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[ { "article_content": "火薬類取締法（以下「法」という。）の施行期日は、昭和二十五年十一月三日とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "譲渡許可証又は譲受許可証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、速やかに、当該譲渡許可証又は譲受許可証（第四号の場合にあつては、発見し、又は回復した譲渡許可証又は譲受許可証）を交付を受けた都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区域内にあつては、指定都市の長。第十三条において同じ。）（法第五十条の二第一項の規定の適用を受ける火薬類に係る譲渡許可証又は譲受許可証にあつては、都道府県公安委員会）に返納しなければならない。\n許可が取り消されたとき。\n譲渡若しくは譲受を終了し、又は譲渡若しくは譲受をしないこととなつたとき。\n譲渡許可証又は譲受許可証の有効期間が満了したとき。\n譲渡許可証又は譲受許可証の再交付を受けた場合において、喪失し、又は盗取された譲渡許可証又は譲受許可証を発見し、又は回復したとき。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "運搬証明書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、速やかに、当該運搬証明書（第三号の場合にあつては、発見し、又は回復した運搬証明書）を交付を受けた都道府県公安委員会に返納しなければならない。\n運搬を終了し、又は運搬をしないこととなつたとき。\n運搬証明書の有効期間が満了したとき。\n運搬証明書の再交付を受けた場合において、喪失し、又は盗取された運搬証明書を発見し、又は回復したとき。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "運搬が二以上の都道府県にわたることとなる場合において、法第十九条第一項の規定による届出を受理した都道府県公安委員会は、経過地を管轄する他の都道府県公安委員会に当該届出及び同条第二項の規定による指示の内容を通知し、その他当該運搬についての災害の発生の防止又は公共の安全の維持のため当該他の都道府県公安委員会と緊密な連絡を保つものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第二十三条第二項の政令で定める者は、火薬類を取り扱う場所で喫煙し、若しくは火気を取り扱うこと又は火薬類による爆発その他災害が発生した場合にその現状を変更することの禁止につき、精神の機能の障害により、その内容を理解することができず、又はその義務を遵守することができない者とする。\n火薬類の取扱いをさせようとする者は、前項に規定する者に該当するかどうかの判定に当たり、医師の診断書その他の経済産業省令で定める方法によるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第三十一条の二第一項の規定による委託は、次に定めるところにより行うものとする。\n次に掲げる事項についての条項を含む委託契約書を作成すること。\n委託に係る免状交付事務の内容に関する事項\n委託に係る免状交付事務を処理する場所及び方法に関する事項\n委託契約の期間及びその解除に関する事項\nその他経済産業省令で定める事項\n委託をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を公示すること。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第三十一条の二第一項の政令で定める事務は、法第三十一条第四項の規定による火薬類製造保安責任者免状又は火薬類取扱保安責任者免状の交付の拒否に係る事務とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "火薬類取締官の資格を有する者は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）の適用を受ける職員であつて、次の各号のいずれかに該当するものとする。\n学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学若しくは高等専門学校、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学若しくは旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校において化学に関する学科を修めて卒業した者（当該学科を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者であつて、火薬類の取締事務に通算して六月以上従事したもの\n学校教育法による大学若しくは高等専門学校、旧大学令による大学若しくは旧専門学校令による専門学校において化学以外の理学若しくは工学に関する学科を修めて卒業した者（当該学科を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者であつて、火薬類の取締事務に通算して一年以上従事したもの\n火薬類の取締事務に通算して二年以上従事した者であつて、火薬類の取締りに関し相当の知識を有すると認められるもの", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第四十五条の三の七第一項の政令で定める期間は、五年とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第四十五条の二十六第一項（法第四十五条の三十八第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、五年とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第四十九条第一項の規定により納付すべき手数料の額は、次の表のとおりとする。\n手数料を納付すべき者\n金額\n一　法第三条の許可の申請をする者\n四十万五千九百円（電子申請等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う同法第三条第八号に規定する申請等をいう。以下同じ。）による場合にあつては、四十万五千二百円）\n二　法第十二条第一項の許可の申請をする者\nイ　火薬庫の設置又は移転の許可\n四万三千八百円（電子申請等による場合にあつては、四万三千四百円）\nロ　火薬庫の構造又は設備の変更の許可\n六千三百円（電子申請等による場合にあつては、五千九百円）\n三　法第十五条第一項又は第二項の完成検査を受けようとする者\n七万二千七百円（電子申請等による場合にあつては、七万二千円）\n四　法第十五条第二項第二号の認定若しくはその更新又は法第三十五条第一項第二号の認定若しくはその更新を受けようとする者\nイ　法第十五条第二項第二号の認定又はその更新を受けようとする者（ロに掲げる者を除く。）\n七十八万九千二百円（電子申請等による場合にあつては、七十八万八千三百円）\nロ　法第十五条第二項第二号の認定を受けようとする者であつて自ら完成検査を行う製造施設又は火薬庫を追加しようとするもの\n二十九万六千四百円（電子申請等による場合にあつては、二十九万五千六百円）\nハ　法第三十五条第一項第二号の認定又はその更新を受けようとする者（ニに掲げる者を除く。）\n八十万四千七百円（電子申請等による場合にあつては、八十万三千九百円）\nニ　法第三十五条第一項第二号の認定を受けようとする者であつて自ら保安検査を行う特定施設又は火薬庫を追加しようとするもの\n三十万六千九百円（電子申請等による場合にあつては、三十万六千百円）\nホ　イ及びハの認定又はそれらの更新を同時に受けようとする者（ヘに掲げる者を除く。）\n九十三万八千二百円（電子申請等による場合にあつては、九十三万七千四百円）\nヘ　イ及びハの認定を同時に受けようとする者であつて自ら完成検査及び保安検査を行う特定施設又は火薬庫を追加しようとするもの\n三十一万七千四百円（電子申請等による場合にあつては、三十一万六千五百円）\n五　法第三十一条第三項に規定する経済産業大臣の行う試験を受けようとする者\n二万五千九百円\n六　火薬類製造保安責任者免状の交付を受けようとする者\n二千六百五十円（電子申請等による場合にあつては、二千五百五十円）\n七　火薬類製造保安責任者免状の再交付を受けようとする者\n二千六百五十円（電子申請等による場合にあつては、二千五百五十円）\n八　法第三十五条第一項の保安検査を受ける者\nイ　保安検査を受ける特定施設の数が二十五以下の場合\n七万九千四百円（電子申請等による場合にあつては、七万八千七百円）\nロ　保安検査を受ける特定施設の数が二十六以上六十以下の場合\n十二万六千八百円（電子申請等による場合にあつては、十二万六千百円）\nハ　保安検査を受ける特定施設の数が六十一以上九十五以下の場合\n十七万四千二百円（電子申請等による場合にあつては、十七万三千五百円）\nニ　保安検査を受ける特定施設の数が九十六以上百三十以下の場合\n二十二万千六百円（電子申請等による場合にあつては、二十二万九百円）\nホ　保安検査を受ける特定施設の数が百三十一以上の場合\n二十六万六千円（電子申請等による場合にあつては、二十六万五千二百円）\n法第四十九条第三項の政令で定める独立行政法人は、次に掲げる独立行政法人とする。\n国立研究開発法人産業技術総合研究所\n独立行政法人製品評価技術基盤機構", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第五十条の二第一項前段の政令で定める火薬は、無煙火薬とし、同項後段の政令で定める火薬は、黒色猟用火薬とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第五十二条第一項の規定により都道府県知事が都道府県公安委員会の意見を聴かなければならない場合は、次のとおりとする。\n火薬類の譲渡し又は譲受けの当事者のいずれもが火薬類の製造業者又は販売業者以外の者である場合において、法第十七条第一項の許可をしようとするとき。\n火薬類の消費が交通頻繁な道路、公衆の集合する場所若しくはこれらの周辺の土地又は市街地において行われる場合において、法第二十五条第一項の許可をしようとするとき。\n前二号に掲げる場合のほか、当該火薬類の譲渡し若しくは譲受け又は消費が公共の安全の維持に重大な関係を有すると認められる場合において、法第十七条第一項又は第二十五条第一項の許可をしようとするとき。\n前項の規定により都道府県知事が都道府県公安委員会の意見を聴く場合には、申請人の住所及び氏名並びに申請の内容を記載した文書をもつてしなければならない。\n都道府県公安委員会は、前項の文書を受理したときは、速やかに文書をもつて都道府県知事に意見を述べなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法第五十二条第二項又は第三項の規定により経済産業大臣、国土交通大臣、都道府県知事、指定都市の長又は地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）が国家公安委員会、都道府県公安委員会又は海上保安庁長官に通報する場合の区分は、次の表のとおりとする。\n通報すべき者\n通報事項\n通報の相手方\n経済産業大臣\n法第三条、第八条、第九条第三項、第十条第一項、第二十八条第一項及び第四項、第四十四条並びに第四十五条の規定による処分（同条の規定による処分で海域に係るものを除く。）並びに法第十六条第一項の規定による届出の受理\n国家公安委員会\n法第四十五条の規定による処分（海域に係るものに限る。）\n海上保安庁長官\n国土交通大臣\n法第四十五条の規定による処分\n国家公安委員会\n都道府県知事\n法第三条、第五条、第八条、第九条第三項、第十条第一項、第十一条第三項、第十二条第一項、第十四条第二項、第十七条第一項及び第三項、第二十四条第一項、第二十五条第一項及び第三項、第二十七条第一項、第二十八条第一項及び第四項、第四十四条並びに第四十五条の規定による処分（法第二十五条第一項及び第三項、第二十七条第一項並びに第四十五条の規定による処分で海域に係るものを除く。）並びに法第十二条の二第二項及び第十六条の規定による届出の受理\n当該都道府県知事が所轄する都道府県公安委員会\n法第二十五条第一項及び第三項、第二十七条第一項並びに第四十五条の規定による処分（海域に係るものに限る。）\n海上保安庁長官\n指定都市の長\n法第三条、第五条、第八条、第九条第三項、第十条第一項、第十一条第三項、第十二条第一項、第十四条第二項、第十七条第一項及び第三項、第二十四条第一項、第二十五条第一項及び第三項、第二十七条第一項、第二十八条第一項及び第四項、第四十四条並びに第四十五条の規定による処分（法第二十五条第一項及び第三項、第二十七条第一項並びに第四十五条の規定による処分で海域に係るものを除く。）並びに法第十二条の二第二項及び第十六条の規定による届出の受理\n当該指定都市の区域を管轄する都道府県公安委員会\n法第二十五条第一項及び第三項、第二十七条第一項並びに第四十五条の規定による処分（海域に係るものに限る。）\n海上保安庁長官\n地方運輸局長\n法第十一条第三項、第十二条第一項及び第十四条第二項の規定による処分並びに法第十二条の二第二項及び第十六条第二項の規定による届出の受理（湖沼河川にある係留船に係るものに限る。）\n当該係留船の所在地を管轄する都道府県公安委員会", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第五十二条第四項の規定により国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会又は海上保安庁長官が経済産業大臣、都道府県知事、指定都市の長又は地方運輸局長に対し、必要な措置をとるべきことを要請する場合の区分は、次の表のとおりとする。\n措置を要請すべき者\n要請事項\n要請の相手方\n国家公安委員会\n法第八条、第九条第三項、第二十八条第四項、第三十一条第五項、第三十四条第一項、第四十四条又は第四十五条の規定による経済産業大臣の処分\n経済産業大臣\n都道府県公安委員会\n法第八条、第九条第三項、第十一条第三項、第十四条第二項、第十七条第三項、第二十五条第三項、第二十八条第四項、第三十一条第五項、第三十四条第一項若しくは第二項、第四十四条又は第四十五条の規定による都道府県知事の処分\n当該都道府県公安委員会を所轄する都道府県知事\n法第八条、第九条第三項、第十一条第三項、第十四条第二項、第十七条第三項、第二十五条第三項、第二十八条第四項、第三十四条第一項若しくは第二項、第四十四条又は第四十五条の規定による指定都市の長の処分\n当該処分の権限を有する指定都市の長\n法第十一条第三項又は第十四条第二項の規定による地方運輸局長の処分（湖沼河川にある係留船に係るものに限る。）\n当該係留船の所在地を管轄する地方運輸局長\n海上保安庁長官\n法第二十五条第三項の規定による都道府県知事の処分\n当該処分に係る火薬類の消費地を管轄する都道府県知事\n法第二十五条第三項の規定による指定都市の長の処分\n当該処分に係る火薬類の消費地を管轄する指定都市の長\n法第四十四条又は第四十五条の規定による経済産業大臣の処分\n経済産業大臣\n法第四十四条又は第四十五条の規定による都道府県知事の処分\n当該処分の権限を有する都道府県知事\n法第四十四条又は第四十五条の規定による指定都市の長の処分\n当該処分の権限を有する指定都市の長", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法に規定する主務大臣の権限に属する事務のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者が行うこととする。\n火薬若しくは爆薬を製造する製造所であつてこれを原料として信号えん管、信号火せん若しくは煙火のみを製造するもの又は産業、娯楽、スポーツ若しくは救命の用に供する火工品のみの製造所に関する法第三条、第八条、第九条第三項、第十条第一項及び第二項、第十五条第一項から第三項まで（第一項ただし書の指定に係る部分及び第二項第二号の認定に係る部分を除く。）、第十六条第一項、第二十八条第一項、第二項及び第四項、第二十九条第一項、第三十条第三項、第三十三条第二項、第三十四条第一項、第三十五条第一項（同項第一号の指定に係る部分及び同項第二号の認定に係る部分を除く。）及び第三項、第三十五条の二第二項から第四項まで、第四十二条、第四十四条、第四十五条、第四十五条の三の十並びに第五十四条第一項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務\n次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者\nロに掲げる場合以外の場合\n当該製造所の所在地を管轄する都道府県知事\n当該製造所が指定都市の区域内にある場合\n当該指定都市の長\n火薬庫に関する法第四十二条に規定する経済産業大臣の権限に属する事務\n次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者\nロに掲げる場合以外の場合\n当該火薬庫の所在地を管轄する都道府県知事\n当該火薬庫が指定都市の区域内にある場合\n当該指定都市の長\n販売業者に関する法第四十二条、第四十四条及び第五十四条第一項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務\n次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者\nロに掲げる場合以外の場合\n当該販売業者の販売所の所在地を管轄する都道府県知事\n当該販売業者の販売所が指定都市の区域内にある場合\n当該指定都市の長\n法第三十条第二項の消費者に関する法第四十二条に規定する経済産業大臣の権限に属する事務\n次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者\nロに掲げる場合以外の場合\n当該消費者の消費場所を管轄する都道府県知事\n当該消費者の消費場所が指定都市の区域内にある場合\n当該指定都市の長\n法第四十五条に規定する経済産業大臣の権限に属する事務（製造業者に関するものを除く。）\n次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者\nロに掲げる場合以外の場合\n法第四十五条各号に規定する者の販売所、火薬庫、消費場所、廃棄場所、保管場所その他の火薬類の所在場所を管轄する都道府県知事\n法第四十五条各号に規定する者の販売所、火薬庫、消費場所、廃棄場所、保管場所その他の火薬類の所在場所が指定都市の区域内にある場合\n当該指定都市の長\n次に掲げる経済産業大臣の権限に属する事務であつて、その完成検査又は保安検査の業務（火薬若しくは爆薬を製造する製造所であつてこれを原料として信号えん管、信号火せん若しくは煙火のみを製造するもの、産業、娯楽、スポーツ若しくは救命の用に供する火工品のみの製造所又は火薬庫に関するものに限る。）を一の都道府県の区域内のみにおいて行う指定完成検査機関又は指定保安検査機関に関するものは、当該区域を管轄する都道府県知事が行うこととする。\n指定完成検査機関に関する法第十五条第一項ただし書（同項ただし書の指定に係る部分に限る。）、第四十五条の二十八、第四十五条の二十九第一項及び第三項、第四十五条の三十、第四十五条の三十一、第四十五条の三十三、第四十五条の三十四、第四十五条の三十六、第四十五条の三十七第一項並びに第五十三条第一項第一号、第五号、第七号及び第八号に規定する事務\n指定保安検査機関に関する法第三十五条第一項第一号（同号の指定に係る部分に限る。）に規定する事務、法第四十五条の三十八第二項において準用する法第四十五条の二十八、第四十五条の二十九第一項及び第三項、第四十五条の三十、第四十五条の三十一、第四十五条の三十三、第四十五条の三十四、第四十五条の三十六並びに第四十五条の三十七第一項に規定する事務並びに法第五十三条第一項第一号、第五号、第七号及び第八号に規定する事務\n前項の規定により法第四十五条の三十六及び第四十五条の三十七第一項（法第四十五条の三十八第二項において準用する場合を含む。）に規定する事務を行つた都道府県知事は、経済産業省令で定めるところにより、その結果を経済産業大臣に報告しなければならない。\n第一項及び第二項の場合においては、法中当該各項各号に掲げる事務に係る主務大臣に関する規定は、都道府県知事又は指定都市の長に関する規定として都道府県知事又は指定都市の長に適用があるものとする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第三条、第八条、第九条第三項、第十条第一項及び第二項、第十五条第一項から第三項まで（第一項ただし書の指定に係る部分及び第二項第二号の認定に係る部分を除く。）、第十六条第一項、第二十八条第一項、第二項及び第四項、第二十九条第一項、第三十条第三項、第三十三条第二項、第三十四条第一項、第三十五条第一項（同項第一号の指定に係る部分及び同項第二号の認定に係る部分を除く。）及び第三項、第三十五条の二第二項から第四項まで、第四十二条、第四十四条、第四十五条、第四十五条の三の十、第五十二条第二項並びに第五十四条第一項の規定による経済産業大臣の権限であつて、前条第一項第一号に規定する製造所以外の製造所に関するものは、当該製造所の所在地を管轄する産業保安監督部長が行う。\nただし、法第四十二条、第四十四条、第四十五条及び第五十四条第一項の規定による権限にあつては、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。\n次に掲げる経済産業大臣の権限であつて、その完成検査又は保安検査の業務を一の産業保安監督部の管轄区域内のみにおいて行う指定完成検査機関又は指定保安検査機関に関するもの（前条第二項の規定により都道府県知事が行うこととされる事務に係るものを除く。）は、当該区域を管轄する産業保安監督部長が行う。\nただし、法第四十五条の三十六及び第四十五条の三十七第一項（法第四十五条の三十八第二項において準用する場合を含む。）の規定による権限にあつては、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。\n指定完成検査機関に関する法第十五条第一項ただし書（同項ただし書の指定に係る部分に限る。）、第四十五条の二十八、第四十五条の二十九第一項及び第三項、第四十五条の三十、第四十五条の三十一、第四十五条の三十三、第四十五条の三十四、第四十五条の三十六、第四十五条の三十七第一項並びに第五十三条第一項第一号、第五号、第七号及び第八号の規定による権限\n指定保安検査機関に関する法第三十五条第一項第一号（同号の指定に係る部分に限る。）の規定、法第四十五条の三十八第二項において準用する法第四十五条の二十八、第四十五条の二十九第一項及び第三項、第四十五条の三十、第四十五条の三十一、第四十五条の三十三、第四十五条の三十四、第四十五条の三十六並びに第四十五条の三十七第一項の規定並びに法第五十三条第一項第一号、第五号、第七号及び第八号の規定による権限\n法第三十六条第二項、第四十三条第一項、第四十六条第二項及び第四十七条の規定による経済産業大臣の権限は、産業保安監督部長が行う。\nただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。\n法第五十二条第六項の規定による経済産業大臣の権限は、当該都道府県又は指定都市の区域を管轄する産業保安監督部長が行う。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法又はこの政令の規定により道公安委員会の権限に属する事項は、法第五十二条第四項の規定による措置の要請に関するものを除き、道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、当該方面公安委員会が行う。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この政令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。\n北海海運局長\n北海道運輸局長\n東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）\n東北運輸局長\n東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長\n新潟運輸局長\n関東海運局長\n関東運輸局長\n東海海運局長\n中部運輸局長\n近畿海運局長\n近畿運輸局長\n中国海運局長\n中国運輸局長\n四国海運局長\n四国運輸局長\n九州海運局長\n九州運輸局長\n神戸海運局長\n神戸海運監理部長\n札幌陸運局長\n北海道運輸局長\n仙台陸運局長\n東北運輸局長\n新潟陸運局長\n新潟運輸局長\n東京陸運局長\n関東運輸局長\n名古屋陸運局長\n中部運輸局長\n大阪陸運局長\n近畿運輸局長\n広島陸運局長\n中国運輸局長\n高松陸運局長\n四国運輸局長\n福岡陸運局長\n九州運輸局長", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十四年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長がした許可、認可その他の処分（鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の経済産業省設置法（平成十一年法律第九十九号。以下「旧経済産業省設置法」という。）第十二条第二項に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧経済産業省設置法第四条第一項第五十九号に掲げる事務に関するものに限る。以下「処分等」という。）は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長がした処分等とみなし、この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長に対してした申請、届出その他の行為（旧経済産業省設置法第十二条第二項に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧経済産業省設置法第四条第一項第五十九号に掲げる事務に関するものに限る。以下「申請等」という。）は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長に対してした申請等とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律施行令（以下「令」という。）第一条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する総務省令で定める書類は、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律（平成二十二年法律第四十九号）第一条第一項に規定する手当金等（以下「手当金等」という。）の交付をした者の当該交付に関する通知書の写しとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "令第二条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）に規定する総務省令で定める書類は、手当金等の交付をした者の当該交付に関する通知書の写しとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "この規則は、別に定めるものを除くほか、測定器等（法第百二条の十八第一項の測定器等をいう。以下同じ。）の較正に関し、法の委任に基づく事項及び法の規定を施行するために必要な事項を定めることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第百二条の十八第一項の総務省令で定める測定器等は、次のとおりとする。\n周波数計\nスペクトル分析器\n電界強度測定器\n高周波電力計\n電圧電流計\n標準信号発生器\n周波数標準器", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "\n", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "機構又は指定較正機関は、前条の申請書を受理したときは、別表第一号に定めるところにより較正を行う。\nただし、同表に掲げる方法以外の方法によることが合理的である場合には、その方法によることができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "機構又は指定較正機関は、前条の較正を行ったときは、次に掲げる事項を記載した較正完了通知書をもって申請者に通知する。\n較正を行った測定器等の種別\n名称又は型式\n製造者名及び製造番号\n較正の結果\n較正完了年月日\nその他必要な事項\n機構又は指定較正機関は、当該申請に係る測定器等の有すべき確度が得られないと認めたときは、その旨の理由を付した文書をもって申請者に通知する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第百二条の十八第三項の表示は、別表第二号で定めるとおりとし、較正を行った測定器等の見やすい箇所に付する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "申請者は、第五条の通知を受けたときは、速やかに当該測定器等の操作及び保守の方法を記載した書面並びに測定器等を引き取らなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第百二条の十八第二項の規定による指定（以下「指定」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。\n名称及び住所\n較正の業務を行おうとする事務所の名称及び所在地\n較正の業務を開始しようとする日\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。\n定款の謄本及び登記事項証明書\n申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。\nただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録とする。\n申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書\n指定の申請に関する意志の決定を証する書類\n申請者が法人である場合は、役員の氏名及び経歴並びに法人の種類に応じて次条に定める構成員の氏名（構成員が法人である場合は、その法人の名称）及び構成員の構成割合を記載した書類\n組織及び運営に関する事項を記載した書類\n較正を行おうとする測定器等を記載した書類\n較正の業務を行おうとする事務所ごとに較正に用いる測定器その他の設備の概要及び整備計画を記載した書類\n一箇月間に較正を行うことができる測定器等ごとの数量を記載した書類\n現に行っている業務の概要を記載した書類\n較正の業務の実施の方法に関する計画を記載した書類\n法第百二条の十八第九項の較正員（以下「較正員」という。）の選任に関する事項を記載した書類\nその他参考となる事項を記載した書類", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第百二条の十八第五項第三号の総務省令で定める構成員は、次の各号に掲げる法人の種類ごとに、それぞれ当該各号に掲げるものとする。\n一般社団法人\n社員\n会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百七十五条第一項に規定する持分会社\n社員\n株式会社\n株主\n事業協同組合、事業協同小組合、企業組合及び農業協同組合\n組合員\n協同組合連合会及び農業協同組合連合会\n直接又は間接にこれらを構成する者\nその他の法人\n当該法人の種類に応じて前各号に掲げる者に準ずる者", "article_number": "8_2", "article_title": "第八条の二" }, { "article_content": "法第百二条の十八第五項第四号の総務省令で定める基準は、較正の業務の実施に係る組織、較正の業務の実施の方法、手数料の算定の方法その他の較正の業務を遂行するための体制が次のとおりであることとする。\n特定の者を不当に差別的に取り扱うものでないこと。\n較正を受ける者との取引関係その他の利害関係の影響を受けないこと。\n前各号に掲げるもののほか、較正の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないこと。", "article_number": "8_3", "article_title": "第八条の三" }, { "article_content": "第八条から前条までの規定は、法第百二条の十八第七項の規定による指定較正機関の指定の更新に準用する。", "article_number": "8_4", "article_title": "第八条の四" }, { "article_content": "指定較正機関は、法第百二条の十八第十三項において準用する法第三十九条の三第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。\n変更後の名称又は住所若しくは所在地\n変更しようとする年月日", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第百二条の十八第九項の総務省令で定める測定器その他の設備は、別表第一号に定めるところにより較正に使用しなければならない測定器その他の設備（以下「較正器」という。）であって、十分な精度を有し、かつ、国又は較正を業務とする独立行政法人による較正を受けたものとする。\n前項の較正器は、毎年一回国又は較正を業務とする独立行政法人による較正を受けなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第百二条の十八第九項の総務省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。\n学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条による大学又は高等専門学校において無線通信工学に関する科目を修めて卒業した者（当該科目を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）\n第一級総合無線通信士、第一級陸上無線技術士、第二級陸上無線技術士若しくは第一級海上無線通信士の資格を有する者\n総務大臣が前二号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認める者", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "指定較正機関は、法第百二条の十八第十三項において準用する法第四十七条の二第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。\n役員又は較正員の氏名\n選任又は解任の理由\n選任の場合にあっては、その者の経歴（較正員の場合はその者の経歴並びにその者が較正の業務を行う事務所の名称及び所在地）\n前項の場合において、選任の届出をしようとするときは、同項の届出書に、当該選任に係る者の就任承諾書（較正員の場合はその者が前条に規定する較正員の要件を備えることを証明する書類の写し）を添えなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第百二条の十八第十三項において準用する法第三十九条の五第一項の総務省令で定める較正の業務の実施に関する事項は、次のとおりとする。\n較正の業務を行う時間及び休日に関する事項\n較正の業務を行う事務所に関する事項\n較正の業務の実施の方法に関する事項\n手数料の額及びその収納の方法に関する事項\n較正員の選任及び解任並びにその配置に関する事項\n較正の業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項\nその他較正の業務の実施に関し必要な事項", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "指定較正機関は、法第百二条の十八第十三項において準用する法第三十九条の五第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る業務規程を添えて、総務大臣に提出しなければならない。\n指定較正機関は、法第百二条の十八第十三項において準用する法第三十九条の五第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。\n変更しようとする事項\n変更しようとする年月日\n変更の理由", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第百二条の十八第十三項において準用する法第三十九条の七の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。\n申請者の氏名又は名称\n申請書の受理年月日\n測定器等の名称又は型式、製造者名及び製造番号\n較正の内容\n較正完了年月日\n較正員の氏名\n較正完了通知書の発行番号及び発行年月日\n法第百二条の十八第十三項において準用する法第三十九条の七の帳簿は、較正の業務を行う事務所ごとに作成して備え付け、使用を終わった日から六年間保存しなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "指定較正機関は、法第百二条の十八第十一項の規定により、較正の業務の全部又は一部の休止又は廃止をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を総務大臣に提出しなければならない。\n休止又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合はその期間\n休止又は廃止の理由", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第百二条の十八第十二項並びに法第百二条の十八第十三項において準用する法第三十九条の三第一項及び第三項並びに法第三十九条の十一第三項の公示は、官報で告示することによって行う。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正前の様式又は書式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、使用することができる。\nこの場合、改正前の様式又は書式により調製した用紙を修補して、使用することがある。\nこの省令の施行前に交付された郵便貯金通帳、郵便貯金証書、カード、払戻証書、郵便貯金本人票、郵便為替証書、払出書、郵便振替払出証書、郵便振替支払通知書及び簡易生命保険保険料領収帳は、この省令による改正後の様式又は書式により交付されたものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（以下「通則法改正法」という。）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "給与法第十二条の規定による通勤手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "給与法第十二条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務官署（官署に支所、分室その他これらに類するものが設置されているときは、それらに勤務する職員については、それらをもつて勤務官署とする。以下同じ。）との間を往復することをいう。\n給与法第十二条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "職員は、新たに給与法第十二条第一項の職員たる要件を具備するに至つた場合には、人事院が定める様式の通勤届により、その通勤の実情をすみやかに各庁の長（その委任を受けた者を含む。以下同じ。）に届け出なければならない。\n同項の職員が次の各号の一に該当する場合についても同様とする。\n各庁の長を異にして異動した場合\n住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があつた場合", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "各庁の長は、職員から前条の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券（これに準ずるものを含む。）（以下「定期券」という。）の提示を求める等の方法により確認し、その者が給与法第十二条第一項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。\n各庁の長は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を人事院が定める様式の通勤手当認定簿に記載するものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "給与法第十二条第一項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、次の各号のいずれかに該当する職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると各庁の長が認めるものとする。\n住居又は勤務官署のいずれかの一が離島等にある職員\n規則一六―〇（職員の災害補償）別表第五に定める程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "普通交通機関等（新幹線鉄道等及び橋等以外の交通機関等をいう。以下同じ。）に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであつてはならない。\nただし、勤務時間法第十三条第一項に規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "給与法第十二条第二項第一号に規定する運賃等相当額（次項において「運賃等相当額」という。）は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。\n定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等\n次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額\nロに掲げる場合以外の場合\n通用期間を支給単位期間（給与法第十二条第八項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。）と同じくする定期券の価額\n使用する定期券の通用期間が六箇月を超える場合\n人事院の定める額\n回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等\n当該回数乗車券等の通勤二十一回分（在宅勤務等手当を支給される職員、交替制勤務に従事する職員その他の職員にあつては、一箇月当たりの平均通勤所要回数分）の運賃等の額\n人事院の定める普通交通機関等\n人事院の定める額\n前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "給与法第十二条第二項第二号（育児休業法第十六条（育児休業法第二十二条において準用する場合を含む。）又は第二十四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。）の人事院規則で定める職員は、一箇月当たりの平均通勤所要回数が十回に満たない職員とする。\n給与法第十二条第二項第二号の人事院規則で定める割合は、百分の五十とする。", "article_number": "8_2", "article_title": "第八条の二" }, { "article_content": "給与法第十二条第二項第三号に規定する同条第一項第三号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第二項第三号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。\n給与法第十二条第一項第三号に掲げる職員（普通交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、その利用する普通交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。）のうち、自動車等の使用距離が片道二キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道二キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員\n同条第二項第一号及び第二号に定める額（同項第一号に規定する一箇月当たりの運賃等相当額（以下「一箇月当たりの運賃等相当額」という。）及び同項第二号に定める額の合計額が五万五千円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、五万五千円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）\n給与法第十二条第一項第三号に掲げる職員のうち、一箇月当たりの運賃等相当額（二以上の普通交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあつては、その合計額。以下「一箇月当たりの運賃等相当額等」という。）が同条第二項第二号に定める額以上である職員（前号に掲げる職員を除く。）\n同項第一号に定める額\n給与法第十二条第一項第三号に掲げる職員のうち、一箇月当たりの運賃等相当額等が同条第二項第二号に定める額未満である職員（第一号に掲げる職員を除く。）\n同項第二号に定める額", "article_number": "8_3", "article_title": "第八条の三" }, { "article_content": "給与法第十二条第一項第二号に規定する交通の用具は、自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車とする。\nただし、国又は地方公共団体の所有に属するものを除く。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "給与法第十二条第三項の人事院規則で定める職員は、通常の通勤の経路及び方法による場合には官署を異にする異動又は在勤する官署の移転前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる職員で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が六十キロメートル以上若しくは通勤時間が九十分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると人事院が認めるものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "給与法第十二条第三項の人事院規則で定める住居は、官署を異にする異動又は在勤する官署の移転の日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び人事院がこれに準ずると認める住居とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "給与法第十二条第三項及び第四項の人事院規則で定める基準は、新幹線鉄道等の利用により通勤時間が三十分以上短縮されること又はその利用により得られる通勤事情の改善がこれに相当すると人事院が認めるものであることとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "新幹線鉄道等に係る通勤手当の額は、運賃等、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる新幹線鉄道等を利用する場合における通勤の経路及び方法により算出するものとする。\n第七条の規定は、新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出について準用する。\n第八条（第一項第三号を除く。）の規定は、給与法第十二条第三項第一号に規定する特別料金等の額の二分の一に相当する額の算出について準用する。\nこの場合において、第八条第一項中「普通交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と、同項第一号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、同号イ中「価額」とあるのは「価額の二分の一に相当する額」と、同項第二号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「運賃等の」とあるのは「特別料金等の額の二分の一に相当する」と、同条第二項中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "給与法第十二条第四項の人事院規則で定める住居は、俸給表の適用を受ける職員となつた日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び人事院がこれに準ずると認める住居とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "給与法第十二条第四項の任用の事情等を考慮して人事院規則で定める職員は、人事交流等により俸給表の適用を受ける職員となつた者のうち、当該適用の直前の勤務地と所在する地域を異にする官署に在勤することとなつたことに伴い、通常の通勤の経路及び方法による場合には当該適用前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる者で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が六十キロメートル以上若しくは通勤時間が九十分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると人事院が認めるものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "給与法第十二条第四項の同条第三項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。\n次に掲げる事由が生じた職員のうち、給与法第十二条第一項第一号又は第三号に掲げる職員で、当該事由の発生の直前の住居（当該事由の発生の日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び人事院がこれに準ずると認める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が第十二条に規定する基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（当該事由の発生の直前の勤務地と所在する地域を異にする官署に在勤することとなつたことに伴い、通常の通勤の経路及び方法による場合には当該事由の発生前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる職員で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が六十キロメートル以上若しくは通勤時間が九十分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると人事院が認めるものに限る。）\n法第六十条の二第一項の規定による採用（法の規定により退職した日の翌日におけるものに限る。）をされたこと。\n派遣法第二条第一項の規定による派遣、官民人事交流法第二条第三項に規定する交流派遣（以下「交流派遣」という。）、法科大学院派遣法第十一条第一項の規定による派遣、福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第四十八条の三第一項若しくは第八十九条の三第一項の規定による派遣、令和三年オリンピック・パラリンピック特措法第十七条第一項の規定による派遣、平成三十一年ラグビーワールドカップ特措法第四条第一項の規定による派遣、令和七年国際博覧会特措法第二十五条第一項の規定による派遣又は令和九年国際園芸博覧会特措法第十五条第一項の規定による派遣から職務に復帰したこと。\n官民人事交流法第二条第四項に規定する交流採用をされたこと。\n規則一一―四（職員の身分保障）第三条第一項第一号から第四号までの規定による休職から復職したこと。\n配偶者（配偶者のない職員にあつては、満十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子）の住居に転居したことに伴い単身赴任手当が支給されないこととなつた職員で、当該住居からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が第十二条に規定する基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの\nその他給与法第十二条第三項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院の定める職員", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "給与法第十二条第五項の人事院規則で定める官署は、次に掲げる官署とする。\n中部国際空港又は関西国際空港の区域に所在する勤務官署\n住居を得ることが著しく困難である島に準ずる区域に所在する官署で人事院の定めるもの", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "給与法第十二条第五項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。\n給与法第十二条第一項第一号又は第八条の三第二号に掲げる職員のうち、一箇月当たりの運賃等相当額等が五万五千円以下である職員\n第八条の三第一号に掲げる職員のうち、一箇月当たりの運賃等相当額及び給与法第十二条第二項第二号に定める額の合計額が五万五千円以下である職員\n第八条の三第三号に掲げる職員", "article_number": "17_2", "article_title": "第十七条の二" }, { "article_content": "橋等に係る通勤手当の額の算出を行う区間は、島等への交通に利用する橋等の区間及びそれに連続する区間で通常の運賃に加算される運賃を負担することとなるもの並びに当該橋等の利用に係る料金を負担することとなる区間とする。\n第六条及び第七条の規定は、橋等に係る通勤手当の額の算出について準用する。\n第八条（第一項第三号を除く。）の規定は、給与法第十二条第五項第一号に規定する特別運賃等の額に相当する額の算出について準用する。\nこの場合において、第八条第一項中「普通交通機関等の」とあるのは「橋等の」と、同項第一号中「普通交通機関等」とあるのは「橋等」と、同項第二号中「普通交通機関等」とあるのは「橋等」と、「運賃等」とあるのは「特別運賃等」と、同条第二項中「普通交通機関等」とあるのは「橋等」と読み替えるものとする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "通勤手当は、支給単位期間（第四項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。）又は当該各号に定める期間（以下この条及び第二十条において「支給単位期間等」という。）に係る最初の月の俸給の支給定日（その月が俸給の月額の半額ずつを月二回に支給する月である場合にあつては、先の俸給の支給定日。以下この条において「支給日」という。）に支給する。\nただし、支給日までに第三条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。\n支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。\n職員がその所属する俸給の支給義務者を異にして異動した場合であつて、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する俸給の支給義務者において支給する。\nこの場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。\n給与法第十二条第六項の人事院規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の人事院規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。\n職員が二以上の普通交通機関等を利用するものとして給与法第十二条第二項第一号に定める額（同条第五項の規定の適用を受ける職員にあつては、同項第一号に定める額を負担しないものとした場合における同条第二項第一号に定める額。次号において同じ。）の通勤手当を支給される場合（次号に該当する場合を除く。）において、一箇月当たりの運賃等相当額等が五万五千円を超えるときにおける当該通勤手当\nその者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間\n職員が給与法第十二条第二項第一号及び第二号に定める額の通勤手当を支給される場合において、一箇月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が五万五千円を超えるときにおける当該通勤手当\nその者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間\n職員が二以上の新幹線鉄道等を利用するものとして新幹線鉄道等に係る通勤手当を支給される場合において、給与法第十二条第三項第一号に規定する一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額（第十九条の二第三項第一号において「一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額」という。）の合計額が二万円を超えるときにおける当該通勤手当\nその者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間", "article_number": "18_2", "article_title": "第十八条の二" }, { "article_content": "通勤手当の支給は、職員に新たに給与法第十二条第一項の職員たる要件が具備されるに至つた場合においてはその日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実の生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもつて終わる。\nただし、通勤手当の支給の開始については、第三条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。\n通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。\n前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "給与法第十二条第七項の人事院規則で定める事由は、通勤手当（一箇月の支給単位期間に係るものを除く。）を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。\n離職し、若しくは死亡した場合又は給与法第十二条第一項の職員たる要件を欠くに至つた場合\n通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があつたことにより、通勤手当の額が改定される場合\n月の中途において法第七十九条の規定により休職にされ、法第百八条の六第一項ただし書に規定する許可を受け、派遣法第二条第一項の規定により派遣され、育児休業法第三条の規定により育児休業をし、交流派遣をされ、法科大学院派遣法第十一条第一項の規定により派遣され、自己啓発等休業法第二条第五項に規定する自己啓発等休業をし、福島復興再生特別措置法第四十八条の三第一項若しくは第八十九条の三第一項の規定により派遣され、配偶者同行休業法第二条第四項に規定する配偶者同行休業をし、令和七年国際博覧会特措法第二十五条第一項の規定により派遣され、令和九年国際園芸博覧会特措法第十五条第一項の規定により派遣され、又は法第八十二条の規定により停職にされた場合（これらの期間の初日の属する月又はその翌月に復職し、又は職務に復帰することとなる場合を除く。第十九条の四第二項において「派遣等となつた場合」という。）\n出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなる場合\n普通交通機関等に係る通勤手当に係る給与法第十二条第七項の人事院規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n一箇月当たりの運賃等相当額等（第八条の三第一号に掲げる職員にあつては、一箇月当たりの運賃等相当額及び給与法第十二条第二項第二号に定める額の合計額。以下この項において同じ。）が五万五千円以下であつた場合\n次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額\nロに掲げる場合以外の場合\n前項第二号に掲げる事由が生じた場合にあつては当該事由に係る普通交通機関等（同号の改定後に一箇月当たりの運賃等相当額等が五万五千円を超えることとなるときは、その者の利用する全ての普通交通機関等）、同項第一号、第三号又は第四号に掲げる事由が生じた場合にあつてはその者の利用する全ての普通交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、人事院の定める月（以下この条において「事由発生月」という。）の末日にしたものとして得られる額（次号において「払戻金相当額」という。）\n使用している定期券に通用期間が六箇月を超えるものがある場合\n人事院の定める額\n一箇月当たりの運賃等相当額等が五万五千円を超えていた場合\n次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額\nロ及びハに掲げる場合以外の場合\n五万五千円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る普通交通機関等についての払戻金相当額のいずれか低い額（事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあつては、零）\n第十八条の二第四項第一号又は第二号に掲げる通勤手当を支給されている場合（ハに掲げる場合を除く。）\n五万五千円に事由発生月の翌月から同項第一号若しくは第二号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用する全ての普通交通機関等についての払戻金相当額及び人事院の定める額の合計額のいずれか低い額（事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあつては、零）\n前号ロに掲げる場合\n人事院の定める額\n新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る給与法第十二条第七項の人事院規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額（二以上の新幹線鉄道等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあつては、その合計額。以下この項において「一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額等」という。）が二万円以下であつた場合\n次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額\nロに掲げる場合以外の場合\n第一項第二号に掲げる事由が生じた場合にあつては当該事由に係る新幹線鉄道等（同号の改定後に一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額等が二万円を超えることとなるときは、その者の利用する全ての新幹線鉄道等）、同項第一号、第三号又は第四号に掲げる事由が生じた場合にあつてはその者の利用する全ての新幹線鉄道等につき、使用されるべき通用期間の定期券の特別料金等の払戻しを、事由発生月の末日にしたものとして得られる額の二分の一に相当する額（次号において「払戻金二分の一相当額」という。）\n使用している定期券に通用期間が六箇月を超えるものがある場合\n人事院の定める額\n一箇月当たりの特別料金等二分の一相当額等が二万円を超えていた場合\n次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額\nロ及びハに掲げる場合以外の場合\n二万円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は第一項各号に掲げる事由に係る新幹線鉄道等についての払戻金二分の一相当額のいずれか低い額（事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあつては、零）\n第十八条の二第四項第三号に掲げる通勤手当を支給されている場合（ハに掲げる場合を除く。）\n二万円に事由発生月の翌月から同号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用する全ての新幹線鉄道等についての払戻金二分の一相当額及び人事院の定める額の合計額のいずれか低い額（事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあつては、零）\n前号ロに掲げる場合\n人事院の定める額\n橋等に係る通勤手当に係る給与法第十二条第七項の人事院規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。\n次号に掲げる場合以外の場合\n第一項第二号に掲げる事由が生じた場合にあつては当該事由に係る橋等、同項第一号、第三号又は第四号に掲げる事由が生じた場合にあつてはその者の利用する全ての橋等につき、使用されるべき通用期間の定期券の特別運賃等の払戻しを、事由発生月の末日にしたものとして得られる額\n使用している定期券に通用期間が六箇月を超えるものがある場合\n人事院の定める額\n給与法第十二条第七項の規定により職員に前三項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の俸給の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の俸給の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。", "article_number": "19_2", "article_title": "第十九条の二" }, { "article_content": "給与法第十二条第八項に規定する人事院規則で定める期間は、次の各号に掲げる普通交通機関等、新幹線鉄道等又は橋等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。\n定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等、新幹線鉄道等又は橋等\n次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期間\nロに掲げる場合以外の場合\n普通交通機関等、新幹線鉄道等又は橋等における定期券の通用期間のうちそれぞれ最も長いものに相当する期間。\nただし、新幹線鉄道等又は橋等に係る通勤手当を支給されている場合であつて、普通交通機関等に係る定期券及び新幹線鉄道等又は橋等に係る定期券が一体として発行されているときにおける当該普通交通機関等にあつては、当該新幹線鉄道等又は橋等に係る通勤手当に係る支給単位期間に相当する期間\n使用する定期券の通用期間が六箇月を超える場合\n人事院の定める期間\n回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等、新幹線鉄道等若しくは橋等又は第八条第一項第三号の人事院の定める普通交通機関等\n一箇月\n前項第一号に掲げる普通交通機関等、新幹線鉄道等又は橋等について、次の各号のいずれかに掲げる事由（前条第一項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。）が前項第一号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月（その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月）までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。\n法第八十一条の六第一項の規定による退職その他の離職をすること。\n法第百八条の六第一項ただし書に規定する許可を受け、派遣法第二条第一項の規定により派遣され、育児休業法第三条の規定により育児休業をし、交流派遣をされ、法科大学院派遣法第十一条第一項の規定により派遣され、自己啓発等休業法第二条第五項に規定する自己啓発等休業をし、福島復興再生特別措置法第四十八条の三第一項若しくは第八十九条の三第一項の規定により派遣され、配偶者同行休業法第二条第四項に規定する配偶者同行休業をし、令和七年国際博覧会特措法第二十五条第一項の規定により派遣され、令和九年国際園芸博覧会特措法第十五条第一項の規定により派遣され、規則一一―四第三条第一項第一号から第四号までの規定により休職にされ、研修等のために旅行をし、又は休暇により通勤しないこととなること。\n勤務場所を異にする異動又は在勤する官署の移転に伴い通勤経路又は通勤方法に変更があること。\n勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があること。\nその他人事院の定める事由が生ずること。", "article_number": "19_3", "article_title": "第十九条の三" }, { "article_content": "支給単位期間は、第十九条第一項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第二項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。\n月の中途において派遣等となつた場合（次項に規定する場合に該当しているときを除く。）には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月（その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月）から開始する。\n出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合（前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合を除く。）には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなつた日の属する月から開始する。", "article_number": "19_4", "article_title": "第十九条の四" }, { "article_content": "給与法第十二条第一項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この規則に定めるもののほか、通勤手当に関し必要な事項は、人事院が定める。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この規則は、令和五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n令和三年改正法\n国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）をいう。\n令和五年旧法\n令和三年改正法第一条の規定による改正前の法をいう。\n暫定再任用職員\n令和三年改正法附則第三条第四項に規定する暫定再任用職員をいう。\n暫定再任用短時間勤務職員\n令和三年改正法附則第七条第一項に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。\n定年前再任用短時間勤務職員\n法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。\n施行日\nこの規則の施行の日をいう。\n旧法再任用職員\n施行日前に令和五年旧法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "次に掲げる事由が生じた暫定再任用職員のうち、給与法第十二条第一項第一号又は第三号に掲げる職員であって、規則九―二四第十六条第一号に規定する常例にあるものは、給与法第十二条第四項の同条第三項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事院規則で定める職員とする。\n令和三年改正法附則第四条第一項又は第五条第一項の規定による採用（令和五年旧法第八十一条の二第一項の規定により退職した日（令和五年旧法第八十一条の三又は令和三年改正法附則第三条第五項若しくは第六項の規定により勤務した後退職した日及び令和五年旧法第八十一条の四第一項若しくは第八十一条の五第一項又は令和三年改正法附則第四条第一項若しくは第五条第一項の規定による採用に係る任期が満了した日を含む。）の翌日におけるものに限る。）をされたこと。\n令和三年改正法附則第四条第二項又は第五条第二項の規定による採用（法第八十一条の六第一項の規定により退職した日（法第八十一条の七第一項又は第二項の規定により勤務した後退職した日及び法第六十条の二第一項又は令和三年改正法附則第四条第二項若しくは第五条第二項の規定による採用に係る任期が満了した日を含む。）の翌日におけるものに限る。）をされたこと。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "令和三年改正法附則第四条第二項又は第五条第二項の規定により採用され勤務した後退職した日の翌日に法第六十条の二第一項の規定により採用された職員に対する第十三条の規定による改正後の規則九―二四第十六条の規定の適用については、同条第一号イ中「退職した日」とあるのは、「退職した日（国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）附則第四条第二項又は第五条第二項の規定により採用され勤務した後退職した日を含む。）」とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定（以下「協定」という。）を実施するため、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）、関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）、揮発油税法（昭和三十二年法律第五十五号）及び地方揮発油税法（昭和三十年法律第百四号）、石油ガス税法（昭和四十年法律第百五十六号）並びに石油石炭税法（昭和五十三年法律第二十五号）の特例を設けることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "日本国政府、アメリカ合衆国政府及び日本国以外の国でアメリカ合衆国から相互防衛のための援助を受けている国の政府（以下「政府」と総称する。）以外の者が協定第六条の規定により関税、消費税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税若しくは石油石炭税（以下「関税等」という。）の免除を受けて資材、需品若しくは装備（以下「資材等」という。）を輸入し、又は製造場（石油ガスについては石油ガスの充てん場とし、原油、ガス状炭化水素又は石炭については原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取場とする。以下同じ。）若しくは保税地域から移出し、若しくは引き取つた場合において、当該資材等又はこれについて加工し、若しくはこれを原料として製造してできた製品で政府に引き渡すべきもの（以下「製品」という。）が、税関長又は税務署長の指定する期間内に、これらの物を受け取るべき政府に引き渡されたことについて政府の権限ある官憲による証明がされないときは、その輸入又は移出若しくは引取りの際当該資材等について関税等の免除を受けた者から、直ちにその免除に係る関税等を徴収する。\nただし、次に掲げる場合は、この限りでない。\n当該資材等又は製品が天災その他やむを得ない事由により滅失したことにつき税関長又は税務署長の承認を受けた場合\n当該資材等又は製品について第四条第一項本文又は第五条第三項本文の規定の適用があつた場合\n事業者（消費税法第二条第一項第四号に規定する事業者をいい、同法第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が同法第二条第一項第九号に規定する課税資産の譲渡等を行つた場合において、当該課税資産の譲渡等についての協定第六条の規定による消費税の免除については、当該課税資産の譲渡等が政府に対して行われたものであることにつき政府の権限ある官憲により証明がされた場合に限り、行うものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "協定第六条の規定により関税等の免除を受けて輸入した資材等を政府に引き渡す前に当該資材等について加工し、又はこれを原料として製造しようとする場合においては、当該加工又は製造は、税関長が期間を指定して承認した工場において行わなければならない。\n関税法第三十五条、第百条第二号並びに第百五条第一項第五号、第三項及び第四項の規定は、前項に規定する資材等又は工場について準用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "協定第六条の規定により関税等の免除を受けて輸入された資材等又は製品若しくはその副産物（以下「製品等」という。）を譲り受けようとするときは、その譲受を輸入とみなし、関税法及び関税定率法の規定を適用する。\n但し、左に掲げる場合は、この限りでない。\n当該譲受が協定第六条に規定する相互防衛のため資材等又は製品を政府に引き渡すためのものである場合その他政令で定める場合\n当該譲受に係る資材等又は製品等について既にこの項本文の規定の適用があつた場合\n当該譲受に係る資材等が第二条の規定により関税等を徴収されたものである場合\n当該譲受に係る製品等が第二条の規定により関税等を徴収された資材等の製品等である場合\n前項本文の規定の適用を受ける譲受けは、消費税法、揮発油税法、石油ガス税法及び石油石炭税法の規定の適用については、保税地域からの引取りとみなす。\n第一項本文の規定の適用を受ける資材等又は製品等に対する関税額の確定は、関税法第六条の二第一項第二号に規定する賦課課税方式によるものとする。\n第一項本文の規定の適用を受ける資材等又は製品等は、関税法の規定の適用については、同法の外国貨物とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "協定第六条の規定により消費税の免除を受けて調達された資材等又は製品等を譲り受けようとする者は、当該譲受けが前条第一項ただし書に該当する場合を除き、政令で定めるところにより、これらの資材等又は製品等の所在場所の所轄税務署長の承認を受けなければならない。\n前項に規定する資材等又は製品等の譲受けがされたときは、当該資材等又は製品等の所在場所の所轄税務署長は、当該資材等又は製品等を譲り受けた者から当該資材等又は製品等についての免除に係る消費税額に相当する消費税を直ちに徴収する。\n協定第六条の規定により揮発油税及び地方揮発油税、石油ガス税又は石油石炭税の免除を受けて調達された資材等又は製品等を譲り受けようとするときは、その譲受けの場所を当該資材等又は当該製品等に係る資材等を製造した製造場とみなし、その譲受けをこれらの資材等の当該製造場からの移出とみなし、その譲り受けようとする者をこれらの資材等の製造者（石油ガスについては石油ガスの充てん者とし、原油、ガス状炭化水素又は石炭については原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取者とする。）とみなして、揮発油税法及び地方揮発油税法、石油ガス税法又は石油石炭税法の規定を適用する。\nこの場合においては、前条第一項ただし書の規定を準用する。\n前項の規定により揮発油税法及び地方揮発油税法、石油ガス税法又は石油石炭税法を適用する場合においては、揮発油税法第三章、石油ガス税法第四章又は石油石炭税法第四章の規定にかかわらず、直ちに揮発油税及び地方揮発油税、石油ガス税又は石油石炭税を徴収する。\n第一項の規定による承認を受けないで同項の資材等又は製品等を譲り受けた者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。\n法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十一年四月一日から施行する。\nただし、次に掲げる改正規定は、関税法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第三十六号）附則第一項に規定する政令で定める日（以下「指定日」という。）から施行する。\n略\n日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第四条に一項を加える改正規定\n略", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "関税法等の一部を改正する法律附則第一項から第六項まで、関税定率法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第三十七号）附則及び附則第一条から前条までに定めるもののほか、これらの法律及びこの法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行し、昭和五十三年六月一日以後に原油の採取場から移出される原油及び保税地域から引き取られる原油等に対する石油税について適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第四条、第五条、第六条第二項、第八条から第十六条まで、第十八条、第十九条、第二十一条及び第二十三条の改正規定並びに附則第三条及び第七条から第十二条までの規定は、昭和五十九年九月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行し、平成元年四月一日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び同日以後に国内において事業者が行う課税仕入れ並びに同日以後に保税地域から引き取られる外国貨物に係る消費税について適用する。\n前項の規定にかかわらず、この法律のうち次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第二十条、第二十一条、第二十二条第三項、第二十三条第三項及び第四項、第二十四条第三項、第二十五条第二項から第四項まで、第二十七条から第二十九条まで、第三十一条から第四十五条まで、第四十六条（関税法第二十四条第三項第二号の改正規定に限る。）、附則第四十八条から第五十一条まで、第五十二条（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十四条を削る改正規定を除く。）並びに附則第五十三条から第六十七条までの規定\n平成元年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正前の日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（次項において「旧協定特例法」という。）の規定により同条の規定の施行前に課した、又は課すべきであつた物品税については、なお従前の例による。\n前条の規定の施行前に日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第六条の規定により物品税の免除を受けて輸入された物品については、旧協定特例法第二条（関税等を徴収する場合）の規定は、前条の規定の施行後も、なおその効力を有する。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "この法律は、平成三年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n平成十五年十月一日\n略\n第九条中石油税法の題名の改正規定、同法第一条の改正規定、同法第三条の改正規定（「石油税」を「石油石炭税」に改める部分に限る。）、同法第四条の改正規定、同法第五条の改正規定、同法第六条第二項の改正規定、同法第七条の改正規定（「石油税」を「石油石炭税」に改める部分に限る。）、同法第八条から第十九条までの改正規定、同法第二十一条の改正規定、同法第二十三条の改正規定及び同法第二十四条の改正規定並びに附則第四十四条から第四十八条まで、第五十条、第百三十七条、第百三十八条、第百三十九条（国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第二条第三号の改正規定に限る。）、第百四十条、第百四十二条（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第三号、第十五条第二項第七号、第四十六条第一項第一号イ及び第六十条第二項の改正規定に限る。）、第百四十三条、第百五十三条から第百六十八条まで、第百七十一条、第百七十二条、第百七十六条、第百八十条、第百八十一条、第百八十七条（会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第百二十九条の改正規定に限る。）及び第百八十八条第一項の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定の施行前に課した、又は課すべきであった石油税については、なお従前の例による。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "附則第百六十条の規定の施行前に日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第六条の規定により石油税の免除を受けた原油、石油製品又はガス状炭化水素は、附則第百六十条の規定の施行後に日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第六条の規定により石油石炭税の免除を受けたものとみなして、附則第百六十条の規定による改正後の日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第二条第一項の規定を適用する。", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "附則第百六十条の規定の施行前にした行為及び附則第百六十一条の規定によりなお従前の例によることとされる石油税に係る附則第百六十条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に課した、又は課すべきであった地方道路税については、なお従前の例による。\n施行日前に日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第六条の規定により地方道路税の免除を受けた揮発油は、施行日以後に日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第六条の規定により地方揮発油税の免除を受けたものとみなして、前条の規定による改正後の日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第二条第一項及び第五条第三項の規定を適用する。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "この法律の公布の日が附則第一条本文に規定する日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次に掲げる規定\n平成二十二年六月一日\n略\n第二十一条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "146", "article_title": "第百四十六条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "147", "article_title": "第百四十七条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条中関税法第八十八条の二の改正規定、同法第百五条の改正規定（「（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。次号において同じ。）」を削る部分、「呈示させ」を「提示させ」に改める部分及び「第六十七条の十一第三項」を「第六十七条の四第三項」に改める部分を除く。）、同法第百五条の二を同法第百五条の三とする改正規定、同法第百五条の次に一条を加える改正規定、同法第百十四条の二の改正規定（同条第十号の次に一号を加える部分に限る。）及び同法第百十六条の改正規定並びに第四条の規定並びに附則第六条中地位協定臨特法第十条の改正規定及び附則第七条の規定\n経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）附則第一条第五号に規定する日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。\nただし、次条の規定は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）の公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "104_2", "article_title": "第百四条の二" } ]

[ { "article_content": "道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するために道路との関係において必要とされる車両についての制限及び限度超過車両の通行に係る許可の申請その他の手続に関し必要な事項については、道路法（以下「法」という。）に定めるもののほか、この政令の定めるところによる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n車両\n法第二条第五項に規定する車両（人が乗車し、又は貨物が積載されている場合にあつてはその状態におけるものをいい、他の車両をけん引している場合にあつては当該けん引されている車両を含む。）をいう。\n自動車\n道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車（二輪のものを除く。）及び無軌条電車をいう。\n歩道\n専ら歩行者の通行の用に供されている道路の部分をいう。\n自転車道\n専ら自転車の通行の用に供されている道路の部分をいう。\n自転車歩行者道\n専ら自転車及び歩行者の通行の用に供されている道路の部分をいう。\n車道\n専ら車両及び無軌条電車以外の軌道車の通行の用に供されている道路の部分（自転車道を除く。）又は歩道、自転車道若しくは自転車歩行者道のいずれをも有しない道路（自動車のみの一般交通の用に供されている道路を除く。）の一般通行の用に供されている部分をいう。\n路肩\n道路の主要構造部を保護し、又は車道の効用を保つために、車道、歩道、自転車道又は自転車歩行者道に接続して設けられている帯状の道路の部分をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第四十七条第一項の車両の幅、重量、高さ、長さ及び最小回転半径の最高限度は、次のとおりとする。\n幅\n二・五メートル\n重量\n次に掲げる値\n総重量\n高速自動車国道又は道路管理者が道路の構造の保全及び交通の危険の防止上支障がないと認めて指定した道路を通行する車両にあつては二十五トン以下で車両の長さ及び軸距に応じて当該車両の通行により道路に生ずる応力を勘案して国土交通省令で定める値、その他の道路を通行する車両にあつては二十トン\n軸重\n十トン\n隣り合う車軸に係る軸重の合計\n隣り合う車軸に係る軸距が一・八メートル未満である場合にあつては十八トン（隣り合う車軸に係る軸距が一・三メートル以上であり、かつ、当該隣り合う車軸に係る軸重がいずれも九・五トン以下である場合にあつては、十九トン）、一・八メートル以上である場合にあつては二十トン\n輪荷重\n五トン\n高さ\n道路管理者が道路の構造の保全及び交通の危険の防止上支障がないと認めて指定した道路を通行する車両にあつては四・一メートル、その他の道路を通行する車両にあつては三・八メートル\n長さ\n十二メートル\n最小回転半径\n車両の最外側のわだちについて十二メートル\nバン型のセミトレーラ連結車（自動車と前車軸を有しない被けん引車との結合体であつて、被けん引車の一部が自動車に載せられ、かつ、被けん引車及びその積載物の重量の相当の部分が自動車によつて支えられるものをいう。以下同じ。）、タンク型のセミトレーラ連結車、\n高速自動車国道を通行するセミトレーラ連結車又はフルトレーラ連結車で、その積載する貨物が被けん引車の車体の前方又は後方にはみ出していないものの長さの最高限度は、第一項の規定にかかわらず、セミトレーラ連結車にあつては十六・五メートル、フルトレーラ連結車にあつては十八メートルとする。\n道路管理者が道路の強度、線形その他の道路の構造を勘案して国際海上コンテナの運搬用のセミトレーラ連結車の通行による道路の構造の保全及び交通の危険の防止上の支障がないと認めて指定した道路を通行する国際海上コンテナの運搬用のセミトレーラ連結車の重量及び長さの最高限度は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、次のとおりとする。\n重量\n次に掲げる値\n総重量\n四十四トン以下で車両の車軸の数及び軸距に応じて当該車両の通行により道路に生ずる応力を勘案して国土交通省令で定める値\n軸重\n十一・五トン以下で車両の総重量、車軸の数及び軸距に応じて当該車両の通行により道路に生ずる応力を勘案して国土交通省令で定める値\n輪荷重\n五・七五トン以下で車両の総重量、車軸の数及び軸距に応じて当該車両の通行により道路に生ずる応力を勘案して国土交通省令で定める値\n長さ\n十六・五メートル", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第四十七条第四項の車両についての制限に関する基準は、次条から第十二条までに定めるとおりとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "市街地を形成している区域（以下「市街地区域」という。）内の道路で、道路管理者が自動車の交通量がきわめて少ないと認めて指定したもの又は一方通行とされているものを通行する車両の幅は、当該道路の車道の幅員（歩道又は自転車歩行者道のいずれをも有しない道路で、その路肩の幅員が明らかでないもの又はその路肩の幅員の合計が一メートル未満（トンネル、橋又は高架の道路にあつては、〇・五メートル未満）のものにあつては、当該道路の路面の幅員から一メートル（トンネル、橋又は高架の道路にあつては、〇・五メートル）を減じたものとする。以下同じ。）から〇・五メートルを減じたものをこえないものでなければならない。\n市街地区域内の道路で前項に規定するもの以外のものを通行する車両の幅は、当該道路の車道の幅員から〇・五メートルを減じたものの二分の一をこえないものでなければならない。\n市街地区域内の駅前、繁華街等にある歩行者の多い道路で道路管理者が指定したものの歩道又は自転車歩行者道のいずれをも有しない区間を道路管理者が指定した時間内に通行する車両についての前二項の規定の適用については、第一項中「〇・五メートルを減じたもの」とあるのは「一メートルを減じたもの」と、第二項中「〇・五メートル」とあるのは「一・五メートル」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "市街地区域外の道路（道路管理者が自動車の交通量がきわめて少ないと認めて指定したものを除く。以下次項において同じ。）で、一方通行とされているもの又はその道路におおむね三百メートル以内の区間ごとに待避所があるもの（道路管理者が自動車の交通量が多いため当該待避所のみでは車両のすれ違いに支障があると認めて指定したものを除く。）を通行する車両の幅は、当該道路の車道の幅員から〇・五メートルを減じたものをこえないものでなければならない。\n市街地区域外の道路で前項に規定するもの以外のものを通行する車両の幅は、当該道路の車道の幅員の二分の一をこえないものでなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "道路構造令（昭和四十五年政令第三百二十号）第二十三条第二項の基準（強度に係るものに限る。）を参酌して法第三十条第三項の条例で定める基準に適合している舗装がされていない都道府県道又は市町村道で、これに代わるべき他の道路があるものについて、道路管理者が路面の破損を防止するため必要と認められる車両の総重量、軸重又は輪荷重の限度を定めたときは、当該道路を通行する車両の総重量、軸重又は輪荷重は、当該限度を超えないものでなければならない。\nただし、当該道路を通行しなければ目的地に到達することができない車両については、この限りでない。\n融雪、冠水等のため支持力が著しく低下している道路について、道路管理者が路盤又は路床の破損を防止するため必要と認められる車両の総重量、軸重又は輪荷重の限度を定めたときは、当該道路を通行する車両の総重量、軸重又は輪荷重は、当該限度をこえないものでなければならない。\n前項の規定により道路管理者が車両の総重量、軸重又は輪荷重の限度を定めようとするときは、国土交通省令で定める構造計算又は試験の方法に基づいてしなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "舗装道を通行する自動車は、次の各号の一に該当する場合を除き、カタピラを有しないものでなければならない。\nその自動車のカタピラの構造が路面を損傷するおそれのないものである場合\nその自動車が当該道路の除雪のために使用される場合\nその自動車のカタピラが路面を損傷しないように当該道路について必要な措置がとられている場合", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "歩道、自転車道又は自転車歩行者道のいずれをも有しない道路を通行する自動車は、その車輪が路肩（路肩が明らかでない道路にあつては、路端から車道寄りの〇・五メートル（トンネル、橋又は高架の道路にあつては、〇・二五メートル）の幅の道路の部分）にはみ出してはならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "第三条第一項第三号の規定による指定を受けた道路について、高さが三・八メートルを超え四・一メートル以下の車両に関し、道路管理者が当該道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため必要と認められる路肩の通行の禁止その他の通行方法を定めたときは、当該道路を通行する当該車両は、当該通行方法によらなければならない。\n第三条第四項の規定による指定を受けた道路について、国際海上コンテナの運搬用のセミトレーラ連結車に関し、道路管理者が当該道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため必要と認められる徐行その他の通行方法を定めたときは、当該道路を通行する国際海上コンテナの運搬用のセミトレーラ連結車は、当該通行方法によらなければならない。\n第七条第二項の規定により車両の総重量、軸重又は輪荷重の限度が定められている道路について、道路管理者が当該道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため必要と認められる徐行その他の通行方法を定めたときは、当該道路を通行する車両は、当該通行方法によらなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "道路が次の各号の一に該当し、車両の通行に支障のある場合において、道路管理者が交通の円滑を図るためやむを得ない必要があると認めて他の道路を指定したときは、当該他の道路を通行する車両については、第五条及び第六条の規定は、適用しない。\n道路が破損し、又は欠壊している場合\n道路に関する工事が行なわれている場合\n車両の通行が著しく停滞している場合\n道路管理者は、前項に規定する指定をしようとするときは、あらかじめ都道府県公安委員会（道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面にあつては、方面公安委員会）の意見をきかなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "幅、総重量、軸重又は輪荷重が第三条に規定する最高限度をこえず、かつ、第五条から第七条までに規定する基準に適合しない車両で、当該車両を通行させようとする者の申請により、道路管理者がその基準に適合しないことが車両の構造又は車両に積載する貨物が特殊であるためやむを得ないと認定したものは、当該認定に係る事項については、第五条から第七条までに規定する基準に適合するものとみなす。\nただし、道路管理者が運転経路又は運転時間の指定等道路の構造の保全又は交通の安全を図るため必要な条件を附したときは、当該条件に従つて通行する場合に限る。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "道路を通行する無軌条電車の高さについては、第三条の規定にかかわらず、軌道法（大正十年法律第七十六号）第三十一条第一項において準用する同法第十四条の規定に基づく命令の定めるところによる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第三十九条第一項に規定する緊急自動車及び災害救助、水防活動等の緊急の用務又はその他の公共の利害に重大な関係がある公の用務のために通行する国土交通省令で定める車両並びに日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国内にあるアメリカ合衆国の軍隊の任務の遂行に必要な用務のために通行する当該軍隊の車両で、道路の構造の保全のための必要な措置を講じて通行するものについては、この政令の規定は、適用しない。\n前項に規定するもののほか、公益上緊要な用務のために通行する国土交通省令で定める車両で、道路の構造の保全のための必要な措置を講じて通行するものについては、第五条から第七条まで、第九条及び第十条第三項の規定は、適用しない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "道路管理者を異にする二以上の道路についての法第四十七条の二第一項の許可に関する権限は、当該二以上の道路の全部又は一部が市町村道（指定市の市道及び道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）第三十四条第一項又は第三項の規定により国土交通大臣が新設若しくは改築又は維持を行なう道路を除く。以下この条において同じ。）以外の道路であるときは当該市町村道以外の道路の道路管理者（当該市町村道以外の道路の道路管理者が二以上あるときは、最初に申請を受けた道路管理者）が、当該二以上の道路が市町村道のみであるときは国土交通省令で定める道路管理者が行なうものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法第四十七条の二第二項の規定により国土交通大臣が同条第一項の許可に関する権限を行う場合における同条第三項の手数料の額は、当該受けようとする許可に係る一通行経路ごとに二百円とする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第四十七条の三第六項の政令で定める申請は、国土交通大臣に対してされた申請とする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法第四十七条の三第七項の手数料の額は、当該受けようとする許可に係る一通行経路ごとに百六十円とする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法第四十七条の四第五項の手数料の額は、同条第一項の登録又は同条第二項の登録の更新に係る申請一件につき五千円とする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "法第四十七条の十第五項の手数料の額は、同条第一項の規定による求め一件につき六百円とする。\nただし、当該求めに係る同条第二項第二号に掲げる出発地及び目的地が一の都道府県の区域内にある場合には、当該求め一件につき四百円を超えない範囲内において同条第四項の規定により判定基準が定められている当該都道府県の区域内の道路の延長及び構造を勘案して当該都道府県ごとに国土交通大臣が定める額とする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "法第四十八条の五十九第一項第一号に掲げる者が同項の規定により指定登録確認機関に納付しなければならない手数料の額は、第十九条に規定する額とする。\n法第四十八条の五十九第一項第二号に掲げる者が同項の規定により指定登録確認機関に納付しなければならない手数料の額は、前条に規定する額とする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この政令の規定により都道府県、指定市又は法第十七条第二項の規定により都道府県の同意を得た市が指定区間外の国道の道路管理者として処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この政令で定めるもののほか、この政令を実施するために必要な事項は、国土交通省令で定める。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十三年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十六年三月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、道路法等の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十六年五月三十日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "職員の公務上の災害（負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。）又は通勤による災害に対する補償（以下「補償」という。）に関し必要な事項は、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "公務上の災害の範囲は、公務に起因する負傷、障害及び死亡並びに別表第一に掲げる疾病とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "通勤による災害の範囲は、通勤に起因する負傷、障害及び死亡並びに次に掲げる疾病とする。\n通勤による負傷に起因する疾病\n前号に掲げるもののほか、通勤に起因することが明らかな疾病", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "補償法第一条の二第一項第二号の人事院規則で定める就業の場所から勤務場所への移動は、次に掲げる移動とする。\n一の勤務場所から他の勤務場所への移動\n次に掲げる就業の場所から勤務場所への移動\n労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第三条第一項の適用事業に係る就業の場所\n地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第二条第一項に規定する職員の勤務場所\nその他勤務場所並びにイ及びロに掲げる就業の場所に類するものとして人事院が定める就業の場所\n補償法第一条の二第一項第二号の人事院規則で定める職員に関する法令の規定に違反して就業している場合は、次に掲げる法令の規定に違反して就業している場合とする。\n法第百三条第一項及び第百四条\n官民人事交流法第二十一条第一項及び第二項\n教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）第三十条の規定により準用される同法第十七条及び同法第三十三条第一項\n補償法第一条の二第一項第三号の人事院規則で定める要件は、同号に掲げる移動が、給与法に規定する単身赴任手当の支給を受ける職員その他当該職員との均衡上必要があると認められるものとして人事院が定める職員により行われるものであることとする。\n補償法第一条の二第二項ただし書の日常生活上必要な行為であつて人事院規則で定めるものは、次に掲げる行為とする。\n日用品の購入その他これに準ずる行為\n学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校において行われる教育、職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十五条の七第三項に規定する公共職業能力開発施設において行われる職業訓練その他これらに準ずる教育訓練であつて職業能力の向上に資するものを受ける行為\n病院又は診療所において診察又は治療を受けることその他これに準ずる行為\n選挙権の行使その他これに準ずる行為\n負傷、疾病又は老齢により二週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。）、子、父母、配偶者の父母その他人事院が定める者の介護（継続的に又は反復して行われるものに限る。）", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "人事院は、実施機関が行う補償の実施状況について随時調査又は監査を行い、補償法又は同法に基づく規則に違反していると認められる場合には、必要な指示を行うものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "人事院は、行政執行法人である実施機関が行う補償の実施について、迅速かつ公正な補償の実施を確保するため、必要な相談、指導その他の援助を行うものとする。", "article_number": "4_2", "article_title": "第四条の二" }, { "article_content": "補償法第三条の人事院が指定する実施機関は、別表第二に掲げる国の機関及び別表第二の二に掲げる行政執行法人とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "実施機関は、補償に関する次に掲げる権限を有する。\n公務上の災害の認定\n通勤による災害の認定\n療養の実施\n平均給与額の決定\n傷病等級の決定\n負傷又は疾病が治つたことの認定\n障害等級の決定\n常時又は随時介護を要する状態にあることの決定\n補償金額の決定\n前各号に掲げるもののほか、補償法又は同法に基づく規則に定める権限", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "前条の実施機関の権限は、その機関の長が行うものとする。\n前項の権限（人事院が定める権限を除く。）は、部内の上級の職員に限り委任することができる。\n実施機関の長は、前項の規定により権限の委任を行つた場合には、その委任の内容を速やかに人事院に報告しなければならない。\nその委任を取り消し、又は委任の内容を変更した場合においても、同様とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "実施機関の長は、人事院の定める組織区分（内部組織の構成等により必要があると認める場合にあつては、当該組織区分を細分した組織区分）ごとに、それぞれの組織に属する職員のうちから補償事務主任者を指名しなければならない。\n補償事務主任者は、実施機関の長の指示に従い、補償の実施を円滑にするように努めなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "職員が、補償法第四条第一項に規定する期間の各月における通勤について、当該各月に普通交通機関等（規則九―二四（通勤手当）第六条に規定する普通交通機関等をいう。）、自動車等、新幹線鉄道等若しくは橋等に係る通勤手当の支給を受けた場合又は当該各月に当該通勤手当の支給日（同規則第十八条の二第一項に規定する支給日をいう。以下この条において同じ。）がない場合で当該各月前の直近の当該通勤手当の支給日がある月に当該通勤手当の支給を受けたとき（当該通勤手当について当該各月の前月までに事由発生月（同規則第十九条の二第二項第一号に規定する事由発生月をいう。以下この条において同じ。）があるときを除く。）は、当該各月又は当該支給日がある月に支給を受けた当該通勤手当の額をそれぞれ当該通勤手当に係る支給単位期間等（同規則第十八条の二第一項に規定する支給単位期間等をいう。以下この条において同じ。）の月数で除して得た額（事故発生日（負傷若しくは死亡の原因である事故の発生の日又は診断によつて疾病の発生が確定した日をいう。以下同じ。）の属する月の前月までに当該通勤手当に係る事由発生月があるときは、当該通勤手当の額から当該通勤手当に係る同規則第十九条の二第二項から第四項までに定める額を減じた額を、それぞれ当該通勤手当に係る支給単位期間等に係る最初の月から当該事由発生月までの月数で除して得た額）の当該各月ごとの合計額の補償法第四条第一項に規定する期間における総額を、同項に規定する給与の総額の算出の基礎となる通勤手当の額とする。", "article_number": "8_2", "article_title": "第八条の二" }, { "article_content": "職員が事故発生日において国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号。以下「寒冷地手当法」という。）第一条各号に掲げる職員のいずれかに該当する職員である場合であつて、事故発生日の属する月の前月の末日から起算して過去一年間に寒冷地手当法の規定による寒冷地手当（以下「寒冷地手当」という。）の支給を受けたときは、これを補償法第四条第二項に規定する給与法に定める給与に加えるものとする。\n前項の規定により給与に加えられる寒冷地手当の額は、事故発生日の属する月の前月の末日以前における直近の寒冷地手当の支給日に支給を受けた寒冷地手当の額（その額が寒冷地手当法第二条第四項の規定による額である場合にあつては、同項の規定の適用がないものとした場合における額）に五を乗じて得た額を三百六十五で除して得た額に平均給与額の算定の基礎となる総日数を乗じて得た額とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "職員が事故発生日に国際平和協力業務（国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第三条第五号に規定する国際平和協力業務をいう。）に従事するため外国旅行中であつて、かつ、補償法第四条第一項に規定する期間に国際平和協力手当（国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律第十七条に規定する手当をいう。）の支給を受けた場合には、これを補償法第四条第二項に規定する給与法に定める給与に加えるものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "補償法第四条第二項の人事院規則で定める給与は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる給与とする。\n給与法第二十二条第一項の職員\n同項に規定する手当\n給与法第二十二条第二項の職員\n実施機関が人事院の承認を得て定める給与（当該承認を得ていない場合において、規則一六―四（補償及び福祉事業の実施）第六条第二項（同規則第十一条の四又は第十三条において準用する場合を含む。）、同規則第十一条第二項（同規則第十一条の四において準用する場合を含む。）又は同規則第二十三条の二第三項の規定に基づく承認（以下「年金承認」という。）を得たときは、当該年金承認により平均給与額の算定の基礎となる給与とされた給与。第四号において同じ。）\n検察官\n検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）に規定する給与（給与法に規定する期末手当又は勤勉手当に相当する給与を除く。）\n行政執行法人の職員\n実施機関が人事院の承認を得て定める給与\n第八条の二の規定は前項各号に掲げる職員の通勤手当に相当する給与について、第九条の規定は当該職員の寒冷地手当に相当する給与について準用する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる場合の平均給与額は、当該各号に掲げる日から事故発生日までの間の勤務に対して支払われる補償法第四条第二項に規定する給与の総額をその期間の総日数で除して得た金額とする。\n同条第一項ただし書及び第三項の規定は、この場合の金額の算定について準用する。\n給与を受けない期間が補償法第四条第一項に規定する期間の全日数にわたる場合\nその期間経過後初めて給与を受けるに至つた日\n補償法第四条第三項各号の一に該当する日が同条第一項に規定する期間の全日数にわたる場合（前号に該当する場合を除く。）\n同条第三項各号に掲げる事由のやんだ日\n採用の日の翌日からその日の属する月の末日までの間に災害を受けた場合\n採用の日", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "採用の日に災害を受けた場合の平均給与額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる金額とする。\n給与法第六条第一項各号に掲げる俸給表の適用を受ける職員\n俸給の月額、扶養手当の月額、俸給及び扶養手当の月額に対する地域手当の月額、俸給及び扶養手当の月額に対する研究員調整手当の月額並びに特地勤務手当の月額の合計額を三十で除して得た金額\n検察官\n前号に規定する給与に相当する給与の月額の合計額を三十で除して得た金額\n前二号に掲げる職員以外の職員\n実施機関が人事院の承認を得て定める給与の種目及び方法（当該承認を得ていない場合において、年金承認を得たときは、当該年金承認により平均給与額の算定の基礎となる給与の種目及び方法とされた給与の種目及び方法）によつて計算した金額", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "賃金締切日が定められている非常勤職員に係る平均給与額は、補償法第四条第一項から第三項までの規定によつて計算した金額が、事故発生日の直前の賃金締切日から起算して過去三月間（その期間内に採用された職員については、その採用された日までの間）のその職員の勤務に対して支払われた第十一条第一項第二号又は第四号に規定する給与の総額をその期間の総日数で除して得た金額に満たない場合は、その金額とする。\n同法第四条第一項ただし書及び第三項の規定は、この場合の金額について準用する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "補償を行うべき事由が生じた日（以下「補償事由発生日」という。）において、直前の平均給与額（その額が補償法第四条の三又は同法第四条の四の規定の適用を受けて定められたものである場合にあつては、それらの規定の適用がなかつたものとした場合における額。次条において同じ。）が次の各号に掲げる金額の合計額に満たない場合は、当該合計額を平均給与額とする。\n補償事由発生日に受ける第十三条各号に規定する給与について当該各号に規定する方法により計算した金額\n補償事由発生日に受ける俸給及び扶養手当の月額に対する広域異動手当の月額並びに給与法第十四条の規定による手当の月額又はこれらに相当する給与の月額について第十三条各号に規定する方法により計算した金額", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "離職後に補償を行うべき事由が生じた場合において、直前の平均給与額が次の各号に掲げる金額の合計額に満たないときは、当該合計額を平均給与額とする。\n離職時に占めていた官職に補償事由発生日まで引き続き在職していたものとした場合において同日に受けることとなる第十三条各号に規定する給与の人事院が定める条件による額を基礎として当該各号に規定する方法により計算した金額\n離職時に占めていた官職に補償事由発生日まで引き続き在職していたものとした場合において同日に受けることとなる俸給及び扶養手当の月額に対する広域異動手当の月額並びに給与法第十四条の規定による手当の月額又はこれらに相当する給与の月額について第十三条各号に規定する方法により計算した金額", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "事故発生日の属する年度の翌々年度以降に補償を行うべき事由が生じた場合で、当該補償事由発生日における平均給与額が事故発生日（その日が昭和六十年四月一日前であるときは、同日。以下この条において同じ。）において補償を行うべき事由が生じたものとみなした場合に補償法第四条第一項から第三項までの規定又は第十二条から前条までの規定により得られる平均給与額に当該補償事由発生日の属する年度の前年度の四月一日における職員の給与水準を当該事故発生日の属する年度の四月一日における職員の給与水準で除して得た率を基準として人事院が定める率を乗じて得られる額に満たないときは、当該得られる額を当該補償事由発生日における平均給与額とする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "補償法第四条第一項から第三項までの規定又は第十二条から前条までの規定によつて計算した平均給与額が、人事院が最低保障額として定める額に満たない場合は、その定める額を平均給与額とする。\n前項の人事院が定める額は、同項の最低保障額に相当する労働者災害補償保険法第八条第二項の規定による給付基礎日額を考慮して定めるものとする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "第十二条及び第十三条の規定によつてもなお平均給与額を計算することができない場合及び補償法第四条第一項から第三項までの規定又は第十二条から前条までの規定によつて計算した平均給与額がなお公正を欠く場合における平均給与額は、実施機関が人事院の承認を得て定める。\nただし、当該承認を得ていない場合において、年金承認を得たときは、当該年金承認により平均給与額とされた額とする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "補償事務主任者は、その所管に属する職員について公務上の災害又は通勤による災害と認められる死傷病が発生した場合は、人事院が定める事項を記載した書面により、速やかに実施機関に報告しなければならない。\n負傷し、若しくは疾病にかかつた職員又は死亡した職員の遺族（以下「被災職員等」という。）からその災害が公務上のものである旨の申出があつた場合又は次条の規定による申出があつた場合も、同様とする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "被災職員等は、通勤による災害を受けたと思料するときは、補償事務主任者がその災害が通勤によるものであると認めて前条前段の報告をしている場合を除き、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、速やかに補償事務主任者に申し出るものとする。\n災害を受けた職員の官職及び氏名\n災害発生の日時及び場所\n災害の発生状況及び原因\n勤務開始の予定時刻（災害が出勤の際に生じた場合に限る。）又は勤務終了の時刻及び勤務場所を離れた時刻（災害が退勤の際に生じた場合に限る。）\n通常の通勤の経路及び方法\n住居若しくは就業の場所又は勤務場所から災害発生の場所に至つた経路、方法、所要時間その他の状況\n通勤による災害を受けたと思料する理由", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "実施機関は、第二十条の規定による災害の報告を受けたときは、その災害が公務上のものであるかどうか又は通勤によるものであるかどうかの認定を速やかに行わなければならない。\nこの場合において、当該報告に係る疾病が人事院が定める疾病であると認められるときは、人事院が定める手続によらなければならない。\n実施機関は、第二十条の規定による災害の報告に係る災害が補償法第二十条の二に規定する公務上の災害であると認定する場合は、あらかじめ人事院の承認を得なければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "実施機関は、前条の規定により、災害が公務上のもの又は通勤によるものであると認定したときは、別表第三又は別表第四に定める様式の書面により、補償を受けるべき者に速やかに補償法第八条の規定による通知をしなければならない。\n同法第十七条の二第一項後段（同法第十七条の七第六項において準用する場合を含む。）、同法第十七条の三第一項後段、同法第十七条の四第一項第二号、同法第二十条、同法附則第四項若しくは同法附則第五項の規定により補償を受けるべき者が生じた場合又は職員の死亡当時胎児であつた子が出生により遺族補償年金を受ける権利を有する者となつた場合においても、同様とする。\n実施機関は、第二十条後段の規定による報告に係る災害が公務上のもの又は通勤によるもののいずれでもないと認定したときは、人事院が定める事項を記載した書面により、被災職員等にその旨を通知しなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "補償法第十条の規定による療養は、人事院若しくは実施機関が設置し、若しくはあらかじめ指定する病院、診療所若しくは薬局又は人事院若しくは実施機関があらかじめ指定する訪問看護事業者（居宅を訪問することによる療養上の世話又は必要な診療の補助の事業を行う者をいう。第三十四条第二項において同じ。）において行うものとする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、療養のため勤務することができない日がある場合において、その日に受ける給与の額が平均給与額の百分の六十に相当する額に満たないときは、その差額に相当する金額を休業補償として支給するものとする。\n職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、一日の勤務時間の一部に療養のため勤務することができない時間がある場合において、その時間について給与を受けないときは、平均給与額（補償法第四条の三第一項に規定する人事院が最高限度額として定める額（以下この項において単に「最高限度額」という。）を平均給与額とすることとされている場合にあつては、同項の規定の適用がないものとした場合における平均給与額）からその日の勤務に対して支払われた給与の額を差し引いた額（その額が最高限度額を超える場合にあつては、最高限度額に相当する額）の百分の六十に相当する金額を休業補償として支給するものとする。", "article_number": "24_2", "article_title": "第二十四条の二" }, { "article_content": "補償法第十二条ただし書の人事院規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行のため刑事施設（少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第五十六条第三項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。）に拘置されている場合、死刑の言渡しを受けて刑事施設に拘置されている場合、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は法廷等の秩序維持に関する法律（昭和二十七年法律第二百八十六号）第二条の規定による監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合\n少年法第二十四条の規定による保護処分として少年院若しくは児童自立支援施設に送致され、収容されている場合、同法第六十四条の規定による保護処分として少年院に送致され、収容されている場合、同法第六十六条の規定による決定により少年院に収容されている場合又は売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第十七条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "補償法第十二条の二第一項第二号の人事院規則で定める傷病等級は、次の表のとおりとする。\n傷病等級\n障害の状態\n第一級\n一　両眼が失明しているもの\n二　\n三　神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、常に介護を要するもの\n四　胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、常に介護を要するもの\n五　両上肢をひじ関節以上で失つたもの\n六　両上肢の用を全廃しているもの\n七　両下肢をひざ関節以上で失つたもの\n八　両下肢の用を全廃しているもの\n九　前各号に定めるものと同程度以上の障害の状態にあるもの\n第二級\n一　両眼の視力が〇・〇二以下になつているもの\n二　神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、随時介護を要するもの\n三　胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、随時介護を要するもの\n四　両上肢を手関節以上で失つたもの\n五　両下肢を足関節以上で失つたもの\n六　前各号に定めるものと同程度以上の障害の状態にあるもの\n第三級\n一　一眼が失明し、他眼の視力が〇・〇六以下になつているもの\n二　\n三　神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、常に労務に服することができないもの\n四　胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、常に労務に服することができないもの\n五　両手の手指の全部を失つたもの\n六　第三号及び第四号に定めるもののほか、常に労務に服することができないものその他前各号に定めるものと同程度以上の障害の状態にあるもの", "article_number": "25_2", "article_title": "第二十五条の二" }, { "article_content": "実施機関は、人事院が定めるところにより、傷病等級の決定を行うものとする。", "article_number": "25_2_2", "article_title": "第二十五条の二の二" }, { "article_content": "補償法第十二条の二第四項に規定する場合における従前の傷病等級に応ずる傷病補償年金は、障害の程度に変更があつた日の属する月まで支給するものとし、新たに該当するに至つた傷病等級に応ずる傷病補償年金は、その翌月から支給するものとする。", "article_number": "25_3", "article_title": "第二十五条の三" }, { "article_content": "補償法第十三条第二項の各障害等級に該当する障害は、別表第五に定めるところによる。\n別表第五に掲げられていない障害であつて、同表に掲げる各障害等級に該当する障害に相当すると認められるものは、同表に掲げられている当該障害等級に該当する障害とする。", "article_number": "25_4", "article_title": "第二十五条の四" }, { "article_content": "実施機関は、人事院が定めるところにより、障害等級の決定を行うものとする。", "article_number": "25_4_2", "article_title": "第二十五条の四の二" }, { "article_content": "補償法第十三条第八項の規定による障害補償の金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、加重後の障害の程度に応ずる同条第三項又は第四項の規定による額（同法第二十条の二に規定する公務上の災害に係るものにあつては、同条の規定により加算された額）から当該各号に定める金額を差し引いた金額とする。\n加重後の障害の程度が第七級以上の障害等級に該当する場合\n加重前の障害の程度が第七級以上の障害等級に該当するものであるときはその障害等級に応じ平均給与額に補償法第十三条第三項各号に定める日数を乗じて得た金額（加重後の障害が同法第二十条の二に規定する公務上の災害に係るものであるときは、当該金額と当該金額に加重前の障害の程度に応じ第三十三条に定める率を乗じて得た金額との合計額）、加重前の障害の程度が第八級以下の障害等級に該当するものであるときはその障害等級に応じ平均給与額に同法第十三条第四項各号に定める日数を乗じて得た金額（加重後の障害が同法第二十条の二に規定する公務上の災害に係るものであるときは、当該金額と当該金額に加重前の障害の程度に応じ第三十三条に定める率を乗じて得た金額との合計額）を二十五で除して得た金額\n加重後の障害の程度が第八級以下の障害等級に該当する場合\n加重前の障害等級に応じ平均給与額に補償法第十三条第四項各号に定める日数を乗じて得た金額（加重後の障害が同法第二十条の二に規定する公務上の災害に係るものであるときは、当該金額と当該金額に加重前の障害の程度に応じ第三十三条に定める率を乗じて得た金額との合計額）", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "補償法第十三条第九項に規定する場合における従前の障害等級に応ずる障害補償は、障害の程度に変更があつた日の属する月まで行うものとし、新たに該当するに至つた障害等級に応ずる障害補償は、当該補償が障害補償一時金である場合を除き、その翌月から行うものとする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "実施機関は、故意の犯罪行為又は重大な過失により公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病又はこれらの原因となつた事故を生じさせた職員に対しては、あらかじめ人事院の承認を得て、その療養を開始した日から起算して三年に達する日までの期間内にその者に支給すべき休業補償の金額、傷病補償年金の額又は障害補償の金額から、それぞれその金額の百分の三十に相当する金額を減ずることができる。\n実施機関は、正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、公務上の負傷、疾病若しくは障害若しくは通勤による負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた職員に対しては、あらかじめ人事院の承認を得て、その負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた場合一回につき、休業補償を受ける者にあつては十日間（十日未満で補償事由が消滅するものについては、その補償事由が消滅する日までの間）についての休業補償を、傷病補償年金を受ける者にあつては傷病補償年金の額の三百六十五分の十に相当する額の傷病補償年金の支給を行わないことができる。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "補償法第十四条の二第一項の人事院規則で定める障害は、介護を要する状態の区分に応じ、次の表に定める障害とする。\n介護を要する状態\n障害\n常時介護を要する状態\n一　第二十五条の二の表第一級の項第三号に該当する障害又は別表第五第一級の項第三号に該当する障害\n二　第二十五条の二の表第一級の項第四号に該当する障害又は別表第五第一級の項第四号に該当する障害\n三　前二号に掲げるもののほか、第一級の傷病等級に該当する障害又は第一級の障害等級に該当する障害であつて前二号に掲げるものと同程度の介護を要するもの\n随時介護を要する状態\n一　第二十五条の二の表第二級の項第二号に該当する障害又は別表第五第二級の項第三号に該当する障害\n二　第二十五条の二の表第二級の項第三号に該当する障害又は別表第五第二級の項第四号に該当する障害\n三　第一級の傷病等級に該当する障害又は第一級の障害等級に該当する障害であつて前二号に掲げるものと同程度の介護を要するもの", "article_number": "28_2", "article_title": "第二十八条の二" }, { "article_content": "介護補償の月額は、前条の表に掲げる介護を要する状態の区分に応じ、労働者災害補償保険法第十九条の二の規定により厚生労働大臣が定める額に準じて人事院が定める額とする。", "article_number": "28_3", "article_title": "第二十八条の三" }, { "article_content": "介護補償を受ける者に係る第二十八条の二の表に掲げる介護を要する状態の区分に変更があつたときは、当該変更があつた月の翌月から、当該変更後の介護を要する状態の区分に応ずる月額の介護補償を行うものとする。", "article_number": "28_4", "article_title": "第二十八条の四" }, { "article_content": "補償法第十六条第一項第四号及び同法第十七条第一項第一号の人事院規則で定める障害の状態は、身体若しくは精神に、第七級以上の障害等級の障害に該当する程度の障害がある状態又は負傷若しくは疾病が治らないで、身体の機能若しくは精神に、軽易な労務以外の労務に服することができない程度以上の障害がある状態とする。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "補償法第十七条の六第一項の規定による遺族補償一時金の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、平均給与額に当該各号に掲げる日数を乗じて得た額とする。\n補償法第十七条の五第一項第一号、第二号又は第四号に該当する者\n千日\n補償法第十七条の五第一項第三号に該当する者のうち、職員の死亡の当時において、職員の三親等内の親族で十八歳未満若しくは五十五歳以上の年齢であつたもの又は職員の三親等内の親族で前条に定める障害の状態にあつたもの\n七百日\n補償法第十七条の五第一項第三号に該当する者のうち、前号に掲げる者以外の者\n四百日", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "補償法第十七条の十一の規定による年金たる補償の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき補償の支払金の金額の当該過誤払による返還金債権の金額への充当は、当該補償が次に掲げるものであるときに行うことができる。\n年金たる補償を受ける権利を有する者の死亡に係る遺族補償年金、遺族補償一時金、葬祭補償又は障害補償年金差額一時金\n過誤払による返還金債権に係る遺族補償年金と同順位で支給されるべき遺族補償年金", "article_number": "30_2", "article_title": "第三十条の二" }, { "article_content": "葬祭補償の金額は、三十一万五千円に平均給与額の三十日分に相当する金額を加えた金額とする。\n前項の規定による葬祭補償の金額が平均給与額の六十日分に相当する金額に満たないときは、当分の間、同項の規定にかかわらず、平均給与額の六十日分に相当する金額を葬祭補償の金額とする。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "補償法第二十条の二の人事院規則で定めるものは、皇宮護衛官、海上保安官補、刑事施設の職員、入国警備官、麻薬取締官、漁業監督官、内閣府沖縄総合事務局又は国土交通省地方整備局若しくは北海道開発局に所属し、河川又は道路の管理に従事する職員、警察通信職員（人事院が定める職員に限る。）及び国土交通省地方航空局に所属し、消火救難業務に従事する職員（人事院が定める職員に限る。）とし、同条の人事院規則で定める職務は、職員の区分に応じ、次の表に定める職務とする。\n職員\n職務\n一　警察官、皇宮護衛官、海上保安官及び海上保安官補\n一　犯罪の捜査\n二　犯人又は被疑者の逮捕、看守又は護送\n三　勾引状、勾留状又は収容状の執行\n四　犯罪の制止\n五　天災、危険物の爆発その他の異常事態の発生時における人命の救助その他の緊急警察活動又は警備救難活動\n二　刑事施設の職員\n一　刑事施設における被収容者の犯罪の捜査\n二　刑事施設における被収容者の犯罪に係る犯人又は被疑者の逮捕\n三　被収容者の看守又は護送\n三　入国警備官\n一　入国、上陸又は在留に関する違反事件の調査\n二　収容令書又は退去強制令書の執行\n三　入国者収容所、収容場その他の収容施設の警備\n四　麻薬取締官\n一　麻薬、向精神薬、大麻、あへん又は覚醒剤に関する犯罪の捜査\n二　麻薬、向精神薬、大麻、あへん又は覚醒剤に関する犯罪に係る犯人又は被疑者の逮捕又は護送\n三　麻薬、向精神薬、大麻、あへん又は覚醒剤に関する犯罪に係る勾引状、勾留状又は収容状の執行\n五　漁業監督官\n一　外国漁船による漁業に関する犯罪の捜査\n二　外国漁船による漁業に関する犯罪に係る犯人又は被疑者の逮捕又は護送\n三　外国漁船による漁業に関する犯罪に係る勾引状、勾留状又は収容状の執行\n六　内閣府沖縄総合事務局又は国土交通省地方整備局若しくは北海道開発局に所属し、河川又は道路の管理に従事する職員\n豪雨等異常な自然現象により重大な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における河川又は道路の応急作業\n七　警察通信職員（人事院が定める職員に限る。）\n警察官が一の項の職務欄に掲げる職務に従事する場合に当該警察官と協同して行う現場通信活動\n八　国土交通省地方航空局に所属し、消火救難業務に従事する職員（人事院が定める職員に限る。）\n空港又はその周辺における次に掲げる職務\n一　航空機その他の物件の火災の鎮圧\n二　天災、危険物の爆発その他の異常事態の発生時における人命の救助又は被害の防", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "補償法第二十条の二の人事院規則で定める率は、百分の五十（第一級の傷病等級に該当する障害に係る傷病補償年金又は第一級の障害等級に該当する障害に係る障害補償にあつては百分の四十、第二級の傷病等級に該当する障害に係る傷病補償年金又は第二級の障害等級に該当する障害に係る障害補償にあつては百分の四十五）とする。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "補償法附則第四項の当該死亡した日の属する年度の前年度以前の分として支給された障害補償年金の額は、各年度の分として支給された障害補償年金の額に当該死亡した日の属する年度の前年度の四月一日における職員の給与水準を当該各年度の前年度の四月一日における職員の給与水準で除して得た率を基準として人事院が定める率を乗じて得た額の合算額とする。\n補償法附則第四項の当該障害補償年金前払一時金を支給すべき事由が当該死亡した日の属する年度の前年度以前に生じたものである場合における当該障害補償年金前払一時金の額は、その現に支給された障害補償年金前払一時金の額に当該死亡した日の属する年度の前年度の四月一日における職員の給与水準を当該障害補償年金前払一時金を支給すべき事由が生じた日の属する年度の前年度の四月一日における職員の給与水準で除して得た率を基準として人事院が定める率を乗じて得た額とする。", "article_number": "33_2", "article_title": "第三十三条の二" }, { "article_content": "障害補償年金を受ける権利を有する者のうち、補償法第十三条第八項の規定の適用を受ける者が死亡した場合において、その者に支給された当該障害補償年金の額（当該障害補償年金のうち、当該死亡した日の属する年度の前年度以前の分として支給された障害補償年金にあつては、前条第一項の規定の例により算定した額）及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額（当該死亡した日の属する年度の前年度以前に支給すべき事由が生じた障害補償年金前払一時金にあつては、前条第二項の規定の例により算定した額）の合計額が、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に満たないときは、その差額に相当する額を障害補償年金差額一時金として支給するものとする。\n加重前の障害の程度が第七級以上の障害等級に該当する場合\n加重後の障害等級に応じそれぞれ補償法附則第四項の表の下欄に掲げる額（当該障害補償年金について同法第二十条の二の規定が適用された場合にあつては、その額に第三十三条に定める率を乗じて得た額を加算した額）から、加重前の障害等級に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる額（当該障害補償年金について同法第二十条の二の規定が適用された場合にあつては、その額に第三十三条に定める率を乗じて得た額を加算した額）を差し引いた額\n加重前の障害の程度が第八級以下の障害等級に該当する場合\n加重後の障害等級に応じそれぞれ補償法附則第四項の表の下欄に掲げる額（当該障害補償年金について同法第二十条の二の規定が適用された場合にあつては、その額に第三十三条に定める率を乗じて得た額を加算した額）に当該障害補償年金に係る第二十六条の規定による金額を当該障害補償年金に係る加重後の障害等級に応ずる同法第十三条第三項の規定による額（同法第二十条の二に規定する公務上の災害に係るものにあつては、同条の規定により加算された額）で除して得た数を乗じて得た額", "article_number": "33_3", "article_title": "第三十三条の三" }, { "article_content": "障害補償年金前払一時金の支給に係る申出は、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金の最初の支払に先立つて行わなければならない。\nただし、当該障害補償年金の支給決定に関する通知があつた日の翌日から起算して一年を経過する日までは、当該障害補償年金の支払を受けた場合であつてもその申出を行うことができる。\n前項の申出は、同一の災害に関し二回以上行うことはできない。", "article_number": "33_4", "article_title": "第三十三条の四" }, { "article_content": "障害補償年金前払一時金の額は、前条第一項本文の規定による申出が行われた場合にあつては、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ補償法附則第四項の表の下欄に掲げる額（当該障害補償年金について同法第十三条第八項の規定が適用された場合にあつては、加重前の障害の程度に応じ第三十三条の三各号に定める額（当該障害補償年金について同法第二十条の二の規定が適用された場合にあつては、同条の規定の適用がないものとした場合における当該各号に定める額）。以下この条において「障害補償年金前払一時金の限度額」という。）又は障害補償年金前払一時金の限度額の範囲内で、平均給与額の千二百日分、千日分、八百日分、六百日分、四百日分若しくは二百日分に相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とし、前条第一項ただし書の規定による申出が行われた場合にあつては、当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ障害補償年金前払一時金の限度額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で、平均給与額の千二百日分、千日分、八百日分、六百日分、四百日分又は二百日分に相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。", "article_number": "33_5", "article_title": "第三十三条の五" }, { "article_content": "障害補償年金は、第三十三条の四第一項本文の規定による申出が行われた場合にあつては当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から、同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあつては当該申出が行われた日の属する月の翌月から、当該障害補償年金前払一時金が支給された月後の最初の補償法第十七条の九第三項の支払期月から一年を経過する月までの各月（第三十三条の四第一項ただし書の規定による申出が行われた場合にあつては、当該申出が行われた日の属する月の翌月以後の月に限る。）に支給されるべき障害補償年金の額と当該一年を経過する月後の各月に支給されるべき障害補償年金の額を事故発生日における法定利率に当該支払期月以後の経過年数（当該年数に一年未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を乗じて得た数に一を加えた数で除して得た額との合計額が当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。\n前項の規定による障害補償年金の支給の停止が終了する月に係る障害補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して一年以内の場合にあつては、当該障害補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該障害補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額（以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。）を差し引いた額、当該支払期月から起算して一年を超える場合にあつては、当該障害補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に事故発生日における法定利率に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に一を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該障害補償年金の額から差し引いた額とする。", "article_number": "33_6", "article_title": "第三十三条の六" }, { "article_content": "遺族補償年金前払一時金の支給に係る申出は、当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金の最初の支払に先立つて行わなければならない。\nただし、当該遺族補償年金の支給決定に関する通知があつた日の翌日から起算して一年を経過する日までは、当該遺族補償年金の支払を受けた場合であつてもその申出を行うことができる。\n前項の申出は、同一の災害に関し二回以上行うことはできない。", "article_number": "33_7", "article_title": "第三十三条の七" }, { "article_content": "遺族補償年金前払一時金の額は、前条第一項本文の規定による申出が行われた場合にあつては平均給与額の千日分、八百日分、六百日分、四百日分又は二百日分に相当する額のうちから当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とし、同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあつては平均給与額の千日分に相当する額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該遺族補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で、平均給与額の八百日分、六百日分、四百日分又は二百日分に相当する額のうちから当該遺族補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。", "article_number": "33_8", "article_title": "第三十三条の八" }, { "article_content": "第三十三条の七の規定による申出及び前条に規定する選択は、遺族補償年金を受ける権利を有する者が二人以上ある場合にあつては、これらの者がそのうち一人を代表者に選任し、その代表者を通じて行うものとし、この場合における遺族補償年金前払一時金の額は、前条の規定にかかわらず、当該代表者が選択した額をその人数で除して得た額とする。", "article_number": "33_9", "article_title": "第三十三条の九" }, { "article_content": "遺族補償年金は、第三十三条の七第一項本文の規定による申出が行われた場合にあつては当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から、同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあつては当該申出が行われた日の属する月の翌月から、当該遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の補償法第十七条の九第三項に定める支払期月から一年を経過する月までの各月（第三十三条の七第一項ただし書の規定による申出が行われた場合にあつては、当該申出が行われた日の属する月の翌月以後の月に限る。）に支給されるべき遺族補償年金の額と当該一年を経過する月後の各月に支給されるべき遺族補償年金の額を事故発生日における法定利率に当該支払期月以後の経過年数（当該年数に一年未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を乗じて得た数に一を加えた数で除して得た額との合計額が当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。\n補償法附則第十八項に規定する遺族で遺族補償年金を受ける権利を有することとなつたものに対する前項の規定の適用については、同項中「当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から、同項ただし書」とあるのは「当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期の属する補償法附則第十八項の表の上欄に掲げる時期の区分に応じ同表の下欄に掲げる年齢（以下「支給停止解除年齢」という。）に達する月の翌月から、第三十三条の七第一項ただし書」とし、「合計額」とあるのは「合計額（支給停止解除年齢に達する月までの間に係る額を除く。）」とする。\n第三十三条の六第二項の規定は、前二項の規定による遺族補償年金の支給の停止が終了する月に係る遺族補償年金の額について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「前二項」と、「障害補償年金」とあるのは「遺族補償年金」と、「同項に規定する」とあるのは「第一項に規定する」と、「障害補償年金前払一時金」とあるのは「遺族補償年金前払一時金」と読み替えるものとする。", "article_number": "33_10", "article_title": "第三十三条の十" }, { "article_content": "補償法附則第十六項の規定により読み替えられた同法第十七条の四第一項第二号の当該遺族補償年金前払一時金を支給すべき事由が当該権利が消滅した日の属する年度の前年度以前に生じたものである場合における当該遺族補償年金前払一時金の額は、その現に支給された遺族補償年金前払一時金の額に当該権利が消滅した日の属する年度の前年度の四月一日における職員の給与水準を当該遺族補償年金前払一時金を支給すべき事由が生じた日の属する年度の前年度の四月一日における職員の給与水準で除して得た率を基準として人事院が定める率を乗じて得た額とする。", "article_number": "33_11", "article_title": "第三十三条の十一" }, { "article_content": "人事院は、補償法第四条の二第一項若しくは第十七条の四第二項第二号又はこの規則第十七条、第三十三条の二各項若しくは第三十三条の十一の人事院が定める率を定めたときはその率を、補償法第四条の三若しくは第四条の四又はこの規則第十八条の人事院が定める額を定めたときはその額を、補償法第十四条の二第一項第三号の人事院が定める施設を定めたときはその施設を官報により公示するものとする。\n実施機関は、補償法及び補償法に基づく規則の要旨並びに第二十四条の規定により実施機関が指定した病院、診療所、薬局又は訪問看護事業者の名称及び所在地を適当な方法によつて職員に周知させなければならない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "補償法第二十七条第二項に規定する証票は、別表第六に定める様式によるものとする。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "補償法第三十二条の二第一項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。\n国（職員が行政執行法人に在職中に通勤による災害を受けた場合にあつては、当該行政執行法人）又は第三者の行為によつて生じた事故により療養補償を受ける職員\n療養補償の開始後三日以内に死亡した職員\n休業補償を受けない職員\n同一の事由による負傷又は疾病に関し既に一部負担金を納付した職員", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "補償法第三十二条の二第一項の人事院規則で定める金額は、二百円（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第二項に規定する日雇特例被保険者である者にあつては、百円。以下同じ。）とする。\nただし、療養に要した費用の総額又は休業補償の総額が二百円に満たない場合には、それらの総額のうち小さい額（それらの総額が同じ額のときはその額）に相当する額とする。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "補償法第三十二条の二第二項に定める一部負担金の額に相当する額の補償金からの控除は、休業補償の金額から行うものとする。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "実施機関は、補償法及び同法に基づく規則の規定による補償に関する通知をするときは、同法第二十四条及び規則一三―三（災害補償の実施に関する審査の申立て等）に定めるところにより人事院に審査の申立てをすることができる旨を教示するものとする。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "国家公務員災害補償法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第六十七号。以下「昭和四十一年改正法」という。）附則第八条第一項の人事院規則で定める法令による年金たる給付は、次の表の上欄に掲げる年金たる補償の種類に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる給付とし、同項の人事院規則で定める率は、当該年金たる補償の事由と同一の事由について支給される同表の中欄に掲げる年金たる給付の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる率とする。\n一　傷病補償年金又は障害補償年金（補償法第二十条の二に規定する公務上の災害に係るものを除く。）\nイ　厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）の規定による障害厚生年金（以下「障害厚生年金」という。）又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第四十一条第一項若しくは第六十五条第一項の規定による障害共済年金（以下「特例障害共済年金」という。）及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の規定による障害基礎年金（同法第三十条の四に規定する障害基礎年金を除く。以下「障害基礎年金」という。）が支給される場合の当該障害厚生年金又は当該特例障害共済年金及び当該障害基礎年金\n〇・七三\nロ　障害厚生年金又は特例障害共済年金が支給される場合（イに該当する場合を除く。）の当該障害厚生年金又は当該特例障害共済年金\n傷病補償年金にあつては〇・八八、障害補償年金にあつては〇・八三\nハ　障害基礎年金が支給される場合（イに該当する場合を除く。）の当該障害基礎年金\n〇・八八\nニ　国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「国民年金法等一部改正法」という。）附則第八十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた国民年金法等一部改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「旧船員保険法」という。）による障害年金\n傷病補償年金にあつては〇・七五、障害補償年金にあつては〇・七四\nホ　国民年金法等一部改正法附則第七十八条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた国民年金法等一部改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「旧厚生年金保険法」という。）による障害年金\n傷病補償年金にあつては〇・七五、障害補償年金にあつては〇・七四\nヘ　国民年金法等一部改正法附則第三十二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた国民年金法等一部改正法第一条の規定による改正前の国民年金法（以下「旧国民年金法」という。）による障害年金（障害福祉年金を除く。）\n〇・八九\n二　遺族補償年金（補償法第二十条の二に規定する公務上の災害に係るものを除く。）\nイ　厚生年金保険法の規定による遺族厚生年金（以下「遺族厚生年金」という。）又は平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項若しくは第六十五条第一項の規定による遺族共済年金（以下「特例遺族共済年金」という。）及び国民年金法の規定による遺族基礎年金（国民年金法等一部改正法附則第二十八条第一項の規定により国民年金法第三十七条に該当するものとみなされた者に支給する遺族基礎年金を除く。以下「遺族基礎年金」という。）が支給される場合の当該遺族厚生年金又は当該特例遺族共済年金及び当該遺族基礎年金\n〇・八〇\nロ　遺族厚生年金又は特例遺族共済年金が支給される場合（イに該当する場合を除く。）の当該遺族厚生年金又は当該特例遺族共済年金\n〇・八四\nハ　遺族基礎年金が支給される場合（イに該当する場合を除く。）における当該遺族基礎年金又は国民年金法の規定による寡婦年金が支給される場合の当該寡婦年金\n〇・八八\nニ　国民年金法等一部改正法附則第八十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧船員保険法による遺族年金\n〇・八〇\nホ　国民年金法等一部改正法附則第七十八条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧厚生年金保険法による遺族年金\n〇・八〇\nヘ　国民年金法等一部改正法附則第三十二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧国民年金法による母子年金、準母子年金、遺児年金又は寡婦年金\n〇・九〇\n三　補償法第二十条の二に規定する公務上の災害に係る傷病補償年金又は障害補償年金\nイ　障害厚生年金又は特例障害共済年金及び障害基礎年金が支給される場合の当該障害厚生年金又は当該特例障害共済年金及び当該障害基礎年金\n〇・八二（第一級若しくは第二級の傷病等級に該当する障害に係る傷病補償年金又は第一級若しくは第二級の障害等級に該当する障害に係る障害補償年金にあつては〇・八一）\nロ　障害厚生年金又は特例障害共済年金が支給される場合（イに該当する場合を除く。）の当該障害厚生年金又は当該特例障害共済年金\n傷病補償年金にあつては〇・九二（第一級の傷病等級に該当する障害に係る傷病補償年金にあつては〇・九一）、障害補償年金にあつては〇・八九（第一級又は第二級の障害等級に該当する障害に係る障害補償年金にあつては〇・八八）\nハ　障害基礎年金が支給される場合（イに該当する場合を除く。）の当該障害基礎年金\n〇・九二（第一級の傷病等級に該当する障害に係る傷病補償年金又は第一級の障害等級に該当する障害に係る障害補償年金にあつては〇・九一）\nニ　国民年金法等一部改正法附則第八十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧船員保険法による障害年金\n〇・八三（第一級の傷病等級に該当する障害に係る傷病補償年金又は第二級の障害等級に該当する障害に係る障害補償年金にあつては〇・八二、第一級の障害等級に該当する障害に係る障害補償年金にあつては〇・八一）\nホ　国民年金法等一部改正法附則第七十八条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧厚生年金保険法による障害年金\n〇・八三（第一級の傷病等級に該当する障害に係る傷病補償年金又は第二級の障害等級に該当する障害に係る障害補償年金にあつては〇・八二、第一級の障害等級に該当する障害に係る障害補償年金にあつては〇・八一）\nヘ　国民年金法等一部改正法附則第三十二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧国民年金法による障害年金（障害福祉年金を除く。）\n〇・九三（第一級若しくは第二級の傷病等級に該当する障害に係る傷病補償年金又は第一級若しくは第二級の障害等級に該当する障害に係る障害補償年金にあつては〇・九二）\n四　補償法第二十条の二に規定する公務上の災害に係る遺族補償年金\nイ　遺族厚生年金又は特例遺族共済年金及び遺族基礎年金が支給される場合の当該遺族厚生年金又は当該特例遺族共済年金及び当該遺族基礎年金\n〇・八七\nロ　遺族厚生年金又は特例遺族共済年金が支給される場合（イに該当する場合を除く。）の当該遺族厚生年金又は当該特例遺族共済年金\n〇・八九\nハ　遺族基礎年金が支給される場合（イに該当する場合を除く。）における当該遺族基礎年金又は国民年金法の規定による寡婦年金が支給される場合の当該寡婦年金\n〇・九二\nニ　国民年金法等一部改正法附則第八十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧船員保険法による遺族年金\n〇・八七\nホ　国民年金法等一部改正法附則第七十八条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧厚生年金保険法による遺族年金\n〇・八七\nヘ　国民年金法等一部改正法附則第三十二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた旧国民年金法による母子年金、準母子年金、遺児年金又は寡婦年金\n〇・九三\n年金たる補償の事由と同一の事由について前項の表第一号ニ、ホ及びヘ若しくは第二号ニ、ホ及びヘ又は第三号ニ、ホ及びヘ若しくは第四号ニ、ホ及びヘに掲げる給付が支給される場合で当該給付が二あるときの昭和四十一年改正法附則第八条第一項の人事院規則で定める率は、前項の規定にかかわらず、人事院が別に定める。\n昭和四十一年改正法附則第八条第一項の人事院規則で定める額は、補償法第十七条の八及び同項の規定が適用されないものとした場合の年金たる補償の額から同一の事由について支給される第一項の表に掲げる給付の額（前項に規定する場合にあつては、その合計額）を減じた額とする。\n昭和四十一年改正法附則第八条第二項の人事院規則で定める額は、同項の規定が適用されないものとした場合の休業補償の額から同一の事由について支給される第一項の表第一号に掲げる給付の額（第二項に規定する場合にあつては、その合計額）の三百六十五分の一に相当する額を減じた額とする。\n前各項に定めるもののほか、年金たる補償の事由と同一の事由について平成二十四年一元化法の規定による年金たる給付が支給される場合の調整に関し必要な事項は、人事院が定める。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第三十一号。以下「昭和五十一年改正法」という。）附則第四条第二項の人事院規則で定める事由は、補償法第十七条の三第三項の規定により、遺族補償年金の額を改定して支給されることとする。\n昭和五十一年改正法附則第四条第二項の人事院規則で定めるところによつて算定する額は、同条第一項に規定する年金たる補償の旧支給額に、同条第二項に定める事由（以下この項において「年金額の改定事由」という。）が生じた日以後における当該年金に係る補償法の規定に基づく額を年金額の改定事由が生ずる前における当該年金に係る同法の規定による額で除して得た率を乗じて得た額（その額が年金額の改定事由の生じた後における当該年金に係る同法及び昭和四十一年改正法の規定により算定した額に満たないときは、当該算定した額）とする。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "昭和六十年四月一日における第十九条の規定に基づく平均給与額の改定が行われなかつた年金たる補償については、その平均給与額が同日に補償を行うべき事由が生じたものとみなして第十五条又は第十六条の規定を適用した場合に得られる金額に満たないときは、同日以降の当該年金たる補償に係る平均給与額は、これらの規定により得られる金額とする。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "平成二十六年四月以降の分として支給される補償及び補償法第二十二条第一項に規定する福祉事業（次項及び次条第一項において「福祉事業」という。）に係る平均給与額であつて、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号。以下この条において「給与改定特例法」という。）第三章の規定により減ぜられた給与を基に計算し、又は給与改定特例法第十条の規定により計算するものについては、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額とする。\n補償法第四条第一項から第三項までの規定により平均給与額を計算する場合\n給与改定特例法第三章の規定の適用がないものとした場合の給与を同条第一項の支払われた給与とみなして同項から同条第三項までの規定を適用して計算した額\n第十二条の規定により平均給与額を計算する場合\n給与改定特例法第三章の規定の適用がないものとした場合の給与を現実に支給された給与とみなして同条の規定を適用して計算した額\n第十三条から第十七条まで（第十四条を除く。）の規定により平均給与額を計算する場合\n給与改定特例法第十条の規定にかかわらず、給与改定特例法第三章の規定の適用がないものとして第十三条から第十七条まで（第十四条を除く。）の規定を適用して計算した額\n前項の規定は、検察官に対する補償及び福祉事業に係る平均給与額について準用する。\nこの場合において、同項中「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号。以下この条において「給与改定特例法」という。）第三章」とあるのは「検察官の俸給等に関する法律附則第四条第一項及び同法第一条第一項の規定によりその例によることとされる国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号。以下「給与改定特例法」という。）第九条第二項」と、「又は給与改定特例法第十条」とあるのは「又は検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第五号）附則第二条」と、「給与改定特例法第三章」とあるのは「検察官の俸給等に関する法律附則第四条第一項及び同法第一条第一項の規定によりその例によることとされる給与改定特例法第九条第二項」と、「同条第一項」とあるのは「補償法第四条第一項」と、「同条の」とあるのは「第十二条の」と、「給与改定特例法第十条の規定にかかわらず」とあるのは「検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条の規定にかかわらず」と読み替えるものとする。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "平成三十一年三月三十一日までの間に支給すべき事由が生じた補償及び福祉事業（以下この項において「補償等」という。）のうち、同日までに算定された人事院が定める平均給与額を基礎として支払われた補償等の額（補償法の規定による年金たる補償及び規則一六―三（災害を受けた職員の福祉事業）第十九条の十一に規定する年金たる特別給付金（以下この項において「年金たる補償等」という。）にあつては、支払期月（補償法第十七条の九第三項又は規則一六―四第二十五条第一項第二号に規定する支払期月をいい、補償法第十七条の九第三項ただし書の規定により支払うものとされる月及び同号ただし書の規定により支払うことができるとされる月を含む。以下この項において同じ。）にそれぞれ支払われた額の合計額）は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、零とする。）及び第三号に掲げる額を第二号に掲げる額に加えた額とする。\n平成三十一年四月一日以後に算定された平均給与額を基礎として支払われる額（年金たる補償等にあつては、支払期月にそれぞれ支払われる額の合計額）\n平成三十一年四月一日前に算定された平均給与額を基礎として支払われた額（年金たる補償等にあつては、支払期月にそれぞれ支払われた額の合計額）\n次のイ又はロに掲げる補償等に関する区分に従い、当該イ又はロに定めるところにより算定される額\n年金たる補償等\n第一号の支払期月にそれぞれ支払われる額から第二号の支払期月にそれぞれ支払われた額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、零とする。）に、当該年金たる補償等の支給の対象とされた月を基準として人事院が定める率を乗じて得た額の合計額\n年金たる補償等以外の補償等\n第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、零とする。）に、同号に掲げる額が支給された日を基準として人事院が定める率を乗じて得た額\n前項に定めるもののほか、同項の規定による支給の実施のために必要な事項は、人事院が定める。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "この規則は、平成十九年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "補償法第四条第一項に規定する期間中に旧公社の職員として在職していた日がある場合における規則一六―〇第十一条及び第十四条の規定の適用については、なお従前の例による。\n補償法附則第二十四項に規定する旧郵政被災職員（以下「旧郵政被災職員」という。）に関する規則一六―〇第三十六条第一号の規定の適用については、同号中「行政執行法人に」とあるのは「郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第百六十六条第一項の規定による解散前の日本郵政公社に」と、「当該行政執行法人」とあるのは「同公社」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "補償法附則第二十三項の費用は、施行日の前日において旧公社に在職し、施行日において郵政民営化法等の一部を改正する等の法律附則第二十六条の規定による改正前の同項各号に掲げる者に使用されることとなった旧郵政被災職員については当該者（施行日において旧郵便事業株式会社又は旧郵便局株式会社に使用されることとなった旧郵政被災職員については日本郵便株式会社とし、施行日において旧独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に使用されることとなった旧郵政被災職員については独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構とする。）が、それ以外の旧郵政被災職員については日本郵政株式会社が負担するものとする。\n補償法附則第二十三項第三号ニ及び第四号ニに規定する人事院規則で定める組織の再編成は、事業の全部若しくは一部の譲渡、合併又は会社分割の行為とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この規則は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この規則は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）前に治ったとき、又は障害補償年金を受ける者の当該障害補償年金に係る障害の程度に施行日前に変更があったときに存した障害に係る規則一六―〇別表第五の規定の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "職員が施行日前に公務上死亡し、若しくは通勤により死亡した場合（施行日以後に補償法第十六条第一項第四号の夫、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹の障害の状態に変更があった場合又は補償法第十七条第四項に規定する場合において同項の遺族補償年金を受ける妻が同項第二号に該当するに至ったときを除く。）又は施行日前に補償法第十七条の四第一項第二号に該当することとなった場合における当該職員の遺族の障害の状態の評価については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、平成二十二年六月十日から施行日の前日までの間に治ったとき、又は障害補償年金を受ける者の当該障害補償年金に係る障害の程度に当該期間において変更があったときに存した障害（改正前の規則一六―〇別表第五第十二級の項第十四号又は第十四級の項第十号に該当するものに限る。）については、附則第二条の規定にかかわらず、それぞれ当該負傷若しくは疾病が治った日又は当該変更があった日から改正後の規則一六―〇別表第五の規定を適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "職員が平成二十二年六月十日から施行日の前日までの間に公務上死亡し、若しくは通勤により死亡し、若しくは当該期間において補償法第十七条の四第一項第二号に該当することとなった場合であって、当該職員の遺族に障害を有する者があるときにおける当該遺族の障害（改正前の規則一六―〇別表第五第十二級の項第十四号又は第十四級の項第十号に該当するものに限る。）又は当該期間において補償法第十六条第一項第四号の夫、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹の障害の状態に変更があったときに存した障害（改正前の規則一六―〇別表第五第十二級の項第十四号又は第十四級の項第十号に該当するものに限る。）の状態の評価については、附則第三条の規定にかかわらず、それぞれ当該職員が死亡した日又は当該変更があった日から改正後の規則一六―〇別表第五の規定を適用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この規則は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "補償法第四条第一項に規定する期間中に旧給与特例法適用職員として在職していた日がある場合における規則一六―〇第十一条及び第十四条の規定の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "補償法第四条第一項に規定する期間中に特定独立行政法人職員として在職していた期間がある場合における当該期間に係る第九条の規定による改正後の規則一六―〇（次項において「改正後の規則一六―〇」という。）第十一条及び規則一六―〇第十四条の規定の適用については、なお従前の例による。\n特定独立行政法人に在職中に通勤による災害を受けた職員に関する改正後の規則一六―〇第三十六条第一号の規定の適用については、同号中「行政執行法人に」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）による改正前の独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する特定独立行政法人（以下この条において「特定独立行政法人」という。）に」と、「当該行政執行法人」とあるのは「当該特定独立行政法人」とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "独立行政法人国立病院機構に在職中に公務上の災害又は通勤による災害を受けた職員に係る補償法第一条第一項に規定する補償及び補償法第二十二条第一項に規定する福祉事業の実施機関については、厚生労働省とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この規則は、令和五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n令和三年改正法\n国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）をいう。\n令和五年旧法\n令和三年改正法第一条の規定による改正前の法をいう。\n暫定再任用職員\n令和三年改正法附則第三条第四項に規定する暫定再任用職員をいう。\n暫定再任用短時間勤務職員\n令和三年改正法附則第七条第一項に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。\n定年前再任用短時間勤務職員\n法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。\n施行日\nこの規則の施行の日をいう。\n旧法再任用職員\n施行日前に令和五年旧法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "補償法第四条第一項に規定する期間中に旧法再任用職員として在職していた期間がある場合における当該期間に係る補償法第四条第二項の規定の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この規則は、令和五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の政令で定める食糧は、メスリン及びライ小麦とする。\n法第三条第一項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n米穀粉、小麦粉、大麦粉及びはだか麦粉\n米穀、小麦、大麦又ははだか麦のひき割りしたもの及びミール\n小麦でん粉\n餅、だんごその他これらに類する米穀の調製食料品（乳幼児用若しくは食餌療法用のもの又は米穀の含有量が全重量の三十パーセント以下のものを除く。）\n粒状の米穀であらかじめ加熱による調理その他の調製をしたもの（米穀の含有量が全重量の三十パーセント以下のものを除く。）\nその他米穀、小麦、大麦、はだか麦、メスリン又はライ小麦を加工し、又は調製したものであって農林水産大臣が指定するもの", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "基本指針は、七月三十一日までに定めるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第五条第一項の政令で定める者は、米穀の生産者又は出荷の事業を行う者であって、その生産数量又は出荷数量が農林水産省令で定める規模以上であるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第五条第一項の認定を受けた者は、当該認定に係る生産調整方針について変更をしようとするときは、農林水産大臣の認定を受けなければならない。\n法第五条第三項の規定は、前項の変更の認定について準用する。\n農林水産大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、法第五条第一項の認定を取り消すことができる。\n法第五条第一項の認定に係る生産調整方針（第一項の変更の認定があった場合には、その変更後の生産調整方針。次号及び第三号において「認定生産調整方針」という。）の内容が、基本指針に照らして適切でなくなったと認めるとき。\n正当な理由がないのに認定生産調整方針に定められた法第五条第二項第二号に掲げる事項が適切に実施されていないと認めるとき。\n認定生産調整方針が法第五条第三項第三号の農林水産省令で定める基準に適合しなくなったと認めるとき。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第十七条第一項の規定による貸付金の償還期間は、五年以内とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第三十条第一項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n米穀粉\n米穀のひき割りしたもの及びミール\n餅、だんごその他これらに類する米穀の調製食料品（乳幼児用若しくは食餌療法用のもの又は米穀の含有量が全重量の三十パーセント以下のものを除く。）\n粒状の米穀であらかじめ加熱による調理その他の調製をしたもの（米穀の含有量が全重量の三十パーセント以下のものを除く。）\nその他米穀を加工し、又は調製したものであって農林水産大臣が指定するもの", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第三十四条第一項第三号の政令で定める米穀等は、次に掲げるものとする。\n関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第十四条、第十五条第一項、第十六条第一項又は第十九条の二第一項の規定によりその関税が免除される米穀等\n日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十二号）第六条（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第百四十九号）第四条において準用される場合を含む。第十三条第二号において同じ。）の規定によりその関税が免除される米穀等\n輸出貨物の製造に使用される原材料その他農林水産省令で定める用途に供するため特に輸入の必要が認められる米穀等であって、関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号）第二条第二項の証明書の発給を受けたもの\n法第四十九条第一項の規定による政府の貸付けに係る米穀（第十六条第一項第一号に掲げる者に対する同項第二号に掲げる者の貸付けに係る米穀を含む。）", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第三十四条第一項の納付金（以下この条において単に「納付金」という。）を納付しようとする者は、あらかじめ、農林水産大臣にその旨を申し出なければならない。\n前項の規定による申出は、農林水産省令で定めるところにより、当該申出に係る納付金の額その他農林水産省令で定める事項を記載した申出書を提出してするものとする。\n前項の申出書には、当該申出書の記載事項を確認するために必要なものとして農林水産省令で定める書類を添付しなければならない。\n第一項の規定による申出をした者は、第二項の申出書の記載事項に変更を生じた場合には、遅滞なく、農林水産大臣にその旨を申し出なければならない。\n第二項及び第三項の規定は、前項の規定による記載事項の変更の申出について準用する。\n農林水産大臣は、第二項（前項において準用する場合を含む。）の申出書の記載事項に誤りがあると認めたときは、当該申出に係る納付金の額を決定し、農林水産省令で定めるところにより、当該申出をした者に通知するものとする。\n第一項又は第四項の規定による申出をした者は、当該申出（前項の規定により通知を受けた場合には、当該通知）に係る納付金を、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十七条の規定による輸入の申告の前に納付しなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第三十五条の政令で定める米穀は、次に掲げる米穀以外の米穀とする。\n関税定率法第十四条第二号若しくは第九号、第十五条第一項第三号の二又は第十六条第一項の規定によりその関税が免除される米穀\n第七条第二号又は第三号に掲げる米穀等に該当する米穀\n第七条第四号に掲げる米穀\nその他農林水産省令で定める米穀", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第三十六条第二号の政令で定める米穀は、次に掲げる米穀とする。\n法第四十九条第一項の規定による政府の交付又は貸付けに係る米穀（第十六条第一項第一号に掲げる者に対する同項第二号に掲げる者の貸付けに係る米穀を含む。）\n本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機が自己の用に供する米穀\n本邦に来遊する外国の元首及びその家族並びにこれらの従者に属する米穀\n本邦に派遣された外国の大使、公使その他これらに準ずる使節及び本邦にある外国公館（外国の大使館、公使館、領事館その他これらに準ずる施設をいう。以下この号において同じ。）の館員の個人的使用に供される米穀並びに外国公館が送付する米穀\n本邦の公共的機関から外国の公共的機関に友好を目的として寄贈される米穀\n本邦の大使館、公使館、領事館その他これらに準ずる施設に送付される公用の米穀\n日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令（昭和二十七年政令第百二十七号）第九条第四号から第六号までの規定（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令（昭和二十九年政令第百二十九号）第三条において準用する場合を含む。）に掲げる場合に該当する米穀\nその他農林水産省令で定める米穀", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "需給見通しは、三月三十一日までに定めるものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第四十二条第一項のその他政令で定めるものは、メスリン及びライ小麦とする。\n法第四十二条第一項の加工し、又は調製したものであって政令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n小麦粉、大麦粉及びはだか麦粉\n小麦、大麦又ははだか麦のひき割りしたもの及びミール\n小麦でん粉\nその他小麦、大麦、はだか麦、メスリン又はライ小麦を加工し、又は調整したものであって農林水産大臣が指定するもの", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第四十五条第一項第三号の政令で定める麦等は、次に掲げるものとする。\n関税定率法第十四条、第十五条第一項、第十六条第一項若しくは第十九条の二第一項の規定によりその関税が免除される麦等又は同法第十九条第一項の規定によりその関税が軽減される麦等\n日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第六条の規定によりその関税が免除される麦等\n輸出貨物の製造に使用される原材料その他農林水産省令で定める用途に供するため特に輸入の必要が認められる麦等であって、関税暫定措置法施行令第二条第一項の証明書の発給を受けたもの\n関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号）第九条の二第一項の規定により譲許の便益の適用を受ける麦", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "第八条の規定は、法第四十五条第一項の納付金について準用する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第四十九条第一項の主要食糧の交付は、地方公共団体その他農林水産大臣が適当と認める者が主要食糧を試験研究又は教育の用に供しようとする場合に行うことができる。\n前項の交付に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法第四十九条第一項の規定による米穀の貸付けは、米穀の需給事情等を勘案して必要がある場合に、次に掲げる者に対して行うことができる。\n外国の政府その他これに準ずるものとして農林水産大臣が指定する者\n前号に掲げる者に対して米穀の貸付けを行う者として農林水産大臣が指定する者\n前項の貸付けの条件その他貸付けに関し必要な事項は、農林水産大臣が定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法に規定する農林水産大臣の権限に属する事務のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める都道府県知事が行うこととする。\nただし、第三号及び第四号に掲げる事務（米穀の出荷又は販売の事業を行う者であって、その主たる事務所並びに販売所、事業所及び倉庫が一の都道府県の区域内のみにあるもの（以下「地域出荷販売事業者」という。）が行う米穀の出荷又は販売の事業に係るものにあっては、米穀の適正かつ円滑な流通を確保するため特に必要があると認める場合におけるものに限る。）については、農林水産大臣が自ら行うことを妨げない。\n法第七条の三第一項の規定による勧告（地域出荷販売事業者に関するものに限る。）に関する事務\n当該都道府県の知事\n法第七条の三第一項の規定による前号に定める都道府県知事の勧告に係る同条第二項の規定による命令（地域出荷販売事業者に関するものに限る。）に関する事務\n当該都道府県知事\n法第五十二条第一項の規定による業として主要食糧の出荷、販売、輸入、加工又は製造を行う者（以下「主要食糧出荷等事業者」という。）に対する報告の徴収（法第七条の三の規定の施行に関するものに限る。）に関する事務\n当該主要食糧出荷等事業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事\n法第五十二条第一項の規定による主要食糧出荷等事業者に関する立入検査（法第七条の三の規定の施行に関するものに限る。）に関する事務\n当該主要食糧出荷等事業者の事務所、営業所、販売所、事業所、倉庫又は工場の所在地を管轄する都道府県知事\n前項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る農林水産大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。\n都道府県知事は、第一項本文の規定により同項第一号又は第二号に掲げる事務を行った場合には、農林水産省令で定めるところにより、その内容を農林水産大臣に報告しなければならない。\n都道府県知事は、第一項本文の規定により同項第三号又は第四号に掲げる事務（同項第一号又は第二号に掲げる事務に係るものを除く。）を行った場合には、農林水産省令で定めるところにより、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。\n農林水産大臣は、地域出荷販売事業者について法第五十二条第一項の規定による報告の徴収又は立入検査を行った結果、当該地域出荷販売事業者が法第七条の二の農林水産省令で定める事項を遵守しておらず、又は正当な理由がなくて法第七条の三第一項の規定による勧告（第一項本文の規定により同項第一号に定める都道府県知事がしたものに限る。）に従っていないと認めるときは、その旨を当該都道府県知事に通知しなければならない。\n第一項の場合において、農林水産大臣又は都道府県知事が同項第三号又は第四号に掲げる事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この政令は、平成七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法附則第六条第一項の米穀の輸入の実施に関する計画（以下この条において「輸入計画」という。）においては、米穀の輸入数量及びその種類別の数量に関する事項その他米穀の輸入の実施に関し必要な事項を定めるものとする。\n農林水産大臣は、輸入計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。\n農林水産大臣は、米穀の需給事情その他の経済事情に変動が生じた場合において、特に必要があると認めるときは、輸入計画を変更することができる。\n第二項の規定は、前項の規定による輸入計画の変更について準用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成七年十一月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "次に掲げる政令は、廃止する。\n食糧管理法施行令（昭和二十二年政令第三百三十号）\n食糧管理法第九条による不服申立及び意見の聴取に関する政令（昭和二十四年政令第二百七十七号）\n政府に売り渡すべき米穀に関する政令（昭和三十年政令第百三十四号）", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法の施行の日前に前条の規定による廃止前の政府に売り渡すべき米穀に関する政令第一条の規定により売渡しの申込みがあった米穀については、従前の例により買い入れるものとする。\n前項の規定により従前の例により買い入れるものとされた米穀の数量は、法第五条第一項の計画出荷基準数量とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法の施行の日前に附則第二条の規定による廃止前の食糧管理法施行令（以下「旧令」という。）第一条の四第一項又は第二十七条第一項の規定により自主流通に係る販売のための委託をして売り渡された米穀及びこれに準ずるものとして農林水産省令で定める米穀は、自主流通米とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "附則第三条第一項の規定により政府が買い入れる米穀及び法の施行の日前に政府が取得した米穀は、政府米とみなす。\n前項の政府が買い入れる米穀の数量は、法第五条第二項の農林水産大臣が生産調整実施者ごとに定める数量とみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第四条の規定により自主流通米とみなされる米穀又は前条第一項の規定により政府米とみなされる米穀であって、農産物検査法の一部を改正する法律（平成七年法律第百四号）による改正前の農産物検査法（昭和二十六年法律第百四十四号）第十六条第一項の規定による表示が付され、又は同項の検査証明書が交付されたものは、法第五条第一項後段の表示が付された米穀とみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "平成七年産の米穀についてその生産者がした売渡しの委託については、旧令第一条の三の生産者登録を、法第五条第四項の出荷契約とみなす。\n旧令第一条の四第一項の自主流通計画及び旧令第二十七条第一項の沖縄県自主流通計画に係る売渡しの委託についての契約は、法第九条第一項第四号の自主流通契約とみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法附則第七条第一項の規定により法第六条第一項の登録を受けたものとみなされる者のうち、旧令第五条第一項第一号の一次集荷業者の指定を受けている者は第一種登録出荷取扱業者と、同項第二号の二次集荷業者の指定を受けている者は第二種登録出荷取扱業者とみなす。\n法附則第七条第二項の規定により法第三十五条第一項の登録を受けたものとみなされる者のうち、旧令第五条の九第一項第一号の卸売業の許可を受けている者は登録卸売業者と、同項第二号の小売業の許可を受けている者は登録小売業者とみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法の施行の際現に法附則第三条の規定による廃止前の食糧管理法（昭和十七年法律第四十号。以下「旧法」という。）第八条ノ二第一項の指定の申請をしている者に対しては、従前の例により指定を行うことができる。\n前項の規定により指定を受けた者は、法の施行の日から八月間は、法第六条第一項の登録を受けたものとみなす。\nその者がその期間内に当該登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請に基づく登録又は登録の拒否の処分がある日まで、同様とする。\n法の施行の際現に旧法第八条ノ三第一項の許可の申請をしている者に対しては、従前の例により許可を行うことができる。\n前項の規定により許可を受けた者は、法の施行の日から八月間は、法第三十五条第一項の登録を受けたものとみなす。\nその者がその期間内に当該登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請に基づく登録又は登録の拒否の処分がある日まで、同様とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この政令の施行の際現に旧令第五条の六第一項の規定により一次集荷業者の地位を承継した者に係る同条第二項の規定による届出については、なお従前の例による。\nこの政令の施行の際現に旧令第七条において読み替えて準用する旧令第五条の六第一項の規定により販売業者の地位を承継した者に係る旧令第七条において読み替えて準用する旧令第五条の六第二項の規定による届出については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "旧令第五条の七の規定による届出は、法第十三条（法第二十七条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による届出とみなす。\n旧令第七条において読み替えて準用する旧令第五条の七の規定による届出は、法第四十一条第一項及び法第四十七条第一項において読み替えて準用する法第十三条の規定による届出とみなす。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "平成七年産の米穀についての法第十四条第二項の規定の適用については、同項中「生産調整実施者」とあるのは、「米穀の生産者」とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法附則第七条第一項の規定により法第六条第一項の登録を受けたものとみなされる者に対する旧法第八条ノ二第五項の規定による指定の取消しの処分又は業務の停止若しくは制限の命令については、なお従前の例による。\n法附則第七条第二項の規定により法第三十五条第一項の登録を受けたものとみなされる者に対する旧法第八条ノ三第三項において読み替えて準用する旧法第八条ノ二第五項の規定による許可の取消しの処分又は業務の停止若しくは制限の命令については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法の施行の日以後最初の法第四十七条第一項において読み替えて準用する法第十条第一項の農林水産省令で定める期日までの間は、附則第八条第二項の規定により登録小売業者とみなされる者が申請する法第四十五条第一項の変更登録であって販売所の新設に係るものについては、同条第三項の規定にかかわらず、小売業の許可に係る旧令第五条の十二の規定の例により実施するものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "平成七年産の米穀についての法第五十九条第一項の規定の適用については、同項中「生産調整実施者」とあるのは、「米穀の生産者」とする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "平成七年産の米穀については、法第五十九条第二項の政府買入価格は、法の施行の際現に定められている旧法第三条第二項の政府の買入れの価格とする。\n法第六十一条第二項の標準売渡価格は、法の施行の日から起算して六月を超えない範囲内において農林水産大臣が定める期日までは、法の施行の際現に定められている旧法第四条第二項の標準売渡価格とする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この政令の施行の日前に売り渡された米穀及び麦に係る旧令第二条の四（旧令第二条の十において準用する場合を含む。）の条件については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法の施行の日前に旧法第四条ノ二第一項の規定により売渡しの申込みがあった麦の政府の買入れについては、なお従前の例による。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "平成七年以前の生産に係る麦については、法第六十六条第二項の政府買入価格は、法の施行の際現に定められている旧法第四条ノ二第二項の政府の買入れの価格とする。\n法第六十八条第二項において準用する法第六十一条第二項の標準売渡価格は、法の施行の日から起算して六月を超えない範囲内において農林水産大臣が定める期日までは、法の施行の際現に定められている旧法第四条ノ三第二項の標準売渡価格とする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この政令の施行の日前に貸し付けられた米穀に係る旧令第二条の十一第二項の貸付けの条件については、なお従前の例による。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "法の施行の日前にされた旧法第三条第一項の規定に基づく処分に係る異議申立てについては、なお従前の例による。\n法の施行の日前にされた旧法第九条第三項の規定による申立てについては、なお従前の例による。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十六年四月一日から施行する。\nただし、次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成十六年においては、農林水産大臣は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）第一条の規定による改正前の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（附則第七条において「旧食糧法」という。）第四条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本計画を新たに定めないものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "農林水産大臣が改正法附則第二条第一項の規定により改正法第一条の規定による改正後の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（附則第七条において「新食糧法」という。）第四条の規定の例により同条第一項に規定する基本指針を定める場合においては、第一条の規定による改正後の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令第二条中「七月三十一日までに」とあるのは、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成十五年政令第四百四十七号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行後速やかに」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。\nただし、次条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成十八年及び平成十九年においては、農林水産大臣は、この政令による改正前の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令第十三条第二項の規定にかかわらず、改正法による改正前の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第四十三条第二項の標準売渡価格を新たに定めないものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、脳卒中、心臓病その他の循環器病（以下単に「循環器病」という。）が国民の疾病による死亡の原因及び国民が介護を要する状態となる原因の主要なものとなっている等循環器病が国民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状に鑑み、循環器病の予防に取り組むこと等により国民の健康寿命（健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間をいう。）の延伸等を図り、あわせて医療及び介護に係る負担の軽減に資するため、循環器病に係る対策（以下「循環器病対策」という。）に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体、医療保険者、国民及び保健、医療又は福祉の業務に従事する者の責務を明らかにし、並びに循環器病対策の推進に関する計画の策定について定めるとともに、循環器病対策の基本となる事項を定めることにより、循環器病対策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "循環器病対策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。\n喫煙、食生活、運動その他の生活習慣の改善等による循環器病の予防及び循環器病を発症した疑いがある場合における迅速かつ適切な対応の重要性に関する国民の理解と関心を深めるようにすること。\n循環器病を発症した疑いがある者の搬送及び医療機関による受入れの迅速かつ適切な実施、循環器病患者に対する良質かつ適切なリハビリテーションを含む医療（以下単に「医療」という。）の迅速な提供、循環器病患者及び循環器病の後遺症を有する者に対する福祉サービスの提供その他の循環器病患者等に対する保健、医療及び福祉に係るサービスの提供が、その居住する地域にかかわらず等しく、継続的かつ総合的に行われるようにすること。\n循環器病に関する専門的、学際的又は総合的な研究が企業及び大学その他の研究機関の連携が図られつつ行われるようにその推進を図るとともに、循環器病に係る予防、診断、治療、リハビリテーション等に係る技術の向上その他の研究等の成果を普及し、及びその成果に関する情報を提供し、あわせて、企業等においてその成果を活用して商品又はサービスが開発され、及び提供されるようにすること。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "国は、前条の基本理念（次条において「基本理念」という。）にのっとり、循環器病対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "地方公共団体は、基本理念にのっとり、循環器病対策に関し、国との連携を図りつつ、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "医療保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第七条第二項に規定する保険者及び同法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。）は、国及び地方公共団体が講ずる循環器病の予防等に関する啓発及び知識の普及等の施策に協力するよう努めなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "国民は、喫煙、食生活、運動その他の生活習慣及び生活環境、肥満その他の健康状態並びに高血圧症、脂質異常症、糖尿病、心房細動その他の疾病が循環器病の発症に及ぼす影響等循環器病に関する正しい知識を持ち、日常生活において循環器病の予防に積極的に取り組むよう努めるとともに、自己又はその家族等が循環器病を発症した疑いがある場合においては、できる限り迅速かつ適切に対応するよう努めなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "保健、医療又は福祉の業務に従事する者は、国及び地方公共団体が講ずる循環器病対策に協力し、循環器病の予防等に寄与するよう努めるとともに、循環器病患者等に対し良質かつ適切な保健、医療又は福祉に係るサービスを提供するよう努めなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "政府は、循環器病対策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "政府は、循環器病対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、循環器病対策の推進に関する基本的な計画（以下「循環器病対策推進基本計画」という。）を策定しなければならない。\n循環器病対策推進基本計画に定める施策については、原則として、当該施策の具体的な目標及びその達成の時期を定めるものとする。\n厚生労働大臣は、循環器病対策推進基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。\n厚生労働大臣は、循環器病対策推進基本計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、総務大臣その他の関係行政機関の長に協議するとともに、循環器病対策推進協議会の意見を聴くものとする。\n政府は、循環器病対策推進基本計画を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告するとともに、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。\n政府は、適時に、第二項の規定により定める目標の達成状況を調査し、その結果をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。\n政府は、循環器病の予防並びに循環器病患者等に対する保健、医療及び福祉に係るサービスの提供に関する状況の変化、循環器病に関する研究の進展等を勘案し、並びに循環器病対策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも六年ごとに、循環器病対策推進基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。\n第三項から第五項までの規定は、循環器病対策推進基本計画の変更について準用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、総務大臣その他の関係行政機関の長に対して、循環器病対策推進基本計画の策定のための資料の提出又は循環器病対策推進基本計画において定められた施策であって当該行政機関の所管に係るものの実施について、必要な要請をすることができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "都道府県は、循環器病対策推進基本計画を基本とするとともに、当該都道府県における循環器病の予防並びに循環器病患者等に対する保健、医療及び福祉に係るサービスの提供に関する状況、循環器病に関する研究の進展等を踏まえ、当該都道府県における循環器病対策の推進に関する計画（以下「都道府県循環器病対策推進計画」という。）を策定しなければならない。\n都道府県は、都道府県循環器病対策推進計画を策定しようとするときは、あらかじめ、循環器病対策に関係する者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、第二十一条第一項の規定により都道府県循環器病対策推進協議会が置かれている場合にあっては、当該都道府県循環器病対策推進協議会の意見を聴かなければならない。\n都道府県循環器病対策推進計画は、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の四第一項に規定する医療計画、健康増進法（平成十四年法律第百三号）第八条第一項に規定する都道府県健康増進計画、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十八条第一項に規定する都道府県介護保険事業支援計画、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第三十五条の五第一項に規定する実施基準その他の法令の規定による計画等であって保健、医療又は福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。\n都道府県は、当該都道府県における循環器病の予防並びに循環器病患者等に対する保健、医療及び福祉に係るサービスの提供に関する状況の変化、循環器病に関する研究の進展等を勘案し、並びに当該都道府県における循環器病対策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも六年ごとに、都道府県循環器病対策推進計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更するよう努めなければならない。\n第二項の規定は、都道府県循環器病対策推進計画の変更について準用する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、喫煙、食生活、運動その他の生活習慣及び生活環境、肥満その他の健康状態並びに高血圧症、脂質異常症、糖尿病、心房細動その他の疾病が循環器病の発症に及ぼす影響並びに循環器病を発症した疑いがある場合の対応方法に関する啓発及び知識の普及、禁煙及び受動喫煙の防止に関する取組の推進その他の循環器病の予防等の推進のために必要な施策を講ずるものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、循環器病を発症した疑いがある者の搬送及び医療機関による受入れの迅速かつ適切な実施を図るため、当該者の搬送及び受入れの実施に係る体制を整備するために必要な施策を講ずるものとする。\n国及び地方公共団体は、救急救命士及び救急隊員が、傷病者の搬送に当たって、当該傷病者について循環器病を発症した疑いがあるかどうかを判断し、適切な処置を行うことができるよう、救急救命士及び救急隊員に対する研修の機会の確保その他の必要な施策を講ずるものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、循環器病患者がその居住する地域にかかわらず等しくその状態に応じた良質かつ適切な医療を受けることができるよう、専門的な循環器病に係る医療の提供等を行う医療機関の整備を図るために必要な施策を講ずるものとする。\n国及び地方公共団体は、循環器病患者及び循環器病患者であった者に対し良質かつ適切な医療が提供され、並びにこれらの者の循環器病の再発の防止が図られるよう、国立研究開発法人国立循環器病研究センター、前項の医療機関その他の医療機関等の間における連携協力体制の整備を図るために必要な施策を講ずるものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、循環器病患者及び循環器病の後遺症を有する者の福祉の増進を図るため、これらの者の社会的活動への参加の促進その他の生活の質の維持向上のために必要な施策を講ずるものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、循環器病を発症した疑いがある者の搬送及び医療機関による受入れの迅速かつ適切な実施、循環器病患者に対する良質かつ適切な医療の迅速な提供、循環器病患者及び循環器病の後遺症を有する者に対する福祉サービスの提供その他の循環器病患者等に対する保健、医療及び福祉に係るサービスの提供が、その居住する地域にかかわらず等しく、継続的かつ総合的に行われるよう、消防機関、医療機関その他の関係機関の間における連携協力体制の整備を図るために必要な施策を講ずるものとする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、循環器病に係る保健、医療又は福祉の業務に従事する者に対する研修の機会の確保その他のこれらの者の育成及び資質の向上のために必要な施策を講ずるものとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、循環器病に係る保健、医療及び福祉に関する情報（次項に規定する症例に係る情報を除く。）の収集及び提供を行う体制を整備するために必要な施策を講ずるとともに、循環器病患者及び循環器病患者であった者並びにこれらの者の家族その他の関係者に対する相談支援等を推進するために必要な施策を講ずるものとする。\n国及び地方公共団体は、循環器病に係る予防、診断、治療、リハビリテーション等に関する方法の開発及び医療機関等におけるその成果の活用に資するため、国立研究開発法人国立循環器病研究センター及び循環器病に係る医学医術に関する学術団体の協力を得て、全国の循環器病に関する症例に係る情報の収集及び提供を行う体制を整備するために必要な施策を講ずるよう努めるものとする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、革新的な循環器病に係る予防、診断、治療、リハビリテーション等に関する方法及び循環器病に係る医療のための医薬品等（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。次項において「医薬品医療機器等法」という。）第二条第一項に規定する医薬品、同条第四項に規定する医療機器及び同条第九項に規定する再生医療等製品をいう。次項において同じ。）の開発その他の循環器病の発症率及び循環器病による死亡率の低下等に資する事項についての企業及び大学その他の研究機関による共同研究その他の研究が促進され、並びにその成果が活用されるよう必要な施策を講ずるものとする。\n国及び地方公共団体は、循環器病に係る医療を行う上で特に必要性が高い医薬品等の早期の医薬品医療機器等法の規定による製造販売の承認に資するようその治験が迅速かつ確実に行われ、及び標準的な循環器病の治療方法の開発に係る臨床研究が円滑に行われる環境の整備のために必要な施策を講ずるものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "厚生労働省に、循環器病対策推進基本計画に関し、第九条第四項（同条第八項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理するため、循環器病対策推進協議会（以下この条において「協議会」という。）を置く。\n協議会は、委員二十人以内で組織する。\n協議会の委員は、循環器病患者及び循環器病患者であった者並びにこれらの者の家族又は遺族を代表する者、救急業務に従事する者、循環器病に係る保健、医療又は福祉の業務に従事する者並びに学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。\n協議会の委員は、非常勤とする。\n前三項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "都道府県は、都道府県循環器病対策推進計画に関し、第十一条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）に規定する事項を処理するため、都道府県循環器病対策推進協議会（以下この条において「都道府県協議会」という。）を置くよう努めなければならない。\n都道府県協議会は、循環器病患者及び循環器病患者であった者並びにこれらの者の家族又は遺族を代表する者、救急業務に従事する者、循環器病に係る保健、医療又は福祉の業務に従事する者、学識経験のある者その他の都道府県が必要と認める者をもって構成する。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、肺塞栓症、感染性心内膜炎、末期腎不全その他の通常の循環器病対策では予防することができない循環器病等に係る研究を推進するとともに、その対策について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるほか、歯科疾患と循環器病の発症との関係に係る研究を推進するものとする。\n政府は、前項に定めるもののほか、糖尿病に起因して人工透析を受けている者等で下肢末", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "政府は、てんかん、失語症等の脳卒中の後遺症を有する者が適切な診断及び治療を受けること並びにその社会参加の機会が確保されることが重要であること等に鑑み、脳卒中の後遺症に関する啓発及び知識の普及、脳卒中の後遺症に係る医療の提供を行う医療機関の整備及び当該医療機関その他の医療機関等の間における連携協力体制の整備、脳卒中の後遺症を有する者が社会生活を円滑に営むために必要な支援体制の整備等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" } ]

[ { "article_content": "銀行その他の金融機関（政令で定めるものに限る。以下「金融機関」という。）は、他の法律の規定にかかわらず、内閣総理大臣の認可を受けて、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する信託業及び次に掲げる業務（政令で定めるものを除く。以下「信託業務」という。）を営むことができる。\n信託業法第二条第八項に規定する信託契約代理業\n信託受益権売買等業務（信託受益権の売買等（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第六十五条の五第一項に規定する信託受益権の売買等をいう。）を行う業務をいう。次条第三項及び第四項において同じ。）\n財産の管理（受託する信託財産と同じ種類の財産について、次項の信託業務の種類及び方法に規定する信託財産の管理の方法と同じ方法により管理を行うものに限る。）\n財産に関する遺言の執行\n会計の検査\n財産の取得、処分又は貸借に関する代理又は媒介\n次に掲げる事項に関する代理事務\n第三号に掲げる財産の管理\n財産の整理又は清算\n債権の取立て\n債務の履行\n金融機関は、内閣府令で定めるところにより、信託業務の種類及び方法を定めて、前項の認可を受けなければならない。\n内閣総理大臣は、第一項の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。\n申請者が、信託業務を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、信託業務を的確に遂行することができること。\n申請者による信託業務の遂行が金融秩序を乱すおそれがないものであること。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "信託業法第十一条、第二十二条から第二十四条まで、第二十五条から第三十一条まで、第四十二条及び第四十九条の規定は、金融機関が信託業務を営む場合について準用する。\nこの場合において、同法第十一条第十項中「第七条第三項の登録の更新がされなかった場合、第四十四条第一項の規定により第三条の免許が取り消された場合、第四十五条第一項の規定により第七条第一項の登録が取り消された場合若しくは第四十六条第一項の規定により第三条の免許若しくは第七条第一項の登録がその効力を失った」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十条の規定により同法第一条第一項の認可が取り消された場合若しくは同法第十一条の規定により同法第一条第一項の認可がその効力を失った」と、同法第二十三条の二中「指定紛争解決機関」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十二条の二第一項第八号に規定する指定紛争解決機関」と、同条第一項第一号中「手続実施基本契約」とあるのは「手続実施基本契約（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十二条の二第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。次項において同じ。）」と、同項第二号中「手続対象信託業務」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十二条の二第四項に規定する特定兼営業務」と、同条第三項中「紛争解決等業務」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十二条の二第一項に規定する紛争解決等業務」と、「第八十五条の二第一項」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十二条の二第一項」と、同法第四十二条第二項中「第十七条から第十九条までの届出若しくは措置若しくは当該」とあるのは「当該」と、同法第四十九条第一項中「第七条第三項の登録の更新をしなかった場合、第四十四条第一項の規定により第三条の免許を取り消した場合又は第四十五条第一項の規定により第七条第一項の登録を取り消した」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十条の規定により同法第一条第一項の認可を取り消した」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n信託業務を営む金融機関が信託契約（内閣府令で定めるものを除く。）の締結の代理又は媒介を第三者に委託する場合には、当該金融機関を信託会社とみなして、信託業法第二条第八項及び第五章の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。\nこの場合において、同章中「所属信託会社」とあるのは「所属信託兼営金融機関」と、同法第七十八条第一項中「第三十四条第一項の規定」とあるのは「銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二十一条第一項その他政令で定める規定」とする。\n金融商品取引法第三十三条の二の規定にかかわらず、信託業務を営む金融機関は、信託受益権売買等業務を営むことができる。\n信託業務を営む金融機関が前項の規定により信託受益権売買等業務を営む場合においては、当該金融機関を登録金融機関（金融商品取引法第二条第十一項に規定する登録金融機関をいう。）とみなして、同法第三十四条から第三十四条の五まで、第三十六条の三、第三十七条（第一項第二号を除く。）、第三十七条の二、第三十七条の三（第一項第二号を除く。）、第三十七条の四、第三十七条の六、第三十八条（第七号を除く。）、第三十九条（第四項及び第六項を除く。）、第四十条、第四十条の四、第四十条の五、第四十五条第一号及び第二号、第四十八条、第四十八条の二、第五十一条の二、第五十二条の二第一項及び第二項、第五十六条の二第一項、第百九十条並びに第百九十四条の五第二項の規定並びにこれらの規定に係る同法第八章及び第八章の二の規定を適用する。\nこの場合において、同法第五十二条の二第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第三号又は第五号」と、「当該登録金融機関の第三十三条の二の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて」とあるのは「六月以内の期間を定めて」と、同条第二項中「前項第三号から第五号までのいずれか」とあるのは「前項第三号又は第五号」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで並びに第三十四条の三第五項及び第六項を除く。）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号から第四号まで及び第六号並びに第三項、第三十七条の四、第三十七条の五、第三十七条の七、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号、第三十八条の二、第三十九条第一項、第二項第二号、第三項、第四項、第六項及び第七項、第四十条第一号並びに第四十条の二から第四十条の七までを除く。）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）の規定は、金融機関が行う特定信託契約（信託業法第二十四条の二に規定する特定信託契約をいう。）による信託の引受けについて準用する。\nこの場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定信託契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定信託契約の締結の業務」と、これらの規定（金融商品取引法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定信託契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「信託業法第二十四条の二に規定する特定信託契約」と、同法第三十七条の三第一項第一号中「商号、名称又は氏名及び住所」とあるのは「住所」と、同法第三十七条の六第一項中「第三十七条の四第一項」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第一項において準用する信託業法第二十六条第一項」と、同法第三十九条第二項第一号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定信託契約（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第六条に規定する信託契約を除く。第三号において同じ。）の締結」と、「前項第一号」とあるのは「損失補塡等（同法第二条第一項において準用する信託業法第二十四条第一項第四号の損失の補塡又は利益の補足をいう。第三号において同じ。）」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定信託契約の締結」と、「前項第三号の提供」とあるのは「損失補塡等」と、同条第五項中「事故」とあるのは「金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項に規定する金融機関をいう。）の責めに帰すべき事故」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "2_2", "article_title": "第二条の二" }, { "article_content": "金融機関が信託業務を営む場合において、当該信託業務の種類又は方法を変更しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "信託業務を営む金融機関に対し、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十三条の規定その他の金融機関の同一人に対する信用の供与等に係る規定を適用する場合には、これらの規定に規定する信用の供与の区分及び信用供与等限度額について政令で別段の定めをすることができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "信託業務を営む金融機関は、多数人を委託者又は受益者とする定型的信託契約（貸付信託又は投資信託に係る信託契約を除く。）について約款の変更をしようとするときは、当該定型的信託契約における委託者及び受益者のすべての同意を得る方法によるほか、内閣総理大臣の認可を受けて、当該変更に異議のある委託者又は受益者は一定の期間内にその異議を述べるべき旨を公告する方法によりすることができる。\n前項の期間は、一月を下ることができない。\n委託者又は受益者が第一項の期間内に異議を述べなかった場合には、当該委託者又は受益者は、当該契約の変更を承諾したものとみなす。\n第一項の期間内に異議を述べた受益者は、信託業務を営む金融機関に対して、その変更がなかったならば有したであろう公正な価格で受益権を買い取ることを請求することができる。\n信託法（平成十八年法律第百八号）第百三条第七項及び第百四条の規定は、前項の請求があった場合について準用する。\nこの場合において、同条第十二項ただし書中「信託行為又は当該重要な信託の変更等の意思決定」とあるのは「定型的信託契約約款」と、同条第十三項中「前条第一項又は第二項」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第五条第四項」と、同項ただし書中「信託行為又は当該重要な信託の変更等の意思決定」とあるのは「定型的信託契約約款」と読み替えるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "信託業務を営む金融機関は、第二条第一項において準用する信託業法第二十四条第一項第四号の規定にかかわらず、内閣府令で定めるところにより、運用方法の特定しない金銭信託に限り、元本に損失を生じた場合又はあらかじめ一定額の利益を得なかった場合にこれを補てんし又は補足する旨を定める信託契約（内閣府令で定めるものに限る。）を締結することができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "信託業務を営む金融機関は、事業年度ごとに、信託業務及び信託業務に係る財産の状況を記載した当該事業年度の中間事業年度（当該事業年度の四月一日から九月三十日までの期間をいう。）に係る中間業務報告書及び当該事業年度に係る業務報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "信託業務を営む金融機関は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n信託業務を開始したとき。\n信託業務を廃止したとき（会社分割により信託業務の全部を承継させたとき、及び信託業務の全部の譲渡をしたときを含む。）。\n合併（当該信託業務を営む金融機関が合併により消滅する場合を除く。）をし、会社分割により信託業務の一部の承継をさせ、又は信託業務の一部の譲渡をしたとき。\nその他内閣府令で定める場合に該当するとき。\n信託業務を営む金融機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n信託業務の全部若しくは一部を営む営業所若しくは事務所の設置、位置の変更若しくは廃止又は当該営業所若しくは事務所において行う信託業務の内容の変更をしようとするとき。\nその他内閣府令で定める場合に該当するとき。\n信託業務を営む金融機関は、信託業務の廃止をし、合併（当該信託業務を営む金融機関が消滅するものに限る。）をし、合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散をし、会社分割による信託業務の全部若しくは一部の承継をさせ、又は信託業務の全部若しくは一部の譲渡をしようとするときは、その日の三十日前までに、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、すべての営業所の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。\n信託業務を営む金融機関は、前項の公告をしたときは、直ちに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、信託業務を営む金融機関の業務又は財産の状況に照らして、当該信託業務を営む金融機関の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該信託業務を営む金融機関に対し、その必要の限度において、期限を付して信託業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は信託業務の種類若しくは方法の変更、財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、信託業務を営む金融機関が、信託業務の遂行に当たり、法令若しくは法令に基づく内閣総理大臣の命令に違反したとき、又は公益を害する行為をしたときは、当該信託業務を営む金融機関に対し、信託業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は第一条第一項の認可を取り消すことができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "信託業務を営む金融機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第一条第一項の認可は、その効力を失う。\n信託業務の全部を廃止したとき。\n会社分割により信託業務の全部を承継させ、又は信託業務の全部の譲渡をしたとき。\n解散したとき（設立、株式移転、合併（当該合併により信託業務を営む金融機関を設立するものに限る。）又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。）。\n当該認可を受けた日から六月以内に当該認可を受けた事項を実行しなかったとき（やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けたときを除く。）。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、第十条の規定により第一条第一項の認可を取り消したとき、又は第九条若しくは第十条の規定により信託業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公告しなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務（苦情処理手続（特定兼営業務関連苦情を処理する手続をいう。）及び紛争解決手続（特定兼営業務関連紛争について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。）の業務並びにこれに付随する業務をいう。以下この条、次条及び第十九条の三において同じ。）を行う者として、指定することができる。\n法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。第四号ニにおいて同じ。）であること。\n第十二条の四において準用する信託業法第八十五条の二十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。\nこの法律若しくは弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者でないこと。\n役員のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。\n心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者\n禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者\n第十二条の四において準用する信託業法第八十五条の二十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消された場合若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。ニにおいて同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるもの若しくは当該他の法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該政令で定める指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者\nこの法律若しくは弁護士法又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者\n紛争解決等業務を的確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること。\n役員又は職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。\n紛争解決等業務の実施に関する規程（以下「業務規程」という。）が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ的確に実施するために十分であると認められること。\n次項の規定により意見を聴取した結果、手続実施基本契約（紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関（この項の規定により指定を受けた者をいう。第五項、次条及び第十二条の四において同じ。）と信託業務を営む金融機関との間で締結される契約をいう。以下この号及び次条において同じ。）の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（第十二条の四において準用する信託業法第八十五条の七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（同条第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた信託業務を営む金融機関の数の信託業務を営む金融機関の総数に占める割合が政令で定める割合以下の割合となったこと。\n前項の申請をしようとする者は、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、信託業務を営む金融機関に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取し、及びその結果を記載した書類を作成しなければならない。\n内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしようとするときは、同項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあっては、第十二条の四において準用する信託業法第八十五条の七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。）に該当していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。\n第一項に規定する「特定兼営業務関連苦情」とは、特定兼営業務（金融機関が営む信託業法第二条第一項に規定する信託業及び第一条第一項第一号から第三号までに掲げる業務並びに当該金融機関のために同法第二条第九項に規定する信託契約代理店が営む信託契約代理業をいう。以下この項において同じ。）に関する苦情をいい、「特定兼営業務関連紛争」とは、特定兼営業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。\n内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、指定紛争解決機関の商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地並びに当該指定をした日を公告しなければならない。", "article_number": "12_2", "article_title": "第十二条の二" }, { "article_content": "指定紛争解決機関は、次に掲げる事項に関する業務規程を定めなければならない。\n手続実施基本契約の内容に関する事項\n手続実施基本契約の締結に関する事項\n紛争解決等業務の実施に関する事項\n紛争解決等業務に要する費用について加入金融機関（手続実施基本契約を締結した相手方である信託業務を営む金融機関をいう。次号において同じ。）が負担する負担金に関する事項\n当事者である加入金融機関又はその顧客から紛争解決等業務の実施に関する料金を徴収する場合にあっては、当該料金に関する事項\n他の指定紛争解決機関その他相談、苦情の処理又は紛争の解決を実施する国の機関、地方公共団体、民間事業者その他の者との連携に関する事項\n紛争解決等業務に関する苦情の処理に関する事項\n前各号に掲げるもののほか、紛争解決等業務の実施に必要な事項として内閣府令で定めるもの", "article_number": "12_3", "article_title": "第十二条の三" }, { "article_content": "信託業法第五章の二（第八十五条の二及び第八十五条の七第一項を除く。）の規定は、指定紛争解決機関について準用する。\nこの場合において、同法第八十五条の三第一項中「前条第一項」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十二条の二第一項」と、同条第二項第一号中「前条第一項第三号」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十二条の二第一項第三号」と、同項第六号中「前条第二項」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十二条の二第二項」と、同法第八十五条の五第一項中「この法律」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」と、同法第八十五条の六中「他の法律」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律以外の法律」と、同法第八十五条の七第二項中「前項第一号」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十二条の三第一号」と、同条第三項中「第一項第二号」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十二条の三第二号」と、同条第四項中「第一項第三号」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十二条の三第三号」と、同条第五項中「第一項第四号」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十二条の三第四号」と、「同項第五号」とあるのは「同条第五号」と、同法第八十五条の十四第二項中「第八十五条の二第一項」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十二条の二第一項」と、同法第八十五条の二十二第二項第一号中「第八十五条の二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十二条の二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」と、「又は第八十五条の二第一項第五号」とあるのは「又は同法第十二条の二第一項第五号」と、同法第八十五条の二十三第三項中「他の法律」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律以外の法律」と、同法第八十五条の二十四第一項中「、第八十五条の二第一項」とあるのは「、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十二条の二第一項」と、同項第一号中「第八十五条の二第一項第二号」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十二条の二第一項第二号」と、同項第二号中「第八十五条の二第一項」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十二条の二第一項」と、同条第二項第一号中「第八十五条の二第一項第五号」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十二条の二第一項第五号」と、「第八十五条の二第一項の」とあるのは「同法第十二条の二第一項の」と、同条第三項及び第四項中「第八十五条の二第一項」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十二条の二第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "12_4", "article_title": "第十二条の四" }, { "article_content": "財務大臣は、その所掌に係る金融破\n財務大臣は、その所掌に係る金融破", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。\n金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、第一条第一項の認可の申請の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第二条第一項において準用する信託業法第二十四条第一項第一号の規定に違反して、同号に掲げる行為（同法第二条第三項各号に掲げる信託の引受けに係るものを除く。）をした者\n第二条第一項において準用する信託業法第二十七条第一項の規定による報告書（同法第二条第三項各号に掲げる信託の引受けに係るものを除く。以下この号において同じ。）を交付せず、又は虚偽の記載をした報告書を交付した者", "article_number": "15_2", "article_title": "第十五条の二" }, { "article_content": "第九条又は第十条の規定による信託業務の停止の命令に違反した者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第二条第一項において準用する信託業法第二十四条第一項第一号の規定に違反して、同号に掲げる行為（同法第二条第三項各号に掲げる信託の引受けに係るものに限る。）をした者又は第二条第一項において準用する同法第二十四条第一項第三号若しくは第四号の規定に違反して、これらの規定に掲げる行為をした者\n第二条第一項において準用する信託業法第二十七条第一項の規定による報告書（同法第二条第三項各号に掲げる信託の引受けに係るものに限る。以下この号において同じ。）を交付せず、又は虚偽の記載をした報告書を交付した者\n第二条第一項において準用する信託業法第二十九条第二項の規定に違反した者\n第二条第一項において準用する信託業法第四十二条第一項から第三項までの規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者\n第二条第一項において準用する信託業法第四十二条第一項から第三項までの規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者\n第七条の規定による中間業務報告書若しくは業務報告書を提出せず、又はこれらに記載すべき事項のうち重要な事項を記載せず、若しくは重要な事項について虚偽の記載をした者\n第八条第三項の規定による公告をせず、又は虚偽の公告をした者\n第十二条の四において準用する信託業法第八十五条の三第一項の規定による指定申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載又は記録をしてこれらを提出した者\n第十二条の四において準用する信託業法第八十五条の九の規定に違反した者\n第十二条の四において準用する信託業法第八十五条の二十第一項の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出した者\n第十二条の四において準用する信託業法第八十五条の二十一第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者\n第十二条の四において準用する信託業法第八十五条の二十二第一項の規定による命令に違反した者", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第二条第一項において準用する信託業法第十一条第五項の規定に違反して、信託業務を開始した者\n第二条の二において準用する金融商品取引法第三十九条第二項（第二号を除く。）の規定に違反した者\n第三条の規定に違反して、認可を受けないで業務の内容又は方法を変更した者\n第十二条の四において準用する信託業法第八十五条の四第一項の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した者", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "前条第二号の場合において、犯人又は情を知った第三者が受けた財産上の利益は、没収する。\nその全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。\n金融商品取引法第二百九条の二及び第二百九条の三第二項の規定は、前項の規定による没収について準用する。\nこの場合において、同法第二百九条の二第一項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十八条の二第一項」と、「この条、次条第一項及び第二百九条の四第一項」とあるのは「この項」と、「次項及び次条第一項」とあるのは「次項」と、同条第二項中「混和財産（第二百条の二の規定に係る不法財産が混和したものに限る。）」とあるのは「混和財産」と、同法第二百九条の三第二項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十八条の二第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "18_2", "article_title": "第十八条の二" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第二条第一項において準用する信託業法第十一条第八項の規定に違反して、供託を行わなかった者\n第二条第一項において準用する信託業法第二十六条第一項の規定による書面を交付せず、又は虚偽の書面を交付した者\n第二条第一項において準用する信託業法第二十九条第三項の規定による書面を交付せず、又は虚偽の書面を交付した者\n第二条の二において準用する金融商品取引法第三十七条第一項（第二号を除く。）に規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示をした者\n第二条の二において準用する金融商品取引法第三十七条第二項の規定に違反した者\n第二条の二において準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項（第二号から第四号まで及び第六号を除く。）の規定に違反して、書面を交付せず、若しくは同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者又は同条第二項において準用する同法第三十四条の二第四項に規定する方法により当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をした者", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "第十二条の四において準用する信託業法第八十五条の十一若しくは第八十五条の十三第九項の規定による記録の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記録を作成した者は、百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "19_2", "article_title": "第十九条の二" }, { "article_content": "第十二条の四において準用する信託業法第八十五条の二十三第一項の認可を受けないで紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止又は廃止をした者は、五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "19_3", "article_title": "第十九条の三" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第八条第一項、第二項若しくは第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第十二条の四において準用する信託業法第八十五条の八第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者\n第十二条の四において準用する信託業法第八十五条の十八第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第十二条の四において準用する信託業法第八十五条の十九の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第十二条の四において準用する信託業法第八十五条の二十三第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第十二条の四において準用する信託業法第八十五条の二十三第三項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者\n第十二条の四において準用する信託業法第八十五条の二十四第三項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。\n第十五条の二又は第十六条\n三億円以下の罰金刑\n第十七条（第九号を除く。）\n二億円以下の罰金刑\n第十八条第二号\n一億円以下の罰金刑\n第十七条第九号、第十八条（第二号を除く。）又は第十九条から前条まで\n各本条の罰金刑\n前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、信託業務を営む金融機関の役員、支配人、参事又は清算人は、百万円以下の過料に処する。\n第六条の規定に基づく内閣府令に違反して、同条に規定する信託契約を締結したとき。\n第九条の規定による内閣総理大臣の命令（信託業務の停止の命令を除く。）に違反したとき。\n信託法第三十四条の規定により行うべき信託財産の管理を行わないとき。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。\n第二条第一項において準用する信託業法第十一条第四項の規定による命令に違反して、供託を行わなかった者\n第二条第一項において準用する信託業法第二十九条の二の規定に違反して、重要な信託の変更又は信託の併合若しくは信託の分割をした者\n第十二条の四において準用する信託業法第八十五条の十六の規定に違反した者", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "第十二条の四において準用する信託業法第八十五条の十七の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "第十八条の二第一項の規定により没収すべき財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第二十七条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。\n第十八条の二第一項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。\n金融商品取引法第二百九条の四第三項から第五項までの規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第十八条の二第二項において準用する同法第二百九条の三第二項の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。\nこの場合において、同法第二百九条の四第三項及び第四項中「前条第二項」とあるのは、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第十八条の二第二項において準用する前条第二項」と読み替えるものとする。\n第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "金融商品取引法第二百九条の五第一項の規定は第十八条第二号の罪に関し没収された債権等について、同法第二百九条の五第二項の規定は同号の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第二百九条の六の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を同号の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "第十八条第二号の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項（銀行法附則の規定の例によりなお従前の例によることとされる事項を含む。）に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に第十三条の規定による改正前の普通銀行の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けている銀行（他の法令により当該認可を受けたものとみなされる銀行を含む。以下この条において同じ。）は、施行日において、その営んでいる信託業務の種類及び方法について、第十三条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（以下「新兼営法」という。）第一条第一項の認可を受けたものとみなす。\n前項の規定により新兼営法第一条第一項の認可を受けたものとみなされる銀行は、施行日から三月以内に、施行日において営んでいる信託業務の種類及び方法について、大蔵省令で定めるところにより、大蔵大臣に届け出なければならない。\n前項の規定により届出をした銀行は、その届け出たところに従って、新兼営法第一条第二項の規定によりその営む信託業務の種類及び方法を定めたものとみなす。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "この法律は、金融監督庁設置法（平成九年法律第百一号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により大蔵大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。\n旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律（平成九年法律第百二十号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、金融再生委員会設置法（平成十年法律第百三十号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により内閣総理大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。\n旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により金融再生委員会その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日\n第三章（第三条を除く。）及び次条の規定\n平成十二年七月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中銀行法第十七条の二を削る改正規定及び第四十七条第二項の改正規定（「、第十七条の二」を削る部分に限る。）、第三条中保険業法第百十二条の二を削る改正規定及び第二百七十条の六第二項第一号の改正規定、第四条中第五十五条の三を削る改正規定、第八条、第九条、第十三条並びに第十四条の規定並びに次条、附則第九条及び第十三条から第十六条までの規定\n公布の日から起算して一月を経過した日\n第十条から第十二条までの規定並びに附則第十条から第十二条まで及び第十七条の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第十条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けて同項の金融機関が営む信託業務に対する第十条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律の適用については、同法第一条第一項中「業務（政令ヲ以テ定ムルモノヲ除ク」とあるのは「業務（」と読み替えるものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。\n前項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の各改正規定の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に係る経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "新兼営法第四条第一項において準用する新信託業法第二十二条第一項第一号、第二十五条（第二十六条第一項第七号に掲げる事項に限る。）、第二十六条第一項第七号及び第二十九条第二項の規定は、旧兼営法第五条ノ三に規定する定型的信託契約に係る約款（以下この条において「定型的信託約款」という。）に基づく信託契約による信託の引受けについては、附則第七条第一項及び第二項の規定にかかわらず、施行日から起算して六月を経過した日から適用する。\n新兼営法第二条第一項において準用する新信託業法第二十七条及び第二十九条第三項の規定は、施行日前の定型的信託約款に基づく信託契約による信託の引受けについては、附則第七条第二項及び第三項の規定にかかわらず、施行日から起算して三年を経過した日以後に計算期間を開始する信託財産について適用する。\n新兼営法第四条第二項の規定により適用する新信託業法第七十六条において準用する新信託業法第二十五条（第二十六条第一項第七号に掲げる事項に限る。）の規定は、定型的信託約款に基づく信託契約の締結の代理又は媒介については、附則第七条第五項の規定にかかわらず、施行日から起算して六月を経過した日から適用する。\nこの法律の施行の際現に旧兼営法第五条第二項の規定による内閣総理大臣の認可を受けて設置されている信託業務に係る代理店は、施行日において当該代理店に係る金融機関を新兼営法第四条第二項の規定により適用する新信託業法第六十七条第二項に規定する所属信託兼営金融機関として新信託業法第六十七条第一項の内閣総理大臣の登録を受けたものとみなす。\n前項の規定により新信託業法第六十七条第一項の登録を受けたものとみなされる者は、施行日から起算して三月以内に新信託業法第六十八条第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項第二号に掲げる書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n内閣総理大臣は、前項に規定する書類の提出があったときは、当該書類に記載された新信託業法第六十八条第一項各号に掲げる事項及び新信託業法第六十九条第一項第二号に掲げる事項を信託契約代理店登録簿に登録するものとする。\nこの法律の施行の際現に銀行法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百十七号）第十条の規定による改正前の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた同項の金融機関が営む信託業務に対する新兼営法の適用については、新兼営法第一条第一項中「業務（政令で定めるものを除く。」とあるのは、「業務（」とする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。\nただし、第六十二条中租税特別措置法第八十四条の五の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第百二十四条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第二号の改正規定及び同法附則第八十五条を同法附則第八十六条とし、同法附則第八十二条から第八十四条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第八十一条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三十条、第三十一条、第三十四条、第六十条第十二項、第六十六条第一項、第六十七条及び第九十三条第二項の規定は、郵政民営化法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "金融機関（第七条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（以下この条において「新兼営法」という。）第一条第一項に規定する金融機関をいう。）は、この法律の施行後最初に特定信託契約（新兼営法第二条の二に規定する特定信託契約をいう。）の申込みを顧客（新金融商品取引法第二条第三十一項第四号に掲げる者に限る。）から受けた場合であって、この法律の施行前に、当該顧客に対し、この法律の施行後に当該顧客が新兼営法第二条の二において準用する新金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出ができる旨を新兼営法第二条の二において準用する新金融商品取引法第三十四条の例により告知しているときには、当該顧客に対し、新兼営法第二条の二において準用する新金融商品取引法第三十四条に規定する告知をしたものとみなす。", "article_number": "181", "article_title": "第百八十一条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。\n前項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。", "article_number": "216", "article_title": "第二百十六条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "218", "article_title": "第二百十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "219", "article_title": "第二百十九条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "220", "article_title": "第二百二十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中金融商品取引法第三十一条の四の改正規定、同法第三十六条に四項を加える改正規定、同法第五十条の二第四項の改正規定（「又は第三項」を「、第三項又は第四項」に改める部分に限る。）、同法第五十六条の二、第五十九条の六及び第六十条の十三の改正規定、同法第六十五条の五第二項及び第四項の改正規定（「第三十六条、」を「第三十六条第一項、」に改める部分に限る。）、同法第百九十条第一項の改正規定（「第三項まで」を「第四項まで」に改める部分に限る。）、同法第百九十四条の七第二項第一号の改正規定、同条第三項の改正規定（「第三項まで」を「第四項まで」に改める部分に限る。）並びに同法第二百五条の二、第二百七条第一項第六号及び第二百八条第四号の改正規定、第二条中投資信託及び投資法人に関する法律第百九十七条の改正規定、第四条中農業協同組合法第十一条の二の三第三号の改正規定、同法第十一条の五の次に一条を加える改正規定、同法第十一条の十二の次に一条を加える改正規定及び同法第十一条の四十七第一項第二号の改正規定、第五条中水産業協同組合法第十一条第四項第二号、第十一条の四第二項及び第十一条の八第三号の改正規定、同法第十一条の十三を同法第十一条の十四とし、同法第十一条の十二の次に一条を加える改正規定、同法第十五条の九の次に一条を加える改正規定並びに同法第五十七条の三、第九十二条第一項、第九十六条第一項、第百条第一項、第百条の八第一項及び第百三十条第一項第三号の改正規定、第六条中中小企業等協同組合法第五十八条の五の次に一条を加える改正規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項の改正規定（「第十八条第一項（利益準備金の積立て等）」を「第十八条（資本準備金及び利益準備金の額）」に改める部分を除く。）及び同条第二項の改正規定、第八条中信用金庫法第八十九条第一項の改正規定、第十条中労働金庫法第九十四条第一項の改正規定、第十一条中銀行法第十三条の三の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第十六条の二第一項第三号及び第五号の改正規定並びに同法第五十二条の二十一の次に一条を加える改正規定、第十二条中保険業法目次、第二条第十一項、第八条及び第二十八条第一項第三号の改正規定、同法第五十三条の二第一項第三号の改正規定（「金融商品取引法」の下に「（昭和二十三年法律第二十五号）」を加える部分に限る。）、同法第百条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百六条第一項第五号の改正規定、同法第二編第九章第二節中第百九十四条の前に一条を加える改正規定、同法第二百七十一条の二十一第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法第二百七十二条の十三第二項並びに第三百三十三条第一項第一号及び第二号の改正規定、第十三条中農林中央金庫法第五十九条及び第五十九条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法第七十二条第一項第二号の改正規定、第十四条中株式会社商工組合中央金庫法第二十八条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第三十九条第一項第一号及び第三号の改正規定並びに同法第五十六条第五項ただし書の改正規定（「第二十一条第四項」の下に「及び第七項」を加える部分を除く。）並びに附則第二十二条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第二条第四項の改正規定（「第三十六条、」を「第三十六条第一項、」に改める部分に限る。）、附則第三十二条中資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二百九条第一項の改正規定並びに附則第三十五条及び第三十八条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "附則第二条から第十九条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中金融商品取引法第三十七条の六の次に一条を加える改正規定、同法第三十八条、第四十五条第一号、第五十九条の六、第六十条の十三及び第六十六条の十四第一号ロの改正規定、同法第七十七条に一項を加える改正規定、同法第七十七条の二に一項を加える改正規定、同法第七十九条の十三の改正規定並びに同法第百五十六条の三十一の次に一条を加える改正規定、第二条中無尽業法目次の改正規定（「第十三条」を「第十三条ノ二」に改める部分に限る。）、同法第九条の改正規定及び同法第二章中第十三条の次に一条を加える改正規定、第三条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第一項及び第二条の二の改正規定、第四条中農業協同組合法第十一条の二の四の改正規定、同法第十一条の三の次に一条を加える改正規定、同法第十一条の十の三の改正規定、同法第十一条の十二の二を同法第十一条の十二の三とし、同法第十一条の十二の次に一条を加える改正規定及び同法第九十二条の五の改正規定、第五条中水産業協同組合法第十一条第四項第二号及び第十一条の九の改正規定、同法第十一条の十の次に一条を加える改正規定、同法第十一条の十三第二項及び第十五条の七の改正規定、同法第十五条の九の二を同法第十五条の九の三とし、同法第十五条の九の次に一条を加える改正規定並びに同法第九十二条第一項、第九十六条第一項、第百条第一項、第百条の八第一項及び第百二十一条の五の改正規定、第六条中中小企業等協同組合法第九条の七の三及び第九条の七の四並びに第九条の七の五第二項の改正規定並びに同法第九条の九の次に二条を加える改正規定、第七条中信用金庫法第八十九条第一項の改正規定（「提供等」の下に「、指定紛争解決機関との契約締結義務等」を加える部分に限る。）、同条第二項の改正規定及び同法第八十九条の二の改正規定（「第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）、第八条中長期信用銀行法第十七条の二の改正規定（「第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）、第九条中労働金庫法第九十四条第一項の改正規定（「提供等」の下に「、指定紛争解決機関との契約締結義務等」を加える部分に限る。）、同条第二項の改正規定及び同法第九十四条の二の改正規定、第十条中銀行法第十二条の三を同法第十二条の四とし、同法第十二条の二の次に一条を加える改正規定、同法第十三条の四の改正規定、同法第五十二条の二の五の改正規定（「第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）及び同法第五十二条の四十五の二の改正規定、第十一条中貸金業法第十二条の二の次に一条を加える改正規定及び同法第四十一条の七に一項を加える改正規定、第十二条中保険業法目次の改正規定（「第百五条」を「第百五条の三」に改める部分に限る。）、同法第九十九条第八項の改正規定、同法第二編第三章中第百五条の次に二条を加える改正規定、同法第百九十九条の改正規定、同法第二百四十条第一項第三号の次に二号を加える改正規定、同法第二百七十二条の十三の次に一条を加える改正規定、同法第二百九十九条の次に一条を加える改正規定及び同法第三百条の二の改正規定、第十三条中農林中央金庫法第五十七条の次に一条を加える改正規定、同法第五十九条の三の改正規定、同法第五十九条の七の改正規定（「第三十七条の五、第三十七条の六」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで」に改める部分に限る。）及び同法第九十五条の五の改正規定、第十四条中信託業法第二十三条の次に一条を加える改正規定並びに同法第二十四条の二及び第五十条の二第十二項の改正規定、第十五条中株式会社商工組合中央金庫法第二十九条の改正規定、第十七条中証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第五十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律目次の改正規定（「第十九条」を「第十九条の二」に改める部分に限る。）及び同法第三章中第十九条の次に一条を加える改正規定並びに附則第八条、第九条及び第十六条の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後三年以内に、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下「改正後の各法律」という。）に規定する指定紛争解決機関（以下単に「指定紛争解決機関」という。）の指定状況及び改正後の各法律に規定する紛争解決等業務の遂行状況その他経済社会情勢等を勘案し、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）附則第三項に係る検討状況も踏まえ、消費者庁の関与の在り方及び業態横断的かつ包括的な紛争解決体制の在り方も含めた指定紛争解決機関による裁判外紛争解決手続に係る制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。\n政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第四条第十三項及び第十八条の規定\n公布の日\n第一条、次条及び附則第十七条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日\n第三条並びに附則第七条、第九条から第十一条まで及び第十六条の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中金融商品取引法第百九十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百九十八条第二号の次に二号を加える改正規定並びに同法第百九十八条の三、第百九十八条の六第二号、第二百五条第十四号並びに第二百七条第一項第二号及び第二項の改正規定、第三条の規定、第四条中農業協同組合法第十一条の四第四項の次に一項を加える改正規定、第五条のうち水産業協同組合法第十一条の十一中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第八条の規定（投資信託及び投資法人に関する法律第二百五十二条の改正規定を除く。）、第十四条のうち銀行法第十三条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定及び同法第五十二条の二十二第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に一項を加える改正規定、第十五条の規定、第十九条のうち農林中央金庫法第五十八条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第二十一条中信託業法第九十一条、第九十三条、第九十六条及び第九十八条第一項の改正規定、第二十二条の規定並びに附則第三十条（株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第二十三条第二項の改正規定に限る。）、第三十一条（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第十七条第二項の改正規定に限る。）、第三十二条、第三十六条及び第三十七条の規定\n公布の日から起算して二十日を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "附則第二条から第十五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中金融商品取引法第八十七条の二第一項ただし書の改正規定並びに附則第十七条及び第十八条の規定\n公布の日\n第一条中金融商品取引法目次の改正規定（「第八章\n罰則（第百九十七条―第二百九条）」を「／第八章\n罰則（第百九十七条―第二百九条の三）／第八章の二\n没収に関する手続等の特例（第二百九条の四―第二百九条の七）／」に改める部分に限る。）、同法第四十六条、第四十六条の六第三項、第四十九条及び第四十九条の二、第五十条の二第四項、第五十七条の二第五項、第五十七条の十七第二項及び第三項並びに第六十三条第四項の改正規定、同法第六十五条の五第二項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。）、同法第二百九条の次に二条を加える改正規定、同法第八章の次に一章を加える改正規定並びに同法第二百十条第一項の改正規定並びに第二条（金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第三条の改正規定に限る。）、第三条（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第四項の改正規定（「第三十八条」の下に「（第七号を除く。）」を加える部分に限る。）及び同法第二条の二の改正規定を除く。）、第四条（農業協同組合法第十一条の二の四、第十一条の十の三及び第九十二条の五の改正規定を除く。）、第五条（消費生活協同組合法第十二条の三第二項の改正規定を除く。）、第六条（水産業協同組合法第十一条の九、第十五条の七及び第百二十一条の五の改正規定を除く。）、第七条（中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項の改正規定を除く。）、第八条（協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二の改正規定を除く。）、第九条（投資信託及び投資法人に関する法律第百九十七条及び第二百二十三条の三第一項の改正規定を除く。）、第十条（信用金庫法第八十九条の二の改正規定を除く。）、第十一条（長期信用銀行法第十七条の二の改正規定を除く。）、第十二条（労働金庫法第九十四条の二の改正規定を除く。）、第十三条（銀行法第十三条の四、第五十二条の二の五及び第五十二条の四十五の二の改正規定を除く。）、第十四条、第十五条（保険業法第三百条の二の改正規定を除く。）、第十六条（農林中央金庫法第五十九条の三、第五十九条の七及び第九十五条の五の改正規定を除く。）、第十七条（信託業法第二十四条の二及び附則第二十条の改正規定を除く。）及び第十八条（株式会社商工組合中央金庫法第六条第八項及び第二十九条の改正規定を除く。）の規定並びに附則第十三条（証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）附則第二十条の改正規定を除く。）、第十四条（株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第六十三条第二項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「同法第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。）に限る。）及び第十五条（株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）第四十三条第二項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「同法第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。）及び同条第四項の改正規定に限る。）の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "附則第二条から第六条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第八条、第二十四条及び第二十六条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "附則第二条から第四条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定\n公布の日\n第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定\n公布の日から起算して六月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第六十八条の規定\n公布の日\n略\n第一条中金融商品取引法第五条第二項から第六項まで、第二十一条の二第一項、第二十一条の三及び第二十四条第二項の改正規定、同法第二十四条の四の七及び第二十四条の四の八を削る改正規定並びに同法第二十四条の五第一項から第三項まで及び第十三項、第二十五条第一項から第四項まで及び第六項、第二十七条、第二十七条の三十の二、第二十七条の三十の六第一項、第二十七条の三十の十、第二十七条の三十二第一項、第二十七条の三十四、第五十七条の二第二項及び第五項、第百六十六条第四項及び第五項、第百七十二条の三第一項及び第二項、第百七十二条の四第二項、第百七十二条の十二第一項、第百七十八条第十項及び第十一項、第百八十五条の七第四項から第七項まで、第十四項、第十五項及び第三十一項、第百九十七条の二第二号、第六号及び第七号、第二百条第一号、第五号及び第六号並びに第二百九条第三号から第五号までの改正規定並びに次条から附則第四条まで及び第六十七条の規定\n令和六年四月一日\n第一条中金融商品取引法第三十七条の三の見出し及び同条第一項から第三項までの改正規定、同法第三十七条の四の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項を削る改正規定、同法第三十七条の六第一項の改正規定、同法第四十条の二第四項及び第五項の改正規定、同条第六項を削る改正規定、同法第四十二条の七の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項を削る改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第二項とする改正規定、同法第四十三条の五の改正規定（「交付する書面に記載する事項」を「提供しなければならない情報」に改める部分に限る。）、同法第百七十九条第二項の改正規定（「審判の」を「最初の審判手続の」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定、同法第百八十条の次に一条を加える改正規定、同法第百八十一条第三項及び第百八十二条（見出しを含む。）の改正規定、同法第百八十三条第二項の改正規定（「審判手続開始決定書に記載され」を「審判手続開始決定記録に記録され」に改める部分を除く。）、同法第百八十四条第一項、第百八十五条の三第一項、第百九十八条第二号の四並びに第二百五条第十二号及び第十三号の改正規定、同号の次に一号を加える改正規定並びに同法第二百八条第六号の改正規定、第三条中金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第百四十三条第三号の改正規定、同条第五号の次に一号を加える改正規定、同法第百四十七条第四号の改正規定、同条第五号の次に一号を加える改正規定及び同法第三十一条第二項の改正規定、第四条（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第四項の改正規定を除く。）、第五条（農業協同組合法第九十二条の五の八第六項の改正規定及び第二号に掲げる改正規定を除く。）及び第六条（水産業協同組合法第百十六条第六項の改正規定及び第二号に掲げる改正規定を除く。）の規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十一第一項の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同条第二項の改正規定並びに同法第十条の二の五第四号及び第五号の改正規定、第八条（投資信託及び投資法人に関する法律第百九十七条の改正規定及び第二号に掲げる改正規定を除く。）の規定、第九条中信用金庫法第八十九条の二第一項の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同条第二項の改正規定並びに同法第九十条の四の五第四号及び第五号の改正規定、第十条中長期信用銀行法第十七条の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）並びに同法第二十五条の二の四第三号及び第四号の改正規定、第十一条中労働金庫法第九十四条の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）並びに同法第百条の四の五第四号及び第五号の改正規定、第十二条中銀行法第十三条の四の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同法第五十二条の二の五の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同法第五十二条の四十五の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同法第五十二条の六十の十七の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）並びに同法第六十三条の二の五第三号及び第四号の改正規定、第十四条中保険業法第九十九条第八項の改正規定、同法第百条の五の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項を削る改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第二項とする改正規定、同法第三百条の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）並びに同法第三百十五条第四号及び第五号、第三百十六条の二第二号、第三百十七条の二第八号並びに第三百十九条第四号から第六号まで及び第十二号の改正規定、第十六条の規定、第十七条中農林中央金庫法第五十九条の三、第五十九条の七、第九十五条の五並びに第九十九条の二の五第三号及び第四号の改正規定、第十八条（信託業法第二十四条の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分に限る。）を除く。）の規定並びに第十九条中株式会社商工組合中央金庫法第二十九条、第五十六条第五項並びに第七十四条第三号及び第四号の改正規定並びに附則第九条、第十八条から第二十二条まで、第二十三条（第一項を除く。）、第二十四条から第三十三条まで、第三十五条、第三十六条及び第五十七条の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第三号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" } ]

[ { "article_content": "無線局の運用については、別に規定するものの外、この規則の定めるところによる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この規則の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。\n「漁業局」とは、漁業用の海岸局及び漁船の船舶局をいう。\n「漁業通信」とは、漁業用の海岸局（漁業の指導監督用のものを除く。）と漁船の船舶局（漁業の指導監督用のものを除く。以下この号において同じ。）との間及び漁船の船舶局相互間において行う漁業に関する無線通信をいう。\n「中波帯」とは、二八五ｋＨｚから五三五ｋＨｚまでの周波数帯をいう。\n「中短波帯」とは、一、六〇六・五ｋＨｚから四、〇〇〇ｋＨｚまでの周波数帯をいう。\n「短波帯」とは、四、〇〇〇ｋＨｚから二六、一七五ｋＨｚまでの周波数帯をいう。\n「通常通信電波」とは、通報の送信に通常用いる電波をいう。\n「モールス無線電信」とは、電波を利用して、モールス符号を送り、又は受けるための通信設備をいう。\n単側波帯の電波を使用する海上移動業務又は海上無線航行業務の無線局についてのこの規則の適用については、「Ａ二Ａ電波」とあるのは「Ｈ二Ａ電波」とし、「Ａ三Ｅ電波」とあるのは「Ｈ三Ｅ電波」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "実用化試験局には、その無線局が実用化試験をしようとする無線通信業務の当該無線局に関するこの規則の規定を適用する。", "article_number": "2_2", "article_title": "第二条の二" }, { "article_content": "地上基幹放送試験局、衛星基幹放送局及び衛星基幹放送試験局には、地上基幹放送局に関するこの規則の規定を適用する。", "article_number": "2_3", "article_title": "第二条の三" }, { "article_content": "法第六十条の時計は、その時刻を毎日一回以上中央標準時又は協定世界時に照合しておかなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第三十一条の規定により周波数測定装置を備えつけた無線局は、できる限りしばしば自局の発射する電波の周波数（施行規則第十一条の三第三号に該当する送信設備の使用電波の周波数を測定することとなつている無線局であるときは、それらの周波数を含む。）を測定しなければならない。\n施行規則第十一条の三第四号の規定による送信設備を有する無線局は、別に備えつけた法第三十一条の周波数測定装置により、できる限りしばしば当該送信設備の発射する電波の周波数を測定しなければならない。\n前二項の測定の結果、その偏差が許容値をこえるときは、直ちに調整して許容値内に保たなければならない。\n第一項及び第二項の無線局は、その周波数測定装置を常時法第三十一条に規定する確度を保つように較正しておかなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "無線局の免許人等は、法第二十七条の三十八第一項又は第二項に規定する協議の申入れがあつたときは、電波の公平かつ能率的な利用を確保する見地から、誠実に協議を行うとともに、相当の期間内に当該協議が調うよう努めなければならない。", "article_number": "4_2", "article_title": "第四条の二" }, { "article_content": "義務船舶局等（法第三十四条の義務船舶局等をいう。以下同じ。）の無線設備の補助電源用蓄電池は、その船舶の航行中は、毎日十分に充電しておかなければならない。\n義務船舶局（法第十三条第二項の船舶局をいう。以下同じ。）の双方向無線電話の電源用蓄電池は、その船舶の航行中は、常に十分に充電しておかなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "義務船舶局の無線設備（デジタル選択呼出装置による通信を行うものに限る。）は、その船舶の航行中毎日一回以上、当該無線設備の試験機能を用いて、その機能を確かめておかなければならない。\n法第三十五条第一号の予備設備を備えている義務船舶局等においては、毎月一回以上、総務大臣が別に告示する方法により、その機能を確かめておかなければならない。\nデジタル選択呼出専用受信機を備えている義務船舶局においては、その船舶の航行中毎日一回以上、当該受信機の試験機能を用いて、その機能を確かめておかなければならない。\n高機能グループ呼出受信機（施行規則第二十八条第九項に規定する船舶地球局の無線設備を含む。以下同じ。）を備えている義務船舶局においては、その船舶の航行中毎日一回以上、当該受信機の試験機能を用いて、その機能を確かめておかなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "双方向無線電話を備えている義務船舶局においては、その船舶の航行中毎月一回以上当該無線設備によつて通信連絡を行い、その機能を確かめておかなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "前二条の義務船舶局等においては、同条の規定により機能を確かめた結果、その機能に異状があると認めたときは、その旨を船舶の責任者に通知しなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "遭難自動通報局（携帯用位置指示無線標識のみを設置するものを除く。）においては、一年以内の期間ごとに、別に告示する方法により、その無線設備の機能を確かめておかなければならない。\n前項の規定は、遭難自動通報局以外の無線局の遭難自動通報設備について準用する。", "article_number": "8_2", "article_title": "第八条の二" }, { "article_content": "非常局においては、一週間に一回以上通信連絡を行い、その無線設備の機能を確かめておかなければならない。\nただし、総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。）においてその必要がないと認めた場合は、この限りでない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "義務航空機局（法第十三条第二項の航空機局をいう。以下同じ。）においては、その航空機の飛行前にその無線設備が完全に動作できる状態にあるかどうかを確かめなければならない。", "article_number": "9_2", "article_title": "第九条の二" }, { "article_content": "義務航空機局においては、千時間使用するたびごとに一回以上、その送信装置の出力及び変調度並びに受信装置の感度及び選択度について設備規則に規定する性能を維持しているかどうかを試験しなければならない。", "article_number": "9_3", "article_title": "第九条の三" }, { "article_content": "必要のない無線通信は、これを行なつてはならない。\n無線通信に使用する用語は、できる限り簡潔でなければならない。\n無線通信を行うときは、自局の識別信号を付して、その出所を明らかにしなければならない。\n無線通信は、正確に行うものとし、通信上の誤りを知つたときは、直ちに訂正しなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "モールス無線電信による通信（以下「モールス無線通信」という。）には、別表第一号に掲げるモールス符号を用いなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "無線電信による通信（以下「無線電信通信」という。）の業務用語には、別表第二号に定める略語又は符号（以下「略符号」という。）を使用するものとする。\nただし、デジタル選択呼出装置による通信（以下「デジタル選択呼出通信」という。）及び狭帯域直接印刷電信による通信（以下「狭帯域直接印刷電信通信」という。）については、この限りでない。\n無線電信通信においては、前項の略符号と同意義の他の語辞を使用してはならない。\nただし、航空、航空の準備及び航空の安全に関する情報を送信するための固定業務以外の固定業務においては、別に告示する略符号の使用を妨げない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "無線電話による通信（以下「無線電話通信」という。）の業務用語には、別表第四号に定める略語を使用するものとする。\n無線電話通信においては、前項の略語と同意義の他の語辞を使用してはならない。\nただし、別表第二号に定める略符号（「ＱＲＴ」、「ＱＵＭ」、「ＱＵＺ」、「\n海上移動業務又は航空移動業務の無線電話通信において固有の名称、略符号、数字、つづりの複雑な語辞等を一字ずつ区切つて送信する場合及び航空移動業務の航空交通管制に関する無線電話通信において数字を送信する場合は、別表第五号に定める通話表を使用しなければならない。\n海上移動業務及び航空移動業務以外の業務の無線電話通信においても、語辞を一字ずつ区切つて送信する場合は、なるべく前項の通話表を使用するものとする。\n海上移動業務及び海上移動衛星業務の無線電話による国際通信においては、なるべく国際海事機関が定める標準海事航海用語を使用するものとする。\n航空移動業務及び航空移動衛星業務の無線電話による国際通信においては、なるべく国際民間航空機関が定める略語及び符号を使用するものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "無線電信通信の手送りによる通報の送信速度の標準は、一分間について次のとおりとする。\n和文\n七十五字\n欧文暗語\n十六語\n欧文普通語\n二十語\n前項の送信速度は、空間の状態及び受信者の技倆その他相手局の受信状態に応じて調節しなければならない。\n遭難通信、緊急通信又は安全通信に係る第一項の送信速度は、同項の規定にかかわらず、原則として、一分間について和文七十字、欧文十六語をこえてはならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "無線電話通信における通報の送信は、語辞を区切り、かつ、明りように発音して行なわなければならない。\n遭難通信、緊急通信又は安全通信に係る前項の送信速度は、受信者が筆記できる程度のものでなければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "周波数の使用に関し昼間及び夜間を区別する時間は、告示する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "無線電話通信の方法については、第二十条第二項の呼出しその他特に規定があるものを除くほか、この規則の無線電信通信の方法に関する規定を準用する。\n航空移動業務の無線電話通信について前項の規定を適用する場合においては、第十九条の二第一項中「海上移動業務」とあるのは「航空移動業務」と、第二十一条第二項中「海上移動業務」とあるのは「航空移動業務」と、第二十三条第二項中「海上移動業務」とあるのは「航空移動業務」と、「二回以下」とあるのは「一回」と、同条第三項中「十分」とあるのは「海上移動業務の無線局と通信する航空機局に係る場合は五分」と、第二十九条第四項中「海上移動業務」とあるのは「航空移動業務」と、第三十八条中「海上移動業務」とあるのは「航空移動業務」と、第三十九条第三項中「海上移動業務」とあるのは「航空移動業務」と読み替えるものとする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "無線局の通信方法については、この規則の規定によることが著しく困難であるか又は不合理である場合は、別に告示する方法によることができる。", "article_number": "18_2", "article_title": "第十八条の二" }, { "article_content": "この節の規定は、無線電信通信（デジタル選択呼出通信及び狭帯域直接印刷電信通信を除く。）の一般的方法について定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "無線局は、相手局を呼び出そうとするときは、電波を発射する前に、受信機を最良の感度に調整し、自局の発射しようとする電波の周波数その他必要と認める周波数によつて聴守し、他の通信に混信を与えないことを確かめなければならない。\nただし、遭難通信、緊急通信、安全通信及び法第七十四条第一項に規定する通信を行なう場合並びに海上移動業務以外の業務において他の通信に混信を与えないことが確実である電波により通信を行なう場合は、この限りでない。\n前項の場合において、他の通信に混信を与える虞があるときは、その通信が終了した後でなければ呼出しをしてはならない。", "article_number": "19_2", "article_title": "第十九条の二" }, { "article_content": "呼出しは、順次送信する次に掲げる事項（以下「呼出事項」という。）によつて行うものとする。\n相手局の呼出符号\n三回以下（海上移動業務にあつては二回以下）\nＤＥ\n一回\n自局の呼出符号\n三回以下（海上移動業務にあつては二回以下）\n海上移動業務における呼出しは、呼出事項に引き続き、次に掲げる事項を順次送信して行うものとする。\n第二十七条各号に掲げる事項（通常通信電波が呼出しに使用された電波と同一である場合を除く。）\n「ＱＴＣ」及び通報を表す数字（必要がある場合に限る。）\n通報の種類を表す略符号（必要がある場合に限る。）\n呼出しの理由を示す略符号（必要がある場合に限る。）\nＱＳＧ？（必要がある場合に限る。）\nＫ", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "海上移動業務における呼出しは、一分間以上の間隔をおいて二回反復することができる。\n呼出しを反復しても応答がないときは、少なくとも三分間の間隔をおかなければ、呼出しを再開してはならない。\n海上移動業務における呼出し以外の呼出しの反復及び再開は、できる限り前項の規定に準じて行うものとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "無線局は、自局の呼出しが他の既に行われている通信に混信を与える旨の通知を受けたときは、直ちにその呼出しを中止しなければならない。\n無線設備の機器の試験又は調整のための電波の発射についても同様とする。\n前項の通知をする無線局は、その通知をするに際し、分で表わす概略の待つべき時間を示すものとする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "無線局は、自局に対する呼出しを受信したときは、直ちに応答しなければならない。\n前項の規定による応答は、順次送信する次に掲げる事項（以下「応答事項」という。）によつて行うものとする。\n相手局の呼出符号\n三回以下（海上移動業務にあつては二回以下）\nＤＥ\n一回\n自局の呼出符号\n一回\n前項の応答に際して直ちに通報を受信しようとするときは、応答事項の次に「Ｋ」を送信するものとする。\n但し、直ちに通報を受信することができない事由があるときは、「Ｋ」の代りに「\n概略の待つべき時間が十分以上のときは、その理由を簡単に送信しなければならない。\n前二項の場合において、受信上特に必要があるときは、自局の呼出符号の次に「ＱＳＡ」及び強度を表わす数字又は「ＱＲＫ」及び明瞭度を表わす数字を送信するものとする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "呼出し又は応答に際して相手局に送信すべき通報の有無を知らせる必要があるときは、呼出事項又は応答事項の次に「ＱＴＣ」又は「ＱＲＵ」を送信するものとする。\n前項の場合において、送信すべき通報の通数を知らせようとするときは、その通数を表わす数字を「ＱＴＣ」の次に送信するものとする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "通報を連続して送信しようとするときは、相手局の同意を求めなければならない。\nこの場合は、「ＱＳＧ？」を送信して行うものとする。\n前項の連続送信に同意するときは、「ＱＳＧ（必要と認めるときは、一連続として受信しようとする通報の通数を示す数字を附する。）」を、拒絶するときは「ＱＳＧ　ＮＯ」を送信するものとする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "無線局は、自局に対する呼出しであることが確実でない呼出しを受信したときは、その呼出しが反覆され、且つ、自局に対する呼出しであることが確実に判明するまで応答してはならない。\n自局に対する呼出しを受信した場合において、呼出局の呼出符号が不確実であるときは、応答事項のうち相手局の呼出符号の代りに「ＱＲＺ？」を使用して、直ちに応答しなければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "混信の防止その他の事情によつて通常通信電波以外の電波を用いようとするときは、呼出し又は応答の際に呼出事項又は応答事項の次に左に掲げる事項を順次送信して通知するものとする。\nただし、用いようとする電波の周波数があらかじめ定められているときは、第二号に掲げる事項の送信を省略することができる。\nＱＳＷ又はＱＳＵ\n一回\n用いようとする電波の周波数（又は型式及び周波数）\n一回\n？（「ＱＳＵ」を送信したときに限る。）\n一回", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "前条の通知に同意するときは、応答事項の次に左に掲げる事項を順次送信するものとする。\nＱＳＸ\n一回\nＫ（直ちに通報を受信しようとする場合に限る。）\n一回\n前項の場合において、相手局の用いようとする電波の周波数（又は型式及び周波数）によつては受信ができないか又は困難であるときは、「ＱＳＸ」の代りに「ＱＳＵ」を、その電波の周波数（又は型式及び周波数）の代りに他の受信できる電波の周波数（又は型式及び周波数）を送信し、相手局の同意を得た後「Ｋ」を送信するものとする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "呼出しに対し応答を受けたときは、相手局が「\n通報の送信は、左に掲げる事項を順次送信して行うものとする。\nただし、呼出しに使用した電波と同一の電波により送信する場合は、第一号から第三号までに掲げる事項の送信を省略することができる。\n相手局の呼出符号\n一回\nＤＥ\n一回\n自局の呼出符号\n一回\n通報\nＫ\n一回\n前項の送信において、通報は、和文の場合は「\n海上移動業務以外の業務において、特に必要があるときは、第二項第四号の通報の前に「ＨＲ」又は「ＡＨＲ」を送信することができる。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "無線局は、長時間継続して通報を送信するときは、三十分（アマチュア局にあつては十分）ごとを標準として適当に「ＤＥ」及び自局の呼出符号を送信しなければならない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "送信中において誤つた送信をしたことを知つたときは、左に掲げる略符号を前置して正しく送信した適当の語字から更に送信しなければならない。\n手送による和文の送信の場合は、\n自動機（自動的にモールス符号を送信又は受信するものをいう。以下同じ。）による送信及び手送による欧文の送信の場合は、", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "相手局に対し通報の反覆を求めようとするときは、「ＲＰＴ」の次に反覆する箇所を示すものとする。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "送信した通報を反覆して送信するときは、一字若しくは一語ごとに反覆する場合又は略符号を反覆する場合を除いて、その通報の各通ごと又は一連続ごとに「ＲＰＴ」を前置するものとする。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "通信中において、混信の防止その他の必要により使用電波の型式又は周波数の変更を要求しようとするときは、次の事項を順次送信して行うものとする。\nただし、用いようとする電波の周波数があらかじめ定められているときは、第二号に掲げる事項の送信を省略することができる。\nＱＳＵ又はＱＳＷ若しくはＱＳＹ\n一回\n変更によつて使用しようとする周波数（又は型式及び周波数）\n一回\n？（「ＱＳＷ」を送信したときに限る。）\n一回", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "前条に規定する要求を受けた無線局は、これに応じようとするときは、「Ｒ」を送信し（通信状態等により必要と認めるときは、「ＱＳＷ」及び前条第二号の事項を続いて送信する。）、直ちに周波数（又は型式及び周波数）を変更しなければならない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "通報の送信を終了し、他に送信すべき通報がないことを通知しようとするときは、送信した通報に続いて次に掲げる事項を順次送信するものとする。\nＮＩＬ\nＫ", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "通報を確実に受信したときは、左に掲げる事項を順次送信するものとする。\n相手局の呼出符号\n一回\nＤＥ\n一回\n自局の呼出符号\n一回\nＲ\n一回\n最後に受信した通報の番号\n一回\n国内通信を行なう場合においては、前項第五号に掲げる事項の送信に代えて受信した通報の通数を示す数字一回を送信することができる。\n海上移動業務以外の業務においては、第一項第一号から第三号までに掲げる事項の送信を省略することができる。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "通信が終了したときは、「\nただし、海上移動業務以外の業務においては、これを省略することができる。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "無線局は、無線機器の試験又は調整のため電波の発射を必要とするときは、発射する前に自局の発射しようとする電波の周波数及びその他必要と認める周波数によつて聴守し、他の無線局の通信に混信を与えないことを確かめた後、次の符号を順次送信し、更に一分間聴守を行い、他の無線局から停止の請求がない場合に限り、「ＶＶＶ」の連続及び自局の呼出符号一回を送信しなければならない。\nこの場合において、「ＶＶＶ」の連続及び自局の呼出符号の送信は、十秒間をこえてはならない。\nＥＸ\n三回\nＤＥ\n一回\n自局の呼出符号\n三回\n前項の試験又は調整中は、しばしばその電波の周波数により聴守を行い、他の無線局から停止の要求がないかどうかを確かめなければならない。\n第一項後段の規定にかかわらず、海上移動業務以外の業務の無線局にあつては、必要があるときは、十秒間をこえて「ＶＶＶ」の連続及び自局の呼出符号の送信をすることができる。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "法第六十二条第一項ただし書の規定により入港中の船舶の船舶局を運用することができる場合は、次のとおりとする。\n無線通信によらなければ他に陸上との連絡手段がない場合であつて、急を要する通報を海岸局に送信する場合\n総務大臣若しくは総合通信局長が行う無線局の検査に際してその運用を必要とする場合\n二六・一七五ＭＨｚを超え四七〇ＭＨｚ以下の周波数の電波により通信を行う場合\nその他別に告示する場合", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "施行規則第二十八条第一項の規定により船舶自動識別装置を備えなければならない義務船舶局又は同条第六項に規定する船舶長距離識別追跡装置を備える無線局は、これらの無線局のある船舶の航行中常時、これらの装置を動作させなければならない。\nただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。\n航行情報の保護を規定する国際的な取決め、規則又は基準がある場合\n船舶の責任者が当該船舶の安全の確保に関し、航海情報を秘匿する必要があると特に認める場合\n前項第二号の規定により船舶長距離識別追跡装置の動作を停止する時間は、必要最小限でなければならない。\n第一項第二号の規定により船舶長距離識別追跡装置の動作を停止した場合は、その装置を備える船舶の責任者は、遅滞なくその旨を海上保安庁に通報しなければならない。", "article_number": "40_2", "article_title": "第四十条の二" }, { "article_content": "船舶局は、次に掲げる通信の終了前に閉局してはならない。\n遭難通信、緊急通信、安全通信及び法第七十四条第一項に規定する通信（これらの通信が遠方で行われている場合等であつて自局に関係がないと認めるものを除く。）\n通信可能の範囲内にある海岸局及び船舶局から受信し又はこれに送信するすべての通報の送受のための通信（空間の状態その他の事情によつてその通信を継続することができない場合のものを除く。）", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "法第六十五条本文の総務省令で定める無線局は、次の各号に掲げるとおりとする。\nデジタル選択呼出装置を施設している船舶局及び海岸局については、Ｆ一Ｂ電波二、一八七・五ｋＨｚ、四、二〇七・五ｋＨｚ、六、三一二ｋＨｚ、八、四一四・五ｋＨｚ、一二、五七七ｋＨｚ若しくは一六、八〇四・五ｋＨｚ又はＦ二Ｂ電波一五六・五二五ＭＨｚの指定を受けているもの\n船舶地球局及び海岸地球局については、総務大臣が別に告示するもの\n船舶局については、次に掲げるもの\nＦ三Ｅ電波一五六・六五ＭＨｚ又は一五六・八ＭＨｚの指定を受けている船舶局（旅客船又は総トン数三〇〇トン以上の船舶であつて、国際航海に従事するものの船舶局に限る。）\n法第三十三条の規定によりナブテツクス受信機を備える船舶局\n法第三十三条の規定により高機能グループ呼出受信機を備える船舶局\n海岸局については、Ｆ三Ｅ電波一五六・八ＭＨｚの指定を受けているもの", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "法第六十五条の総務省令で定める時間は、次の各号に掲げるとおりとする。\nＦ三Ｅ電波一五六・六五ＭＨｚ及び一五六・八ＭＨｚの聴守については、その船舶が海上交通安全法（昭和四十七年法律第百十五号）第一条第二項の規定による同法を適用する海域（第四十四条の二において「特定海域」という。）及び港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）第三条第二項に規定する特定港の区域（第四十四条の二において「特定港の区域」という。）を航行中常時\nＦ一Ｂ電波五一八ｋＨｚの聴守については、Ｆ一Ｂ電波五一八ｋＨｚで海上安全情報を送信する無線局の通信圏の中にあるとき常時\nＦ一Ｂ電波四二四ｋＨｚの聴守については、Ｆ一Ｂ電波四二四ｋＨｚで海上安全情報を送信する無線局の通信圏として総務大臣が別に告示するものの中にあるとき常時\nＧ一Ｄ電波一、五三〇ＭＨｚから一、五四五ＭＨｚまでの五ｋＨｚ間隔又はＱ七Ｗ電波一、六二一・三五ＭＨｚから一、六二六・五ＭＨｚまでの四一・六六七ｋＨｚ間隔の周波数のうち、高機能グループ呼出しの回線設定を行うための周波数の聴守については、常時", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "法第六十五条の表の一の項の総務省令で定める周波数は、次の各号に掲げる周波数のうち当該無線局が指定を受けているものとする。\nＦ一Ｂ電波二、一八七・五ｋＨｚ\nＦ一Ｂ電波八、四一四・五ｋＨｚ\nＦ一Ｂ電波四、二〇七・五ｋＨｚ、六、三一二ｋＨｚ、一二、五七七ｋＨｚ及び一六、八〇四・五ｋＨｚ（船舶局の場合にあつては、これらの電波のうち、時刻、季節、地理的位置等に応じ、適当な海岸局と通信を行うため適切な一の周波数とする。）\nＦ二Ｂ電波一五六・五二五ＭＨｚ\n法第六十五条の表の二の項の総務省令で定める周波数は、総務大臣が別に告示する。\n法第六十五条の表三の項の総務省令で定める周波数は、次の各号に掲げる周波数とする。\n第四十二条第三号の（２）の船舶局にあつては、Ｆ一Ｂ電波四二四ｋＨｚ又は五一八ｋＨｚ\n第四十二条第三号の（３）の船舶局にあつては、Ｇ一Ｄ電波一、五三〇ＭＨｚから一、五四五ＭＨｚまでの五ｋＨｚ間隔又はＱ七Ｗ電波一、六二一・三九五八三三ＭＨｚから一、六二五・九七九一六七ＭＨｚまでの四一・六六七ｋＨｚ間隔の周波数のうち、高機能グループ呼出しの回線設定を行うための周波数\n法第六十五条の表四の項の総務省令で定める周波数は、Ｆ三Ｅ電波一五六・八ＭＨｚとする。", "article_number": "43_2", "article_title": "第四十三条の二" }, { "article_content": "法第六十五条ただし書の総務省令で定める場合は、次の各号に掲げるとおりとする。\n船舶地球局にあつては、無線設備の緊急の修理を行う場合又は現に通信を行つている場合であつて、聴守することができないとき。\n船舶局にあつては、次に掲げる場合\n無線設備の緊急の修理を行う場合又は現に通信を行つている場合であつて、聴守することができないとき。\n一五六・六五ＭＨｚ又は一五六・八ＭＨｚの聴守については、当該周波数の電波の指定を受けていない場合\n海岸局については、現に通信を行つている場合", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "第四十二条第三号の（１）に該当する船舶局は、法第六十五条の規定によるほか、特定海域及び特定港の区域以外の海域を航行中においても、できる限り常時、Ｆ三Ｅ電波一五六・八ＭＨｚを聴守するものとする。\n次の表の上欄に掲げる船舶局は、同表の中欄に掲げる時間中、同表の下欄に掲げる周波数をできる限り聴守するものとする。\n船舶局\n時間\n周波数\n一　Ｆ三Ｅ電波一五六・六五ＭＨｚの指定を受けている船舶局（第四十二条第三号の（１）に該当するもの並びにＦ三Ｅ電波一五六・八ＭＨｚの指定を受けているものであつて一五六・六五ＭＨｚ及び一五六・八ＭＨｚの周波数の電波を同時に聴守することができないものを除く。）\nその船舶が特定海域及び特定港の区域を航行中常時\nＦ三Ｅ電波一五六・六五ＭＨｚ\n二　Ｆ三Ｅ電波一五六・八ＭＨｚの指定を受けている船舶局（第四十二条第三号の（１）に該当するものを除く。）\nその船舶の航行中常時\nＦ三Ｅ電波一五六・八ＭＨｚ\n三　ナブテツクス受信機を備える船舶局（第四十二条第三号の（２）に該当するものを除く。）\nその船舶がＦ一Ｂ電波四二四ｋＨｚで海上安全情報を送信する無線局の通信圏又はＦ一Ｂ電波五一八ｋＨｚで海上安全情報を送信する無線局の通信圏の中にあるとき常時\nＦ一Ｂ電波四二四ｋＨｚ又は五一八ｋＨｚ\n四　高機能グループ呼出受信機を備える船舶局（第四十二条第三号の（３）に該当するものを除く。）\n常時\nＧ一Ｄ電波一、五三〇ＭＨｚから一、五四五ＭＨｚまでの五ｋＨｚ間隔又はＱ七Ｗ電波一、六二一・三九五八三三ＭＨｚから一、六二五・九七九一六七ＭＨｚまでの四一・六六七ｋＨｚ間隔の周波数のうち、高機能グループ呼出しの回線設定を行うための周波数\n五〇〇ｋＨｚの周波数の電波の周波数の指定を受けている船舶局は、前二項の規定によるほか、その船舶の航行中、なるべく当該周波数で聴守するものとする。\nＦ三Ｅ電波一五六・六ＭＨｚの指定を受けている海岸局は、現にＦ三Ｅ電波一五六・八ＭＨｚにより遭難通信、緊急通信又は安全通信が行われているときは、できる限り、Ｆ三Ｅ電波一五六・六ＭＨｚで聴守を行うものとする。", "article_number": "44_2", "article_title": "第四十四条の二" }, { "article_content": "法第六十三条ただし書の海岸局は、次の各号の一に該当するものであつて、総務大臣がその運用の時期及び運用義務時間を指定した海岸局とする。\n電気通信業務を取り扱わない海岸局\n閉局中は隣接海岸局によつてその業務が代行されることとなつている海岸局\n季節的に運用する海岸局\n前項の海岸局には、第四十一条の規定を準用する。\n第一項の海岸局及びその運用義務時間並びに同項第二号の海岸局の業務を代行する海岸局は、告示する。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "船位通報（施行規則第三十七条第三号の船位通報をいう。）に関する通信を取り扱う海岸局並びに海上安全情報の送信を行う海岸局及び海岸地球局の運用に関する次の事項は、告示する。\n識別信号\n使用電波の型式及び周波数\n運用する時間その他必要と認める事項", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "47:49", "article_title": "第四十七条から第四十九条まで" }, { "article_content": "入港によつて閉局しようとする船舶局は、入港前に必要な通信をできる限り処理しなければならない。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "中波帯の周波数の電波で運用する船舶局の海岸局に対する通信は、自局の所在する通信圏の海岸局（二以上の海岸局の通信圏にあるときは、連絡設定が最も容易な海岸局）に対して行わなければならない。\n但し、遭難通信、緊急通信及び安全通信については、この限りでない。\n中短波帯又は短波帯の周波数の電波で運用する船舶局は、通報を速達上最も便利であると認める海岸局に送信することができる。\nただし、附近の海外局の通信に混信を与えてはならない。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "52:53", "article_title": "第五十二条及び第五十三条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "海上移動業務及び海上移動衛星業務における通信の優先順位は、次の各号の順序によるものとする。\n遭難通信\n緊急通信\n安全通信\nその他の通信\n海上移動業務において取り扱う法第七十四条第一項に規定する通信は、緊急の度に応じ、緊急通信に次いでその順位を適宜に選ぶことができる。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "施行規則第三十二条の十に規定する無線設備を備える義務船舶局等の運用に当たつては、法第四十八条の二第一項の船舶局無線従事者証明を受けている無線従事者は、法及びこれに基づく命令に規定するもののほか、総務大臣が別に告示するところに従わなければならない。", "article_number": "55_2", "article_title": "第五十五条の二" }, { "article_content": "船舶地球局は、その発射する電波又はその受信機その他の無線設備が副次的に発する電波により、他の無線局の運用を阻害するような混信を与えないように運用しなければならない。\nただし、法第五十二条第一号から第四号までに掲げる通信を行う場合は、この限りでない。", "article_number": "55_3", "article_title": "第五十五条の三" }, { "article_content": "海上移動業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別は、特に指定する場合の外、別に告示するところによるものとする。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "海上移動業務においては、呼出し、応答又は通報の送信は、前条の区別によるものであつて次に掲げる電波によつて行わなければならない。\nただし、遭難通信、緊急通信、安全通信及び法第七十四条第一項に規定する通信については、この限りでない。\n呼出しには、相手局の聴守する周波数の電波（海岸局の聴守する周波数の電波が一五六・八ＭＨｚの周波数の電波及びこれに応ずる通常通信電波である場合において、呼出しを行う船舶局が当該通常通信電波の指定を受けているときは、原則として、当該通常通信電波）\n応答には、呼出しに使用された周波数に応じ、相手局の聴守する周波数の電波。\nただし、相手局から応答すべき周波数の電波の指示があつた場合は、その電波による。\n通報の送信には、呼出し又は応答に使用された周波数に応じ、当該無線局に指定されている通常通信電波。\nただし、呼出し又は応答の際に他の周波数の電波の使用を協定した場合は、その電波による。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "二、一八七・五ｋＨｚ、四、二〇七・五ｋＨｚ、六、三一二ｋＨｚ、八、四一四・五ｋＨｚ、一二、五七七ｋＨｚ及び一六、八〇四・五ｋＨｚの周波数の電波の使用は、デジタル選択呼出装置を使用して遭難通信、緊急通信又は安全通信を行う場合に限る。\n二、一七四・五ｋＨｚ、四、一七七・五ｋＨｚ、六、二六八ｋＨｚ、八、三七六・五ｋＨｚ、一二、五二〇ｋＨｚ及び一六、六九五ｋＨｚの周波数の電波の使用は、狭帯域直接印刷電信装置を使用して遭難通信、緊急通信又は安全通信を行う場合に限る。\n二七、五二四ｋＨｚ及び一五六・八ＭＨｚの周波数の電波の使用は、次に掲げる場合に限る。\n遭難通信、緊急通信（医事通報に係るものにあつては、一五六・八ＭＨｚの周波数の電波については、緊急呼出しに限る。）又は安全呼出し（二七、五二四ｋＨｚの周波数の電波については、安全通信）を行う場合\n呼出し又は応答を行なう場合\n準備信号（応答又は通報の送信の準備に必要な略符号であつて、呼出事項又は応答事項に引き続いて送信されるものをいう。以下同じ。）を送信する場合\n二七、五二四ｋＨｚの周波数の電波については、海上保安業務に関し急を要する通信その他船舶の航行の安全に関し急を要する通信（第一号に掲げる通信を除く。）を行なう場合\n五〇〇ｋＨｚ、二、一八二ｋＨｚ及び一五六・八ＭＨｚの周波数の電波の使用は、できる限り短時間とし、かつ、一分以上にわたつてはならない。\nただし、二、一八二ｋＨｚの周波数の電波を使用して遭難通信、緊急通信又は安全通信を行う場合及び一五六・八ＭＨｚの周波数の電波を使用して遭難通信を行う場合は、この限りでない。\n八、二九一ｋＨｚの周波数の電波の使用は、無線電話を使用して遭難通信、緊急通信又は安全通信を行う場合に限る。\nＡ三Ｅ電波一二一・五ＭＨｚの使用は、船舶局と捜索救難に従事する航空機の航空機局との間に遭難通信、緊急通信又は共同の捜索救難のための呼出し、応答若しくは準備信号の送信を行う場合に限る。\n第一項から第三項まで及び第五項に規定する周波数の電波並びに前項の電波は、これらの電波を発射しなければ無線設備の機器（警急自動電話装置を除く。）の試験又は調整ができない場合には、当該各項の規定にかかわらず、これを使用することができる。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "短波帯の周波数の電波を使用して行う無線電信通信においては、船舶局の通信周波数は、当該周波数が整数であるときはその百の位以下の三数字を送信することにより、当該周波数が整数でないときはその百の位以下の三数字、「Ｒ」の文字及び小数点以下第一位の数字を順次送信することにより、それぞれ表示をすることができる。", "article_number": "58_2", "article_title": "第五十八条の二" }, { "article_content": "この款の規定は、遭難通信、緊急通信及び安全通信を行う場合を除き、海上移動業務におけるデジタル選択呼出通信に適用する。", "article_number": "58_3", "article_title": "第五十八条の三" }, { "article_content": "呼出しは、次に掲げる事項を送信するものとする。\n呼出しの種類\n相手局の識別表示\n通報の種類\n自局の識別信号\n通報の型式\n通報の周波数等（必要がある場合に限る。）\n終了信号", "article_number": "58_4", "article_title": "第五十八条の四" }, { "article_content": "海岸局における呼出しは、四十五秒間以上の間隔をおいて二回送信することができる。\n船舶局における呼出しは、五分間以上の間隔をおいて二回送信することができる。\nこれに応答がないときは、少なくとも十五分間の間隔を置かなければ、呼出しを再開してはならない。", "article_number": "58_5", "article_title": "第五十八条の五" }, { "article_content": "自局に対する呼出しを受信したときは、海岸局にあつては五秒以上四分半以内に、船舶局にあつては五分以内に応答するものとする。\n前項の応答は、次に掲げる事項を送信するものとする。\n呼出しの種類\n相手局の識別信号\n通報の種類\n自局の識別信号\n通報の型式\n通報の周波数等\n終了信号\n前項の送信に際して直ちに通報を受信することができないときは、その旨を通報の型式で明示するものとする。\n第二項の送信に際して相手局の使用しようとする電波の周波数等によつて通報を受信することができないときは、通報の周波数等に自局の希望する代わりの電波の周波数等を明示するものとする。\n自局に対する呼出しに通報の周波数等が含まれていないときは、応答には、通報の周波数等に自局の使用しようとする電波の周波数等を明示するものとする。", "article_number": "58_6", "article_title": "第五十八条の六" }, { "article_content": "この款の規定は、遭難通信、緊急通信及び安全通信を行う場合を除き、海上移動業務における狭帯域直接印刷電信通信に適用する。", "article_number": "58_7", "article_title": "第五十八条の七" }, { "article_content": "呼出しは、次に掲げる事項を送信するものとする。\n呼出しの信号\n呼出しの信号及び相手局の識別信号\n呼出しの信号及び呼出事項", "article_number": "58_8", "article_title": "第五十八条の八" }, { "article_content": "応答は、次に掲げる事項を送信するものとする。\n応答の信号\n応答の信号及び自局の識別信号\n応答の信号及び応答事項", "article_number": "58_9", "article_title": "第五十八条の九" }, { "article_content": "この款の規定は、遭難通信、緊急通信及び安全通信を行う場合を除き、海上移動業務におけるモールス無線通信及び無線電話通信に適用する。", "article_number": "58_10", "article_title": "第五十八条の十" }, { "article_content": "第十八条の規定により、海上移動業務における無線電話による呼出しに第二十条第一項及び第二十一条第一項の規定を準用する場合には、第二十条第一項第一号及び第三号中「三回以下（海上移動業務にあつては二回以下）」とあるのは「三回以下」と、第二十一条第一項中「一分間以上」とあるのは「二分間」と読み替えるものとする。\n第十八条の規定により、海上移動業務における無線電話の応答に第二十三条第二項の規定を準用する場合には、同項第一号中「三回以下（海上移動業務にあつては二回以下）」とあるのは「三回以下」と、同項第三号中「一回」とあるのは「三回以下」と読み替えるものとする。", "article_number": "58_11", "article_title": "第五十八条の十一" }, { "article_content": "船舶局は、中波帯の周波数の電波により海岸局を呼び出す場合は、できる限り通常通信電波で応答することを要求しなければならない。\nこの場合において、船舶局は、あらかじめ海岸局が当該通常通信電波により現に送信をしていないことを確かめなければならない。\n船舶局は、呼出しを行なう場合は、呼出事項の次に「ＱＳＳ」及び通報の送信に使用しようとする通常通信電波の周波数を送信しなければならない。\nただし、呼出しに使用した電波を通報の送信に使用する場合その他当該通常通信電波を通知する必要がないと認める場合は、この限りでない。", "article_number": "58_12", "article_title": "第五十八条の十二" }, { "article_content": "通信可能の範囲内にあるすべての無線局にあてる通報を同時に送信しようとするときは、第二十条及び第二十九条第二項の規定にかかわらず次に掲げる事項を順次送信して行うものとする。\nＣＱ\n三回以下\nＤＥ\n一回\n自局の呼出符号\n三回以下\n通報の種類\n一回\n通報\n二回以下\n前項第五号の事項を呼出に使用した電波以外の電波に変更して送信する場合には、第六十三条第二項第二号の規定を準用する。\n第十五条第三項の規定は、第一項の通報の送信速度に準用する。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "通信可能の範囲内にある二以上の特定の無線局にあてる通報を同時に送信しようとするときは、第二十条及び第二十九条第二項の規定にかかわらず次に掲げる事項を順次送信して行うものとする。\nＣＰ\n三回以下\n相手局の呼出符号\nそれぞれ二回以下\n又は識別符号（特定の無線局を一括して表示する符号であつて、別に告示するものをいう。以下同じ。）\n二回以下\nＤＥ\n一回\n自局の呼出符号\n三回以下\n通報\n二回以下\n前条第二項の規定は、前項の場合に準用する。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "61:62", "article_title": "第六十一条及び第六十二条" }, { "article_content": "一般海岸局は、別に告示する時刻及び電波により通報の送信を必要とするすべての船舶局を一括して呼び出さなければならない。\n前項の規定による一括呼出しは、次に掲げる事項を順次送信して行うものとする。\n中短波帯又は短波帯の周波数の電波を使用する場合\nＣＱ\n三回以下\nＱＴＣ\n二回\n各船舶局の呼出符号（アルファベット順による。）\nそれぞれ二回\nＤＥ\n一回\n自局の呼出符号\n三回以下\n中波帯の周波数の電波を使用する場合\nＡ二Ａ電波五〇〇ｋＨｚにより\nＣＱ\n三回以下\nＤＥ\n一回\n自局の呼出符号\n三回以下\nＱＳＷ\n一回\n一括呼出に使用する周波数\n一回\n直ちに（５）の周波数の電波に変更し\nＶＶＶ\n数回（適当に自局の呼出符号をその間に送信するものとする。）\nＱＴＣ\n二回\n各船舶局の呼出符号（アルフアベツト順による。）\nそれぞれ二回\nＤＥ\n一回\n自局の呼出符号\n三回以下\n一般海岸局は、第一項の時刻において送信すべき通報がないときは、同項の電波（中波帯においては、Ａ二Ａ電波五〇〇ｋＨｚ）により、左に掲げる事項を順次送信してその旨を各船舶局に通知しなければならない。\nＣＱ\n三回以下\nＤＥ\n一回\n自局の呼出符号\n三回以下\nＱＲＵ\n二回以下\n無線電話による一括呼出しにおいては、一五六・八ＭＨｚ以外の周波数の電波を使用する場合にあつては第二項第一号に掲げる事項を、一五六・八ＭＨｚの周波数の電波を使用する場合にあつては同項第二号に掲げる事項を順次送信するものとする。\n第二項及び前項の規定は、一般海岸局以外の海岸局が、通報の送信を必要とする船舶局を一括して呼び出す場合に準用する。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "前条の呼出しを受けた船舶局は、直ちに呼び出された順序で応答しなければならない。\n但し、応答しない船舶局があるときは、順次繰り上げるものとする。\n前項以外の船舶局であつて、前条の海岸局と通信を必要とする船舶局は、前項の応答が終了した後、その海岸局に対し呼出事項及び「ＱＲＹ？」を送信して自局の通信順位を問い合せることができる。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "海岸局が前条の規定による応答又は問合せを受信したときは、各船舶局との通信順位を決定し、左の事項を順次送信して各船舶局にその通信順位を通知しなければならない。\n海岸局がほとんど同時に多数の船舶局から呼出しを受けたときも同様とする。\nＱＲＹ\n二回\n各船舶局の呼出符号\n通信順序に従いそれぞれ二回\nＤＥ\n一回\n自局の呼出符号\n二回\n前項の規定による通知を受けた船舶局は、その海岸局から順次呼び出されるまで聴守しなければならない。\n第一項の海岸局は、通知した順序に従い、直ちに各船舶局との通信を開始するものとする。\n第一項の通信順序は、第五十五条の規定によるほか、次に掲げる順序を標準として決定しなければならない。\n入港時の切迫している船舶局との通信\n通信上比較的近距離にある船舶局との通信\n通信上比較的遠距離にある船舶局との通信", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "海岸局は、前条の順序通信を終了したときは、第六十三条第三項の送信方法により、その旨を各船舶局に通知しなければならない。\n海岸局は、前条の順序通信を一時中止しようとするときは、前項の規定に準じてその旨を関係の船舶局に通知しなければならない。\n但し、「ＱＲＵ」の代りに「ＱＲＸ」及び再開の予定時刻を送信するものとする。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "一般海岸局であつて別に告示するものは、通信の疎通上必要があるときは、別に告示する時刻及び電波により、通信可能の範囲内にある特定の船舶局にあて、後回受信証による通報の送信（応答及び即時の受信証を求めない通報の送信をいう。）を行うことができる。\n前項の通報の送信は、第二十条及び第二十九条第二項の規定にかかわらず、第六十三条第二項第一号の（１）から（５）までの事項に引き続き次の事項を順次送信して行うものとする。\nＴＦＣ\n二回\n通報（各通報ごとに相手局の呼出符号二回を前置する。）\n二回\n第一項の通報の送信を行う一般海岸局は、同項の時刻において送信すべき通報がないときは、同項の電波により、第六十三条第三項各号の事項を順次送信してその旨を第一項の船舶局に通知しなければならない。", "article_number": "66_2", "article_title": "第六十六条の二" }, { "article_content": "前条の通報を受信した船舶局は、できる限りすみやかに、その通報を送信した海岸局に、直接又は他の船舶局を経由し、若しくは他の適宜の方法によつて、受信証を送信しなければならない。", "article_number": "66_3", "article_title": "第六十六条の三" }, { "article_content": "船舶局は、医師の乗り組んでいる船舶の船舶局（外国の船舶局を除く。）を呼び出そうとするときは、左の事項を順次送信して行うものとする。\nＭＤＣ\n三回\nＤＥ\n一回\n自局の呼出符号\n三回以下\nＫ\n一回\n第二十三条の規定は、前項の呼出しに対する応答に準用する。\n医事通報を送信しようとするときは、「ＭＤＣ」を前置して行うものとする。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "海岸局は、呼出符号が不明な船舶局を呼び出す必要があるときは、呼出符号の代りにその船名を送信することができる。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "海上移動業務においては、連絡を維持するための呼出符号又は「ＣＱ」等を送信してはならない。\nただし、海岸局において短波帯の周波数の電波を使用する場合であつて、総務大臣が特にその必要があると認めたときは、この限りでない。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "一の無線局にあてる一の通報は、同時に二以上の周波数の電波により送信してはならない。\nただし、第六十六条の二第二項の規定に従つて通報を送信する場合は、この限りでない。", "article_number": "69_2", "article_title": "第六十九条の二" }, { "article_content": "船舶局は、海岸局に通報を送信するときは、特に必要がないと認める場合を除く外、海岸局別に、毎日更新する通過番号を附するものとする。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "海上移動業務における遭難通信、緊急通信又は安全通信は、次の各号に掲げる場合にあつては、それぞれ当該各号に掲げる電波を使用して行うものとする。\nただし、遭難通信を行う場合であつて、これらの周波数を使用することができないか又は使用することが不適当であるときは、この限りでない。\nデジタル選択呼出装置を使用する場合\nＦ一Ｂ電波二、一八七・五ｋＨｚ、四、二〇七・五ｋＨｚ、六、三一二ｋＨｚ、八、四一四・五ｋＨｚ、一二、五七七ｋＨｚ若しくは一六、八〇四・五ｋＨｚ又はＦ二Ｂ電波一五六・五二五ＭＨｚ\nデジタル選択呼出通信に引き続いて狭帯域直接印刷電信装置を使用する場合\nＦ一Ｂ電波二、一七四・五ｋＨｚ、四、一七七・五ｋＨｚ、六、二六八ｋＨｚ、八、三七六・五ｋＨｚ、一二、五二〇ｋＨｚ又は一六、六九五ｋＨｚ\nデジタル選択呼出通信に引き続いて無線電話を使用する場合\nＪ三Ｅ電波二、一八二ｋＨｚ、四、一二五ｋＨｚ、六、二一五ｋＨｚ、八、二九一ｋＨｚ、一二、二九〇ｋＨｚ若しくは一六、四二〇ｋＨｚ又はＦ三Ｅ電波一五六・八ＭＨｚ\n船舶航空機間双方向無線電話を使用する場合（遭難通信及び緊急通信を行う場合に限る。）\nＡ三Ｅ電波一二一・五ＭＨｚ\n無線電話を使用する場合（第三号及び第四号に掲げる場合を除く。）\nＡ三Ｅ電波二七、五二四ｋＨｚ若しくはＦ三Ｅ電波一五六・八ＭＨｚ又は通常使用する呼出電波\n海上移動業務において、無線電話を使用して医事通報に係る緊急呼出しを行つた場合における当該医事通報の送信又は既に送信した緊急通報の再送信は、前項の規定にかかわらず、通常通信電波により行うものとする。\n海上移動業務において、モールス無線電信又は無線電話を使用して安全通報を送信する場合（デジタル選択呼出通信に引き続いて送信する場合を除く。）は、第一項の規定にかかわらず、通常通信電波により行うものとする。\nただし、Ａ三Ｅ電波二七、五二四ｋＨｚにより安全呼出しを行つた場合においては、当該電波によることができる。", "article_number": "70_2", "article_title": "第七十条の二" }, { "article_content": "船舶局における遭難警報若しくは遭難警報の中継の送信、遭難呼出し（第七十八条第九項の呼出し（第八十二条第四項において準用する場合を含む。）を含む。第七十三条第一項第一号、第七十七条第一項、第八十一条及び第八十一条の七第一項において同じ。）、遭難通報の送信、第七十八条の二第一項及び第二項に規定する通報の送信、緊急通報の告知の送信又は緊急呼出しは、その船舶の責任者の命令がなければ行うことができない。\n船舶地球局における遭難警報又は遭難警報の中継の送信及び遭難自動通報局における遭難警報の送信又は第七十八条の二第二項に規定する通報の送信についても同様とする。\n海岸局における緊急通報の告知の送信又は緊急呼出しは、国又は地方公共団体等責任ある機関の要求があつた場合又はそれらの承認を得た場合でなければ行なうことができない。\nただし、船舶局から受信した緊急通報に関して緊急通報の告知の送信若しくは緊急呼出しを行なう場合は、この限りでない。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "遭難通信を受信したすべての無線局は、この節に規定するもののほか、応答、傍受その他遭難通信のため最善の措置をしなければならない。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "警急信号は、次の各号に掲げる通信を行う場合に限り、使用するものとする。\n遭難呼出し又は遭難通報\n乗客又は乗組員が船外へ転落した場合において、他の船舶に救助を求めるための緊急呼出し（緊急信号の送信のみでは目的が達せられないと認められるときに限る。）\n警急信号の構成は、別表第七号に定めるとおりとする。\n警急信号を受信した無線局は、それに続く通信を妨害するおそれのある電波の発射を直ちに中止しなければならない。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "Ａ三Ｅ電波二七、五二四ｋＨｚにより次の各号に掲げる通信を行う場合には、呼出しの前に注意信号を送信することができる。\n遭難通信、緊急通信又は安全通信\n第五十八条第三項第四号に規定する通信\n前項の注意信号は、二、一〇〇ヘルツの可聴周波数による五秒間の一音とする。", "article_number": "73_2", "article_title": "第七十三条の二" }, { "article_content": "船舶に開設する無線局は、その船舶が遭難した場合において、その船体を放棄しようとするときは、事情の許す限り、その送信設備を継続して電波を発射する状態に置かなければならない。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "船舶が遭難した場合に船舶局がデジタル選択呼出装置を使用して行う遭難警報は、施行規則別図第一号１に定める構成のものを送信して行うものとする。\nこの場合において、この送信は、五回連続して行うものとする。\n船舶が遭難した場合に船舶地球局が行う遭難警報は、施行規則別図第二号に定める構成のものを送信して行うものとする。\n船舶が遭難した場合に、衛星非常用位置指示無線標識を使用して行う遭難警報は、施行規則別図第五号に定める構成のものを送信して行うものとする。\n無線局は、誤つて遭難警報を送信した場合は、直ちにその旨を海上保安庁へ通報しなければならない。\n船舶局は、デジタル選択呼出装置を使用して誤つた遭難警報を送信した場合は、当該遭難警報の周波数に関連する第七十条の二第一項第三号に規定する周波数の電波を使用して、無線電話により、次に掲げる事項を順次送信して当該遭難警報を取り消す旨の通報を行わなければならない。\n各局\n三回\nこちらは\n一回\n遭難警報を送信した船舶の船名\n三回\n自局の呼出符号又は呼出名称\n一回\n海上移動業務識別\n一回\n遭難警報取消し\n一回\n遭難警報を発射した時刻（協定世界時であること。）\n一回\n船舶局は、前項に掲げる遭難警報の取消しを行つたときは、当該取消しの通報を行つた周波数によつて聴守しなければならない。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "無線電話により遭難通報を送信しようとする場合には、次の各号の区別に従い、それぞれに掲げる事項を順次送信して行うものとする。\nただし、特にその必要がないと認める場合又はそのいとまのない場合には、第一号の事項を省略することができる。\n警急信号\n遭難呼出し\n遭難通報", "article_number": "75_2", "article_title": "第七十五条の二" }, { "article_content": "遭難呼出しは、無線電話により、次の各号の区別に従い、それぞれに掲げる事項を順次送信して行うものとする。\nメーデー（又は「遭難」）\n三回\nこちらは\n一回\n遭難している船舶の船舶局（以下「遭難船舶局」という。）の呼出符号又は呼出名称\n三回\n遭難呼出しは、特定の無線局にあててはならない。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "遭難呼出しを行なつた無線局は、できる限りすみやかにその遭難呼出しに続いて、遭難通報を送信しなければならない。\n遭難通報は、無線電話により次の事項を順次送信して行うものとする。\n「メーデー」又は「遭難」\n遭難した船舶又は航空機の名称又は識別\n遭難した船舶又は航空機の位置、遭難の種類及び状況並びに必要とする救助の種類その他救助のため必要な事項\n前項第三号の位置は、原則として経度及び緯度をもつて表わすものとする。\n但し、著名な地理上の地点からの真方位及び海里で示す距離によつて表わすことができる。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "船舶又は航空機が遭難していることを知つた船舶局、船舶地球局、海岸局又は海岸地球局は、次の各号に掲げる場合には、遭難警報の中継又は遭難通報を送信しなければならない。\n遭難船舶局、遭難している船舶の船舶地球局（以下「遭難船舶地球局」という。）、遭難している航空機の航空機局（以下「遭難航空機局」という。）又は遭難している航空機の航空機地球局（以下「遭難航空機地球局」という。）が自ら遭難警報又は遭難通報を送信することができないとき。\n船舶、海岸局又は海岸地球局の責任者が救助につき更に遭難警報の中継又は遭難通報を送信する必要があると認めたとき。\n第八十三条第二項から第四項までの規定により宰領を行う無線局は、遭難した船舶の救助につき遭難警報の中継又は遭難通報を送信する必要があると認めたときは、その送信をしなければならない。\n第百七十二条の三第一項第一号の規定により、航空局から遭難した航空機に係る遭難通報の送信の要求を受けた海岸局は、当該遭難通報を送信しなければならない。\n航空機用救命無線機等の通報（航空機又は船舶の無線局が施行規則第三十六条の二第一項第五号に定める方法により行う遭難通信をいう。第八十一条の七及び第八十二条の二において同じ。）を受信した船舶局又は海岸局は、その船舶又は海岸局の責任者が救助につき必要があると認めたときは、遭難通報を送信しなければならない。\n第一項又は第二項に規定する場合において、船舶局が遭難警報の中継を送信するときは、デジタル選択呼出装置を使用して、施行規則別図第一号２に定める構成により行うものとする。\n第一項に規定する場合において、船舶地球局が遭難警報の中継を送信するときは、施行規則別図第二号に定める構成により行うものとし、これに引き続いて自局が遭難するものでないことを明らかにするものとする。\n第一項又は第二項に規定する場合において、海岸局が遭難警報の中継を送信するときは、次に掲げる方法によるものとする。\nデジタル選択呼出装置を使用して、施行規則別図第一号２に定める構成により行うもの\n施行規則第三十六条の二第一項第四号に定めるもの\n第一項又は第二項に規定する場合において、海岸地球局が遭難警報の中継を送信するときは、施行規則第三十六条の二第一項第三号に定める方法により行うものとする。\n第一項から第四項までに規定する場合において、無線電話により遭難通報を送信しようとする場合における呼出しは、次の各号の区別に従い、それぞれに掲げる事項を順次送信して行うものとする。\nただし、一五六・八ＭＨｚの周波数の電波以外の電波を使用する場合又はその必要がないと認める場合若しくはそのいとまのない場合には、第一号の事項を省略することができる。\n警急信号\n一回\nメーデーリレー（又は「遭難中継」）\n三回\nこちらは\n一回\n自局の呼出符号又は呼出名称\n三回", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "Ａ三Ｘ電波一二一・五ＭＨｚ及び二四三ＭＨｚにより送信する遭難自動通報設備の通報は、施行規則第三十六条の二第一項第五号に定める方法により行うものとする。\nＧ一Ｂ電波若しくはＧ一Ｄ電波四〇六・〇二五ＭＨｚ、四〇六・〇二八ＭＨｚ、四〇六・〇三一ＭＨｚ、四〇六・〇三七ＭＨｚ、四〇六・〇四ＭＨｚ又はＧ一Ｄ電波四〇六・〇五ＭＨｚ、Ａ三Ｘ電波一二一・五ＭＨｚ並びにＦ一Ｄ電波一六一・九七五ＭＨｚ及び一六二・〇二五ＭＨｚを同時に発射する遭難自動通報設備であつて、Ａ三Ｘ電波一二一・五ＭＨｚにより送信する遭難自動通報設備の通報は、施行規則第三十六条の二第一項第六号（２）に定める方法により行うものとする。\n捜索救助用レーダートランスポンダの通報は、施行規則第三十六条の二第一項第七号に定める方法により行うものとする。\n捜索救助用位置指示送信装置の通報は、施行規則第三十六条の二第一項第八号に定める方法により行うものとする。\n遭難自動通報局は、通報を送信する必要がなくなつたときは、その送信を停止するため、必要な措置をとらなければならない。\n前項の規定は、遭難自動通報局以外の無線局において遭難自動通報設備を運用する場合に準用する。", "article_number": "78_2", "article_title": "第七十八条の二" }, { "article_content": "削除", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "遭難呼出し及び遭難通報の送信は、第八十二条の規定による応答があるまで、必要な間隔を置いて反復しなければならない。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "法第六十六条第一項の規定による措置は、次条から第八十一条の七までに定めるとおりとする。", "article_number": "81_2", "article_title": "第八十一条の二" }, { "article_content": "海岸局は、船舶局がデジタル選択呼出装置を使用して送信した遭難警報又は遭難警報の中継を受信したときは、遅滞なく、これに応答し、かつ、その遭難警報又は遭難警報の中継を海上保安庁その他の救助機関に通報しなければならない。\n海岸局は、前項に規定する場合においては、当該遭難警報又は遭難警報の中継を受信した周波数と関連する第七十条の二第一項第三号に規定する周波数で聴守を行わなければならない。\n狭帯域直接印刷電信装置を施設する海岸局は、第一項に規定する場合において、当該遭難警報又は遭難警報の中継が狭帯域直接印刷電信装置の使用を指示しているときは、前項の規定にかかわらず、これを受信した周波数と関連する第七十条の二第一項第二号に規定する周波数で聴守を行わなければならない。\nこの場合において、当該海岸局の無線設備において前項の規定による聴守を同時に行うことが可能なときは、これを行わなければならない。", "article_number": "81_3", "article_title": "第八十一条の三" }, { "article_content": "海岸地球局は、船舶地球局から送信された遭難警報又は遭難警報の中継を受信したときは、遅滞なく、これに応答し、かつ、その遭難警報又は遭難警報の中継を海上保安庁その他の救助機関に通報しなければならない。\n海岸地球局は、第七十五条第三項の規定により送信された遭難警報を受信したときは、遅滞なく、これを海上保安庁その他の救助機関に通報しなければならない。", "article_number": "81_4", "article_title": "第八十一条の四" }, { "article_content": "船舶局は、デジタル選択呼出装置を使用して送信された遭難警報若しくは遭難警報の中継又は施行規則第三十六条の二第一項第四号に定める方法により送信された遭難警報の中継を受信したときは、直ちにこれをその船舶の責任者に通知しなければならない。\n船舶局は、デジタル選択呼出装置を使用して短波帯以外の周波数の電波により送信された遭難警報を受信した場合において、当該遭難警報に使用された周波数の電波によつては海岸局と通信を行うことができない海域にあり、かつ、当該遭難警報が付近にある船舶からのものであることが明らかであるときは、遅滞なく、これに応答し、かつ、当該遭難警報を適当な海岸局に通報しなければならない。\n船舶局は、前項の遭難警報を受信した場合において、当該遭難警報に使用された周波数の電波によつて海岸局と通信を行うことができない海域にあるとき以外のとき、又は当該遭難警報が付近にある船舶からのものであることが明らかであるとき以外のときは、当該遭難警報を受信した周波数で聴守を行わなければならない。\n船舶局は、前項の規定により聴守を行つた場合であつて、その聴守において、当該遭難警報に対して他のいずれの無線局の応答（第七十八条第七項の規定による海岸局からの遭難警報の中継の送信及び第八十一条の三第一項の規定による遭難警報の中継に対する海岸局の応答を含む。以下この項において同じ。）も認められないときは、これを適当な海岸局に通報し、かつ、当該遭難警報に対する他の無線局の応答があるまで引き続き聴守を行わなければならない。\n船舶局は、デジタル選択呼出装置を使用して短波帯の周波数の電波により送信された遭難警報を受信したときは、これに応答してはならない。\nこの場合において、当該船舶局は、当該遭難警報を受信した周波数で聴守を行わなければならない。\n船舶局は、前項の規定により聴守を行つた場合であつて、その聴守において、当該遭難警報に対していずれの海岸局の応答（第七十八条第七項の規定による遭難警報の中継の送信及び第八十一条の三第一項の規定による遭難警報の中継に対する応答を含む。以下この項において同じ。）も認められないときは、適当な海岸局に対して遭難警報の中継の送信を行い、かつ、当該遭難警報に対する海岸局の応答があるまで引き続き聴守を行わなければならない。\n船舶局は、デジタル選択呼出装置を使用して送信された遭難警報又は遭難警報の中継を受信したときは、当該遭難警報又は遭難警報の中継を受信した周波数と関連する第七十条の二第一項第三号に規定する周波数で聴守を行わなければならない。\n狭帯域直接印刷電信装置を施設する船舶局は、前項に規定する場合において、当該遭難警報又は遭難警報の中継が狭帯域直接印刷電信装置の使用を指示しているときは、前項の規定にかかわらず、これを受信した周波数と関連する第七十条の二第一項第二号に規定する周波数で聴守を行わなければならない。\nこの場合において、当該船舶局の無線設備において前項の規定による聴守を同時に行うことが可能なときは、これを行わなければならない。", "article_number": "81_5", "article_title": "第八十一条の五" }, { "article_content": "船舶地球局は、遭難警報の中継を受信したときは、直ちにこれをその船舶の責任者に通知しなければならない。", "article_number": "81_6", "article_title": "第八十一条の六" }, { "article_content": "海岸局及び船舶局は、遭難呼出しを受信したときは、これを受信した周波数で聴守を行わなければならない。\n海岸局は、遭難通報、携帯用位置指示無線標識の通報、衛星非常用位置指示無線標識の通報、捜索救助用レーダートランスポンダの通報、捜索救助用位置指示送信装置の通報又は航空機用救命無線機等の通報を受信したときは、遅滞なく、これを海上保安庁その他の救助機関に通報しなければならない。\n船舶局は、遭難通報、携帯用位置指示無線標識の通報、衛星非常用位置指示無線標識の通報、捜索救助用レーダートランスポンダの通報、捜索救助用位置指示送信装置の通報又は航空機用救命無線機等の通報を受信したときは、直ちにこれをその船舶の責任者に通知しなければならない。\n海岸局は、第一項の規定により聴守を行つた場合であつて、その聴守において、遭難通報を受信し、かつ、遭難している船舶又は航空機が自局の付近にあることが明らかであるときは、直ちにその遭難通報に対して応答しなければならない。\n前項の規定は、船舶局について準用する。\nただし、当該遭難通報が海岸局が行う第七十八条第九項の呼出しに引き続いて受信したものであるときは、受信した船舶局の船舶の責任者がその船舶が救助を行うことができる位置にあることを確かめ、当該船舶局に指示した場合でなければ、これに応答してはならない。\n船舶局は、遭難通報を受信した場合において、その船舶が救助を行うことができず、かつ、その遭難通報に対し他のいずれの無線局も応答しないときは、遭難通報を送信しなければならない。", "article_number": "81_7", "article_title": "第八十一条の七" }, { "article_content": "海岸局は、遭難警報又は遭難警報の中継を受信した場合において、これに応答するときは、当該遭難警報又は遭難警報の中継を受信した周波数の電波を使用して、デジタル選択呼出装置により、施行規則別図第一号３（遭難警報の中継に対する応答にあつては、同規則別図第一号２）に定める構成のものを送信して行うものとする。\nこの場合において、受信した遭難警報又は遭難警報の中継が中短波帯又は短波帯の周波数の電波を使用するものであるときは、受信から一分以上二分四十五秒以下の間隔を置いて送信するものとする。\n船舶局は、遭難警報又は遭難警報の中継を受信した場合において、これに応答するときは、当該遭難警報又は遭難警報の中継を受信した周波数と関連する第七十条の二第一項第三号に規定する周波数の電波を使用して、無線電話により、次の各号に掲げるものを順次送信して行うものとする。\nメーデー（又は「遭難」）\n一回\n遭難警報又は遭難警報の中継を送信した無線局の識別信号\n三回\nこちらは\n一回\n自局の識別信号\n三回\n受信しました\n一回\nメーデー（又は「遭難」）\n一回\n前項の応答が受信されなかつた場合には、当該船舶局は、デジタル選択呼出装置を使用して、遭難警報又は遭難警報の中継を受信した旨を送信するものとする。\n第八十一条の五第六項の規定により船舶局が遭難警報の中継を送信する場合には、Ｆ一Ｂ電波四、二〇七・五ｋＨｚ、六、三一二ｋＨｚ、八、四一四・五ｋＨｚ、一二、五七七ｋＨｚ又は一六、八〇四・五ｋＨｚのうち時刻、季節、地理的位置等に応じて適切な電波を使用して、デジタル選択呼出装置により、施行規則別図第一号２に定める構成のものを送信して行うものとする。", "article_number": "81_8", "article_title": "第八十一条の八" }, { "article_content": "海岸局又は船舶局は、遭難通報を受信した場合において、これに応答するときは、次の事項を順次送信して行うものとする。\n遭難通報を送信した無線局の呼出符号\n三回\nＤＥ\n一回\n自局の呼出符号\n三回\nＲＲＲ\n一回\n前項の規定により応答した船舶局は、その船舶の責任者の指示を受け、できる限り速やかに、次の事項を順次送信しなければならない。\n自局の名称\n自局の位置（位置の表示については、第七十七条第三項の規定による。）\n遭難している船舶又は航空機に向かつて進航する速度及びこれに到着するまでに要する概略の時間\nその他救助に必要な事項\n前二項の事項を送信しようとするときは、遭難している船舶又は航空機の救助について自局よりも一層便利な位置にある他の無線局の送信を妨げないことを確かめなければならない。\n第七十八条第九項の規定は、第八十一条の七第六項の規定により船舶局が遭難通報を送信しようとする場合に準用する。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "航空機用救命無線機等の通報を受信した船舶局は、直ちに海上保安庁の無線局にその事実を通報するものとする。\nただし、その必要がないと認められる場合は、これを要しない。", "article_number": "82_2", "article_title": "第八十二条の二" }, { "article_content": "遭難している船舶又は航空機の捜索及び救助に関する通信においては、施行規則第三十六条の二第一項に定める方法により行うもの並びに第七十六条第一項、第七十七条第二項、第七十八条第九項（第八十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第八十二条第一項に規定するものを除き、次に掲げる遭難信号を前置しなければならない。\n狭帯域直接印刷電信装置及びインマルサツト人工衛星局又は一、六二一・三五ＭＨｚから一、六二六・五ＭＨｚまでの周波数の電波を使用する非静止衛星に開設する人工衛星局の中継による直接印刷電信装置により送信する「ＭＡＹＤＡＹ」\n無線電話により送信する「メーデー」又は「遭難」", "article_number": "82_3", "article_title": "第八十二条の三" }, { "article_content": "遭難通信の宰領は、遭難船舶局、第七十八条若しくは第八十一条の七第六項の規定により遭難通報を送信した無線局又はこれらの無線局から遭難通信の宰領を依頼された無線局が行うものとする。\n遭難自動通報局の行なう遭難通信の宰領は、前項の規定にかかわらず、次の無線局が行なうものとする。\n遭難自動通報局の通報を受信した海上保安庁の無線局。\n但し、海上保安庁の無線局が当該通報を受信しないと認められる場合においては、当該通報を最初に受信したその他の無線局とする。\n前号の無線局から遭難通信の宰領を依頼された無線局\n前項の規定は、遭難自動通報局以外の無線局の遭難自動通報設備による遭難通信を宰領する場合（第一項に規定する無線局が宰領する場合を除く。）に準用する。\n遭難警報に係る遭難通信の宰領は、前三項の規定にかかわらず、海上保安庁の無線局又はこれから遭難通信の宰領を依頼された無線局が行うものとする。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "遭難船舶局及び遭難通信を宰領する無線局は、遭難通信を妨害し又は妨害するおそれのあるすべての通信の停止を要求することができる。\nこの要求は、次の各号の区別に従い、それぞれに掲げる方法により行うものとする。\n狭帯域直接印刷電信装置による場合\n第五十八条の八第一号及び第二号に掲げる事項（通信可能な範囲内にあるすべての無線局にあてる場合は、「相手局の識別信号」とあるのは、「ＣＱ」とする。）の次に「ＳＩＬＥＮＣＥ\nＭＡＹＤＡＹ」を送信して行う方法\n無線電話による場合\n呼出事項又は第五十九条第一項第一号から第三号までに掲げる事項（以下「各局あて呼出事項」という。）の次に「シーロンス\nメーデー」（又は「通信停止遭難」）を送信して行う方法\n遭難している船舶又は航空機の付近にある海岸局又は船舶局は、必要と認めるときは、他の無線局に対し通信の停止を要求することができる。\nこの要求は、無線電話により、呼出事項又は各局あて呼出事項の次に「シーロンス　ディストレス」又は「通信停止遭難」の語及び自局の呼出符号又は呼出名称を送信して行うものとする。\n「ＳＩＬＥＮＣＥ　ＭＡＹＤＡＹ」及び「シーロンス　メーデー」（又は「通信停止遭難」）の送信は、第一項の場合に限る。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "86:88", "article_title": "第八十六条から第八十八条まで" }, { "article_content": "遭難通信が良好に行われるようになつた場合において完全な沈黙を守らせる必要がなくなつたときは、遭難通信を宰領する無線局は、遭難通信が行われている電波（第七十条の二第一項第五号に掲げるものに限る。）により、次の各号に掲げる事項を順次送信して関係の無線局にその旨を通知しなければならない。\nメーデー（又は「遭難」）\n一回\n各局\n三回\nこちらは\n一回\n自局の呼出符号又は呼出名称\n一回\n完全な沈黙を守らせる必要がなくなつた時刻\n一回\n遭難した船舶又は航空機の名称又は識別\n一回\n遭難船舶局、遭難船舶地球局若しくは遭難自動通報局又は遭難航空機局若しくは遭難航空機地球局の識別信号\n一回\nプルドンス（又は「沈黙一部解除」）\n一回\nさようなら\n一回\n遭難通信が終了したときは、遭難通信を宰領した無線局は、遭難通信の行われた電波により、次の各号の区別に応じ、それぞれに掲げる事項を順次送信して関係の無線局にその旨を通知しなければならない。\n狭帯域直接印刷電信装置による場合\nＭＡＹＤＡＹ\n一回\nＣＱ\n一回\nＤＥ\n一回\n自局の識別信号\n一回\n遭難通信の終了時刻\n一回\n遭難した船舶又は航空機の名称又は識別\n一回\n遭難船舶局、遭難船舶地球局若しくは遭難自動通報局又は遭難航空機局若しくは遭難航空機地球局の識別信号\n一回\nＳＩＬＥＮＣＥ\nＦＩＮＩ\n一回\n無線電話による場合\nメーデー（又は「遭難」）\n一回\n各局\n三回\nこちらは\n一回\n自局の呼出符号又は呼出名称\n一回\n遭難通信の終了時刻\n一回\n遭難した船舶又は航空機の名称又は識別\n一回\n遭難船舶局、遭難船舶地球局若しくは遭難自動通報局又は遭難航空機局若しくは遭難航空機地球局の識別信号\n一回\nシーロンス\nフィニィ（又は「遭難通信終了」）\n一回\nさようなら\n一回\n遭難通信の宰領を他の無線局に依頼した遭難船舶局は、沈黙を守らせる必要がなくなつたときは、遭難通信を宰領した無線局に速やかにその旨を通知しなければならない。", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "海岸局又は船舶局であつて、現に行われている遭難通信に係る呼出し、応答、傍受その他一切の措置を行う外、一般通信を同時に行うことができるものは、その遭難通信が良好に行われており、且つ、これに妨害を与える虞がない場合に限り、その遭難通信に使用されている電波以外の電波を使用して一般通信を行うことができる。", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "海岸局は、遭難通信に妨害を与え、又は遅延を生じさせるおそれがない場合であつて、かつ、遭難通信が休止中である場合に限り、遭難通信に使用されている電波を使用して、緊急通報又は安全通報の予告を行なうことができる。\n前項の予告は、次に掲げる事項を順次送信して行なうものとする。\nＸＸＸ又はＴＴＴ\n一回\nＤＥ\n一回\n自局の呼出符号\n一回\nＱＳＷ\n一回\n緊急通報又は安全通報を送信しようとする周波数（又は型式及び周波数）\n一回", "article_number": "90_2", "article_title": "第九十条の二" }, { "article_content": "デジタル選択呼出装置を施設している海岸局又は船舶局が緊急通報を送信しようとするときは、当該装置を使用して緊急通報の告知を行うものとする。\n緊急通報の告知は、施行規則第三十六条の二第二項第一号に定める方法により行うものとする。\n第一項の規定により緊急通報の告知を行つた無線局は、これに引き続いて、次に掲げる緊急信号を前置して緊急通報を送信するものとする。\n狭帯域直接印刷電信装置による場合にあつては、「ＰＡＮ\nＰＡＮ」\n無線電話による場合にあつては、「パンパン」又は「緊急」の三回の反復\n狭帯域直接印刷電信装置により緊急通報を送信するときは、前項第一号の緊急信号の次に自局の識別表示を前置しなければならない。", "article_number": "90_3", "article_title": "第九十条の三" }, { "article_content": "緊急呼出しは、無線電話により、呼出事項又は第六十七条第一項各号に掲げる事項の前に「パン　パン」又は「緊急」を三回送信して行うものとする。\n緊急通報には、原則として普通語を使用しなければならない。", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "緊急通報を送信するため通信可能の範囲内にある未知の無線局を無線電話により呼び出そうとするときは、それぞれに掲げる事項を順次送信して行うものとする。\nパン\nパン（又は「緊急」）\n三回\n各局\n三回以下\nこちらは\n一回\n自局の呼出符号又は呼出名称\n三回以下\nどうぞ\n一回\n通信可能の範囲内にある各無線局に対し、無線電話により同時に緊急通報（デジタル選択呼出装置による緊急通報の告知に引き続いて送信するものを除く。）を送信しようとするときは、第五十九条第一項の事項の前に、「パン　パン」又は「緊急」を三回送信して行うものとする。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "法第六十七条第二項の総務省令で定める場合は、モールス無線電信又は無線電話による緊急信号を受信した場合とする。\nモールス無線電信又は無線電話による緊急信号を受信した海岸局、船舶局又は船舶地球局は、緊急通信が行われないか又は緊急通信が終了したことを確かめた上でなければ再び通信を開始してはならない。\n前項の緊急通信が自局に対して行われるものでないときは、海岸局、船舶局又は船舶地球局は、前項の規定にかかわらず緊急通信に使用している周波数以外の周波数の電波により通信を行うことができる。\n海岸局、海岸地球局又は船舶局若しくは船舶地球局は、自局に関係のある緊急通報を受信したときは、直ちにその海岸局、海岸地球局又は船舶の責任者に通報する等必要な措置をしなければならない。", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "第九十二条第二項の緊急通報であつて、受信した無線局がその通報によつて措置を必要とするものを送信した無線局は、その措置の必要がなくなつたときは、直ちにその旨を関係の無線局に通知しなければならない。\n第五十九条の規定は、前項の場合に準用する。", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "デジタル選択呼出装置を施設している海岸局又は船舶局が安全通報を送信しようとするときは、当該装置を使用して安全通報の告知を行うものとする。\n安全通報の告知は、施行規則第三十六条の二第三項第一号に定める方法により行うものとする。\n第一項の規定により安全通報の告知を行つた無線局は、これに引き続いて、次に掲げる安全信号を前置して安全通報を送信するものとする。\n狭帯域直接印刷電信装置による場合にあつては、「ＳＥＣＵＲＩＴＥ」\n無線電話による場合にあつては、「セキュリテ」又は「警報」の三回の反復\n狭帯域直接印刷電信装置により安全通報を送信するときは、前項第一号の安全信号の次に自局の識別表示を前置しなければならない。", "article_number": "94_2", "article_title": "第九十四条の二" }, { "article_content": "削除", "article_number": "95", "article_title": "第九十五条" }, { "article_content": "安全呼出しは、無線電話により、呼出事項の前に「セキュリテ」又は「警報」を三回送信して行うものとする。\n通信可能の範囲内にあるすべての無線局に対し、無線電話により同時に安全通報（デジタル選択呼出装置による安全通報の告知に引き続いて送信するものを除く。）を送信しようとするときは、第五十九条第一項の事項の前に「セキュリテ」又は「警報」を三回送信して行うものとする。\n前項の安全通報は、その通報を入手した直後から送信するものとする。\nただし、安全通報であつて一定の時刻に送信することとなつているものについては、この限りでない。\n第二項の通報には、通報の出所及び日時を附さなければならない。\n安全通報及びその種類の例は、別表第十号に掲げる。", "article_number": "96", "article_title": "第九十六条" }, { "article_content": "海岸局は、船舶局が送信する安全通報を受信した場合であつて、必要があると認めるときは、通信可能の範囲内にあるすべての船舶局に対してその安全通報を送信しなければならない。\n前条第三項の規定により、同項の安全通報（同項ただし書のものを除く。）を送信した海岸局は、別に告示する時刻及び電波により同条第二項の規定による安全呼出しを行ない、当該安全通報を更に送信しなければならない。\nただし、その必要がないと認める場合は、この限りでない。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "安全通報を送信した船舶局は、前条第一項の規定により海岸局がその安全通報を更に送信したことを認めたときは、その後の送信は省略しなければならない。", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "海岸局、海岸地球局又は船舶局若しくは船舶地球局において安全信号又は施行規則第三十六条の二第三項に規定する方法により行われた通信を受信したときは、遭難通信及び緊急通信を行う場合を除くほか、これに混信を与える一切の通信を中止して直ちにその安全通信を受信し、必要に応じてその要旨をその海岸局、海岸地球局又は船舶の責任者に通知しなければならない。", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "漁業局が漁業通信又は漁業通信以外の通信（遭難通信、緊急通信、安全通信及び法第七十四条第一項に規定する通信を除く。）を行う時間の時間割は、特に指定する場合の外、別に告示するところによるものとする。\n漁業局は、第四十二条第一項第二号の規定にかかわらず、その通信が終了しない場合であつても前項の時間割による自局の通信時間をこえて通信してはならない。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "同一の漁業用の海岸局（漁業の指導監督用のものを除く。）を通信の相手方とする出漁船の船舶局相互間の漁業通信は、それらの船舶局のうちからあらかじめ選定された船舶局（「当番局」という。）がある場合は、その指示に従つて行われなければならない。\n第六十三条第二項の規定は、当番局が通報の送信を必要とする漁船の船舶局を一括して呼び出す場合に準用する。", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "第六十四条から第六十六条までの規定は、当番局が前条第二項の規定による一括呼出しに関する通信を行なう場合に準用する。", "article_number": "103_2", "article_title": "第百三条の二" }, { "article_content": "削除", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "漁業用の海岸局（漁業の指導監督用のものを除く。）は、海況又は漁況等に関し周知を要する通報を自局の通信の相手方である漁船の船舶局に対して同時に送信しようとするときは、第百二条第一項の時間割に従い第五十九条第一項の送信方法によつて行うものとする。", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "前二条の規定による通報に使用する略符号は、告示する。", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "海上無線航行業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別は、別に告示するところによるものとする。", "article_number": "107", "article_title": "第百七条" }, { "article_content": "海上無線航行業務を行なう無線航行陸上局の運用に関する次の事項は、告示する。\n名称、位置及び呼出符号（標識符号を含む。）\n使用電波の型式及び周波数\n通常方位測定区域（方位及び距離をもつて表わす昼間における有効利用区域をいう。以下同じ。）\n運用する時間その他必要と認める事項", "article_number": "108", "article_title": "第百八条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "109:124", "article_title": "第百九条から第百二十四条まで" }, { "article_content": "この章の規定は、固定業務、陸上移動業務及び携帯移動業務の無線局、簡易無線局並びに非常局に適用する。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "自動機による通信における呼出事項の送信は、相手局が容易に聴取することができる速度によつて行うものとする。\n前項の送信は、応答を受けるまで繰り返すことができる。", "article_number": "125_2", "article_title": "第百二十五条の二" }, { "article_content": "自動機による通信において連絡を維持するため必要があるときは、左の事項を繰り返し送信することができる。\nＶ又はＥ\n適宜の回数\nＤＥ\n一回\n自局の呼出符号\n三回以下\n前項の場合においては、自局の呼出符号に引き続き必要と認める略符号を送信することができる。", "article_number": "126", "article_title": "第百二十六条" }, { "article_content": "空中線電力五十ワツト以下の無線設備を使用して呼出し又は応答を行う場合において、確実に連絡の設定ができると認められるときは、第二十条第一項第二号及び第三号又は第二十三条第二項第一号に掲げる事項の送信を省略することができる。\n前項の規定により第二十条第一項第二号及び第三号に掲げる事項の送信を省略した無線局は、その通信中少なくとも一回以上自局の呼出符号を送信しなければならない。", "article_number": "126_2", "article_title": "第百二十六条の二" }, { "article_content": "空中線電力五十ワツト以下の無線電話を使用する無線局で別に告示するものについては、連絡の設定が容易であり、かつ、混同のおそれがないと認められる場合には、別に定めるところにより簡略した符号又は名称を総務大臣に届け出たうえ、当該符号又は名称をその呼出符号又は呼出名称に代えて使用することができる。", "article_number": "126_3", "article_title": "第百二十六条の三" }, { "article_content": "免許状に記載された通信の相手方である無線局を一括して呼び出そうとするときは、左の事項を順次送信するものとする。\nＣＱ\n三回\nＤＥ\n一回\n自局の呼出符号\n三回以下\nＫ\n一回\n前項の一括呼出しに対する各無線局の応答順位は、関係の免許人においてあらかじめ定めておかなければならない。\n第一項の呼出しを受けた無線局は、前項の順序に従つて応答しなければならない。", "article_number": "127", "article_title": "第百二十七条" }, { "article_content": "特に急を要する内容の通報を送信する場合であつて、相手局が受信していることが確実であるときは、相手局の応答を待たないで通報を送信することができる。", "article_number": "127_2", "article_title": "第百二十七条の二" }, { "article_content": "二以上の特定の無線局を一括して呼び出そうとするときは、次に掲げる事項を順次送信して行なうものとする。\n相手局の呼出符号（又は識別符号）\nそれぞれ二回以下\nＤＥ\n一回\n自局の呼出符号\n三回以下\nＫ\n一回\n前項第一号に掲げる相手局の呼出符号は、「ＣＱ」に地域名を付したものをもつて代えることができる。", "article_number": "127_3", "article_title": "第百二十七条の三" }, { "article_content": "第五十九条第一項の規定は、免許状に記載された通信の相手方に対して同時に通報を送信する場合に準用する。", "article_number": "127_4", "article_title": "第百二十七条の四" }, { "article_content": "二以上の特定の通信の相手方に対して同時に通報を送信しようとするときは、第百二十七条の三第一項第一号から第三号までに掲げる事項に引き続き、通報を送信して行なうものとする。\n二以上の周波数の電波を使用して同一事項を同時に送信するときは、それらの周波数ごとに指定された自局の呼出符号は、斜線をもつて区別しなければならない。", "article_number": "128", "article_title": "第百二十八条" }, { "article_content": "簡易無線局においては、一回の通信時間は、五分をこえてはならないものとし、一回の通信を終了した後においては、一分以上経過した後でなければ再び通信を行なつてはならない。\nただし、遭難通信、緊急通信、安全通信及び法第七十四条第一項に規定する通信を行なう場合及び時間的又は場所的理由により他に通信を行なう無線局のないことが確実である場合は、この限りでない。", "article_number": "128_2", "article_title": "第百二十八条の二" }, { "article_content": "法第七十四条第一項に規定する通信における通報の送信の優先順位は、左の通りとする。\n同順位の内容のものであるときは、受付順又は受信順に従つて送信しなければならない。\n人命の救助に関する通報\n天災の予報に関する通報（主要河川の水位に関する通報を含む。）\n秩序維持のために必要な緊急措置に関する通報\n遭難者救援に関する通報（日本赤十字社の本社及び支社相互間に発受するものを含む。）\n電信電話回線の復旧のため緊急を要する通報\n鉄道線路の復旧、道路の修理、罹災者の輸送、救済物資の緊急輸送等のために必要な通報\n非常災害地の救援に関し、左の機関相互間に発受する緊急な通報\n中央防災会議（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第十一条に規定する中央防災会議をいう。）並びに緊急災害対策本部（同法第二十八条の二に規定する緊急災害対策本部をいう。）、非常災害対策本部（同法第二十四条に規定する非常災害対策本部をいう。）及び特定災害対策本部（同法第二十三条の三に規定する特定災害対策本部をいう。）\n地方防災会議等（同法第二十一条に規定する地方防災会議等をいう。）\n災害対策本部（同法第二十三条に規定する都道府県災害対策本部及び同法第二十三条の二に規定する市町村災害対策本部をいう。）\n電力設備の修理復旧に関する通報\nその他の通報\n前項の順位によることが不適当であると認める場合は、同項の規定にかかわらず、適当と認める順位に従つて送信することができる。", "article_number": "129", "article_title": "第百二十九条" }, { "article_content": "Ａ一Ａ電波四、六三〇ｋＨｚは、連絡を設定する場合に使用するものとし、連絡設定後の通信は、通常使用する電波によるものとする。\nただし、通常使用する電波によつて通信を行うことができないか又は著しく困難な場合は、この限りでない。", "article_number": "130", "article_title": "第百三十条" }, { "article_content": "法第七十四条第一項に規定する通信において連絡を設定するための呼出し又は応答は、呼出事項又は応答事項に「", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "「", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "法第七十四条第一項に規定する通信において、各局あて又は特定の無線局あての一括呼出し又は同時送信を行なう場合には、「ＣＱ」又は第百二十七条の三第一項第一号に掲げる事項の前に「", "article_number": "133", "article_title": "第百三十三条" }, { "article_content": "非常の事態が発生したことを知つたその付近の無線電信局は、なるべく毎時の零分過ぎ及び三十分過ぎから各十分間Ａ一Ａ電波四、六三〇ｋＨｚによつて聴守しなければならない。", "article_number": "134", "article_title": "第百三十四条" }, { "article_content": "法第七十四条第一項に規定する通信において通報を送信しようとするときは、「ヒゼウ」（欧文であるときは、「ＥＸＺ」）を前置して行うものとする。", "article_number": "135", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_content": "第百二十九条から前条までの規定は、法第七十四条第一項に規定する通信の訓練のための通信について準用する。\nこの場合において、第百三十一条から第百三十三条までにおいて「「", "article_number": "135_2", "article_title": "第百三十五条の二" }, { "article_content": "非常通信の取扱を開始した後、有線通信の状態が復旧した場合は、すみやかにその取扱を停止しなければならない。", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "第百二十九条から前条までの規定は、第百二十五条に規定する無線局以外の無線局の運用について準用する。", "article_number": "137", "article_title": "第百三十七条" }, { "article_content": "設備規則第三条第一号に規定する携帯無線通信（同条第四号の五及び第四号の七に規定するものに限る。）を行う基地局又は同条第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステム（同条第十二号及び第十二号の二に規定するもののうち、無線局根本基準第三条第二号の二に規定する自営等広帯域移動無線アクセスシステム（次項において「自営等広帯域移動無線アクセスシステム」という。）以外のものに限る。）の基地局であつて、その空中線電力が一ワットを超えるものは、その無線設備の機能を維持するため、次の各号に掲げる監視制御機能及び保守運用体制について、それぞれに定める対策の下、運用するよう努めるものとする。\n監視制御機能\n無線設備の動作状況を監視し、周波数及び空中線電力について設備規則の許容偏差から外れるような故障の原因となる設備的な異常や環境の変化等を速やかに検知し、通報する機能を設けること。\n無人施設の無線設備には、始動・停止等の遠隔操作機能を設けること。\n無線設備には、故障等の箇所を識別する機能を設けること。\n無線設備が正常に動作するよう温湿度等を適切な範囲内に維持する機能を設けるとともに、異常を検知したときには通報する機能を設けること及びそれらの記録をとること。\n保守運用体制\n二十四時間三百六十五日にわたる保守運用体制を整備すること。\nなお、保守の委託を行う場合は、契約書等により保守作業の範囲及び責任の範囲を明確にすること。\n作業の分担、連絡体系、責任の範囲等の保守運用体制を明確にすること。\n設備の動作状況を監視し、故障等を検知した場合は、必要に応じ、自動若しくは遠隔操作による予備設備への切替え、遠隔操作による停止・始動又は現地での修理を行うこと及びそれらの記録をとること。\n定期的に保守点検を実施すること。\n前項の規定は、自営等広帯域移動無線アクセスシステム又は設備規則第三条第十五号に規定するローカル５Ｇの基地局であつて、その空中線電力が一ワットを超えるものについて準用する。\nこの場合において、同項第二号（１）中「二十四時間三百六十五日にわたる保守運用体制」とあるのは、「基地局の運用時間中の保守運用体制」と読み替えるものとする。", "article_number": "137_2", "article_title": "第百三十七条の二" }, { "article_content": "地上基幹放送局及び地上一般放送局は、放送の開始及び終了に際しては、自局の呼出符号又は呼出名称（国際放送を行う地上基幹放送局にあつては、周波数及び送信方向を、テレビジヨン放送を行う地上基幹放送局及びエリア放送（放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十号）第百四十二条第二号に規定するエリア放送をいう。以下同じ。）を行う地上一般放送局にあつては、呼出符号又は呼出名称を表す文字による視覚の手段を併せて）を放送しなければならない。\nただし、これを放送することが困難であるか又は不合理である地上基幹放送局若しくは地上一般放送局であつて、別に告示するものについては、この限りでない。\n地上基幹放送局及び地上一般放送局は、放送している時間中は、毎時一回以上自局の呼出符号又は呼出名称（国際放送を行う地上基幹放送局にあつては、周波数及び送信方向を、テレビジヨン放送を行う地上基幹放送局及びエリア放送を行う地上一般放送局にあつては、呼出符号又は呼出名称を表す文字による視覚の手段を併せて）を放送しなければならない。\nただし、前項ただし書に規定する地上基幹放送局若しくは地上一般放送局の場合又は放送の効果を妨げるおそれがある場合は、この限りでない。\n前項の場合において地上基幹放送局及び地上一般放送局は、国際放送を行う場合を除くほか、自局であることを容易に識別することができる方法をもつて自局の呼出符号又は呼出名称に代えることができる。", "article_number": "138", "article_title": "第百三十八条" }, { "article_content": "地上基幹放送局及び地上一般放送局は、次の表の上欄に掲げる場合において、災害の発生の予防又は被害の軽減に役立つようにするため必要があると認めるときは、それぞれ同表の下欄に掲げる緊急警報信号を前置して放送することができる。\n区別\n前置する緊急警報信号\n一　大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第九条第一項の規定により警戒宣言が発せられたことを放送する場合\n第一種開始信号\n二　災害対策基本法第五十七条（大規模地震対策特別措置法第二十条において準用する場合を含む。）の規定により求められた放送を行う場合\n　\n三　気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号）第十三条第一項の規定による津波警報又は同法第十三条の二第一項の規定による津波特別警報が発せられたことを放送する場合\n第二種開始信号\n地上基幹放送局及び地上一般放送局は、前項に規定する緊急警報信号を前置して放送したときは、速やかに終了信号を送らなければならない。\n緊急警報信号は、前二項に規定する場合のほかは使用してはならない。", "article_number": "138_2", "article_title": "第百三十八条の二" }, { "article_content": "緊急警報信号に使用する地域符号（緊急警報信号の受信地域を一定の地域とするための符号をいう。）の使用区分は、次の表のとおりとする。\n区分\n使用する地域符号\n一　前条第一項の表の一の項及び三の項に掲げる場合\n地域共通符号、広域符号又は県域符号のうち必要と認めるもの\n二　前条第一項の表の二の項に掲げる場合\n広域符号又は県域符号のうち必要と認めるもの\n地域共通符号は、緊急警報信号の受信地域を地上基幹放送局の放送区域及び地上一般放送局の業務区域の全域とするための符号で、全国共通のものとする。\n広域符号は、緊急警報信号の受信地域を別に告示する広域圏内とするための符号とする。\n県域符号は、緊急警報信号の受信地域を各都道府県の区域内とするための符号とする。", "article_number": "138_3", "article_title": "第百三十八条の三" }, { "article_content": "地上基幹放送局及び地上一般放送局は、無線機器の試験又は調整のため電波の発射を必要とするときは、発射する前に自局の発射しようとする電波の周波数及びその他必要と認める周波数によつて聴守し、他の無線局の通信に混信を与えないことを確かめた後でなければその電波を発射してはならない。\n地上基幹放送局及び地上一般放送局は、前項の電波を発射したときは、その電波の発射の直後及びその発射中十分ごとを標準として、試験電波である旨及び「こちらは（外国語を使用する場合は、これに相当する語）」を前置した自局の呼出符号又は呼出名称（テレビジヨン放送を行う地上基幹放送局及びエリア放送を行う地上一般放送局は、呼出符号又は呼出名称を表わす文字による視覚の手段をあわせて）を放送しなければならない。\n地上基幹放送局及び地上一般放送局が試験又は調整のために送信する音響又は映像は、当該試験又は調整のために必要な範囲内のものでなければならない。\n地上基幹放送局及び地上一般放送局において試験電波を発射するときは、第十四条第一項の規定にかかわらずレコード又は低周波発振器による音声出力によつてその電波を変調することができる。", "article_number": "139", "article_title": "第百三十九条" }, { "article_content": "地上基幹放送局及び地上一般放送局は、受信者が待受状態にある受信機の機能確認をすることができるようにするため必要があると認めるときは、第百三十八条の二第三項の規定にかかわらず、試験信号として終了信号を送ることができる。\n前項の規定により終了信号を送るときは、その前後に受信機の機能確認のためのものであることを放送しなければならない。", "article_number": "139_2", "article_title": "第百三十九条の二" }, { "article_content": "エリア放送を行う地上一般放送局にあつては、自局の発射する電波が他の無線局の運用又は放送の受信に支障を与え、又は与えるおそれがあるときは、速やかに当該周波数による電波の発射を中止しなければならない。", "article_number": "139_3", "article_title": "第百三十九条の三" }, { "article_content": "特別業務の局（携帯無線通信等を抑止する無線局（無線局根本基準第七条の三に規定する無線局をいう。次条において同じ。）、道路交通情報通信を行う無線局（設備規則第四十九条の二十二に規定する無線局をいう。）及びＡ三Ｅ電波一、六二〇ｋＨｚ又は一、六二九ｋＨｚの周波数の電波を使用する空中線電力一〇ワット以下の無線局を除く。）及び標準周波数局の運用に関する次に掲げる事項は、告示する。\n電波の発射又は通報の送信を行う時刻\n電波の発射又は通報の送信の方法\nその他当該業務について必要と認める事項", "article_number": "140", "article_title": "第百四十条" }, { "article_content": "特別業務の局のうち、携帯無線通信等を抑止する無線局の運用については、次の各号に掲げるとおりとする。\n通信を抑止することにより緊急通報、災害発生時における連絡その他の緊急時の通信が行えないことを十分認識し、緊急時においては直ちに運用を停止し、又は通信を抑止する範囲内にいる者に必要な情報の伝達その他の必要な措置を講じなければならない。\n通信を抑止する時間は、必要最小限でなければならない。\n通信を抑止する範囲及び時間において、当該範囲内にいる者に対して、通信ができない旨の表示その他の周知を十分に行わなければならない。\n通信の抑止を目的としない範囲に抑止の効果が及んでいないことを定期的に確認するとともに、通信の抑止を目的としない範囲に抑止の効果が及んでいると判明した場合は、直ちに無線局の運用を停止しなければならない。", "article_number": "140_2", "article_title": "第百四十条の二" }, { "article_content": "この章の規定は、航空移動業務、航空移動衛星業務及び航空無線航行業務の無線局に適用する。", "article_number": "141", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_content": "法第七十条の二第一項ただし書の規定により航行中及び航行の準備中以外の航空機の航空機局を運用することができる場合は、次のとおりとする。\n無線通信によらなければ他に連絡手段がない場合であつて、急を要する通報を航空移動業務の無線局に送信するとき。\n総務大臣又は総合通信局長が行う無線局の検査に際してその運用を必要とするとき。", "article_number": "142", "article_title": "第百四十二条" }, { "article_content": "法第七十条の三第一項の規定による義務航空機局の運用義務時間は、その航空機の航行中常時とする。\n法第七十条の三第一項の規定による航空機地球局の運用義務時間は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。\n航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行うもの\nその航空機が別に告示する区域を航行中常時\n航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行わないもの\n運用可能な時間", "article_number": "143", "article_title": "第百四十三条" }, { "article_content": "法第七十条の三第二項ただし書の規定による航空局及び航空地球局が常時運用することを要しない場合は、別に告示する。", "article_number": "144", "article_title": "第百四十四条" }, { "article_content": "航空局は、閉局しようとするときは、通信可能の範囲内にあるすべての航空機局に対し、その旨を通知しなければならない。\nこの場合において、次の開局予定時刻が定時以外であるときは、その予定時刻をあわせて通知しなければならない。\n前項の航空局は、同項の通知の結果、運用時間の延長について航空機局から要求を受けたときは、その要求する時間運用しなければならない。", "article_number": "145", "article_title": "第百四十五条" }, { "article_content": "法第七十条の四の規定による航空局の聴守電波の型式は、Ａ三Ｅ又はＪ三Ｅとし、その周波数は、別に告示する。\n法第七十条の四の規定による航空地球局の聴守電波の型式は、Ｇ一Ｄ又はＧ七Ｗとし、その周波数は、別に告示する。\n法第七十条の四の規定による義務航空機局の聴守電波の型式はＡ三Ｅ又はＪ三Ｅとし、その周波数は次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。\n区別\n周波数\n航行中の航空機の義務航空機局\n一　一二一・五ＭＨｚ\n二　当該航空機が航行する区域の責任航空局（当該航空機の航空交通管制に関する通信について責任を有する航空局をいう。以下同じ。）が指示する周波数\n航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第九十六条の二第二項（同法第九十六条第六項の規定により準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける航空機の義務航空機局\n交通情報航空局（航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）第二百二条の四の規定による航空交通情報の提供に関する通信を行う航空局をいう。以下同じ。）が指示する周波数\n前項の責任航空局及びその責任に係る区域並びに交通情報航空局及びその情報の提供に関する通信を行う区域は、別に告示する。\n法第七十条の四の規定による航空機地球局の聴守電波の型式は、Ｇ一Ｄ、Ｇ七Ｄ、Ｇ七Ｗ、Ｄ七Ｗ又はＱ七Ｗとし、その周波数は、別に告示する。", "article_number": "146", "article_title": "第百四十六条" }, { "article_content": "法第七十条の四ただし書の規定による航空局、義務航空機局、航空地球局及び航空機地球局が聴守を要しない場合は、次のとおりとする。\n航空局については、現に通信を行つている場合で聴守することができないとき。\n義務航空機局については、責任航空局又は交通情報航空局がその指示した周波数の電波の聴守の中止を認めたとき又はやむを得ない事情により前条第三項に規定する一二一・五ＭＨｚの電波の聴守をすることができないとき。\n航空地球局については、航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を取り扱つていない場合\n航空機地球局については、次に掲げる場合\n航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を取り扱つている場合は、現に通信を行つている場合で聴守することができないとき。\n航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を取り扱つていない場合", "article_number": "147", "article_title": "第百四十七条" }, { "article_content": "義務航空機局は、その運用を中止しようとするときは、次条第一項の航空局に対し、その旨及び再開の予定時刻を通知しなければならない。\nその予定時刻を変更しようとするときも、同様とする。\n前項の航空機局は、その運用を再開したときは、同項の航空局にその旨を通知しなければならない。", "article_number": "148", "article_title": "第百四十八条" }, { "article_content": "法第七十条の五の規定により航空機局が連絡しなければならない航空局は、責任航空局又は交通情報航空局とする。\nただし、航空交通管制に関する通信を取り扱う航空局で他に適当なものがあるときは、その航空局とする。\n責任航空局に対する連絡は、やむを得ない事情があるときは、他の航空機局を経由して行うことができる。\n交通情報航空局に対する連絡は、やむを得ない事情があるときは、これを要しない。", "article_number": "149", "article_title": "第百四十九条" }, { "article_content": "航空移動業務及び航空移動衛星業務における通信の優先順位は、次の各号の順序によるものとする。\n遭難通信\n緊急通信\n無線方向探知に関する通信\n航空機の安全運航に関する通信\n気象通報に関する通信（前号に掲げるものを除く。）\n航空機の正常運航に関する通信\n前各号に掲げる通信以外の通信\nノータム（航空施設、航空業務、航空方式又は航空機の航行上の障害に関する事項で、航空機の運行関係者に迅速に通知すべきものを内容とする通報をいう。以下同じ。）に関する通信は、緊急の度に応じ、緊急通信に次いでその順位を適宜に選ぶことができる。\n第一項第四号及び第六号に掲げる通信の通報は、別表第十二号のとおりとする。", "article_number": "150", "article_title": "第百五十条" }, { "article_content": "海上移動業務の通信方法に関する規定は、航空機局が海上移動業務の無線局との間に海上移動業務に使用する電波により通信を行なう場合に準用する。", "article_number": "151", "article_title": "第百五十一条" }, { "article_content": "航空機地球局は、その発射する電波又はその受信機その他の無線設備が副次的に発する電波により、他の無線局の運用を阻害するような混信を与えないように運用しなければならない。\nただし、法第五十二条第一号、第二号及び第四号に掲げる通信を行う場合は、この限りでない。\n航空機地球局のうち、設備規則第四十五条の二十一に規定するものは、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。\n同一の通信の相手方である人工衛星局の同一のトランスポンダを使用して同一の周波数の電波を使用する一又は二以上の航空機地球局は、当該人工衛星局と隣接する人工衛星局との間で調整された隣接する人工衛星局方向の軸外等価等方輻射電力（主輻射方向以外の方向の等価等方輻射電力をいう。以下同じ。）の総和の値を超えて運用しないこと。\n航空機地球局が設置された航空機が地上にあるとき及び本邦の陸地の任意の地点からの見通し域内の高度三、〇〇〇メートル未満を航行中のときは、一四・四ＧＨｚを超え一四・五ＧＨｚ以下の周波数の電波の送信は行わないこと。\n一四ＧＨｚを超え一四・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用している固定局の設置場所からの見通し域内では、当該固定局が設置されている場所の地表面における最大電力束密度（搬送波のスペクトルのうち、最大の電力密度の一ＭＨｚの帯域幅における一平方メートル当たりの電力束密度とする。）の値は、次の表の上欄に掲げる当該固定局の設置場所の地表面における水平方向を基準とした電波の到来角の区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる値を超えて運用しないこと。\n電波の到来角（θ）\n電力束密度\n四〇度以下\n次に掲げる式による値以下\n四〇度を超え九〇度以下\n（－）一一二デシベル（注）\n一ワットを〇デシベルとする。\n一四・四七ＧＨｚを超え一四・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を受信している電波天文業務の用に供する受信設備の設置場所からの見通し域内では、一四・四七ＧＨｚを超え一四・五ＧＨｚ以下の周波数の電波の送信は行わないこと。\n一四ＧＨｚを超え一四・四七ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用して通信を行う場合は、電波天文業務の用に供する受信設備の設置場所の地表面における最大電力束密度（当該航空機地球局からの電波であって、当該電波天文業務の用に供する受信設備が受信する一四・四七ＧＨｚを超え一四・五ＧＨｚ以下の周波数の電波のスペクトルのうち、最大の電力密度の一五〇ｋＨｚの帯域幅における一平方メートル当たりの電力束密度とする。）の値は、次の表の上欄に掲げる当該電波天文業務の用に供する受信設備の設置場所の地表面における水平方向を基準とした電波の到来角の区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる値を超えて運用しないこと。\n電波の到来角（θ）\n電力束密度\n一〇度以下\n次に掲げる式による値以下\n一〇度を超え九〇度以下\n（－）一八五デシベル（注）\n一ワットを〇デシベルとする。\n一四・一三六ＧＨｚを超え一四・二六四ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する宇宙研究業務（施行規則第三十二条第一号に規定する宇宙研究業務をいう。以下同じ。）の用に供する無線局又は受信設備の設置場所からの見通し域内では、一四・一三六ＧＨｚを超え一四・二六四ＧＨｚ以下の周波数の電波の送信は行わないこと。", "article_number": "151_2", "article_title": "第百五十一条の二" }, { "article_content": "航空移動業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別は、特に指示する場合を除くほか、別に告示するところによるものとする。", "article_number": "152", "article_title": "第百五十二条" }, { "article_content": "一二一・五ＭＨｚの電波の使用は、次に掲げる場合に限る。\n急迫の危険状態にある航空機の航空機局と航空局との間に通信を行う場合で、通常使用する電波が不明であるとき又は他の航空機局のために使用されているとき。\n捜索救難に従事する航空機の航空機局と遭難している船舶の船舶局との間に通信を行うとき。\n航空機局相互間又はこれらの無線局と航空局若しくは船舶局との間に共同の捜索救難のための呼出し、応答又は準備信号の送信を行うとき。\n一二一・五ＭＨｚ以外の周波数の電波を使用することができない航空機局と航空局との間に通信を行うとき。\n無線機器の試験又は調整を行う場合で、総務大臣が別に告示する方法により試験信号の送信を行うとき。\n前各号に掲げる場合を除くほか、急を要する通信を行うとき。", "article_number": "153", "article_title": "第百五十三条" }, { "article_content": "砕氷、海洋の汚染の防止その他の海上における作業に従事する航空機の航空機局（当該航空機に", "article_number": "153_2", "article_title": "第百五十三条の二" }, { "article_content": "責任航空局は、自局と通信する航空機局に対し、第百五十二条の使用区別の範囲内において、当該通信に使用する電波の指示をしなければならない。\nただし、同条の使用区別により当該航空機局の使用する電波が特定している場合は、この限りでない。\n交通情報航空局は、自局と通信する航空法第九十六条の二第二項（同法第九十六条第六項の規定により準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける航空機の航空機局に対し、第百五十二条の使用区別の範囲内において、当該通信に使用する電波の指示をしなければならない。\nただし、同条の使用区別により当該航空機局の使用する電波が特定している場合は、この限りでない。\n航空機局は、第一項又は第二項の規定により指示された電波によることを不適当と認めるときは、その指示をした責任航空局又は交通情報航空局に対し、その指示の変更を求めることができる。\n航空無線電話通信網に属する責任航空局は、第一項の規定による電波の指示に当たつては、第一周波数（当該航空無線電話通信網内の通信において一次的に使用する電波の周波数をいう。以下同じ。）及び第二周波数（当該航空無線電話通信網内の通信において二次的に使用する電波の周波数をいう。以下同じ。）をそれぞれ区別して指示しなければならない。\n前項の責任航空局は、第一項及び前項の規定により電波の指示をしたときは、所属の航空無線電話通信網内の他の航空局に対し、その旨及び指示した電波の周波数を通知しなければならない。\n使用電波の指示を変更したときも、同様とする。", "article_number": "154", "article_title": "第百五十四条" }, { "article_content": "無線電話通信においては、第二十条第一項第二号、第二十三条第二項第二号、第二十九条第二項第二号、第三十九条第一項第二号、第百六十七条において準用する第五十九条第一項第二号及び第六十条第一項第三号並びに第百七十七条第一項において準用する第八十九条第二項第二号（３）に掲げる事項の送信は、省略するものとする。", "article_number": "154_2", "article_title": "第百五十四条の二" }, { "article_content": "無線電話通信においては、航空機局は、航空局に対する呼出しを行つても応答がないときは、少なくとも十秒間の間隔を置かなければ、呼出しを反復してはならない。", "article_number": "154_3", "article_title": "第百五十四条の三" }, { "article_content": "無線電話通信においては、二以上の電波の周波数で聴守している航空局を呼び出すときは、呼出しに引き続き、当該呼出しに使用した電波の周波数を通知するものとする。\nただし、その必要がないと認める場合は、この限りでない。", "article_number": "155", "article_title": "第百五十五条" }, { "article_content": "航空無線電話通信網に属する責任航空局は、航空機局に対し、第一周波数の電波による呼出しを行なつても応答がないときは、更に第二周波数の電波による呼出しを行なうものとし、この呼出しに対してもなお応答がないときは、通信可能の範囲内にある他の航空局又は航空機局に対し、当該航空機局との間の通信の疎通に関し、協力を求めるものとする。\n前項の規定により協力を求められた無線局は、すみやかに当該航空機局に対する呼出しその他適当な措置をしなければならない。\n第一項の責任航空局は、航空機局との連絡設定ができないときは、航空交通管制の機関及び当該航空機を運行する者に対し、その旨をすみやかに通知しなければならない。\n通知した後に連絡設定ができた場合も、同様とする。\n前各項の規定は、航空無線電話通信網に属しない責任航空局が航空機局を呼び出す場合に準用する。\n第一項及び第二項の規定は、航空機局が航空無線電話通信網に属する責任航空局を呼び出す場合に準用する。", "article_number": "156", "article_title": "第百五十六条" }, { "article_content": "航空局又は航空機局は、連絡設定後であつて混同のおそれがないときは、当該航空機局の呼出符号又は呼出名称に代えて、総務大臣が別に告示する簡易な識別表示を使用することができる。\nただし、航空機局は、航空局から当該識別表示により呼出しを受けた後でなければこれを使用することができない。", "article_number": "157", "article_title": "第百五十七条" }, { "article_content": "無線電話通信においては、連絡設定後であつて混同のおそれがないときは、当該連絡設定に係る通信の継続中における呼出符号又は呼出名称の送信を省略することができる。", "article_number": "158", "article_title": "第百五十八条" }, { "article_content": "無線電話通信においては、連絡設定後であつて混乱のおそれがないときは、次の各号に掲げる略語の送信を省略することができる。\nお待ちください\nおわりどうぞ\n了解\nこちらは\n前各号に掲げる略語に相当する他の略語", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "無線電話通信においては、相手局が受信していることが確実であるときは、相手局の応答を待たないで通報を送信することができる。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "責任航空局は、第百五十六条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により協力を求めてもなお航空機局との連絡設定ができないときは、特に支障がある場合を除くほか、第一周波数及び第二周波数の電波（航空無線電話通信網に属しない責任航空局にあつては、当該航空機局との間の通信に最後に使用した電波）を使用して一方送信（連絡設定ができない場合において、相手局に対する呼出しに引き続いて行なう一方的な通報の送信をいう。以下同じ。）により通報を送信するものとする。\n前項の規定は、航空機局が航空無線電話通信網に属する責任航空局との連絡設定ができない場合に準用する。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "航空機局は、その受信設備の故障により責任航空局と連絡設定ができない場合で一定の時刻又は場所における報告事項の通報があるときは、当該責任航空局から指示されている電波を使用して一方送信により当該通報を送信しなければならない。\n無線電話により前項の規定による一方送信を行なうときは、「受信設備の故障による一方送信」の略語又はこれに相当する他の略語を前置し、当該通報を反復して送信しなければならない。\nこの場合においては、当該送信に引き続き、次の通報の送信予定時刻を通知するものとする。", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "航空無線電話通信網に属する航空局は、当該航空無線電話通信網内の無線局の行なうすべての通信を受信しなければならない。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "前条の航空局は、航空機局が他の航空局に対して送信している通報で自局に関係のあるものを受信したときは、特に支障がある場合を除くほか、その受信を終了したときから一分以内にその通報に係る受信証を当該他の航空局に送信するものとする。\n前項の受信証を受信した航空局は、当該通報に係るその後の送信を省略しなければならない。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "第百六十三条の航空局は、所属の航空無線電話通信網内の他の無線局で第一周波数及び第二周波数の電波による呼出しに応答しないものを認めたときは、当該無線局に対して呼出しを受けている旨を通知し又は当該無線局の代わりに応答してその通報を受信しなければならない。", "article_number": "165", "article_title": "第百六十五条" }, { "article_content": "無線電話通信においては、通報を確実に受信した場合の受信証の送信は、次の各号の区別に従い、それぞれに掲げる事項を送信して行なうものとする。\n航空機局の場合\n自局の呼出符号又は呼出名称\n一回\n航空局の場合\n相手局が航空機局であるとき。\n相手局の呼出符号又は呼出名称（必要がある場合は、自局の呼出符号又は呼出名称一回を付する。）\n一回\n相手局が航空局であるとき。\n自局の呼出符号又は呼出名称（第百六十四条第一項の規定による場合は、当該航空機局の呼出符号又は呼出名称一回を付する。）\n一回", "article_number": "166", "article_title": "第百六十六条" }, { "article_content": "第五十八条第一項から第五項まで及び第七項（電波の使用制限）、第五十九条（各局あて同報）及び第六十条（特定局あて同報）の規定は、航空移動業務に準用する。", "article_number": "167", "article_title": "第百六十七条" }, { "article_content": "遭難航空機局が遭難通信に使用する電波は、責任航空局又は交通情報航空局から指示されている電波がある場合にあつては当該電波、その他の場合にあつては航空機局と航空局との間の通信に使用するためにあらかじめ定められている電波とする。\nただし、当該電波によることができないか又は不適当であるときは、この限りでない。\n前項の電波は、遭難通信の開始後において、救助を受けるため必要と認められる場合に限り、変更することができる。\nこの場合においては、できる限り、当該電波の変更についての送信を行わなければならない。\n遭難航空機局は、第一項の電波を使用して遭難通信を行うほか、Ｊ三Ｅ電波二、一八二ｋＨｚ又はＦ三Ｅ電波一五六・八ＭＨｚを使用して遭難通信を行うことができる。", "article_number": "168", "article_title": "第百六十八条" }, { "article_content": "航空機局が無線電話により送信する遭難通報（海上移動業務の無線局にあてるものを除く。）は、当該航空機局と現に通信を行つている航空局、責任航空局又は交通情報航空局その他適当と認める航空局にあてるものとする。\nただし、状況により、必要があると認めるときは、あて先を特定しないことができる。", "article_number": "169", "article_title": "第百六十九条" }, { "article_content": "前条の遭難通報は、遭難信号（なるべく三回）に引き続き、できる限り、次に掲げる事項を順次送信して行なうものとする。\nただし、遭難航空機局以外の航空機局が送信する場合には、その旨を明示して、次に掲げる事項と異なる事項を送信することができる。\n相手局の呼出符号又は呼出名称（遭難通報のあて先を特定しない場合を除く。）\n遭難した航空機の識別又は遭難航空機局の呼出符号若しくは呼出名称\n遭難の種類\n遭難した航空機の機長のとろうとする措置\n遭難した航空機の位置、高度及び針路\n前項の規定は、航空機地球局が無線電話により送信する遭難通報に準用する。\nこの場合において、「遭難航空機局」とあるのは「遭難航空機地球局」と、「航空機局」とあるのは「航空機地球局」と読み替えるものとする。\n航空機用救命無線機の通報は、施行規則第三十六条の二第一項第五号に定める方法により行うものとする。", "article_number": "170", "article_title": "第百七十条" }, { "article_content": "無線電話による遭難信号（海上移動業務の無線局と通信を行なう場合のものを除く。）は、前条に規定する場合を除くほか、必要に応じ、遭難通信に係る呼出し及び通報の送信に前置するものとする。", "article_number": "171", "article_title": "第百七十一条" }, { "article_content": "法第七十条の六第二項において準用する法第六十六条第一項の規定による措置は、次条から第百七十一条の五までに定めるとおりとする。", "article_number": "171_2", "article_title": "第百七十一条の二" }, { "article_content": "航空局は、自局をあて先として送信された遭難通報を受信したときは、直ちにこれに応答しなければならない。\n航空局は、自局以外の無線局（海上移動業務の無線局を除く。）をあて先として送信された遭難通報を受信した場合において、これに対する当該無線局の応答が認められないときは、遅滞なく、当該遭難通報に応答しなければならない。\nただし、他の無線局が既に応答した場合にあつては、この限りでない。\n航空局は、あて先を特定しない遭難通報を受信したときは、遅滞なく、これに応答しなければならない。\nただし、他の無線局が既に応答した場合にあつては、この限りでない。\n航空局は、前三項の規定により遭難通報に応答したときは、直ちに当該遭難通報を航空交通管制の機関に通報しなければならない。\n航空局は、携帯用位置指示無線標識の通報、衛星非常用位置指示無線標識の通報又は航空機用救命無線機等の通報を受信したときは、直ちにこれを航空交通管制の機関に通報しなければならない。", "article_number": "171_3", "article_title": "第百七十一条の三" }, { "article_content": "航空地球局は、遭難通報を受信したときは、遅滞なく、これに応答し、かつ、当該遭難通報を航空交通管制の機関に通報しなければならない。", "article_number": "171_4", "article_title": "第百七十一条の四" }, { "article_content": "第百七十一条の三第二項から第五項までの規定は、航空機局に準用する。\nこの場合において、同条第四項中「前三項」とあるのは、「第百七十一条の五において準用する前二項」と読み替えるものとする。", "article_number": "171_5", "article_title": "第百七十一条の五" }, { "article_content": "航空局又は航空機局は、遭難通報を受信した場合において、無線電話によりこれに応答するときは、次に掲げる事項（遭難航空機局と現に通信を行つている場合は、第三号及び第四号に掲げる事項）を順次送信して応答しなければならない。\n遭難通報を送信した航空機局の呼出符号又は呼出名称\n一回\n自局の呼出符号又は呼出名称\n一回\n了解又はこれに相当する他の略語\n一回\n遭難又はこれに相当する他の略語\n一回", "article_number": "172", "article_title": "第百七十二条" }, { "article_content": "前条の規定により応答した航空局又は航空機局は、当該遭難通信の宰領を行ない、又は適当と認められる他の航空局に当該遭難通信の宰領を依頼しなければならない。\n前項の規定により遭難通信の宰領を依頼した航空局又は航空機局は、遭難航空機局に対し、その旨を通知しなければならない。", "article_number": "172_2", "article_title": "第百七十二条の二" }, { "article_content": "航空機の遭難に係る遭難通報に対し応答した航空局は、次の各号に掲げる措置をとらなければならない。\n遭難した航空機が海上にある場合には、直ちに最も迅速な方法により、救助上適当と認められる海岸局に対し、当該遭難通報の送信を要求すること。\n当該遭難に係る航空機を運行する者に遭難の状況を通知すること。", "article_number": "172_3", "article_title": "第百七十二条の三" }, { "article_content": "遭難航空機局（遭難通信を宰領したものを除く。）は、その航空機について救助の必要がなくなつたときは、遭難通信を宰領した無線局にその旨を通知しなければならない。", "article_number": "173", "article_title": "第百七十三条" }, { "article_content": "遭難通信を宰領した航空局又は航空機局は、遭難通信が終了したときは、直ちに航空交通管制の機関及び遭難に係る航空機を運行する者にその旨を通知しなければならない。", "article_number": "174", "article_title": "第百七十四条" }, { "article_content": "前条に規定する場合を除き、遭難通信が終了した場合又は沈黙を守らせる必要がなくなつた場合において、遭難通信を宰領した航空局又は航空機局が関係の無線局にその旨を通知しようとするときは、当該遭難に係る救助に関し責任のある機関の同意を得なければならない。", "article_number": "174_2", "article_title": "第百七十四条の二" }, { "article_content": "第百七十二条の三第一号に掲げる措置をとつた航空局は、遭難通信が終了したときは、当該海岸局に対し、遭難通信の終了に関する通報の送信を要求しなければならない。", "article_number": "175", "article_title": "第百七十五条" }, { "article_content": "無線電話による緊急通報（海上移動業務の無線局にあてるものを除く。）は、緊急信号（なるべく三回）に引き続き、できる限り、次に掲げる事項を順次送信して行なうものとする。\n相手局の呼出符号又は呼出名称（緊急通報のあて先を特定しない場合を除く。）\n緊急の事態にある航空機の識別又はその航空機の航空機局の呼出符号若しくは呼出名称\n緊急の事態の種類\n緊急の事態にある航空機の機長のとろうとする措置\n緊急の事態にある航空機の位置、高度及び針路\nその他必要な事項", "article_number": "176", "article_title": "第百七十六条" }, { "article_content": "航空機の緊急の事態に係る緊急通報に対し応答した航空局又は航空機局は、次の各号（航空機局にあつては、第一号）に掲げる措置をとらなければならない。\n直ちに航空交通管制の機関に緊急の事態の状況を通知すること。\n緊急の事態にある航空機を運行する者に緊急の事態の状況を通知すること。\n必要に応じ、当該緊急通信の宰領を行なうこと。", "article_number": "176_2", "article_title": "第百七十六条の二" }, { "article_content": "第七十二条、第七十八条第一項、第八十一条、第八十五条、第八十九条第二項、第九十条、第九十一条第二項、第九十三条及び第九十四条の規定は、航空移動業務の無線局相互間において無線電話により行う遭難通信及び緊急通信について準用する。\nこの場合において、第八十九条第二項中「遭難通信が終了したときは」とあるのは「遭難通信が終了したとき又は沈黙を守らせる必要がなくなつたときは」と、同項第二号の（５）中「遭難通信の終了時刻」とあるのは「遭難通信の終了時刻又は沈黙を守らせる必要がなくなつた時刻」と、第九十三条第一項中「法第六十七条第二項」とあるのは「法第七十条の六第二項において準用する法第六十七条第二項」と読み替えるものとする。\n第百六十八条、第百六十九条、第百七十一条及び第百七十二条の規定は、航空移動業務の無線局の行なう緊急通信について準用する。\n第七十一条、第七十二条及び第七十八条第一項の規定は、航空移動衛星業務の無線局の行う遭難通信及び緊急通信について準用する。\n第七十八条の二第五項の規定は、遭難航空機局の航空機用救命無線機又は航空機用携帯無線機を使用した場合に準用する。", "article_number": "177", "article_title": "第百七十七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "178:256", "article_title": "第百七十八条から第二百五十六条まで" }, { "article_content": "アマチュア局においては、その発射の占有する周波数帯幅に含まれているいかなるエネルギーの発射も、その局が動作することを許された周波数帯から逸脱してはならない。", "article_number": "257", "article_title": "第二百五十七条" }, { "article_content": "アマチュア局は、自局の発射する電波が他の無線局の運用又は放送の受信に支障を与え、若しくは与える虞があるときは、すみやかに当該周波数による電波の発射を中止しなければならない。\n但し、遭難通信、緊急通信、安全通信及び法第七十四条第一項に規定する通信を行う場合は、この限りでない。", "article_number": "258", "article_title": "第二百五十八条" }, { "article_content": "アマチュア業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別は、別に告示するところによるものとする。", "article_number": "258_2", "article_title": "第二百五十八条の二" }, { "article_content": "アマチュア局の送信する通報は、他人の依頼によるものであつてはならない。\nただし、地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合における、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために必要な通報及び人工衛星に開設するアマチュア局の送信する通報は、この限りでない。", "article_number": "259", "article_title": "第二百五十九条" }, { "article_content": "アマチュア局の無線設備の操作を行う者は、免許人（免許人が社団である場合は、その構成員）以外の者であつてはならない。", "article_number": "260", "article_title": "第二百六十条" }, { "article_content": "アマチュア局の運用については、この章に規定するもののほか、第四章及び次章の規定を準用する。", "article_number": "261", "article_title": "第二百六十一条" }, { "article_content": "対地静止衛星（地球の赤道面上に円軌道を有し、かつ、地球の自転軸を軸として地球の自転と同一の方向及び周期で回転する人工衛星をいう。以下同じ。）に開設する人工衛星局以外の人工衛星局及び当該人工衛星局と通信を行う地球局は、その発射する電波が対地静止衛星に開設する人工衛星局と固定地点の地球局との間で行う無線通信又は対地静止衛星に開設する衛星基幹放送局の放送の受信に混信を与えるときは、当該混信を除去するために必要な措置を執らなければならない。\n対地静止衛星に開設する人工衛星局と対地静止衛星の軌道と異なる軌道の他の人工衛星局との間で行われる無線通信であつて、当該他の人工衛星局と地球の地表面との最短距離が対地静止衛星に開設する人工衛星局と地球の地表面との最短距離を超える場合にあつては、対地静止衛星に開設する人工衛星局の送信空中線の最大輻射の方向と当該人工衛星局と対地静止衛星の軌道上の任意の点とを結ぶ直線との間でなす角度が十五度以下とならないよう運用しなければならない。\n十二・二ＧＨｚを超え十二・四四ＧＨｚ以下の周波数の電波を受信する設備規則第五十四条の三第一項において無線設備の条件が定められている地球局が受信する電波の周波数の制御を行う地球局は、十二・二ＧＨｚを超え十二・四四ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する固定局からの混信を回避するため、当該電波を受信する地球局の受信周波数を適切に選択しなければならない。", "article_number": "262", "article_title": "第二百六十二条" }, { "article_content": "設備規則第四十九条の二十三の五に規定する無線設備を使用する携帯移動地球局及び設備規則第五十四条の三第三項に規定する無線設備を使用する地球局は、次に掲げる措置を講じなければならない。\n天頂を九〇度とした送信空中線の最大輻射の方向の仰角の値が二十五度以下とならないよう運用しなければならない。\n設備規則第四十九条の二十三の五に規定する無線設備を使用する携帯移動地球局を船上で運用する場合において、低潮線の平均海面からの高さ八〇メートル地点における最大電力束密度（当該携帯移動地球局からの電波であつて、最大の電力密度の一ＭＨｚの帯域幅における一平方メートル当たりの電力束密度とし、一ワットを〇デシベルとする。次号において同じ。）の値は（－）一一六デシベルを超えて運用しないこと。\n設備規則第四十九条の二十三の五に規定する無線設備を使用する携帯移動地球局を航空機に搭載して運用する場合において、地表面における最大電力束密度の値は次の表の上欄に掲げる地表面における水平方向を基準とした電波の到来角の区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる値を超えて運用しないこと。\n電波の到来角（θ）\n電力束密度\n五度以下\n（－）一二二デシベル\n五度を超え四〇度以下\n次に掲げる式による値以下\n四〇度を超え九〇度以下\n（－）八七デシベル", "article_number": "262_2", "article_title": "第二百六十二条の二" }, { "article_content": "前条の規定は、設備規則第四十九条の二十三の六に規定する無線設備を使用する携帯移動地球局又は設備規則第五十四条の三第四項に規定する無線設備を使用する地球局を運用するときについて準用する。\nこの場合において、前条第一号中「二十五度」とあるのは「四十五度」と、同条第二号及び第三号中「設備規則第四十九条の二十三の五」とあるのは「設備規則第四十九条の二十三の六」と読み替えるものとする。", "article_number": "262_3", "article_title": "第二百六十二条の三" }, { "article_content": "設備規則第四十九条の二十四の二に規定する無線設備を使用する携帯移動地球局は、次の表の上欄に掲げる区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる海域においては、電波を発射してはならない。\nただし、総務大臣が別に告示する場合は、この限りでない。\n区別\n海域\n五、九二五ＭＨｚを超え六、四二五ＭＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合\n空中線の大きさが直径一・二メートル以上二・四メートル未満\n全ての沿岸国の低潮線から三三〇キロメートル以内の海域\n空中線の大きさが直径二・四メートル以上\n全ての沿岸国の低潮線から三〇〇キロメートル以内の海域\n一四・〇ＧＨｚを超え一四・四ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合\n本邦以外の沿岸国の低潮線から一二五キロメートル以内の海域\n一四・四ＧＨｚを超え一四・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を使用する場合\n全ての沿岸国の低潮線から一二五キロメートル以内の海域", "article_number": "262_4", "article_title": "第二百六十二条の四" }, { "article_content": "設備規則第四十九条の二十四の三に規定する無線設備を使用する携帯移動地球局は、次に掲げる措置を講じなければならない。\n同一の通信の相手方である人工衛星局の同一のトランスポンダを使用して同一の周波数の電波を使用する一又は二以上の携帯移動地球局は、当該人工衛星局と隣接する人工衛星局との間で調整された隣接する人工衛星局方向の軸外等価等方輻射電力の総和の値を超えて運用しないこと。\n地表面における最大電力束密度（当該携帯移動地球局からの電波であつて、一四・四ＧＨｚを超える周波数の電波のスペクトルのうち、最大の電力密度の一ＭＨｚの帯域幅における一平方メートル当たりの電力束密度とする。）の値は、次の表の上欄に掲げる地表面における水平方向を基準とした電波の到来角の区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる値を超えて運用しないこと。\n電波の到来角（θ）\n電力束密度\n四〇度以下\n次に掲げる式による値以下\n四〇度を超え九〇度以下\n（－）一一二デシベル（注）\n一ワットを〇デシベルとする。\n一四・四七ＧＨｚを超え一四・五ＧＨｚ以下の周波数の電波を受信する電波天文業務の用に供する受信設備の設置場所の見通し域内では、当該電波天文業務の用に供する受信設備の設置場所の地表面における最大電力束密度（当該携帯移動地球局からの電波であつて、当該電波天文業務の用に供する受信設備が受信する一四・四七ＧＨｚを超え一四・五ＧＨｚ以下の周波数の電波のスペクトルのうち、最大の電力密度の一五〇ｋＨｚの帯域幅における一平方メートル当たりの電力束密度とする。）の値は、次の表の上欄に掲げる当該電波天文業務の用に供する受信設備の設置場所の地表面における水平方向を基準とした電波の到来角の区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる値を超えて運用しないこと。\n電波の到来角（θ）\n電力束密度\n一〇度以下\n次に掲げる式による値以下\n一〇度を超え九〇度以下\n（－）一八五デシベル（注）\n一ワットを〇デシベルとする。", "article_number": "262_5", "article_title": "第二百六十二条の五" }, { "article_content": "無線局根本基準第六条第二項に規定する特定実験試験局は、その発射する電波の周波数と同一の周波数を使用する他の実験試験局の運用を阻害するような混信を与え、又は与えるおそれがあるときは、当該実験試験局の免許人相互間において無線局の運用に関する調整を行い、当該混信又は当該混信を与えるおそれを除去するために必要な措置を執らなければならない。\n前項の規定は、無線局（実験試験局を除く。）の運用を阻害するような混信を与え、又は与えるおそれがあるときについて準用する。\nこの場合において、同項中「ときは、当該実験試験局の免許人相互間において無線局の運用に関する調整を行い」とあるのは、「ときは」と読み替えるものとする。\n前二項の規定は、無線局の開設を予定している者との調整について準用する。", "article_number": "263", "article_title": "第二百六十三条" }, { "article_content": "この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "公認会計士・監査審査会（以下「審査会」という。）の事務局に、総務試験課及び審査検査課並びに総括調整官一人、試験専門官一人、公認会計士監査審査官一人、総括公認会計士監査検査官一人、主任公認会計士監査検査官七人及び公認会計士監査検査官三十八人（うち十人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "総務試験課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n審査会の事務局の所掌事務に関する総合調整に関すること。\n公認会計士及び外国公認会計士に対する懲戒処分並びに監査法人に対する処分に係る事項の調査審議に関すること。\n公認会計士、外国公認会計士及び監査法人の公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号。以下「法」という。）第二条第一項の業務、法第一条の三第七項に規定する外国監査法人等の法第二条第一項の業務に相当すると認められる業務並びに日本公認会計士協会の事務の適正な運営を確保するため行うべき行政処分その他の措置の勧告の手続に関すること。\n公認会計士試験の実施に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、審査会の事務局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。\n総務試験課に、課長を置く。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "審査検査課は、次に掲げる事務をつかさどる。\n日本公認会計士協会が行う会員の法第二条第一項の業務の状況の調査の結果に係る報告の受理に関すること。\n法第四十六条の十二第一項、第四十九条の三第一項及び第四十九条の三の二第一項の規定による報告及び資料の徴収（法第四十九条の四第二項及び第三項の規定により委任されたものに限る。）に関すること。\n公認会計士、外国公認会計士及び監査法人の法第二条第一項の業務並びに日本公認会計士協会の事務が適正に運営されているかどうかについての審査（第一号の報告並びに前号の報告及び資料に関して行われるものに限る。第六号において「審査」という。）に関すること。\n法第四十六条の十二第一項、第四十九条の三第二項及び第四十九条の三の二第二項の規定による検査（法第四十九条の四第二項及び第三項の規定により委任されたものに限る。以下「検査」という。）に関すること。\n検査の事務に従事する職員の訓練並びに検査の事務の指導及び監督に関すること。\n審査及び検査の結果の分析並びに統計その他の資料の作成に関すること。\n審査検査課に、課長を置く。\n審査検査課に、公認会計士監査検査室を置く。\n公認会計士監査検査室は、審査検査課の所掌事務のうち次に掲げる事務をつかさどる。\n第一項第二号の報告及び資料の徴収（検査に関して行われるものに限る。）に関すること。\n検査の計画の立案及び実施に関すること。\n検査の事務に従事する職員の訓練並びに検査の事務の指導及び監督に関すること。\n検査の結果の分析に関すること。\n公認会計士監査検査室に、室長を置く。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "総括調整官は、命を受けて、総務試験課の所掌事務のうち重要事項についての調整に関する事務に従事する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "試験専門官は、命を受けて、公認会計士試験の事務に関する専門的事項に従事する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "公認会計士監査審査官は、命を受けて、審査検査課の所掌事務のうち重要事項についての調整に関する事務に従事する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "総括公認会計士監査検査官は、命を受けて、検査を実施し、並びに主任公認会計士監査検査官及び公認会計士監査検査官の行う事務を整理する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "主任公認会計士監査検査官は、命を受けて、検査を実施し、及び公認会計士監査検査官の行う事務を整理する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "公認会計士監査検査官は、命を受けて、検査を実施する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この府令は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この府令は、平成十八年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "総務試験課は、第二条第一項各号に掲げる事務のほか、当分の間、会計士補に対する懲戒処分に係る事項の調査審議に関する事務をつかさどる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" } ]

[ { "article_content": "下水道法（以下「法」という。）第九条第二項において準用する同条第一項に規定する国土交通省令・環境省令で定める事項は、下水の処理を開始しようとする当該公共下水道の終末処理場又は下水の処理が開始される当該公共下水道が接続する流域下水道の終末処理場の位置及び名称とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "下水道法施行令（以下「令」という。）第十二条第六項の国土交通省令・環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n放流水を採取した日及びその前二日の天気\n令第十二条第一項、第二項及び第四項の水質検査にあつては、放流水を採取した時における当該放流水の温度及び気温\n令第十二条第三項の水質検査にあつては、降雨の観測日時及び観測地点並びに当該観測地点における降雨量", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "令第十五条の三第六号に規定する同条第一号から第五号までに規定する者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者は、次のとおりとする。\n学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（短期大学を除く。次号において同じ。）の大学院に五年以上在学して下水道工学に関する単位を含む所定の単位を修得した後、六月以上下水道の維持管理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者\n学校教育法による大学の大学院若しくは専攻科又は旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学の大学院若しくは研究科に一年以上在学して下水道工学に関する課程を専攻した後、一年以上下水道、上水道、工業用水道、し尿処理施設その他国土交通大臣及び環境大臣が定める施設（以下この条において「下水道等」という。）の維持管理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（六月以上下水道の維持管理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）\n学校教育法による短期大学の専攻科に一年以上在学して下水道工学に関する課程を専攻した後、四年以上下水道等の維持管理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（二年以上下水道の維持管理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）\n外国の学校において、令第十五条の三第一号から第四号まで及び前各号に規定する学科目、課程又は単位に相当するものをそれぞれ当該各号に規定する程度と同等以上に修めて卒業し、専攻し、又は修得した後、それぞれ当該各号に規定する期間下水道等の維持管理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者\n二年以上下水道等の維持管理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（一年以上下水道の維持管理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）で国土交通大臣及び環境大臣が指定した試験に合格したもの\n五年以上下水道等の維持管理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（二年六月以上下水道の維持管理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。）で国土交通大臣及び環境大臣が指定した講習を修了したもの", "article_number": "2_2", "article_title": "第二条の二" }, { "article_content": "公共下水道台帳は、調書及び図面をもつて組成するものとする。\n調書には、公共下水道につき、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載するものとする。\n排水区域の面積及び排水人口並びに排水区域内の地名\n処理区域の面積及び処理人口並びに処理区域内の地名\n供用の開始の年月日及び終末処理場による下水の処理の開始の年月日\n吐口の位置及び下水の放流先の名称\n管\n処理施設の位置、敷地の面積、構造及び能力\nポンプ施設の位置、敷地の面積、構造及び能力\n法第二十四条第一項の許可を受け、又は法第四十一条の協議に基づき設けられた施設又は工作物その他の物件（仮設のものを除く。以下同じ。）に関する次に掲げる事項\n名称、位置及び構造\n設置者の氏名及び住所\n設置の期間\n図面は、一般図及び施設平面図とし、公共下水道につき、次の各号により調製するものとする。\n一般図は、次に掲げる事項を記載した縮尺五万分の一以上の地形図とすること。\n市区町村名及びその境界線\n予定処理区域の境界線並びに処理区（合流式の公共下水道又は分流式の公共下水道の汚水管\n排水区域及び処理区域の境界線\n主要な管\n処理施設及びポンプ施設の位置及び名称\n方位、縮尺、\n施設平面図は、次に掲げる事項を記載した縮尺五百分の一の平面図とすること。\n前号イ、ロ、ハ及びヘに掲げる事項\n管\n取付管\nマンホールの位置、種類及び内のり寸法\n汚水ます及び雨水ますの位置及び種類\nランプホールの位置\n吐口の位置並びに下水の放流先の名称並びにその高水位、低水位及び平均水位\n排水施設に接続する道路の側\n処理施設及びポンプ施設の名称及び敷地の境界線\n処理施設及びポンプ施設の敷地内の主要な施設の位置、形状、寸法、水位及び名称\n法第二十四条第一項の許可を受け、又は法第四十一条の協議に基づき設けられた施設又は工作物その他の物件の位置及び名称\n附近の道路、河川、鉄道等の位置\n調書及び図面の記載事項に変更があつたときは、すみやかに、これを訂正しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "流域下水道台帳は、調書及び図面をもつて組成するものとする。\n調書には、流域下水道につき、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載するものとする。\n流域関連公共下水道の排水区域の面積及び排水人口並びに排水区域内の地名\n流域関連公共下水道の処理区域の面積及び処理人口並びに処理区域内の地名\n供用の開始の年月日及び終末処理場による下水の処理の開始の年月日\n吐口の位置及び下水の放流先の名称\n管\n処理施設の位置、敷地の面積、構造及び能力\nポンプ施設の位置、敷地の面積、構造及び能力\n流域関連公共下水道が接続する位置及びその他法第二十五条の九の規定に基づき設けられた施設又は工作物その他の物件に関する次に掲げる事項\n名称、位置及び構造\n設置者の氏名及び住所\n設置の期間\n図面は、一般図及び施設平面図とし、流域下水道につき、次の各号により調製するものとする。\n一般図は、次に掲げる事項を記載した縮尺五万分の一以上の地形図とすること。\n市区町村名及びその境界線\n流域関連公共下水道の予定処理区域の境界線並びに流域下水道処理区（流域下水道により排除される下水が二以上の終末処理場によつて処理される場合においてそれぞれの終末処理場により処理される下水を排除することができる地域で流域下水道管理者が定めるものをいう。）及び処理分区の境界線及び名称\n流域関連公共下水道の排水区域及び処理区域の境界線\n管\n流域関連公共下水道が接続する位置\n処理施設及びポンプ施設の位置及び名称\n方位、縮尺、\n施設平面図は、次に掲げる事項を記載した縮尺五百分の一以上の平面図とすること。\n前号イ、ロ、ハ及びトに掲げる事項\n管\n流域関連公共下水道との接続管\nマンホールの位置、種類及び内のり寸法\nランプホールの位置\n吐口の位置並びに下水の放流先の名称並びにその高水位、低水位及び平均水位\n処理施設及びポンプ施設の名称及び敷地の境界線\n処理施設及びポンプ施設の敷地内の主要な施設の位置、形状、寸法、水位及び名称\n法第二十五条の九の規定に基づき設けられた施設又は工作物その他の物件の位置及び名称\n附近の道路、河川、鉄道等の位置\n調書及び図面の記載事項に変更があつたときは、すみやかにこれを訂正しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、登録免許税について、課税の範囲、納税義務者、課税標準、税率、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "登録免許税は、別表第一に掲げる登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明（以下「登記等」という。）について課する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "登記等を受ける者は、この法律により登録免許税を納める義務がある。\nこの場合において、当該登記等を受ける者が二人以上あるときは、これらの者は、連帯して登録免許税を納付する義務を負う。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "国及び別表第二に掲げる者が自己のために受ける登記等については、登録免許税を課さない。\n別表第三の第一欄に掲げる者が自己のために受けるそれぞれ同表の第三欄に掲げる登記等（同表の第四欄に財務省令で定める書類の添附があるものに限る旨の規定がある登記等にあつては、当該書類を添附して受けるものに限る。）については、登録免許税を課さない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "次に掲げる登記等（第四号又は第五号に掲げる登記又は登録にあつては、当該登記等がこれらの号に掲げる登記又は登録に該当するものであることを証する財務省令で定める書類を添付して受けるものに限る。）については、登録免許税を課さない。\n国又は別表第二に掲げる者がこれらの者以外の者に代位してする登記又は登録\n登記機関（登記官又は登記以外の登記等をする官庁若しくは団体の長をいう。以下同じ。）が職権に基づいてする登記又は登録で政令で定めるもの\n会社法（平成十七年法律第八十六号）第二編第九章第二節（特別清算）の規定による株式会社の特別清算（同節の規定を同法第八百二十二条第三項（日本にある外国会社の財産についての清算）において準用する場合における同条第一項の規定による日本にある外国会社の財産についての清算を含む。）に関し裁判所の嘱託によりする登記又は登録\n住居表示に関する法律（昭和三十七年法律第百十九号）第三条第一項及び第二項又は第四条（住居表示の実施手続等）の規定による住居表示の実施又は変更に伴う登記事項又は登録事項の変更の登記又は登録\n行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字又はこれらの名称の変更（その変更に伴う地番の変更及び次号に規定する事業の施行に伴う地番の変更を含む。）に伴う登記事項又は登録事項の変更の登記又は登録\n土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第二条第二項（定義）に規定する土地改良事業又は土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第二条第一項（定義）に規定する土地区画整理事業の施行のため必要な土地又は建物に関する登記（政令で定めるものを除く。）\n都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第二条第一号（定義）に規定する市街地再開発事業、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）第二条第四号（定義）に規定する住宅街区整備事業又は密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第二条第五号（定義）に規定する防災街区整備事業の施行のため必要な土地又は建物（当該住宅街区整備事業に係る土地又は建物にあつては、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法（平成元年法律第六十一号）第十七条（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の特例）の規定により大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第二条第一号に規定する大都市地域とみなされる区域内にある土地又は建物を除く。）に関する登記（政令で定めるものを除く。）\n国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第三十二条の二第一項（代位登記）の規定による土地に関する登記\n入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律（昭和四十一年法律第百二十六号）第十四条第二項（登記）（同法第二十三条第二項（旧慣使用林野整備の効果等）において準用する場合を含む。）の規定による土地に関する登記\n墳墓地に関する登記\n滞納処分（その例による処分を含む。）に関してする登記又は登録（換価による権利の移転の登記又は登録を除くものとし、滞納処分の例により処分するものとされている担保に係る登記又は登録の抹消を含む。）\n登記機関の過誤による登記若しくは登録又はその抹消があつた場合の当該登記若しくは登録の抹消若しくは更正又は抹消した登記若しくは登録の回復の登記若しくは登録\n相続又は法人の合併若しくは分割に伴い相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人若しくは分割により設立する法人若しくは事業を承継する法人が、被相続人又は合併により消滅した法人若しくは分割をした法人の受けた別表第一第三十三号から第百六十号までに掲げる登録、特許、免許、許可、認可、認定又は指定を引き続いて受ける場合における当該登録、特許、免許、許可、認可、認定又は指定\n公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第九条第一項（名称等）又は第二十九条第五項（公益認定の取消し）の規定による一般社団法人若しくは一般財団法人又は公益社団法人若しくは公益財団法人の名称の変更の登記", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "外国政府が当該外国の大使館、公使館又は領事館その他これらに準ずる施設（次項において「大使館等」という。）の敷地又は建物に関して受ける登記については、政令で定めるところにより、登録免許税を課さない。\n前項の規定は、同項の外国が、その国において日本国の大使館等の敷地又は建物に関する登記若しくは登録又はこれらに準ずる行為について課する租税を免除する場合に限り、適用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "信託による財産権の移転の登記又は登録で次の各号のいずれかに該当するものについては、登録免許税を課さない。\n委託者から受託者に信託のために財産を移す場合における財産権の移転の登記又は登録\n信託の効力が生じた時から引き続き委託者のみが信託財産の元本の受益者である信託の信託財産を受託者から当該受益者（当該信託の効力が生じた時から引き続き委託者である者に限る。）に移す場合における財産権の移転の登記又は登録\n受託者の変更に伴い受託者であつた者から新たな受託者に信託財産を移す場合における財産権の移転の登記又は登録\n信託の信託財産を受託者から受益者に移す場合であつて、かつ、当該信託の効力が生じた時から引き続き委託者のみが信託財産の元本の受益者である場合において、当該受益者が当該信託の効力が生じた時における委託者の相続人（当該委託者が合併により消滅した場合にあつては、当該合併後存続する法人又は当該合併により設立された法人）であるときは、当該信託による財産権の移転の登記又は登録を相続（当該受益者が当該存続する法人又は当該設立された法人である場合にあつては、合併）による財産権の移転の登記又は登録とみなして、この法律の規定を適用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "登録免許税の納税地は、納税義務者が受ける登記等の事務をつかさどる登記所その他の官署又は団体（以下「登記官署等」という。）の所在地（第二十四条の二第一項に規定する財務省令で定める方法により登録免許税を納付する場合にあつては、政令で定める場所）とする。\n第二十九条第一項若しくは第四項の規定により徴収すべき登録免許税又は国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第五十六条第一項（還付）に規定する過誤納金に係る登録免許税の納税地は、前項の規定にかかわらず、納税義務者が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場所とする。\nこの法律の施行地（以下「国内」という。）に住所を有する個人である場合\nその住所地\n国内に住所を有せず居所を有する個人である場合\nその居所地\n国内に本店又は主たる事務所を有する法人である場合\nその本店又は主たる事務所の所在地\n前三号に掲げる場合を除き、国内に事務所、営業所その他これらに準ずるものを有する者である場合\nその事務所、営業所その他これらに準ずるものの所在地（これらが二以上ある場合には、政令で定める場所）\n前各号に掲げる場合以外の場合\n政令で定める場所", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "登録免許税の課税標準及び税率は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、登記等の区分に応じ、別表第一の課税標準欄に掲げる金額又は数量及び同表の税率欄に掲げる割合又は金額による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "別表第一第一号、第二号又は第四号から第四号の四までに掲げる不動産、船舶、ダム使用権、公共施設等運営権、樹木採取権又は漁港水面施設運営権の登記又は登録の場合における課税標準たる不動産、船舶、ダム使用権、公共施設等運営権、樹木採取権又は漁港水面施設運営権（以下この項において「不動産等」という。）の価額は、当該登記又は登録の時における不動産等の価額による。\nこの場合において、当該不動産等の上に所有権以外の権利その他処分の制限が存するときは、当該権利その他処分の制限がないものとした場合の価額による。\n前項に規定する登記又は登録をする場合において、当該登記又は登録が別表第一第一号又は第二号に掲げる不動産又は船舶の所有権の持分の取得に係るものであるときは、当該不動産又は船舶の価額は、当該不動産又は船舶の同項の規定による価額に当該持分の割合を乗じて計算した金額による。\n前項の規定は、所有権以外の権利の持分の取得に係る登記又は登録についての課税標準の額の計算について準用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "登記又は登録につき債権金額を課税標準として登録免許税を課する場合において、一定の債権金額がないときは、当該登記又は登録の時における当該登記又は登録に係る債権の価額又は処分の制限の目的となる不動産、動産、立木、工場財団、鉱業財団、漁業財団、港湾運送事業財団、道路交通事業財団、自動車交通事業財団、観光施設財団、企業担保権、鉄道財団、軌道財団、運河財団、鉱業権、特定鉱業権、著作権、出版権、著作隣接権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権、育成者権、漁業権、入漁権、ダム使用権、公共施設等運営権、樹木採取権又は漁港水面施設運営権に関する権利（以下第十四条までにおいて「不動産等に関する権利」という。）の価額をもつて債権金額とみなす。\n前条の規定は、前項の不動産等に関する権利の価額について準用する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "先取特権、質権又は抵当権につき工事費用の予算金額、債権金額又は極度金額を増加する登記又は登録は、その増加する部分の工事費用の予算金額、債権金額又は極度金額についての先取特権、質権又は抵当権の保存又は設定の登記又は登録とみなして、この法律の規定を適用する。\n鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第百十四条第二項（予定された損害賠償額の登録）の規定により登録されている損害賠償の支払金額を増加する登録は、その増加する部分の支払金額についての予定された損害賠償額の支払の登録とみなして、この法律の規定を適用する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "一の登記官署等において、同時の申請（官庁又は公署の嘱託を含む。次項において同じ。）により同一の債権のために数個の不動産等に関する権利を目的とする先取特権、質権又は抵当権の保存若しくは設定、移転又は信託の登記又は登録（以下この条において「抵当権等の設定登記等」という。）を受ける場合には、これらの抵当権等の設定登記等を一の抵当権等の設定登記等とみなして、この法律の規定を適用する。\nこの場合において、当該抵当権等の設定登記等に係る不動産等に関する権利の種類の別により別表第一に掲げる税率が異なるときは、そのうち最も低い税率をもつて当該抵当権等の設定登記等の登録免許税の税率とする。\n同一の債権のために数個の不動産等に関する権利を目的とする抵当権等の設定登記等を受ける場合において、当該抵当権等の設定登記等の申請が最初の申請以外のものであるときは、当該抵当権等の設定登記等に係る登録免許税の課税標準及び税率は、当該抵当権等の設定登記等がこの項の規定に該当するものであることを証する財務省令で定める書類を添付して当該抵当権等の設定登記等の申請をするものに限り、当該抵当権等の設定登記等に係る不動産等に関する権利の件数一件につき千五百円とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "担保付社債でその総額を二回以上に分割して発行するものの抵当権の設定の登記又は登録については、登録免許税を課さない。\nこの場合には、当該担保付社債につき担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）第六十三条第一項（分割発行の場合の社債発行に関する登記）の規定によつてする登記又は鉄道抵当法（明治三十八年法律第五十三号）第三十条ノ二第二項（数回に分けて発行する担保付社債の登録）の規定によつてする登録を抵当権の設定の登記又は登録とみなし、かつ、その回の当該担保付社債の金額の合計額を債権金額とみなして、この法律の規定を適用する。\n前項の規定の適用がある担保付社債の抵当権の移転の登記又は登録に係る登録免許税の課税標準は、当該登記又は登録の申請前に発行された当該担保付社債の金額の合計額とする。\nこの場合において、当該担保付社債の金額がないときは、当該登録免許税の課税標準及び税率は、当該登記又は登録に係る不動産等に関する権利の件数一件につき千五百円とする。\n前二項の規定は、担保付社債でその総額を二回以上に分割して発行するものの企業担保権の設定又は移転の登記について準用する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "別表第一に掲げる登記又は登録に係る課税標準の金額を計算する場合において、その全額が千円に満たないときは、これを千円とする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "別表第一に掲げる登録に係る課税標準の数量を計算する場合には、次に定めるところによる。\n別表第一第三号に掲げる航空機の重量は、航空機の自重トン数により、当該トン数に一トン未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、当該トン数が一トンに満たないときは、これを一トンとする。\n別表第一第二十号に掲げる鉱区若しくは租鉱区又は同表第二十二号に掲げる共同開発鉱区の面積に十万平方メートル未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、当該面積が十万平方メートルに満たないときは、これを十万平方メートルとする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "別表第一第一号（十二）イからヘまでに掲げる仮登記がされている同号に掲げる不動産について、当該仮登記に基づき所有権の保存若しくは移転の登記、地上権、永小作権、賃借権若しくは採石権の設定、転貸若しくは移転の登記、配偶者居住権の設定の登記、信託の登記又は相続財産の分離の登記を受ける場合には、これらの登記に係る登録免許税の税率は、当該不動産についての当該登記の同号の税率欄に掲げる割合から次の表の上欄に掲げる登記の区分に応じ同表の下欄に掲げる割合を控除した割合とする。\n所有権の保存の登記\n千分の二\n所有権の相続（相続人に対する遺贈を含む。以下同じ。）又は法人の合併による移転の登記\n千分の二\n所有権の共有物（その共有物について有していた持分に応じた価額に対応する部分に限る。以下同じ。）の分割による移転の登記\n千分の二\n所有権のその他の原因による移転の登記\n千分の十\n地上権、永小作権、賃借権又は採石権の設定又は転貸の登記\n千分の五\n地上権、永小作権、賃借権又は採石権の相続又は法人の合併による移転の登記\n千分の一\n地上権、永小作権、賃借権又は採石権の共有に係る権利（その共有に係る権利について有していた持分に応じた価額に対応する部分に限る。以下同じ。）の分割による移転の登記\n千分の一\n地上権、永小作権、賃借権又は採石権のその他の原因による移転の登記\n千分の五\n配偶者居住権の設定の登記\n千分の一\n所有権の信託の登記\n千分の二\n先取特権、質権又は抵当権の信託の登記\n千分の一\n所有権、先取特権、質権及び抵当権以外の権利の信託の登記\n千分の一\n所有権である相続財産の分離の登記\n千分の二\n所有権以外の権利である相続財産の分離の登記\n千分の一\n所有権の移転の仮登記又は所有権の移転請求権の保全のための仮登記がされている別表第一第二号に掲げる船舶について、これらの仮登記に基づきその所有権の移転の登記を受ける場合には、当該登記に係る登録免許税の税率は、同号（二）の税率欄に掲げる割合から千分の四を控除した割合とする。\n所有権の移転の仮登録又は所有権の移転請求権の保全のための仮登録がされている航空機について、これらの仮登録に基づき移転登録を受けるときは、当該登録に係る登録免許税の税率は、一トンにつき一万五千円とする。\n地上権、永小作権、賃借権若しくは採石権の設定の登記がされている土地又は賃借権若しくは配偶者居住権の設定の登記がされている建物について、その土地又は建物に係るこれらの権利の登記名義人がその土地又は建物の取得に伴いその所有権の移転の登記を受けるときは、当該登記に係る登録免許税の税率は、別表第一第一号（二）の税率欄に掲げる割合に百分の五十を乗じて計算した割合とする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "事業協同組合、企業組合その他の政令で定める者が、その組織を変更して株式会社若しくは合同会社となる場合又は分割により新たに株式会社若しくは合同会社を設立する場合における組織変更又は分割による株式会社若しくは合同会社の設立の登記に係る登録免許税の額は、税率を千分の七として計算した金額（株式会社の設立の場合において当該金額が十五万円に満たないときは十五万円とし、合同会社の設立の場合において当該金額が六万円に満たないときは六万円とする。）とする。", "article_number": "17_2", "article_title": "第十七条の二" }, { "article_content": "会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第四十六条（特例有限会社の通常の株式会社への移行の登記）の規定による株式会社の設立の登記は、別表第一第二十四号（一）ホに掲げる組織変更による株式会社の設立の登記とみなして、この法律の規定を適用する。", "article_number": "17_3", "article_title": "第十七条の三" }, { "article_content": "同一の登記等の申請書（当該登記等が官庁又は公署の嘱託による場合には、当該登記等の嘱託書）により、別表第一に掲げる登記等の区分に応じ二以上の登記等を受ける場合における登録免許税の額は、各登記等につき同表に掲げる税率を適用して計算した金額の合計金額とする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "別表第一に掲げる登記又は登録につき同表に掲げる税率を適用して計算した金額が千円に満たない場合には、当該登記又は登録に係る登録免許税の額は、千円とする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この章に定めるもののほか、登録免許税の課税標準及び税額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "登記等を受ける者は、この法律に別段の定めがある場合を除き、当該登記等につき課されるべき登録免許税の額に相当する登録免許税を国に納付し、当該納付に係る領収証書を当該登記等の申請書（当該登記等を受ける者が当該登記等に係る登記官署等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と当該登記等の申請又は嘱託をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織（以下「電子情報処理組織」という。）を使用して当該登記等の申請を行う場合には、当該登記等に係る登記機関の定める書類。第二十六条及び第三十一条第二項を除き、以下同じ。）に貼り付けて当該登記等に係る登記官署等に提出しなければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "登記等（第二十四条第一項に規定する免許等を除く。）を受ける者は、当該登記等につき課されるべき登録免許税の額が三万円以下である場合その他政令で定める場合には、当該登録免許税の額に相当する金額の印紙を当該登記等の申請書に貼り付けて登記官署等に提出することにより、国に納付することができる。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "官庁又は公署が別表第一第一号から第三十一号までに掲げる登記等を受ける者のために当該登記等を登記官署等に嘱託する場合には、当該登記等を受ける者は、当該登記等につき課されるべき登録免許税の額に相当する登録免許税を国に納付し、当該納付に係る領収証書を当該官庁又は公署に提出しなければならない。\nこの場合において、当該官庁又は公署は、当該領収証書を当該登記等の嘱託書（当該官庁又は公署が電子情報処理組織を使用して当該登記等の嘱託を行う場合には、当該登記等に係る登記機関の定める書類。第二十五条及び第三十一条第三項において同じ。）に貼り付けて登記官署等に提出するものとする。\n前項の場合において、登録免許税の額が三万円以下であるときは、登記等を受ける者は、同項の規定にかかわらず、同項の嘱託する官庁又は公署に対し、当該登録免許税の額に相当する金額の印紙を提出して登録免許税を国に納付することができる。\nこの場合において、当該官庁又は公署は、当該印紙を同項に規定する登記等の嘱託書に貼り付けて登記官署等に提出するものとする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "別表第一に掲げる登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定又は技能証明で政令で定めるもの（以下この章において「免許等」という。）につき課されるべき登録免許税については、当該免許等を受ける者は、当該免許等に係る登記機関が定めた期限までに、当該登録免許税の額に相当する登録免許税を国に納付し、当該納付に係る領収証書を当該登記機関の定める書類に貼り付けて登記官署等に提出しなければならない。\n免許等に係る登記機関は、当該免許等に係る前項の登録免許税の納付の期限及び書類を定めなければならない。\nこの場合には、その期限を当該免許等をする日から一月を経過する日後としてはならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "登記等を受ける者又は次条第一項の規定による委託を受けた納付受託者（第二十四条の四第一項に規定する納付受託者をいう。次条において同じ。）は、当該登記等につき課されるべき登録免許税の額に相当する登録免許税又は当該委託を受けた登録免許税を、第二十一条から前条までの規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものにより国に納付することができる。\nただし、登記機関が当該財務省令で定める方法による当該登録免許税の額の納付の事実を確認することができない場合として財務省令で定める場合は、この限りでない。\n免許等につき課されるべき登録免許税の額に相当する登録免許税を前項に規定する財務省令で定める方法により国に納付する場合には、当該免許等に係る登記機関は、当該免許等につき課されるべき登録免許税の納付の期限を定めなければならない。\nこの場合には、その期限を当該免許等をする日から一月を経過する日後としてはならない。", "article_number": "24_2", "article_title": "第二十四条の二" }, { "article_content": "登記等を受ける者は、当該登記等につき課されるべき登録免許税の額に相当する登録免許税を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う納付受託者に対する通知で財務省令で定めるものに基づき納付しようとするときは、当該納付受託者に納付を委託することができる。\n前項の規定により免許等につき課されるべき登録免許税の額に相当する登録免許税の納付を委託する場合における前条第二項の規定の適用については、同項中「納付の」とあるのは、「納付の委託の」とする。\n登記等を受ける者が第一項の通知に基づき登録免許税を納付しようとする場合において、納付受託者が当該登録免許税の納付の委託を受けたときは、当該委託を受けた日に当該登録免許税の納付があつたものとみなして、国税通則法の延滞税に関する規定を適用する。", "article_number": "24_3", "article_title": "第二十四条の三" }, { "article_content": "登録免許税の納付に関する事務（以下この項及び第二十四条の六第一項において「納付事務」という。）を適正かつ確実に実施することができると認められる者であり、かつ、政令で定める要件に該当する者として登記等を所管する省庁の長（以下「所管省庁の長」という。）が指定するもの（以下「納付受託者」という。）は、当該登記等を受ける者の委託を受けて、納付事務を行うことができる。\n所管省庁の長は、前項の規定による指定をしたときは、納付受託者の名称、住所又は事務所の所在地その他財務省令で定める事項を公示しなければならない。\n納付受託者は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を所管省庁の長に届け出なければならない。\n所管省庁の長は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。", "article_number": "24_4", "article_title": "第二十四条の四" }, { "article_content": "納付受託者は、第二十四条の三第一項の規定による委託を受けたときは、政令で定める日までに当該委託を受けた登録免許税を国に納付しなければならない。\n納付受託者は、第二十四条の三第一項の規定による委託を受けたときは、遅滞なく、財務省令で定めるところにより、その旨及びその年月日を当該委託に係る所管省庁の長に報告しなければならない。", "article_number": "24_5", "article_title": "第二十四条の五" }, { "article_content": "納付受託者は、財務省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに納付事務に関する事項を記載し、及びこれを保存しなければならない。\n所管省庁の長は、前二条及びこの条の規定を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、財務省令で定めるところにより、納付受託者に対し、報告をさせることができる。\n所管省庁の長は、前二条及びこの条の規定を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、納付受託者の事務所に立ち入り、納付受託者の帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。\n前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。\n第三項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "24_6", "article_title": "第二十四条の六" }, { "article_content": "所管省庁の長は、第二十四条の四第一項の規定による指定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。\n第二十四条の四第一項に規定する指定の要件に該当しなくなつたとき。\n第二十四条の五第二項又は前条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。\n前条第一項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。\n前条第三項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。\n所管省庁の長は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "24_7", "article_title": "第二十四条の七" }, { "article_content": "登記機関は、登記等をするとき（第二十四条第一項の規定により同項に規定する書類が免許等をした後に提出される場合及び第二十四条の二第二項の納付の期限が免許等をした日後である場合並びに納付受託者が第二十四条の三第一項の規定による委託を受けた場合にあつては、財務省令で定めるとき）は、当該登記等につき課されるべき登録免許税の額の納付の事実を確認しなければならない。\nこの場合において、当該納付が第二十二条、第二十三条第二項又は次条第三項の規定により印紙をもつてされたものであるときは、当該登記等の申請書（当該登記等が第二十三条の官庁又は公署の嘱託による場合にあつては、当該登記等の嘱託書）の紙面と印紙の彩紋とにかけて判明に消印しなければならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "登記機関は、登記等の申請書（当該登記等が官庁又は公署の嘱託による場合にあつては当該登記等の嘱託書とし、当該登記等が免許等である場合にあつては財務省令で定める書類とする。次項及び第四項において同じ。）に記載された当該登記等に係る登録免許税の課税標準の金額若しくは数量又は登録免許税の額が国税に関する法律の規定に従つていなかつたとき、その他当該課税標準の金額若しくは数量又は登録免許税の額がその調査したところと異なるときは、その調査したところにより認定した課税標準の金額若しくは数量又は登録免許税の額を当該登記等を受ける者に通知するものとする。\nただし、他の法令の規定により当該登記等の申請を却下するときは、この限りでない。\n前項の通知を受けた者は、当該通知に係る登記等を受けることをやめる場合を除き、遅滞なく、当該通知を受けた登録免許税の額と当該登記等の申請書に記載された登録免許税の額との差額に相当する登録免許税を国に納付し、その納付に係る領収証書を当該通知に係る登記官署等に提出しなければならない。\n前項の場合において、第一項の通知に係る登録免許税が免許等以外の登記等に係るものであり、かつ、当該通知をした登記機関が認めるときは、前項に規定する登記等を受ける者は、遅滞なく、同項に規定する差額に相当する金額の印紙を当該通知に係る登記官署等に提出することにより、当該差額に相当する登録免許税を国に納付することができる。\n第二項の場合において、第一項の通知を受けた者は、当該通知に係る登記等の申請書に記載された登録免許税を第二十四条の二第一項に規定する財務省令で定める方法により納付しているときは、第二項に規定する差額に相当する登録免許税を当該方法により国に納付することができる。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "登録免許税を納付すべき期限は、次の各号に掲げる登録免許税の区分に応じ、当該各号に定める時又は期限とする。\n次号に掲げる登録免許税以外の登録免許税\n当該登録免許税の納付の基因となる登記等を受ける時\n免許等に係る登録免許税で当該登録免許税に係る第二十四条第一項又は第二十四条の二第二項（第二十四条の三第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の期限が当該登録免許税の納付の基因となる免許等を受ける日後であるもの\n当該期限", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "登記機関は、登録免許税の納期限後において登記等を受けた者が第二十一条から第二十三条まで（第三十五条第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第二十四条、第二十四条の二第一項又は第二十六条第二項から第四項までの規定により当該登記等につき納付すべき登録免許税の額の全部又は一部を納付していない事実を知つたときは、第三項の規定の適用がある場合を除き、遅滞なく、当該登記等を受けた者の当該登録免許税に係る第八条第二項の規定による納税地の所轄税務署長に対し、その旨及び財務省令で定める事項を通知しなければならない。\n前項の通知は、登記等を受けた者が二人以上ある場合には、そのうち登記機関の選定した者（当該登記等が登記又は登録の権利者及び義務者の申請に係るものである場合には、当該権利者のうちから選定した者）の同項の納税地の所轄税務署長にするものとする。\n登記機関は、登録免許税の納期限（第二十四条の五第一項に規定する政令で定める日が当該納期限後に到来する場合には、当該政令で定める日）後において、納付受託者が第二十四条の三第一項の規定による委託を受けた登録免許税の額の全部又は一部を納付していない事実を知つたときは、遅滞なく、当該納付受託者の住所又は事務所の所在地の所轄税務署長に対し、その旨及び財務省令で定める事項を通知しなければならない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "税務署長は、前条第一項の通知を受けた場合には、当該通知に係る同項に規定する納付していない登録免許税を当該通知に係る登記等を受けた者から徴収する。\n税務署長は、前条第三項の通知を受けた場合には、国税の保証人に関する徴収の例により当該通知に係る同項に規定する納付していない登録免許税を当該通知に係る納付受託者から徴収する。\n税務署長は、第二十四条の五第一項の規定により納付受託者が納付すべき登録免許税については、当該納付受託者に対して国税通則法第四十条（滞納処分）の規定による処分をしてもなお徴収すべき残余がある場合でなければ、その残余の額について当該登録免許税に係る登記等を受けた者から徴収することができない。\n税務署長は、第一項に規定する場合のほか、登記等を受けた者が第二十一条から第二十三条まで（第三十五条第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第二十四条、第二十四条の二第一項又は第二十六条第二項から第四項までの規定により当該登記等につき納付すべき登録免許税の額の全部又は一部を納付していない事実を知つた場合には、当該納付していない登録免許税をその者から徴収する。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この節に定めるもののほか、登録免許税の納付の手続その他この節の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "登記機関は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、当該各号に定める登録免許税の額その他政令で定める事項を登記等の申請をした者又は登記等を受けた者（これらの者が二人以上ある場合には、そのうち登記機関の選定した者）の当該登録免許税に係る第八条第二項の規定による納税地の所轄税務署長に通知しなければならない。\n登録免許税を納付して登記等の申請をした者につき当該申請が却下された場合（第四項において準用する第三項の証明をする場合を除く。）\n当該納付された登録免許税の額\n登録免許税を納付して登記等の申請をした者につき当該申請の取下げがあつた場合（第三項の証明をする場合を除く。）\n当該納付された登録免許税の額\n過大に登録免許税を納付して登記等を受けた場合\n当該過大に納付した登録免許税の額\n登記等を受けた者は、当該登記等の申請書（当該登記等が官庁又は公署の嘱託による場合にあつては当該登記等の嘱託書とし、当該登記等が免許等である場合にあつては財務省令で定める書類とする。）に記載した登録免許税の課税標準又は税額の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたことにより、登録免許税の過誤納があるときは、当該登記等を受けた日（当該登記等が免許等である場合において、当該免許等に係る第二十四条第一項又は第二十四条の二第二項（第二十四条の三第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する期限が当該免許等をした日後であるときは、当該期限）から五年を経過する日までに、政令で定めるところにより、その旨を登記機関に申し出て、前項の通知をすべき旨の請求をすることができる。\n登記機関は、登記等を受ける者から登記等の申請の取下げにあわせて、当該登記等の申請書（当該登記等が第二十三条の官庁又は公署の嘱託による場合にあつては当該登記等の嘱託書とし、当該登記等が免許等である場合にあつては当該登記等に係る登記機関の定める書類とする。次項において同じ。）に貼り付けられた登録免許税の領収証書又は印紙で使用済みの旨の記載又は消印がされたものを当該登記官署等における登記等について当該取下げの日から一年以内に再使用したい旨の申出があつたときは、政令で定めるところにより、当該領収証書又は印紙につき再使用することができる証明をすることができる。\nこの場合には、第五項の申出があつたときを除き、当該証明を受けた領収証書又は印紙に係る登録免許税は、還付しない。\n前項の規定は、登記機関が、登記等の却下に伴い当該登記等の申請書を当該申請者に返付する場合において、当該申請書に貼り付けられた登録免許税の領収証書又は印紙で使用済みの旨の記載又は消印がされたものを当該登記官署等における登記等について当該却下の日から一年以内に再使用させることを適当と認めるときについて準用する。\n第三項（前項において準用する場合を含む。）の証明を受けた者は、当該証明に係る領収証書又は印紙を再使用しないこととなつたときは、当該証明をした登記機関に対し、当該証明のあつた日から一年を経過した日までに、政令で定めるところにより、当該証明を無効とするとともに、当該領収証書で納付した登録免許税又は当該印紙の額に相当する登録免許税の還付を受けたい旨の申出をすることができる。\nこの場合において、当該申出があつたときは、当該申出を新たな登記等の申請の却下又は取下げとみなして第一項の規定を適用する。\n第二十四条の二第一項に規定する財務省令で定める方法により登録免許税を納付した者が当該登録免許税の納付に係る登記等を受けることをやめる場合には、当該登録免許税を納付した者は、当該納付した日（第二十四条の三第一項の規定により当該登録免許税の納付の委託をした者にあつては、当該納付の委託をした日。次項において同じ。）から六月を経過する日までに、政令で定めるところによりその旨を登記機関に申し出て、当該登録免許税の額その他政令で定める事項を当該登録免許税を納付した者の当該登録免許税に係る第八条第二項の規定による納税地の所轄税務署長に対し通知をすべき旨の請求をすることができる。\n第二十四条の二第一項に規定する財務省令で定める方法により登録免許税を納付した者が当該納付した日から六月を経過する日までに当該登録免許税の納付に係る登記等の申請をしなかつた場合には、前項の請求があつたものとみなす。\n登録免許税の過誤納金に対する国税通則法第五十六条から第五十八条まで（還付・充当・還付加算金）の規定の適用については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日に納付があつたものとみなす。\nただし、当該各号（第二号を除く。）に掲げる場合のいずれかに該当する場合の登録免許税に係る過誤納金のうち当該各号に定める日後に納付された登録免許税の額に相当する部分については、この限りでない。\n登録免許税を納付して登記等の申請をした者につき当該申請を却下した場合（第四項において準用する第三項の証明をした場合を除く。）\n当該却下した日\n第五項の申出があつた場合\n当該申出があつた日\n登録免許税を納付して登記等の申請をした者につき当該申請の取下げがあつた場合（第三項の証明をした場合を除く。）\n当該取下げがあつた日\n過大に登録免許税を納付して登記等を受けた場合\n当該登記等を受けた日（当該登記等が免許等である場合において、当該免許等を受けた日が当該免許等に係る第二十七条第二号に定める期限前であるときは、当該期限）\n第二十四条の二第一項に規定する財務省令で定める方法により登録免許税を納付した者が当該登録免許税の納付の基因となる登記等の申請をしなかつた場合\n第六項の申出があつた日（同項の申出がなかつた場合には、前項に規定する六月を経過する日）", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "登記機関（政令で定める登記機関については、政令で定める省庁の長）は、政令で定めるところにより、その年の前年四月一日からその年三月三十一日までの期間内にした登記等に係る登録免許税の納付額を、その年七月三十一日までに財務大臣に通知しなければならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "保険業法（平成七年法律第百五号）第二百八十条第二項（変更等の届出等）の規定による登録のうち別表第一第三十七号の規定により同法第二百七十六条（登録）の特定保険募集人の登録とみなされるものに係る同法第二百八十条第一項第一号の規定による届出については、これを当該登録に係る申請とみなして、この法律の規定を適用する。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "別表第一第八十一号の規定により職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十条第一項（有料職業紹介事業の許可）の有料の職業紹介事業の許可とみなされる高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第三十八条第二項（業務等）の規定による届出については、これを当該許可に係る申請とみなして、前章及びこの章の規定を適用する。", "article_number": "34_2", "article_title": "第三十四条の二" }, { "article_content": "福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第七条第一項（福島復興再生計画の認定）に規定する福島復興再生計画の同条第十四項の認定（同法第七条の二第一項（東日本大震災復興特別区域法の準用）において読み替えて準用する東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第六条第一項（認定復興推進計画の変更）の変更の認定を含む。）が次の各号に掲げる規定により当該各号に定める登記等とみなされる場合における福島復興再生特別措置法第七十一条第三項（流通機能向上事業に係る許認可等の特例）の同意をした者については、当該福島復興再生計画に係る同法第七条第一項の規定による申請を当該同意をした者の当該登記等に係る申請とみなして、前章及びこの章の規定を適用する。\n別表第一第百二十五号\n貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第三条（一般貨物自動車運送事業の許可）の一般貨物自動車運送事業の許可\n別表第一第百三十九号\n貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第三条第一項（登録）の第一種貨物利用運送事業の登録若しくは同法第七条第一項（変更登録等）の変更登録、同法第二十条（許可）の第二種貨物利用運送事業の許可若しくは同法第二十五条第一項（事業計画及び集配事業計画）の事業計画の変更の認可、同法第三十五条第一項（登録）の第一種貨物利用運送事業の登録若しくは同法第三十九条第一項（変更登録等）の変更登録又は同法第四十五条第一項（許可）の第二種貨物利用運送事業の許可若しくは同法第四十六条第二項（事業計画）の事業計画の変更の認可\n別表第一第百四十号\n倉庫業法（昭和三十一年法律第百二十一号）第三条（登録）の倉庫業者の登録又は同法第七条第一項（変更登録等）の変更登録", "article_number": "34_3", "article_title": "第三十四条の三" }, { "article_content": "奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）第十一条第一項（産業振興促進計画の認定）に規定する産業振興促進計画の同条第八項（同法第十三条第二項（認定産業振興促進計画の変更）において準用する場合を含む。）の認定が別表第一第百四十二号の規定により旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第三条（登録）の旅行業者代理業の登録とみなされる場合における奄美群島振興開発特別措置法第十一条第五項の同意をした者については、当該産業振興促進計画に係る同条第一項の規定による申請を当該同意をした者の当該登録に係る申請とみなして、前章及びこの章の規定を適用する。\n小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第十一条第一項（産業振興促進計画の認定）に規定する産業振興促進計画の同条第八項（同法第十三条第二項（認定産業振興促進計画の変更）において準用する場合を含む。）の認定が別表第一第百四十二号の規定により旅行業法第三条の旅行業者代理業の登録とみなされる場合における小笠原諸島振興開発特別措置法第十一条第五項の同意をした者については、当該産業振興促進計画に係る同条第一項の規定による申請を当該同意をした者の当該登録に係る申請とみなして、前章及びこの章の規定を適用する。", "article_number": "34_4", "article_title": "第三十四条の四" }, { "article_content": "地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第二十七条の二第一項（地域旅客運送サービス継続事業の実施）に規定する地域旅客運送サービス継続実施計画の同法第二十七条の三第二項（地域旅客運送サービス継続実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。）の認定若しくは同法第二十七条の十四第一項（地域公共交通利便増進事業の実施）（同法第二十九条の九（鉄道事業再構築事業等に関する規定の準用）において準用する場合を含む。）に規定する地域公共交通利便増進実施計画の同法第二十七条の十五第二項（地域公共交通利便増進実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合及びこれらの規定を同法第二十九条の九において準用する場合を含む。）の認定又は同法第二十九条の四第一項（交通手段再構築実証事業計画の作成）に規定する交通手段再構築実証事業計画の同条第六項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による公表が次の各号に掲げる規定により当該各号に定める登記等とみなされる場合における同法第二十七条の二第三項の同意をした者若しくは同法第二十七条の十四第四項の同意をした者若しくは同項に規定する協定締結実施主体（以下この条において「協定締結実施主体」という。）又は当該交通手段再構築実証事業計画に定められた同法第二十九条の四第一項に規定する交通手段再構築実証事業の同条第二項第二号の実施主体（以下この条において「実施主体」という。）については、当該地域旅客運送サービス継続実施計画に係る同法第二十七条の三第一項の規定による申請若しくは当該地域公共交通利便増進実施計画に係る同法第二十七条の十五第一項の規定による申請又は当該交通手段再構築実証事業計画に係る同法第二十九条の四第四項の規定による協議の申出を、これらの同意をした者若しくは協定締結実施主体又は実施主体の当該登記等に係る申請とみなして、前章及びこの章の規定を適用する。\n別表第一第百二十号\n鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第三条第一項（許可）の第一種鉄道事業、第二種鉄道事業若しくは第三種鉄道事業の許可又は軌道法（大正十年法律第七十六号）第三条（事業の特許）の軌道事業の特許\n別表第一第百二十五号\n道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第四条第一項（一般旅客自動車運送事業の許可）の一般旅客自動車運送事業の許可又は同法第十五条第一項（事業計画の変更）の事業計画の変更の認可\n別表第一第百二十五号の三\n道路運送法第七十九条（登録）の自家用有償旅客運送者の登録又は同法第七十九条の七第一項（変更登録等）の変更登録\n別表第一第百三十三号\n海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第三条第一項（一般旅客定期航路事業の許可）の一般旅客定期航路事業の許可", "article_number": "34_5", "article_title": "第三十四条の五" }, { "article_content": "登記等を受ける者又は官庁若しくは公署が電子情報処理組織を使用して当該登記等の申請又は嘱託を行つた場合には、当該登記等の申請又は嘱託は、書面により行われたものとみなして、この法律その他登録免許税に関する法令の規定を適用する。\n前項に規定する場合において、第四条第二項に規定する財務省令で定める書類の添付の方法その他前項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。\n登記を受ける者又は官庁若しくは公署が不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十八条（申請の方法）（他の法令において準用する場合を含む。）の規定により磁気ディスクを提出して登記の申請又は嘱託を行つた場合には、当該登記の申請又は嘱託（当該磁気ディスクに係る部分に限る。）は、書面により行われたものとみなして、この法律その他登録免許税に関する法令の規定を適用する。\n前項の場合（登記の申請に必要な情報の全部を記録した磁気ディスクを提出して登記の申請又は嘱託を行つた場合に限る。）において、当該登記につき課されるべき登録免許税の額に相当する登録免許税を第二十一条から第二十三条までの規定により国に納付するときは、第二十一条中「当該登記等に係る登記官署等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と当該登記等の申請又は嘱託をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織（以下「電子情報処理組織」という。）を使用して」とあり、及び第二十三条第一項中「電子情報処理組織を使用して」とあるのは、「磁気ディスクを提出して」と読み替えて適用するものとする。\n第二項の規定は、第三項に規定する場合について準用する。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の登録免許税法（以下「新法」という。）の規定は、昭和四十二年八月一日以後に受ける登記等につき課されるべき登録免許税について適用し、同日前に受けた登記等につき課した又は課すべきであつた登録税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "所有権の登記のある建物につき昭和四十二年七月三十一日以前に受ける床面積の増加に係る登記の登録税は、同年八月一日以後最初に当該建物について権利に関する登記の申請（官庁又は公署の嘱託を含む。以下同じ。）をするときは、前条の規定にかかわらず、納付することを要しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前条の規定の適用がある場合を除き、同条に規定する登記等の申請をした者が昭和四十二年七月三十一日以前に当該申請に係る処分を受けたことにより不服申立て又は訴えの提起をしている場合において、当該不服申立て又は訴えについての裁決又は判決により当該申請に係る登記等を受けるときは、当該登記等については、登録免許税を課さない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新法別表第一の第一号に掲げる不動産の登記の場合における新法第十条第一項の課税標準たる不動産の価額は、当分の間、当該登記の申請の日の属する年の前年十二月三十一日現在又は当該申請の日の属する年の一月一日現在において地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百四十一条第九号（固定資産税に関する用語の意義）に掲げる固定資産課税台帳に登録された当該不動産の価格を基礎として政令で定める価額によることができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "倉庫業法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百十八号）附則第二項（経過規定）に規定する倉庫業を営んでいる者で同項の規定により倉庫業法第三条（営業の許可）の許可の申請の手続をした者が、当該申請に係る新法別表第一の第三十八号の（一）に掲げる倉庫業の許可を受ける場合における当該許可に係る登録免許税の課税標準及び税率は、新法第九条の規定にかかわらず、当該許可件数一件につき一万円とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第六条及び附則第十三条から第三十一条までの規定は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第八条から第三十一条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十二年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十三年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、都市計画法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第四条第一項に規定する市街地改造事業並びに同条第二項に規定する防災建築街区造成組合、防災建築街区造成事業及び防災建築物に関しては、この法律の附則の規定による改正後の次の各号に掲げる法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n略\n登録免許税法\n前項の場合において、この法律の施行後の不動産の取得について附則第十条の規定による改正前の地方税法第七十三条の十四第七項の規定を適用するときは、同項中「その者が市街地改造事業又は防災建築街区造成事業を施行する土地の区域内に所有していた不動産の固定資産課税台帳に登録された価格（当該不動産の価格が固定資産課税台帳に登録されていない場合にあつては、政令で定めるところにより、道府県知事が第三百八十八条第一項の固定資産評価基準によつて決定した価格）に相当する額を」とあるのは、「当該建築施設の部分の価格に同法第四十六条（防災建築街区造成法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定により確定した当該建築施設の部分の価額に対するその者が市街地改造事業又は防災建築街区造成事業を施行する土地の区域内に有していた土地、借地権又は建築物の対償の額の割合を乗じて得た額を当該建築施設の部分の」とする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる改正規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。\n略\n目次の改正規定、第二十七条に一項を加える改正規定、第二十七条の次に一条を加える改正規定、第二十八条第三項の改正規定、第二十九条の四に一項を加える改正規定、第三十三条第一項の改正規定（同項中「第二十七条」の下に「第一項」を加える部分に限る。）、第五十条の改正規定、第五十二条の四に一項を加える改正規定、第五十二条の五を第五十二条の六とし、同条の前に一条を加える改正規定、第七十七条の改正規定（第二項に係る部分に限る。）、第八十七条の次に一条を加える改正規定、第九十五条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第百九条の次に一条を加える改正規定、第百十一条の次に一条を加える改正規定及び第九章の次に一章を加える改正規定並びに附則第十七条、附則第十九条から附則第二十三条まで、附則第二十六条及び附則第二十九条の規定\n昭和四十五年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十五年五月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十六年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十一条から第二十四条までの規定は、公布の日から起算して四月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十六年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十条から第十八条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十八年十月一日から施行する。\nただし、目次の改正規定、第七十四条の次に二条を加える改正規定、第五章の次に一章を加える改正規定、第九十四条の七、第九十五条、第百五条及び第百九条から第百十二条までの改正規定並びに次条第五項、附則第三条、附則第七条（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第六百九十九条の三第三項及び第六百九十九条の十一第一項の改正に係る部分を除く。）及び附則第九条から附則第十三条までの規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から三月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条及び第二条並びに次条から附則第十一条まで、附則第二十二条から附則第二十八条まで、附則第三十一条及び附則第三十五条の規定\n昭和四十八年十一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十六条から第二十七条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十四条から第二十五条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を超え三月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第十九条に一項を加える改正規定、第二十六条第一項の改正規定、第二十九条の次に一条を加える改正規定及び第三十九条ただし書の改正規定並びに次条から附則第十五条までの規定は、昭和五十三年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して五月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行し、第二条の規定による改正後の石炭及び石油対策特別会計法の規定は、昭和五十三年度の予算から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十五年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条の規定（同条中昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律第十一条第三項、第十一条の二第三項及び第十一条の三第四項の改正規定を除く。）、第二条中国家公務員共済組合法第二十一条第一項第三号及び第八十八条の五第一項の改正規定、同法第九十八条第二項を削る改正規定、同法第百条第三項、第百二条第三項、第百十一条第四項及び第九項並びに附則第三条の二の改正規定、同条を附則第三条の三とし、附則第三条の次に一条を加える改正規定並びに同法附則第十四条の二を削り、附則第十四条の三を附則第十四条の二とする改正規定、第三条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第十一条第二項、第四項、第六項及び第七項、第二十二条第二項、第三項及び第五項、第三十一条第二項から第五項まで、第三十三条並びに第四十五条第二項、第六項及び第七項の改正規定並びに同法別表の改正規定（同表の備考四の改正規定を除く。）、第四条の規定並びに次項、附則第八条、第九条、第十六条、第十八条、第十九条、第二十一条、第二十二条、第二十四条及び第二十五条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十五年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の改正規定（同法第三条の九第一項及び第三条の十第一項の改正規定を除く。）、第二条中公共企業体職員等共済組合法第四十九条の次に一条を加える改正規定、同法第五十九条の三第一項各号の改正規定、同法第六十三条第二項を削る改正規定及び同法附則第六条の二第一項から第八項までの改正規定並びに附則第七条、第十二条、第十五条、第二十条、第二十二条及び第二十三条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十六条から第三十六条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第二十一条から第五十五条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行し、改正後の日本育英会法（以下「新法」という。）第二十二条及び附則第六条第三項の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十三条から第二十二条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十二年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超え一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に行われた旧法第十九条第一項第一号イ若しくはロ又は同項第二号に規定する事業の施行のため必要な土地又は建物に関する登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。\n新法附則第十九条第一項に規定する業務のうち旧法第十九条第一項第一号イ若しくはロ又は同項第二号の事業の施行のため必要な土地又は建物に関する登記についての前条の規定による改正後の登録免許税法第五条第六号の規定の適用については、同号中「規定する事業」とあるのは、「規定する事業、同法附則第十九条第一項に規定する業務のうち農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四十四号）による改正前の農用地開発公団法第十九条第一項第一号イ若しくはロ若しくは同項第二号（業務の範囲）に規定する事業」とする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中国民年金法目次の改正規定、同法第七条から第九条まで、第四十五条、第九十五条の二及び第百十一条の二の改正規定、同法第十章の章名の改正規定、同章第一節の節名の改正規定、同法第百十五条の前に款名を付する改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百十六条の改正規定、同法第百十八条の次に一条及び款名を加える改正規定、同法第百十九条の改正規定、同条の次に四条及び款名を加える改正規定、同法第百二十条、第百二十二条、第百二十四条及び第百二十五条の改正規定、同法第百二十六条の次に款名を付する改正規定、同法第十章第二節、第三節及び第四節の節名を削る改正規定、同法第百二十七条の改正規定、同条の次に一条及び款名を加える改正規定、同法第百二十八条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百二十九条から第百三十一条までの改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百三十二条及び第百三十三条の改正規定、同条の次に款名を付する改正規定、同法第百三十四条の改正規定、同条の次に一条及び款名を加える改正規定、同法第百三十六条及び第百三十七条の改正規定、同法第十章中第百三十七条の次に一節及び節名を加える改正規定、同法第百三十八条の改正規定、同法第百三十九条の次に一条を加える改正規定、同法第百四十条から第百四十二条までの改正規定、同法第十章第三節中同条の次に一条を加える改正規定、「第五節\n罰則」を「第四節\n罰則」に改める改正規定、同法第百四十三条及び第百四十五条から第百四十八条までの改正規定並びに同法附則第五条、第六条及び第八条の改正規定並びに第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第四条、第五条第九号、第三十二条第七項及び第三十四条第四項の改正規定並びに附則第三条、第四条、第六条及び第十六条の規定、附則第十七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、附則第十八条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、附則第十九条及び第二十条の規定、附則第二十一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第二十二条の規定\n平成三年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二年十月一日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次条、附則第四条、第五条及び第七条から第二十四条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第二十条及び附則第十条から第二十四条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成四年二月一日から施行する。\nただし、第二条並びに附則第三条、第四条、第六条及び第七条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成四年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第九条及び第二十七条の改正規定並びに第七章中第四十三条の二を第四十三条の三とし、第四十三条の次に一条を加える改正規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から、第十八条第一項に一号を加える改正規定、第十九条の次に二条を加える改正規定、第二十六条第二項の改正規定（「第一項第二号」の下に「及び第三号」を加える部分に限る。）、第四十六条中第三号を第七号とし、第二号の次に四号を加える改正規定（同条第四号に係る部分に限る。）及び附則第六条の規定は、この法律の施行の日から一年を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成六年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中健康保険法第二十三条の改正規定、同法第二十三条ノ二の改正規定、同法第三十七条ノ二の改正規定、同法第七十一条ノ三の改正規定、同法第七十一条ノ四の改正規定及び同法第七十六条の改正規定（同法附則第三条、第五条、第八条及び第九条第六項の改正規定を含む。）並びに第二条中船員保険法の目次の改正規定（「福祉施設」を「福祉事業」に改める部分に限る。）、同法第三章の章名の改正規定、同法第二十三条第二項の改正規定、同法第五十条ノ四の改正規定、同法第三章第九節の節名の改正規定、同法第五十七条ノ二の改正規定、同法第五十九条ノ二第一項の改正規定及び同法第六十条の次に一条を加える改正規定並びに第三条中国民健康保険法の目次の改正規定（「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。）、同法第六章の章名の改正規定、同法第八十二条の改正規定及び同法第百十六条の次に一条を加える改正規定並びに第四条中老人保健法第五条の改正規定、同法第二十二条の改正規定及び同法第二十五条に一項を加える改正規定並びに附則第二十九条の規定並びに附則第三十条の規定並びに附則第五十六条の規定並びに附則第六十一条の規定\n平成七年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二十四条、第二十五条第一項、第二十六条第二項、第二十八条第一項ただし書、第三十三条、第三十四条第一項及び第二項、第三十五条の二第一項、第六十五条第二項、第百四十三条から第百四十六条まで、第百四十七条第一項、第百四十八条、第百四十八条の二第一項、第百四十九条から第百五十条まで、第百五十三条並びに第百五十四条第一項の改正規定、第百五十五条の改正規定（「五十万円」を「三百万円」に改める部分に限る。）、第百五十六条の改正規定（「二十万円」を「百五十万円」に改める部分に限る。）、第百五十七条の改正規定（「五万円」を「五十万円」に改める部分に限る。）、第百五十七条の二及び第百五十八条の改正規定、第百六十条の改正規定（第二号に係る部分を除く。）、第百六十一条の改正規定（第二号に係る部分を除く。）、第百六十二条の改正規定並びに別表の改正規定並びに附則第四条から第十二条まで及び第十九条の規定\n平成六年十一月十六日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成七年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、保険業法（平成七年法律第百五号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成九年六月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n目次の改正規定、第百七十五条の改正規定、第二編第四章第三節ノ二の次に一節を加える改正規定及び第四百十四条の改正規定並びに附則第六条及び第七条の規定\n平成九年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十五条から第三十七条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、金融監督庁設置法（平成九年法律第百一号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、平成十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、千九百七十二年十一月十日、千九百七十八年十月二十三日及び千九百九十一年三月十九日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十年十二月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中証券取引法第四章の次に一章を加える改正規定（第七十九条の二十九第一項に係る部分に限る。）並びに同法第百八十九条第二項及び第四項の改正規定、第二十一条の規定、第二十二条中保険業法第二編第十章第二節第一款の改正規定（第二百六十五条の六に係る部分に限る。）、第二十三条の規定並びに第二十五条の規定並びに附則第四十条、第四十二条、第五十八条、第百三十六条、第百四十条、第百四十三条、第百四十七条、第百四十九条、第百五十八条、第百六十四条、第百八十七条（大蔵省設置法（昭和二十四年法律第百四十四号）第四条第七十九号の改正規定を除く。）及び第百八十八条から第百九十条までの規定\n平成十年七月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から第百四十六条まで、第百五十三条、第百六十九条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "190", "article_title": "第百九十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、金融再生委員会設置法（平成十年法律第百三十号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により内閣総理大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。\n旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により金融再生委員会その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十一年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十二条から第四十九条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十五条から第三十四条までの規定は、平成十一年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第五条の規定並びに附則第六条、第十六条及び第十七条の規定\n標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書が日本国について効力を生ずる日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年二月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十一年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十一年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に行われた旧農用地整備公団法第十九条第一項第一号、第二号又は第四号に規定する事業の施行のため必要な土地又は建物に関する登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。\n新法附則第十三条第一項の業務のうち旧農用地整備公団法第十九条第一項第一号、第二号又は第四号に規定する事業の施行のため必要な土地又は建物に関する登記についての前条の規定による改正後の登録免許税法第五条第六号の規定の適用については、同号中「土地改良事業」とあるのは、「土地改良事業、緑資源公団法（昭和三十一年法律第八十五号）附則第十三条第一項に規定する業務のうち旧農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号）第十九条第一項第一号、第二号若しくは第四号（業務の範囲）に規定する事業」とする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条、第二条、第七十二条、第七十六条の二、第七十七条、第百条から第百二条まで及び第百四条から第百七条までの改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、第百八条から第百十一条の二まで、第百十二条及び第百十三条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第百十四条から第百二十五条まで、第百二十九条、第百三十六条、第百五十条及び第百五十五条から第百五十七条の二までの改正規定、同条を第百五十七条の三とし、第百五十七条の次に一条を加える改正規定、第百六十条の改正規定並びに附則第八条から第十二条まで、第十六条、第十八条、第十九条、第二十条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第四十一号の改正規定に限る。）及び第二十一条から第二十三条までの規定\n平成十二年二月一日\n第二十四条、第二十五条及び別表の改正規定並びに次条から附則第六条まで及び附則第二十条（登録免許税法別表第一第二十三号の改正規定に限る。）の規定\n平成十二年九月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十七条から第十九条まで及び第二十一条から第六十六条までの規定は、平成十一年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十七条から第七十二条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号）附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "附則第二条から第十一条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条、第四条、第五章（第三十九条並びに第五十六条第一項第三号及び第四号並びに第二項第一号を除く。）、第六章、第八十九条第六号、第九十条第四号及び第五号並びに第九十一条から第九十四条まで並びに附則第六条から第八条まで、第十一条及び第十三条から第十五条までの規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年三月三十一日から施行する。\nただし、次に掲げる規定は、同年四月一日から施行する。\n略\n第四条から第十条までの規定並びに附則第十九条、第二十条、第二十六条、第二十七条及び第二十八条（会社更生法（昭和二十七年法律第百七十二号）第二百六十九条第三項に係る部分を除く。）の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の規定の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条並びに附則第七条、第八条、第十一条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第二十三号（三）の改正規定に限る。）、第十二条及び第十三条（中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）第千三百十八条の改正規定に限る。）の規定\n平成十五年八月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条（第二号に係る部分に限る。）、第六条並びに附則第六条、第七条、第九条（「及び第六条の規定による改正後の石油公団法第十九条第一号に掲げる公団所有資産の処分の業務」に係る部分に限る。）、第十六条（金属鉱業事業団に係る部分に限る。）及び第十八条（石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法附則に一項を加える改正規定を除く。）から第二十一条までの規定、附則第二十二条、第二十三条及び第二十五条から第二十七条までの規定（これらの規定中金属鉱業事業団に係る部分に限る。）並びに附則第二十八条及び第三十条（金属鉱業事業団に係る部分に限る。）の規定\n公布の日から起算して一年九月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公社法の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第九条及び附則第八条から第十九条までの規定は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日までの間における納付すべき登録免許税についての第四十六条の規定による改正後の登録免許税法（以下この条において「新登録免許税法」という。）第二十四条の二の規定の適用については、同条第一項中「第二十一条から前条までに定める方法によるほか、財務省令で定める方法により国に納付することができる」とあるのは、「第二十一条から前条までに定める方法により国に納付しなければならない」とし、新登録免許税法第二十六条第四項並びに第三十一条第六項及び第七項の規定は、適用しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n平成十五年十月一日\n略\n第五条中登録免許税法第五条第六号の改正規定、同法別表第二の改正規定（雇用・能力開発機構の項を削る部分、帝都高速度交通営団の項を削る部分、「として」を「のうち」に改める部分及び労働福祉事業団の項を削る部分を除く。）及び同法別表第三の改正規定（十九の項を改める部分及び二十三の項の次に一項を加える部分を除く。）並びに附則第二十四条第二項の規定\n略\n次に掲げる規定\n平成十六年三月一日\n略\n第五条中登録免許税法別表第二の改正規定（雇用・能力開発機構の項を削る部分に限る。）\n次に掲げる規定\n平成十六年四月一日\n略\n第五条中登録免許税法別表第二の改正規定（帝都高速度交通営団の項を削る部分及び労働福祉事業団の項を削る部分に限る。）\n次に掲げる規定\n中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号）の施行の日\n略\n第五条中登録免許税法別表第三の改正規定（十九の項を改める部分に限る。）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第五条の規定による改正後の登録免許税法（以下この条において「新登録免許税法」という。）第五条第六号の規定は、平成十五年十月一日以後に受ける登記に係る登録免許税について適用する。\n独立行政法人緑資源機構法（平成十四年法律第百三十号）附則第八条第一項に規定する業務のうち旧農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号）第十九条第一項第一号又は第二号に規定する事業の施行のため必要な土地又は建物に関する登記についての新登録免許税法第五条第六号の規定の適用については、同号中「事業又は」とあるのは、「事業、同法附則第八条第一項（業務の特例）に規定する業務のうち旧農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号）第十九条第一項第一号、第二号又は第四号（業務の範囲）に規定する事業又は」とする。\n新登録免許税法第十七条の規定は、施行日以後に新登録免許税法別表第一第一号（九）イからホまでに掲げる仮登記を受けた者が、同号に掲げる不動産について、当該仮登記に基づき施行日以後に受ける所有権の保存若しくは移転の登記、地上権、永小作権、賃借権若しくは採石権の設定、転貸若しくは移転の登記、信託の登記又は相続財産の分離の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に第五条の規定による改正前の登録免許税法（以下この条において「旧登録免許税法」という。）別表第一第一号（九）イに掲げる仮登記を受けた者が、同号に規定する不動産について、当該仮登記に基づき施行日前に受けた所有権の移転の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。\n施行日前に旧登録免許税法別表第一第一号（九）イに掲げる仮登記を受けた者が、同号に規定する不動産について、当該仮登記に基づき施行日以後に所有権の移転の登記を受ける場合における新登録免許税法第十七条の規定の適用については、同条中「千分の二」とあり、及び「千分の十」とあるのは、「千分の四」とする。\n施行日前に旧登録免許税法別表第一第一号（九）ロに掲げる仮登記を受けた者が、同号に掲げる不動産について、当該仮登記に基づき施行日以後に所有権の保存の登記、地上権、永小作権、賃借権若しくは採石権の設定、転貸若しくは移転の登記、信託の登記又は相続財産の分離の登記を受ける場合における登録免許税については、新登録免許税法第十七条の規定は、適用しない。\n新登録免許税法第十七条の二の規定は、施行日以後に事業協同組合、企業組合若しくは協同組合又は農事組合法人が受ける組織変更による株式会社又は有限会社の設立の登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に事業協同組合、企業組合若しくは協同組合又は農事組合法人が受けた組織変更による株式会社又は有限会社の設立の登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。\n新登録免許税法別表第一第一号の規定は、施行日以後に受ける登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に受けた登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十八条から第二十七条まで及び第二十九条から第三十六条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年十月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。\nただし、附則第二十八条の規定は公布の日から、第二条、次条、附則第三条、附則第五条、附則第六条、附則第八条から第十条まで、附則第三十条、附則第三十二条、附則第三十六条から第四十五条まで、附則第四十七条、附則第五十条、附則第五十二条及び附則第五十三条（金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条第十八号の改正規定に限る。）の規定は平成十八年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定の施行の日以後に附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされる第二条の規定による改正前の公認会計士法第十七条の規定による会計士補の登録を受ける者については、前条の規定による改正前の登録免許税法別表第一第二十三号（四）の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同号（四）中「公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十七条第一項」とあるのは、「公認会計士法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十七号）附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされる同法第二条の規定による改正前の公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十七条」とする。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "附則第二条から第三十条まで、附則第三十三条、附則第三十八条、附則第四十条、附則第四十三条、附則第四十五条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年十二月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十一条、第十五条から第十八条まで及び第二十一条から第二十三条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第二十条から第三十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条の規定、第三条中会社法第十一条第二項の改正規定並びに附則第六条から附則第十五条まで、附則第二十一条から附則第三十一条まで、附則第三十四条から附則第四十一条まで及び附則第四十四条から附則第四十八条までの規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の登録免許税法別表第一第二十四号の二の規定は、施行日以後にされる新貸金業規制法第三条第一項の内閣総理大臣がする貸金業者の登録（施行日前二月に当たる日前にされた旧貸金業規制法第三条第一項の内閣総理大臣がする貸金業者の登録の申請に係るものを除く。）について適用し、施行日前にされた旧貸金業規制法第三条第一項の内閣総理大臣がする貸金業者の登録及び施行日以後にされる新貸金業規制法第三条第一項の内閣総理大臣がする貸金業者の登録で施行日前にされた旧貸金業規制法第三条第一項の内閣総理大臣がする貸金業者の登録の申請（施行日前二月以内にされたものを除く。）に係るものについては、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中題名の次に目次及び章名を付する改正規定、奄美群島振興開発特別措置法第一条の次に章名を付する改正規定、同法第七条の前に章名を付する改正規定、同法第八条の次に章名及び節名を付する改正規定、同法第九条及び第十条の改正規定、同法第十条の二から第十条の六までを削る改正規定、同法第十一条を改め、同条を同法第二十八条とし、同法第十条の次に三条、三節及び章名を加える改正規定（第二十三条に係る部分を除く。）、同法本則に一章を加える改正規定、同法附則第二項の改正規定並びに同法附則に二項を加える改正規定並びに附則第七条から第十条まで、第十二条から第十八条まで及び第二十三条の規定\n平成十六年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n信託業法（平成十六年法律第百五十四号）の施行の日\n略\n第三条中登録免許税法別表第一の改正規定（同表第三十八号中「の登録等」を「の登録又は認定」に改める部分を除く。）並びに附則第十六条第二項及び第三項の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三条の規定による改正後の登録免許税法（次項において「新登録免許税法」という。）第五条第七号の規定は、施行日以後に受ける登記に係る登録免許税について適用する。\n新登録免許税法別表第一第二十四号の二の規定は、附則第一条第五号に定める日以後に受ける同表第二十四号の二に規定する免許又は登録について適用し、同日前に受けた第三条の規定による改正前の登録免許税法（次項において「旧登録免許税法」という。）別表第一第二十四号（七）に規定する免許に係る登録免許税については、なお従前の例による。\n附則第一条第五号に定める日前に受けた旧登録免許税法別表第一第三十二号の二に規定する許可に係る登録免許税については、なお従前の例による。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第十二条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日又は時から施行する。\n略\n前号に掲げる規定以外の規定\n独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）の成立の時", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。\nただし、第二条、第四条、次条並びに附則第六条から第十二条まで、第十四条から第十六条まで、第十八条、第二十条から第二十三条まで、第二十五条及び第二十六条の規定は、平成十八年二月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第四条の規定の施行の日以後に附則第六条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧鑑定評価法第十五条第一項の規定による不動産鑑定士補の登録を受ける者及び附則第六条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧鑑定評価法第十八条の規定による変更の登録を受ける不動産鑑定士補については、前条の規定による改正前の登録免許税法別表第一第二十三号（十五）の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同号（十五）イ中「不動産の鑑定評価に関する法律」とあるのは「不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律（平成十六年法律第六十六号）附則第六条第一項（不動産鑑定士補に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有することとされる同法第四条（不動産の鑑定評価に関する法律の一部改正）の規定による改正前の不動産の鑑定評価に関する法律」と、同号（十五）ロ中「不動産の鑑定評価に関する法律」とあるのは「不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律附則第六条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第四条の規定による改正前の不動産の鑑定評価に関する法律」とする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "附則第二条から第十三条まで、第十六条、第十九条、第二十条、第二十二条、第二十六条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三章（第一節第一款及び第三款、第三十条、第三十一条、第三十三条、第三十七条から第三十九条まで、第四十八条（準用通則法第三条、第八条第一項、第十一条、第十六条及び第十七条を準用する部分に限る。）並びに第五十一条を除く。）、第四章（第五十四条第四号及び第五十五条を除く。）並びに附則第十一条から第十五条まで、第十七条（法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）第四条第三十号の改正規定を除く。）、第十八条及び第十九条の規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第九条、第十六条、第二十条、第二十三条、第二十九条、第三十七条、第四十条及び第四十六条並びに附則第三十九条、第四十条、第五十九条及び第六十七条から第七十二条までの規定\n平成十七年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。\nただし、第十七条第三項（通則法第十四条の規定を準用する部分に限る。）及び第三十条並びに次条から附則第五条まで、附則第七条及び附則第三十九条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から第十三条まで、附則第十五条、附則第十六条及び附則第十九条に定めるもののほか、管理運用法人の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n平成十七年十月一日\n第四条中登録免許税法別表第一第三十四号の三の次に次のように加える改正規定（同表第三十四号の六（一）に掲げる登録に係る部分に限る。）\n略\n第四条中登録免許税法別表第一第四十六号の次に次のように加える改正規定（同表第四十六号の三に係る部分に限る。）\n平成十八年二月一日\n第四条中登録免許税法別表第一第四十六号の次に次のように加える改正規定（同表第四十六号の四に係る部分に限る。）\n平成十八年三月一日\n次に掲げる規定\n平成十八年四月一日\n第四条中登録免許税法別表第一第八号の次に次のように加える改正規定（同表第八号の二（一）に掲げる登記に係る部分並びに同号（三）及び（四）に掲げる登記に係る部分のうち同号（一）に掲げる登記に係る部分を除く。）並びに附則第八十一条の規定及び附則第八十八条中債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四十八号）附則第二条第三項の改正規定\n略\n次に掲げる規定\n債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日\n第四条中登録免許税法別表第一第八号の次に次のように加える改正規定（同表第八号の二（一）に掲げる登記に係る部分並びに同号（三）及び（四）に掲げる登記に係る部分のうち同号（一）に掲げる登記に係る部分に限る。）\n第四条中登録免許税法別表第一第二十九号の二の次に次のように加える改正規定\n放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成十六年法律第六十九号）の施行の日\n第四条中登録免許税法別表第一第二十九号の四の次に次のように加える改正規定（同表第二十九号の十に係る部分に限る。）\n薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律（平成十四年法律第九十六号）の施行の日\n第四条中登録免許税法別表第一第三十一号の改正規定及び同号の次に次のように加える改正規定\n商品取引所法の一部を改正する法律（平成十六年法律第四十三号）の施行の日\n第四条中登録免許税法別表第一第三十三号の二の改正規定（同号（二）に掲げる揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第八十八号）第十七条の十二第一項において準用する同法第十七条の三第二項の登録に係る部分及び同法第十七条の十二第二項又は第三項において準用する同法第十七条の四第三項の登録に係る部分に限る。）\n海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十六号）の施行の日\n第四条中登録免許税法別表第一第三十四号の三の次に次のように加える改正規定（同表第三十四号の七に係る部分に限る。）\n公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律（平成十五年法律第七十六号）附則第一条第三号に定める日\n削除\n第四条中登録免許税法別表第一第四十一号の二の次に次のように加える改正規定\n自動車関係手続における電子情報処理組織の活用のための道路運送車両法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第五十五号）附則第一条ただし書に規定する日\n第四条中登録免許税法別表第一第四十三号の改正規定\n旅行業法の一部を改正する法律（平成十六年法律第七十二号）の施行の日\n第四条中登録免許税法別表第一第四十七号の二及び第四十八号の改正規定（同号（二）に掲げる登録に係る部分に限る。）\n電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律（平成十六年法律第四十七号）附則第一条第三号に定める日\n第四条中登録免許税法別表第一に次のように加える改正規定（同表第五十四号に係る部分に限る。）\n警備業法の一部を改正する法律（平成十六年法律第五十号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に別段の定めがあるものを除き、第四条の規定による改正後の登録免許税法（以下この条において「新登録免許税法」という。）の規定は、施行日以後に受ける登記又は登録に係る登録免許税について適用し、施行日前に受けた登記又は登録に係る登録免許税については、なお従前の例による。\n新登録免許税法別表第一第二十九号の三、第二十九号の五から第二十九号の十三まで、第三十号の二、第三十号の三、第三十一号の二（三）、第三十三号の二（二）、第三十三号の三、第三十四号（三）若しくは（四）、第三十四号の三（二）若しくは（三）、第三十四号の四、第三十四号の五、第三十四号の六（二）若しくは（三）、第三十四号の八、第三十四号の九、第四十号の三、第四十号の四、第四十号の六、第四十二号（三）、第四十三号（三）、第四十三号の二（二）、第四十四号（二）若しくは（三）、第四十五号（二）、第四十五号の三（二）若しくは（三）、第四十六号（二）、第四十六号の二、第四十七号の二（二）、第四十八号（三）から（六）まで、第四十八号の四又は第五十一号から第五十三号までに掲げる登録（第八項の規定により読み替えて適用される同表第四十号の五に掲げる登録を含む。）の申請書を施行日前に当該登録の事務をつかさどる官署又は団体に提出した者が施行日以後に当該申請書に係る登録を受ける場合には、新登録免許税法第二十四条の二の規定は、適用しない。\n公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律（平成十五年法律第百二号。以下この項及び第五項において「厚生労働省関係法律整備法」という。）附則第五条第二項の規定により厚生労働省関係法律整備法第四条の規定による改正後の労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第十四条、第三十八条第一項、第四十一条第二項、第四十四条第一項、第四十四条の二第一項、第六十一条第一項又は第七十五条第三項の規定による登録を受けているものとみなされている者が厚生労働省関係法律整備法の施行の日以後最初に受けるこれらの規定による登録（施行日以後に受けるものに限る。）は、それぞれ新登録免許税法別表第一第二十九号の十二に掲げる登録とみなして、新登録免許税法の規定を適用する。\n新登録免許税法別表第一第二十九号の十二（一）、第二十九号の十三、第三十号の二、第四十七号の二（二）、第四十八号（三）から（五）まで又は第四十八号の四に掲げる登録の申請書を施行日前に当該登録の事務をつかさどる官署又は団体に提出した者が施行日以後に当該申請書に係る登録を受ける場合において、当該申請書の提出に際し当該登録に係る手数料の納付をしているときは、当該納付をした手数料の額は、新登録免許税法の規定により納付すべき登録免許税の額の全部又は一部として納付したものとみなして、新登録免許税法の規定を適用する。\n厚生労働省関係法律整備法附則第六条第二項の規定により厚生労働省関係法律整備法第五条の規定による改正後の作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）第五条又は第四十四条第一項の規定による登録を受けているものとみなされている者が厚生労働省関係法律整備法の施行の日以後最初に受けるこれらの規定による登録（施行日以後に受けるものに限る。）は、それぞれ新登録免許税法別表第一第二十九号の十三（一）に掲げる登録とみなして、新登録免許税法の規定を適用する。\n施行日から平成十八年三月三十一日までの間に受ける新登録免許税法別表第一第三十号の二に掲げる登録に係る同号の規定の適用については、同号（一）及び（二）中「十五万円」とあるのは「三万円」と、同号（三）中「三万円」とあるのは「一万円」とする。\n新登録免許税法別表第一第三十四号の六（二）又は（三）に掲げる登録の申請書を平成十七年一月一日前に当該登録の事務をつかさどる官署又は団体に提出した者が施行日から平成十七年六月三十日までの間に当該申請書に係る登録を受ける場合には、当該登録については、登録免許税を課さない。\n施行日から附則第一条第十二号に定める日の前日までの間に受ける新登録免許税法別表第一第四十号の五に掲げる登録に係る同号の規定の適用については、同号（一）中「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」と、同号（二）中「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の十五第一項」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十六号。（四）において「海洋汚染防止法等改正法」という。）附則第六条第一項」と、同号（三）中「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の四十六第一項」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第十七条の十二第一項」と、同号（四）中「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の四十九第一項」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第十七条の十五第一項」と、「）の登録」とあるのは「）又は海洋汚染防止法等改正法附則第十二条第二項（登録検定機関の登録）の登録」と、同号（五）中「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第四十三条の九第一項」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第四十三条の六第一項」とする。\n附則第一条第十二号に定める日から海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成十六年法律第四十八号）の施行の日の前日までの間に受ける新登録免許税法別表第一第百三十一号（八）に掲げる登録に係る同号（八）の規定の適用については、同号（八）中「第四十三条の九第一項」とあるのは、「第四十三条の六第一項」とする。\n公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（平成十五年法律第九十六号）附則第七条第二項の規定により同法第六条の規定による改正後の気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号）第九条の登録を受けているものとみなされている者が公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律の施行の日以後最初に受ける同条の登録（施行日以後に受けるものに限る。）は、新登録免許税法別表第一第四十三号の二（二）に掲げる登録とみなして、新登録免許税法の規定を適用する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第三条第一項に規定する者及び同条第二項の規定により従前の例による衛生検査技師の免許を受ける者については、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）第五条の規定による改正前の登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第二十三号（六）の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年十一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条並びに次条から附則第四条まで及び附則第八条から第十一条までの規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第三十三条の規定、附則第三十八条中国際受刑者移送法第二十一条の改正規定（「、犯罪者予防更生法」を「並びに犯罪者予防更生法」に改め、「並びに構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十一条及び第十一条の二」を削る部分に限る。）及び附則第三十九条の規定は、構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成十七年法律第五十七号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年三月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から第十六条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に受けた附則第二条の規定による廃止前の中小企業流通業務効率化促進法第十一条第一項の規定により第一種貨物利用運送事業の登録を受けたものとみなされる場合における同法第四条第一項の規定による効率化計画の認定に係る当該第一種貨物利用運送事業の登録に係る登録免許税については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して八月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第四条及び附則第三条の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第五条中登録免許税法第三十二条の次に二条を加える改正規定（第三十三条に係る部分に限る。）\n就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に別段の定めがあるものを除き、第五条の規定による改正後の登録免許税法（以下この条において「新登録免許税法」という。）の規定は、施行日以後に受ける登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明（以下この条において「登記等」という。）に係る登録免許税について適用し、施行日前に受けた登記等に係る登録免許税については、なお従前の例による。\n新登録免許税法別表第一第三十二号（二）、（二十二）、（二十三）、（二十六）、（二十八）、（三十）ヲ、（三十三）若しくは（三十五）、第三十三号、第三十五号（九）から（十一）まで、第三十七号（四）から（六）まで、第三十九号、第四十号（三）若しくは（五）、第四十一号（三）若しくは（六）、第四十二号（四）、第四十三号（二）、第四十四号、第四十五号、第四十七号、第五十一号（一）（同号（一）に規定する変更登録に係る部分に限る。）、第五十三号、第五十五号、第五十六号（同号に規定する変更登録に係る部分に限る。）、第五十七号、第五十八号、第六十五号（二）、第六十六号（四）、第六十七号、第七十号（一）若しくは（二）、第七十四号、第七十五号、第七十七号（一）から（五）まで、第八十一号、第八十三号（一）、第八十八号、第八十九号（一）若しくは（二）、第九十号、第九十四号（五）、第九十六号（三）、第百号（一）から（三）まで、第百二号、第百四号（一）イ若しくはロ、（二）若しくは（三）、第百五号、第百七号から第百十号まで、第百十四号（二）、第百十七号から第百十九号まで、第百二十号（四）、第百二十一号から第百二十三号まで、第百二十四号（一）、第百二十五号（二）、第百二十六号から第百二十九号まで、第百三十号（一）若しくは（二）、第百三十一号（一）から（三）まで、第百三十七号、第百三十八号（一）若しくは（二）、第百三十九号（二）、（四）、（六）若しくは（八）、第百四十三号（二）若しくは（三）、第百四十五号、第百四十六号（一）、第百四十八号、第百四十九号、第百五十号（二）又は第百五十五号（一）若しくは（三）に掲げる登記等の申請書を施行日前に当該登記等の事務をつかさどる官署又は団体（以下この条において「登記官署等」という。）に提出した者が施行日以後に当該申請書に係る登記等を受ける場合には、新登録免許税法第二十四条の二の規定は、適用しない。\n新登録免許税法別表第一第三十二号（二十三）、（二十六）若しくは（三十五）、第三十七号（四）、第五十三号、第五十八号、第七十四号、第七十七号（一）から（五）まで、第八十三号（一）、第百五号、第百十八号、第百二十四号（一）、第百二十九号、第百四十五号、第百四十六号（一）又は第百四十八号に掲げる登記等の申請書を施行日前に登記官署等に提出した者が施行日以後に当該申請書に係る登記等を受ける場合において、当該申請書の提出に際し当該登記等に係る手数料の納付をしているときは、当該納付をした手数料の額は、新登録免許税法の規定により納付すべき登録免許税の額の全部又は一部として納付したものとみなして、新登録免許税法の規定を適用する。\n新登録免許税法別表第一第六十五号（二）、第七十七号（一）から（五）まで又は第百十四号（二）に掲げる登記等の申請書を平成十八年一月一日前に登記官署等に提出した者が施行日から同年四月三十日（同表第七十七号（一）から（五）までに掲げる登記等にあっては、同年五月三十一日）までの間に当該申請書に係る登記等を受ける場合には、当該登記等については、登録免許税を課さない。\n施行日から平成十八年四月三十日までの間に受ける新登録免許税法別表第一第六十五号（三）イに掲げる免許に係る同号（三）イの規定の適用については、同号（三）イ中「全品目」とあるのは、「全種類」とする。\n施行日前に作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）第七条の第一種作業環境測定士の登録を受けた者が、施行日以後に受ける新登録免許税法別表第一第八十四号（一）に掲げる登録に係る同号（一）の規定の適用については、同号（一）中「登録（同法第二条第五号（定義）に規定する第一種作業環境測定士が受ける登録を除く。）」とあるのは「登録」と、「九万円」とあるのは「三万円」とする。\n施行日前に測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第四十九条第一項の測量士の登録を受けた者が、施行日以後に受ける新登録免許税法別表第一第百五十二号（一）に掲げる登録に係る同号（一）の規定の適用については、同号（一）中「登録及び同法第四十九条第一項（測量士及び測量士補の登録）の測量士が受ける登録」とあるのは「登録」と、「九万円」とあるのは「三万円」とする。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "212", "article_title": "第二百十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中港湾法第五十六条の二の二の改正規定、同条の次に十八条を加える改正規定並びに同法第五十六条の三第二項及び第四項並びに第六十一条から第六十三条までの改正規定並びに第三条の規定並びに附則第六条、第八条、第九条、第十条第一項、第十一条、第十二条、第十七条、第十九条及び第二十条の規定\n平成十九年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条中道路運送車両法の目次の改正規定、同法第二十二条の見出しの改正規定及び同条に四項を加える改正規定、同法第九十六条の四第一項の改正規定、同法第六章の二の次に一章を加える改正規定、同法第百条第一項の改正規定、同法第百二条第一項及び第二項の改正規定（同条第一項第三号の改正規定を除く。）、同法第百七条第七号の改正規定、同法第百十条第一項の改正規定（同項第三号中「第九十六条の九」の下に「（第九十六条の十九において準用する場合を含む。）」を加える部分及び同項第十号に係る部分に限る。）並びに同法第百十三条の改正規定並びに附則第十六条及び第二十六条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第百二十四号の改正規定に限る。）の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第十条並びに附則第四条、第三十三条から第三十六条まで、第五十二条第一項及び第二項、第百五条、第百二十四条並びに第百三十一条から第百三十三条までの規定\n公布の日\n略\n第四条、第八条及び第二十五条並びに附則第十六条、第十七条、第十八条第一項及び第二項、第十九条から第三十一条まで、第八十条、第八十二条、第八十八条、第九十二条、第百一条、第百四条、第百七条、第百八条、第百十五条、第百十六条、第百十八条、第百二十一条並びに第百二十九条の規定\n平成二十年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく命令に別段の定めがあるものを除き、これを、改正後のそれぞれの法律中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "133", "article_title": "第百三十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条の規定並びに附則第十六条、第四十条、第四十二条及び第六十五条の規定\n施行日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日\n略\n第五条中登録免許税法第十四条第一項の改正規定、同法別表第一第三号の改正規定、同表第二十八号の次に次のように加える改正規定、同表第三十五号（九）の改正規定、同表第三十八号の改正規定及び同表第三十九号の改正規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第五条の規定による改正後の登録免許税法（第十四条第一項、別表第一第三号、同表第二十八号の二、同表第三十五号（九）及び同表第三十八号を除く。）の規定は、施行日以後に受ける登記、登録又は認定に係る登録免許税について適用し、施行日前に受けた登記、登録又は認定に係る登録免許税については、なお従前の例による。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "158", "article_title": "第百五十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第一条中産業活力再生特別措置法第二条に五項を加える改正規定（同条第二十項及び第二十一項に係る部分に限る。）及び同法第四章中第三十三条を第五十七条とし、同条の次に一節を加える改正規定（同章中第三十三条を第五十七条とする部分を除く。）並びに附則第九条及び第十一条の規定は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）、株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）又は地方公営企業等金融機構法（平成十九年法律第六十四号）に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、株式会社商工組合中央金庫法、株式会社日本政策投資銀行法又は地方公営企業等金融機構法によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第四十六条及び第四十七条並びに附則第六条、第七条第四項、第五項及び第七項、同条第八項（同条第七項に関する部分に限る。）、第八条、第九条第六項、第七項、第十一項及び第十二項、第十一条、第十三条第五項、第十六条、第二十六条から第二十九条まで、第三十一条から第三十四条まで、第三十六条から第四十一条まで並びに第四十七条の規定は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第二十六条から第六十条まで及び第六十二条から第六十五条までの規定\n平成二十年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から第十九条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条の二の規定並びに附則第七条、第十条及び第十一条の規定\n令和四年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三章の次に一章を加える改正規定中第三章の二第二節及び第三節に係る部分、第二十六条の五の次に二条を加える改正規定中第二十六条の七に係る部分並びに附則第十四条から第十七条までの規定\n平成二十年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "新研究所法附則第九条第一項に規定する業務のうち旧機構法第十一条第一項第七号イ若しくはロ若しくは第八号の事業又は新研究所法附則第十一条第一項に規定する業務のうち旧農用地整備公団法第十九条第一項第一号若しくは第二号の事業の施行のため必要な土地又は建物に関する登記についての前条の規定による改正後の登録免許税法第五条の規定の適用については、同条第六号中「土地改良事業」とあるのは、「土地改良事業、独立行政法人森林総合研究所法（平成十一年法律第百九十八号）附則第九条第一項（業務の特例）に規定する業務のうち独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成二十年法律第八号）による廃止前の独立行政法人緑資源機構法（平成十四年法律第百三十号）第十一条第一項第七号イ若しくはロ若しくは第八号（業務の範囲）に規定する事業若しくは独立行政法人森林総合研究所法附則第十一条第一項（業務の特例）に規定する業務のうち森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十号）附則第八条の規定による廃止前の農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号）第十九条第一項第一号若しくは第二号（業務の範囲）に規定する事業」とする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年四月一日から施行する。\nただし、次条の規定は、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十三号）の公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）\n略\n第五条中登録免許税法第五条に一号を加える改正規定、同法別表第一第二十四号の改正規定、同表第四十号の改正規定、同法別表第三の五の項の次に次のように加える改正規定、同表の十の項の改正規定及び同表の二十五の項を削る改正規定並びに附則第二十七条の規定\n次に掲げる規定\n日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）の施行の日\n略\n第五条中登録免許税法別表第二の改正規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第五条の規定による改正前の登録免許税法別表第三の二十五の項に掲げる法人であって整備法第四十条第一項の規定により一般社団法人又は一般財団法人として存続するもののうち、整備法第百六条第一項（整備法第百二十一条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）の登記をしていないものは、第五条の規定による改正後の登録免許税法（以下この条において「新登録免許税法」という。）別表第三の五の二の項に掲げる法人とみなして、新登録免許税法その他登録免許税に関する法令の規定を適用する。\n次に掲げる登記等（新登録免許税法第二条に規定する登記等をいう。第五号において同じ。）については、登録免許税を課さない。\n整備法第三十三条第一項に規定する登記\n整備法第百六条第一項（整備法第百二十一条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する登記\n整備法第二条第一項に規定する旧有限責任中間法人が同項に規定する施行日の属する事業年度の終了後最初に招集される定時社員総会の終結後最初に一般社団法人への名称の変更（整備法第三条第一項ただし書に規定する定款の変更に基づく名称の変更を含む。）を行う場合の登記で次に掲げるもの\n一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百一条第二項第二号に掲げる事項の変更の登記並びに同項第四号、第七号及び第九号から第十七号までに掲げる事項（同項第四号に掲げる事項にあっては、一般社団法人の存続期間に限る。）の変更の登記（同項第二号に掲げる事項の変更の登記と併せてするものに限る。）\n一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百十二条第二項第一号に掲げる事項の変更の登記\n整備法第二十二条第四項に規定する登記\n整備法第百三十一条第一項の規定により一般社団法人又は一般財団法人が整備法第四十五条の認可を取り消されて整備法第四十二条第二項に規定する特例民法法人（次号において「特例民法法人」という。）となる場合における当該一般社団法人又は一般財団法人の解散の登記\n次に掲げる場合における登記等に係る名義人の名称の変更の登記等\n整備法第二十五条第二項に規定する特例無限責任中間法人が整備法第三十二条の規定による手続を終了して一般社団法人となる場合\n特例民法法人が整備法第四十四条の認定を受けて公益社団法人又は公益財団法人となる場合\n特例民法法人が整備法第四十五条の認可を受けて通常の一般社団法人又は一般財団法人となる場合\n前二号に規定する場合のいずれかに該当するとき。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "119_2", "article_title": "第百十九条の二" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "120", "article_title": "第百二十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。\nただし、附則第五条の規定はこの法律の公布の日から、第二条並びに次条並びに附則第三条、第八条及び第九条の規定は平成二十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。\nただし、第五条並びに附則第五条第三項から第六項まで及び第七条から第十五条までの規定は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の公布の日が附則第一条本文に規定する日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "政府は、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成二十年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。\nこの場合において、当該改革は、二千十年代（平成二十二年から令和元年までの期間をいう。）の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とするものとする。\n前項の改革を具体的に実施するための施行期日等を法制上定めるに当たっては、景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとするものとし、当該改革は、不断に行政改革を推進すること及び歳出の無駄の排除を徹底することに一段と注力して行われるものとする。\n第一項の措置は、次に定める基本的方向性により検討を加え、その結果に基づいて講じられるものとする。\n個人所得課税については、格差の是正及び所得再分配機能の回復の観点から、各種控除及び税率構造を見直し、最高税率及び給与所得控除の上限の調整等により高所得者の税負担を引き上げるとともに、給付付き税額控除（給付と税額控除を適切に組み合わせて行う仕組みその他これに準ずるものをいう。）の検討を含む歳出面も合わせた総合的な取組の中で子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担の軽減を検討すること並びに金融所得課税の一体化を更に推進すること。\n法人課税については、国際的整合性の確保及び国際競争力の強化の観点から、社会保険料を含む企業の実質的な負担に留意しつつ、課税ベース（課税標準とされるべきものの範囲をいう。第五号において同じ。）の拡大とともに、法人の実効税率の引下げを検討すること。\n消費課税については、その負担が確実に国民に還元されることを明らかにする観点から、消費税の全額が制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用に充てられることが予算及び決算において明確化されることを前提に、消費税の税率を検討すること。\nその際、歳出面も合わせた視点に立って複数税率の検討等の総合的な取組を行うことにより低所得者への配慮について検討すること。\n自動車関係諸税については、簡素化を図るとともに、厳しい財政事情、環境に与える影響等を踏まえつつ、税制の在り方及び暫定税率（租税特別措置法及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則に基づく特例による税率をいう。）を含む税率の在り方を総合的に見直し、負担の軽減を検討すること。\n資産課税については、格差の固定化の防止、老後における扶養の社会化の進展への対処等の観点から、相続税の課税ベース、税率構造等を見直し、負担の適正化を検討すること。\n納税者番号制度の導入の準備を含め、納税者の利便の向上及び課税の適正化を図ること。\n地方税制については、地方分権の推進及び国と地方を通じた社会保障制度の安定財源の確保の観点から、地方消費税の充実を検討するとともに、地方法人課税の在り方を見直すことにより、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を進めること。\n低炭素化を促進する観点から、税制全体のグリーン化（環境への負荷の低減に資するための見直しをいう。）を推進すること。", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧特区法第十一条第一項各号に掲げる事務の委託に係る同項の規定による登録については、前条の規定による改正前の登録免許税法別表第一第六十二号の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同号中「構造改革特別区域法」とあるのは、「構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律（平成二十一年法律第三十三号）附則第二条第一項（構造改革特別区域法の一部改正に伴う経過措置）の規定によりなおその効力を有することとされる同法第一条（構造改革特別区域法の一部改正）の規定による改正前の構造改革特別区域法」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条並びに附則第四条、第七条第一項及び第二項、第八条（第一項及び第七項を除く。）、第十四条、第十七条第三項及び第四項、第十八条から第二十条まで並びに第二十六条の規定並びに附則第三十二条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の改正規定（八十の項中「第八十五条第一項の届出、同法」の下に「第九十六条の十九第一項の認可、同条第三項（同法第九十六条の二十五第四項及び第九十六条の三十一第四項において準用する場合を含む。）の届出、同法第九十六条の二十五第一項若しくは第三項ただし書の認可、同法第九十六条の二十八第三項若しくは第九十六条の二十九の届出、同法第九十六条の三十一第一項、」を加える部分に限る。）並びに附則第四十二条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定の効力発生の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中金融商品取引法第二条第二十八項の改正規定（「、デリバティブ取引その他」を「若しくはデリバティブ取引（取引の状況及び我が国の資本市場に与える影響その他の事情を勘案し、公益又は投資者保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定める取引を除く。）又はこれらに付随し、若しくは関連する取引として」に改める部分に限る。）及び同法第二百五条の二の三第九号の改正規定、第四条の規定、第五条中信託業法第四十九条第一項及び第二項の改正規定並びに附則第十三条及び第十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中放送法第五十二条の十三第一項第五号チの改正規定、同法第五十二条の二十四第二項第四号の改正規定及び同法第五十二条の三十第二項第五号の改正規定並びに第三条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第十一条、第十二条、第二十七条、第三十五条及び第三十七条の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第七条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における附則第二条の規定による廃止前の有線放送電話に関する法律第五条第二項の業務区域の拡張の許可については、前条の規定による改正前の登録免許税法別表第一第五十七号の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同号中「許可又は業務区域」とあるのは「業務区域」と、「有線放送電話に関する法律」とあるのは「放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号）附則第七条（有線放送電話に関する法律の廃止に伴う経過措置）の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法附則第二条（法律の廃止）の規定による廃止前の有線放送電話に関する法律」と、「第三条（業務の許可）の有線放送電話業務の許可又は同法第五条第二項」とあるのは「第五条第二項」とする。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。\nただし、次条の規定は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）の公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第六条、第十一条、第十三条、第十五条、第十六条、第十八条から第二十条まで、第二十六条、第二十九条、第三十二条、第三十三条（道路法第三十条及び第四十五条の改正規定に限る。）、第三十五条及び第三十六条の規定並びに附則第四条、第五条、第六条第二項、第七条、第十二条、第十四条、第十五条、第十七条、第十八条、第二十八条、第三十条から第三十二条まで、第三十四条、第三十五条、第三十六条第二項、第三十七条、第三十八条（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第三十条第一項及び第二項の改正規定に限る。）、第三十九条、第四十条、第四十五条の二及び第四十六条の規定\n平成二十四年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第五条第一項及び第四十七条並びに附則第二十二条から第五十一条までの規定は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前項に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日から一部施行日の前日までの間に受ける前条の規定による改正後の登録免許税法別表第一第三十二号（三十）に掲げる認定に係る同号の規定の適用については、同号（三十）中「同法第七十一条の三第一項（特定操縦技能の審査）の操縦技能審査員の認定」とあるのは「航空法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十号）附則第二条第一項（操縦技能審査員の認定に相当する認定）に規定する相当認定（以下単に「相当認定」という。）」と、同号（三十）カ中「操縦技能審査員の認定」とあるのは「相当認定」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "存続共済会が受ける前条の規定による改正前の登録免許税法別表第三の十六の項の第三欄に掲げる登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。\nただし、第十条の次に一条を加える改正規定、第十一条の改正規定（同条第一項中「国民、民間団体等」を「企業、大学の設置者その他の事業者、国民及びこれらの者の組織する民間の団体（第七項及び第十七条において「民間の団体等」という。）」に改める部分及び同条第七項中「国民、民間団体等」を「民間の団体等」に改める部分を除く。）、第二十条の改正規定、第二十条の次に九条及び節名を加える改正規定（節名を加える部分を除く。）、第二十一条の次に五条を加える改正規定（第二十一条の二及び第二十一条の三を加える部分を除く。）、第二十五条の改正規定及び第二十八条の改正規定並びに附則第三条の規定は、平成二十四年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条（老人福祉法目次の改正規定、同法第四章の二を削る改正規定、同法第四章の三を第四章の二とする改正規定及び同法第四十条第一号の改正規定（「第二十八条の十二第一項若しくは」を削る部分に限る。）に限る。）、第四条、第六条及び第七条の規定並びに附則第九条、第十一条、第十五条、第二十二条、第四十一条、第四十七条（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）附則第一条ただし書の改正規定及び同条各号を削る改正規定並びに同法附則第十四条の改正規定に限る。）及び第五十条から第五十二条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第五条の規定による改正後の登録免許税法の規定は、施行日の翌日以後に受ける登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明（以下この条において「登記等」という。）に係る登録免許税について適用し、同日前に受けた登記等に係る登録免許税については、なお従前の例による。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第五条の規定による改正後の登録免許税法の規定は、施行日の翌日以後に受ける登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明（以下この条において「登記等」という。）に係る登録免許税について適用し、施行日以前に受けた登記等に係る登録免許税については、なお従前の例による。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "104_2", "article_title": "第百四条の二" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "政府は、国税に関する納税者の利益の保護に資するとともに、税務行政の適正かつ円滑な運営を確保する観点から、納税環境の整備に向け、引き続き検討を行うものとする。", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第六条、第八条、第九条及び第十三条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中保険業法第百六条の改正規定、同法第百七条の改正規定、同法第百二十七条第一項の改正規定、同法第百三十五条第三項の改正規定、同法第百三十八条の改正規定、同法第百七十三条の四第二項第二号ロの改正規定、同法第百七十三条の五の改正規定、同法第二百十条第一項の改正規定、同法第二百七十条の四第九項の改正規定（「（第百四十条」を「（次条第一項、第百四十条」に改める部分及び「第百三十九条第二項」を「第百三十八条第一項中「移転先会社」とあるのは「加入機構」と、「第百三十五条第一項」とあるのは「第二百七十条の四第八項」と、第百三十九条第二項」に改める部分に限る。）、同法第二百七十一条の二十一第一項の改正規定、同法第二百七十一条の二十二第一項の改正規定、同法第三百十一条の三第一項第二号の改正規定、同法第三百三十三条第一項第三十三号及び第四十六号の改正規定並びに同法附則第一条の二第二項の改正規定、第二条中保険業法等の一部を改正する法律附則第二条第一項、第四項、第五項、第七項第一号、第十項及び第十一項の改正規定、同条第十二項の改正規定（「第百三十八条」を「第百三十七条第五項及び第百三十八条」に改める部分を除く。）、同法附則第四条の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（同項の表第百条の二の項を次のように改める部分を除く。）、同条第三項、第五項及び第六項の改正規定、同条第十一項の改正規定（「新保険業法第二編第七章第一節」を「保険業法第二編第七章第一節」に改める部分及び「新保険業法の規定」を「同法の規定」に改める部分に限る。）、同項の表第百三十七条第五項の項の次に次のように加える改正規定、同表第三百三十三条第一項第十三号、第四十五号及び第四十六号の項の改正規定、同条第十二項から第十五項まで、第十七項から第十九項まで及び第二十一項の改正規定、同法附則第四条の二の表第三百条第一項第八号の項の改正規定、同法附則第十五条の改正規定、同法附則第三十三条の二第一項の改正規定、同法附則第三十三条の三の改正規定、同法附則第三十四条の二並びに第三十六条第一項及び第二項の改正規定、第三条の規定並びに次条第一項及び第三項、附則第三条第一項及び第二項、第四条、第五条、第八条（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第三百二条の改正規定に限る。）並びに第九条から第十三条までの規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二十二条、第二十六条、第二十七条、第五章第一節及び第六章並びに附則第三条、第六条、第八条から第十三条まで、第十七条、第二十四条及び第二十六条の規定\n公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日\n略\n附則第二十三条の規定\n都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日\n附則第十八条及び第十九条の規定\n労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十七号）の施行の日又は第一号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日が附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日前である場合には、前条のうち、登録免許税法第三十四条の次に一条を加える改正規定中「第三十四条の次」とあるのは「第三十四条の二の次」と、「第三十四条の二」とあるのは「第三十四条の三」と、同法別表第一の改正規定中「、第三十四条の二」とあるのは「―第三十四条の三」とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日が附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日前である場合には、前条の規定は、適用しない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十七条、第二十一条から第二十六条まで、第三十七条、第三十九条、第四十一条から第四十八条まで、第五十条、第五十五条、第六十一条、第六十五条、第六十七条、第七十一条及び第七十八条の規定\n施行日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日が福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日前である場合には、前条のうち、登録免許税法別表第一第百二十五号の改正規定中「（流通機能向上事業に係る許認可等の特例）」とあるのは「第二項（貨物自動車運送事業法の特例）」と、「資源生産性革新計画の変更の認定又は」を「資源生産性革新計画の変更」とあるのは「総合効率化計画の認定又は」を「総合効率化計画」と、同表第百三十九号の改正規定中「（流通機能向上事業に係る許認可等の特例）」とあるのは「第二十二条の二第一項若しくは第二項（貨物利用運送事業法の特例）」と、「第四十八条第一項の規定」を「第四十八条第一項」とあるのは「第二十二条の三第一項若しくは第二項（貨物利用運送事業法の特例）の規定」を「第二十二条の三第一項若しくは第二項（貨物利用運送事業法の特例）」とする。\n前項の場合において、福島復興再生特別措置法附則第九条のうち、登録免許税法別表第一第百二十五号の改正規定中「第二項」とあるのは「第三十六条」と、「総合効率化計画の認定又は」を「総合効率化計画」とあるのは「資源生産性革新計画の変更の認定又は」を「資源生産性革新計画の変更」と、「は当該許可と」とあるのは「は当該許可とみなす」と、同表第百三十九号の改正規定中「第二十二条の二第一項若しくは第二項」とあるのは「第三十四条第一項」と、「第二十二条の三第一項若しくは第二項」とあるのは「第三十五条第一項」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第四条第十三項及び第十八条の規定\n公布の日\n略\n第三条並びに附則第七条、第九条から第十一条まで及び第十六条の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第六条から第九条まで、第十九条及び第二十条の規定\n発効日前の政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から発効日の前日までの間に受ける前条の規定による改正後の登録免許税法別表第一第百三十七号の二に掲げる登録に係る同号の規定の適用については、同号中「船員法（昭和二十二年法律第百号）第百条の二第一項（登録検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）」とあるのは、「船員法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第八十七号）附則第七条第一項（登録検査機関の登録）の規定による登録」とする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十五年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第四条の規定による改正後の登録免許税法（次項において「新登録免許税法」という。）の規定は、施行日以後に受ける登記に係る登録免許税について適用し、施行日前に受けた登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。\n施行日から子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十四年法律第六十七号）の施行の日の前日までの間における新登録免許税法別表第三の一の項の第三欄の第三号の規定の適用については、同号中「児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）」とあるのは、「児童福祉法」とする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "107", "article_title": "第百七条" }, { "article_content": "政府は、次に掲げる基本的方向性により、第一号、第三号及び第四号に関連する税制上の措置については平成二十五年度中に、第二号に関連する税制上の措置については平成二十六年度中に財源も含め検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。\n大学に対する寄附金その他の寄附金に係る税制上の措置の在り方について、これまで講じられた措置の効果等を踏まえつつ、対象範囲を含め、検討すること。\n給与所得者の特定支出の控除の特例の在り方について、給与所得者の負担軽減及び実額控除の機会拡大の観点から、これまで講じられた措置の効果等を踏まえつつ、適用判定の基準（所得税法第五十七条の二第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。）及び控除対象の範囲を含め、検討すること。\n交際費等の課税の特例の在り方について、当該特例が租税特別措置法で定められていることも踏まえ、消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点から、その適用範囲を含め、検討すること。\n贈与税について、高齢者が保有する資産の若年世代への早期移転を促し、消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点、格差の固定化の防止等の観点から、結婚、出産又は教育に要する費用等の非課税財産の範囲の明確化も含め、検討すること。", "article_number": "108", "article_title": "第百八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第六条、第八条及び第十一条から第十六条までの規定\n平成二十六年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条の次に一条を加える改正規定、第五十条の四を第五十条の五とし、同条の次に十条を加える改正規定（第五十条の四を第五十条の五とする部分を除く。）並びに第五十六条の二の二、第五十六条の二の三第一項及び第二項第三号並びに第五十六条の二の二十第一項の改正規定並びに附則第四条の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中金融商品取引法第百九十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百九十八条第二号の次に二号を加える改正規定並びに同法第百九十八条の三、第百九十八条の六第二号、第二百五条第十四号並びに第二百七条第一項第二号及び第二項の改正規定、第三条の規定、第四条中農業協同組合法第十一条の四第四項の次に一項を加える改正規定、第五条のうち水産業協同組合法第十一条の十一中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第八条の規定（投資信託及び投資法人に関する法律第二百五十二条の改正規定を除く。）、第十四条のうち銀行法第十三条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定及び同法第五十二条の二十二第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に一項を加える改正規定、第十五条の規定、第十九条のうち農林中央金庫法第五十八条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第二十一条中信託業法第九十一条、第九十三条、第九十六条及び第九十八条第一項の改正規定、第二十二条の規定並びに附則第三十条（株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第二十三条第二項の改正規定に限る。）、第三十一条（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第十七条第二項の改正規定に限る。）、第三十二条、第三十六条及び第三十七条の規定\n公布の日から起算して二十日を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から第十五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第二十条及び第六十四条の改正規定、第五条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第十九条第二項の改正規定並びに次条並びに附則第百三十九条、第百四十三条、第百四十六条及び第百五十三条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "存続連合会が受ける前条の規定による改正前の登録免許税法別表第三の二の二の項の第三欄に掲げる登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。\n存続厚生年金基金が受ける前条の規定による改正前の登録免許税法別表第三の六の項の第三欄に掲げる登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。", "article_number": "114", "article_title": "第百十四条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "153", "article_title": "第百五十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第六十四条、第六十六条及び第百二条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の登録免許税法の規定は、施行日以後に受ける許可、認定又は登録（附則第六十三条の規定によりなお従前の例によることとされる同条第一号に掲げる申請に係る許可及び同条第三号に掲げる申請に係る認定を除く。）に係る登録免許税について適用し、施行日前に受けた許可又は認定（施行日以後に受ける許可及び認定で、附則第六十三条の規定によりなお従前の例によることとされる同条第一号及び第三号に掲げる申請に係るものを含む。）に係る登録免許税については、なお従前の例による。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "この法律は、薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）の施行の日から施行する。\nただし、附則第六条から第十条まで及び第十三条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の公布の日から施行日の前日までの間に受ける前条の規定による改正後の登録免許税法別表第一第七十七号の二（一）に掲げる許可及び同号（二）に掲げる認定に係る同号の規定の適用については、同号（一）中「第三十五条第一項（特定細胞加工物の製造の許可）の特定細胞加工物の製造の許可（更新の許可を除く。）」とあるのは「附則第八条第二項前段（施行前の準備）の許可」と、同号（二）中「第三十九条第一項（外国における特定細胞加工物の製造の認定）の外国における特定細胞加工物の製造の認定（更新の認定を除く。）」とあるのは「附則第八条第四項前段の認定」とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十七条の規定\n薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第六条の規定及び附則第三十八条の規定\n子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第六条の規定による改正後の登録免許税法の規定は、附則第一条第十四号に定める日以後に受ける登記に係る登録免許税について適用し、同日前に受けた登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "165", "article_title": "第百六十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条中意匠法目次の改正規定、同法第二十六条の二第三項の改正規定、同法第六十条の三を同法第六十条の二十四とする改正規定、同法第六章の次に一章を加える改正規定並びに同法第六十七条第一項及び第七十三条の二第一項の改正規定並びに第六条中弁理士法第二条、第四条第一項、第五条第一項、第六条及び第七十五条の改正規定並びに附則第十条及び第十一条の規定並びに附則第十二条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）第十二条第一項第二号の改正規定\n意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定が日本国について効力を生ずる日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中金融商品取引法第八十七条の二第一項ただし書の改正規定並びに附則第十七条及び第十八条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から第六条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条から第三条まで、第三十四条及び第三十五条の規定並びに附則第十六条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第八十六号の改正規定に限る。）の規定\n平成二十八年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n目次の改正規定、第二章第五節第三款を同節第四款とする改正規定、第八十七条第一項、第九十一条第二項及び第九十五条第一項の改正規定、第二章第五節第二款を同節第三款とし、同節第一款の次に一款を加える改正規定、第百六十三条第一項、第百六十六条第五項、第百七十四条第一項及び第百八十二条の改正規定、第百八十八条の改正規定（同条第一号の改正規定を除く。）、第百九十二条の改正規定並びに別表第二を別表第三とし、別表第一第一号中「（昭和二十二年法律第二十六号）」を削り、同表を別表第二とし、附則の次に一表を加える改正規定並びに附則第四条第二項及び第六条の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中不当景品類及び不当表示防止法第十条の改正規定及び同法本則に一条を加える改正規定、第二条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第三条及び第七条から第十一条までの規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日が消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成二十五年法律第九十六号）の施行の日前である場合には、前条中「別表第一第五十号の二」とあるのは「別表第一第五十号」と、「五十の三」とあるのは「五十の二」とする。\n前項の場合において、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律附則第八条中「別表第一第五十号」とあるのは「別表第一第五十号の二」と、「五十の二」とあるのは「五十の三」とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第六条、第七条及び第五十九条の規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第一条第二号に定める日から施行日の前日までの間に受ける附則第六条第二項又は第七条第二項の規定による登録に係る前条の規定による改正前の登録免許税法別表第一第百四号の規定の適用については、同号中「供給区域等の変更の許可」とあるのは「供給区域等の変更の許可、小売電気事業若しくは特定送配電事業者による小売供給の登録」と、同号（一）中「の電気事業の許可」とあるのは「の電気事業の許可又は電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号。以下この号において「電気事業法等改正法」という。）附則第六条第二項（小売電気事業の登録等に関する経過措置）若しくは第七条第二項（小売電気事業の登録等に関する経過措置）の登録」と、同号（一）イ中「又は」とあるのは「若しくは」と、「限る。）」とあるのは「限る。）又は電気事業法等改正法附則第六条第二項の登録」と、「許可件数」とあるのは「許可件数又は登録件数」と、同号（一）ハ中「又は」とあるのは「若しくは」と、「限る。）」とあるのは「限る。）又は電気事業法等改正法附則第七条第二項の登録」と、「許可件数」とあるのは「許可件数又は登録件数」とする。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日又は平成二十六年四月一日のいずれか遅い日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第十二条中診療放射線技師法第二十六条第二項の改正規定及び第二十四条の規定並びに次条並びに附則第七条、第十三条ただし書、第十八条、第二十条第一項ただし書、第二十二条、第二十五条、第二十九条、第三十一条、第六十一条、第六十二条、第六十四条、第六十七条、第七十一条及び第七十二条の規定\n公布の日\n略\n第二条の規定、第四条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、第五条のうち、介護保険法の目次の改正規定、同法第七条第五項、第八条、第八条の二、第十三条、第二十四条の二第五項、第三十二条第四項、第四十二条の二、第四十二条の三第二項、第五十三条、第五十四条第三項、第五十四条の二、第五十四条の三第二項、第五十八条第一項、第六十八条第五項、第六十九条の三十四、第六十九条の三十八第二項、第六十九条の三十九第二項、第七十八条の二、第七十八条の十四第一項、第百十五条の十二、第百十五条の二十二第一項及び第百十五条の四十五の改正規定、同法第百十五条の四十五の次に十条を加える改正規定、同法第百十五条の四十六及び第百十五条の四十七の改正規定、同法第六章中同法第百十五条の四十八を同法第百十五条の四十九とし、同法第百十五条の四十七の次に一条を加える改正規定、同法第百十七条、第百十八条、第百二十二条の二、第百二十三条第三項及び第百二十四条第三項の改正規定、同法第百二十四条の次に二条を加える改正規定、同法第百二十六条第一項、第百二十七条、第百二十八条、第百四十一条の見出し及び同条第一項、第百四十八条第二項、第百五十二条及び第百五十三条並びに第百七十六条の改正規定、同法第十一章の章名の改正規定、同法第百七十九条から第百八十二条までの改正規定、同法第二百条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二条第一項、第二百三条及び第二百五条並びに附則第九条第一項ただし書の改正規定並びに同法附則に一条を加える改正規定、第七条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第九条及び第十条の規定、第十二条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）、第十三条及び第十四条の規定、第十五条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十六条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十七条の規定、第十八条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十九条の規定並びに第二十一条中看護師等の人材確保の促進に関する法律第二条第二項の改正規定並びに附則第五条、第八条第二項及び第四項、第九条から第十二条まで、第十三条（ただし書を除く。）、第十四条から第十七条まで、第二十八条、第三十条、第三十二条第一項、第三十三条から第三十九条まで、第四十四条、第四十六条並びに第四十八条の規定、附則第五十条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、附則第五十一条の規定、附則第五十二条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、附則第五十四条、第五十七条及び第五十八条の規定、附則第五十九条中高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号）第二条第五項第二号の改正規定（「同条第十四項」を「同条第十二項」に、「同条第十八項」を「同条第十六項」に改める部分に限る。）並びに附則第六十五条、第六十六条及び第七十条の規定\n平成二十七年四月一日\n略\n第六条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第十一条の規定、第十五条中国民健康保険法第五十五条第一項の改正規定、同法第百十六条の二第一項第六号の改正規定（「同法第八条第二十四項」を「同条第二十五項」に改める部分に限る。）及び同法附則第五条の二第一項の改正規定、第十六条中老人福祉法第五条の二第三項の改正規定（「居宅介護サービス費、」の下に「地域密着型通所介護若しくは」を加える部分に限る。）、同条第七項の改正規定、同法第十条の四第一項第二号の改正規定（「規定する通所介護」の下に「、地域密着型通所介護」を加える部分に限る。）、同法第二十条の二の二の改正規定（「居宅介護サービス費、」の下に「地域密着型通所介護若しくは」を加える部分に限る。）及び同法第二十条の八第四項の改正規定（「、小規模多機能型居宅介護」の下に「、地域密着型通所介護」を加える部分に限る。）、第十八条中高齢者の医療の確保に関する法律第五十五条第一項第五号の改正規定（「同法第八条第二十四項」を「同条第二十五項」に改める部分に限る。）並びに同法附則第二条及び第十三条の十一第一項の改正規定並びに第二十二条の規定並びに附則第二十条（第一項ただし書を除く。）、第二十一条、第四十二条、第四十三条並びに第四十九条の規定、附則第五十条中国有財産特別措置法（昭和二十七年法律第二百十九号）第二条第二項第四号ロの改正規定（「居宅サービス、」の下に「地域密着型通所介護若しくは」を加える部分に限る。）、附則第五十二条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第三の二十四の項の改正規定、附則第五十五条及び第五十六条の規定、附則第五十九条の規定（第三号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第六十条の規定\n平成二十八年四月一日までの間において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第三条から第四十一条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第六条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条の規定、第五条中健康保険法第九十条第二項及び第九十五条第六号の改正規定、同法第百五十三条第一項の改正規定、同法附則第四条の四の改正規定、同法附則第五条の改正規定、同法附則第五条の二の改正規定、同法附則第五条の三の改正規定並びに同条の次に四条を加える改正規定、第七条中船員保険法第七十条第四項の改正規定及び同法第八十五条第二項第三号の改正規定、第八条の規定並びに第十二条中社会保険診療報酬支払基金法第十五条第二項の改正規定並びに次条第一項並びに附則第六条から第九条まで、第十五条、第十八条、第二十六条、第五十九条、第六十二条及び第六十七条から第六十九条までの規定\n公布の日\n第二条、第五条（前号に掲げる改正規定を除く。）、第七条（前号に掲げる改正規定を除く。）、第九条、第十二条（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第十四条の規定並びに附則第十六条、第十七条、第十九条、第二十一条から第二十五条まで、第三十三条から第四十四条まで、第四十七条から第五十一条まで、第五十六条、第五十八条及び第六十四条の規定\n平成二十八年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条中電気事業法目次の改正規定、同法第三十五条第一項の改正規定、同法第五章の章名の改正規定及び同法第六十六条の二の改正規定並びに第四条、第七条、第十一条及び第十四条の規定並びに次条、附則第二十二条第六項、第二十八条第五項、第三十五条、第三十六条（附則第十八条第一項及び第四項、第十九条第二項及び第四項、第二十六条第一項及び第四項並びに第三十二条第一項及び第四項に係る部分に限る。）、第三十九条、第四十条、第四十九条、第五十条（第五項を除く。）、第五十一条から第五十三条まで、第五十五条から第六十二条まで、第六十三条（第四項を除く。）、第六十四条から第六十八条まで及び第七十六条の規定、附則第七十七条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、附則第七十八条第七項から第十項までの規定、附則第八十三条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、附則第八十四条の規定並びに附則第八十五条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第百三号の改正規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日\n附則第十六条及び第八十六条の規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日\n第二条の規定（第三号に掲げる改正規定を除く。）及び第五条の規定並びに附則第十二条から第十五条まで、第十七条、第二十条、第二十一条、第二十二条（第六項を除く。）、第二十三条から第二十五条まで、第二十七条（附則第二十四条第一項に係る部分に限る。）、第二十八条（第五項を除く。）、第二十九条から第三十一条まで、第三十三条、第三十四条、第三十六条（附則第二十二条第一項及び第二項、第二十三条第一項、第二十四条第一項、第二十五条、第二十八条第一項及び第二項、第二十九条第一項、第三十条第一項及び第三十一条に係る部分に限る。）、第三十七条、第三十八条、第四十一条（第四項を除く。）、第四十二条、第四十三条、第四十五条（第四号から第六号までに係る部分に限る。）、第四十六条（附則第四十三条及び第四十五条（第四号から第六号までに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第四十七条、第四十八条及び第七十五条の規定、附則第七十七条中地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百四十九条の三第三項及び第七百一条の三十四第三項第十七号の改正規定、附則第七十八条第一項から第六項まで及び第七十九条から第八十二条までの規定、附則第八十三条中法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第四十五条第一項の改正規定（同項第二号に係る部分に限る。）、附則第八十五条中登録免許税法別表第一第百一号の改正規定及び同表第百四号（八）の改正規定、附則第八十七条の規定、附則第八十八条中電源開発促進税法（昭和四十九年法律第七十九号）第二条第三号イの改正規定（「発電量調整供給」を「電力量調整供給」に改める部分に限る。）並びに附則第九十条から第九十五条まで及び第九十七条の規定\n公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から第五号施行日の前日までの間に受ける附則第十六条第二項の規定による登録に係る前条の規定による改正前の登録免許税法別表第一第百一号の規定の適用については、同号中「ガス事業の許可、」とあるのは「ガス事業の許可、ガス小売事業の登録、」と、同号（一）中「又は」とあるのは「若しくは」と、「除く。）」とあるのは「除く。）又は電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第十六条第二項（ガス小売事業の登録等に関する経過措置）の登録」と、「許可件数」とあるのは「許可件数又は登録件数」とする。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十条の規定\n公布の日\n第八条から第十条まで、第三章、第三十条第八項及び第九項、第六章、第六十三条、第六十四条、第六十七条から第六十九条まで、第七十条第一号（第三十八条第一項に係る部分を除く。）、第七十条第二号及び第三号、第七十一条（第一号を除く。）、第七十三条（第六十七条第二号、第六十八条、第六十九条、第七十条第一号（第三十八条第一項に係る部分を除く。）、第七十条第二号及び第三号並びに第七十一条（第一号を除く。）に係る部分に限る。）並びに第七十四条並びに次条並びに附則第三条及び第五条から第九条までの規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二十八条、第二十九条第一項及び第三項、第三十条から第四十条まで、第四十七条（都道府県農業会議及び全国農業会議所の役員に係る部分に限る。）、第五十条、第百九条並びに第百十五条の規定\n公布の日（以下「公布日」という。）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三条、第四条及び第十九条の規定\n公布の日\n略\n第三条の規定、第四条中職業安定法第二十六条第三項の改正規定及び同法第三十三条の二の改正規定（「（昭和四十四年法律第六十四号）」を削る部分に限る。）、第五条の規定（職業能力開発促進法の目次の改正規定（「第十五条の五」を「第十五条の六」に、「第十五条の六」を「第十五条の七」に改める部分に限る。）、同法第三条の二の次に一条を加える改正規定、同法第九条、第十条の二第二項第一号、第十五条の二第一項第八号及び第十五条の三の改正規定、同法第十五条の七に一項を加える改正規定、同法第十五条の七を同法第十五条の八とし、同法第十五条の六を同法第十五条の七とする改正規定、同法第三章第二節中第十五条の五を第十五条の六とし、第十五条の四を第十五条の五とする改正規定、同法第十五条の三の次に一条を加える改正規定、同法第十六条第四項の改正規定、同法第二十七条第五項の改正規定（「第十五条の六第二項」を「第十五条の七第二項」に改める部分に限る。）並びに同法第九十六条の改正規定を除く。）並びに附則第五条、第六条及び第九条の規定\n平成二十八年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年九月三十日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中雇用保険法第六十二条第一項及び第六十三条第一項の改正規定、第三条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第四項、第五項及び第九項の改正規定並びに第四条の規定並びに附則第十条、第十五条、第二十六条、第二十八条及び第三十一条の規定\n平成二十八年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第五条及び第六条の規定並びに附則第五条、第七条、第九条、第三十一条、第三十二条、第三十四条及び第三十五条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる旧法第四条第一項に規定する総合効率化計画の変更の認定に係る変更登録又は事業計画の変更の認可に係る登録免許税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から第八条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第一章、第三章、第百三条、第百六条、第百七条、第百十条（第八十条（第八十六条及び第八十八条第二項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）、第百十二条（第十二号に係る部分に限る。）、第百十四条及び第百十五条の規定並びに附則第五条から第九条まで、第十一条、第十四条から第十七条まで、第十八条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第三の改正規定に限る。）、第二十条から第二十三条まで及び第二十六条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第八条の改正規定並びに附則第三条及び第八条の規定は、平成二十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第四条の規定及び附則第二十三条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第八条、第二十四条及び第二十六条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から第四条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第十六条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第十条、第十一条及び第二十条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から第九条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次条並びに附則第四条及び第二十四条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条の規定並びに次条並びに附則第十五条、第十六条、第二十七条、第二十九条、第三十一条、第三十六条及び第四十七条から第四十九条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三条、第四条及び第二十五条の規定\n公布の日（次号において「公布日」という。）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条、第五条及び第七条の規定並びに附則第十八条、第二十条、第二十四条、第二十六条、第二十八条及び第三十条の規定\n公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第五条から第九条まで、第十一条及び第十三条の規定\nこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）前の政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次条並びに附則第五条、第八条、第九条及び第三十二条の規定\n公布の日\n附則第三条及び第十四条の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日\n第一条の規定及び第二条中食品流通構造改善促進法第三章を第二章とし、同章の次に一章を加える改正規定（第二十七条第二項に係る部分に限る。）並びに附則第四条、第十五条から第十八条まで及び第三十条の規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n令和二年四月一日\n略\n第五条の規定（同条中登録免許税法別表第一第三十八号（四）の改正規定及び同表第百四十二号（一）の改正規定を除く。）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "116", "article_title": "第百十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条の規定及び附則第九条から第十一条までの規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第三十一条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十二条及び第三十九条の規定\n公布の日\n第二条の規定、第四条（覚\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中電気事業法目次の改正規定（「電気事業者」を「電気事業者等の」に、「供給命令等」を「災害等への対応」に、「第三十三条」を「第三十四条」に、「第三十四条」を「第三十四条の二」に改める部分に限る。）、同法第二十六条の次に二条を加える改正規定、同法第二十七条第一項の改正規定、同法第二十七条の十二の改正規定、同法第二十七条の二十六第一項の改正規定、同法第二十七条の二十九の改正規定、同法第二章第七節第一款の款名の改正規定、同法第二十八条の改正規定、同法第二十八条の四十第五号の改正規定、同節第五款の款名の改正規定、同法第三十一条の前に見出しを付する改正規定、同節第六款中第三十四条を第三十四条の二とする改正規定、同節第五款に一条を加える改正規定、同法第百十九条第九号の改正規定及び同法第百二十条第四号の改正規定、第五条の規定（第三号に掲げる改正規定を除く。）並びに第六条中電気事業法等の一部を改正する法律附則第十六条第四項の改正規定（「第六十六条の十一」を「第六十六条の十」に改める部分に限る。）及び同法附則第二十三条第三項の改正規定並びに附則第六条、第七条、第九条から第十二条まで及び第二十八条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二十七条の規定\n公布の日\n第三条中金融商品取引法第百五十六条の六十三から第百五十六条の六十六までの改正規定、同法第百五十六条の七十四第一項第一号の改正規定、同法第百五十六条の七十五の改正規定、同法第百九十八条の六の改正規定及び同法第二百八条第二十六号の二の改正規定並びに第十四条の規定並びに附則第三条から第十六条まで、第二十条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第四十九号の改正規定に限る。）、第二十一条（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の十二の項の改正規定に限る。）、第二十五条（金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条第一項第三号ナの改正規定に限る。）及び第二十六条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条中介護保険法附則第十三条（見出しを含む。）及び第十四条（見出しを含む。）の改正規定、第四条中健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法附則第十一条（見出しを含む。）及び第十二条（見出しを含む。）の改正規定、第六条及び第八条の規定並びに附則第六条の規定、附則第七条の規定（介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十二号）附則第十条第三項及び第四項の改正規定を除く。）並びに附則第八条及び第九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条及び第四条の規定並びに附則第六条、第十三条及び第十四条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第百二十八号の改正規定に限る。）の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日\n第二条、第五条及び第六条の規定並びに附則第十四条（登録免許税法別表第一第百二十八号の改正規定を除く。）及び第十五条の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第三条から第九条まで及び第十六条の規定\n公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日\n第二条及び第三条並びに附則第十三条、第十五条、第十七条、第十八条及び第二十一条の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次条から附則第六条まで並びに附則第十条、第十一条及び第十三条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の公布の日から施行日の前日までの間に受ける前条の規定による改正後の登録免許税法別表第一第八十五号の二に掲げる登録に係る同号の規定の適用については、同号中「植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）第二条第四項（登録検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）又は同法第十条の六第一項（変更登録）の変更登録（同法第十条の四第二項第三号（登録の基準）の検査の区分の増加に係る変更登録に限る。）」とあるのは、「植物防疫法の一部を改正する法律（令和四年法律第三十六号）附則第三条第二項（準備行為）の登録」とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第十一条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律は、令和五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中消費者契約法第十三条第五項の改正規定、同法第十四条第二項第八号の改正規定、同法第十八条の改正規定、同法第十九条の改正規定、同法第二十条第四項の改正規定、同法第三十一条の改正規定、同法第三十四条の改正規定、同法第三十五条の改正規定、同法第五十条の改正規定、同法第五十一条の改正規定、同法第五十二条第一項の改正規定及び同法第五十三条の改正規定並びに第二条の規定並びに次条第五項から第七項まで並びに附則第三条、第四条及び第七条から第九条までの規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二十九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の題名の改正規定、同法の目次の改正規定（「特定建築主の新築する分譲型一戸建て規格住宅」を「分譲型一戸建て規格住宅及び分譲型規格共同住宅等」に、「特定建設工事業者の新たに建設する請負型規格住宅」を「請負型一戸建て規格住宅及び請負型規格共同住宅等」に改める部分を除く。）、同法第一条の改正規定、同法第三条の改正規定、同法第四条の改正規定、同法第五条の改正規定、同法第六条第二項の改正規定、同法第七条の改正規定、同法第三章の次に一章を加える改正規定、同法第六章の次に一章を加える改正規定、同法第七十二条の改正規定、同法第七十三条の改正規定、同法第七十四条の改正規定、同法第七十五条の改正規定、同法第七十六条の改正規定、同法第七十七条の改正規定及び同法第七十八条の改正規定に限る。）、第四条（建築基準法第二条の改正規定（同条第十七号の改正規定を除く。）、同法第二十一条の改正規定、同法第二十三条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十七条の改正規定、同法第五十二条第十四項第三号の改正規定、同法第六十一条に一項を加える改正規定、同法第八十六条の七の改正規定、同法第八十七条第四項の改正規定及び同法第八十八条第一項の改正規定（「から第三号まで」を「又は第二号」に、「同項第四号」を「同項第三号」に改める部分及び「それぞれ」を削る部分を除く。）に限る。）及び第七条の規定並びに附則第四条、第八条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第百五十五号の二（一）の改正規定（「第十五条第一項」を「第十四条第一項」に改める部分を除く。）及び同号（二）の改正規定（「第二十四条第一項」を「第十七条第一項」に改める部分を除く。）に限る。）及び第九条の規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十九条の規定\n公布の日\n略\n第四条の規定（電気事業法目次の改正規定（「第五款\n承継（第五十五条の二）」を「／第五款\n承継（第五十五条の二）／第六款\n認定高度保安実施設置者（第五十五条の三―第五十五条の十三）／」に改める部分に限る。）、同法第三章第二節に一款を加える改正規定、同法第百五条の次に一条を加える改正規定、同法第百十二条第一項第五号を同項第六号とし、同項第四号の次に二号を加える改正規定（同項第四号の二に係る部分に限る。）、同法第百二十条第一号の改正規定（「第五十一条の二第三項」の下に「、第五十五条の七」を加える部分に限る。）、同条第五号の改正規定及び同条第八号の次に一号を加える改正規定を除く。）並びに附則第四条、第五条、第八条から第十条まで、第十五条及び第十八条の規定\n公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日\n第二条の規定並びに次条並びに附則第三条、第十二条及び第十三条の規定、附則第十四条中液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第三十七条の六第一項ただし書の改正規定並びに附則第十七条の規定\nこの法律の施行の日から起算して三年を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律は、令和五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条及び附則第七条の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第六条、第七条、第十三条、第十四条及び第十六条から第十八条までの規定、附則第十九条の規定（外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律（平成九年法律第九十一号）第六条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十条の規定（中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第四十条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十一条の規定、附則第二十二条の規定（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第十二条第二項の改正規定を除く。）、附則第二十三条の規定、附則第二十四条の規定（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第二十七条の五第二項の改正規定（「第十五条第一項」を「第十六条第一項」に改める部分に限る。）、同法第二十七条の十九の改正規定（「第十五条」を「第十六条」に改める部分に限る。）及び同法第三十五条第二項の改正規定（「第十五条第一項」を「第十六条第一項」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十五条の規定（観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成二十年法律第三十九号）第十三条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十六条の規定（総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第十九条の三の改正規定（「第八条第一項」を「第六条」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十七条及び第二十八条の規定、附則第二十九条の規定（文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（令和二年法律第十八号）第八条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）並びに附則第三十条及び第三十一条の規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四十六号）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第七条の規定並びに附則第四条、第六条、第八条から第十四条まで、第十六条から第十九条まで及び第二十一条から第二十三条までの規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第六十八条の規定\n公布の日\n第一条中金融商品取引法第十五条第一項、第二十九条の四第一項、第三十三条の五第一項、第五十条の二第一項、第十一項及び第十二項、第五十九条の四第一項、第六十条の三第一項、第六十四条第三項、第六十四条の二第一項、第六十四条の七第六項、第六十六条の十九第一項、第八十条第二項、第八十二条第二項、第百六条の十二第二項、第百五十五条の三第二項、第百五十六条の四第二項、第百五十六条の二十の四第二項、第百五十六条の二十の十八第二項並びに第百五十六条の二十五第二項の改正規定並びに同法附則第三条の二及び第三条の三第四項の改正規定、第二条の規定、第五条中農業協同組合法第十一条の六十六第一項、第九十二条の三第一項及び第九十二条の五の九第二項の改正規定、第六条中水産業協同組合法第八十七条の二第一項、第百七条第一項及び第百十七条第二項の改正規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第四条の四第一項、第六条の四及び第六条の五の十第二項の改正規定、第八条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十八条第五号、第百条第五号及び第百三十六条第一項の改正規定、第九条中信用金庫法第五十四条の二十三第一項、第八十五条の二の二及び第八十九条第十項の改正規定、第十条中長期信用銀行法第十三条の二第一項及び第十六条の七の改正規定、第十一条中労働金庫法第五十八条の五第一項、第八十九条の四及び第九十四条第六項の改正規定、第十二条中銀行法第十六条の二第一項、第五十二条の五十二第六号、第五十二条の六十の二第一項及び第五十二条の六十一の五第一項の改正規定、第十四条中保険業法第百六条第一項、第二百七十二条の四第一項、第二百七十二条の三十三第一項、第二百七十九条第一項、第二百八十条第一項、第二百八十九条第一項及び第二百九十条第一項の改正規定、第十五条中資産の流動化に関する法律第七十条第一項の改正規定、第十七条中農林中央金庫法第五十四条第三項、第七十二条第一項、第九十五条の三第一項及び第九十五条の五の十第二項の改正規定並びに第十九条中株式会社商工組合中央金庫法第二十一条第三項、第三十九条第一項及び第六十条の六第一項の改正規定並びに附則第十四条から第十七条まで、第二十三条第一項、第三十四条、第三十七条から第三十九条まで及び第四十一条から第四十三条までの規定、附則第四十四条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第四十八号の改正規定並びに附則第四十五条から第四十八条まで、第五十二条、第五十四条、第五十五条、第五十八条から第六十三条まで及び第六十五条の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" } ]

[ { "article_content": "構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十二条第二項に規定する学校設置会社に関する次の表の第一欄に掲げる省令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。\n普通交付税に関する省令（昭和三十七年省令第十七号）\n第五条第一項の表\n私立の学校\n私立の学校（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十二条第二項に規定する学校設置会社の設置するものを除く。以下同じ。）\n特殊教育諸学校\n特殊教育諸学校（構造改革特別区域法第十二条第二項に規定する学校設置会社の設置するこれらのものを除く。以下同じ。）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "構造改革特別区域法第十三条第二項に規定する学校設置非営利法人に関する次の表の第一欄に掲げる省令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。\n普通交付税に関する省令\n第五条第一項の表\n私立の学校\n私立の学校（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十三条第二項に規定する学校設置非営利法人の設置するものを除く。以下同じ。）\n特殊教育諸学校\n特殊教育諸学校（構造改革特別区域法第十三条第二項に規定する学校設置非営利法人の設置するこれらのものを除く。以下同じ。）", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（以下「令」という。）第一条第六項に規定する財務省令で定める書類は、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成二十二年法律第五十号）第一条第一項に規定する手当金等の交付をした者の当該交付に関する通知書の写しとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "令第二条第二項に規定する財務省令で定める書類は、前条に規定する通知書の写しとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、独立行政法人の運営の基本その他の制度の基本となる共通の事項を定め、各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律（以下「個別法」という。）と相まって、独立行政法人制度の確立並びに独立行政法人が公共上の見地から行う事務及び事業の確実な実施を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする。\n各独立行政法人の組織、運営及び管理については、個別法に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「独立行政法人」とは、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるもの（以下この条において「公共上の事務等」という。）を効果的かつ効率的に行わせるため、中期目標管理法人、国立研究開発法人又は行政執行法人として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人をいう。\nこの法律において「中期目標管理法人」とは、公共上の事務等のうち、その特性に照らし、一定の自主性及び自律性を発揮しつつ、中期的な視点に立って執行することが求められるもの（国立研究開発法人が行うものを除く。）を国が中期的な期間について定める業務運営に関する目標を達成するための計画に基づき行うことにより、国民の需要に的確に対応した多様で良質なサービスの提供を通じた公共の利益の増進を推進することを目的とする独立行政法人として、個別法で定めるものをいう。\nこの法律において「国立研究開発法人」とは、公共上の事務等のうち、その特性に照らし、一定の自主性及び自律性を発揮しつつ、中長期的な視点に立って執行することが求められる科学技術に関する試験、研究又は開発（以下「研究開発」という。）に係るものを主要な業務として国が中長期的な期間について定める業務運営に関する目標を達成するための計画に基づき行うことにより、我が国における科学技術の水準の向上を通じた国民経済の健全な発展その他の公益に資するため研究開発の最大限の成果を確保することを目的とする独立行政法人として、個別法で定めるものをいう。\nこの法律において「行政執行法人」とは、公共上の事務等のうち、その特性に照らし、国の行政事務と密接に関連して行われる国の指示その他の国の相当な関与の下に確実に執行することが求められるものを国が事業年度ごとに定める業務運営に関する目標を達成するための計画に基づき行うことにより、その公共上の事務等を正確かつ確実に執行することを目的とする独立行政法人として、個別法で定めるものをいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "独立行政法人は、その行う事務及び事業が国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要なものであることに鑑み、適正かつ効率的にその業務を運営するよう努めなければならない。\n独立行政法人は、この法律の定めるところによりその業務の内容を公表すること等を通じて、その組織及び運営の状況を国民に明らかにするよう努めなければならない。\nこの法律及び個別法の運用に当たっては、独立行政法人の事務及び事業が内外の社会経済情勢を踏まえつつ適切に行われるよう、独立行政法人の事務及び事業の特性並びに独立行政法人の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "各独立行政法人の名称は、個別法で定める。\n国立研究開発法人については、その名称中に、国立研究開発法人という文字を使用するものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "各独立行政法人の目的は、第二条第二項、第三項又は第四項の目的の範囲内で、個別法で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "独立行政法人は、法人とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "各独立行政法人は、主たる事務所を個別法で定める地に置く。\n独立行政法人は、必要な地に従たる事務所を置くことができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "独立行政法人は、その業務を確実に実施するために必要な資本金その他の財産的基礎を有しなければならない。\n政府は、その業務を確実に実施させるために必要があると認めるときは、個別法で定めるところにより、各独立行政法人に出資することができる。\n独立行政法人は、業務の見直し、社会経済情勢の変化その他の事由により、その保有する重要な財産であって主務省令（当該独立行政法人を所管する内閣府又は各省の内閣府令又は省令をいう。ただし、原子力規制委員会が所管する独立行政法人については、原子力規制委員会規則とする。以下同じ。）で定めるものが将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められる場合には、第四十六条の二又は第四十六条の三の規定により、当該財産（以下「不要財産」という。）を処分しなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "独立行政法人は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。\n前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "独立行政法人又は国立研究開発法人でない者は、その名称中に、独立行政法人又は国立研究開発法人という文字を用いてはならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、独立行政法人について準用する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "総務省に、独立行政法人評価制度委員会（以下「委員会」という。）を置く。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。\n第二十八条の二第二項の規定により、総務大臣に意見を述べること。\n第二十九条第三項、第三十二条第五項、第三十五条第三項、第三十五条の四第三項、第三十五条の六第八項、第三十五条の七第四項又は第三十五条の十一第七項の規定により、主務大臣に意見を述べること。\n第三十五条第四項又は第三十五条の七第五項の規定により、主務大臣に勧告をすること。\n第三十五条の二（第三十五条の八において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により、内閣総理大臣に対し、意見を具申すること。\n独立行政法人の業務運営に係る評価（次号において「評価」という。）の制度に関する重要事項を調査審議し、必要があると認めるときは、総務大臣に意見を述べること。\n評価の実施に関する重要事項を調査審議し、評価の実施が著しく適正を欠くと認めるときは、主務大臣に意見を述べること。\nその他法律によりその権限に属させられた事項を処理すること。\n委員会は、前項第一号若しくは第二号に規定する規定又は同項第五号若しくは第六号の規定により意見を述べたときは、その内容を公表しなければならない。", "article_number": "12_2", "article_title": "第十二条の二" }, { "article_content": "委員会は、委員十人以内で組織する。\n委員会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。\n委員会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。", "article_number": "12_3", "article_title": "第十二条の三" }, { "article_content": "委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。\n専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。", "article_number": "12_4", "article_title": "第十二条の四" }, { "article_content": "委員の任期は、二年とする。\nただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。\n委員は、再任されることができる。\n臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。\n専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。\n委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。", "article_number": "12_5", "article_title": "第十二条の五" }, { "article_content": "委員会に、委員長を置き、委員の互選により選任する。\n委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。\n委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。", "article_number": "12_6", "article_title": "第十二条の六" }, { "article_content": "委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。", "article_number": "12_7", "article_title": "第十二条の七" }, { "article_content": "この節に定めるもののほか、委員会の組織及び委員その他の職員その他委員会に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "12_8", "article_title": "第十二条の八" }, { "article_content": "各独立行政法人の設立に関する手続については、個別法に特別の定めがある場合を除くほか、この節の定めるところによる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "主務大臣は、独立行政法人の長（以下「法人の長」という。）となるべき者及び監事となるべき者を指名する。\n前項の規定により指名された法人の長又は監事となるべき者は、独立行政法人の成立の時において、この法律の規定により、それぞれ法人の長又は監事に任命されたものとする。\n第二十条第一項の規定は、第一項の法人の長となるべき者の指名について準用する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "主務大臣は、設立委員を命じて、独立行政法人の設立に関する事務を処理させる。\n設立委員は、独立行政法人の設立の準備を完了したときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出るとともに、その事務を前条第一項の規定により指名された法人の長となるべき者に引き継がなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "第十四条第一項の規定により指名された法人の長となるべき者は、前条第二項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "独立行政法人は、設立の登記をすることによって成立する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "各独立行政法人に、個別法で定めるところにより、役員として、法人の長一人及び監事を置く。\n各独立行政法人には、前項に規定する役員のほか、個別法で定めるところにより、他の役員を置くことができる。\n各独立行政法人の法人の長の名称、前項に規定する役員の名称及び定数並びに監事の定数は、個別法で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法人の長は、独立行政法人を代表し、その業務を総理する。\n個別法で定める役員（法人の長を除く。）は、法人の長の定めるところにより、法人の長に事故があるときはその職務を代理し、法人の長が欠員のときはその職務を行う。\n前条第二項の規定により置かれる役員の職務及び権限は、個別法で定める。\n監事は、独立行政法人の業務を監査する。\nこの場合において、監事は、主務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。\n監事は、いつでも、役員（監事を除く。）及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は独立行政法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。\n監事は、独立行政法人が次に掲げる書類を主務大臣に提出しようとするときは、当該書類を調査しなければならない。\nこの法律の規定による認可、承認、認定及び届出に係る書類並びに報告書その他の総務省令で定める書類\nその他主務省令で定める書類\n監事は、その職務を行うため必要があるときは、独立行政法人の子法人（独立行政法人がその経営を支配している法人として総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）に対して事業の報告を求め、又はその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。\n前項の子法人は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。\n監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、法人の長又は主務大臣に意見を提出することができる。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "監事は、役員（監事を除く。）が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又はこの法律、個別法若しくは他の法令に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を法人の長に報告するとともに、主務大臣に報告しなければならない。", "article_number": "19_2", "article_title": "第十九条の二" }, { "article_content": "法人の長は、次に掲げる者のうちから、主務大臣が任命する。\n当該独立行政法人が行う事務及び事業に関して高度な知識及び経験を有する者\n前号に掲げる者のほか、当該独立行政法人が行う事務及び事業を適正かつ効率的に運営することができる者\n監事は、主務大臣が任命する。\n主務大臣は、前二項の規定により法人の長又は監事を任命しようとするときは、必要に応じ、公募（当該法人の長又は監事の職務の内容、勤務条件その他必要な事項を公示して行う候補者の募集をいう。以下この項において同じ。）の活用に努めなければならない。\n公募によらない場合であっても、透明性を確保しつつ、候補者の推薦の求めその他の適任と認める者を任命するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。\n第十八条第二項の規定により置かれる役員は、第一項各号に掲げる者のうちから、法人の長が任命する。\n法人の長は、前項の規定により役員を任命したときは、遅滞なく、主務大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "中期目標管理法人の長の任期は、任命の日から、当該任命の日を含む当該中期目標管理法人の第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（次項において単に「中期目標の期間」という。）の末日までとする。\n中期目標管理法人の監事の任期は、各中期目標の期間に対応して定めるものとし、任命の日から、当該対応する中期目標の期間の最後の事業年度についての財務諸表承認日（第三十八条第一項の規定による同項の財務諸表の承認の日をいう。以下同じ。）までとする。\nただし、補欠の中期目標管理法人の監事の任期は、前任者の残任期間とする。\n中期目標管理法人の役員（中期目標管理法人の長及び監事を除く。以下この項において同じ。）の任期は、個別法で定める。\nただし、補欠の中期目標管理法人の役員の任期は、前任者の残任期間とする。\n中期目標管理法人の役員は、再任されることができる。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "国立研究開発法人の長の任期は、任命の日から、当該任命の日を含む当該国立研究開発法人の第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間（以下この項及び次項において単に「中長期目標の期間」という。）の末日までとする。\nただし、中長期目標の期間が六年又は七年の場合であって、より適切と認める者を任命するため主務大臣が特に必要があると認めるときは、中長期目標の期間の初日（以下この項及び次項において単に「初日」という。）以後最初に任命される国立研究開発法人の長の任期は、任命の日から、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める日までとすることができる。\n中長期目標の期間が六年の場合\n初日から三年を経過する日\n中長期目標の期間が七年の場合\n初日から三年又は四年を経過する日\n前項の規定にかかわらず、第十四条第一項の規定により国立研究開発法人の長となるべき者としてより適切と認める者を指名するため特に必要があると認める場合であって、中長期目標の期間が六年以上七年以下のときは、同条第二項の規定によりその成立の時において任命されたものとされる国立研究開発法人の長の任期は、任命の日から、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める日までとすることができる。\n中長期目標の期間が六年の場合\n初日から三年を経過する日\n中長期目標の期間が六年を超え七年未満の場合\n初日から四年を経過する日までの間に終了する最後の事業年度の末日\n中長期目標の期間が七年の場合\n初日から三年又は四年を経過する日\n前二項の規定にかかわらず、補欠の国立研究開発法人の長の任期は、前任者の残任期間とする。\n国立研究開発法人の監事の任期は、各国立研究開発法人の長の任期（補欠の国立研究開発法人の長の任期を含む。以下この項において同じ。）と対応するものとし、任命の日から、当該対応する国立研究開発法人の長の任期の末日を含む事業年度についての財務諸表承認日までとする。\nただし、補欠の国立研究開発法人の監事の任期は、前任者の残任期間とする。\n国立研究開発法人の役員（国立研究開発法人の長及び監事を除く。以下この項において同じ。）の任期は、個別法で定める。\nただし、補欠の国立研究開発法人の役員の任期は、前任者の残任期間とする。\n国立研究開発法人の役員は、再任されることができる。", "article_number": "21_2", "article_title": "第二十一条の二" }, { "article_content": "行政執行法人の長の任期は、任命の日から、当該任命の日から年を単位として個別法で定める期間を経過する日までの間に終了する最後の事業年度の末日までとする。\nただし、補欠の行政執行法人の長の任期は、前任者の残任期間とする。\n行政執行法人の監事の任期は、各行政執行法人の長の任期（補欠の行政執行法人の長の任期を含む。以下この項において同じ。）と対応するものとし、任命の日から、当該対応する行政執行法人の長の任期の末日を含む事業年度についての財務諸表承認日までとする。\nただし、補欠の行政執行法人の監事の任期は、前任者の残任期間とする。\n行政執行法人の役員（行政執行法人の長及び監事を除く。以下この項において同じ。）の任期は、個別法で定める。\nただし、補欠の行政執行法人の役員の任期は、前任者の残任期間とする。\n行政執行法人の役員は、再任されることができる。", "article_number": "21_3", "article_title": "第二十一条の三" }, { "article_content": "独立行政法人の役員は、その業務について、法令、法令に基づいてする主務大臣の処分及び当該独立行政法人が定める業務方法書その他の規則を遵守し、当該独立行政法人のため忠実にその職務を遂行しなければならない。", "article_number": "21_4", "article_title": "第二十一条の四" }, { "article_content": "独立行政法人の役員（監事を除く。）は、当該独立行政法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監事に報告しなければならない。", "article_number": "21_5", "article_title": "第二十一条の五" }, { "article_content": "政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "主務大臣又は法人の長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。\n主務大臣又は法人の長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。\n心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。\n職務上の義務違反があるとき。\n前項に規定するもののほか、主務大臣又は法人の長は、それぞれその任命に係る役員（監事を除く。）の職務の執行が適当でないため当該独立行政法人の業務の実績が悪化した場合であって、その役員に引き続き当該職務を行わせることが適切でないと認めるときは、その役員を解任することができる。\n法人の長は、前二項の規定によりその任命に係る役員を解任したときは、遅滞なく、主務大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "独立行政法人と法人の長その他の代表権を有する役員との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。\nこの場合には、監事が当該独立行政法人を代表する。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "法人の長その他の代表権を有する役員は、当該独立行政法人の代表権を有しない役員又は職員のうちから、当該独立行政法人の業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "独立行政法人の役員又は会計監査人（第四項において「役員等」という。）は、その任務を怠ったときは、独立行政法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。\n前項の責任は、主務大臣の承認がなければ、免除することができない。\n主務大臣は、前項の承認をしようとするときは、総務大臣に協議しなければならない。\n前二項の規定にかかわらず、独立行政法人は、第一項の責任について、役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員等の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、当該役員等が賠償の責任を負う額から独立行政法人の事務及び事業の特性並びに役員等の職責その他の事情を考慮して総務大臣が定める額を控除して得た額を限度として主務大臣の承認を得て免除することができる旨を業務方法書で定めることができる。", "article_number": "25_2", "article_title": "第二十五条の二" }, { "article_content": "独立行政法人の職員は、法人の長が任命する。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "各独立行政法人の業務の範囲は、個別法で定める。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "独立行政法人は、業務開始の際、業務方法書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n前項の業務方法書には、役員（監事を除く。）の職務の執行がこの法律、個別法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項その他主務省令で定める事項を記載しなければならない。\n独立行政法人は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その業務方法書を公表しなければならない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "総務大臣は、第二十九条第一項の中期目標、第三十五条の四第一項の中長期目標及び第三十五条の九第一項の年度目標の策定並びに第三十二条第一項、第三十五条の六第一項及び第二項並びに第三十五条の十一第一項及び第二項の評価に関する指針を定め、これを主務大臣に通知するとともに、公表しなければならない。\nこれを変更したときも、同様とする。\n総務大臣は、前項の指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、総合科学技術・イノベーション会議が次条の規定により作成する研究開発の事務及び事業に関する事項に係る指針の案の内容を適切に反映するとともに、あらかじめ、委員会の意見を聴かなければならない。\n主務大臣は、第一項の指針に基づき、第二十九条第一項の中期目標、第三十五条の四第一項の中長期目標及び第三十五条の九第一項の年度目標を定めるとともに、第三十二条第一項、第三十五条の六第一項及び第二項並びに第三十五条の十一第一項及び第二項の評価を行わなければならない。", "article_number": "28_2", "article_title": "第二十八条の二" }, { "article_content": "総合科学技術・イノベーション会議は、総務大臣の求めに応じ、研究開発の事務及び事業の特性を踏まえ、前条第一項の指針のうち、研究開発の事務及び事業に関する事項に係る指針の案を作成する。", "article_number": "28_3", "article_title": "第二十八条の三" }, { "article_content": "独立行政法人は、第三十二条第一項、第三十五条の六第一項若しくは第二項又は第三十五条の十一第一項若しくは第二項の評価の結果を、第三十条第一項の中期計画及び第三十一条第一項の年度計画、第三十五条の五第一項の中長期計画及び第三十五条の八において読み替えて準用する第三十一条第一項の年度計画又は第三十五条の十第一項の事業計画並びに業務運営の改善に適切に反映させるとともに、毎年度、評価結果の反映状況を公表しなければならない。", "article_number": "28_4", "article_title": "第二十八条の四" }, { "article_content": "主務大臣は、三年以上五年以下の期間において中期目標管理法人が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定め、これを当該中期目標管理法人に指示するとともに、公表しなければならない。\nこれを変更したときも、同様とする。\n中期目標においては、次に掲げる事項について具体的に定めるものとする。\n中期目標の期間（前項の期間の範囲内で主務大臣が定める期間をいう。以下同じ。）\n国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項\n業務運営の効率化に関する事項\n財務内容の改善に関する事項\nその他業務運営に関する重要事項\n主務大臣は、中期目標を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、委員会の意見を聴かなければならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "中期目標管理法人は、前条第一項の指示を受けたときは、中期目標に基づき、主務省令で定めるところにより、当該中期目標を達成するための計画（以下この節において「中期計画」という。）を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n中期計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置\n業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置\n予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画\n短期借入金の限度額\n不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画\n前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画\n剰余金の使途\nその他主務省令で定める業務運営に関する事項\n主務大臣は、第一項の認可をした中期計画が前条第二項第二号から第五号までに掲げる事項の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その中期計画を変更すべきことを命ずることができる。\n中期目標管理法人は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その中期計画を公表しなければならない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "中期目標管理法人は、毎事業年度の開始前に、前条第一項の認可を受けた中期計画に基づき、主務省令で定めるところにより、その事業年度の業務運営に関する計画（次項において「年度計画」という。）を定め、これを主務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。\nこれを変更したときも、同様とする。\n中期目標管理法人の最初の事業年度の年度計画については、前項中「毎事業年度の開始前に、前条第一項の認可を受けた」とあるのは、「その成立後最初の中期計画について前条第一項の認可を受けた後遅滞なく、その」とする。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "中期目標管理法人は、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、主務大臣の評価を受けなければならない。\n次号及び第三号に掲げる事業年度以外の事業年度\n当該事業年度における業務の実績\n中期目標の期間の最後の事業年度の直前の事業年度\n当該事業年度における業務の実績及び中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績\n中期目標の期間の最後の事業年度\n当該事業年度における業務の実績及び中期目標の期間における業務の実績\n中期目標管理法人は、前項の評価を受けようとするときは、主務省令で定めるところにより、各事業年度の終了後三月以内に、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を主務大臣に提出するとともに、公表しなければならない。\n第一項の評価は、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項について総合的な評定を付して、行わなければならない。\nこの場合において、同項各号に規定する当該事業年度における業務の実績に関する評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して行わなければならない。\n主務大臣は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、当該中期目標管理法人に対して、その評価の結果を通知するとともに、公表しなければならない。\nこの場合において、同項第二号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価を行ったときは、委員会に対しても、遅滞なく、その評価の結果を通知しなければならない。\n委員会は、前項の規定により通知された評価の結果について、必要があると認めるときは、主務大臣に意見を述べなければならない。\n主務大臣は、第一項の評価の結果に基づき必要があると認めるときは、当該中期目標管理法人に対し、業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずることができる。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "33:34", "article_title": "第三十三条及び第三十四条" }, { "article_content": "主務大臣は、第三十二条第一項第二号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価を行ったときは、中期目標の期間の終了時までに、当該中期目標管理法人の業務の継続又は組織の存続の必要性その他その業務及び組織の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、業務の廃止若しくは移管又は組織の廃止その他の所要の措置を講ずるものとする。\n主務大臣は、前項の検討の結果及び同項の規定により講ずる措置の内容を委員会に通知するとともに、公表しなければならない。\n委員会は、前項の規定により通知された事項について、必要があると認めるときは、主務大臣に意見を述べなければならない。\n前項の場合において、委員会は、中期目標管理法人の主要な事務及び事業の改廃に関し、主務大臣に勧告をすることができる。\n委員会は、前項の勧告をしたときは、当該勧告の内容を内閣総理大臣に報告するとともに、公表しなければならない。\n委員会は、第四項の勧告をしたときは、主務大臣に対し、その勧告に基づいて講じた措置及び講じようとする措置について報告を求めることができる。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "委員会は、前条第四項の規定により勧告をした場合において特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該勧告をした事項について内閣法（昭和二十二年法律第五号）第六条の規定による措置がとられるよう意見を具申することができる。", "article_number": "35_2", "article_title": "第三十五条の二" }, { "article_content": "主務大臣は、中期目標管理法人若しくはその役員若しくは職員が、不正の行為若しくはこの法律、個別法若しくは他の法令に違反する行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は中期目標管理法人の業務運営が著しく適正を欠き、かつ、それを放置することにより公益を害することが明白である場合において、特に必要があると認めるときは、当該中期目標管理法人に対し、当該行為の是正又は業務運営の改善のため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "35_3", "article_title": "第三十五条の三" }, { "article_content": "主務大臣は、五年以上七年以下の期間において国立研究開発法人が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中長期目標」という。）を定め、これを当該国立研究開発法人に指示するとともに、公表しなければならない。\nこれを変更したときも、同様とする。\n中長期目標においては、次に掲げる事項について具体的に定めるものとする。\n中長期目標の期間（前項の期間の範囲内で主務大臣が定める期間をいう。以下同じ。）\n研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項\n業務運営の効率化に関する事項\n財務内容の改善に関する事項\nその他業務運営に関する重要事項\n主務大臣は、中長期目標を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、委員会の意見を聴かなければならない。\n主務大臣は、前項の規定により中長期目標に係る意見を聴こうとするときは、研究開発の事務及び事業（軽微なものとして政令で定めるものを除く。第三十五条の六第六項及び第三十五条の七第二項において同じ。）に関する事項について、あらかじめ、審議会等（内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第三十七条若しくは第五十四条又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるもの（以下「研究開発に関する審議会」という。）の意見を聴かなければならない。\n主務大臣は、研究開発に関して高い識見を有する外国人（日本の国籍を有しない者をいう。次項において同じ。）を研究開発に関する審議会の委員に任命することができる。\n前項の場合において、外国人である研究開発に関する審議会の委員は、研究開発に関する審議会の会務を総理し、研究開発に関する審議会を代表する者となることはできず、当該委員の数は、研究開発に関する審議会の委員の総数の五分の一を超えてはならない。", "article_number": "35_4", "article_title": "第三十五条の四" }, { "article_content": "国立研究開発法人は、前条第一項の指示を受けたときは、中長期目標に基づき、主務省令で定めるところにより、当該中長期目標を達成するための計画（以下この節において「中長期計画」という。）を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n中長期計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置\n業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置\n予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画\n短期借入金の限度額\n不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画\n前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画\n剰余金の使途\nその他主務省令で定める業務運営に関する事項\n主務大臣は、第一項の認可をした中長期計画が前条第二項第二号から第五号までに掲げる事項の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その中長期計画を変更すべきことを命ずることができる。\n国立研究開発法人は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その中長期計画を公表しなければならない。", "article_number": "35_5", "article_title": "第三十五条の五" }, { "article_content": "国立研究開発法人は、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、主務大臣の評価を受けなければならない。\n次号及び第三号に掲げる事業年度以外の事業年度\n当該事業年度における業務の実績\n中長期目標の期間の最後の事業年度の直前の事業年度\n当該事業年度における業務の実績及び中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績\n中長期目標の期間の最後の事業年度\n当該事業年度における業務の実績及び中長期目標の期間における業務の実績\n国立研究開発法人は、前項の規定による評価のほか、中長期目標の期間の初日以後最初に任命される国立研究開発法人の長の任期が第二十一条の二第一項ただし書の規定により定められた場合又は第十四条第二項の規定によりその成立の時において任命されたものとされる国立研究開発法人の長の任期が第二十一条の二第二項の規定により定められた場合には、それらの国立研究開発法人の長（以下この項において「最初の国立研究開発法人の長」という。）の任期（補欠の国立研究開発法人の長の任期を含む。）の末日を含む事業年度の終了後、当該最初の国立研究開発法人の長の任命の日を含む事業年度から当該末日を含む事業年度の事業年度末までの期間における業務の実績について、主務大臣の評価を受けなければならない。\n国立研究開発法人は、第一項の評価を受けようとするときは、主務省令で定めるところにより、各事業年度の終了後三月以内に、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を主務大臣に提出するとともに、公表しなければならない。\n国立研究開発法人は、第二項の評価を受けようとするときは、主務省令で定めるところにより、同項に規定する末日を含む事業年度の終了後三月以内に、同項に規定する業務の実績及び当該業務の実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を主務大臣に提出するとともに、公表しなければならない。\n第一項又は第二項の評価は、第一項第一号、第二号若しくは第三号に定める事項又は第二項に規定する業務の実績について総合的な評定を付して、行わなければならない。\nこの場合において、第一項各号に規定する当該事業年度における業務の実績に関する評価は、当該事業年度における中長期計画の実施状況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して行わなければならない。\n主務大臣は、第一項又は第二項の評価を行おうとするときは、研究開発の事務及び事業に関する事項について、あらかじめ、研究開発に関する審議会の意見を聴かなければならない。\n主務大臣は、第一項又は第二項の評価を行ったときは、遅滞なく、当該国立研究開発法人に対して、その評価の結果を通知するとともに、公表しなければならない。\nこの場合において、第一項第二号に規定する中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績に関する評価を行ったときは、委員会に対しても、遅滞なく、その評価の結果を通知しなければならない。\n委員会は、前項の規定により通知された評価の結果について、必要があると認めるときは、主務大臣に意見を述べなければならない。\n主務大臣は、第一項又は第二項の評価の結果に基づき必要があると認めるときは、当該国立研究開発法人に対し、業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずることができる。", "article_number": "35_6", "article_title": "第三十五条の六" }, { "article_content": "主務大臣は、前条第一項第二号に規定する中長期目標の期間の終了時に見込まれる中長期目標の期間における業務の実績に関する評価を行ったときは、中長期目標の期間の終了時までに、当該国立研究開発法人の業務の継続又は組織の存続の必要性その他その業務及び組織の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、業務の廃止若しくは移管又は組織の廃止その他の所要の措置を講ずるものとする。\n主務大臣は、前項の規定による検討を行うに当たっては、研究開発の事務及び事業に関する事項について、研究開発に関する審議会の意見を聴かなければならない。\n主務大臣は、第一項の検討の結果及び同項の規定により講ずる措置の内容を委員会に通知するとともに、公表しなければならない。\n委員会は、前項の規定により通知された事項について、必要があると認めるときは、主務大臣に意見を述べなければならない。\n前項の場合において、委員会は、国立研究開発法人の主要な事務及び事業の改廃に関し、主務大臣に勧告をすることができる。\n委員会は、前項の勧告をしたときは、当該勧告の内容を内閣総理大臣に報告するとともに、公表しなければならない。\n委員会は、第五項の勧告をしたときは、主務大臣に対し、その勧告に基づいて講じた措置及び講じようとする措置について報告を求めることができる。", "article_number": "35_7", "article_title": "第三十五条の七" }, { "article_content": "第三十一条、第三十五条の二及び第三十五条の三の規定は、国立研究開発法人について準用する。\nこの場合において、第三十一条第一項中「前条第一項」とあるのは「第三十五条の五第一項」と、「中期計画」とあるのは「同項の中長期計画」と、同条第二項中「、前条第一項の認可を受けた」とあるのは「、第三十五条の五第一項の認可を受けた同項の」と、「中期計画について前条第一項」とあるのは「中長期計画（第三十五条の五第一項の中長期計画をいう。以下この項において同じ。）について同条第一項」と、第三十五条の二中「前条第四項」とあるのは「第三十五条の七第五項」と読み替えるものとする。", "article_number": "35_8", "article_title": "第三十五条の八" }, { "article_content": "主務大臣は、行政執行法人が達成すべき業務運営に関する事業年度ごとの目標（以下「年度目標」という。）を定め、これを当該行政執行法人に指示するとともに、公表しなければならない。\nこれを変更したときも、同様とする。\n年度目標においては、次に掲げる事項について具体的に定めるものとする。\n国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項\n業務運営の効率化に関する事項\n財務内容の改善に関する事項\nその他業務運営に関する重要事項\n前項の年度目標には、同項各号に掲げる事項に関し中期的な観点から参考となるべき事項についても記載するものとする。", "article_number": "35_9", "article_title": "第三十五条の九" }, { "article_content": "行政執行法人は、各事業年度に係る前条第一項の指示を受けたときは、当該事業年度の開始前に、年度目標に基づき、主務省令で定めるところにより、当該年度目標を達成するための計画（以下この条において「事業計画」という。）を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n行政執行法人の最初の事業年度の事業計画については、前項中「各事業年度」とあるのは「その成立後最初の事業年度」と、「当該事業年度の開始前に」とあるのは「遅滞なく」とする。\n事業計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置\n業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置\n予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画\n短期借入金の限度額\n不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画\n前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画\nその他主務省令で定める業務運営に関する事項\n主務大臣は、第一項の認可をした事業計画が前条第二項各号に掲げる事項の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その事業計画を変更すべきことを命ずることができる。\n行政執行法人は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事業計画を公表しなければならない。", "article_number": "35_10", "article_title": "第三十五条の十" }, { "article_content": "行政執行法人は、毎事業年度の終了後、当該事業年度における業務の実績について、主務大臣の評価を受けなければならない。\n行政執行法人は、前項の規定による評価のほか、三年以上五年以下の期間で主務省令で定める期間の最後の事業年度の終了後、当該期間における年度目標に定める業務運営の効率化に関する事項の実施状況について、主務大臣の評価を受けなければならない。\n行政執行法人は、第一項の評価を受けようとするときは、主務省令で定めるところにより、各事業年度の終了後三月以内に、同項に規定する業務の実績及び当該業務の実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を主務大臣に提出するとともに、公表しなければならない。\n行政執行法人は、第二項の評価を受けようとするときは、主務省令で定めるところにより、同項に規定する事業年度の終了後三月以内に、同項に規定する事項の実施状況及び当該事項の実施状況について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を主務大臣に提出するとともに、公表しなければならない。\n第一項又は第二項の評価は、第一項に規定する業務の実績又は第二項に規定する事項の実施状況について総合的な評定を付して、行わなければならない。\n主務大臣は、第一項又は第二項の評価を行ったときは、遅滞なく、当該行政執行法人に対して、その評価の結果を通知するとともに、公表しなければならない。\nこの場合において、同項の評価を行ったときは、委員会に対しても、遅滞なく、その評価の結果を通知しなければならない。\n委員会は、前項の規定により通知された評価の結果について、必要があると認めるときは、主務大臣に意見を述べなければならない。", "article_number": "35_11", "article_title": "第三十五条の十一" }, { "article_content": "主務大臣は、年度目標を達成するためその他この法律又は個別法を施行するため特に必要があると認めるときは、行政執行法人に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。", "article_number": "35_12", "article_title": "第三十五条の十二" }, { "article_content": "独立行政法人の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。\n独立行政法人の最初の事業年度は、前項の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、翌年の三月三十一日（一月一日から三月三十一日までの間に成立した独立行政法人にあっては、その年の三月三十一日）に終わるものとする。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "独立行政法人の会計は、主務省令で定めるところにより、原則として企業会計原則によるものとする。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "独立行政法人は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他主務省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に主務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。\n独立行政法人は、前項の規定により財務諸表を主務大臣に提出するときは、これに主務省令で定めるところにより作成した当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監査報告（次条第一項の規定により会計監査人の監査を受けなければならない独立行政法人にあっては、監査報告及び会計監査報告。以下同じ。）を添付しなければならない。\n独立行政法人は、第一項の規定による主務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監査報告を、各事務所に備えて置き、主務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。\n独立行政法人は、第一項の附属明細書その他主務省令で定める書類については、前項の規定による公告に代えて、次に掲げる方法のいずれかにより公告することができる。\n時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法\n電子公告（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって総務省令で定めるものにより不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって総務省令で定めるものをとる公告の方法をいう。次項において同じ。）\n独立行政法人が前項の規定により電子公告による公告をする場合には、第三項の主務省令で定める期間、継続して当該公告をしなければならない。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "独立行政法人（その資本の額その他の経営の規模が政令で定める基準に達しない独立行政法人を除く。以下この条において同じ。）は、財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならない。\nこの場合において、会計監査人は、主務省令で定めるところにより、会計監査報告を作成しなければならない。\n会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は役員（監事を除く。）及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。\n会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面\n会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして総務省令で定めるものをいう。以下この号において同じ。）をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を総務省令で定める方法により表示したもの\n会計監査人は、その職務を行うため必要があるときは、独立行政法人の子法人に対して会計に関する報告を求め、又は独立行政法人若しくはその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。\n前項の子法人は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。\n会計監査人は、その職務を行うに当たっては、次の各号のいずれかに該当する者を使用してはならない。\n第四十一条第三項第一号又は第二号に掲げる者\n第四十条の規定により自己が会計監査人に選任されている独立行政法人又はその子法人の役員又は職員\n第四十条の規定により自己が会計監査人に選任されている独立行政法人又はその子法人から公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。第四十一条第一項及び第三項第二号において同じ。）又は監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "会計監査人は、その職務を行うに際して役員（監事を除く。）の職務の執行に関し不正の行為又はこの法律、個別法若しくは他の法令に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、これを監事に報告しなければならない。\n監事は、その職務を行うため必要があると認めるときは、会計監査人に対し、その監査に関する報告を求めることができる。", "article_number": "39_2", "article_title": "第三十九条の二" }, { "article_content": "会計監査人は、主務大臣が選任する。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "会計監査人は、公認会計士又は監査法人でなければならない。\n会計監査人に選任された監査法人は、その社員の中から会計監査人の職務を行うべき者を選定し、これを独立行政法人に通知しなければならない。\nこの場合においては、次項第二号に掲げる者を選定することはできない。\n次に掲げる者は、会計監査人となることができない。\n公認会計士法の規定により、財務諸表について監査をすることができない者\n監査の対象となる独立行政法人の子法人若しくはその役員から公認会計士若しくは監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者又はその配偶者\n監査法人でその社員の半数以上が前号に掲げる者であるもの", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "会計監査人の任期は、その選任の日以後最初に終了する事業年度についての財務諸表承認日までとする。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "主務大臣は、会計監査人が次の各号の一に該当するときは、その会計監査人を解任することができる。\n職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。\n会計監査人たるにふさわしくない非行があったとき。\n心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "独立行政法人は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。\nただし、第三項の規定により同項の使途に充てる場合は、この限りでない。\n独立行政法人は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。\n中期目標管理法人及び国立研究開発法人は、第一項に規定する残余があるときは、主務大臣の承認を受けて、その残余の額の全部又は一部を中期計画（第三十条第一項の認可を受けた同項の中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）をいう。以下同じ。）の同条第二項第七号又は中長期計画（第三十五条の五第一項の認可を受けた同項の中長期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）をいう。以下同じ。）の第三十五条の五第二項第七号の剰余金の使途に充てることができる。\n第一項の規定による積立金の処分については、個別法で定める。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "独立行政法人は、中期目標管理法人の中期計画の第三十条第二項第四号、国立研究開発法人の中長期計画の第三十五条の五第二項第四号又は行政執行法人の事業計画（第三十五条の十第一項の認可を受けた同項の事業計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）をいう。以下同じ。）の第三十五条の十第三項第四号の短期借入金の限度額の範囲内で、短期借入金をすることができる。\nただし、やむを得ない事由があるものとして主務大臣の認可を受けた場合は、当該限度額を超えて短期借入金をすることができる。\n前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。\nただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、主務大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。\n前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。\n独立行政法人は、個別法に別段の定めがある場合を除くほか、長期借入金及び債券発行をすることができない。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "政府は、予算の範囲内において、独立行政法人に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を交付することができる。\n独立行政法人は、業務運営に当たっては、前項の規定による交付金について、国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに留意し、法令の規定及び中期目標管理法人の中期計画、国立研究開発法人の中長期計画又は行政執行法人の事業計画に従って適切かつ効率的に使用するよう努めなければならない。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "独立行政法人は、不要財産であって、政府からの出資又は支出（金銭の出資に該当するものを除く。）に係るもの（以下この条において「政府出資等に係る不要財産」という。）については、遅滞なく、主務大臣の認可を受けて、これを国庫に納付するものとする。\nただし、中期目標管理法人の中期計画において第三十条第二項第五号の計画を定めた場合、国立研究開発法人の中長期計画において第三十五条の五第二項第五号の計画を定めた場合又は行政執行法人の事業計画において第三十五条の十第三項第五号の計画を定めた場合であって、これらの計画に従って当該政府出資等に係る不要財産を国庫に納付するときは、主務大臣の認可を受けることを要しない。\n独立行政法人は、前項の規定による政府出資等に係る不要財産（金銭を除く。以下この項及び次項において同じ。）の国庫への納付に代えて、主務大臣の認可を受けて、政府出資等に係る不要財産を譲渡し、これにより生じた収入の額（当該財産の帳簿価額を超える額（次項において「簿価超過額」という。）がある場合には、その額を除く。）の範囲内で主務大臣が定める基準により算定した金額を国庫に納付することができる。\nただし、中期目標管理法人の中期計画において第三十条第二項第五号の計画を定めた場合、国立研究開発法人の中長期計画において第三十五条の五第二項第五号の計画を定めた場合又は行政執行法人の事業計画において第三十五条の十第三項第五号の計画を定めた場合であって、これらの計画に従って当該金額を国庫に納付するときは、主務大臣の認可を受けることを要しない。\n独立行政法人は、前項の場合において、政府出資等に係る不要財産の譲渡により生じた簿価超過額があるときは、遅滞なく、これを国庫に納付するものとする。\nただし、その全部又は一部の金額について国庫に納付しないことについて主務大臣の認可を受けた場合における当該認可を受けた金額については、この限りでない。\n独立行政法人が第一項又は第二項の規定による国庫への納付をした場合において、当該納付に係る政府出資等に係る不要財産が政府からの出資に係るものであるときは、当該独立行政法人の資本金のうち当該納付に係る政府出資等に係る不要財産に係る部分として主務大臣が定める金額については、当該独立行政法人に対する政府からの出資はなかったものとし、当該独立行政法人は、その額により資本金を減少するものとする。\n前各項に定めるもののほか、政府出資等に係る不要財産の処分に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "46_2", "article_title": "第四十六条の二" }, { "article_content": "独立行政法人は、不要財産であって、政府以外の者からの出資に係るもの（以下この条において「民間等出資に係る不要財産」という。）については、主務大臣の認可を受けて、当該民間等出資に係る不要財産に係る出資者（以下この条において単に「出資者」という。）に対し、主務省令で定めるところにより、当該民間等出資に係る不要財産に係る出資額として主務大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告しなければならない。\nただし、中期目標管理法人の中期計画において第三十条第二項第五号の計画を定めた場合、国立研究開発法人の中長期計画において第三十五条の五第二項第五号の計画を定めた場合又は行政執行法人の事業計画において第三十五条の十第三項第五号の計画を定めた場合であって、これらの計画に従って払戻しの請求をすることができる旨を催告するときは、主務大臣の認可を受けることを要しない。\n出資者は、独立行政法人に対し、前項の規定による催告を受けた日から起算して一月を経過する日までの間に限り、同項の払戻しの請求をすることができる。\n独立行政法人は、前項の規定による請求があったときは、遅滞なく、当該請求に係る民間等出資に係る不要財産又は当該請求に係る民間等出資に係る不要財産（金銭を除く。）の譲渡により生じた収入の額（当該財産の帳簿価額を超える額がある場合には、その額を除く。）の範囲内で主務大臣が定める基準により算定した金額により、同項の規定により払戻しを請求された持分（当該算定した金額が当該持分の額に満たない場合にあっては、当該持分のうち主務大臣が定める額の持分）を、当該請求をした出資者に払い戻すものとする。\n独立行政法人が前項の規定による払戻しをしたときは、当該独立行政法人の資本金のうち当該払戻しをした持分の額については、当該独立行政法人に対する出資者からの出資はなかったものとし、当該独立行政法人は、その額により資本金を減少するものとする。\n出資者が第二項の規定による払戻しの請求をしなかったとき又は同項の規定による民間等出資に係る不要財産に係る持分の一部の払戻しの請求をしたときは、独立行政法人は、払戻しの請求がされなかった持分については、払戻しをしないものとする。", "article_number": "46_3", "article_title": "第四十六条の三" }, { "article_content": "独立行政法人は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。\n国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他主務大臣の指定する有価証券の取得\n銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預金\n信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "独立行政法人は、不要財産以外の重要な財産であって主務省令で定めるものを譲渡し、又は担保に供しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。\nただし、中期目標管理法人の中期計画において第三十条第二項第六号の計画を定めた場合、国立研究開発法人の中長期計画において第三十五条の五第二項第六号の計画を定めた場合又は行政執行法人の事業計画において第三十五条の十第三項第六号の計画を定めた場合であって、これらの計画に従って当該重要な財産を譲渡し、又は担保に供するときは、この限りでない。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "独立行政法人は、業務開始の際、会計に関する事項について規程を定め、これを主務大臣に届け出なければならない。\nこれを変更したときも、同様とする。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "この法律及びこれに基づく政令に規定するもののほか、独立行政法人の財務及び会計に関し必要な事項は、主務省令で定める。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "中期目標管理法人の役員に対する報酬及び退職手当（以下「報酬等」という。）は、その役員の業績が考慮されるものでなければならない。\n中期目標管理法人は、その役員に対する報酬等の支給の基準を定め、これを主務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。\nこれを変更したときも、同様とする。\n前項の報酬等の支給の基準は、国家公務員の給与及び退職手当（以下「給与等」という。）、民間企業の役員の報酬等、当該中期目標管理法人の業務の実績その他の事情を考慮して定められなければならない。", "article_number": "50_2", "article_title": "第五十条の二" }, { "article_content": "中期目標管理法人の役員（非常勤の者を除く。）は、在任中、任命権者の承認のある場合を除くほか、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。", "article_number": "50_3", "article_title": "第五十条の三" }, { "article_content": "中期目標管理法人の役員又は職員（非常勤の者を除く。以下「中期目標管理法人役職員」という。）は、密接関係法人等に対し、当該中期目標管理法人の他の中期目標管理法人役職員をその離職後に、若しくは当該中期目標管理法人の中期目標管理法人役職員であった者を、当該密接関係法人等の地位に就かせることを目的として、当該他の中期目標管理法人役職員若しくは当該中期目標管理法人役職員であった者に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該他の中期目標管理法人役職員をその離職後に、若しくは当該中期目標管理法人役職員であった者を、当該密接関係法人等の地位に就かせることを要求し、若しくは依頼してはならない。\n前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。\n基礎研究、福祉に関する業務その他の円滑な再就職に特に配慮を要する業務として政令で定めるものに従事し、若しくは従事していた他の中期目標管理法人役職員又はこれらの業務に従事していた中期目標管理法人役職員であった者を密接関係法人等の地位に就かせることを目的として行う場合\n退職手当通算予定役職員を退職手当通算法人等の地位に就かせることを目的として行う場合\n大学その他の教育研究機関の研究者であった者であって任期（十年以内に限る。）を定めて専ら研究に従事する職員として採用された他の中期目標管理法人役職員を密接関係法人等の地位に就かせることを目的として行う場合\n第三十二条第一項の評価（同項第二号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価を除く。）の結果に基づき中期目標管理法人の業務の縮小又は内部組織の合理化が行われることにより、当該中期目標管理法人の組織の意思決定の権限を実質的に有しない地位として主務大臣が指定したもの以外の地位に就いたことがない他の中期目標管理法人役職員が離職を余儀なくされることが見込まれる場合において、当該他の中期目標管理法人役職員を密接関係法人等の地位に就かせることを目的として行うとき。\n第三十五条第一項の規定による措置であって政令で定める人数以上の中期目標管理法人役職員が離職を余儀なくされることが見込まれるものを行うため、当該中期目標管理法人役職員の離職後の就職の援助のための措置に関する計画を作成し、主務大臣の認定を受けている場合において、当該計画における離職後の就職の援助の対象者である他の中期目標管理法人役職員を密接関係法人等の地位に就かせることを目的として行うとき。\n前二項の「密接関係法人等」とは、営利企業等（商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下この項において「営利企業」という。）及び営利企業以外の法人（国、国際機関、地方公共団体、行政執行法人及び地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人を除く。）をいう。以下同じ。）のうち、資本関係、取引関係等において当該中期目標管理法人と密接な関係を有するものとして政令で定めるものをいう。\n第二項第二号の「退職手当通算法人等」とは、営利企業等でその業務が中期目標管理法人の事務又は事業と密接な関連を有するもののうち総務大臣が定めるもの（退職手当（これに相当する給付を含む。）に関する規程において、中期目標管理法人役職員が当該中期目標管理法人の長の要請に応じ、引き続いて当該営利企業等の役員又は当該営利企業等に使用される者となった場合に、中期目標管理法人役職員としての勤続期間を当該営利企業等の役員又は当該営利企業等に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている営利企業等に限る。）をいう。\n第二項第二号の「退職手当通算予定役職員」とは、中期目標管理法人の長の要請に応じ、引き続いて退職手当通算法人等（前項に規定する退職手当通算法人等をいう。以下同じ。）の役員又は退職手当通算法人等に使用される者となるため退職することとなる中期目標管理法人役職員であって、当該退職手当通算法人等に在職した後、特別の事情がない限り引き続いて採用が予定されている者のうち政令で定めるものをいう。\n第一項の規定によるもののほか、中期目標管理法人の役員又は職員は、この法律、個別法若しくは他の法令若しくは当該中期目標管理法人が定める業務方法書、第四十九条に規定する規程その他の規則に違反する職務上の行為（以下「法令等違反行為」という。）をすること若しくはしたこと又は当該中期目標管理法人の他の役員若しくは職員に法令等違反行為をさせること若しくはさせたことに関し、営利企業等に対し、当該中期目標管理法人の他の役員若しくは職員をその離職後に、又は当該中期目標管理法人の役員若しくは職員であった者を、当該営利企業等の地位に就かせることを要求し、又は依頼してはならない。", "article_number": "50_4", "article_title": "第五十条の四" }, { "article_content": "中期目標管理法人の役員又は職員は、法令等違反行為をすること若しくはしたこと又は中期目標管理法人の他の役員若しくは職員に法令等違反行為をさせること若しくはさせたことに関し、営利企業等に対し、離職後に当該営利企業等の地位に就くことを要求し、又は約束してはならない。", "article_number": "50_5", "article_title": "第五十条の五" }, { "article_content": "中期目標管理法人の役員又は職員は、次に掲げる要求又は依頼を受けたときは、政令で定めるところにより、当該中期目標管理法人の長にその旨を届け出なければならない。\n中期目標管理法人役職員であった者であって離職後に営利企業等の地位に就いている者（以下この条において「再就職者」という。）が、離職後二年を経過するまでの間に、離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものに属する役員又は職員に対して行う、当該中期目標管理法人と当該営利企業等との間で締結される売買、賃借、請負その他の契約又は当該営利企業等に対して行われる行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第二号に規定する処分に関する事務（当該中期目標管理法人の業務に係るものに限る。次号において「契約等事務」という。）であって離職前五年間の職務に属するものに関する法令等違反行為の要求又は依頼\n前号に掲げるもののほか、再就職者のうち、当該中期目標管理法人の役員又は管理若しくは監督の地位として主務省令で定めるものに就いていた者が、離職後二年を経過するまでの間に、当該中期目標管理法人の役員又は職員に対して行う、契約等事務に関する法令等違反行為の要求又は依頼\n前二号に掲げるもののほか、再就職者が行う、当該中期目標管理法人と営利企業等（当該再就職者が現にその地位に就いているものに限る。）との間の契約であって当該中期目標管理法人においてその締結について自らが決定したもの又は当該中期目標管理法人による当該営利企業等に対する行政手続法第二条第二号に規定する処分であって自らが決定したものに関する法令等違反行為の要求又は依頼", "article_number": "50_6", "article_title": "第五十条の六" }, { "article_content": "中期目標管理法人役職員（第五十条の四第五項に規定する退職手当通算予定役職員を除く。）は、離職後に営利企業等の地位に就くことを約束した場合には、速やかに、政令で定めるところにより、中期目標管理法人の長に政令で定める事項を届け出なければならない。\n前項の規定による届出を受けた中期目標管理法人の長は、当該中期目標管理法人の業務の公正性を確保する観点から、当該届出を行った中期目標管理法人役職員の職務が適正に行われるよう、人事管理上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "50_7", "article_title": "第五十条の七" }, { "article_content": "中期目標管理法人の長は、当該中期目標管理法人の役員又は職員が第五十条の四から前条までの規定に違反する行為をしたと認めるときは、当該役員又は職員に対する監督上の措置及び当該中期目標管理法人における当該規定の遵守を確保するために必要な措置を講じなければならない。\n第五十条の六の規定による届出を受けた中期目標管理法人の長は、当該届出に係る要求又は依頼の事実があると認めるときは、当該要求又は依頼に係る法令等違反行為を確実に抑止するために必要な措置を講じなければならない。\n中期目標管理法人の長は、毎年度、第五十条の六の規定による届出及び前二項の措置の内容を取りまとめ、政令で定めるところにより、主務大臣に報告しなければならない。", "article_number": "50_8", "article_title": "第五十条の八" }, { "article_content": "第五十条の四から前条までの規定の実施に関し必要な手続は、政令で定める。", "article_number": "50_9", "article_title": "第五十条の九" }, { "article_content": "中期目標管理法人の職員の給与は、その職員の勤務成績が考慮されるものでなければならない。\n中期目標管理法人は、その職員の給与等の支給の基準を定め、これを主務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。\nこれを変更したときも、同様とする。\n前項の給与等の支給の基準は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の適用を受ける国家公務員の給与等、民間企業の従業員の給与等、当該中期目標管理法人の業務の実績並びに職員の職務の特性及び雇用形態その他の事情を考慮して定められなければならない。", "article_number": "50_10", "article_title": "第五十条の十" }, { "article_content": "第五十条の二から前条までの規定は、国立研究開発法人について準用する。\nこの場合において、第五十条の四第二項第四号中「第三十二条第一項」とあるのは「第三十五条の六第一項」と、「中期目標の期間」とあるのは「中長期目標の期間」と、同項第五号中「第三十五条第一項」とあるのは「第三十五条の七第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "50_11", "article_title": "第五十条の十一" }, { "article_content": "行政執行法人の役員及び職員は、国家公務員とする。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "行政執行法人の役員に対する報酬等は、その役員の業績が考慮されるものでなければならない。\n行政執行法人は、その役員に対する報酬等の支給の基準を定め、これを主務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。\nこれを変更したときも、同様とする。\n前項の報酬等の支給の基準は、国家公務員の給与等を参酌し、かつ、民間企業の役員の報酬等、当該行政執行法人の業務の実績及び事業計画の第三十五条の十第三項第三号の人件費の見積りその他の事情を考慮して定められなければならない。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "行政執行法人の役員（以下この条から第五十六条まで及び第六十九条において単に「役員」という。）は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。\nその職を退いた後も、同様とする。\n前項の規定は、次条第一項において準用する国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第十八条の四及び次条第六項の規定により権限の委任を受けた再就職等監視委員会で扱われる調査の際に求められる情報に関しては、適用しない。\n役員は、前項の調査に際して再就職等監視委員会から陳述し、又は証言することを求められた場合には、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。\n役員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。\n役員（非常勤の者を除く。次条において同じ。）は、在任中、任命権者の承認のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "国家公務員法第十八条の二第一項、第十八条の三第一項、第十八条の四、第十八条の五第一項、第十八条の六、第百六条の二（第二項第三号を除く。）、第百六条の三、第百六条の四及び第百六条の十六から第百六条の二十七までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）、同法第百九条（第十四号から第十八号までに係る部分に限る。）並びに第百十二条の規定は、役員又は役員であった者について準用する。\nこの場合において、同法第十八条の二第一項中「採用試験の対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材に関する事務、標準職務遂行能力、採用昇任等基本方針、幹部職員の任用等に係る特例及び幹部候補育成課程に関する事務（第三十三条第一項に規定する根本基準の実施につき必要な事務であつて、行政需要の変化に対応するために行う優れた人材の養成及び活用の確保に関するものを含む。）、一般職の職員の給与に関する法律第六条の二第一項の規定による指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の決定の方法並びに同法第八条第一項の規定による職務の級の定数の設定及び改定に関する事務並びに職員の人事評価（任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とするために、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価をいう。以下同じ。）、研修、能率、厚生、服務、退職管理等に関する事務（第三条第二項の規定により人事院の所掌に属するものを除く。）」とあるのは「役員の退職管理に関する事務」と、同法第十八条の三第一項及び第百六条の十六中「第百六条の二から第百六条の四まで」とあるのは「独立行政法人通則法第五十四条第一項において準用する第百六条の二から第百六条の四まで」と、同法第百六条の二第二項及び第四項、第百六条の三第二項並びに第百六条の四第二項中「前項」とあるのは「独立行政法人通則法第五十四条第一項において準用する前項」と、同法第百六条の二第二項第二号及び第四項、第百六条の三第二項第一号、第百六条の四第一項並びに第百六条の二十三第一項中「退職手当通算予定職員」とあるのは「退職手当通算予定役員」と、同法第百六条の二第二項第二号中「独立行政法人通則法第五十四条第一項において読み替えて準用する第四項に規定する退職手当通算予定役員を同条第一項において準用する次項」とあるのは「第四項に規定する退職手当通算予定職員を次項」と、同条第三項及び同法第百六条の二十四第二項中「前項第二号」とあるのは「独立行政法人通則法第五十四条第一項において準用する前項第二号」と、同法第百六条の二第四項中「第二項第二号」とあるのは「独立行政法人通則法第五十四条第一項において準用する第二項第二号」と、「選考による採用」とあるのは「任命」と、同法第百六条の三第二項第一号中「前条第四項」とあるのは「独立行政法人通則法第五十四条第一項において準用する前条第四項」と、同法第百六条の四第三項中「前二項」とあるのは「独立行政法人通則法第五十四条第一項において準用する前二項」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「独立行政法人通則法第五十四条第一項において準用する前三項」と、同条第五項中「前各項」とあるのは「独立行政法人通則法第五十四条第一項において準用する前各項」と、同法第百六条の二十二中「第百六条の五」とあるのは「独立行政法人通則法第五十四条第一項において準用する第百六条の十六」と、同法第百六条の二十三第三項中「当該届出を行つた職員が管理又は監督の地位にある職員の官職として政令で定めるものに就いている職員（以下「管理職職員」という。）である場合には、速やかに」とあるのは「速やかに」と、同法第百六条の二十四中「前条第一項」とあるのは「独立行政法人通則法第五十四条第一項において準用する前条第一項」と、同法第百九条第十八号中「第十四号から前号までに掲げる再就職者から要求又は依頼（独立行政法人通則法第五十四条第一項において準用する第十四号から前号まで」とあるのは「独立行政法人通則法第五十四条第一項において準用する第十四号から前号までに掲げる再就職者から要求又は依頼（第十四号から前号まで」と、同法第百十二条第一号中「第百六条の二第一項」とあるのは「独立行政法人通則法第五十四条第一項において準用する第百六条の二第一項」と、同法第百十三条第一号中「第百六条の四第一項から第四項まで」とあるのは「独立行政法人通則法第五十四条第一項において準用する第百六条の四第一項から第四項まで」と、同条第二号中「第百六条の二十四第一項」とあるのは「独立行政法人通則法第五十四条第一項において準用する第百六条の二十四第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n内閣総理大臣は、前項において準用する国家公務員法第十八条の三第一項の調査に関し必要があるときは、証人を喚問し、又は調査すべき事項に関係があると認められる書類若しくはその写しの提出を求めることができる。\n内閣総理大臣は、第一項において準用する国家公務員法第十八条の三第一項の調査に関し必要があると認めるときは、当該調査の対象である役員若しくは役員であった者に出頭を求めて質問し、又は当該役員の勤務する場所（役員として勤務していた場所を含む。）に立ち入り、帳簿、書類その他の必要な物件を検査し、若しくは関係人に質問することができる。\n前項の規定により立入検査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。\n第三項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。\n内閣総理大臣は、第二項及び第三項の規定による権限を再就職等監視委員会に委任する。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "役員の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償及び公務上の災害又は通勤による災害を受けた役員に対する福祉事業については、行政執行法人の職員の例による。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の規定は、役員には適用しない。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "行政執行法人の職員の給与は、その職務の内容と責任に応ずるものであり、かつ、職員が発揮した能率が考慮されるものでなければならない。\n行政執行法人は、その職員の給与の支給の基準を定め、これを主務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。\nこれを変更したときも、同様とする。\n前項の給与の支給の基準は、一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与を参酌し、かつ、民間企業の従業員の給与、当該行政執行法人の業務の実績及び事業計画の第三十五条の十第三項第三号の人件費の見積りその他の事情を考慮して定められなければならない。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "行政執行法人は、その職員の勤務時間、休憩、休日及び休暇について規程を定め、これを主務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。\nこれを変更したときも、同様とする。\n前項の規程は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）の適用を受ける国家公務員の勤務条件その他の事情を考慮したものでなければならない。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "次に掲げる法律の規定は、行政執行法人の職員（以下この条において単に「職員」という。）には適用しない。\n労働者災害補償保険法の規定\n国家公務員法第十八条、第二十八条（第一項前段を除く。）、第六十二条から第七十条まで、第七十条の三第二項、第七十条の四第二項、第七十五条第二項及び第百六条の規定\n国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）の規定\n一般職の職員の給与に関する法律の規定\n削除\n国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第五条第二項、第八条、第九条、第十六条から第十九条まで及び第二十四条から第二十六条までの規定\n一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の規定\n一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）第七条から第九条までの規定\n国家公務員の自己啓発等休業に関する法律（平成十九年法律第四十五号）第五条第二項及び第七条の規定\n国家公務員の配偶者同行休業に関する法律（平成二十五年法律第七十八号）第五条第二項及び第八条の規定\n職員に関する国家公務員法の適用については、同法第二条第六項中「政府」とあるのは「独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人（以下「行政執行法人」という。）」と、同条第七項中「政府又はその機関」とあるのは「行政執行法人」と、同法第三十四条第一項第五号中「内閣総理大臣」とあるのは「行政執行法人」と、同条第二項中「政令で定める」とあるのは「行政執行法人が定めて公表する」と、同法第六十条第一項中「場合には、人事院の承認を得て」とあるのは「場合には」と、「により人事院の承認を得て」とあるのは「により」と、同法第七十条の三第一項中「その所轄庁の長」とあるのは「当該職員の勤務する行政執行法人の長」と、同法第七十条の四第一項中「所轄庁の長」とあるのは「職員の勤務する行政執行法人の長」と、同法第七十八条第四号中「官制」とあるのは「組織」と、同法第八十条第四項中「給与に関する法律」とあるのは「独立行政法人通則法第五十七条第二項に規定する給与の支給の基準」と、同法第八十一条の二第一項中「人事院規則で定める官職を」とあるのは「行政執行法人の長が定める官職を」と、同条第二項各号、同法第八十一条の五第一項各号及び第三項、第八十一条の六第二項並びに第八十一条の七第一項各号並びに同法附則第八条第三項及び第五項の表中「人事院規則で」とあるのは「行政執行法人の長が」と、同法第八十一条の五第二項及び第四項並びに第八十一条の七第二項中「ときは、人事院の承認を得て」とあるのは「ときは」と、同条第一項中「延長した場合であつて、引き続き勤務させることについて人事院の承認を得た」とあるのは「延長した」と、同法第百条第二項中「、所轄庁の長」とあるのは「、当該職員の勤務する行政執行法人の長」と、「の所轄庁の長」とあるのは「の属する行政執行法人の長」と、同法第百一条第一項中「政府」とあるのは「当該職員の勤務する行政執行法人」と、同条第二項中「官庁」とあるのは「行政執行法人」と、同法第百三条第二項中「所轄庁の長」とあるのは「当該職員の勤務する行政執行法人の長」と、同法第百四条中「内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長」とあるのは「当該職員の勤務する行政執行法人の長」と、同法附則第八条第二項及び第四項中「として人事院規則で」とあるのは「として行政執行法人の長が」と、同項中「人事院規則で定める年齢」と、」とあるのは「行政執行法人の長が定める年齢」と、」と、同法附則第九条中「相当する職員として人事院規則で」とあるのは「相当する職員として行政執行法人の長が」と、「のうち人事院規則で」とあるのは「のうち行政執行法人の長が」と、「その他人事院規則で」とあるのは「その他行政執行法人の長が」とする。\n職員に関する国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律（昭和四十五年法律第百十七号）第五条及び第六条第三項の規定の適用については、同法第五条第一項中「俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の百以内」とあるのは「給与」と、同条第二項中「人事院規則（派遣職員が検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の適用を受ける職員である場合にあつては、同法第三条第一項に規定する準則）」とあるのは「独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第五十七条第二項に規定する給与の支給の基準」と、同法第六条第三項中「国は」とあるのは「独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人は」と、「同法」とあるのは「国家公務員災害補償法」とする。\n職員に関する国家公務員の育児休業等に関する法律第三条第一項第一号、第十二条第一項、第十五条及び第二十二条の規定の適用については、同号中「勤務時間法第十九条に規定する特別休暇のうち出産により職員が勤務しないことが相当である場合として人事院規則で定める場合における休暇」とあるのは「独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第五十八条第一項の規定に基づく規程で定める休暇のうち職員が出産した場合における休暇」と、「同条の規定により人事院規則で定める期間」とあるのは「規程で定める期間」と、「人事院規則で定める期間内」とあるのは「規程で定める期間内」と、「当該休暇又はこれに相当するものとして勤務時間法第二十三条の規定により人事院規則で定める休暇」とあるのは「当該休暇」と、同項中「次の各号に掲げるいずれかの勤務の形態（勤務時間法第七条第一項の規定の適用を受ける職員にあっては、第五号に掲げる勤務の形態）」とあるのは「五分の一勤務時間（当該職員の一週間当たりの通常の勤務時間（以下この項において「週間勤務時間」という。）に五分の一を乗じて得た時間に端数処理（五分を最小の単位とし、これに満たない端数を切り上げることをいう。以下この項において同じ。）を行って得た時間をいう。第十五条において同じ。）に二を乗じて得た時間に十分の一勤務時間（週間勤務時間に十分の一を乗じて得た時間に端数処理を行って得た時間をいう。同条において同じ。）を加えた時間から八分の一勤務時間（週間勤務時間に八分の一を乗じて得た時間に端数処理を行って得た時間をいう。）に五を乗じて得た時間までの範囲内の時間となるように独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人の長が定める勤務の形態」と、同法第十五条中「十九時間二十五分から十九時間三十五分」とあるのは「五分の一勤務時間に二を乗じて得た時間に十分の一勤務時間を加えた時間から十分の一勤務時間に五を乗じて得た時間」と、同法第二十二条中「第十五条から前条まで」とあるのは「第十五条及び前二条」とする。\n職員に関する労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第十二条第三項第四号及び第三十九条第十項の規定の適用については、同号中「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号」とあるのは「国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第三条第一項」と、「同条第二号」とあるのは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第二号」と、同項中「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二条第一号」とあるのは「国家公務員の育児休業等に関する法律第三条第一項」と、「同条第二号」とあるのは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二条第二号」とする。\n職員に関する船員法（昭和二十二年法律第百号）第七十四条第四項の規定の適用については、同項中「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号」とあるのは「国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第三条第一項」と、「同条第二号」とあるのは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第二号」とする。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "行政執行法人は、政令で定めるところにより、毎事業年度、常時勤務に服することを要するその職員（国家公務員法第七十九条又は第八十二条の規定による休職又は停職の処分を受けた者、法令の規定により職務に専念する義務を免除された者その他の常時勤務に服することを要しない職員で政令で定めるものを含む。次項において「常勤職員」という。）の数を主務大臣に報告しなければならない。\n政府は、毎年、国会に対し、行政執行法人の常勤職員の数を報告しなければならない。\n行政執行法人は、国家公務員法第三章第八節及び第四章（第五十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定を施行するために必要な事項として内閣総理大臣が定める事項を、内閣総理大臣が定める日までに、内閣総理大臣に届け出なければならない。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "61:63", "article_title": "第六十一条から第六十三条まで" }, { "article_content": "主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、独立行政法人に対し、その業務並びに資産及び債務の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、独立行政法人の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。\n前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "独立行政法人の解散については、別に法律で定める。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "主務大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。\n第二十九条第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。\n第三十五条の四第一項の規定により中長期目標を定め、又は変更しようとするとき。\n第三十五条の九第一項の規定により年度目標を定め、又は変更しようとするとき。\n第三十条第一項、第三十五条の五第一項、第三十五条の十第一項、第四十五条第一項ただし書若しくは第二項ただし書又は第四十八条の規定による認可をしようとするとき。\n第四十四条第三項の規定による承認をしようとするとき。\n第四十六条の二第一項、第二項若しくは第三項ただし書又は第四十六条の三第一項の規定による認可をしようとするとき。\n第四十七条第一号又は第二号の規定による指定をしようとするとき。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "この法律における主務大臣及び主務省令は、個別法で定める。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。\n次の各号に規定する行為を企て、命じ、故意にこれを容認し、唆し、又はその\n正当な理由がないのに第五十三条第三項の規定に違反して陳述し、又は証言することを拒んだ者\n第五十四条第二項の規定により証人として喚問を受け虚偽の陳述をした者\n第五十四条第二項の規定により証人として喚問を受け正当な理由がないのにこれに応じず、又は同項の規定により書類若しくはその写しの提出を求められ正当な理由がないのにこれに応じなかった者\n第五十四条第二項の規定により書類又はその写しの提出を求められ、虚偽の事項を記載した書類又は写しを提出した者\n第五十四条第三項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者（同条第一項において準用する国家公務員法第十八条の三第一項の調査の対象である役員又は役員であった者を除く。）", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "第五十三条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "69_2", "article_title": "第六十九条の二" }, { "article_content": "第六十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした独立行政法人の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした独立行政法人の役員は、二十万円以下の過料に処する。\nこの法律の規定により主務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。\nこの法律の規定により主務大臣又は内閣総理大臣に届出をしなければならない場合において、その届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。\nこの法律の規定により公表をしなければならない場合において、その公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。\n第九条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。\n第十九条第五項若しくは第六項又は第三十九条第三項の規定による調査を妨げたとき。\n第三十条第三項、第三十二条第六項、第三十五条の三（第三十五条の八において準用する場合を含む。）、第三十五条の五第三項、第三十五条の六第九項、第三十五条の十第四項又は第三十五条の十二の規定による主務大臣の命令に違反したとき。\n第三十二条第二項、第三十五条の六第三項若しくは第四項又は第三十五条の十一第三項若しくは第四項の規定による報告書の提出をせず、又は報告書に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして報告書を提出したとき。\n第三十八条第三項の規定に違反して財務諸表、事業報告書、決算報告書又は監査報告を備え置かず、又は閲覧に供しなかったとき。\n第四十七条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。\n第五十条の八第三項（第五十条の十一において準用する場合を含む。）又は第六十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。\n独立行政法人の子法人の役員が第十九条第七項又は第三十九条第三項の規定による調査を妨げたときは、二十万円以下の過料に処する。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "第十条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現にその名称中に独立行政法人という文字を用いている者については、第十条の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "国は、当分の間、独立行政法人に対し、その施設の整備で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第二条第一項第二号に該当するものに要する費用に充てる資金の全部又は一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。\nこの場合において、第四十五条第四項の規定は、適用しない。\n前項の国の貸付金の償還期間は、五年（二年以内の据置期間を含む。）以内で政令で定める期間とする。\n前項に定めるもののほか、第一項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。\n国は、第一項の規定により独立行政法人に対し貸付けを行った場合には、当該貸付けの対象である施設の整備について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。\n独立行政法人が、第一項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、第二項及び第三項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行った場合（政令で定める場合を除く。）における前項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公社法の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "旧郵便貯金は、第七条、第八条、第二十条、第二十二条、第二十四条、第二十八条、第三十九条、第四十三条、第八十八条、第百八条及び第百十一条の規定による改正後の次に掲げる法律の規定の適用については、銀行への預金とみなす。\n略\n独立行政法人通則法第四十七条第二号", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。\nただし、第二条、第三条、第五条及び第七条並びに附則第六条から第十五条まで及び第十七条から第三十二条までの規定は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条、第七条、第十三条、第十六条、第十九条及び第二十四条並びに附則第二条第二項、第三十七条から第三十九条まで、第四十一条、第四十二条、第四十四条、第五十七条、第六十六条、第七十五条、第七十六条、第七十八条、第七十九条、第八十一条、第八十四条、第八十五条、第八十七条、第八十九条、第九十三条から第九十五条まで、第九十七条から第百条まで、第百三条、第百九条、第百十四条、第百十七条、第百二十条、第百二十三条、第百二十六条、第百二十八条及び第百三十条の規定\n平成二十年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年十二月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条中独立行政法人通則法第六十条及び第七十一条の改正規定並びに附則第三条及び第十四条から第十六条までの規定\n公布の日\n第一条中国家公務員法第三十八条第四号の改正規定、同法第百九条の改正規定（同条第十二号に係る部分を除く。）、同法第百十条第一項の改正規定（同項第三号、第五号の二及び第十八号に係る部分を除く。）及び同法本則に二条を加える改正規定（同法第百十二条に係る部分に限る。）、第三条中独立行政法人通則法第五十四条の次に一条を加える改正規定（国家公務員法第百九条及び第百十二条の準用に係る部分に限る。）並びに附則第七条、第十条（附則第七条の準用に係る部分に限る。）、第十一条（附則第七条の準用に係る部分に限る。）及び第三十条の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日\n第二条、第四条及び第五条の規定並びに次条、附則第八条、第十一条（附則第八条の準用に係る部分に限る。）、第二十条から第二十二条まで、第二十四条、第二十五条、第二十七条から第二十九条まで、第三十三条から第三十五条まで及び第三十六条（国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第十六条及び第二十四条第一項中「附則第七項」を「附則第六項」に改める改正規定に限る。）の規定並びに附則第四十条中内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）目次の改正規定及び同法第六十七条を削り、同法第六十八条を同法第六十七条とする改正規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の公布の日から施行日の前日までの間においては、第三条の規定による改正後の独立行政法人通則法第六十条第三項中「国家公務員法第三章第八節及び第四章（第五十四条の二第一項」とあるのは、「国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）第一条の規定による改正後の国家公務員法第三章第八節及び第四章（国家公務員法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百八号）第三条の規定による改正後の第五十四条の二第一項」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "附則第四条（第三項及び第七項を除く。）、第五条から第七条まで、前条（第三項を除く。）及び附則第十二条の規定は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人の役員（非常勤の者を除く。以下この条において同じ。）若しくは役員であった者又は独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）による改正前の独立行政法人通則法第二条第二項に規定する特定独立行政法人の役員であった者について準用する。\nこの場合において、附則第四条第二項及び第六項中「前項」とあるのは「附則第十条において準用する前項」と、同条第二項中「次に掲げる職員は、同項に規定する職員に含まれないものとし、次に掲げる職員以外の職員が次に掲げる職員となった場合には、その時点で離職したものとみなす」とあるのは「常勤の役員が非常勤の役員となった場合には離職したものとみなすものとし、次に掲げる職員としての在職は、役員の離職前の在職に該当しないものとする」と、同条第四項、第五項、第八項及び第九項中「第一項の」とあるのは「附則第十条において準用する第一項の」と、同条第四項中「選考による採用」とあるのは「任命」と、同条第五項中「所轄庁の長又は当該職員の勤務する特定独立行政法人の長」とあるのは「任命権者」と、「離職時の所轄庁の長又は離職時に勤務していた特定独立行政法人の長」とあるのは「当該役員の任命権者又はこれに相当する役員の任命権者」と、附則第五条第一項中「前条第一項」とあるのは「附則第十条において準用する前条第一項」と、同項及び附則第七条中「第一条の」とあるのは「第三条の規定による改正後の独立行政法人通則法第五十四条の二第一項において準用する第一条の」と、附則第七条中「同条第一号」とあるのは「第三条の規定による改正後の独立行政法人通則法第五十四条の二第一項において準用する第一条の規定による改正後の国家公務員法第百十二条第一号」と、同条第一号中「退職手当通算予定職員」とあるのは「退職手当通算予定役員」と、「選考による採用」とあるのは「任命」と、前条第一項中「第一条の規定による改正前の国家公務員法」とあるのは「第三条の規定による改正前の独立行政法人通則法」と、同項及び同条第二項中「第百三条第三項」とあるのは「第五十四条第四項ただし書」と、「承認（同条第二項の規定に係るものに限る。）」とあるのは「承認」と、「附則第四条第五項」とあるのは「附則第十条において準用する附則第四条第五項」と、附則第十二条第一項中「第一条の」とあるのは「独立行政法人通則法第五十四条第一項において準用する第一条の」と、同条第二項中「国家公務員法」とあるのは「独立行政法人通則法第五十四条の二第一項において準用する国家公務員法」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "附則第四条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、人事院規則（人事院の所掌する事項以外の事項については、政令）で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、この法律（第四条、次条、附則第八条及び第十三条の規定を除く。）の施行に関し必要な事項は、人事院規則で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年六月三十日までの間において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現にこの法律による改正前の独立行政法人通則法第三十条第一項の規定による認可を受けている中期計画については、この法律による改正後の独立行政法人通則法（以下「新法」という。）第三十条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "施行日前に独立行政法人が行った財産の譲渡であって、施行日において新法第四十六条の二第一項に規定する政府出資等に係る不要財産（金銭を除く。）の譲渡に相当するものとして主務大臣が定めるものは、施行日においてされた同条第二項の規定による政府出資等に係る不要財産の譲渡とみなして、同項から同条第六項までの規定を適用する。\nこの場合において、同条第二項中「納付することができる」とあるのは、「納付するものとする」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第七条第一項（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）並びに附則第二条第三項（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）、第五条、第六条、第十四条第一項、第三十四条及び第八十七条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日までの間、原子力規制委員会に、機構に関する事務を処理させるため、旧独立行政法人原子力安全基盤機構評価委員会（以下この条において「委員会」という。）を置く。\nこの法律の施行の際現に前条の規定による改正前の通則法第十二条第一項の規定により原子力規制委員会に置かれている独立行政法人評価委員会は、委員会となり、同一性をもって存続するものとする。\n委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。\n機構の業務の実績に関する評価に関すること。\n第二条第五項の規定により読み替えて適用する通則法第三十八条第三項の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。\n前項に定めるもののほか、委員会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他委員会に関し必要な事項については、政令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日から附則第一条第二号に定める日の前日までの間は、新国家公務員法第三条、第十八条の二、第二十七条の二、第六十一条の二、第六十一条の七及び第七十条の六の規定並びに附則第三十二条の規定による改正後の独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下この項において「新独立行政法人通則法」という。）第五十四条の二第一項の規定の適用については、新国家公務員法第三条第二項及び第十八条の二第一項中「、幹部職員の任用等に係る特例及び幹部候補育成課程」とあるのは「及び幹部職員の任用等に係る特例」と、新国家公務員法第二十七条の二中「、合格した採用試験の種類及び第六十一条の九第二項第二号に規定する課程対象者であるか否か又は同号に規定する課程対象者であつたか否か」とあるのは「及び合格した採用試験の種類」と、新国家公務員法第六十一条の二第一項中「次項及び第六十一条の十一」とあるのは「次項」と、同項第一号中「この項及び第六十一条の九第一項」とあるのは「この項」と、同項第二号中「、第六十一条の六並びに第六十一条の十一」とあるのは「並びに第六十一条の六」と、新国家公務員法第六十一条の七第一項中「この款及び次款」とあるのは「この款」と、「、第六十一条の九第二項第二号に規定する課程対象者その他」とあるのは「その他」と、新国家公務員法第七十条の六第一項第二号中「各行政機関の課程対象者の政府全体を通じた育成又は内閣の」とあるのは「内閣の」と、新独立行政法人通則法第五十四条の二第一項中「、幹部職員の任用等に係る特例及び幹部候補育成課程」とあるのは「及び幹部職員の任用等に係る特例」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。\nただし、次条から附則第四条までの規定並びに附則第九条、第十二条及び第十五条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の独立行政法人通則法（以下「新法」という。）第二十八条の二第一項の規定による同項の指針の策定、新法第二十八条の三の規定による同条の指針の案の作成、新法第二十九条第一項の規定による同項の中期目標の策定、新法第三十五条の四第一項の規定による同項の中長期目標の策定及び新法第三十五条の九第一項の規定による同項の年度目標の策定並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、この法律の施行前においても、新法第二十八条の二第一項及び第二項、第二十八条の三、第二十九条、第三十五条の四第一項から第四項まで並びに第三十五条の九の規定の例により行うことができる。\nこの場合において、新法第二十八条の二第二項、第二十九条第三項及び第三十五条の四第三項中「委員会」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）による改正前の第三十二条第三項の政令で定める審議会」と、同条第四項中「審議会等（内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第三十七条若しくは第五十四条又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるもの（以下「研究開発に関する審議会」という。）」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）による改正前の第十二条第一項に規定する独立行政法人評価委員会」とする。\nこの法律による改正前の独立行政法人通則法（以下「旧法」という。）第三十二条第三項の政令で定める審議会は、前項の規定により読み替えてその例によるものとされた新法第二十八条の二第二項、第二十九条第三項又は第三十五条の四第三項の規定により意見を述べたときは、その内容を公表しなければならない。\n第一項の規定により策定された指針、中期目標、中長期目標及び年度目標は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）において、それぞれ新法第二十八条の二第一項及び第二項の規定により策定された同条第一項の指針、新法第二十九条の規定により策定された同条第一項の中期目標、新法第三十五条の四第一項から第四項までの規定により策定された同条第一項の中長期目標並びに新法第三十五条の九の規定により策定された同条第一項の年度目標とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "独立行政法人評価委員会の委員の任命権者（次項において単に「任命権者」という。）は、新法第二条第三項に規定する研究開発に関して高い識見を有する外国人（日本の国籍を有しない者をいう。次項及び第三項において同じ。）を、独立行政法人評価委員会の委員に任命することができる。\n任命権者は、外国人である独立行政法人評価委員会の委員を、前条第一項の規定により読み替えてその例によるものとされた新法第三十五条の四第四項の規定により主務大臣に対して意見を述べる事務以外の事務に従事させてはならない。\n第一項の場合において、外国人である独立行政法人評価委員会の委員は、独立行政法人評価委員会の会務を総理し、独立行政法人評価委員会を代表する者となることはできず、当該委員の数は、独立行政法人評価委員会の委員の総数の五分の一を超えてはならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の公布の日から施行日の前日までの間における旧法第十二条第二項第二号の規定の適用については、同号中「この法律又は個別法」とあるのは、「この法律、個別法又は独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現にその名称中に国立研究開発法人という文字を用いている者については、新法第十条（国立研究開発法人（新法第二条第三項に規定する国立研究開発法人をいう。以下同じ。）に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新法第十九条第四項、第五項、第七項及び第八項、第十九条の二、第二十一条の五、第三十九条第一項から第四項まで並びに第三十九条の二の規定は、施行日前に生じた事項にも適用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に独立行政法人（新法第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下この項において同じ。）の長又は監事である者の任期（補欠の独立行政法人の長又は監事の任期を含む。）については、新法第二十一条、第二十一条の二又は第二十一条の三の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n施行日において中期目標管理法人（新法第二条第二項に規定する中期目標管理法人をいう。以下同じ。）の監事である者の任期につき前項の規定の適用がある場合には、施行日の翌日以後最初に任命される中期目標管理法人の監事（補欠の中期目標管理法人の監事を除く。）の任期に係る新法第二十一条第二項の規定の適用については、同項中「各中期目標の期間に対応して定めるものとし、任命の日から、当該対応する」とあるのは、「任命の日から、当該任命の日を含む当該中期目標管理法人の」とする。\n施行日において国立研究開発法人の長である者の任期につき第一項の規定の適用がある場合には、施行日の翌日以後最初に任命される国立研究開発法人の長（補欠の国立研究開発法人の長を除く。）の任期に係る新法第二十一条の二第一項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「中長期目標の期間が六年又は七年の場合」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）附則第七条第一項の規定の適用がある国立研究開発法人の長の任期（補欠の国立研究開発法人の長の任期を含む。）の末日の翌日（以下この項において「起算日」という。）から起算日を含む中長期目標の期間の末日までの期間（以下この項において「残期間」という。）が六年以上七年未満の場合」と、「中長期目標の期間の初日（以下この項及び次項において単に「初日」という。）」とあるのは「起算日」と、同項第一号中「中長期目標の期間」とあるのは「残期間」と、「初日」とあるのは「起算日」と、同項第二号中「中長期目標の期間が七年の場合」とあるのは「残期間が六年を超え七年未満の場合」と、「初日から三年又は四年を経過する日」とあるのは「起算日から四年を経過する日までの間に終了する最後の事業年度の末日」とする。\n施行日において国立研究開発法人の監事である者の任期につき第一項の規定の適用がある場合には、施行日の翌日以後最初に任命される国立研究開発法人の監事（補欠の国立研究開発法人の監事を除く。）の任期に係る新法第二十一条の二第四項の規定の適用については、同項中「各国立研究開発法人の長の任期（補欠の国立研究開発法人の長の任期を含む。以下この項において同じ。）と対応するものとし、任命の日から、当該対応する国立研究開発法人の長の任期」とあるのは、「任命の日から、当該任命の日における当該国立研究開発法人の長の任期（補欠の国立研究開発法人の長の任期を含む。）」とする。\n施行日において行政執行法人（新法第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。）の監事である者の任期につき第一項の規定の適用がある場合には、施行日の翌日以後最初に任命される行政執行法人の監事（補欠の行政執行法人の監事を除く。）の任期に係る新法第二十一条の三第二項の規定の適用については、同項中「各行政執行法人の長の任期（補欠の行政執行法人の長の任期を含む。以下この項において同じ。）と対応するものとし、任命の日から、当該対応する行政執行法人の長の任期」とあるのは、「任命の日から、当該任命の日における当該行政執行法人の長の任期（補欠の行政執行法人の長の任期を含む。）」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に主務大臣が旧法第二十九条第一項の規定により施行日において中期目標管理法人又は国立研究開発法人となる独立行政法人（旧法第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）に指示している旧法第二十九条第一項の中期目標は、主務大臣が新法第二十九条第一項の規定により指示した同項の中期目標又は新法第三十五条の四第一項の規定により指示した同項の中長期目標とみなす。\nこの法律の施行の際現に施行日において中期目標管理法人又は国立研究開発法人となる独立行政法人が旧法第三十条第一項の規定により認可を受けている同項の中期計画（附則第十条第二項において「旧中期計画」という。）は、新法第三十条第一項の認可を受けた同項の中期計画（附則第十条第二項において「新中期計画」という。）又は新法第三十五条の五第一項の認可を受けた同項の中長期計画（附則第十条第二項において「新中長期計画」という。）とみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "施行日前に定められた独立行政法人（施行日において行政執行法人となる独立行政法人に限る。）の中期目標の期間（旧法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間をいう。以下同じ。）であって、施行日以後に終わるものとされたものは、同号の規定にかかわらず、施行日の前日に終わるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "次項に規定する場合を除き、施行日を含む事業年度に係る新法第三十一条第一項（新法第三十五条の八において読み替えて準用する場合を含む。）又は第三十五条の十第一項の規定の適用については、新法第三十一条第一項中「毎事業年度の開始前に、前条第一項の認可を受けた」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後最初の中期計画について前条第一項の認可を受けた後遅滞なく、その」と、新法第三十五条の八において読み替えて準用する第三十一条第一項中「毎事業年度の開始前に、第三十五条の五第一項の認可を受けた同項の」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行の日以後最初の中長期計画（第三十五条の五第一項の中長期計画をいう。以下この項において同じ。）について同条第一項の認可を受けた後遅滞なく、その」と、新法第三十五条の十第一項中「各事業年度」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行の日以後最初の事業年度」と、「当該事業年度の開始前に」とあるのは「遅滞なく」とする。\n附則第八条第二項の規定により旧中期計画が新中期計画又は新中長期計画とみなされる場合における施行日を含む事業年度に係る新法第三十一条第一項（新法第三十五条の八において読み替えて準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「毎事業年度の開始前に、前条第一項の認可を受けた」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後遅滞なく、同法附則第八条第二項の規定により前条第一項の認可を受けたとみなされる」と、新法第三十五条の八において読み替えて準用する第三十一条第一項中「毎事業年度の開始前に、第三十五条の五第一項の認可を受けた」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行の日以後遅滞なく、同法附則第八条第二項の規定により第三十五条の五第一項の認可を受けたとみなされる」とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "新法第三十二条の規定は、施行日において中期目標管理法人となった独立行政法人の施行日の前日に終了した事業年度及び中期目標の期間に係る業務の実績に関する評価についても適用する。\n新法第三十五条の六第一項、第三項及び第五項から第九項までの規定は、施行日において国立研究開発法人となった独立行政法人の施行日の前日に終了した事業年度及び中期目標の期間に係る業務の実績に関する評価についても適用する。\n新法第三十五条の十一第一項、第三項、第五項及び第六項の規定は、施行日において行政執行法人となった独立行政法人の施行日の前日に終了した事業年度に係る業務の実績に関する評価についても適用する。\n新法第三十五条の十一第二項及び第四項から第七項までの規定は、施行日において行政執行法人となった独立行政法人の施行日の前日に終了した中期目標の期間に係る業務の実績に関する評価について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「三年以上五年以下の期間で主務省令で定める期間」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）による改正前の第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間」と、「当該期間における年度目標に定める業務運営の効率化に関する事項の実施状況」とあるのは「当該中期目標の期間における業務の実績」と、同条第四項中「事項の実施状況及び当該事項の実施状況」とあるのは「中期目標の期間における業務の実績及び当該業務の実績」と、同条第五項中「事項の実施状況」とあるのは「中期目標の期間における業務の実績」と読み替えるものとする。\n前項の規定は、附則第九条の規定により、施行日前に定められた中期目標の期間が施行日の前日に終わることにより当該中期目標の期間が一年以下となる場合には、適用しない。\n第四項において準用する新法第三十五条の十一第四項の規定による報告書の提出をせず、又は報告書に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして報告書を提出した場合には、その違反行為をした行政執行法人の役員は、二十万円以下の過料に処する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "旧法第三十五条の規定は、施行日において行政執行法人となる独立行政法人の施行日の前日を含む中期目標の期間については、適用しない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "旧法第二条第二項に規定する特定独立行政法人の役員であった者に係る旧法第五十四条第一項の規定によるその職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律は、令和五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（以下「研究所」という。）は、医薬品技術及び医療機器等技術に関し、医薬品及び医療機器等並びに薬用植物その他の生物資源の開発に資することとなる共通的な研究、民間等において行われる研究及び開発の振興等の業務を行うことにより、医薬品技術及び医療機器等技術の向上のための基盤の整備を図るとともに、国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究並びに国民の栄養その他国民の食生活に関する調査及び研究等を行うことにより、公衆衛生の向上及び増進を図り、もって国民保健の向上に資することを目的とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "研究所は、通則法第二条第三項に規定する国立研究開発法人とする。", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "この法律において「医薬品」とは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第二条第一項に規定する医薬品であって、専ら動物のために使用されることが目的とされているもの以外のものをいう。\nこの法律において「医療機器」とは、医薬品医療機器等法第二条第四項に規定する医療機器であって、専ら動物のために使用されることが目的とされているもの以外のものをいう。\nこの法律において「再生医療等製品」とは、医薬品医療機器等法第二条第九項に規定する再生医療等製品であって、専ら動物のために使用されることが目的とされているもの以外のものをいう。\nこの法律において「医薬品技術」とは、医薬品の生産又は販売に関する技術のうち厚生労働省の所掌に係るものであって、その品質、有効性及び安全性の確保又は向上に寄与するものその他国民の健康の保持増進に相当程度寄与するものをいう。\nこの法律において「医療機器等技術」とは、医療機器、再生医療等製品その他人の疾病の診断、治療若しくは予防に使用すること又は人の身体の構造若しくは機能に影響を及ぼすことが目的とされている物（以下「医療機器等」という。）の生産又は販売に関する技術のうち厚生労働省の所掌に係るものであって、これらの品質、有効性及び安全性の確保又は向上に寄与するものその他国民の健康の保持増進に相当程度寄与するもの（医薬品技術を除く。）をいう。\nこの法律において「希少疾病用医薬品」とは、医薬品医療機器等法第二条第十六項に規定する希少疾病用医薬品を、「希少疾病用医療機器」とは、同項に規定する希少疾病用医療機器を、「希少疾病用再生医療等製品」とは、同項に規定する希少疾病用再生医療等製品を、「特定用途医薬品」とは、同項に規定する特定用途医薬品を、「特定用途医療機器」とは、同項に規定する特定用途医療機器を、「特定用途再生医療等製品」とは、同項に規定する特定用途再生医療等製品をいう。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "研究所は、主たる事務所を大阪府に置く。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "研究所の資本金は、附則第八条第二項並びに第十一条第二項及び第三項の規定により政府から出資があったものとされた金額の合計額とする。\n政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、研究所に追加して出資することができる。\n研究所は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "研究所に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。\n研究所に、役員として、理事一人を置くことができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して研究所の業務を掌理する。\n通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。\nただし、理事が置かれていないときは、監事とする。\n前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "理事の任期は、二年とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるもの（次条各号のいずれかに該当する者を除く。）は、理事又は監事となることができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。\n物品の製造若しくは販売、工事の請負若しくは役務の提供を業とする者であって研究所と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）\n前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "研究所の理事長の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成十六年法律第百三十五号）第十一条」とする。\n研究所の理事及び監事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条並びに国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成十六年法律第百三十五号）第十条及び第十一条」とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "研究所の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "研究所の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "研究所は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。\n医薬品技術及び医療機器等技術に関する次に掲げる業務\n医薬品及び医療機器等並びに薬用植物その他の生物資源の開発に資することとなる共通的な研究を行い、その成果を普及すること。\n政府等（政府及び独立行政法人（通則法第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）をいう。）以外の者に対し、試験研究を国の試験研究機関又は試験研究に関する業務を行う独立行政法人と共同して行うことについてあっせんすること。\n海外から研究者を招へいすること。\n情報を収集し、整理し、及び提供すること。\n調査すること。\n希少疾病用医薬品、希少疾病用医療機器及び希少疾病用再生医療等製品並びにその用途に係る対象者の数が医薬品医療機器等法第七十七条の三の厚生労働省令で定める人数に達しない特定用途医薬品、特定用途医療機器及び特定用途再生医療等製品に関する試験研究に関し、必要な資金に充てるための助成金を交付し、並びに指導及び助言を行うこと（厚生労働省の所管する他の独立行政法人の業務に属するものを除く。）。\n経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）第四十二条第一項に規定する安定供給確保支援業務（同条第二項の規定による指定に係るものに限る。第十五条の三第一項及び第二十一条において「安定供給確保支援業務」という。）を行うこと。\n国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究を行うこと。\n国民の栄養その他国民の食生活の調査及び研究を行うこと。\n食品について栄養生理学上の試験を行うこと。\n科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の六第一項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。\n第一号、第二号及び第四号から前号までに掲げる業務に附帯する業務を行うこと。\n研究所は、前項の業務のほか、次の業務を行う。\n健康増進法（平成十四年法律第百三号）第十条第二項の規定に基づき、国民健康・栄養調査の実施に関する事務を行うこと。\n健康増進法第四十三条第三項（同法第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、同法第四十三条第一項の規定による許可又は同法第六十三条第一項の規定による承認を行うについて必要な試験を行うこと。\n健康増進法第六十一条第五項（同法第六十三条第二項及び第六十六条第三項において準用する場合を含む。）の規定により収去された食品の試験を行うこと。\n食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第八条第一項の規定により収去された食品の試験を行うこと。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "研究所は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。", "article_number": "15_2", "article_title": "第十五条の二" }, { "article_content": "研究所は、厚生労働大臣が通則法第三十五条の四第一項に規定する中長期目標において安定供給確保支援業務に関する事項を定めた場合には、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第四十三条第一項に規定する基金（次項及び次条において「基金」という。）を設け、次項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。\n政府は、予算の範囲内において、研究所に対し、基金に充てる資金を補助することができる。\n厚生労働大臣は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第十条第三項又は第十一条第三項において準用する同法第九条第六項の規定による通知をした場合において、必要があると認めるときは、研究所に対し、前項の規定により交付を受けた補助金の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付すべきことを命ずるものとする。\n前項の規定による納付金の納付の手続及びその帰属する会計その他国庫納付金に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "15_3", "article_title": "第十五条の三" }, { "article_content": "研究所は、前条第一項の規定により基金を設けた場合には、当該基金に係る業務については、特別の勘定を設けて経理しなければならない。", "article_number": "15_4", "article_title": "第十五条の四" }, { "article_content": "補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、第十五条第一項第二号及び第三号の規定により研究所が交付する助成金について準用する。\nこの場合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所」と、「各省各庁の長」とあるのは「国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の理事長」と、同法第二条第一項及び第四項、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の事業年度」と読み替えるものとする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "研究所は、業務方法書で定めるところにより、第十五条第一項第二号の助成金の交付を受けた者であって、当該助成金に係る希少疾病用医薬品、希少疾病用医療機器若しくは希少疾病用再生医療等製品又は特定用途医薬品、特定用途医療機器若しくは特定用途再生医療等製品に関する試験研究を行った者又はその承継人（以下この条において「試験研究実施者等」という。）から、当該希少疾病用医薬品、希少疾病用医療機器若しくは希少疾病用再生医療等製品又は特定用途医薬品、特定用途医療機器若しくは特定用途再生医療等製品の利用により試験研究実施者等が得た収入又は利益の一部を同号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に充てるための納付金として徴収することができる。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "研究所は、通則法第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間（以下この項において「中長期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち厚生労働大臣の承認を受けた金額を、当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間に係る通則法第三十五条の五第一項の認可を受けた中長期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中長期目標の期間における第十五条に規定する業務の財源に充てることができる。\n厚生労働大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。\n研究所は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。\n前三項に定めるもののほか、前項の納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態に対処するため必要があると認めるときは、研究所に対し、第十五条に規定する業務（同条第一項第一号から第三号までに掲げる業務並びに同項第一号及び第二号に掲げる業務に附帯する業務を除く。）のうち必要な調査及び研究又は試験の実施を求めることができる。\n研究所は、厚生労働大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "研究所に係る通則法における主務大臣は、次のとおりとする。\n役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務に関する事項については、厚生労働大臣\n第十五条第二項第二号から第四号までに掲げる業務に関する事項については、厚生労働大臣及び内閣総理大臣\n第十五条に規定する業務のうち前号に規定する業務以外のものに関する事項については、厚生労働大臣\n研究所に係る通則法における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、通則法第三十五条の四第一項の規定により中長期目標（安定供給確保支援業務に係る部分に限る。）を定め、又は変更するときは、あらかじめ、内閣総理大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。\n厚生労働大臣は、通則法第三十五条の五第一項の規定による中長期計画（安定供給確保支援業務に係る部分に限る。）の認可をするときは、あらかじめ、内閣総理大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、研究所の役員及び職員には適用しない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "第十三条の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした研究所の役員は、二十万円以下の過料に処する。\n第十五条に規定する業務以外の業務を行ったとき。\n第十八条第一項の規定により厚生労働大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十二条、第十三条及び第十六条の規定\n平成十七年四月一日\n附則第十七条の規定\nこの法律の公布の日又は国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "研究所の成立の際現に厚生労働省の部局又は機関で政令で定めるものの職員である者は、厚生労働大臣が指名する者を除き、別に辞令を発せられない限り、研究所の成立の日において、研究所の職員となるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条の規定により研究所の職員となった者に対する国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十二条第二項の規定の適用については、研究所の職員を同項に規定する特別職国家公務員等と、前条の規定により国家公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ同項に規定する特別職国家公務員等となるため退職したこととみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "附則第二条の規定により厚生労働省の職員が研究所の職員となる場合には、その者に対しては、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）に基づく退職手当は、支給しない。\n研究所は、前項の規定の適用を受けた研究所の職員の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員（同条第二項の規定により職員とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間を研究所の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。\n研究所の成立の日の前日に厚生労働省の職員として在職する者が、附則第二条の規定により引き続いて研究所の職員となり、かつ、引き続き研究所の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の研究所の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。\nただし、その者が研究所を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。\n研究所は、研究所の成立の日の前日に厚生労働省の職員として在職し、附則第二条の規定により引き続いて研究所の職員となった者のうち研究所の成立の日から雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による失業給付の受給資格を取得するまでの間に研究所を退職したものであって、その退職した日まで厚生労働省の職員として在職したものとしたならば国家公務員退職手当法第十条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、同条の規定の例により算定した退職手当の額に相当する額を退職手当として支給するものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "附則第二条の規定により研究所の職員となった者であって、研究所の成立の日の前日において厚生労働大臣又はその委任を受けた者から児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第七条第一項（同法附則第六条第二項、第七条第四項又は第八条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による認定を受けているものが、研究所の成立の日において児童手当又は同法附則第六条第一項、第七条第一項若しくは第八条第一項の給付（以下この条において「特例給付等」という。）の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当又は特例給付等の支給に関しては、研究所の成立の日において同法第七条第一項の規定による市町村長（特別区の区長を含む。）の認定があったものとみなす。\nこの場合において、その認定があったものとみなされた児童手当又は特例給付等の支給は、同法第八条第二項（同法附則第六条第二項、第七条第四項又は第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、研究所の成立の日の前日の属する月の翌月から始める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "研究所の成立の日の前日において国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第三条第一項の規定により厚生労働省に属する職員（同法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。以下この条において同じ。）及びその所管する独立行政法人の職員をもって組織された国家公務員共済組合（以下この条において「厚生労働省共済組合」という。）の組合員である職員（同日において附則第二条に規定する厚生労働省の部局又は機関で政令で定めるものに属する者に限る。）が研究所の成立の日において研究所の役員又は職員（職員に相当するものに限るものとし、以下この条において「役職員」という。）となる場合であって、かつ、引き続き同日以後において役職員である場合には、当該役職員は、同日から起算して二十日を経過する日（正当な理由があると厚生労働省共済組合が認めた場合には、その認めた日）までに申出をしたときは、同日以後引き続く当該役職員である期間厚生労働省共済組合を組織する職員に該当するものとする。\n前項に規定する役職員が同項に規定する申出をその期限内に行うことなく死亡した場合には、その申出は、当該役職員の遺族（国家公務員共済組合法第二条第一項第三号に規定する遺族に相当する者に限る。）がすることができる。\n研究所の成立の日の前日において厚生労働省共済組合の組合員である職員（同日において附則第二条に規定する厚生労働省の部局又は機関で政令で定めるものに属する者に限る。）が研究所の成立の日において役職員となる場合であって、かつ、第一項又は前項の規定による申出を行わなかった場合には、当該役職員は、研究所の成立の日の前日に退職（国家公務員共済組合法第二条第一項第四号に規定する退職をいう。）したものとみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "研究所の成立の際現に存する国家公務員法第百八条の二第一項に規定する職員団体であって、その構成員の過半数が附則第二条の規定により研究所に引き継がれる職員であるものは、研究所の成立の際労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）の適用を受ける労働組合となるものとする。\nこの場合において、当該職員団体が法人であるときは、法人である労働組合となるものとする。\n前項の規定により法人である労働組合となったものは、研究所の成立の日から起算して六十日を経過する日までに、労働組合法第二条及び第五条第二項の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受け、かつ、その主たる事務所の所在地において登記しなければ、その日の経過により解散するものとする。\n第一項の規定により労働組合となったものについては、研究所の成立の日から起算して六十日を経過する日までは、労働組合法第二条ただし書（第一号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "研究所の成立の際、第十五条第一号イに掲げる業務及びこれに附帯する業務に関し、現に国が有する権利及び義務のうち政令で定めるものは、研究所の成立の時において研究所が承継する。\n前項の規定により研究所が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、承継される権利に係る土地、建物その他の財産で政令で定めるものの価額の合計額に相当する金額は、政府から研究所に対し出資されたものとする。\n前項の規定により政府から出資があったものとされる同項の財産の価額は、研究所の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。\n前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により研究所が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税又は自動車取得税を課することができない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "国は、研究所の成立の際現に附則第二条に規定する厚生労働省の部局又は機関で政令で定めるものに属する者の住居の用に供されている国有財産であって政令で定めるものを、政令で定めるところにより、研究所の用に供するため、研究所に無償で使用させることができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "研究所の成立の際、附則第十六条の規定による改正前の独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号。以下「旧機構法」という。）第十五条第一項第三号及び第四号並びに附則第十八条第一項から第三項までに掲げる業務に関し、現に独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「機構」という。）が有する権利及び義務は、研究所の成立の時において研究所が承継する。\n前項の規定により研究所が機構の権利及び義務を承継したときは、旧機構法第二十九条第一項第三号に掲げる業務に係る勘定において研究所の成立の日の前日までに政府から機構に対して出資された額は、その承継に際し政府から研究所に、第十八条第二号に掲げる業務に必要な資金に充てるべきものとして出資されたものとする。\n第一項の規定により研究所が機構の権利及び義務を承継したときは、その承継の際旧機構法第二十九条第一項第四号に掲げる業務に係る勘定から承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額は、政府から研究所に、第十五条第一号ロ及び第二号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に必要な資金に充てるべきものとして出資されたものとする。\n附則第八条第三項及び第四項の規定は、前項の資産の価額について準用する。\n第一項の規定により研究所が機構の権利及び義務を承継したときは、旧機構法附則第十八条第一項から第三項までに掲げる業務に係る勘定において研究所の成立の日の前日までに政府から機構に対して出資された額（次項の規定により出資されたものとされた額を含み、同項の規定により出資がなかったものとされた額を除く。）は、その承継に際し政府から研究所に、次条第一項から第三項までに規定する業務（以下「承継業務」という。）に必要な資金に充てるべきものとして出資されたものとする。\n機構が旧機構法附則第十三条第一項の規定により承継した株式を処分した場合において、当該株式の処分により生じた収入の総額が当該株式の取得に要した費用の総額を超えるときはその差額に相当する額については研究所の成立の日の前日において、政令で定めるところにより、機構に対し政府から出資されたものとし、当該株式の処分により生じた収入の総額が当該株式の取得に要した費用の総額を下回るときはその差額に相当する額については研究所の成立の日の前日において、政令で定めるところにより、機構に対する政府の出資はなかったものとする。\n機構は、第一項の規定により研究所が機構の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、次に掲げる額の合計額によりその資本金を減少するものとする。\n第二項及び第五項の規定により研究所に対して出資されたものとされた額\n旧機構法第二十九条第一項第四号に掲げる業務に係る勘定において研究所の成立の日の前日までに政府から機構に対して出資された額", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "研究所は、第十五条に規定する業務のほか、政令で指定する日までの間において、旧機構法附則第十三条第一項の規定により機構が医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構から承継した株式であって、前条第一項の規定により機構から承継したものの処分の業務を行う。\n研究所は、第十五条及び前項に規定する業務のほか、旧機構法附則第二十一条の規定による廃止前の医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法（昭和五十四年法律第五十五号）第二十七条第二項第三号及び第三項第二号の規定により貸し付けられた資金に係る債権（旧機構法附則第十三条第一項の規定により機構が医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構から承継したものであって、前条第一項の規定により機構から承継したものに限る。）の回収が終了するまでの間、当該債権の管理及び回収の業務を行う。\n研究所は、前二項に規定する業務に附帯する業務を行うことができる。\n研究所は、承継業務については、特別の勘定（以下「承継勘定」という。）を設けて経理しなければならない。\n承継勘定における通則法第四十四条第一項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とあるのは、「政令で定めるところにより計算した額を国庫に納付する場合又は第三項の規定により同項の使途に充てる場合」とする。\n第十八条第一項から第三項までの規定は、承継勘定について準用する。\nこの場合において、同条第一項中「通則法第四十四条第一項」とあるのは「附則第十二条第五項の規定により読み替えられた通則法第四十四条第一項」と、「第十五条に規定する業務」とあるのは「附則第十一条第五項に規定する承継業務」と読み替えるものとする。\n第一項から第三項までの規定により研究所が承継業務を行う場合には、第六条第一項中「附則第八条第二項並びに第十一条第二項及び第三項」とあるのは「附則第八条第二項並びに第十一条第二項、第三項及び第五項」と、第二十四条第二号中「第十八条第一項」とあるのは「第十八条第一項（附則第十二条第六項において準用する場合を含む。）」とする。\n承継業務は、第二十四条第一号の規定の適用については、第十五条に規定する業務とみなす。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "研究所は、承継業務を終えたときは、承継勘定を廃止するものとし、その廃止の際承継勘定についてその債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産の額に相当する金額を国庫に納付するものとする。\n研究所は、前項の規定により承継勘定を廃止したときは、その廃止の際承継勘定に属する資本金の額により資本金を減少するものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "研究所は、第十五条に規定する業務及び承継業務のほか、政令で指定する日までの間において、研究所が独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第三十八号）の施行の際現に行っている同法による改正前の第十五条第一号ロに掲げる業務及びこれに附帯する業務（次項及び次条第一項において「特例業務」という。）を行う。\n附則第十二条第四項から第八項までの規定は、特例業務について準用する。\nこの場合において、同条第四項から第六項までの規定中「承継勘定」とあるのは「特例業務勘定」と、同項中「附則第十二条第五項」とあるのは「附則第十四条第二項において準用する附則第十二条第五項」と、「附則第十一条第五項に規定する承継業務」とあるのは「附則第十四条第一項に規定する特例業務」と、同条第七項中「第一項から第三項まで」とあるのは「附則第十四条第一項」と、「には、第六条第一項中「附則第八条第二項並びに第十一条第二項及び第三項」とあるのは「附則第八条第二項並びに第十一条第二項、第三項及び第五項」と」とあるのは「には」と、「「第十八条第一項（附則第十二条第六項」とあるのは「、「第十八条第一項（附則第十四条第二項において準用する附則第十二条第六項」と読み替えるものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "研究所は、特例業務を終えたときは、特例業務勘定（前条第二項において読み替えて準用する附則第十二条第四項に規定する特例業務勘定をいう。以下この条において同じ。）を廃止するものとし、その廃止の際特例業務勘定についてその債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産の額に相当する金額を国庫に納付するものとする。\n研究所は、前項の規定により特例業務勘定を廃止したときは、その廃止の際特例業務勘定に属する資本金の額により資本金を減少するものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、研究所の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第二条第二項、第五条、第十七条、第二十七条及び第三十条から第三十二条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この法律は、協定の効力発生の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第四十二条の規定\n国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、協定の効力発生の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第三条の規定\n国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条、第七条、第十条、第十三条及び第十八条並びに附則第九条から第十五条まで、第二十八条から第三十六条まで、第三十八条から第七十六条の二まで、第七十九条及び第八十一条の規定\n平成十七年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条並びに附則第二十二条、第二十三条、第二十六条及び第三十条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第六十四条、第六十六条及び第百二条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十七条の規定\n薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第九条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "独立行政法人国立健康・栄養研究所（以下「国立健康・栄養研究所」という。）は、この法律の施行の時において解散するものとし、次項の規定により国が承継する資産を除き、その一切の権利及び義務は、その時において独立行政法人医薬基盤・健康・栄養研究所（以下「研究所」という。）が承継する。\nこの法律の施行の際現に国立健康・栄養研究所が有する権利のうち、研究所がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、この法律の施行の時において国が承継する。\n前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。\n国立健康・栄養研究所の解散の日の前日を含む事業年度（同日が三月三十一日である場合の当該事業年度を除く。）は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第三十六条第一項の規定にかかわらず、国立健康・栄養研究所の解散の日の前日に終わるものとする。\n国立健康・栄養研究所の解散の日の前日を含む中期目標の期間（通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間をいう。以下この条において同じ。）は、同日に終わるものとする。\n国立健康・栄養研究所の解散の日の前日を含む事業年度及び中期目標の期間における業務の実績に関する評価については、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）による改正後の通則法（以下「新独立行政法人通則法」という。）第三十五条の六第一項、第三項及び第五項から第九項までの規定を適用する。\nこの場合において、同条第一項の規定による評価は研究所が受けるものとし、同条第三項の規定による報告書の提出及び公表は研究所が行うものとし、同条第七項前段の規定による通知及び同条第九項の規定による命令は研究所に対してなされるものとする。\n国立健康・栄養研究所の解散の日の前日を含む事業年度に係る新独立行政法人通則法第三十八条の規定による財務諸表、事業報告書及び決算報告書の作成等については、研究所が行うものとする。\n国立健康・栄養研究所の解散の日の前日を含む事業年度における新独立行政法人通則法第四十四条第一項及び第二項の規定による利益及び損失の処理に関する業務は、研究所が行うものとする。\n前項の規定による処理において、新独立行政法人通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、当該積立金の処分は、研究所が行うものとする。\nこの場合において、附則第六条の規定による廃止前の独立行政法人国立健康・栄養研究所法（平成十一年法律第百八十号）第十二条の規定（同条の規定に係る罰則を含む。）は、なおその効力を有するものとし、同条第一項中「当該中期目標の期間の次の」とあるのは「独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第三十八号）の施行の日を含む」と、「次の中期目標の期間における前条」とあるのは「中期目標の期間における独立行政法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成十六年法律第百三十五号）第十五条」と、同条第二項中「あらかじめ、厚生労働省の独立行政法人評価委員会の意見を聴くとともに、財務大臣」とあるのは「財務大臣」とする。\n第一項の規定により国立健康・栄養研究所が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "研究所は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に国立健康・栄養研究所の職員として在職する者（独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律（平成十八年法律第二十五号。以下「平成十八年整備法」という。）附則第四条第一項の規定の適用を受けた者に限る。次項において同じ。）で引き続いて研究所の職員となったものの退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第二条第一項に規定する職員（同条第二項の規定により職員とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間を研究所の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。\nただし、その者が平成十八年整備法の施行の日以後に国立健康・栄養研究所を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。\n施行日の前日に国立健康・栄養研究所の職員として在職する者が、引き続いて研究所の職員となり、かつ、引き続き研究所の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の平成十八年整備法の施行の日以後の国立健康・栄養研究所の職員としての在職期間及び研究所の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。\nただし、その者が平成十八年整備法の施行の日以後に国立健康・栄養研究所又は研究所を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "施行日の前日に国立健康・栄養研究所の役員又は職員として在職する者（同日において国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二十四条の三の規定により読み替えて適用する同法第三条第一項の規定により厚生労働省に属する同法第二条第一項第一号に規定する職員及びその所管する独立行政法人（通則法第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）のうち国家公務員共済組合法別表第三に掲げるものの同法第百二十四条の三の規定により同号に規定する職員とみなされる者をもって組織された国家公務員共済組合（以下この項において「厚生労働省共済組合」という。）の組合員であるものに限る。）が施行日において引き続いて研究所の役員又は職員（同条の規定により同号に規定する職員とみなされるものに相当するものに限る。以下この条において「役職員」という。）となる場合であって、かつ、引き続き施行日以後において研究所の役職員である場合には、同法の規定の適用については、当該役職員は、施行日から起算して二十日を経過する日（正当な理由があると厚生労働省共済組合が認めた場合には、その認めた日）までに厚生労働省共済組合に申出をしたときは、施行日以後引き続く当該役職員である期間厚生労働省共済組合を組織する同号に規定する職員に該当するものとする。\n前項に規定する研究所の役職員が同項に規定する期限内に同項の申出を行うことなく死亡した場合には、その申出は、当該期限内に当該役職員の遺族（国家公務員共済組合法第二条第一項第三号に規定する遺族に相当する者に限る。次項において同じ。）がすることができる。\n施行日の前日において国立健康・栄養研究所の役員又は職員として在職する者（同日において厚生労働省共済組合の組合員であるものに限る。）が施行日において引き続いて研究所の役職員となる場合であって、かつ、当該役職員又はその遺族が第一項に規定する期限内に同項の申出を行わなかった場合には、当該役職員は、国家公務員共済組合法の適用については、施行日の前日に退職（同法第二条第一項第四号に規定する退職をいう。）をしたものとみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、この法律の施行の際現に国立健康・栄養研究所に使用されている国有財産であって政令で定めるものを、政令で定めるところにより、研究所の用に供するため、研究所に無償で使用させることができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "独立行政法人国立健康・栄養研究所法は、廃止する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "施行日前にした行為並びに前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為及び健康増進法（平成十四年法律第百三号）第十条第一項の国民健康・栄養調査に関する事務に従事した国立健康・栄養研究所の職員であった者が施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "施行日が食品表示法の施行の日以後である場合には、前条（同法附則第八条の改正規定及び同法附則第十二条の次に一条を加える改正規定に限る。）の規定は適用せず、この法律のうち次の表の上欄に掲げる独立行政法人医薬基盤研究所法の改正規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第十五条に一項を加える改正規定\n三　健康増進法第二十七条第五項（同法第二十九条第二項、第三十二条第三項及び第三十二条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定により収去された食品の試験を行うこと。\n三　健康増進法第二十七条第五項（同法第二十九条第二項及び第三十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により収去された食品の試験を行うこと。\n四　食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第八条第一項の規定により収去された食品の試験を行うこと。\n第二十条の改正規定\n及び第三号\nから第四号まで", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "施行日が独立行政法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第四十九号）附則第八条の規定の施行の日前である場合には、この法律のうち次の表の上欄に掲げる独立行政法人医薬基盤研究所法の改正規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第六条第一項の改正規定\n第六条第一項中「附則第十一条第二項」を「第十一条第二項」に改める。\n第六条第一項中「附則第十一条第二項」を「第十一条第二項」に改める。\n第七条第二項中「一人」を「二人以内」に改める。\n第十五条第一号の改正規定\n第十五条第一号ロを削り、同号ハ\n第十五条第一号ハを削り、同号ニ\nハをロとし、ニからヘまでをハからホまで\nニをハとし、ホからトまでをニからヘまで\n附則第十二条第六項の改正規定\n第十五条第一号ロからヘまで\n第十五条第一号ハからトまで\n附則第十三条の次に見出し及び二条を加える改正規定\n第十五条第一号ロ\n第十五条第一号ハ\n前項の場合において、独立行政法人日本医療研究開発機構法附則第八条（見出しを含む。）中「独立行政法人医薬基盤研究所法」とあるのは、「独立行政法人医薬基盤・健康・栄養研究所法」とし、同条のうち次の表の上欄に掲げる独立行政法人医薬基盤研究所法の改正規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。\n第十五条第一号、第十八条及び附則第十二条第六項の改正規定\n第十五条第一号ロを削り、同号ハ中「ニ」を「ハ」に改め、「（ロに掲げるものを除く。）」を削り、同号ハを同号ロとし、同号ニからトまでを同号ハからヘまでとする。\n第十八条第一号中「ロ並びに」を削り、同条第二号中「第十五条第一号ハからトまで」を「第十五条第一号ロからヘまで」に改める。\n附則第十二条第六項中「第十五条第一号ハからトまで」を「第十五条第一号ロからヘまで」に改める。\n第七条第二項中「二人以内」を「一人」に改める。\n第十五条第一項第一号ロを削り、同号ハを同号ロとし、同号ニからヘまでを同号ハからホまでとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第八条の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "新通則法第一条第一項に規定する個別法及び新通則法第四条第二項の規定によりその名称中に国立研究開発法人という文字を使用するものとされた新通則法第二条第一項に規定する独立行政法人が当該名称の変更に伴い受ける名義人の名称の変更の登記又は登録については、登録免許税を課さない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十二条及び第三十九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態（以下「重要影響事態」という。）に際し、合衆国軍隊等に対する後方支援活動等を行うことにより、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（以下「日米安保条約」という。）の効果的な運用に寄与することを中核とする重要影響事態に対処する外国との連携を強化し、我が国の平和及び安全の確保に資することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、重要影響事態に際して、適切かつ迅速に、後方支援活動、捜索救助活動、重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律（平成十二年法律第百四十五号）第二条に規定する船舶検査活動（重要影響事態に際して実施するものに限る。以下「船舶検査活動」という。）その他の重要影響事態に対応するため必要な措置（以下「対応措置」という。）を実施し、我が国の平和及び安全の確保に努めるものとする。\n対応措置の実施は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。\n後方支援活動及び捜索救助活動は、現に戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。）が行われている現場では実施しないものとする。\nただし、第七条第六項の規定により行われる捜索救助活動については、この限りでない。\n外国の領域における対応措置については、当該対応措置が行われることについて当該外国（国際連合の総会又は安全保障理事会の決議に従って当該外国において施政を行う機関がある場合にあっては、当該機関）の同意がある場合に限り実施するものとする。\n内閣総理大臣は、対応措置の実施に当たり、第四条第一項に規定する基本計画に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督する。\n関係行政機関の長は、前条の目的を達成するため、対応措置の実施に関し、相互に協力するものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n合衆国軍隊等\n重要影響事態に対処し、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行うアメリカ合衆国の軍隊及びその他の国際連合憲章の目的の達成に寄与する活動を行う外国の軍隊その他これに類する組織をいう。\n後方支援活動\n合衆国軍隊等に対する物品及び役務の提供、便宜の供与その他の支援措置であって、我が国が実施するものをいう。\n捜索救助活動\n重要影響事態において行われた戦闘行為によって遭難した戦闘参加者について、その捜索又は救助を行う活動（救助した者の輸送を含む。）であって、我が国が実施するものをいう。\n関係行政機関\n次に掲げる機関で政令で定めるものをいう。\n内閣府並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関、デジタル庁並びに国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関\n内閣府設置法第四十条及び第五十六条並びに国家行政組織法第八条の三に規定する特別の機関\n後方支援活動として行う自衛隊に属する物品の提供及び自衛隊による役務の提供（次項後段に規定するものを除く。）は、別表第一に掲げるものとする。\n捜索救助活動は、自衛隊の部隊等（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第八条に規定する部隊等をいう。以下同じ。）が実施するものとする。\nこの場合において、捜索救助活動を行う自衛隊の部隊等において、その実施に伴い、当該活動に相当する活動を行う合衆国軍隊等の部隊に対して後方支援活動として行う自衛隊に属する物品の提供及び自衛隊による役務の提供は、別表第二に掲げるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、重要影響事態に際して次に掲げる措置のいずれかを実施することが必要であると認めるときは、当該措置を実施すること及び対応措置に関する基本計画（以下「基本計画」という。）の案につき閣議の決定を求めなければならない。\n前条第二項の後方支援活動\n前号に掲げるもののほか、関係行政機関が後方支援活動として実施する措置であって特に内閣が関与することにより総合的かつ効果的に実施する必要があるもの\n捜索救助活動\n船舶検査活動\n基本計画に定める事項は、次のとおりとする。\n重要影響事態に関する次に掲げる事項\n事態の経緯並びに我が国の平和及び安全に与える影響\n我が国が対応措置を実施することが必要であると認められる理由\n前号に掲げるもののほか、対応措置の実施に関する基本的な方針\n前項第一号又は第二号に掲げる後方支援活動を実施する場合における次に掲げる事項\n当該後方支援活動に係る基本的事項\n当該後方支援活動の種類及び内容\n当該後方支援活動を実施する区域の範囲及び当該区域の指定に関する事項\n当該後方支援活動を自衛隊が外国の領域で実施する場合には、当該後方支援活動を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の規模及び構成並びに装備並びに派遣期間\nその他当該後方支援活動の実施に関する重要事項\n捜索救助活動を実施する場合における次に掲げる事項\n当該捜索救助活動に係る基本的事項\n当該捜索救助活動を実施する区域の範囲及び当該区域の指定に関する事項\n当該捜索救助活動の実施に伴う前条第三項後段の後方支援活動の実施に関する重要事項（当該後方支援活動を実施する区域の範囲及び当該区域の指定に関する事項を含む。）\n当該捜索救助活動又はその実施に伴う前条第三項後段の後方支援活動を自衛隊が外国の領域で実施する場合には、これらの活動を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の規模及び構成並びに装備並びに派遣期間\nその他当該捜索救助活動の実施に関する重要事項\n船舶検査活動を実施する場合における重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律第四条第一項に規定する事項\n前三号に掲げるもののほか、自衛隊が実施する対応措置のうち重要なものの種類及び内容並びにその実施に関する重要事項\n第三号から前号までに掲げるもののほか、関係行政機関が実施する対応措置のうち特に内閣が関与することにより総合的かつ効果的に実施する必要があるものの実施に関する重要事項\n対応措置の実施について地方公共団体その他の国以外の者に対して協力を求め又は協力を依頼する場合におけるその協力の種類及び内容並びにその協力に関する重要事項\n対応措置の実施のための関係行政機関の連絡調整に関する事項\n前条第二項の後方支援活動又は捜索救助活動若しくはその実施に伴う同条第三項後段の後方支援活動を外国の領域で実施する場合には、当該外国（第二条第四項に規定する機関がある場合にあっては、当該機関）と協議して、実施する区域の範囲を定めるものとする。\n第一項及び前項の規定は、基本計画の変更について準用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "基本計画に定められた自衛隊の部隊等が実施する後方支援活動、捜索救助活動又は船舶検査活動については、内閣総理大臣は、これらの対応措置の実施前に、これらの対応措置を実施することにつき国会の承認を得なければならない。\nただし、緊急の必要がある場合には、国会の承認を得ないで当該後方支援活動、捜索救助活動又は船舶検査活動を実施することができる。\n前項ただし書の規定により国会の承認を得ないで後方支援活動、捜索救助活動又は船舶検査活動を実施した場合には、内閣総理大臣は、速やかに、これらの対応措置の実施につき国会の承認を求めなければならない。\n政府は、前項の場合において不承認の議決があったときは、速やかに、当該後方支援活動、捜索救助活動又は船舶検査活動を終了させなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "防衛大臣又はその委任を受けた者は、基本計画に従い、第三条第二項の後方支援活動としての自衛隊に属する物品の提供を実施するものとする。\n防衛大臣は、基本計画に従い、第三条第二項の後方支援活動としての自衛隊による役務の提供について、実施要項を定め、これについて内閣総理大臣の承認を得て、防衛省の機関又は自衛隊の部隊等にその実施を命ずるものとする。\n防衛大臣は、前項の実施要項において、実施される必要のある役務の提供の具体的内容を考慮し、防衛省の機関又は自衛隊の部隊等がこれを円滑かつ安全に実施することができるように当該後方支援活動を実施する区域（以下この条において「実施区域」という。）を指定するものとする。\n防衛大臣は、実施区域の全部又は一部において、自衛隊の部隊等が第三条第二項の後方支援活動を円滑かつ安全に実施することが困難であると認める場合又は外国の領域で実施する当該後方支援活動についての第二条第四項の同意が存在しなくなったと認める場合には、速やかに、その指定を変更し、又はそこで実施されている活動の中断を命じなければならない。\n第三条第二項の後方支援活動のうち我が国の領域外におけるものの実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長又はその指定する者は、当該後方支援活動を実施している場所又はその近傍において、戦闘行為が行われるに至った場合又は付近の状況等に照らして戦闘行為が行われることが予測される場合には、当該後方支援活動の実施を一時休止するなどして当該戦闘行為による危険を回避しつつ、前項の規定による措置を待つものとする。\n第二項の規定は、同項の実施要項の変更（第四項の規定により実施区域を縮小する変更を除く。）について準用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "防衛大臣は、基本計画に従い、捜索救助活動について、実施要項を定め、これについて内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊等にその実施を命ずるものとする。\n防衛大臣は、前項の実施要項において、実施される必要のある捜索救助活動の具体的内容を考慮し、自衛隊の部隊等がこれを円滑かつ安全に実施することができるように当該捜索救助活動を実施する区域（以下この条において「実施区域」という。）を指定するものとする。\n捜索救助活動を実施する場合において、戦闘参加者以外の遭難者が在るときは、これを救助するものとする。\n前条第四項の規定は、実施区域の指定の変更及び活動の中断について準用する。\n前条第五項の規定は、我が国の領域外における捜索救助活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長又はその指定する者について準用する。\nこの場合において、同項中「前項」とあるのは、「次条第四項において準用する前項」と読み替えるものとする。\n前項において準用する前条第五項の規定にかかわらず、既に遭難者が発見され、自衛隊の部隊等がその救助を開始しているときは、当該部隊等の安全が確保される限り、当該遭難者に係る捜索救助活動を継続することができる。\n第一項の規定は、同項の実施要項の変更（第四項において準用する前条第四項の規定により実施区域を縮小する変更を除く。）について準用する。\n前条の規定は、捜索救助活動の実施に伴う第三条第三項後段の後方支援活動について準用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、防衛大臣及びその他の関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、対応措置を実施するものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができる。\n前項に定めるもののほか、関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、国以外の者に対し、必要な協力を依頼することができる。\n政府は、前二項の規定により協力を求められ又は協力を依頼された国以外の者が、その協力により損失を受けた場合には、その損失に関し、必要な財政上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、次の各号に掲げる事項を、遅滞なく、国会に報告しなければならない。\n基本計画の決定又は変更があったときは、その内容\n基本計画に定める対応措置が終了したときは、その結果", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "第六条第二項（第七条第八項において準用する場合を含む。第五項及び第六項において同じ。）の規定により後方支援活動としての自衛隊の役務の提供の実施を命ぜられ、又は第七条第一項の規定により捜索救助活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員（自衛隊法第二条第五項に規定する隊員をいう。第六項において同じ。）若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器（自衛隊が外国の領域で当該後方支援活動又は当該捜索救助活動を実施している場合については、第四条第二項第三号ニ又は第四号ニの規定により基本計画に定める装備に該当するものに限る。以下この条において同じ。）を使用することができる。\n前項の規定による武器の使用は、当該現場に上官が在るときは、その命令によらなければならない。\nただし、生命又は身体に対する侵害又は危難が切迫し、その命令を受けるいとまがないときは、この限りでない。\n第一項の場合において、当該現場に在る上官は、統制を欠いた武器の使用によりかえって生命若しくは身体に対する危険又は事態の混乱を招くこととなることを未然に防止し、当該武器の使用が同項及び次項の規定に従いその目的の範囲内において適正に行われることを確保する見地から必要な命令をするものとする。\n第一項の規定による武器の使用に際しては、刑法（明治四十年法律第四十五号）第三十六条又は第三十七条に該当する場合のほか、人に危害を与えてはならない。\n第六条第二項の規定により後方支援活動としての自衛隊の役務の提供の実施を命ぜられ、又は第七条第一項の規定により捜索救助活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、外国の領域に設けられた当該部隊等の宿営する宿営地（宿営のために使用する区域であって、囲障が設置されることにより他と区別されるものをいう。以下この項において同じ。）であって合衆国軍隊等の要員が共に宿営するものに対する攻撃があった場合において、当該宿営地以外にその近傍に自衛隊の部隊等の安全を確保することができる場所がないときは、当該宿営地に所在する者の生命又は身体を防護するための措置をとる当該要員と共同して、第一項の規定による武器の使用をすることができる。\nこの場合において、同項から第三項まで及び次項の規定の適用については、第一項中「現場に所在する他の自衛隊員（自衛隊法第二条第五項に規定する隊員をいう。第六項において同じ。）若しくはその職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者」とあるのは「その宿営する宿営地（第五項に規定する宿営地をいう。次項及び第三項において同じ。）に所在する者」と、「その事態」とあるのは「第五項に規定する合衆国軍隊等の要員による措置の状況をも踏まえ、その事態」と、第二項及び第三項中「現場」とあるのは「宿営地」と、次項中「自衛隊員」とあるのは「自衛隊員（同法第二条第五項に規定する隊員をいう。）」とする。\n自衛隊法第九十六条第三項の規定は、第六条第二項の規定により後方支援活動としての自衛隊の役務の提供（我が国の領域外におけるものに限る。）の実施を命ぜられ、又は第七条第一項の規定により捜索救助活動（我が国の領域外におけるものに限る。）の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官については、自衛隊員以外の者の犯した犯罪に関しては適用しない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律に特別の定めがあるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年九月一日から施行する。\nただし、附則第六十条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定等の処分その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定等の処分その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。\nこの法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の第七条第三項のデジタル庁令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "附則第十五条、第十六条、第五十一条及び前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" } ]

[ { "article_content": "家畜伝染病予防法（以下「法」という。）第二条第一項の表及び家畜伝染病予防法施行令（昭和二十八年政令第二百三十五号。以下「令」という。）第一条の表のピロプラズマ症、アナプラズマ症及び家きんサルモネラ症の農林水産省令で定める病原体は、次の表のとおりとする。\n伝染性疾病\n病原体\nピロプラズマ症\nバベシア・ビゲミナ、バベシア・ボービス、バベシア・カバリ、タイレリア・パルバ、タイレリア・アヌラタ、タイレリア・エクイ\nアナプラズマ症\nアナプラズマ・マージナーレ\n家きんサルモネラ症\nサルモネラ・エンテリカ（血清型がガリナルムであるものであつて、生物型がプローラム又はガリナルムであるものに限る。）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第二条第一項の表及び令第一条の表の農林水産省令で定めるニューカッスル病は、次に掲げるものとする。\n鶏の初生ひなにおけるその病原体のＩＣＰＩ（脳内接種試験により得られた病原体の病原性の高さを表した指数をいう。以下同じ。）が〇・七以上であるニューカッスル病\n次のいずれにも該当するニューカッスル病\nその病原体のＦ\nその病原体のＦ", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "法第三条の二第一項の農林水産省令で定める家畜伝染病は、牛海綿状脳症（法第二条第一項の表十五の項に掲げる伝達性海綿状脳症のうち牛に係るものをいう。）とする。", "article_number": "1_3", "article_title": "第一条の三" }, { "article_content": "法第四条第一項の農林水産省令で定める伝染性疾病は、次の表の上欄に掲げる伝染性疾病であつてそれぞれ同表の下欄に掲げる家畜についてのものとする。\n伝染性疾病の種類\n家畜の種類\nブルータング\n牛、水牛、鹿、めん羊、山羊\nアカバネ病\n牛、水牛、めん羊、山羊\n悪性カタル熱\n牛、水牛、鹿、めん羊\nチュウザン病\n牛、水牛、山羊\nランピースキン病\n牛、水牛\n牛ウイルス性下痢\n牛、水牛\n牛伝染性鼻気管炎\n牛、水牛\n牛伝染性リンパ腫\n牛、水牛\nアイノウイルス感染症\n牛、水牛\nイバラキ病\n牛、水牛\n牛丘\n牛、水牛\n牛流行熱\n牛、水牛\n類鼻\n牛、水牛、鹿、馬、めん羊、山羊、豚、いのしし\n破傷風\n牛、水牛、鹿、馬\n気腫\n牛、水牛、鹿、めん羊、山羊、豚、いのしし\nレプトスピラ症（レプトスピラ・ポモナ、レプトスピラ・カニコーラ、レプトスピラ・イクテロヘモリジア、レプトスピラ・グリポティフォーサ、レプトスピラ・ハージョ、レプトスピラ・オータムナーリス及びレプトスピラ・オーストラーリスによるものに限る。）\n牛、水牛、鹿、豚、いのしし、犬\nサルモネラ症（サルモネラ・ダブリン、サルモネラ・エンテリティディス、サルモネラ・ティフィムリウム及びサルモネラ・コレラエスイスによるものに限る。）\n牛、水牛、鹿、豚、いのしし、鶏、あひる、うずら、七面鳥\n牛カンピロバクター症\n牛、水牛\nトリパノソーマ症\n牛、水牛、馬\nトリコモナス症\n牛、水牛\nネオスポラ症\n牛、水牛\n牛バエ幼虫症\n牛、水牛\nニパウイルス感染症\n馬、豚、いのしし\n馬インフルエンザ\n馬\n馬ウイルス性動脈炎\n馬\n馬鼻肺炎\n馬\nヘンドラウイルス感染症\n馬\n馬痘\n馬\n野\n馬、めん羊、豚、いのしし、うさぎ\n馬伝染性子宮炎\n馬\n馬パラチフス\n馬\n仮性皮\n馬\n伝染性\n鹿、めん羊、山羊\nナイロビ羊病\nめん羊、山羊\n羊痘\nめん羊\nマエディ・ビスナ\nめん羊\n伝染性無乳症\nめん羊、山羊\n流行性羊流産\nめん羊\nトキソプラズマ症\nめん羊、山羊、豚、いのしし\nめん羊\n山羊痘\n山羊\n山羊関節炎・脳炎\n山羊\n山羊伝染性胸膜肺炎\n山羊\nオーエスキー病\n豚、いのしし\n伝染性胃腸炎\n豚、いのしし\n豚テシオウイルス性脳脊髄炎\n豚、いのしし\n豚繁殖・呼吸障害症候群\n豚、いのしし\n豚水\n豚、いのしし\n豚流行性下痢\n豚、いのしし\n萎縮性鼻炎\n豚、いのしし\n豚丹毒\n豚、いのしし\n豚赤痢\n豚、いのしし\n鳥インフルエンザ\n鶏、あひる、うずら、七面鳥\n低病原性ニューカッスル病\n鶏、あひる、うずら、七面鳥\n鶏痘\n鶏、うずら\nマレック病\n鶏、うずら\n鶏伝染性気管支炎\n鶏\n鶏伝染性喉頭気管炎\n鶏\n伝染性ファブリキウス\n鶏\n鶏白血病\n鶏\n鳥結核\n鶏、あひる、うずら、七面鳥\n鳥マイコプラズマ症\n鶏、七面鳥\nロイコチトゾーン症\n鶏\nあひるウイルス性肝炎\nあひる\nあひるウイルス性腸炎\nあひる\nうさぎ\nうさぎ\nバロア症\n蜜蜂\nチョーク病\n蜜蜂\nアカリンダニ症\n蜜蜂\nノゼマ症\n蜜蜂", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第四条第一項の規定による届出は、次に掲げる事項につき、文書又は口頭でしなければならない。\n届出者の氏名及び住所\n家畜の所有者の氏名又は名称及び住所\n届出伝染病の種類並びに真症及び疑症の区分\n家畜（死亡した家畜を含む。）の種類、性及び年齢（不明のときは、推定年齢）\n真症若しくは疑症の家畜又はこれらの死体の所在の場所\n発見の年月日時及び発見時の状態\n発病の推定年月日\nその他参考となるべき事項", "article_number": "2_2", "article_title": "第二条の二" }, { "article_content": "法第四条第三項の農林水産省令で定める場合は、次のとおりとする。\n届出所持者（法第四十六条の十九第二項に規定する届出所持者をいう。以下同じ。）がその届出に係る届出伝染病等病原体（同条第一項に規定する届出伝染病等病原体をいう。以下同じ。）の使用のため当該届出伝染病等病原体の保管、使用及び滅菌等（法第四十六条の十一第一項に規定する滅菌等をいう。以下同じ。）をする施設（以下「届出伝染病等病原体取扱施設」という。）内に係留する家畜が届出伝染病にかかり、又はかかつている疑いがあることを発見した場合\n医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第十二条第一項、第十三条第一項、第二十三条の二第一項、第二十三条の二十第一項若しくは第二十三条の二十二第一項（これらの規定が医薬品医療機器等法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の許可又は医薬品医療機器等法第二十三条の二の三第一項（医薬品医療機器等法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の登録を受けている製造販売業者又は製造業者（以下「許可製造業者等」という。）であつて届出所持者以外のものが生物学的製剤又は医薬品医療機器等法第二条第九項に規定する再生医療等製品（以下「再生医療等製品」という。）（それぞれ届出伝染病に係るものに限る。）の検査又は製造のため係留する家畜が届出伝染病にかかり、又はかかつている疑いがあることを発見した場合\n医薬品医療機器等法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される医薬品医療機器等法第四十三条第一項の農林水産大臣の指定した者（以下「指定検定機関」という。）であつて届出所持者以外のものが同項の検定のため係留する家畜が届出伝染病にかかり、又はかかつている疑いがあることを発見した場合\n農林水産大臣の指定を受けた学術研究機関であつて届出所持者以外のものが学術研究のため係留する家畜が届出伝染病にかかり、又はかかつている疑いがあることを発見した場合", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第四条第四項の規定による通報は、第二条の二の届出事項につき、遅滞なく、文書又は口頭でしなければならない。\n法第四条第四項の規定による報告は、遅滞なく、電信、電話又はこれに準ずる方法によりするほか、毎月十日までに、その前月中の状況を別記様式第一号によりしなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第四条の二第一項の規定による届出は、次に掲げる事項につき、文書又は口頭でしなければならない。\n届出者の氏名及び住所\n家畜の所有者の氏名又は名称及び住所\n疾病の病状又は治療の結果\n家畜（死亡した家畜を含む。）の種類、性及び年齢（不明のときは、推定年齢）\n新疾病にかかり若しくはかかつている疑いがある家畜又はこれらの死体の所在の場所\n発見の年月日時及び発見時の状態\n発病の推定年月日\nその他参考となるべき事項", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第四条の二第二項の農林水産省令で定める場合は、指定検定機関が医薬品医療機器等法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される医薬品医療機器等法第四十三条第一項の検定のため係留する家畜が当該検定のため新疾病にかかり、又はかかつている疑いがあることを発見した場合とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第四条の二第四項の規定による通報は、第五条の届出事項につき、遅滞なく、文書又は口頭でしなければならない。\n法第四条の二第四項の規定による報告は、遅滞なく、電信、電話又はこれに準ずる方法によりするほか、毎月十日までに、その前月中の状況を別記様式第二号によりしなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第四条の二第六項及び法第五条第二項（法第六条第二項において準用する場合を含む。）の公示は、条例の告示と同一の方法によつてするとともに公衆の見やすい場所に掲示してしなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第五条第一項の規定により監視伝染病の発生を予防するため行う命令は、都道府県知事が必要があると認めた場合のほか、ヨーネ病に係るものについては少なくとも五年ごとに、伝達性海綿状脳症に係るものについては毎年行わなければならない。\n前項の規定による命令により実施する検査（ヨーネ病又は伝達性海綿状脳症に係るものに限る。）は、別表第一に定める検査の方法により実施するものとし、当該検査のうち同項の規定により少なくとも五年ごとに実施するヨーネ病に係る検査については、第一号から第四号までに掲げる牛のうち都道府県知事が指定するものを対象として実施するものとし、当該検査のうち同項の規定により毎年実施する伝達性海綿状脳症に係る検査については、第五号及び第六号に掲げる家畜の死体のうち都道府県知事が指定するものを対象として実施するものとする。\n搾乳の用に供し、又は供する目的で飼育している雌牛\n種付けの用に供し、又は供する目的で飼育している雄牛\n前二号の牛と同一施設内で飼育している牛\nその他農林水産大臣又は都道府県知事の指定する牛\n死亡前に農林水産大臣が指定する症状を呈していた又は呈していた可能性が高い牛の死体\n月齢又は推定月齢が満十八月以上で死亡しためん羊又は山羊の死体", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第五条第一項の規定により監視伝染病の発生を予察するため行う命令は、次の表の上欄に掲げる監視伝染病の種類につき、それぞれ同表の下欄に掲げる場合に行わなければならない。\n監視伝染病の種類\n命令を行う場合\n一　牛疫、牛肺疫、口\n上欄に掲げる監視伝染病が国内で発生するおそれがあると認めて農林水産大臣が指定した場合\n二　流行性脳炎、ブルータング、アカバネ病、チュウザン病、アイノウイルス感染症、イバラキ病、牛流行熱\n次に掲げる場合\n一　上欄に掲げる監視伝染病の病原体を媒介する昆虫が通常発生する時期の一月前\n二　上欄に掲げる監視伝染病の病原体を媒介する昆虫が通常発生する時期\n三　上欄に掲げる監視伝染病の病原体を媒介する昆虫が通常発生する時期の一月後\n前項の規定による命令により実施する検査は、同項の表第一号に掲げる監視伝染病にあつては当該監視伝染病の種類ごとに都道府県知事が定める区域内で飼育している家畜を対象として、同表第二号に掲げる監視伝染病にあつては当該監視伝染病の種類ごとに都道府県知事が定める区域内で飼育している越夏していない家畜のうち都道府県知事が指定するものを対象として実施するものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第五条第三項の検査は、家畜以外の動物であつて法第二条第一項の表の上欄に掲げる伝染性疾病にかかり、若しくはかかつている疑いがあるもの又はその死体を対象として、別表第一の区分の欄に掲げる伝染性疾病にあつてはそれぞれ同表に定める検査の方法に準ずる方法により、同項の表の上欄に掲げる伝染性疾病であつて別表第一の区分の欄に掲げる伝染性疾病以外のものにあつては通常行う方法により、当該都道府県の職員で野生動物の事務に従事するもの及び家畜防疫員が相互に緊密に連絡し、及び適切に分担して実施するものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第五条第四項の規定による報告は、遅滞なく、文書でしなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第七条（法第三十一条第三項において準用する場合を含む。）の規定によりらく印、いれずみその他の標識を付することができる家畜又はその死体の種類及び箇所並びに当該標識の種類及び様式は、次の表のとおりとする。\n家畜又はその死体の種類\n箇所\n標識の種類及び様式\n牛疫予防液又は口\n右耳\n耳標　別記様式第六号\nブルセラ症、結核又はヨーネ病の検査を行つた第九条第二項第一号から第四号までに掲げる牛（患畜及び疑似患畜を除く。）\n左耳\n耳標　別記様式第七号\n豚熱予防液の注射を行つた豚及びいのしし\n背部\n塗装　「Ｖ」の文字\n家きんサルモネラ症の検査を行つた鶏（患畜及び疑似患畜を除く。）\n左脚\n脚環　別記様式第八号\n伝達性海綿状脳症の検査を行つた第九条第二項第五号に掲げる牛の死体（患畜及び疑似患畜を除く。）及び同項第六号に掲げるめん羊又は山羊の死体（患畜及び疑似患畜を除く。）並びにその他の家畜（蜜蜂並びに患畜及び疑似患畜を除く。）\n都道府県知事の定める箇所（牛及び水牛にあつては、耳を除く。）\n都道府県知事の定める標識", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法第八条（法第三十一条第三項において準用する場合を含む。）の証明書の様式は、別記様式第九号及び様式第十号とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第八条の二第一項の規定による設備の設置は、衛生管理区域（同項に規定する衛生管理区域をいう。以下同じ。）の出入口付近に、踏込消毒槽、消毒薬噴霧装置、消毒マットその他これらに準ずる設備であつて、当該衛生管理区域に出入りする者の身体、当該衛生管理区域に持ち込み、又は当該衛生管理区域から持ち出す第十四条の六の物品及び当該衛生管理区域に入れ、又は当該衛生管理区域から出す車両を消毒するためのものを設置することにより行うものとする。", "article_number": "14_2", "article_title": "第十四条の二" }, { "article_content": "法第八条の二第一項の農林水産省令で定める施設は、畜舎及びふ卵舎（以下「畜舎等」という。）とする。", "article_number": "14_3", "article_title": "第十四条の三" }, { "article_content": "法第八条の二第一項の農林水産省令で定める敷地は、専ら居住の用に供されている畜舎等の敷地とする。", "article_number": "14_4", "article_title": "第十四条の四" }, { "article_content": "法第八条の二第二項及び第三項の規定による消毒は、医薬品医療機器等法第二条第一項に規定する医薬品を使用して行う場合にあつては医薬品医療機器等法第五十二条の規定によりこれに添付する文書又はその容器若しくは被包に記載された用法、用量その他使用及び取扱い上の必要な注意に従うものとし、当該医薬品以外の消毒薬を使用して行う場合にあつては家畜防疫員又は獣医師の指示に従うものとする。", "article_number": "14_5", "article_title": "第十四条の五" }, { "article_content": "法第八条の二第二項の農林水産省令で定める物品は、次に掲げるものとする。\n衛生管理区域外にある畜産関係施設等（衛生管理区域、家畜を集合させる催物の開催施設及びその敷地その他の畜産業に関係する施設及び場所をいう。以下同じ。）において使用され、又は使用されたおそれがある物品であつて、当該衛生管理区域に入る者が当該衛生管理区域に持ち込むもの\n衛生管理区域内において使用され、又は使用されたおそれがある物品であつて、当該衛生管理区域から出る者が当該衛生管理区域から持ち出すもの", "article_number": "14_6", "article_title": "第十四条の六" }, { "article_content": "法第九条又は第三十条の規定による命令は、その実施期日の十日前までに法第五条第二項第一号、第二号及び第四号に掲げる事項並びに消毒方法、清潔方法又はねずみ、昆虫等の駆除方法の別及びその実施方法を公示（当該命令を受けるべき者が十人以下であるときは、これらの者に対する別記様式第十一号による命令書の交付）をして行わなければならない。\nただし、緊急の場合には、その期間を法第九条の場合にあつては三日まで、法第三十条の場合にあつてはその実施期日の前日まで短縮することができる。\n前項の公示には、第八条の規定を準用する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "令第三条第二項及び第五条第三項（令第七条において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n通行の制限又は遮断を行う場所\n通行の制限にあつては、その期間及び制限の内容\n通行の遮断にあつては、その期間", "article_number": "15_2", "article_title": "第十五条の二" }, { "article_content": "法第十一条の農林水産大臣の指定する骨肉皮毛類は、次のとおりとする。\n輸入された骨肉皮毛類\n出血性敗血症若しくは豚水", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第十一条の農林水産省令で定める設備の基準は、次のとおりとする。\n原料置場、化製室、汚物だめ、汚水だめ、製品置場及び従業員室を備え、かつ、これらがそれぞれ区画されていること。\n原料置場及び製品置場は、その位置が相互に相当の距離を保ち、その床が汚水等の浸透しない材料で造つてあり、かつ、犬猫等の出入りを防ぐ設備があること。\n化製室は、その床が汚水等の浸透しない材料で造つてあり、その内側に汚水溝を備え、原料入口及び製品出口をそれぞれ別個に有し、かつ、その室内又はこれに隣接する箇所に焼却及び消毒をするために必要な設備があること。\n汚物だめ及び汚水だめは、原料置場、製品置場、化製室及び従業員室から隔離され、かつ、外部に汚水等が浸透しない材料で造つてあること。\n従業員室及び化製室は、その出入口に人及び衣類の消毒設備があること。\n法第十一条の農林水産省令で定める方法の基準は、次のとおりとする。\n原料置場に格納されていた骨肉皮毛類を化製のため搬出したときは、遅滞なく、当該原料置場を消毒すること。\n化製された物（未製品を含む。）を製品置場に格納するときは、あらかじめ、当該製品置場を消毒すること。\n骨肉皮毛類は、化製室において原料入口から搬入され、特定疾病又は監視伝染病の病原体により汚染されるおそれがない化製工程を経て化製され、製品出口から搬出されること。\n輸入された骨肉皮毛類であつて、牛、水牛若しくは鹿又はこれらの死体から分離されたものについては牛疫、牛肺疫、口\n出血性敗血症若しくは豚水\n従業員は、化製室においては化製室専用の作業衣、作業靴等を着用し、作業後必ずこれらを消毒すること。\n汚物だめの汚物は焼却され、又は消毒され、汚水だめの水は消毒後排水されること。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法第十二条第一項の農林水産大臣の指定する催物は、次のとおりとする。\n競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）に基づいて行う競馬\n家畜取引法（昭和三十一年法律第百二十三号）第二条第三項に規定する家畜市場及びその他の家畜を売買する施設であつて毎年定期に又は百日以上開催するもの\n都道府県の区域（北海道にあつては、支庁の区域）を超える区域から牛、水牛、鹿、馬、めん羊、山羊、豚、いのしし、鶏、あひる、うずら、きじ、だちよう、ほろほろ鳥又は七面鳥を集合させる共進会、博覧会その他これらの家畜又はその能力等を展示するためにする催物", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法第十二条第一項の特定疾病又は監視伝染病の発生を予防するために必要な設備は、次の基準に適合したものでなければならない。\n家畜診断所、隔離所及び汚物だめを備えること\n家畜診断所については、検査を行うに必要な器材を備え、かつ、汚物処理及び消毒を十分に行うことができる構造を有するものであること\n隔離所については、健康な家畜を係留する場所、河川又は道路から隔離されている場所にあり、かつ、特定疾病又は監視伝染病の病原体を拡散するおそれがない構造を有するものであること\n汚物だめについては、健康な家畜を係留する場所から隔離されている場所にあり、汚物の散乱、流出及び昆虫等の出入を防ぎ、かつ、汚物処理及び消毒を十分に行うことができる構造を有するものであること", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "都道府県知事は、毎年一月三十一日までに、その前年中に特定疾病又は監視伝染病の発生を予防するためとつた措置につき、その実施状況及び実施の結果を取りまとめ、別記様式第十三号により農林水産大臣に報告しなければならない。\n都道府県知事は、家畜の所有者に対し、法第四条の二第三項若しくは第五項若しくは第五条第一項の規定により家畜防疫員の検査若しくは法第六条第一項の規定により家畜防疫員の注射、薬浴若しくは投薬を受けるべき旨を命じ、又は法第九条の規定により消毒方法、清潔方法若しくはねずみ、昆虫等の駆除方法を実施すべき旨を命じたときは、その実施状況を、遅滞なく、関係都道府県知事に通報しなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "法第十二条の三第一項の飼養衛生管理基準は、別表第二の上欄に掲げる家畜の種類につき、それぞれ同表の下欄に定めるとおりとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "法第十二条の三の二第一項の規定による選任は、衛生管理区域ごとに、それぞれ別の者を選任して行うものとする。\nただし、衛生管理区域が二以上ある場合において、これらの衛生管理区域が隣接しているときその他飼養衛生管理者による同項各号に掲げる業務の適切な実施に支障がないときは、二以上の衛生管理区域を通じて一人の飼養衛生管理者を選任すれば足りる。\n法第十二条の三の二第一項の家畜の所有者が自ら飼養衛生管理者となるときも、前項と同様とする。", "article_number": "21_2", "article_title": "第二十一条の二" }, { "article_content": "法第十二条の三の二第一項の家畜の所有者は、飼養衛生管理者について、次に掲げる内容に係る知識及び技術の習得及び向上を図るよう努めなければならない。\n家畜の伝染性疾病の我が国及び外国における発生の状況及び動向\n法第十二条の三第一項に規定する飼養衛生管理基準の内容及び当該基準を遵守するための具体的な措置の内容\n法第十二条の三の二第一項の規定により飼養衛生管理者を選任した衛生管理区域を含む都道府県の区域を管轄する都道府県知事が定めた法第十二条の三の四第一項に規定する飼養衛生管理指導等計画の内容\n前三号に掲げるもののほか、飼養衛生管理者が法第十二条の三の二第一項各号に掲げる業務を行うために必要な知識及び技術の習得及び向上に資する内容\n法第十二条の三の二第一項の家畜の所有者は、飼養衛生管理者に対し、少なくとも年一回前項各号に掲げる内容についての研修等を受けさせるよう努めなければならない。", "article_number": "21_3", "article_title": "第二十一条の三" }, { "article_content": "法第十二条の三の四第五項の規定による報告は、同条第一項又は第四項の規定により定め、又は変更した飼養衛生管理指導等計画に即して飼養衛生管理に係る指導等（法第十二条の三の三第一項に規定する飼養衛生管理に係る指導等をいう。）を実施する前にしなければならない。", "article_number": "21_4", "article_title": "第二十一条の四" }, { "article_content": "法第十二条の四第一項の規定による報告は、農場（畜舎等その他の家畜の飼養に関する施設を含む一団の場所をいう。以下同じ。）ごとに、牛、水牛、鹿、馬、めん羊、山羊、豚及びいのししの所有者にあつては毎年四月十五日までに、鶏、あひる、うずら、きじ、だちよう、ほろほろ鳥及び七面鳥の所有者にあつては毎年六月十五日までに、報告書に次に掲げる書類を添えてしなければならない。\n衛生管理区域及びその出入口並びに特定疾病又は監視伝染病の発生を予防するために必要な消毒をする設備の設置箇所を明示した農場の平面図\n必要のない者を衛生管理区域に立ち入らせないようにするとともに、衛生管理区域に立ち入つた者が飼養する家畜に接触する機会を最小限とするために講じた措置の内容を記載した書面\n衛生管理区域の出入口付近に設置した特定疾病又は監視伝染病の発生を予防するために必要な消毒をする設備の種類を記載した書面\n畜舎ごとの家畜の飼養密度を記載した書面\n埋却の用に供する土地の確保の状況として次に掲げる事項を記載した書類\n埋却の用に供する土地の所在地\n埋却の用に供する土地が自己の所有する土地でない場合にあつては、その所有者の氏名又は名称及び当該土地の利用に関する契約の内容\n埋却の用に供する土地の面積及び利用状況\n農場から埋却の用に供する土地までの距離\n埋却の用に供する土地の近隣住民その他の関係者への埋却の実施に関する説明及び当該説明に対する当該関係者の承諾の有無\nその他埋却の的確かつ迅速な実施のため参考となるべき事項\n焼却又は化製のための準備措置を講じている場合にあつては、その状況として次に掲げる事項を記載した書類\n焼却施設又は化製場の名称及び所在地\n農場から焼却施設又は化製場までの距離\n焼却施設又は化製場の近隣住民その他の関係者への焼却又は化製の実施に関する説明及び当該説明に対する当該関係者の承諾の有無\n埋却の用に供する土地、焼却施設又は化製場を確保していない場合にあつては、これらを確保するための取組の状況を記載した書面\n次に掲げる事項（馬の所有者にあつては、ト及びリを除く。）を規定する飼養衛生管理マニュアルの写し\n従事者が当該農場以外で行う動物の飼養及び狩猟における禁止事項\n海外渡航時及び帰国後の注意事項\n海外からの肉製品の持込み（郵便物による持込みを含む。）に関する注意喚起\n農場内への不適切な物品の持込みの禁止\n可能な限り、工具、機材等を農場内へ持ち込まないための取組\n持ち込む工具、機材、食品等の取扱い\n猫等の愛玩動物の衛生管理区域内での飼育禁止\n野生動物の衛生管理区域内への侵入防止\n農場における防疫のための更衣\n手指、衣服、靴、物品、車両、施設等の洗浄及び消毒に関する具体的な方法、消毒薬の種類、作用時間及び乾燥時間等\n次のイからホまでに掲げる家畜の区分に応じ、当該イからホまでに定める頭羽数以上の家畜の所有者（以下「大規模所有者」という。）にあつては、担当の獣医師の氏名及び所属又は担当の診療施設の名称を記載した書面\n牛（月齢が満四月以上のものに限る。）\n二百頭（次に掲げる牛にあつては、三千頭）\n肥育牛（乳用種（牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法施行規則（平成十五年農林水産省令第七十二号）第三条第二項第八号から第十号までに掲げる種をいう。以下同じ。）の雄牛及び交雑種（同項第十一号に掲げる種をいう。以下同じ。）の牛に限る。）にあつては、月齢が満十七月未満のもの\nその他の牛にあつては、月齢が満二十四月未満のもの\n水牛及び馬\n二百頭\n鹿、めん羊、山羊、豚及びいのしし\n三千頭\n鶏及びうずら\n十万羽\nあひる、きじ、だちよう、ほろほろ鳥及び七面鳥\n一万羽\n大規模所有者（馬の所有者を除く。）にあつては、従業員が特定症状（法第十三条の二第一項の症状をいう。以下同じ。）を確認した場合に家畜保健衛生所へ直ちに通報することを規定したものの写し", "article_number": "21_5", "article_title": "第二十一条の五" }, { "article_content": "法第十二条の四第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるもの（その飼養している家畜の頭羽数が、牛、水牛及び馬にあつては一頭、鹿、めん羊、山羊、豚及びいのししにあつては六頭未満、鶏、あひる、うずら、きじ、ほろほろ鳥及び七面鳥にあつては百羽未満、だちようにあつては十羽未満の家畜の所有者については、第一号、第二号及び第五号に掲げるものに限る。）とする。\n家畜の所有者の氏名又は名称、住所及び電話番号、ファクシミリ番号、電子メールアドレスその他の連絡先（第五号において単に「連絡先」という。）\nその飼養している家畜の種類及び頭羽数\n畜舎等の数\n法第十二条の三第一項に規定する飼養衛生管理基準の項目ごとに、当該項目の遵守状況及び当該項目を遵守するための措置の実施状況\n法第十二条の三の二第一項の規定により選任した飼養衛生管理者の氏名、住所及び連絡先並びに当該飼養衛生管理者が管理する衛生管理区域の住所", "article_number": "21_6", "article_title": "第二十一条の六" }, { "article_content": "法第十二条の四第二項の規定による通知は、前条各号に掲げる事項につき、文書でしなければならない。", "article_number": "21_7", "article_title": "第二十一条の七" }, { "article_content": "法第十二条の五の農林水産省令で定める方法は、同条の家畜の所有者に対し、次に掲げる事項を記載した文書を交付して行う方法とする。\n法第十二条の五の規定による指導及び助言をする旨\n改善すべき事項の内容\n前号の内容ごとの具体的な改善方法\n改善すべき期限\nその他必要と認める事項\n前項第四号の期限は、同項の文書を交付した日から一週間以内とする。\nただし、施設整備等が必要である場合その他の理由により、一週間以内に改善することが困難と認められる場合には、同項第二号の内容に応じた合理的な期間とする。", "article_number": "21_8", "article_title": "第二十一条の八" }, { "article_content": "法第十二条の六第一項の農林水産省令で定める方法は、同項の家畜の所有者に対し、次に掲げる事項を記載した文書を交付して行う方法とする。\n法第十二条の六第一項の規定による勧告をする旨\n改善すべき事項の内容\n前号の内容ごとの具体的な改善方法\n改善すべき期限\nその他必要と認める事項\n前条第二項の規定は、前項第四号の期限について準用する。", "article_number": "21_9", "article_title": "第二十一条の九" }, { "article_content": "法第十二条の六第二項の農林水産省令で定める方法は、同項の家畜の所有者に対し、次に掲げる事項を記載した文書を交付して行う方法とする。\n法第十二条の六第二項の規定による命令をする旨\n勧告に従わなかつた事実\nとるべき措置の内容\n措置をとるべき期限\nその他必要と認める事項\n第二十一条の八第二項の規定は、前項第四号の期限について準用する。", "article_number": "21_10", "article_title": "第二十一条の十" }, { "article_content": "法第十二条の七の規定による公表は、毎年一回、同条に規定する状況について都道府県ごとに整理して行うものとする。\nただし、農林水産大臣が家畜の伝染性疾病の発生を予防し、又はまん延を防止するため必要と認めるときは、特定の都道府県について臨時に行うことができる。", "article_number": "21_11", "article_title": "第二十一条の十一" }, { "article_content": "法第十三条第一項の規定による届出は、左に掲げる事項につき、文書又は口頭でしなければならない。\n届出者の氏名又は名称及び住所\n所有者の氏名又は名称及び住所\n家畜伝染病の種類並びに患畜及び疑似患畜の区分\n家畜（死亡した家畜を含む。）の種類、性及び年齢（不明のときは推定年齢）\n患畜若しくは疑似患畜又はこれらの死体の所在の場所\n発見の年月日時及び発見時の状態\n発病の推定年月日\nその他参考となるべき事項", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "法第十三条第三項の農林水産省令で定める場合は、次のとおりとする。\n許可所持者（法第四十六条の五第一項第二号に規定する許可所持者をいう。以下同じ。）がその許可に係る家畜伝染病病原体（同項に規定する家畜伝染病病原体をいう。以下同じ。）の使用のため取扱施設（同条第二項第四号に規定する取扱施設をいう。以下同じ。）内に係留する家畜が当該使用のため患畜又は疑似患畜となつたことを発見した場合\n届出所持者がその届出に係る届出伝染病等病原体の使用のため届出伝染病等病原体取扱施設内に係留する家畜が当該使用のため患畜又は疑似患畜となつたことを発見した場合\n許可製造業者等（許可所持者及び届出所持者を除く。以下同じ。）が生物学的製剤又は再生医療等製品（それぞれ家畜伝染病に係るものに限る。第二十六条の二第三号、第二十九条第三号、第三十一条第三号及び第三十三条第三号において同じ。）の検査又は製造のためその施設内に係留する家畜が当該検査又は製造のため患畜又は疑似患畜となつたことを発見した場合\n指定検定機関（許可所持者及び届出所持者を除く。以下同じ。）が医薬品医療機器等法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される医薬品医療機器等法第四十三条第一項の検定のため係留する家畜が当該検定のため患畜又は疑似患畜となつたことを発見した場合\n農林水産大臣の指定を受けた学術研究機関（許可所持者及び届出所持者を除く。以下同じ。）が学術研究のためその施設内に係留する家畜が当該学術研究のため患畜又は疑似患畜となつたことを発見した場合", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "法第十三条第四項の規定による公示は、家畜伝染病の種類及び家畜の種類ごとに次に掲げる事項につきしなければならない。\n患畜及び疑似患畜の区分並びにその頭羽数\n発生の場所又は区域\n発生年月日\nその他参考となるべき事項\n前項の公示には、第八条の規定を準用する。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "法第十三条第四項の規定による通報（関係都道府県知事にするものを除く。）は、第二十二条各号に掲げる事項につき、第一号及び第二号に掲げる家畜にあつては電信若しくは電話又はこれらに準ずる方法により、第三号に掲げる家畜にあつては郵便又はこれに準ずる方法によりしなければならない。\n牛疫、牛肺疫、口\n前号の患畜及び疑似患畜以外の初発の患畜又は疑似患畜\n前二号の患畜及び疑似患畜以外の患畜又は疑似患畜\n法第十三条第四項の規定により関係都道府県知事にする通報は、毎月十日までに、その前月中の状況を別記様式第十五号によりするほか、前項第一号及び第二号の家畜について同条第一項の規定による届出があつたときは、その旨を電信若しくは電話又はこれらに準ずる方法によりしなければならない。\n法第十三条第四項の規定による報告は、遅滞なく、電信若しくは電話又はこれらに準ずる方法によりするほか、毎月十日までに、その前月中の状況を別記様式第十五号によりしなければならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "法第十三条の二第一項の規定による届出は、次に掲げる事項につき、文書又は口頭でしなければならない。\n届出者の氏名又は名称及び住所\n所有者の氏名又は名称及び住所\n特定症状の内容\n当該家畜（死亡した家畜を含む。）の種類、性及び年齢（不明のときは、推定年齢）\n当該家畜又はその死体の所在の場所\n発見の年月日時\n発見時における同一の農場のその他の家畜の状態\nその他参考となるべき事項", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "法第十三条の二第三項の農林水産省令で定める場合は、次のとおりとする。\n許可所持者がその許可に係る家畜伝染病病原体の使用のため取扱施設内に係留する家畜が当該使用のため特定症状を呈していることを発見した場合\n届出所持者がその届出に係る届出伝染病等病原体の使用のため届出伝染病等病原体取扱施設内に係留する家畜が当該使用のため特定症状を呈していることを発見した場合\n許可製造業者等が生物学的製剤又は再生医療等製品の検査又は製造のためその施設内に係留する家畜が当該検査又は製造のため特定症状を呈していることを発見した場合\n指定検定機関が医薬品医療機器等法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される医薬品医療機器等法第四十三条第一項の検定のため係留する家畜が当該検定のため特定症状を呈していることを発見した場合\n農林水産大臣の指定を受けた学術研究機関が学術研究のためその施設内に係留する家畜が当該学術研究のため特定症状を呈していることを発見した場合", "article_number": "26_2", "article_title": "第二十六条の二" }, { "article_content": "法第十三条の二第四項の規定による報告は、第二十六条各号に掲げる事項につき、電信若しくは電話又はこれらに準ずる方法によりしなければならない。", "article_number": "26_3", "article_title": "第二十六条の三" }, { "article_content": "法第十三条の二第四項の農林水産省令で定める要件は、特定症状を呈している家畜が複数の畜房（畜舎内の一部を柵等で囲つた収容空間をいう。以下同じ。）内（一の畜房につき一の家畜を飼養している場合にあつては、隣接する複数の畜房内）で発見されたときとする。", "article_number": "26_4", "article_title": "第二十六条の四" }, { "article_content": "法第十三条の二第五項及び第七項の規定による通知は、同条第五項の規定による判定の結果につき、電信若しくは電話又はこれらに準ずる方法によりしなければならない。", "article_number": "26_5", "article_title": "第二十六条の五" }, { "article_content": "法第十三条の二第八項の規定による公示は、家畜伝染病の種類及び家畜の種類ごとに次に掲げる事項につきしなければならない。\n患畜及び疑似患畜の区分並びにその頭羽数\n患畜若しくは疑似患畜又はこれらの死体の所在の場所又は区域\n判定の年月日\nその他参考となるべき事項\n前項の公示には、第八条の規定を準用する。", "article_number": "26_6", "article_title": "第二十六条の六" }, { "article_content": "法第十三条の二第八項の規定による通報は、第二十六条各号に掲げる事項、家畜伝染病の種類並びに患畜及び疑似患畜の区分につき、第一号及び第二号に掲げる家畜にあつては電信若しくは電話又はこれらに準ずる方法により、第三号に掲げる家畜にあつては郵便又はこれに準ずる方法によりしなければならない。\n第二十五条第一項第一号に規定する家畜伝染病の患畜又は疑似患畜\n前号の患畜及び疑似患畜以外の初発の患畜又は疑似患畜\n前二号の患畜及び疑似患畜以外の患畜又は疑似患畜", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "法第十六条第一項ただし書の農林水産省令で定める場合は、当該家畜が次の各号に該当するものである場合とする。\n許可所持者がその許可に係る家畜伝染病病原体の使用のため取扱施設内に係留する家畜であつて当該使用のため法第十六条第一項各号に掲げる家畜となつたもの\n届出所持者がその許可に係る届出伝染病等病原体の使用のため届出伝染病等病原体取扱施設内に係留する家畜であつて当該使用のため法第十六条第一項各号に掲げる家畜となつたもの\n許可製造業者等が牛疫予防液、豚熱予防液、高病原性鳥インフルエンザ予防液若しくは低病原性鳥インフルエンザ予防液又は医薬品医療機器等法第二条第十四項に規定する体外診断用医薬品の検査又は製造のためその施設内に係留する家畜であつて当該検査又は製造のため牛疫、豚熱、高病原性鳥インフルエンザ又は低病原性鳥インフルエンザの患畜又は疑似患畜となつたもの\n指定検定機関が医薬品医療機器等法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される医薬品医療機器等法第四十三条第一項の検定のため係留する家畜であつて当該検定のため牛疫、豚熱、高病原性鳥インフルエンザ又は低病原性鳥インフルエンザの患畜又は疑似患畜となつたもの\n農林水産大臣の指定を受けた学術研究機関が学術研究のためその施設内に係留する家畜であつて当該学術研究のため法第十六条第一項各号に掲げる家畜となつたもの\n法第二十条第二項の規定により病性鑑定を行う家畜\n家畜防疫官が法第十六条第一項第二号に規定する疑似患畜であることを法第四十条の規定による検査中に発見した家畜であつて当該家畜が希少な動物であることその他特別の事情があると認められるため当該家畜の輸出国に返送するもの（同号に規定する家畜伝染病の病原体を拡散するおそれがない方法により、当該輸出国に返送するまでの間係留し、かつ、当該輸出国に返送することができるものに限る。）", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "法第十八条の農林水産省令で定める場合は、次のとおりとする。\n許可所持者がその許可に係る家畜伝染病病原体の使用のため取扱施設内に係留する家畜であつて当該使用のため患畜又は疑似患畜となつたものを当該取扱施設内で殺す場合\n届出所持者がその届出に係る届出伝染病等病原体の使用のため届出伝染病等病原体取扱施設内に係留する家畜であつて当該使用のため患畜又は疑似患畜となつたものを当該届出伝染病等病原体取扱施設内で殺す場合\n許可製造業者等が生物学的製剤又は再生医療等製品の検査又は製造のためその施設内に係留する家畜であつて当該検査又は製造のため患畜又は疑似患畜となつたものを当該施設内で殺す場合\n指定検定機関が医薬品医療機器等法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される医薬品医療機器等法第四十三条第一項の検定のため係留する家畜であつて当該検定のため患畜又は疑似患畜となつたものを殺す場合\n農林水産大臣の指定を受けた学術研究機関が学術研究のため係留する家畜であつて当該学術研究のため患畜又は疑似患畜となつたものを当該施設内で殺す場合", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "法第二十一条第一項の焼却及び埋却、法第二十三条第一項の焼却、埋却及び消毒並びに法第二十五条第一項の消毒についての農林水産省令で定める基準は、\n次に掲げるとおりとする。\n焼却及び埋却にあつては、対象とする家畜の死体又は物品の性状、病原体の性質、次に掲げる措置の基準その他の事情を勘案し、当該措置の目的を十分に達成できるような方法により行うこと。\n死体を焼却する場合にあつては、死亡獣畜を焼却する施設を有する死亡獣畜取扱場又は人家、飲料水、河川若しくは道路に近接しない場所であつて日常人若しくは家畜が接近しない場所で行うこと。\n物品を焼却する場合にあつては、焼却炉又は人家、飲料水、河川若しくは道路に近接しない場所であつて日常家畜が接近しない場所で行うこと。\n死体を埋却する場合にあつては、死亡獣畜を埋却する施設を有する死亡獣畜取扱場又は人家、飲料水、河川若しくは道路に近接しない場所であつて日常人若しくは家畜が接近しない場所で行うこと。\n物品を埋却する場合にあつては、人家、飲料水、河川又は道路に近接しない場所であつて日常人又は家畜が接近しない場所で行うこと。\n死体又は物品を埋却する場合にあつては、埋却した場所に、次の事項を記載した標示をしておくこと。\n埋却した死体又は物品に係る病名及び家畜にあつてはその種類\n埋却した年月日及び発掘禁止期間\nその他必要な事項\n消毒にあつては、対象とする消毒目的物の性状、病原体の性質、別表第三に定める措置の基準その他の事情を勘案し、当該措置の目的を十分に達成できるような方法により行うこと。\n実施者の安全並びに実施場所の周囲の地域の住民の健康及び環境への影響に留意すること。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "法第二十三条第一項ただし書の農林水産省令で定める物品は、次のとおりとする。\n許可所持者がその許可に係る家畜伝染病病原体の使用の用に供する物品であつて取扱施設内にあるもの\n届出所持者がその届出に係る届出伝染病等病原体の使用の用に供する物品であつて届出伝染病等病原体取扱施設内にあるもの\n許可製造業者等が生物学的製剤又は再生医療等製品の検査又は製造の用に供する物品であつてその施設内にあるもの\n指定検定機関が医薬品医療機器等法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される医薬品医療機器等法第四十三条第一項の検定の用に供する物品\n農林水産大臣の指定を受けた学術研究機関が学術研究の用に供する物品であつてその施設内にあるもの\n家畜伝染病の病原体に触れ、又は触れたおそれがある者の被服", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "法第二十四条の農林水産省令で定める期間は、炭", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "法第二十五条第一項及び第二十六条第一項の農林水産省令で定める敷地は、専ら居住の用に供されている要消毒施設（これらの規定に規定する施設をいう。次条第一号において同じ。）の敷地とする。", "article_number": "32_2", "article_title": "第三十二条の二" }, { "article_content": "法第二十五条第一項ただし書の農林水産省令で定める要消毒畜舎等（同項に規定する要消毒畜舎等をいう。以下同じ。）は、次のとおりとする。\n許可所持者がその許可に係る家畜伝染病病原体を使用したため患畜若しくは疑似患畜となつたもの又はこれらの死体が所在した取扱施設及びその敷地（要消毒施設の敷地のうち法第二十五条第一項に規定する施設のものを除く。以下この条において同じ。）\n届出所持者がその届出に係る届出伝染病等病原体を使用したため患畜若しくは疑似患畜となつたもの又はこれらの死体が所在した届出伝染病等病原体取扱施設及びその敷地\n許可製造業者等が行う生物学的製剤又は再生医療等製品の検査又は製造のため患畜若しくは疑似患畜となつたもの又はこれらの死体が所在した施設及びその敷地\n指定検定機関が行う医薬品医療機器等法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される医薬品医療機器等法第四十三条第一項の検定のため患畜若しくは疑似患畜となつたもの又はこれらの死体の所在した施設及びその敷地\n農林水産大臣の指定を受けた学術研究機関が行う学術研究のため患畜若しくは疑似患畜となつたもの又はこれらの死体の所在した施設及びその敷地", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "法第二十五条第四項及び第二十六条第四項の規定による設備の設置は、要消毒畜舎等又は要消毒倉庫等（同条第一項に規定する要消毒倉庫等をいう。以下同じ。）の出入口付近に、踏込消毒槽、消毒薬噴霧装置、消毒マットその他これらに準ずる設備であつて、当該要消毒畜舎等又は当該要消毒倉庫等に出入りする者の身体及び当該要消毒畜舎等若しくは当該要消毒倉庫等に入れ、又は当該要消毒畜舎等若しくは当該要消毒倉庫等から出す車両を消毒するためのものを設置することにより行うものとする。", "article_number": "33_2", "article_title": "第三十三条の二" }, { "article_content": "法第二十五条第六項、第二十六条第六項及び第二十八条第二項の規定による消毒は、第三十条第二号及び第三号の消毒の基準に従い、別表第四の病原体の種類の欄に掲げる種類の病原体につき、同表の消毒設備の欄に定める設備を利用し、それぞれ同表の消毒薬の種類の欄に定める種類の消毒薬を使用して行うものとする。\nこの場合において、医薬品医療機器等法第二条第一項に規定する医薬品を使用して行う場合にあつては医薬品医療機器等法第五十二条の規定によりこれに添付する文書又はその容器若しくは被包に記載された用法、用量その他使用及び取扱い上の必要な注意に従うものとし、当該医薬品以外の消毒薬を使用して行う場合にあつては家畜防疫員の指示に従うものとする。", "article_number": "33_3", "article_title": "第三十三条の三" }, { "article_content": "法第二十七条の措置は、当該家畜、物品又は施設の所有者が、当該船舶に乗船している場合にはその者、当該船舶に乗船していない場合には当該船舶の船長（船長に代わつてその職務を行う者があるときはその者。次条第二項において同じ。）がしなければならない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "法第二十七条の場合には、家畜の死体については消毒薬を浸したむしろ、こも等でその全体を包み、物品又は施設については第三十条第二号及び第三号の基準に準じて消毒しなければならない。\n家畜の死体又は物品については、前項の措置に代えて、これを領海外において投棄することができる。\nただし、当該船舶の船長が物品（当該家畜の運送のための敷料その他これに準ずるものを除く。）を投棄する場合には、あらかじめ、当該物品の所有者の同意を得なければならない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "法第二十八条の二第一項の農林水産省令で定める設備は、次のいずれかに掲げる設備とする。\n踏込消毒槽\n消毒薬噴霧装置\n消毒マット\n前三号に掲げる設備に準ずるもの", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "都道府県知事が法第二十八条の二第一項の設備を設置している場所を通行する者は、当該家畜伝染病の病原体に対して十分な消毒の効果が得られるよう、当該都道府県の職員又は当該都道府県知事から当該設備による消毒の事務の委託を受けた者の指示に従い、当該設備によるその身体及びその場所を通過させる車両の消毒を受けなければならない。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "法第二十八条の二第三項の農林水産省令で定める表示は、同条第一項の規定により家畜伝染病のまん延（家畜以外の動物における牛疫、牛肺疫、口", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "法第二十九条の規定によりらく印、いれずみその他の標識を付することができる家畜の種類及び箇所並びに当該標識の種類及び様式は、次の表のとおりとする。\n家畜の種類\n箇所\n標識の種類及び様式\n第九条第二項第一号から第四号までに掲げる牛でブルセラ症、結核又はヨーネ病の患畜であるもの\n左耳\n耳標\n別記様式第十六号\n第九条第二項第一号から第四号までに掲げる牛でブルセラ症、結核又はヨーネ病の疑似患畜であるもの\n左耳\n耳標\n別記様式第十七号\n馬伝染性貧血の患畜\n左\nらく印\n別記様式第十八号\nその他の患畜若しくは疑似患畜又は法第十七条の二第一項の指定家畜（以下「指定家畜」という。）\n都道府県知事の定める箇所（牛及び水牛にあつては、耳を除く。）\n都道府県知事の定める標識", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "法第三十一条第一項の農林水産省令で定める方法は、別表第一に掲げる家畜伝染病については同表のとおりとし、その他の家畜伝染病については通常行う方法とする。\n法第三十一条第二項の農林水産省令で定める方法は、同項に規定する伝染性疾病について、法第三条の二第一項に規定する特定家畜伝染病防疫指針に定める方法とする。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "都道府県知事は、法第三十二条から第三十四条までの規定により規則を定めたとき、又はこれらの規則に基づき重要な処分をしたときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に報告するとともに関係都道府県知事に通報しなければならない。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "農林水産大臣は、法第三十二条第二項の規定により移出を禁止し、又は制限するときは、次に掲げる事項を告示するとともに、公衆の見やすい場所に掲示するものとする。\n禁止又は制限の内容\n禁止又は制限の期間\n禁止又は制限の対象となる区域\n禁止又は制限の対象となる家畜、その死体又は物品の種類\n第一号の制限の内容として、第二号の期間以後に出荷が予定されていた前号の家畜のうち、第三号の区域内において飼養されるものを第二号の期間内に早期に出荷し、又は処分することを定める場合にあつては、その出荷先又は処分に係る化製場若しくは死亡獣畜取扱場\n農林水産大臣は、法第三十二条第二項の規定により移出を禁止し、又は制限したときは、直ちにその旨を関係都道府県知事に通知するものとする。", "article_number": "41_2", "article_title": "第四十一条の二" }, { "article_content": "法第三十四条の二第一項の農林水産省令で定める方法は、同項の家畜の所有者に対し、次に掲げる事項を記載した文書を交付して行う方法とする。\n法第三十四条の二第一項の規定による勧告をする旨\n改善すべき事項の内容\n前号の内容ごとの具体的な改善方法\n改善すべき期限\nその他必要と認める事項\n前項第四号の期限は、同項の文書を交付した日から一週間以内とする。\nただし、施設整備等が必要である場合その他の理由により、一週間以内に改善することが困難と認められる場合には、同項第二号の内容に応じた合理的な期間とする。", "article_number": "41_3", "article_title": "第四十一条の三" }, { "article_content": "法第三十四条の二第二項の農林水産省令で定める方法は、同項の家畜の所有者に対し、次に掲げる事項を記載した文書を交付して行う方法とする。\n法第三十四条の二第二項の規定による命令をする旨\n勧告に従わなかつた事実\nとるべき措置の内容\n措置をとるべき期限\nその他必要と認める事項\n前項第四号の期限は、同項の文書を交付した日から三日以内とする。\nただし、施設整備等が必要である場合その他の理由により、三日以内に改善することが困難と認められる場合には、同項第三号の内容に応じた合理的な期間とする。", "article_number": "41_4", "article_title": "第四十一条の四" }, { "article_content": "都道府県知事は、毎年一月三十一日までに、その前年中に家畜伝染病のまん延を防止するためとつた措置につき、その実施状況及び実施の結果を取りまとめ、別記様式第十三号及び様式第十九号により農林水産大臣に報告しなければならない。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "法第三十六条第一項第一号の農林水産省令で定める地域は、次の表の上欄に掲げる物ごとに、それぞれ同表の中欄に定める地域とする。\n物\n地域\n備考（対象とする伝染性疾病）\n豚及びいのしし以外の偶\nアイスランド、アイルランド、イタリア、英国（グレート・ブリテン及び北アイルランドに限る。）、オーストリア、オランダ、クロアチア、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、リトアニア、リヒテンシュタイン、アメリカ合衆国（アメリカ大陸の部分、ハワイ諸島及びグァム島に限る。）、カナダ、アルゼンチン（サンタクルス州、チュブート州、ティエラデルフエゴ州、ネウケン州、ブエノスアイレス州（パタゴネス市に限る。）及びリオネグロ州に限る。）、エルサルバドル、グアテマラ、コスタリカ、チリ、ドミニカ共和国、ニカラグア、パナマ、ブラジル（サンタ・カタリーナ州に限る。）、ベリーズ、ホンジュラス、メキシコ、オーストラリア、北マリアナ諸島、ニュー・カレドニア、ニュージーランド及びバヌアツ以外の地域\n牛疫及び口\n豚及びいのししに係る法第三十七条第一項第一号及び第三号に掲げる物\nアイスランド、アイルランド、イタリア（サルジニア島を除く。）、英国（グレート・ブリテン及び北アイルランドに限る。）、オーストリア、オランダ、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、アメリカ合衆国（アメリカ大陸の部分、ハワイ諸島及びグァム島に限る。）、カナダ、コスタリカ、チリ、パナマ、ブラジル（サンタ・カタリーナ州に限る。）、メキシコ、オーストラリア、北マリアナ諸島、ニュー・カレドニア、ニュージーランド及びバヌアツ以外の地域\n牛疫、口\n鶏、うずら、きじ、だちよう、ほろほろ鳥及び七面鳥並びにあひる、がちようその他のかも目の鳥類に係る法第三十七条第一項第一号及び第三号に掲げる物\nシンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、トルコ、ウクライナ（クリミア自治共和国、セヴァストーポリ特別市、ドネツク州及びルハンスク州を除く。）、英国（グレート・ブリテン及び北アイルランドに限る。）、オーストリア、オランダ、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ドイツ、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、ラトビア、リトアニア、ロシア（トゥーラ州及びブリャンスク州に限る。）、アメリカ合衆国（アメリカ大陸の部分、ハワイ諸島及びグァム島に限る。）、カナダ、アルゼンチン、コスタリカ、コロンビア、チリ、ブラジル、ペルー、オーストラリア、ニュー・カレドニア及びニュージーランド以外の地域\n高病原性鳥インフルエンザ\n法第三十七条第一項第二号に掲げる物\nアイスランド、アイルランド、イタリア、英国（グレート・ブリテン及び北アイルランドに限る。）、オーストリア、オランダ、クロアチア、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、リトアニア、リヒテンシュタイン、アメリカ合衆国（アメリカ大陸の部分、ハワイ諸島及びグァム島に限る。）、カナダ、アルゼンチン（サンタクルス州、チュブート州、ティエラデルフエゴ州、ネウケン州、ブエノスアイレス州（パタゴネス市に限る。）及びリオネグロ州に限る。）、エルサルバドル、グアテマラ、コスタリカ、チリ、ドミニカ共和国、ニカラグア、パナマ、ブラジル（サンタ・カタリーナ州に限る。）、ベリーズ、ホンジュラス、メキシコ、オーストラリア、北マリアナ諸島、ニュー・カレドニア、ニュージーランド及びバヌアツ以外の地域\n口", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "法第三十六条第一項各号に掲げる物（以下「禁止品」という。）の輸入につき同項但書の許可を受けようとする者は、農林水産大臣に別記様式第二十号による申請書を提出しなければならない。\n農林水産大臣は、前項の許可をしたときは、当該申請者に対し、別記様式第二十一号による輸入許可証明書を禁止品一こ当り又は一頭当り一通ずつ交付する。\n前項の輸入許可証明書の交付を受けた者は、これを発送人に送付し、当該禁止品に添付して、又は当該禁止品とともに、発送させなければならない。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "法第三十六条の二第一項の規定による届出は、別記様式第二十一号の二による書面によりしなければならない。", "article_number": "44_2", "article_title": "第四十四条の二" }, { "article_content": "法第三十七条第一項の指定検疫物は、次のとおりとする。\n次に掲げる動物及びその死体\n偶\n鶏、うずら、きじ、だちよう、ほろほろ鳥及び七面鳥並びにあひる、がちようその他のかも目の鳥類（以下「かも類」という。）（これらの初生ひなであつて、農林水産大臣が定める要件に該当し、かつ、家畜防疫官の指示に従いその輸入に係る港又は飛行場の区域外に移動しないでそのまま輸出されるものを除く。）\n犬（農林水産大臣が定める要件に該当し、かつ、家畜防疫官の指示に従いその輸入に係る港又は飛行場の区域外に移動しないでそのまま輸出されるものを除く。）\nうさぎ（農林水産大臣が定める要件に該当し、かつ、家畜防疫官の指示に従いその輸入に係る港又は飛行場の区域外に移動しないでそのまま輸出されるものを除く。）\n蜜蜂（農林水産大臣が定める要件に該当し、かつ、家畜防疫官の指示に従いその輸入に係る港又は飛行場の区域外に移動しないでそのまま輸出されるものを除く。）\n鶏、うずら、きじ、だちよう、ほろほろ鳥、七面鳥及びかも類の卵\n第一号の動物の骨、肉、脂肪、血液、皮、毛、羽、角、\n第一号の動物の生乳、乳等（乳（生乳を除く。）、脱脂乳、クリーム、バター、チーズ、れん乳、粉乳その他乳を主要原料とする物をいい、外国から入港した船舶又は航空機に乗つて来た者の携帯品として輸入するものを除く。）、精液、受精卵、未受精卵、ふん及び尿\n第一号の動物の骨粉、肉粉、肉骨粉、血粉、皮粉、羽粉、\n第三号の物を原料とするソーセージ、ハム及びベーコン\n第四十三条の表法第三十七条第一項第二号に掲げる物の項の中欄に掲げる地域から発送され、又はこれらの地域を経由した穀物のわら（飼料用以外の用途に供するために加工し、又は調製したものを除く。）及び飼料用の乾草\n法第三十六条第一項ただし書の許可を受けて輸入する物", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "法第三十七条第一項第二号の飼料用以外の用途に供する穀物のわらとして農林水産省令で定めるものは、飼料用以外の用途に供するために加工し、又は調製したものとする。", "article_number": "45_2", "article_title": "第四十五条の二" }, { "article_content": "法第三十七条第二項第一号の農林水産大臣の指定する場合は、次に掲げる場合とする。\n法第三十七条第一項の検査証明書又はその写しの添付が特に困難であると認められる国から輸入する場合\n指定検疫物のうち、当該指定検疫物につき法第三十七条第一項の検査証明書又はその写しに記載されるべき事項が記録され、かつ、輸出国の政府機関が作成したと認められる電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）が作成されたものを輸入する場合\n試験研究の用に供するための人又は動物の細胞に添加された血清を輸入する場合\n農林水産大臣が指定する施設において試験研究の用に供するための指定検疫物（前号に規定する血清を除く。）を輸入する場合\n法第三十七条第二項第二号の農林水産省令で定める国は、オーストラリアとする。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "法第三十八条の農林水産省令で指定する港又は飛行場は、次の表の上欄に掲げる指定検疫物の種類につき、それぞれ同表の下欄に定めるとおりとする。\n指定検疫物の種類\n港、飛行場\n第四十五条第一号の物（身体障害者補助犬法（平成十四年法律第四十九号）第二条第一項に規定する身体障害者補助犬であつて、身体障害者が同伴するものを除く。）及び第四十五条第二号の物（殻付きのものに限る。）\n苫小牧港、京浜港、名古屋港、阪神港、関門港、博多港、鹿児島港、那覇港、新千歳空港、成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港、北九州空港、福岡空港、鹿児島空港、那覇空港\n第四十五条第二号の物（殻付きのものを除く。）、同条第三号の肉、脂肪、血液、\n釧路港、苫小牧港、石狩湾港、小樽港、室蘭港、釜石港、仙台塩釜港、秋田港、酒田港、小名浜港、千葉港、京浜港、新潟港、直江津港、伏木富山港、金沢港、清水港、名古屋港、四日市港、阪神港、姫路港、和歌山下津港、境港、浜田港、福山港、広島港、関門港、徳島小松島港、高松港、松山港、高知港、博多港、伊万里港、長崎港、大分港、細島港、鹿児島港、那覇港、旭川空港、新千歳空港、函館空港、青森空港、仙台空港、秋田空港、福島空港、成田国際空港、東京国際空港、新潟空港、富山空港、小松飛行場、中部国際空港、関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港、美保飛行場、岡山空港、広島空港、高松空港、松山空港、北九州空港、福岡空港、長崎空港、熊本空港、大分空港、宮崎空港、鹿児島空港、那覇空港\n第四十五条第三号の皮、毛、羽、角及び\n苫小牧港、小樽港、室蘭港、八戸港、釜石港、石巻港、仙台塩釜港、秋田港、酒田港、小名浜港、鹿島港、千葉港、京浜港、新潟港、伏木富山港、金沢港、清水港、名古屋港、四日市港、阪神港、和歌山下津港、境港、水島港、広島港、関門港、徳島小松島港、高松港、松山港、博多港、伊万里港、長崎港、大分港、細島港、志布志港、鹿児島港、那覇港、旭川空港、新千歳空港、函館空港、青森空港、仙台空港、福島空港、成田国際空港、東京国際空港、新潟空港、富山空港、小松飛行場、中部国際空港、関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港、岡山空港、広島空港、高松空港、松山空港、北九州空港、福岡空港、長崎空港、熊本空港、大分空港、鹿児島空港、那覇空港\n第四十五条第三号の骨及び同条第五号の骨粉（ふるい目の開きが八四〇マイクロメートルの網ふるいを通過する生骨粉を除く。）\n苫小牧港、石狩湾港、小樽港、室蘭港、八戸港、石巻港、仙台塩釜港、秋田港、酒田港、小名浜港、鹿島港、千葉港、京浜港、新潟港、伏木富山港、金沢港、清水港、名古屋港、四日市港、阪神港、和歌山下津港、境港、水島港、関門港、徳島小松島港、高松港、松山港、高知港、博多港、伊万里港、大分港、細島港、志布志港、鹿児島港、那覇港、旭川空港、新千歳空港、函館空港、青森空港、仙台空港、福島空港、成田国際空港、東京国際空港、新潟空港、富山空港、小松飛行場、中部国際空港、関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港、岡山空港、広島空港、高松空港、松山空港、北九州空港、福岡空港、長崎空港、熊本空港、大分空港、鹿児島空港、那覇空港\nふるい目の開きが八四〇マイクロメートルの網ふるいを通過する生骨粉\n鹿児島港\n第四十五条第四号の生乳、精液、受精卵、未受精卵、ふん及び尿\n小樽港、室蘭港、石巻港、仙台塩釜港、秋田港、鹿島港、千葉港、京浜港、新潟港、伏木富山港、金沢港、清水港、名古屋港、四日市港、阪神港、和歌山下津港、境港、水島港、関門港、徳島小松島港、高松港、松山港、博多港、伊万里港、鹿児島港、那覇港、旭川空港、新千歳空港、函館空港、青森空港、仙台空港、秋田空港、福島空港、成田国際空港、東京国際空港、新潟空港、富山空港、小松飛行場、中部国際空港、関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港、美保飛行場、岡山空港、広島空港、高松空港、松山空港、北九州空港、福岡空港、長崎空港、熊本空港、大分空港、宮崎空港、鹿児島空港、那覇空港\n第四十五条第四号の乳等\n釧路港、苫小牧港、石狩湾港、小樽港、室蘭港、函館港、八戸港、釜石港、仙台塩釜港、秋田港、秋田船川港、酒田港、小名浜港、鹿島港、常陸那珂港、千葉港、京浜港、新潟港、直江津港、伏木富山港、金沢港、清水港、三河港、名古屋港、四日市港、阪神港、姫路港、和歌山下津港、境港、浜田港、水島港、福山港、広島港、関門港、徳島小松島港、高松港、三島川之江港、今治港、松山港、高知港、博多港、伊万里港、長崎港、八代港、大分港、細島港、志布志港、鹿児島港、川内港、那覇港、旭川空港、新千歳空港、函館空港、青森空港、仙台空港、秋田空港、福島空港、成田国際空港、東京国際空港、新潟空港、富山空港、小松飛行場、中部国際空港、関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港、美保飛行場、岡山空港、広島空港、高松空港、松山空港、北九州空港、福岡空港、長崎空港、熊本空港、大分空港、宮崎空港、鹿児島空港、那覇空港\n第四十五条第七号の物\n苫小牧港、小樽港、八戸港、釜石港、仙台塩釜港、秋田港、酒田港、鹿島港、常陸那珂港、京浜港、新潟港、伏木富山港、金沢港、三河港、名古屋港、四日市港、舞鶴港、阪神港、境港、浜田港、水島港、福山港、広島港、関門港、徳島小松島港、今治港、高知港、博多港、唐津港、伊万里港、熊本港、八代港、細島港、志布志港、川内港、那覇港、旭川空港、新千歳空港、函館空港、青森空港、仙台空港、秋田空港、福島空港、成田国際空港、東京国際空港、新潟空港、富山空港、小松飛行場、中部国際空港、関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港、美保飛行場、岡山空港、広島空港、高松空港、松山空港、北九州空港、福岡空港、長崎空港、熊本空港、大分空港、宮崎空港、鹿児島空港、那覇空港\n第四十五条第八号の物\n京浜港、名古屋港、阪神港、関門港、那覇港、旭川空港、新千歳空港、函館空港、青森空港、仙台空港、秋田空港、福島空港、成田国際空港、東京国際空港、新潟空港、富山空港、小松飛行場、中部国際空港、関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港、美保飛行場、岡山空港、広島空港、高松空港、松山空港、北九州空港、福岡空港、長崎空港、熊本空港、大分空港、宮崎空港、鹿児島空港、那覇空港\n第四十五条第一号ハの犬のうち、身体障害者補助犬法第二条第一項に規定する身体障害者補助犬であつて、身体障害者が同伴するもの及び第四十五条第二号から第八号までに掲げる指定検疫物であつて携帯品として輸入するもの\n苫小牧港、稚内港、小樽港、京浜港、新潟港、金沢港、清水港、名古屋港、四日市港、舞鶴港、阪神港、境港、広島港、関門港、徳島小松島港、高松港、博多港、長崎港、佐世保港、比田勝港、厳原港、八代港、鹿児島港、那覇港、平良港、石垣港、釧路空港、帯広空港、旭川空港、新千歳空港、函館空港、青森空港、花巻空港、仙台空港、秋田空港、山形空港、庄内空港、福島空港、百里飛行場、成田国際空港、東京国際空港、新潟空港、富山空港、小松飛行場、静岡空港、名古屋飛行場、中部国際空港、関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港、鳥取空港、美保飛行場、出雲空港、岡山空港、広島空港、山口宇部空港、徳島飛行場、高松空港、松山空港、高知空港、北九州空港、福岡空港、佐賀空港、長崎空港、熊本空港、大分空港、宮崎空港、鹿児島空港、那覇空港、下地島空港、新石垣空港", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "法第三十八条の二第一項の指定検疫物たる動物で農林水産大臣の指定するものは、次のとおりとする。\n偶\n鶏、うずら、きじ、だちよう、ほろほろ鳥、七面鳥及びかも類\n犬", "article_number": "47_2", "article_title": "第四十七条の二" }, { "article_content": "法第三十八条の二第一項の規定による届出は、前条第一号に掲げる動物にあつてはその動物を積載した船舶又は航空機が第四十七条に規定する港又は飛行場に入港し、又は着陸することとなつている日の百二十日前から九十日前までの間に、前条第二号に掲げる動物にあつてはその動物を積載した船舶又は航空機が第四十七条に規定する港又は飛行場に入港し、又は着陸することとなつている日の七十日前から四十日前までの間に、別記様式第二十一号の三による書面により、前条第三号に掲げる動物にあってはその動物を積載した船舶又は航空機が第四十七条に規定する港又は飛行場に入港し、又は着陸することとなっている日の四十日前までの間に、別記様式第二十一号の四による書面によりしなければならない。\nただし、動物検疫所長がこれによることが困難な特別の事情があると認める場合には、この限りでない。", "article_number": "47_3", "article_title": "第四十七条の三" }, { "article_content": "法第三十八条の二第一項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n荷受人及び荷送人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n輸入しようとする動物の性、年齢及び生産地\n輸入しようとする動物のとう載予定地、とう載予定年月日及びとう載予定船舶名又はとう載予定航空機名\nその他参考となるべき事項", "article_number": "47_4", "article_title": "第四十七条の四" }, { "article_content": "法第三十八条の二第一項の農林水産省令で定める場合は、法第三十六条第一項ただし書の許可を受けて輸入する場合とする。", "article_number": "47_5", "article_title": "第四十七条の五" }, { "article_content": "法第三十九条第一項の検疫信号は、昼間においては前", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "家畜防疫官は、指定検疫物（郵便物として輸送されたものを除く。）を輸入しようとする者から別記様式第二十三号による輸入検査申請書の提出があつたときは、その者に対し、検査の場所及び期日を、あらかじめ、通知しなければならない。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "法第四十条第一項若しくは第二項又は第四十五条の検査は、係留して行うものとし、係留期間は、次の表の上欄に掲げる種類の動物（次項の表の上欄に掲げる動物に該当するものを除く。）につき、それぞれ次の表の下欄に定めるとおりとする。\nただし、輸出の場合における係留期間について、輸入国政府がその輸入に当たり、同欄に定める期間を超える係留期間を必要としている動物にあつては、当該必要としている係留期間とする。\n動物の種類\n輸入又は輸出の際の係留期間\n一　偶\n十五日（輸出の場合は七日）\n二　馬\n十日（輸出の場合は五日）\n三　鶏、うずら、きじ、だちよう、ほろほろ鳥、七面鳥及びかも類\n十日（初生ひなの輸入の場合は十四日、輸出の場合は二日）\n四　犬\n十二時間以内であつて家畜防疫官が必要と認める時間\n五　前各号以外の動物\n一日\n前項の表の上欄に掲げる種類の動物であつて、次の表の上欄に掲げる動物に該当するもの（法第十六条第一項各号に掲げる家畜及び法第十七条第一項の規定により殺すべき旨を命ぜられた家畜を除く。）の係留期間は、それぞれ同表の下欄に定めるとおりとする。\nただし、当該係留期間が、その前項の表の上欄に掲げる種類の動物につき同表の下欄に定める期間（次項の規定により当該期間を短縮した場合には、当該短縮した期間）以内である場合には、当該期間とする。\n動物\n輸入又は輸出の際の係留期間\n一　家畜の伝染性疾病（輸入の場合にあつては、監視伝染病の病原体による伝染性疾病に限る。以下この表において同じ。）にかかつている動物\n家畜の伝染性疾病の病原体を拡散するおそれがなくなるまでの期間\n二　家畜の伝染性疾病にかかつている疑いがある動物\n家畜の伝染性疾病にかかつている疑いがなくなるまでの期間\n三　家畜の伝染性疾病にかかるおそれがある動物\n家畜の伝染性疾病にかかるおそれがなくなるまでの期間\n四　家畜の伝染性疾病にかかつている疑いのある動物と同居していた動物\n家畜の伝染性疾病にかかつている疑いのある動物がその疑いがなくなるまでの期間\n輸入の場合における第一項の係留期間は、法第三十七条第二項第一号に掲げる場合において同条第一項の検査証明書又はその写しが添付されていないときは、第一項の表第一号の動物にあつては三十日まで、同表第二号及び第三号の動物にあつては二十日まで、同表第五号の動物にあつては十日までこれを延長し、家畜防疫官が輸出国の防疫状況により適当と認めたときは、同表第一号の動物にあつては七日まで、同表第二号の動物にあつては五日まで、同表第一号から第三号までの動物を家畜防疫官が指定すると畜場に家畜防疫官が指定する方法及び経路に従つて輸送して当該と畜場で殺すときは、これらの動物にあつては五日までそれぞれこれを短縮することができる。\n第一項の表第二号の動物であつて国際競技大会（オリンピック競技大会、パラリンピック競技大会その他の国際的な規模のスポーツの競技会をいう。以下同じ。）に出場するものを輸入する場合における同号の係留期間は、家畜防疫官が輸出国の防疫状況並びに当該動物の輸入後の飼養管理が行われる場所及びその方法により適当と認めたときは、これを一日以内であつて家畜防疫官が必要と認める時間に短縮することができる。\n第一項の表第二号の動物であつて競馬法施行規則（昭和二十九年農林省令第五十五号）第五十七条第一項に規定する競走（同令第五十八条の規定により準用する場合を含む。）又は国際競技大会に出場するため輸入されたものを輸出する場合における同号の係留期間は、家畜防疫官が当該動物の輸入から輸出までの間における飼養管理の状況により適当と認めたときは、これを一日以内であつて家畜防疫官が必要と認める時間に短縮することができる。\nただし、輸入国政府がその輸入に当たり当該時間以上の係留期間を必要としている場合は、この限りでない。\n第一項の表第三号の動物の初生ひなを輸出する場合における同号の係留期間は、家畜防疫官が、当該ひなについての法第四十五条の検査前三箇月以内にその生産地に当該ひなの伝染性疾病が発生していないと認めるときは、これを一日以内であつて家畜防疫官が必要と認める時間に短縮することができる。\nただし、輸入国政府がその輸入に当たり当該時間以上の係留期間を必要としている場合は、この限りでない。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "法第四十四条第一項及び第二項の輸入検疫証明書の様式は、別記様式第二十四号とする。\nただし、電子情報処理組織（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項に規定する電子情報処理組織をいう。第五十四条第二項において同じ。）を使用して法第四十条第一項の規定による届出をした者から輸入検疫証明書の交付の請求があつたときの当該証明書は、当該届出をした者が別記様式第二十三号に記載すべき事項についてその者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）から入力した事項を動物検疫所の使用に係る電子計算機から出力した書面に、家畜防疫官が、法第四十条第一項及び第二項の検査を終了したことを証明する旨及び氏名を記載したものとする。\n法第四十四条第一項及び第二項の規定による輸入検疫証明書の交付に代えて電子情報処理組織（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第七条第一項に規定する電子情報処理組織をいう。第五十四条第三項及び第五十六条において同じ。）を使用して証明の通知を行う場合の当該通知の内容は、法第四十条第一項及び第二項の検査を終了したことを証明する旨とする。\n法第四十四条第一項の規定によりらく印、いれずみその他の標識を付さなければならない指定検疫物の種類及び箇所並びに当該標識の種類及び様式は、次の表のとおりとする。\n指定検疫物の種類\n箇所\n標識の種類及び様式\n牛（法第四十四条第一項の規定による輸入検疫証明書がいずれの個体に係るものであるかを識別するための措置（以下「個体識別措置」という。）が講じられているものを除く。）\n左角又は左前\nらく印　別記様式第二十五号\n馬（個体識別措置が講じられているものを除く。）\n左前\nらく印　別記様式第二十六号\n動物以外の指定検疫物（容器包装の大きさ又は状態によりスタンプを押すことが困難なものを除く。）\n容器包装の適当な箇所\nスタンプ　別記様式第二十七号又は第二十八号\n指定検疫物を包有する郵便物（容器包装の大きさ又は状態によりスタンプを押すことが困難なものを除く。）\n容器包装の適当な箇所\nスタンプ　別記様式第二十七号又は第二十八号\n外国から入港した船舶又は航空機に乗つて来た者の携帯品として輸入する指定検疫物及び指定検疫物を包有する郵便物に対し、前項の規定に基づきスタンプを押した場合には、当該スタンプを法第四十四条第一項の規定による輸入検疫証明書とみなす。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "偶", "article_number": "51_2", "article_title": "第五十一条の二" }, { "article_content": "家畜防疫官は、法第四十五条第一項各号に掲げる物を輸出しようとする者から別記様式第二十九号による輸出検査申請書の提出があつたときは、その者に対し、検査の場所及び期日を、あらかじめ、通知しなければならない。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "法第四十五条第一項第二号の農林水産大臣の指定する物は、次の各号に掲げる物とする。\n第四十五条第一号から第六号までに掲げる物（次に掲げる物を除く。）\n法第四十五条第一項第一号に掲げる物以外のもの\n乳等（第四十五条第四号に掲げる物をいう。）のうち、外国へ出港する船舶又は航空機に乗ろうとする者の携帯品として輸出するもの\n鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第二条第一項に規定する鳥獣、その死体又は骨肉卵皮毛類及びこれらの容器包装\n前項の規定にかかわらず、第四十五条第一号に掲げる動物、同条第二号に掲げる卵（ふ化を目的とするものに限る。）並びに同条第四号に掲げる精液、受精卵及び未受精卵は、法第四十五条第一項第二号の農林水産大臣の指定する物とする。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "法第四十五条第三項の輸出検疫証明書の様式は、別記様式第三十号とする。\nただし、輸入国政府が輸入に当たり、これと異なる様式の輸出検疫証明書を必要としている場合には、その様式によるものとする。\n電子情報処理組織を使用して第五十二条の輸出検査申請書の提出をした者から輸出検疫証明書の交付の請求があつたときの当該証明書は、前項本文の規定にかかわらず、その者が別記様式第二十九号に記載すべき事項についてその者の使用に係る電子計算機から入力した事項を動物検疫所の使用に係る電子計算機から出力した書面に、家畜防疫官が法第四十五条第一項の検査を終了したことを証明する旨を記載した上、署名及び押印をすることによるものとする。\n法第四十五条第三項の規定による輸出検疫証明書の交付に代えて電子情報処理組織を使用して証明の通知を行う場合の当該通知の内容は、同条第一項の検査を終了したことを証明する旨とする。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "法第四十六条第一項の検査に基づく処置の場合における第十三条、第三十九条及び第六十二条の規定の適用については、第十三条及び第三十九条中「都道府県知事」とあるのは「動物検疫所長」と、第六十二条中「家畜防疫員、家畜防疫員以外の」とあるのは「家畜防疫官、」とする。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "法第四十六条第二項及び第三項の規定により隔離若しくは消毒を命ずる場合又は家畜防疫官に隔離、注射、薬浴、投薬若しくは消毒を行わせる場合には、その措置に係る動物その他の物の所有者にその旨を文書若しくは口頭により、又は電子情報処理組織を使用して（電子情報処理組織を使用して法第四十条第一項の規定による届出をした者に隔離又は消毒を命ずる場合に限る。）通知してしなければならない。", "article_number": "55_2", "article_title": "第五十五条の二" }, { "article_content": "法第四十六条第四項の農林水産省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。\n廃棄する物品は、焼却すること。\n焼却は、対象とする物品の性状、病原体の性質その他の事情を勘案し、当該措置の目的を十分に達成できるような方法により行うこと。\n焼却は、焼却炉又は人家、飲料水、河川若しくは道路に近接しない場所であつて日常家畜が接近しない場所で行うこと。\n実施者の安全並びに実施場所の周囲の地域の住民の健康及び環境への影響に留意すること。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n管理区域\n法第四十六条の二十一第一項に規定する監視伝染病病原体（以下「監視伝染病病原体」という。）を取り扱う事業所において監視伝染病病原体を安全に管理するため、施錠その他の方法により人の出入りを制限することが必要な区域をいう。\n保管庫\n監視伝染病病原体を保管する設備をいう。\n実験室\n監視伝染病病原体を使用する室（次号に掲げる検査室又は第六号に掲げる製造施設の内部にあるものを除く。）をいう。\n検査室\n家畜の伝染性疾病の病原体の検査を行つている機関が、その業務に伴い監視伝染病病原体を所持することとなつた場合において、当該監視伝染病病原体を使用して検査を行う室をいう。\n動物非使用検査室\n動物に対して監視伝染病病原体を使用しない検査室をいう。\n製造施設\n医薬品医療機器等法第二条第一項に規定する医薬品、再生医療等製品又は同条第十七項に規定する治験（医薬品医療機器等法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される医薬品医療機器等法第十四条第三項（医薬品医療機器等法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される医薬品医療機器等法第十四条第十五項（医薬品医療機器等法第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）及び第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）、第二十三条の二の五第三項（医薬品医療機器等法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される医薬品医療機器等法第二十三条の二の五第十五項（医薬品医療機器等法第二十三条の二の十七第五項において準用する場合を含む。）及び第二十三条の二の十七第五項において準用する場合を含む。）及び第二十三条の二十五第三項（医薬品医療機器等法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される医薬品医療機器等法第二十三条の二十五第十一項（医薬品医療機器等法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）及び第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）の規定により提出すべき資料のうち臨床試験の試験成績に関する資料の収集を目的とする試験の実施を含む。）の対象とされる薬物又は人若しくは動物の細胞に培養その他の加工を施したもの若しくは人若しくは動物の細胞に導入され、これらの体内で発現する遺伝子を含有するものを製造するために監視伝染病病原体の保管、使用及び滅菌等（以下「取扱い」という。）をする施設をいう。\n実験室等\n実験室、検査室及び製造施設をいう。\n安全キャビネット\n監視伝染病病原体を使用する装置であつて、日本産業規格Ｋ三八〇〇（バイオハザード対策用クラスⅡキャビネット。以下「ＪＩＳＫ三八〇〇」という。）に規定するバイオハザード対策用クラスⅡキャビネットの規格に適合するもの又はこれに準ずる性能を有するものをいう。\nクラスⅢキャビネット\n安全キャビネットのうち、ＪＩＳＫ三八〇〇に規定するバイオハザード対策用クラスⅢキャビネットの基本構造に適合するものをいう。\nヘパフィルター\n給気及び排気に係るフィルターであつて、日本産業規格Ｂ九九二七（クリーンルーム用エアフィルタ性能試験方法）に規定する試験方法による試験を行つた場合において、日本産業規格Ｚ八一二二（コンタミネーションコントロール用語）の四一一四に規定する性能を有するもの又はこれと同等以上の性能を有するものをいう。\n飼育設備\n動物に対して監視伝染病病原体を使用した場合における当該動物を飼育する設備をいう。\nアイソレーター\nその内部から外部への監視伝染病病原体の拡散を防止する装置であつて、その内部が陰圧に維持され、かつ、当該装置からの排気がヘパフィルターを通じてなされるものをいう。\n滅菌等設備\n実験室等において使用された監視伝染病病原体又はこれにより汚染した物の滅菌等をする設備をいう。\n取扱等業務\n法第四十六条の十七第一項に規定する許可所持者等若しくは届出伝染病等病原体を所持する者又はこれらの従業者が行う監視伝染病病原体の取扱い及び管理並びにこれらに付随する業務をいう。\n病原体業務従事者\n取扱等業務に従事する者で、実験室等に立ち入るものをいう。\n防護具\n帽子、手袋、眼鏡、マスクその他の監視伝染病病原体を使用する者が着用することにより当該病原体に暴露することを防止するための個人用の道具をいう。\n第一次容器\nプラスチック製の瓶、試験管その他の監視伝染病病原体を直接入れる容器をいう。\n第二次容器\n金属製又は強化プラスチック製の容器その他の第一次容器を保護する容器をいう。\n内装容器\n第一次容器及び第二次容器並びにこれらに付随するものであつて、監視伝染病病原体を運搬するために必要なものの総体をいう。\n外装容器\nファイバ板製の容器その他の内装容器を保護する容器をいう。", "article_number": "56_2", "article_title": "第五十六条の二" }, { "article_content": "法第四十六条の五第一項本文の農林水産省令で定める病原体は、次に掲げるものとする。\nモルビリウイルス・リンダーペストウイルス（Ｌ株、ＢＡ―ＹＳ株、ＲＢＯＫ株、ＬＡ株及び赤穂株を除く。）（別名牛疫ウイルス）\nモルビリウイルス・リンダーペストウイルス（Ｌ株、ＢＡ―ＹＳ株、ＲＢＯＫ株、ＬＡ株及び赤穂株に限る。）（別名牛疫ウイルス）\nマイコプラズマ・マイコイデス（亜種がマイコイデスであるものに限る。）（別名牛肺疫菌）\nアフトウイルス・フットアンドマウスディジーズウイルス（別名口\nマイコバクテリウム・ボービス（別名結核菌）\nオルビウイルス・アフリカンホースシックネスウイルス（別名アフリカ馬疫ウイルス）\nモルビリウイルス・ペストデプティルミナンウイルス（別名小反\nペスチウイルス・クラシカルスワインフィーバーウイルス（別名豚熱ウイルス）\nアスフィウイルス・アフリカンスワインフィーバーウイルス（別名アフリカ豚熱ウイルス）\nインフルエンザウイルスＡ・インフルエンザＡウイルス（次に掲げる要件のいずれかに該当するもの（第五十六条の二十七第十四号に掲げる病原体を除く。）に限る。）（別名高病原性鳥インフルエンザウイルス）\n週齢が満六週の鶏におけるＩＶＰＩ（静脈内接種試験により得られた病原体の病原性の高さを表した指数をいう。）が一・二を超えること。\n週齢が満四週以上満八週以下の鶏に静脈内接種した際の当該鶏の死亡率が七十五パーセント以上であること。\n血清亜型がＨ五又はＨ七であつて、ヘマグルチニン分子の開裂部位に複数の塩基性アミノ酸があり、かつ、そのアミノ酸配列がこの号に掲げる病原体であると確認されたものと類似のものであると推定されること。\nインフルエンザウイルスＡ・インフルエンザＡウイルス（血清亜型がＨ五又はＨ七であるものであつて、人以外の動物から分離されたもの（前号に掲げる病原体、次に掲げる病原体及び第五十六条の二十七第十四号に掲げる病原体を除く。）に限る。）（別名低病原性鳥インフルエンザウイルス）\nＡ／ｃｈｉｃｋｅｎ／Ｍｅｘｉｃｏ／２３２／９４／ＣＰＡ（Ｈ５Ｎ２）\nＡ－Ｈ５Ｎ９　ＴＷ６８　Ｂｉｏ\nＡ／ｄｕｃｋ／Ｈｏｋｋａｉｄｏ／Ｖａｃ－１／０４（Ｈ５Ｎ１）\nＡ／ｄｕｃｋ／Ｈｏｋｋａｉｄｏ／Ｖａｃ－２／０４（Ｈ７Ｎ７）\nＡ／ｄｕｃｋ／Ｈｏｋｋａｉｄｏ／Ｖａｃ－３／２００７（Ｈ５Ｎｌ）\nＡ／ｃｏｍｍｏｎ　ｍａｇｐｉｅ／Ｈｏｎｇ　Ｋｏｎｇ／５０５２／２００７（Ｈ５Ｎ１）（ＳＪＲＧ－１６６６１５）\nＡ／ｔｕｒｋｅｙ／Ｔｕｒｋｅｙ／１／２００５（Ｈ５Ｎ１）（ＮＩＢＲＧ－２３）\nｒｇ　Ａ／ｂａｒ－ｈｅａｄｅｄ　ｇｏｏｓｅ／Ｑｉｎｇｈａｉ　ｌａｋｅ／１ａ／０５［Ｒ］６＋２（１６３２２２）\nｒｇ　Ａ／ｗｈｏｏｐｅｒ　ｓｗａｎ／Ｍｏｎｇｏｌｉａ／２４４／０５［Ｒ］６＋２（１６３２４３）", "article_number": "56_3", "article_title": "第五十六条の三" }, { "article_content": "法第四十六条の五第一項本文の許可は、事業所ごとに受けなければならない。", "article_number": "56_4", "article_title": "第五十六条の四" }, { "article_content": "法第四十六条の五第一項第一号の規定による家畜伝染病病原体の所持は、次に掲げる基準に従い、行うものとする。\n保管庫において、密封することができる容器に入れた状態で行うこと。\n当該所持をする間保管庫を確実に施錠する等、やむを得ない場合を除き家畜伝染病病原体を持ち出すことができないようにするための措置を講ずること。\n滅菌等をする場合にあつては、次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める日から七日以内に、第五十六条の二十五第四項に規定する基準に従い、自ら又は他者に委託して行うこととし、譲渡しをする場合にあつては、次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める日から遅滞なく行うこと。\n許可所持者がその許可に係る家畜伝染病病原体について所持することを要しなくなつた場合\n所持することを要しなくなつた日\n許可所持者が法第四十六条の五第一項本文の許可を取り消され、又はその許可の効力を停止された場合\nその許可の取消し又は効力の停止の日\n家畜の伝染性疾病の検査を行つている機関（許可所持者を除く。）がその業務に伴い家畜伝染病病原体を所持することとなつた場合\n当該所持の開始の日", "article_number": "56_5", "article_title": "第五十六条の五" }, { "article_content": "法第四十六条の五第二項の申請書の提出は、別記様式第三十一号による申請書に次に掲げる書類を添えてするものとする。\n法人にあつては、法人の登記事項証明書\n所持の開始の予定時期を記載した書面\n法第四十六条の五第一項本文の許可を受けようとする者が、法第四十六条の六第二項各号に掲げる者に該当しない旨の宣誓書\n取扱施設を中心とし、縮尺及び方位を付けた事業所内外の見取図\n取扱施設のうち、家畜伝染病病原体の取扱いに係る室の間取り、設備、用途及び出入口、管理区域並びに別記様式第三十二号による標識を付ける箇所を示し、かつ、縮尺及び方位を付けた平面図\n取扱施設のうち、家畜伝染病病原体の取扱いに係る主要部分の縮尺を付けた立面図（当該主要部分が全て前号の平面図に図示されている場合を除く。）\nその他当該申請書の提出に係る取扱施設が法第四十六条の六第一項第二号の技術上の基準に適合していることを説明した書類\n農林水産大臣は、法第四十六条の五第一項本文の許可をするに当たり、前項各号に掲げる書類のほか必要な書類を提出させることができる。", "article_number": "56_6", "article_title": "第五十六条の六" }, { "article_content": "法第四十六条の六第一項第一号（法第四十六条の八第四項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める製品は、検査試薬とする。", "article_number": "56_7", "article_title": "第五十六条の七" }, { "article_content": "法第四十六条の六第一項第二号（法第四十六条の八第四項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める技術上の基準のうち、第五十六条の三第一号、第四号及び第九号に掲げる病原体（以下「重点管理家畜伝染病病原体」という。）の取扱施設に係るものは、次のとおりとする。\n当該取扱施設に、管理区域を設定すること。\n重点管理家畜伝染病病原体の保管庫は、実験室等の内部に設け、鍵その他の閉鎖のための設備又は器具を設けること。\n重点管理家畜伝染病病原体の実験室等は、次のとおりとすること。\n実験室等の内部の壁、床、天井その他重点管理家畜伝染病病原体により汚染されるおそれがある部分は、その表面が消毒の容易な構造であること。\n実験室等の内部に、安全キャビネットを備えていること（製造施設にあつては、当該製造施設からの重点管理家畜伝染病病原体の拡散を防止するための措置を講じていること。）。\nただし、次に掲げる場合は、この限りでない。\n重点管理家畜伝染病病原体の使用がエアロゾルの発生を伴うものでない場合\n動物に対して重点管理家畜伝染病病原体を使用する場合において、その大きさのために当該動物を安全キャビネットに収容することができないとき。\n実験室等に、次に定めるところにより、専用の前室を附置すること。\n通常前室及び（２）のシャワー室を通じてのみ実験室等に出入りすることができる構造のものとし、かつ、当該前室の出入口が屋外に直接面していないものであること。\n前室にシャワー室を設けるとともに、当該シャワー室にインターロック又はこれに準ずる機能を有する気密性のある二重扉を設けること。\n前室に、当該前室からの重点管理家畜伝染病病原体により汚染し、又は汚染したおそれがある排水の滅菌等をする機能を有する排水設備を設けること。\n実験室等に、次に定めるところにより、給気設備、排気設備及び排水設備を設けること。\n給気設備は、実験室等への給気が、一以上のヘパフィルターを通じてなされる構造であること。\n排気設備は、実験室等からの排気が、一以上のヘパフィルターを通じてなされる構造であること。\n排水設備は、実験室等からの重点管理家畜伝染病病原体により汚染し、又は汚染したおそれがある排水の滅菌等をする機能を有すること。\n実験室等に、鍵その他の閉鎖のための設備又は器具を設けること。\n実験室等の内部を陰圧に維持することができる構造であること。\n実験室等において動物に対して重点管理家畜伝染病病原体を使用する場合には、次のとおりとすること。\n飼育設備は、当該実験室等の内部であつて、アイソレーター内又は排気設備の排気口付近に設けること。\nこの場合において、飼育設備を排気設備の排気口付近に設けるときは、前号ニ（２）中「一以上」とあるのは、「二以上」とする。\n当該取扱施設に、焼却炉又はこれと同等以上の機能を有する設備を設けること。\n重点管理家畜伝染病病原体の滅菌等設備は、実験室等の内部に設けること。\n当該取扱施設に、非常用予備電源設備を附置すること。\n当該取扱施設は、その稼働状況を確認する装置を備え、当該稼働状況を常に監視する者を配置すること。\n一年に一回以上定期的に当該取扱施設を点検し、前各号に掲げる基準に適合するようその機能の維持が図られること。", "article_number": "56_8", "article_title": "第五十六条の八" }, { "article_content": "法第四十六条の六第一項第二号（法第四十六条の八第四項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める技術上の基準のうち、重点管理家畜伝染病病原体以外の家畜伝染病病原体（以下「要管理家畜伝染病病原体」という。）の取扱施設に係るものは、次のとおりとする。\n当該取扱施設に、管理区域を設定すること。\n要管理家畜伝染病病原体の保管庫は、実験室等の内部（出入口に施錠その他の通行制限のための措置が講じられている保管施設が管理区域内に設けられているときは、当該保管施設の内部）に設け、鍵その他の閉鎖のための設備又は器具を設けること。\n要管理家畜伝染病病原体の実験室等は、次のとおりとすること。\n実験室等の内部の壁、床、天井その他要管理家畜伝染病病原体により汚染されるおそれがある部分は、その表面が消毒の容易な構造であること。\n実験室等の内部に安全キャビネットを備えていること（製造施設にあつては、当該製造施設からの要管理家畜伝染病病原体の拡散を防止するための措置を講じていること。）。\nただし、次に掲げる場合は、この限りでない。\n要管理家畜伝染病病原体の使用がエアロゾルの発生を伴うものでない場合\n動物に対して要管理家畜伝染病病原体を使用する場合において、その大きさのために当該動物を安全キャビネットに収容することができないとき。\n実験室等（動物非使用検査室を除く。）に、次に定めるところにより、専用の前室を附置すること。\n通常前室を通じてのみ実験室等に出入りすることができる構造のものとし、かつ、当該前室の出入口が屋外に直接面していないものであること。\n前室の出入口に、インターロック又はこれに準ずる機能を有する二重扉を設けること。\n実験室等（動物非使用検査室を除く。）に、次に定めるところにより、排気設備を設けること。\nただし、当該実験室等の内部にクラスⅢキャビネットのみを備えている場合は、この限りでない。\n排気設備は、常に空気が実験室等の出入口から実験室等の内部へ流れるよう管理することができる構造であること。\n排気設備は、実験室等からの排気が、一以上のヘパフィルターを通じてなされる構造であること。\n排気設備は、その稼働状況を確認する装置を備えていること。\n実験室等に、足若しくは肘で又は自動で操作することができる手洗い設備を設けること。\nただし、当該設備と同等以上の効果を有する措置を講じている場合は、この限りでない。\n実験室等に、鍵その他の閉鎖のための設備又は器具を設けること。\n実験室等は、要管理家畜伝染病病原体による汚染を除去するために密閉することができる構造であること。\n実験室等において動物に対して要管理家畜伝染病病原体を使用する場合には、次のとおりとすること。\n飼育設備は、当該実験室等の内部であつて、アイソレーター内又は排気設備の排気口付近に設けること。\n当該取扱施設に、焼却炉を設けること。\nただし、これと同等以上の効果を有する措置を講じている場合は、この限りでない。\n当該実験室等の前室に、シャワー室を設けること。\nただし、次のいずれにも該当する場合は、この限りでない。\n当該実験室等において、専用の衣服（当該実験室等に立ち入る者が着用している衣服の上から着用する衣服をいう。）を二重に着用して作業する場合\n飼育設備をアイソレーター内又は安全キャビネット内に設ける場合\nアイソレーター内又は安全キャビネット内において動物に対して要管理家畜伝染病病原体を使用する場合\n要管理家畜伝染病病原体の滅菌等設備は、実験室等の内部に設けること。\n実験室等（動物非使用検査室を除く。）にあつては、当該取扱施設に、非常用予備電源設備を附置すること。\nただし、実験室等に、当該実験室等への給気がヘパフィルターを通じてなされる構造である給気設備を設けている場合は、この限りでない。\n一年に一回以上定期的に当該取扱施設を点検し、前各号に掲げる基準に適合するようその機能の維持が図られること。\n第五十六条の三第二号及び第十一号に掲げる病原体の取扱施設であつて、動物に対して当該病原体を使用しないものについては、前項第三号ハ、ニ及びト並びに第六号の規定は適用せず、同項第五号の規定の適用については、同号中「実験室等」とあるのは、「当該取扱施設」とする。\n第五十六条の三第十一号に掲げる病原体（第五十六条の三第十号に掲げる要件のいずれかに該当しないことが確認されたものに限る。）の取扱施設であつて、鳥類以外の動物に対して当該病原体を使用するものについては、第一項第三号ハ及びト、第四号並びに第六号の規定は適用せず、同項第三号ニ及び第五号の規定の適用については、同項第三号ニ中「設けること」とあるのは「設けること又は飼育設備をアイソレーター内に設けること」と、同項第五号中「実験室等」とあるのは「当該取扱施設」とする。\n前項の病原体の取扱施設であつて、次に掲げる要件に該当するものについては、第一項第三号ハ、ニ及びト、第四号並びに第六号の規定は適用せず、同項第五号の規定の適用については、同号中「実験室等」とあるのは、「当該取扱施設」とする。\n飼育設備をアイソレーター内又は安全キャビネット内に設ける施設であること。\nアイソレーター内又は安全キャビネット内において鳥類に対して要管理家畜伝染病病原体を使用する施設であること。", "article_number": "56_9", "article_title": "第五十六条の九" }, { "article_content": "法第四十六条の六第二項第一号の農林水産省令で定める者は、精神の機能の障害により家畜伝染病病原体を適正に所持するに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。", "article_number": "56_9_2", "article_title": "第五十六条の九の二" }, { "article_content": "法第四十六条の七第一項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとし、同項の許可証（以下「許可証」という。）の様式は、別記様式第三十三号とする。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n所持の目的及び方法\n取扱施設の名称及び所在地\n法第四十六条の六第三項の規定により付された法第四十六条の五第一項本文の許可の条件\n許可所持者は、許可証が汚損され、又は失われたときは、別記様式第三十四号による申請書及び許可証が汚損された場合にあつてはその許可証を農林水産大臣に提出し、許可証の再交付を受けることができる。\n許可所持者は、次に掲げるときは、直ちにその許可証（第三号の場合にあつては、発見した許可証）を農林水産大臣に返納しなければならない。\n所持の目的を達したとき又はこれを失つたとき。\n法第四十六条の五第一項本文の許可を取り消されたとき。\n前項の規定により許可証の再交付を受けた後、失われた許可証を発見したとき。", "article_number": "56_10", "article_title": "第五十六条の十" }, { "article_content": "法第四十六条の八第一項本文の規定による変更の許可の申請は、別記様式第三十五号による申請書に次に掲げる書類を添えて、農林水産大臣に提出してしなければならない。\n変更の予定時期を記載した書面\n変更に係る第五十六条の六第四号から第七号までに掲げる書類\n工事を伴うときは、その予定工事期間並びにその工事期間中家畜伝染病病原体による家畜伝染病の発生の予防及びまん延の防止に関し講ずる措置を記載した書面\n法第四十六条の八第一項本文の許可を受けようとする許可所持者は、その許可の申請の際に、許可証を農林水産大臣に提出し、変更後の事項を記載した許可証の交付を受けなければならない。", "article_number": "56_11", "article_title": "第五十六条の十一" }, { "article_content": "法第四十六条の八第一項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。\n取扱施設の廃止（家畜伝染病病原体の法第四十六条の十一第二項に規定する滅菌譲渡（以下「滅菌譲渡」という。）を伴わないものに限る。）\n所持の方法の変更\n管理区域の変更及び設備の増設（工事を伴わないものに限る。）", "article_number": "56_12", "article_title": "第五十六条の十二" }, { "article_content": "法第四十六条の八第二項の規定による届出は、別記様式第三十六号による届出書に第五十六条の十一第一項第一号及び第二号に掲げる書類を添えて、農林水産大臣に提出してしなければならない。", "article_number": "56_13", "article_title": "第五十六条の十三" }, { "article_content": "法第四十六条の八第三項の規定による届出は、別記様式第三十七号による届出書に次に掲げる書類を添えて、農林水産大臣に提出してしなければならない。\n法人の名称を変更する場合にあつては、変更後の法人の登記事項証明書\n氏名を変更する場合にあつては、変更後の許可所持者が、法第四十六条の六第二項各号（第九号を除く。）に掲げる者に該当しない旨の宣誓書\n法人の代表者の氏名を変更する場合にあつては、変更後のその代表者が、法第四十六条の六第二項第九号に規定する者に該当しない旨の宣誓書", "article_number": "56_14", "article_title": "第五十六条の十四" }, { "article_content": "許可所持者又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該許可所持者が精神の機能の障害を有する状態となりその許可に係る家畜伝染病病原体の適正な所持を継続することが著しく困難となったときは、農林水産大臣にその旨を届け出るものとする。\nこの場合においては、その病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付しなければならない。", "article_number": "56_14_2", "article_title": "第五十六条の十四の二" }, { "article_content": "法第四十六条の十第二号の規定による家畜伝染病病原体の譲渡しは、法第四十六条の十一第二項の規定による滅菌譲渡の届出をしてするものとする。", "article_number": "56_15", "article_title": "第五十六条の十五" }, { "article_content": "法第四十六条の十一第二項の規定による滅菌譲渡の届出は、別記様式第三十八号により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日から滅菌譲渡をするまでの間に、速やかに行わなければならない。\n許可所持者がその許可に係る家畜伝染病病原体について所持することを要しなくなつた場合\n所持することを要しなくなつた日\n許可所持者が法第四十六条の五第一項本文の許可を取り消され、又はその許可の効力を停止された場合\nその許可の取消し又は効力の停止の日\n家畜の伝染性疾病の検査を行つている機関（許可所持者を除く。）がその業務に伴い家畜伝染病病原体を所持することとなつた場合\n当該所持の開始の日\n法第四十六条の十一第二項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n滅菌譲渡の予定日\n譲渡しをする場合にあつては、譲り受ける事業所の名称及び所在地", "article_number": "56_16", "article_title": "第五十六条の十六" }, { "article_content": "法第四十六条の十一第四項の規定による命令は、次に掲げる事項を記載した命令書を交付して行うものとする。\n講ずべき措置の内容\n命令の年月日及び履行期限\n命令を行う理由", "article_number": "56_17", "article_title": "第五十六条の十七" }, { "article_content": "法第四十六条の十二第一項の規定による家畜伝染病発生予防規程の作成は、次に掲げる事項について定めて行うものとする。\n病原体取扱主任者その他の家畜伝染病病原体の取扱い及び管理に従事する者に関する職務及び組織に関すること。\n家畜伝染病病原体の取扱いに従事する者であつて、実験室等に立ち入るものの制限に関すること。\n取扱施設の維持及び管理に関すること。\n家畜伝染病病原体の保管、使用、運搬及び滅菌譲渡に関すること。\n家畜伝染病病原体の受入れ、払出し及び移動の制限に関すること。\n家畜伝染病病原体による家畜伝染病の発生を予防し、及びそのまん延を防止するために必要な教育及び訓練に関すること。\n法第四十六条の十五の規定による記帳及び保存に関すること。\n家畜伝染病病原体の取扱いに係る情報の管理に関すること。\n家畜伝染病病原体の盗取、所在不明その他の事故が生じたときの措置に関すること。\n災害時の応急措置に関すること。\nその他家畜伝染病病原体による家畜伝染病の発生の予防及びまん延の防止に関し必要な事項\n法第四十六条の十二第一項の規定による届出は、別記様式第三十九号によりするものとする。\n法第四十六条の十二第二項の規定による届出は、別記様式第四十号により、変更後の家畜伝染病発生予防規程を添えてしなければならない。", "article_number": "56_18", "article_title": "第五十六条の十八" }, { "article_content": "法第四十六条の十三第一項の農林水産省令で定める要件は、次に掲げる者であつて、家畜伝染病病原体の取扱いに関する十分な知識経験を有するものから選任することとする。\n獣医師\n医師\n歯科医師\n薬剤師\n臨床検査技師\n学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学において生物学若しくは農学の課程若しくはこれらに相当する課程を修めて卒業した者（これらの課程を修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）又は同法第百四条第七項第二号に規定する大学若しくは大学院に相当する教育を行う課程が置かれる教育施設において生物学若しくは農学の課程若しくはこれらに相当する課程を修めて同号に規定する課程を修了した者", "article_number": "56_19", "article_title": "第五十六条の十九" }, { "article_content": "法第四十六条の十三第二項の規定による病原体取扱主任者の選任及び解任の届出は、別記様式第四十一号によりするものとする。", "article_number": "56_20", "article_title": "第五十六条の二十" }, { "article_content": "法第四十六条の十四の教育及び訓練は、管理区域（要管理家畜伝染病病原体又は届出伝染病等病原体の取扱施設にあつては、実験室等。以下「管理区域等」という。）に立ち入る者及び取扱等業務に従事する者に対し、次に掲げるところにより施すものとする。\n病原体業務従事者に対する教育及び訓練（次号の教育及び訓練を除く。）は、初めて管理区域等に立ち入る前及び管理区域等に立ち入つた後にあつては三年を超えない期間ごとに行うこと。\n病原体業務従事者で重点管理家畜伝染病病原体の取扱施設の管理区域に立ち入るものに対する当該病原体の取扱い及び管理に習熟するための教育及び訓練は、初めて当該管理区域に立ち入つた後に行うこと。\n取扱等業務に従事する者で管理区域等に立ち入らないものに対する教育及び訓練は、取扱等業務を開始する前及び取扱等業務を開始した後にあつては三年を超えない期間ごとに行うこと。\n前三号に規定する者に対する教育及び訓練は、次に掲げる項目（前号に規定する者にあつては、イに掲げるものを除く。）について行うこと。\n家畜伝染病病原体の性質\n家畜伝染病病原体の管理\n家畜伝染病病原体による家畜伝染病の発生の予防及びまん延の防止に関する法令\n家畜伝染病発生予防規程\n第一号から第三号までに規定する者以外の者に対する教育及び訓練は、その者が立ち入る取扱施設において家畜伝染病病原体による家畜伝染病の発生を予防し、又はそのまん延を防止するために必要な事項について行うこと。\n前項の規定にかかわらず、同項第四号イからニまでに掲げる項目又は同項第五号の事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる者に対しては、当該項目又は事項に関する教育及び訓練を省略することができる。", "article_number": "56_21", "article_title": "第五十六条の二十一" }, { "article_content": "法第四十六条の十五第一項の規定により許可所持者が備えるべき帳簿に記載しなければならない事項の細目は、次のとおりとする。\n受入れ又は払出しに係る家畜伝染病病原体の種類及び数量\n家畜伝染病病原体の受入れ又は払出しの年月日\n家畜伝染病病原体の保管の方法及び場所\n使用に係る家畜伝染病病原体の種類\n家畜伝染病病原体の使用の年月日\n滅菌譲渡に係る家畜伝染病病原体の種類\n家畜伝染病病原体の滅菌譲渡の年月日\n家畜伝染病病原体の滅菌等の方法及び場所\n家畜伝染病病原体の受入れ又は払出しをした者の氏名\n家畜伝染病病原体の使用をした者の氏名\n家畜伝染病病原体の滅菌等をした者の氏名\n重点管理家畜伝染病病原体に係る管理区域に立ち入つた者の氏名\n重点管理家畜伝染病病原体に係る管理区域への立入りの年月日\n重点管理家畜伝染病病原体に係る管理区域に対する教育及び訓練の実施年月日、項目並びに当該教育及び訓練を受けた者の氏名\n取扱施設の点検の実施年月日、点検の結果及びこれに伴う措置の内容並びに点検した者の氏名\n前項各号に掲げる事項の細目が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて帳簿への記載に代えることができる。\n許可所持者は、一年ごとに法第四十六条の十五第一項の帳簿を閉鎖しなければならない。\n法第四十六条の十五第二項の規定による帳簿の保存は、前項の規定による帳簿の閉鎖後一年間行うものとする。", "article_number": "56_22", "article_title": "第五十六条の二十二" }, { "article_content": "法第四十六条の十七第一項の農林水産省令で定める技術上の基準のうち、重点管理家畜伝染病病原体の保管に係るものは、次のとおりとする。\n重点管理家畜伝染病病原体の保管は、保管庫において、密封することができる容器に入れた状態で行うこと。\n重点管理家畜伝染病病原体を保管する間保管庫を確実に施錠する等、やむを得ない場合を除き重点管理家畜伝染病病原体を持ち出すことができないようにするための措置を講ずること。\n重点管理家畜伝染病病原体の実験室等の前室の出入口には、別記様式第三十二号による標識を付すること。\n法第四十六条の十七第一項の農林水産省令で定める技術上の基準のうち、要管理家畜伝染病病原体の保管に係るものは、次のとおりとする。\n要管理家畜伝染病病原体の保管は、保管庫において、密封することができる容器に入れた状態で行うこと。\n要管理家畜伝染病病原体を保管する間保管庫を確実に施錠する等、やむを得ない場合を除き要管理家畜伝染病病原体を持ち出すことができないようにするための措置を講ずること。\n要管理家畜伝染病病原体の保管施設（要管理家畜伝染病病原体を実験室等内において保管する場合にあつては、当該実験室等の前室（動物非使用検査室にあつては、当該動物非使用検査室））の出入口には、別記様式第三十二号による標識を付すること。\n第五十六条の九第二項から第四項までの取扱施設に対する前項第三号の規定の適用については、同号中「実験室等の前室（動物非使用検査室にあつては、当該動物非使用検査室）」とあるのは、「実験室等」とする。", "article_number": "56_23", "article_title": "第五十六条の二十三" }, { "article_content": "法第四十六条の十七第一項の農林水産省令で定める技術上の基準のうち、重点管理家畜伝染病病原体の使用に係るものは、次のとおりとする。\n実験室等に立ち入るときは、その前室において専用の衣服（実験室等に立ち入る者が着用する全ての衣服をいう。以下この項において同じ。）及び防護具を着用すること。\n実験室等において衣服及び防護具を着用して作業すること。\n重点管理家畜伝染病病原体の使用は、次に掲げる場合を除き、実験室等（製造施設を除く。）の内部に備えられた安全キャビネットにおいて行うこと。\n当該使用がエアロゾルの発生を伴うものでない場合\n動物に対して重点管理家畜伝染病病原体を使用する場合において、その大きさのために当該動物を安全キャビネットに収容することができないとき。\n実験室等の作業区域における飲食、喫煙及び化粧を禁止すること。\n実験室等から退出するときは、その前室において衣服及び防護具を脱ぎ、これらを当該実験室等に持ち出す場合を除き、滅菌等設備により滅菌等をするまで当該前室から当該衣服及び防護具を持ち出さないこと。\n実験室等から退出するときは、その前室に設けられたシャワー室においてその体表の重点管理家畜伝染病病原体による汚染の除去をすること。\n実験室等からの排気は、排気設備により滅菌等をすること。\n重点管理家畜伝染病病原体により汚染し、又は汚染したおそれがある実験室等及びその前室からの排水は、排水設備又は滅菌等設備により滅菌等をすること。\n重点管理家畜伝染病病原体により汚染し、又は汚染したおそれがある物品を実験室等から持ち出す場合には、衣服及び防護具を当該実験室等の前室に持ち出す場合を除き、滅菌等設備により当該物品の滅菌等をすること。\n実験室等において重点管理家畜伝染病病原体を使用した者は、使用日から起算して七日間、管理区域外において当該重点管理家畜伝染病病原体に感染する動物と接触しないこと。\n実験室等における作業に関係しない動物を当該実験室等に入れないこと。\n実験室等において動物に対して重点管理家畜伝染病病原体を使用する場合には、次のとおりとする。\n当該実験室等に立ち入るときは、第十四号の許可とは別に、病原体取扱主任者の許可を得ること。\nやむを得ない場合を除き、重点管理家畜伝染病病原体を使用した動物を当該実験室等から持ち出さないこと。\n重点管理家畜伝染病病原体を使用した動物の死体を当該実験室等から持ち出す場合には、当該死体を滅菌等設備により滅菌等をするとともに、持ち出した当該死体を取扱施設に設けられた焼却炉又はこれと同等以上の機能を有する設備により焼却すること。\nただし、重点管理家畜伝染病病原体による汚染を除去した当該死体を学術研究の用に供する場合は、この限りでない。\n衣服及び防護具並びに飼育設備は、洗浄する前に重点管理家畜伝染病病原体による汚染を除去すること。\n節足動物及び\n実験室等の前室の出入口には、別記様式第三十二号による標識を付すること。\n事前に許可所持者及び病原体取扱主任者の許可を得ていない者の管理区域への立入りを禁止し、これらの者の許可を得て病原体業務従事者以外の者が当該管理区域に立ち入るときは、病原体業務従事者の指示に従わせること。\n法第四十六条の十七第一項の農林水産省令で定める技術上の基準のうち、要管理家畜伝染病病原体の取扱施設（第五十六条の九第二項から第四項までの取扱施設を除く。）における要管理家畜伝染病病原体の使用に係るものは、次のとおりとする。\n実験室等（動物非使用検査室を除く。）に立ち入るときは、その前室において専用の衣服（実験室等に立ち入る者が着用している衣服の上から着用する衣服（動物に対して要管理家畜伝染病病原体を使用する実験室等にあつては、当該実験室等に立ち入る者が着用する全ての衣服）をいう。以下この項において同じ。）及び防護具を着用すること。\n実験室等において衣服及び防護具を着用して作業すること。\n要管理家畜伝染病病原体の使用は、次に掲げる場合を除き、実験室等（製造施設を除く。）の内部に備えられた安全キャビネットにおいて行うこと。\n当該使用がエアロゾルの発生を伴うものでない場合\n動物に対して要管理家畜伝染病病原体を使用する場合において、その大きさのために当該動物を安全キャビネットに収容することができないとき。\n実験室等の作業区域における飲食、喫煙及び化粧を禁止すること。\n実験室等から退出するときは、次に掲げる措置を講ずること。\n実験室等（動物非使用検査室を除く。）にあつては、その前室において衣服及び防護具を脱ぎ、これらを当該実験室等に持ち出す場合を除き、滅菌等設備により滅菌等をするまで当該前室から当該衣服及び防護具を持ち出さないこと。\n動物非使用検査室にあつては、衣服及び防護具を脱ぎ、滅菌等設備により滅菌等をするまで当該動物非使用検査室から当該衣服及び防護具を持ち出さないこと。\n実験室等から退出するときは、手洗い設備により手指を洗浄すること。\nただし、当該設備と同等以上の効果を有する措置を講じている場合は、この限りでない。\n実験室等（動物非使用検査室を除く。）からの排気は、排気設備により滅菌等をすること。\n要管理家畜伝染病病原体により汚染し、又は汚染したおそれがある実験室等及びその前室（動物非使用検査室にあつては、当該動物非使用検査室）からの排水は、滅菌等設備により滅菌等をすること。\n要管理家畜伝染病病原体により汚染し、又は汚染したおそれがある物品を実験室等から持ち出す場合には、次に掲げる措置を講ずること。\n実験室等（動物非使用検査室を除く。）にあつては、衣服及び防護具を当該実験室等の前室に持ち出す場合を除き、滅菌等設備により当該物品の滅菌等をすること。\n動物非使用検査室にあつては、滅菌等設備により当該物品の滅菌等をすること。\n実験室等における作業に関係しない動物を当該実験室等に入れないこと。\n実験室等において動物に対して要管理家畜伝染病病原体を使用する場合には、次のとおりとする。\n当該実験室等に立ち入るときは、病原体取扱主任者の許可を得ること。\nやむを得ない場合を除き、要管理家畜伝染病病原体を使用した動物を当該実験室等から持ち出さないこと。\n要管理家畜伝染病病原体を使用した動物の死体を当該実験室等から持ち出す場合には、当該死体を滅菌等設備により滅菌等をするとともに、持ち出した当該死体については、取扱施設に設けられた焼却炉により焼却し、又はこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。\nただし、要管理家畜伝染病病原体による汚染を除去した当該死体を学術研究の用に供する場合は、この限りでない。\n当該実験室等から退出するときは、その前室に設けられたシャワー室においてその体表の要管理家畜伝染病病原体による汚染を除去をすること。\nただし、第五十六条の九第一項第四号ハ（１）から（３）までのいずれにも該当する場合は、この限りでない。\n衣服及び防護具並びに飼育設備は、洗浄する前に要管理家畜伝染病病原体による汚染を除去すること。\n節足動物及び\n実験室等の前室（動物非使用検査室にあつては、当該動物非使用検査室）の出入口には、別記様式第三十二号による標識を付すること。\n管理区域には、やむを得ない場合を除き人が立ち入らないようにするための措置を講じ、病原体業務従事者以外の者が立ち入るときは、病原体業務従事者の指示に従わせること。\n法第四十六条の十七第一項の農林水産省令で定める技術上の基準のうち、第五十六条の九第二項から第四項までの取扱施設における要管理家畜伝染病病原体の使用に係るものは、次のとおりとする。\n実験室等において衣服（実験室等に立ち入る者が着用している衣服の上から着用する衣服をいう。以下この項において同じ。）及び防護具を着用して作業すること。\n要管理家畜伝染病病原体の使用は、次に掲げる場合を除き、実験室等（製造施設を除く。）の内部に備えられた安全キャビネットにおいて行うこと。\n当該使用がエアロゾルの発生を伴うものでない場合\n動物に対して要管理家畜伝染病病原体を使用する場合において、その大きさのために当該動物を安全キャビネットに収容することができないとき。\n実験室等の作業区域における飲食、喫煙及び化粧を禁止すること。\n実験室等から退出するときは、衣服及び防護具を脱ぎ、滅菌等設備により滅菌等をするまで当該実験室等から当該衣服及び防護具を持ち出さないこと。\n実験室等から退出するときは、手洗い設備により手指を洗浄すること。\nただし、当該設備と同等以上の効果を有する措置を講じている場合は、この限りでない。\n第五十六条の九第三項の取扱施設において実験室等に同条第一項第三号ニの排気設備を設けている場合には、当該実験室等からの排気は、当該排気設備により滅菌等をすること。\n要管理家畜伝染病病原体により汚染し、又は汚染したおそれがある実験室等からの排水は、当該実験室等において滅菌等をする場合を除き、密封することができる容器に入れて当該実験室等から持ち出し、取扱施設に設けられた滅菌等設備により滅菌等をすること。\n要管理家畜伝染病病原体により汚染し、又は汚染したおそれがある物品を実験室等から持ち出す場合には、当該実験室等において滅菌等をする場合を除き、密封することができる容器に入れるとともに、持ち出した当該物品を取扱施設に設けられた滅菌等設備により滅菌等をすること。\n実験室等における作業に関係しない動物を当該実験室等に入れないこと。\n実験室等において動物に対して要管理家畜伝染病病原体を使用する場合には、次のとおりとする。\n当該実験室等に立ち入るときは、病原体取扱主任者の許可を受けること。\n当該実験室等の窓を閉鎖するとともに、当該窓が割れないようにすること。\nやむを得ない場合を除き、要管理家畜伝染病病原体を使用した動物を当該実験室等から持ち出さないこと。\n要管理家畜伝染病病原体を使用した動物の死体を当該実験室等から持ち出す場合には、当該実験室等において滅菌等をする場合を除き、密封することができる容器に入れるとともに、持ち出した当該死体については、取扱施設に設けられた滅菌等設備により滅菌等をし、かつ、焼却又はこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。\nただし、要管理家畜伝染病病原体による汚染を除去した当該死体を学術研究の用に供する場合は、この限りでない。\n衣服及び防護具並びに飼育設備は、洗浄する前に要管理家畜伝染病病原体による汚染を除去すること。\n節足動物及び\n実験室等の出入口には、別記様式第三十二号による標識を付すること。\n管理区域には、やむを得ない場合を除き人が立ち入らないようにするための措置を講じ、病原体業務従事者以外の者が立ち入るときは、病原体業務従事者の指示に従わせること。", "article_number": "56_24", "article_title": "第五十六条の二十四" }, { "article_content": "法第四十六条の十七第一項（法第四十六条の二十第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める技術上の基準のうち、監視伝染病病原体の運搬に係るものは、次のとおりとする。\n監視伝染病病原体の運搬は、これを容器（内装容器、外装容器及び包装の総体をいう。以下この項において同じ。）に入れた状態で行うこと。\n前号の容器は、次に掲げる基準に適合するものであること。\n容易に、かつ、安全に取り扱うことができること。\nやむを得ない場合を除き開封されないように、容易に破れないシールの貼付け等の措置が講じられていること。\n内容物の漏えいのおそれがない十分な強度及び耐水性を有するものであること。\n運搬中に予想される温度及び内圧の変化、振動等により、亀裂、破損等が生ずるおそれがないこと。\n第一次容器は、適切な方法により密閉されたものであること。\n第二次容器は、適切な方法により密閉され、かつ、九十五キロパスカル以上の内部のゲージ圧力及び零下四十度から摂氏五十五度までの温度の変化に耐えるものであること。\n外装容器は、直方体のもので、少なくともその一面は各辺が十センチメートル以上のものとすること。\n内装容器に、監視伝染病病原体に代えて水又は水と不凍液を混合したものを当該内装容器の容量の九十八パーセント以上入れた状態で、容器を、次の表の上欄に掲げる内装容器の材料及び同表の中欄に掲げる外装容器の材料につき、それぞれ同表の下欄に定める条件の下に置いた後、速やかに九メートルの高さから硬く滑らかな水平面に最大の破損を及ぼすように落下させた場合において、当該容器に、内容物の漏えい又は運搬の安全性を損なうおそれがある損傷がないこと。\n内装容器の材料\n外装容器の材料\n条件\nプラスチック\nプラスチック\n条件一\nプラスチック\nファイバ版（段ボール）\n条件一及び条件二\nプラスチック\nその他のもの\n条件一\nその他のもの\nプラスチック\n条件一\nその他のもの\nファイバ版（段ボール）\n条件二\n備考\n一　この表において「条件一」とは、容器を零下十八度以下の温度の下に二十四時間（ドライアイスを入れる場合にあつては、四時間と当該ドライアイスが全て気化するまでの時間とのいずれか長い時間）以上置くことをいう。\n二　この表において「条件二」とは、容器を少なくとも一時間当たりの水量が約五十ミリメートルの降水に一時間以上さらすことをいう。\n内装容器に、監視伝染病病原体に代えて水又は水と不凍液を混合したものを当該内装容器の容量の九十八パーセント以上入れた状態で、容器を、次に掲げる条件の下に置いた場合において、当該容器に、内容物の漏えい又は運搬の安全性を損なうおそれがある損傷がないこと。\n当該容器の総質量が七キログラム以下の場合にあつては、鋼鉄丸棒であつて、その質量が七キログラム、その直径が三・八センチメートル以下、かつ、その先端の半径が〇・六センチメートル以下のものを、当該容器に、一メートルの高さから当該容器に対して最大の損傷を及ぼすように落下させて衝突させること。\n当該容器の総質量が七キログラムを超える場合にあつては、当該容器を、硬質の水平面に垂直に固定した鋼鉄丸棒であつて、その直径が三・八センチメートル、その長さが二十センチメートル、かつ、その上端の半径が〇・六センチメートル以下のものに、一メートルの高さから当該容器に対して最大の損傷を及ぼすように落下させて衝突させること。\n一の第二次容器に二以上の第一次容器を入れる場合には、第一次容器同士の接触がないように、第一次容器を個々に包装し、又は分離して包装すること。\n監視伝染病病原体と他の物（当該監視伝染病病原体を運搬するために必要なものを除く。）を同一の外装容器に入れないこと。\n液状の物質を運搬する際に吸収材又は緩衝材を使用する場合には、当該吸収材又は緩衝材は、当該液状の物質の全量を吸収することができる量とすること。\n環境温度以上の温度の下において運搬する場合には、第一次容器は、ガラス製、金属製又はプラスチック製であること。\n外装容器に氷を入れて運搬する場合には、当該外装容器に、当該氷が溶けても第二次容器をその原位置に保持する支持物を設けるとともに、漏水を防止する措置を講ずること。\n外装容器にドライアイスを入れて運搬する場合には、当該外装容器に、当該ドライアイスが気化しても第二次容器をその原位置に保持する支持物を設けるとともに、気化したドライアイスのガスを放散する措置を講ずること。\n液化窒素を使用する場合には、第一次容器がプラスチック製であり、かつ、第一次容器及び第二次容器が液化窒素の温度に耐えるものであること。\n凍結乾燥の物質を運搬する場合には、第一次容器は、火炎密封されたガラス製のアンプル又はゴム栓をした金属製のシール付きのガラス製の瓶とすることができること。\n外装容器に、内容物の項目リストを封入すること。\n容器の表面には、次に掲げる措置を講ずること。\n様式第四十二号による表示を容易に消せない方法で付すること。\n様式第四十三号による標識を見やすいように付すること。\n液状の監視伝染病病原体を入れる場合には、容器の表面には、ロの標識のほか、様式第四十四号による標識をその相対する二側面に見やすいように付すること。\n次に掲げる事項を見やすいように表示すること。\n荷受人及び荷送人の氏名又は名称及び住所\n責任者の氏名又は名称及び電話番号\n「病毒を移しやすい物質（動物に対し伝染性があるもの）」及び「ＵＮ二九〇〇」の文字（人体に対しても伝染性がある病原体を運搬する場合にあつては、「病毒を移しやすい物質（人体に対し伝染性があるもの）」及び「ＵＮ二八一四」の文字）\n監視伝染病病原体を入れた容器の車両等への積付けは、運搬中において移動、転倒、転落等により安全性が損なわれないように行うこと。\n重点管理家畜伝染病病原体を運搬する者は、次に掲げる措置を講ずること。\n第三号ニ（１）から（３）までに掲げる事項その他参考となる事項を荷送人が記載した書面を携行すること。\n重点管理家畜伝染病病原体の取扱方法、事故が生じた場合に講じなければならない措置その他の当該病原体の運搬に関し留意すべき事項を記載した書面を携行すること。\n事故が生じた場合に必要な有効塩素濃度〇・一パーセント以上の次亜塩素酸ナトリウム水又はこれと同等以上の効果を有するものを携行すること。\n前項第二号ロ、トからリまで、ル、カ及びソ、第三号及び第五号の規定は、事業所内において行う家畜伝染病病原体の運搬については、適用しない。\n事業所内において行う届出伝染病等病原体の運搬については、第一項第二号（イ、ハ及びニを除く。）、第三号及び第五号の規定は適用せず、同項第一号の規定の適用については、同号中「容器（内装容器、外装容器及び包装の総体をいう。以下この項において同じ。）」とあるのは、「密封することができる容器」とする。\n法第四十六条の十七第一項（法第四十六条の二十第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める技術上の基準のうち、監視伝染病病原体の滅菌等に係るものは、次のとおりとする。\n摂氏百二十一度以上で十五分以上若しくはこれと同等以上の効果を有する条件で高圧蒸気滅菌をする方法又はこれらと同等以上の効果を有する方法により滅菌等をすること。\n排水は、摂氏百二十一度以上で十五分以上若しくはこれと同等以上の効果を有する条件で高圧蒸気滅菌をする方法又はこれらと同等以上の効果を有する方法により滅菌等をすること。", "article_number": "56_25", "article_title": "第五十六条の二十五" }, { "article_content": "法第四十六条の十八第一項（法第四十六条の二十第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により講じなければならない応急の措置は、次に掲げるところによる。\n必要に応じて監視伝染病病原体を安全な場所に移すとともに、監視伝染病病原体がある場所の周囲には、縄を張り、又は標識等を設け、かつ、見張人を配置することにより、関係者以外の者が立ち入らないようにするための措置を講ずるよう努めること。\nその他監視伝染病病原体による家畜の伝染性疾病の発生を予防し、又はそのまん延を防止するために必要な措置を講ずること。\n法第四十六条の十八第二項（法第四十六条の二十第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、別記様式第四十五号によりするものとする。", "article_number": "56_26", "article_title": "第五十六条の二十六" }, { "article_content": "法第四十六条の十九第一項本文の農林水産省令で定める病原体は、次に掲げるものとする。\nベシキュロウイルス・ベシキュラーストマティティスアラゴアスウイルス（別名水\nベシキュロウイルス・ベシキュラーストマティティスインディアナウイルス（別名水\nベシキュロウイルス・ベシキュラーストマティティスニュージャージーウイルス（別名水\nパスツレラ・マルトシダ（\nブルセラ・オビス（別名ブルセラ症菌）\nマイコバクテリウム・カプレ（別名結核菌）\nレンチウイルス・エクインインフェクシャスアネミアウイルス（別名馬伝染性貧血ウイルス）\nエンテロウイルス・スワインベシキュラーディジーズウイルス（別名豚水\nインフルエンザウイルスＡ・インフルエンザＡウイルス（第五十六条の三第十一号イからリまでに掲げる病原体に限る。）（別名低病原性鳥インフルエンザウイルス）\nエイブラウイルス・ニューカッスルディジーズウイルス（次に掲げる要件のいずれかに該当するものに限る。）（別名ニューカッスル病ウイルス）\n鶏の初生ひなにおけるＩＣＰＩが〇・七以上であること。\n次のいずれにも該当すること。\nＦ\nＦ\nサルモネラ・エンテリカ（血清型がガリナルムであるものであつて、生物型がプローラム又はガリナルムであるものに限る。）（別名家きんサルモネラ症菌）\nマカウイルス・アルセラパインヘルペスウイルス一（別名悪性カタル熱ウイルス）\nマカウイルス・オバインヘルペスウイルス二（別名悪性カタル熱ウイルス）\nインフルエンザウイルスＡ・インフルエンザＡウイルス（血清亜型がＨ三Ｎ八又はＨ七Ｎ七であるものであつて、馬から分離されたものに限る。）（別名馬インフルエンザウイルス）\nベシウイルス・ベシキュラーエグザンテマオブスワインウイルス（別名豚水", "article_number": "56_27", "article_title": "第五十六条の二十七" }, { "article_content": "法第四十六条の十九第一項本文の届出は、事業所ごとに、別記様式第四十六号による届出書に次に掲げる書類を添えてするものとする。\n法人にあつては、法人の登記事項証明書\n届出伝染病等病原体取扱施設を中心とし、縮尺及び方位を付けた事業所内外の見取図\n届出伝染病等病原体取扱施設のうち、届出伝染病等病原体の取扱いに係る室の間取り、設備、用途及び出入口、管理区域並びに別記様式第三十二号による標識を付ける箇所を示し、かつ、縮尺及び方位を付けた平面図\n届出伝染病等病原体取扱施設のうち、届出伝染病等病原体の取扱いに係る主要部分の縮尺を付けた立面図（当該主要部分が全て前号の平面図に図示されている場合を除く。）\nその他当該届出に係る届出伝染病等病原体取扱施設が法第四十六条の二十第一項において読み替えて準用する法第四十六条の十六第一項の技術上の基準に適合していることを説明した書類\n法第四十六条の十九第一項本文の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n所持の開始の年月日\n届出伝染病等病原体取扱施設の位置、構造及び設備", "article_number": "56_28", "article_title": "第五十六条の二十八" }, { "article_content": "法第四十六条の十九第一項第一号の規定による届出伝染病等病原体の所持は、次に掲げる基準に従い、行うものとする。\n保管庫において、密封することができる容器に入れた状態で行うこと。\n当該所持をする間保管庫を確実に施錠する等、やむを得ない場合を除き届出伝染病等病原体を持ち出すことができないようにするための措置を講ずること。\n滅菌等をする場合にあつては、所持の開始の日から十日以内に、第五十六条の二十五第四項に規定する基準に従い、自ら又は他者に委託して行うこととし、譲渡しをする場合にあつては、所持の開始の日後遅滞なく行うこと。", "article_number": "56_29", "article_title": "第五十六条の二十九" }, { "article_content": "法第四十六条の十九第二項の規定による変更及び不所持の届出は、別記様式第四十七号による届出書に、変更の届出にあつては第五十六条の二十八第一項第二号から第五号までに掲げる書類を添えてするものとする。", "article_number": "56_30", "article_title": "第五十六条の三十" }, { "article_content": "法第四十六条の二十第一項において読み替えて準用する法第四十六条の十五第一項の規定により届出所持者が備えるべき帳簿に記載しなければならない事項の細目は、次のとおりとする。\n受入れ又は払出しに係る届出伝染病等病原体の種類及び数量\n届出伝染病等病原体の受入れ又は払出しの年月日\n届出伝染病等病原体の保管の方法及び場所\n使用に係る届出伝染病等病原体の種類\n届出伝染病等病原体の使用の年月日\n滅菌譲渡に係る届出伝染病等病原体の種類\n届出伝染病等病原体の滅菌譲渡の年月日\n届出伝染病等病原体の滅菌等の方法及び場所\n届出伝染病等病原体の受入れ又は払出しをした者の氏名\n届出伝染病等病原体の使用をした者の氏名\n届出伝染病等病原体の滅菌等をした者の氏名\n届出伝染病等病原体取扱施設の点検の実施年月日、点検の結果及びこれに伴う措置の内容並びに点検した者の氏名\n前項の帳簿には、第五十六条の二十二第二項から第四項までの規定を準用する。", "article_number": "56_31", "article_title": "第五十六条の三十一" }, { "article_content": "法第四十六条の二十第一項において読み替えて準用する法第四十六条の十六第一項の届出伝染病等病原体取扱施設に係る農林水産省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。\n当該届出伝染病等病原体取扱施設に、管理区域を設定すること。\n届出伝染病等病原体の保管庫は、実験室等の内部（出入口に施錠その他の通行制限のための措置が講じられている保管施設が管理区域内に設けられているときは、当該保管施設の内部）に設け、鍵その他の閉鎖のための設備又は器具を設けること。\n届出伝染病等病原体の実験室等は、次のとおりとすること。\n実験室等の内部の壁、床、天井その他届出伝染病等病原体により汚染されるおそれがある部分は、その表面が消毒の容易な構造であること。\n実験室等の内部に安全キャビネットを備えていること（製造施設にあつては、当該製造施設からの届出伝染病等病原体の拡散を防止するための措置を講じていること。）。\nただし、次に掲げる場合は、この限りでない。\n届出伝染病等病原体の使用がエアロゾルの発生を伴うものでない場合\n動物に対して届出伝染病等病原体を使用する場合において、その大きさのために当該動物を安全キャビネットに収容することができないとき。\n実験室等に、足若しくは肘で又は自動で操作することができる手洗い設備を設けること。\nただし、当該設備と同等以上の効果を有する措置を講じている場合は、この限りでない。\n実験室等に、鍵その他の閉鎖のための設備又は器具を設けること。\n実験室等において動物に対して届出伝染病等病原体を使用する場合には、次のとおりとすること。\n飼育設備は、当該実験室等の内部に設けること。\n第五十六条の二十七第一号から第三号まで、第五号、第六号、第八号から第十号まで、第十四号及び第十五号に掲げる病原体の実験室等にあつては、次に定めるところにより、排気設備を設けること又は飼育設備をアイソレーター内に設けること。\n排気設備は、常に空気が実験室等の出入口から実験室等の内部へ流れるよう管理することができる構造であること。\n排気設備は、実験室等からの排気が、一以上のヘパフィルターを通じてなされる構造であること。\n排気設備は、その稼働状況を確認する装置を備えていること。\n届出伝染病等病原体の滅菌等設備は、当該届出伝染病等病原体取扱施設の内部に設けること。\n一年に一回以上定期的に当該届出伝染病等病原体取扱施設を点検し、前各号に掲げる基準に適合するようその機能の維持が図られること。\n前項の規定は、第五十六条の三第十一号イからリまでに掲げる病原体の取扱いをする施設であつて、当該病原体のみを取り扱い、かつ、動物に対して当該病原体を使用しないものについては、適用しない。", "article_number": "56_32", "article_title": "第五十六条の三十二" }, { "article_content": "法第四十六条の二十第二項において読み替えて準用する法第四十六条の十七第一項の農林水産省令で定める技術上の基準のうち、届出伝染病等病原体の保管に係るものは、次のとおりとする。\n届出伝染病等病原体の保管は、保管庫において、密封することができる容器に入れた状態で行うこと。\n届出伝染病等病原体を保管する間保管庫を確実に施錠する等、やむを得ない場合を除き届出伝染病等病原体を持ち出すことができないようにするための措置を講ずること。\n届出伝染病等病原体の保管施設（届出伝染病等病原体を実験室等内において保管する場合にあつては、当該実験室等）の出入口には、別記様式第三十二号による標識を付すること。\n法第四十六条の二十第二項において読み替えて準用する法第四十六条の十七第一項の農林水産省令で定める技術上の基準のうち、届出伝染病等病原体の使用に係るものは、次のとおりとする。\n実験室等内においては、専用の衣服（実験室等に立ち入る者が着用している衣服の上から着用する衣服をいう。以下この項において同じ。）及び防護具を着用して作業すること。\n届出伝染病等病原体の使用は、次に掲げる場合を除き、実験室等（製造施設を除く。）の内部に備えられた安全キャビネットにおいて行うこと。\n当該使用がエアロゾルの発生を伴うものでない場合\n動物に対して届出伝染病等病原体を使用する場合において、その大きさのために当該動物を安全キャビネットに収容することができないとき。\n届出伝染病等病原体を使用する際には、実験室等のドアを閉めておくこと。\n実験室等の作業区域における飲食、喫煙及び化粧を禁止すること。\n実験室等から退出するときは、衣服及び防護具を脱ぐこと。\n実験室等から退出するときは、手洗い設備により手指を洗浄すること。\nただし、当該設備と同等以上の効果を有する措置を講じている場合は、この限りでない。\n届出伝染病等病原体により汚染し、又は汚染したおそれがある実験室等からの排水は、当該実験室等において滅菌等をする場合を除き、密封することができる容器に入れて当該実験室等から持ち出し、届出伝染病等病原体取扱施設に設けられた滅菌等設備により滅菌等をすること。\n届出伝染病等病原体により汚染し、又は汚染したおそれがある物品を実験室等から持ち出す場合には、当該実験室等において滅菌等をする場合を除き、密封することができる容器に入れるとともに、持ち出した当該物品を届出伝染病等病原体取扱施設に設けられた滅菌等設備により滅菌等をすること。\n実験室等における作業に関係しない動物を実験室等内に入れないこと。\n実験室等において動物に対して届出伝染病等病原体を使用する場合には、次のとおりとする。\n当該実験室等に立ち入るときは、病原体業務従事者の許可を受けること。\n当該実験室等の窓を閉鎖するとともに、当該窓が割れないようにすること。\n前条第一項第四号ロの実験室等において同号ロの排気設備を設けている場合には、当該実験室等からの排気は、当該排気設備により滅菌等をすること。\nやむを得ない場合を除き、届出伝染病等病原体を使用した動物を当該実験室等から持ち出さないこと。\n届出伝染病等病原体を使用した動物の死体を当該実験室等から持ち出す場合には、当該実験室等において滅菌等をする場合を除き、密封することができる容器に入れるとともに、持ち出した当該死体については、届出伝染病等病原体取扱施設に設けられた滅菌等設備により滅菌等をし、かつ、焼却又はこれと同等以上の効果を有する措置を講ずること。\nただし、届出伝染病等病原体による汚染を除去した当該死体を学術研究の用に供する場合は、この限りでない。\n衣服及び防護具並びに飼育設備は、洗浄する前に届出伝染病等病原体による汚染を除去すること。\n節足動物及び\n実験室等の出入口には、別記様式第三十二号による標識を付すること。\n実験室等には、やむを得ない場合を除き人が立ち入らないようにするための措置を講じ、病原体業務従事者以外の者が立ち入るときは、病原体業務従事者の指示に従わせること。\n前二項の規定は、前条第二項の施設については、適用しない。", "article_number": "56_33", "article_title": "第五十六条の三十三" }, { "article_content": "法第四十六条の二十二第一号の農林水産省令で定める病原体は、次に掲げるものとする。\nマイコプラズマ・マイコイデス（亜種がマイコイデスであるもののＶ株に限る。）\nペスチウイルス・クラシカルスワインフィーバーウイルス（ＧＰＥ－株に限る。）\nマイコバクテリウム・ボービス（ｂａｃｉｌｌｅ　Ｃａｌｍｅｔｔｅ－Ｇｕｅｒｉｎ株に限る。）\n生物学的製剤（動物用医薬品等取締規則（平成十六年農林水産省令第百七号）第二百十三条第一項第四号の生物学的製剤に限る。）又は再生医療等製品（同令第二百十四条第一項各号の再生医療等製品に限る。）に含まれている病原体\n生物学的製剤又は再生医療等製品の製造のため緊急の必要がある場合において当該製造に使用される病原体その他農林水産大臣が法第四十六条の五から第四十六条の二十一までの規定を適用することが適当でないと認めて公示した病原体", "article_number": "56_34", "article_title": "第五十六条の三十四" }, { "article_content": "法第四十六条の二十二第二号の農林水産省令で定める病原体は、次に掲げるものとする。\n第五十六条の三第十号に掲げる病原体であつて、血清亜型がＨ二Ｎ二、Ｈ五Ｎ一、Ｈ七Ｎ七又はＨ七Ｎ九であるもの（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症（以下「新型インフルエンザ等感染症」という。）の病原体を除く。）\n第五十六条の三第十一号に掲げる病原体であつて、血清亜型がＨ五Ｎ一、Ｈ七Ｎ七又はＨ七Ｎ九であるもの（新型インフルエンザ等感染症の病原体を除く。）\n第五十六条の三第十一号ハからリまでに掲げる病原体\n第五十六条の二十七第十四号に掲げる病原体であつて、血清亜型がＨ七Ｎ七であるもの（新型インフルエンザ等感染症の病原体を除く。）", "article_number": "56_35", "article_title": "第五十六条の三十五" }, { "article_content": "法第五十条の農林水産大臣の指定する動物用生物学的製剤は、次のとおりとする。\n日本薬局方に収められておらず、かつ、医薬品医療機器等法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される医薬品医療機器等法第十四条第一項、第十九条の二第一項、第二十三条の二の五第一項又は第二十三条の二の十七第一項の承認を受けていない動物用生物学的製剤（牛、水牛、鹿、馬、めん羊、山羊、豚、いのしし、鶏、あひる、うずら、きじ、だちよう、ほろほろ鳥、七面鳥、犬、うさぎ及び蜜蜂に使用するものに限る。）\n牛疫予防液、牛肺疫予防液、口蹄疫予防液、豚熱予防液、高病原性鳥インフルエンザ予防液、ツベルクリン、マレイン及びヨーニン", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "法第五十一条第三項の証明書の様式は、別記様式第四十八号とする。", "article_number": "57_2", "article_title": "第五十七条の二" }, { "article_content": "法第五十二条第一項及び第二項の報告を求める場合には、次に掲げる事項を記載した報告請求書を交付してしなければならない。\nただし、都道府県知事が五十人を超える者から同条第一項の報告を求めようとするときは、次に掲げる事項及び報告すべき者の範囲を告示するとともに公衆の見やすい場所に掲示して報告請求書の交付に代えることができる。\n実施の目的\n報告すべき事項\n報告書の提出期限\nその他必要な事項", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "法第五十四条の規定による証票の様式は、別記様式第四十九号とする。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "法第五十八条第一項ただし書及び第二項ただし書の農林水産省令で定める者は、同条第一項各号に掲げる動物若しくは物品又は同条第二項各号に掲げる家畜若しくは物品（以下「動物等」という。）の所有者のうち次のいずれかに該当する者（以下「減額対象者」という。）とする。\n当該動物等の所有者の次に掲げる状況等を総合的に勘案して、当該手当金又は当該特別手当金の交付の原因となつた疾病（以下「原因疾病」という。）の発生の予防又はまん延の防止のための措置を適切に講じなかつたと認められる者\n家畜の飼養に係る衛生管理の状況\n都道府県に対する原因疾病に係る早期の通報の実施状況\n都道府県知事、家畜防疫員又は市町村長が原因疾病のまん延を防止するため講じた措置に対する協力の状況\n当該動物等の所有者以外に当該動物等を管理する者（鉄道、軌道、自動車、船舶又は航空機による運送業者で当該動物等の運送の委託を受けた者を除く。以下「管理者」という。）があり、かつ、当該管理者が前号に掲げる者に該当する場合における当該動物等の所有者", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "国は、動物等の所有者に対し、手当金又は特別手当金を交付する前にその者が減額対象者であることが判明した場合にあつては、交付すべき手当金又は特別手当金の全部又は一部を交付しないものとし、手当金又は特別手当金を交付した後にその者が減額対象者であることが判明した場合にあつては、交付した手当金又は特別手当金の全部又は一部を返還させるものとする。\n前項の場合において、交付しないものとし、又は返還させるものとする手当金又は特別手当金の額は、交付すべき手当金又は特別手当金の額に減額割合を乗じて得た額とする。\n前項の減額割合は、減額対象者（その者以外に管理者がある場合にあつては、当該管理者）の前条第一号イからハまでに掲げる状況等を総合的に勘案して農林水産大臣が決定するものとする。\n農林水産大臣は、第二項の減額割合を決定するには、家畜の伝染性疾病の予防に関し学識経験のある者、畜産業に関し学識経験のある者及び法律に関し学識経験のある者それぞれ一名以上の意見を聴かなければならない。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "法第五十八条第五項及び令第十一条第三項の評価人は、家畜防疫員、家畜防疫員以外の地方公務員で畜産の事務に従事するもの及び地方公務員以外の者で畜産業に経験のあるもののうちからそれぞれ一名以上選定するものとする。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "令第十条の農林水産省令で定めるところにより計算した額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n家畜\n次に掲げる額（売上げの減少額以外のものにあつては、通常必要であると認められるものに限る。）の合計額\n法第三十二条から第三十四条までの規定による禁止、停止又は制限（以下「特定移動制限等」という。）の期間において飼養される家畜（当該特定移動制限等に従わなかつた者が飼養するものを除く。以下「対象家畜」という。）のうち、当該特定移動制限等の対象となる区域内において飼養されるものであつて、当該特定移動制限等により出荷が制限されたものに係る売上げの減少額並びに飼料費及び輸送費の増加額（当該特定移動制限等に起因するものに限る。）\n特定移動制限等の対象となる区域外において飼養される対象家畜であつて、当該特定移動制限等により予定出荷先（当該特定移動制限等の期間前に当該対象家畜の出荷が予定されていた出荷先をいう。以下この号において同じ。）に出荷することができなくなつたため、当該予定出荷先以外の出荷先に出荷されたものに係る売上げの減少額並びに飼料費及び輸送費の増加額（当該特定移動制限等に起因するものに限る。）\n特定移動制限等の対象となる区域外において飼養される対象家畜であつて、当該特定移動制限等により予定出荷先に出荷することができなくなり、かつ、やむを得ない事情により当該予定出荷先以外の出荷先にも出荷することができなかつたため、当該特定移動制限等の期間後に当該予定出荷先に出荷され、又はやむを得ず処分されたものに係る売上げの減少額及び飼料費の増加額（当該特定移動制限等に起因するものに限る。）\n家畜の死体\n次に掲げる額（通常必要であると認められるものに限る。）の合計額\n特定移動制限等により販売又は飼養の継続が困難となつたため、やむを得ず処分された対象家畜の死体に係る焼却等施設（焼却施設、埋却施設又は化製場をいう。以下同じ。）までの輸送費及び焼却費、埋却費又は化製費の実費\n対象家畜の死体（イの死体に該当するものを除く。）であつて、特定移動制限等により当該死体を通常化製する化製場において化製することができなくなつたため、当該化製場以外の化製場において化製されたものに係る輸送費及び化製費の増加額（当該特定移動制限等に起因するものに限る。）\n物品（生乳、家畜改良増殖法（昭和二十五年法律第二百九号）第四条第一項に規定する家畜人工授精用精液、同法第十一条の二第五項に規定する家畜受精卵及び卵をいう。以下この号において同じ。）\n次に掲げる額（売上げの減少額以外のものにあつては、通常必要であると認められるものに限る。）の合計額\n対象家畜が生産した物品（以下「対象物品」という。）のうち、特定移動制限等の対象となる区域内において生産されたものであつて、当該特定移動制限等により出荷が制限されたものに係る売上げの減少額及び輸送費の増加額（当該特定移動制限等に起因するものに限る。）並びに保管施設における保管費及び荷役費の実費\n特定移動制限等の対象となる区域外において生産された対象物品であつて、当該特定移動制限等により予定出荷先（当該特定移動制限等の期間前に当該対象物品の出荷が予定されていた出荷先をいう。以下この号において同じ。）に出荷することができなくなつたため、当該予定出荷先以外の出荷先に出荷されたものに係る売上げの減少額及び輸送費の増加額（当該特定移動制限等に起因するものに限る。）並びに保管施設における保管費及び荷役費の実費\n特定移動制限等の対象となる区域外において生産された対象物品であつて、当該特定移動制限等により予定出荷先に出荷することができなくなり、かつ、やむを得ない事情により当該予定出荷先以外の出荷先にも出荷することができなかつたため、当該特定移動制限等の期間後に当該予定出荷先に出荷され、又はやむを得ず処分されたものに係る売上げの減少額及び輸送費の増加額（当該特定移動制限等に起因するものに限る。）並びに保管施設における保管費及び荷役費の実費\n特定移動制限等により販売が困難となつたため、やむを得ず処分された対象物品に係る焼却等施設までの輸送費及び焼却費、埋却費又は化製費の実費", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "令第十一条第四項の農林水産省令で定める費用の額は、法第十七条の二第五項の規定による命令の日から当該指定家畜が殺された日までに要した飼料費その他の当該指定家畜の飼養に要した費用とする。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "この省令中家畜、物品又は施設の所有者に関する規定は、当該家畜、物品又は施設を管理する所有者以外の者（鉄道、軌道、自動車、船舶又は航空機による運送業者で当該家畜、物品又は施設の運送の委託を受けた者を除く。）があるときは、その者に対して適用する。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、牛海綿状脳症対策特別措置法の施行の日（平成十四年七月四日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十五年七月三十日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十六年十一月六日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十七年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の家畜伝染病予防法施行規則別記様式第十号一及び別記様式第三十一号（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の家畜伝染病予防法施行規則別記様式第十号一及び別記様式第三十一号によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。\nこの省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年七月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に都道府県知事が第一条の規定による改正前の家畜伝染病予防法施行規則第六十三条第一号イに規定する特定移動制限をした場合における当該特定移動制限に従った者が当該特定移動制限の期間において飼養する家きんのうち、当該特定移動制限により出荷が制限されたもの（前条の規定による改正前の家畜伝染病予防法施行規則の一部を改正する省令附則第二条第二項の規定により同号イに規定する対象家きんとみなされた家きんを含む。）に係る売上げの減少又は飼料費その他の保管、輸送若しくは処分に要する費用の増加に係る費用の負担については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成二十三年における改正法による改正後の家畜伝染病予防法（以下「新法」という。）第十二条の四第一項の規定による報告は、第一条の規定による改正後の家畜伝染病予防法施行規則（以下「新規則」という。）第二十一条の二及び第二十一条の三の規定にかかわらず、農場（畜舎及びふ卵舎その他の家畜の飼養に関する施設を含む一団の場所をいう。）ごとに、同年十二月十五日までに、次に掲げる事項（その飼養している家畜の頭羽数が、牛、水牛及び馬にあっては一頭、鹿、めん羊、山羊、豚及びいのししにあっては六頭未満、鶏、あひる、うずら、きじ、ほろほろ鳥及び七面鳥にあっては百羽未満、だちょうにあっては十羽未満の家畜の所有者については、第一号に掲げるものに限る。）を記載した別記様式による報告書を提出してしなければならない。\nその飼養している家畜の種類及び頭羽数\n畜舎及びふ卵舎の数\n前項の規定による同項第一号に掲げる事項の報告は、平成二十四年における新法第十二条の四第一項の規定による新規則第二十一条の三第一号に掲げる事項の報告とみなすことができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の日（以下「施行日」という。）において現に第一条の規定による改正前の家畜伝染病予防法施行規則（以下「旧規則」という。）第五十条第一項の規定により係留している動物に係る係留期間については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "改正法附則第六条第四項において準用する新法第四十六条の十一第二項の規定による滅菌譲渡の届出は、新規則別記様式第三十八号により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日までに行わなければならない。\n施行日において現に家畜伝染病病原体（改正法附則第六条第一項に規定する家畜伝染病病原体をいう。以下同じ。）を所持している者が同項に規定する猶予期間（以下「猶予期間」という。）に新法第四十六条の五第一項本文の許可の申請をしなかった場合\n当該猶予期間が経過した日\n施行日において現に家畜伝染病病原体を所持している者が猶予期間に申請した新法第四十六条の五第一項本文の許可を拒否された場合\n当該家畜伝染病病原体の滅菌譲渡（新法第四十六条の十一第二項に規定する滅菌譲渡をいう。）の予定日前の日\n新規則第五十六条の十六第二項の規定は、改正法附則第六条第四項において準用する新法第四十六条の十一第二項の農林水産省令で定める事項について準用する。\n新規則第五十六条の十七の規定は、改正法附則第六条第四項において準用する新法第四十六条の十一第四項の規定による命令について準用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新規則第五十六条の二十三第一項の規定は、改正法附則第六条第五項において読み替えて準用する新法第四十六条の十七第一項の農林水産省令で定める技術上の基準のうち、重点管理家畜伝染病病原体（家畜伝染病病原体であって新規則第五十六条の八に規定する重点管理家畜伝染病病原体であるものをいう。以下同じ。）の保管に係るものについて準用する。\n新規則第五十六条の二十三第二項及び第三項の規定は、改正法附則第六条第五項において読み替えて準用する新法第四十六条の十七第一項の農林水産省令で定める技術上の基準のうち、要管理家畜伝染病病原体（家畜伝染病病原体であって新規則第五十六条の九第一項に規定する要管理家畜伝染病病原体であるものをいう。以下同じ。）の保管に係るものについて準用する。\n新規則第五十六条の二十四第一項の規定は、改正法附則第六条第五項において読み替えて準用する新法第四十六条の十七第一項の農林水産省令で定める技術上の基準のうち、重点管理家畜伝染病病原体の使用に係るものについて準用する。\n新規則第五十六条の二十四第二項及び第三項の規定は、改正法附則第六条第五項において読み替えて準用する新法第四十六条の十七第一項の農林水産省令で定める技術上の基準のうち、要管理家畜伝染病病原体の使用に係るものについて準用する。\n新規則第五十六条の二十五第一項及び第二項の規定は、改正法附則第六条第五項において読み替えて準用する新法第四十六条の十七第一項の農林水産省令で定める技術上の基準のうち、家畜伝染病病原体の運搬に係るものについて準用する。\n新規則第五十六条の二十五第四項の規定は、改正法附則第六条第五項において読み替えて準用する新法第四十六条の十七第一項の農林水産省令で定める技術上の基準のうち、家畜伝染病病原体の滅菌等（新法第四十六条の十一第一項に規定する滅菌等をいう。以下同じ。）に係るものについて準用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新規則第五十六条の九第一項第三号ニ（取扱施設（新法第四十六条の五第二項第四号に規定する取扱施設をいう。以下同じ。）において動物に対して要管理家畜伝染病病原体を使用する場合を除く。）、第四号ハ及び第六号並びに第五十六条の二十四第二項第七号（取扱施設において動物に対して要管理家畜伝染病病原体を使用する場合を除く。）及び第十一号ニ（これらの規定を前条第四項において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十九年三月三十一日までの間は、適用しない。\nこの場合において、新法第四十六条の五第一項第二号に規定する許可所持者は、同日までの間、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。\n新規則第五十六条の三十二第一項第三号イの規定は、平成二十九年三月三十一日までの間は、適用しない。\nこの場合において、新法第四十六条の十九第二項に規定する届出所持者は、同日までの間、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。\n施行日において現に改正法附則第八条第一項に規定する届出伝染病等病原体を所持している者が同項本文の規定による届出をする場合における新規則第五十六条の二十八第一項の規定の適用については、同項中「に次に掲げる書類を添えて」とあるのは、「のほか、平成二十三年十一月一日までに次に掲げる書類を提出して」とする。\n新規則第五十六条の八第四号、第五十六条の九第一項第四号イ及びロ並びに第三項において読み替えて準用する同条第一項第三号ニ、第五十六条の二十四第一項第十二号（前条第三項において準用する場合を含む。）、第五十六条の二十四第二項第十一号イからハまで、ホ及びヘ並びに第三項第六号及び第十号（これらの規定を前条第四項において準用する場合を含む。）、第五十六条の三十二第一項第四号並びに第五十六条の三十三第二項第十号の規定は、次に掲げる者であって、その許可（第二号及び第三号に掲げる者にあっては、その指定）に係る監視伝染病病原体の保管、使用及び滅菌等をする施設において動物に対して当該監視伝染病病原体を使用するものについては、平成二十四年三月三十一日までの間は、適用しない。\n施行日において現に薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第十二条第一項又は第十三条第一項（これらの規定が同法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の許可を受けている製造販売業者又は製造業者\n施行日において現に薬事法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第四十三条第一項の農林水産大臣の指定した者である者\n施行日において現に旧規則第三条第三号、第二十三条第三号、第二十七条第四号、第二十八条第三号、第三十一条第三号又は第三十三条第三号の農林水産大臣の指定を受けた学術研究機関であるもの", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "施行日において現にある旧規則別記様式第三十一号（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、新規則別記様式第四十九号によるものとみなす。\n施行日において現にある旧様式により調製した用紙は、施行日以後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前にされたこの省令による改正前の家畜伝染病予防法施行規則に規定する豚コレラ又はアフリカ豚コレラに係る処分、手続その他の行為は、それぞれこの省令による改正後の家畜伝染病予防法施行規則に規定する豚熱又はアフリカ豚熱に係る処分、手続その他の行為としてされたものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、令和二年七月一日から施行する。\nただし、別表第二の二の項の改正規定中２３及び２９に係る部分は同年十一月一日から、３、９及び２１に係る部分は令和三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正前の家畜伝染病予防法施行規則（次条において「旧規則」という。）別表第二の二の項１３の規定は、令和二年十月三十一日までの間は、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "旧規則別表第二の二の項１０の規定は、令和三年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年七月一日）から施行する。\nただし、第一条中家畜伝染病予防法施行規則第二十一条の次に三条を加える改正規定（同令第二十一条の三第一項第三号及び第二十一条の四に係る部分に限る。）は同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年四月一日）から、第一条中同令第十三条の改正規定（「第三十一条第二項」を「第三十一条第三項」に改める部分に限る。）、同令第十四条の改正規定、同令第四十条に一項を加える改正規定、同令別記様式第十号の改正規定（「第３１条第２項」を「第３１条第３項」に改める部分に限る。）及び同令別記様式第四十九号の改正規定（「第三十一条第一項」の下に「若しくは第二項」を加える部分に限る。）並びに第四条の規定は令和三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前にされたこの省令による改正前のそれぞれの省令に規定する牛ウイルス性下痢・粘膜病、牛白血病、牛丘", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の家畜伝染病予防法施行規則の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、同条の規定による改正後の家畜伝染病予防法施行規則の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、令和二年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条の規定\n公布の日\n第一条のうち家畜伝染病予防法施行規則別表第二の一の項の改正規定中９に係る部分及び同表第二の三の項の改正規定中２４に係る部分の規定\n令和三年十月一日\n第一条のうち家畜伝染病予防法施行規則第二十一条の五の改正規定、同令別表第二の一の項の改正規定中３に係る部分、同表第二の三の項の改正規定中３に係る部分及び同表第二の四の項の改正規定中３に係る部分の規定\n令和四年二月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正前の家畜伝染病予防法施行規則（次条において「旧規則」という。）別表第二の三の項１２及び１４の規定は、令和三年九月三十日までの間は、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "旧規則別表第二の四の項１７の規定は、令和四年一月三十一日までの間は、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第六十三号）の施行の日（令和二年九月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年八月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "東京地下鉄株式会社（以下「会社」という。）は、東京都の特別区の存する区域及びその付近の主として地下において、鉄道事業及びこれに附帯する事業を経営することを目的とする株式会社とする。\n会社は、前項の事業を営むほか、同項の事業以外の事業を営むことができる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "会社でない者は、その商号中に東京地下鉄株式会社という文字を使用してはならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "会社の社債権者は、会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。\n前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "会社は、会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条第一項に規定するその発行する株式（第十六条第一号において「新株」という。）若しくは同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（同号において「募集新株予約権」という。）を引き受ける者の募集をし、又は株式交換若しくは株式交付に際して株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債を発行しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。\n会社は、新株予約権の行使により株式を発行した後、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査等委員である取締役若しくは監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "会社は、毎事業年度の開始前に、その事業年度の事業計画を定め、国土交通大臣に提出しなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）、合併、分割及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "会社は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "会社は、国土交通大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。\n国土交通大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、会社に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、会社からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、会社の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、第四条第一項又は第七条（定款の変更の決議に係るものを除く。）の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑に処する。\nこれによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の拘禁刑に処する。\n前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。\nその全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。\n前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "第十二条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の例に従う。\n前条第一項の罪は、刑法第二条の例に従う。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "第十条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。\n第四条第一項の規定に違反して、新株若しくは募集新株予約権を引き受ける者の募集をし、又は株式交換若しくは株式交付に際して株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債を発行したとき。\n第四条第二項の規定に違反して、株式を発行した旨の届出を行わなかったとき。\n第六条の規定に違反して、事業計画を提出しなかったとき。\n第八条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書若しくは事業報告書を提出せず、又は不実の記載若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき。\n第九条第二項の規定による命令に違反したとき。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "第二条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十八条から第二十二条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "国及び附則第十一条の規定により株式の譲渡を受けた地方公共団体は、特殊法人等改革基本法（平成十三年法律第五十八号）に基づく特殊法人等整理合理化計画の趣旨を踏まえ、この法律の施行の状況を勘案し、できる限り速やかにこの法律の廃止、その保有する株式の売却その他の必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、設立委員を命じ、会社の設立に関して発起人の職務を行わせる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "設立委員は、定款を作成して、国土交通大臣の認可を受けなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "会社の設立に際して発行する株式に関する商法（明治三十二年法律第四十八号）第百六十八条ノ二各号に掲げる事項は、定款で定めなければならない。\n会社の設立に際して発行する株式については、商法第二百八十四条ノ二第二項の規定にかかわらず、その発行価額の二分の一を超える額を資本に組み入れないことができる。\nこの場合において、同条第一項中「本法」とあるのは、「本法又ハ東京地下鉄株式会社法」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "会社の設立に際して発行する株式の総数は、帝都高速度交通営団（以下「営団」という。）が引き受けるものとし、設立委員は、これを営団に割り当てるものとする。\n前項の規定により割り当てられた株式による会社の設立に関する株式引受人としての権利は、政府及び営団に出資している地方公共団体が、営団への出資の金額の営団の出資の総額に対する割合に応じて、それぞれこれを行使する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "営団は、会社の設立に際し、会社に対し、その財産の全部を出資するものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "会社の設立に係る商法第百八十条第一項の規定の適用については、同項中「第百七十七条ノ規定ニ依ル払込及現物出資ノ給付」とあるのは、「東京地下鉄株式会社法附則第六条第一項ノ規定ニ依ル株式ノ割当」とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "附則第七条の規定により営団が行う出資に係る給付は、附則第十八条の施行の時に行われるものとし、会社は、商法第五十七条の規定にかかわらず、その時に成立する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "会社は、商法第百八十八条第一項の規定にかかわらず、会社の成立後遅滞なく、その設立の登記をしなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "営団が出資によって取得する会社の株式は、会社の成立の時に、政府及び営団に出資している地方公共団体に、営団への出資の金額の営団の出資の総額に対する割合に応じて、無償譲渡されるものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "商法第百六十七条、第百六十八条第二項及び第百八十一条の規定は、会社の設立については、適用しない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "営団は、会社の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において会社が承継する。\n営団の平成十五年四月一日に始まる事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び国土交通省令をもって定める事項を記載した事業報告書については、帝都高速度交通営団法（昭和十六年法律第五十一号）第十四条ノ三及び第三十二条ノ二第二項（監事の意見書に係る部分に限る。）に係る部分を除き、なお従前の例による。\nこの場合において、同条第一項中「管理委員会ノ議決ヲ経タルトキハ当該議決後十五日以内ニ」とあるのは、「解散ノ日カラ起算シテ三月ヲ経過スル日迄ニ」とする。\n第一項の規定により営団が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により会社が承継する債務に係る交通債券は、第三条の規定の適用については、社債とみなす。\n前条第一項の規定により会社が承継する債務に係る借入金が財政融資資金による貸付けに係るものである場合における当該借入金についての財政融資資金法（昭和二十六年法律第百号）第十条第一項の規定の適用については、会社を同項第八号に規定する法人とみなす。\n前条第一項の規定により会社が承継する債務に係る交通債券が日本郵政公社法（平成十四年法律第九十七号）第二十四条第三項第四号に規定する郵便貯金資金及び同項第五号に規定する簡易生命保険資金による引受け、応募又は買入れに係るものである場合における当該交通債券についての同法第四十一条及び第四十五条第一項の規定の適用については、会社を同法第四十一条第四号ニに規定する法人とみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "第二条の規定は、この法律の施行の際現にその商号中に東京地下鉄株式会社という文字を使用している者については、この法律の施行後六月間は、適用しない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "会社の成立の日の属する営業年度の事業計画については、第六条中「毎営業年度の開始前に」とあるのは、「会社の成立後遅滞なく」とする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに規定するもののほか、会社の設立及び営団の解散に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "帝都高速度交通営団法は、廃止する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "前条の規定の施行前に同条の規定による廃止前の帝都高速度交通営団法の規定によりした処分、手続その他の行為は、この法律の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。\n前条の規定の施行前に同条の規定による廃止前の帝都高速度交通営団法第四十条第二項の申請がなされた場合における国土交通大臣の裁定については、なお従前の例による。\n前条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。\n前三項に規定するもののほか、帝都高速度交通営団法の廃止に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" } ]

[ { "article_content": "関税法施行令（以下「令」という。）第六十二条の八第一項に規定する権利の実行の申立てをしようとする者は、様式第一による申立書に、同条第二項に規定する判決の謄本、和解を証する書面その他これらに類するものを添付して、これを税関長に提出しなければならない。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "令第六十二条の八第二項の規定により交付する関税法（以下「法」という。）第六十九条の六第六項に規定する権利を有することを確認する書面は、様式第二によるものとする。\n法第六十九条の六第一項又は第二項の規定により供託された金銭（同条第三項の規定による有価証券を含む。以下「担保」という。）の還付を受けようとする者が、供託規則（昭和三十四年法務省令第二号）第二十四条第一項第一号の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書類は、前項に規定する書面をもつて足りる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "税関長は、前条第一項に規定する書面を交付しようとするときは、あらかじめ、担保を供託した者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "税関長は、令第六十二条の八第三項の規定により有価証券を換価するためその還付を受けようとするときは、供託物払渡請求書二通を供託所に提出しなければならない。\n税関長は、有価証券を換価したときは、換価代金から換価の費用を控除した額を、当該有価証券に代わる金銭として供託しなければならない。\n前項の規定により供託された供託金は、第一項の規定により還付された有価証券を供託した者が供託したものとみなす。\n税関長は、第二項の規定により供託したときは、その旨を前項に規定する者に通知しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "税関長は、法第六十九条の六第八項第三号の確認をしようとするときは、あらかじめ、同条第一項の貨物の輸出者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。\n税関長は、法第六十九条の六第八項第一号若しくは第二号の通知をしたとき、同項第三号の確認をしたとき、又は同項第四号若しくは第五号の承認をしたときは、当該通知、確認又は承認の相手方に対し、様式第三による証明書を交付しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "担保の取戻しをしようとする者が、供託規則第二十五条第一項の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書類は、前条第二項の規定により交付を受けた証明書をもつて足りる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "前各条の規定は、法第六十九条の十第三項の規定により供託された金銭（同条第四項の規定による有価証券を含む。）について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n読み替える規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第一条\n第六十二条の八第一項\n第六十二条の十五において準用する令第六十二条の八第一項\n様式第一\n様式第四\n同条第二項\n令第六十二条の十五において準用する令第六十二条の八第二項\n第二条第一項\n第六十二条の八第二項\n第六十二条の十五において準用する令第六十二条の八第二項\n第六十九条の六第六項\n第六十九条の十第七項\n様式第二\n様式第五\n第二条第二項\n第六十九条の六第一項又は第二項\n第六十九条の十第三項\n同条第三項\n同条第四項\n第三条\n前条第一項\n第七条において準用する前条第一項\n第四条第一項\n第六十二条の八第三項\n第六十二条の十五において準用する令第六十二条の八第三項\n第五条第一項\n第六十九条の六第八項第三号\n第六十九条の十第九項第一号\n貨物の輸出者\n申立特許権者等\n第五条第二項\n第六十九条の六第八項第一号若しくは第二号の通知をしたとき、同項第三号\n第六十九条の十第九項第一号\n同項第四号若しくは第五号\n同項第二号若しくは第三号\n当該通知、\n当該\n交付しなければならない\n交付しなければならない。同項第四号に該当するものと認めたときも、同様とする\n前条\n前条第二項\n次条において準用する前条第二項", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "第一条から第六条までの規定は、法第六十九条の十五第一項及び第二項の規定により供託された金銭（同条第三項の規定による有価証券を含む。）について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n読み替える規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第一条\n第六十二条の八第一項\n第六十二条の二十二第一項\n様式第一\n様式第六\n第二条第一項\n第六十二条の八第二項\n第六十二条の二十二第二項\n第六十九条の六第六項\n第六十九条の十五第六項\n様式第二\n様式第七\n第二条第二項\n第六十九条の六第一項又は第二項\n第六十九条の十五第一項又は第二項\n第三条\n前条第一項\n第八条において準用する前条第一項\n第四条第一項\n第六十二条の八第三項\n第六十二条の二十二第三項\n第五条第一項\n第六十九条の六第八項第三号\n第六十九条の十五第八項第三号\n輸出者\n輸入者\n第五条第二項\n第六十九条の六第八項第一号若しくは第二号\n第六十九条の十五第八項第一号若しくは第二号\n第六条\n前条第二項\n第八条において準用する前条第二項", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "第一条から第六条までの規定は、法第六十九条の十六第五項において準用する法第六十九条の十五第一項及び第二項の規定により供託された金銭（法第六十九条の十六第五項において準用する法第六十九条の十五第三項の規定による有価証券を含む。）について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n読み替える規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第一条\n第六十二条の八第一項\n第六十二条の二十五において準用する令第六十二条の二十二第一項\n様式第一\n様式第八\n同条第二項\n令第六十二条の二十五において準用する令第六十二条の二十二第二項\n第二条第一項\n第六十二条の八第二項\n第六十二条の二十五において準用する令第六十二条の二十二第二項\n第六十九条の六第六項\n第六十九条の十六第五項において準用する法第六十九条の十五第六項\n様式第二\n様式第九\n第二条第二項\n第六十九条の六第一項又は第二項\n第六十九条の十六第五項において準用する法第六十九条の十五第一項又は第二項\n同条第三項\n法第六十九条の十六第五項において準用する法第六十九条の十五第三項\n第三条\n前条第一項\n第九条において準用する前条第一項\n第四条第一項\n第六十二条の八第三項\n第六十二条の二十五において準用する令第六十二条の二十二第三項\n第五条第一項\n第六十九条の六第八項第三号\n第六十九条の十六第五項において準用する法第六十九条の十五第八項第三号\n同条第一項\n法第六十九条の十六第五項において準用する法第六十九条の十五第一項\n輸出者\n輸入者\n第五条第二項\n第六十九条の六第八項第一号若しくは第二号\n第六十九条の十六第五項において準用する法第六十九条の十五第八項第一号若しくは第二号\n同項第三号\n法第六十九条の十六第五項において準用する法第六十九条の十五第八項第三号\n同項第四号若しくは第五号\n法第六十九条の十六第五項において準用する法第六十九条の十五第八項第四号若しくは第五号\n第六条\n前条第二項\n第九条において準用する前条第二項", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "第一条から第六条までの規定は、法第六十九条の二十第三項の規定により供託された金銭（同条第四項の規定による有価証券を含む。）について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n読み替える規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第一条\n第六十二条の八第一項\n第六十二条の三十二において準用する令第六十二条の二十二第一項\n様式第一\n様式第十\n同条第二項\n令第六十二条の三十二において準用する令第六十二条の二十二第二項\n第二条第一項\n第六十二条の八第二項\n第六十二条の三十二において準用する令第六十二条の二十二第二項\n第六十九条の六第六項\n第六十九条の二十第七項\n様式第二\n様式第十一\n第二条第二項\n第六十九条の六第一項又は第二項\n第六十九条の二十第三項\n同条第三項\n同条第四項\n第三条\n前条第一項\n第十条において準用する前条第一項\n第四条第一項\n第六十二条の八第三項\n第六十二条の三十二において準用する令第六十二条の二十二第三項\n第五条第一項\n第六十九条の六第八項第三号\n第六十九条の二十第九項第一号\n貨物の輸出者\n申立特許権者等\n第五条第二項\n第六十九条の六第八項第一号若しくは第二号の通知をしたとき、同項第三号\n第六十九条の二十第九項第一号\n同項第四号若しくは第五号\n同項第二号若しくは第三号\n当該通知、\n当該\n交付しなければならない\n交付しなければならない。同項第四号に該当するものと認めたときも、同様とする\n第六条\n前条第二項\n第十条において準用する前条第二項", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "第一条から第六条までの規定は、法第七十五条において準用する法第六十九条の六第一項及び第二項の規定により供託された金銭（法第七十五条において準用する法第六十九条の六第三項の規定による有価証券を含む。）について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n読み替える規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第一条\n第六十二条の八第一項\n第六十五条において準用する令第六十二条の八第一項\n様式第一\n様式第十二\n同条第二項\n令第六十五条において準用する令第六十二条の八第二項\n第二条第一項\n第六十二条の八第二項\n第六十五条において準用する令第六十二条の八第二項\n第六十九条の六第六項\n第七十五条において準用する法第六十九条の六第六項\n様式第二\n様式第十三\n第二条第二項\n第六十九条の六第一項又は第二項\n第七十五条において準用する法第六十九条の六第一項又は第二項\n同条第三項\n法第七十五条において準用する法第六十九条の六第三項\n第三条\n前条第一項\n第十一条において準用する前条第一項\n第四条第一項\n第六十二条の八第三項\n第六十五条において準用する令第六十二条の八第三項\n第五条第一項\n第六十九条の六第八項第三号\n第七十五条において準用する法第六十九条の六第八項第三号\n同条第一項\n法第七十五条において準用する法第六十九条の六第一項\n輸出者\n積戻しをした者\n第五条第二項\n第六十九条の六第八項第一号若しくは第二号\n第七十五条において準用する法第六十九条の六第八項第一号若しくは第二号\n同項第三号\n法第七十五条において準用する法第六十九条の六第八項第三号\n同項第四号若しくは第五号\n法第七十五条において準用する法第六十九条の六第八項第四号若しくは第五号\n第六条\n前条第二項\n第十一条において準用する前条第二項", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "第一条から第六条までの規定は、法第七十五条において準用する法第六十九条の十第三項の規定により供託された金銭（法第七十五条において準用する法第六十九条の十第四項の規定による有価証券を含む。）について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n読み替える規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第一条\n第六十二条の八第一項\n第六十五条において準用する令第六十二条の十五において準用する令第六十二条の八第一項\n様式第一\n様式第十四\n同条第二項\n令第六十五条において準用する令第六十二条の十五において準用する令第六十二条の八第二項\n第二条第一項\n第六十二条の八第二項\n第六十五条において準用する令第六十二条の十五において準用する令第六十二条の八第二項\n第六十九条の六第六項\n第七十五条において準用する法第六十九条の十第七項\n様式第二\n様式第十五\n第二条第二項\n第六十九条の六第一項又は第二項\n第七十五条において準用する法第六十九条の十第三項\n同条第三項\n法第七十五条において準用する法第六十九条の十第四項\n第三条\n前条第一項\n第十二条において準用する前条第一項\n第四条第一項\n第六十二条の八第三項\n第六十五条において準用する令第六十二条の十五において準用する令第六十二条の八第三項\n第五条第一項\n第六十九条の六第八項第三号\n第七十五条において準用する法第六十九条の十第九項第一号\n同条第一項\n法第七十五条において準用する法第六十九条の十第一項\n貨物の輸出者\n申立特許権者等\n第五条第二項\n第六十九条の六第八項第一号若しくは第二号の通知をしたとき、同項第三号\n第七十五条において準用する法第六十九条の十第九項第一号\n同項第四号若しくは第五号\n法第七十五条において準用する法第六十九条の十第九項第二号若しくは第三号\n当該通知、\n当該\n交付しなければならない\n交付しなければならない。法第七十五条において準用する法第六十九条の十第九項第四号に該当するものと認めたときも、同様とする\n第六条\n前条第二項\n第十二条において準用する前条第二項", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この規則に定めるもののほか、担保の払渡しについては、供託規則の手続による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、技術士等の資格を定め、その業務の適正を図り、もつて科学技術の向上と国民経済の発展に資することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「技術士」とは、第三十二条第一項の登録を受け、技術士の名称を用いて、科学技術（人文科学のみに係るものを除く。以下同じ。）に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務（他の法律においてその業務を行うことが制限されている業務を除く。）を行う者をいう。\nこの法律において「技術士補」とは、技術士となるのに必要な技能を修習するため、第三十二条第二項の登録を受け、技術士補の名称を用いて、前項に規定する業務について技術士を補助する者をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、技術士又は技術士補となることができない。\n心身の故障により技術士又は技術士補の業務を適正に行うことができない者として文部科学省令で定めるもの\n禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者\n公務員で、懲戒免職の処分を受け、その処分を受けた日から起算して二年を経過しない者\n第五十七条第一項又は第二項の規定に違反して、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者\n第三十六条第一項第二号又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者\n弁理士法（平成十二年法律第四十九号）第三十二条第三号の規定により業務の禁止の処分を受けた者、測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第五十二条第二号の規定により登録を消除された者、建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第十条第一項の規定により免許を取り消された者又は土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）第四十二条第三号の規定により業務の禁止の処分を受けた者で、これらの処分を受けた日から起算して二年を経過しないもの", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "技術士試験は、これを分けて第一次試験及び第二次試験とし、文部科学省令で定める技術の部門（以下「技術部門」という。）ごとに行う。\n第一次試験に合格した者は、技術士補となる資格を有する。\n第二次試験に合格した者は、技術士となる資格を有する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第一次試験は、技術士となるのに必要な科学技術全般にわたる基礎的学識及び第四章の規定の遵守に関する適性並びに技術士補となるのに必要な技術部門についての専門的学識を有するかどうかを判定することをもつてその目的とする。\n文部科学省令で定める資格を有する者に対しては、文部科学省令で定めるところにより、第一次試験の一部を免除することができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "第二次試験は、技術士となるのに必要な技術部門についての専門的学識及び高等の専門的応用能力を有するかどうかを判定することをもつてその目的とする。\n次のいずれかに該当する者は、第二次試験を受けることができる。\n技術士補として技術士を補助したことがある者で、その補助した期間が文部科学省令で定める期間を超えるもの\n前号に掲げる者のほか、科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務を行う者の監督（文部科学省令で定める要件に該当する内容のものに限る。）の下に当該業務に従事した者で、その従事した期間が文部科学省令で定める期間を超えるもの（技術士補となる資格を有するものに限る。）\n前二号に掲げる者のほか、前号に規定する業務に従事した者で、その従事した期間が文部科学省令で定める期間を超えるもの（技術士補となる資格を有するものに限る。）\n既に一定の技術部門について技術士となる資格を有する者であつて当該技術部門以外の技術部門につき第二次試験を受けようとするものに対しては、文部科学省令で定めるところにより、第二次試験の一部を免除することができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "技術士試験は、毎年一回以上、文部科学大臣が行う。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "技術士試験の第一次試験又は第二次試験（第十条第一項において「各試験」という。）に合格した者には、それぞれ当該試験に合格したことを証する証書を授与する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "文部科学大臣は、不正の手段によつて技術士試験を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその試験を受けることを禁止することができる。\n文部科学大臣は、前項の規定による処分を受けた者に対し、二年以内の期間を定めて技術士試験を受けることができないものとすることができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "技術士試験の各試験を受けようとする者は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を国（次条第一項に規定する指定試験機関が同項に規定する試験事務を行う技術士試験の各試験を受けようとする者にあつては、指定試験機関）に納付しなければならない。\n前項の規定により同項に規定する指定試験機関に納められた受験手数料は、指定試験機関の収入とする。\n第一項の受験手数料は、これを納付した者が技術士試験を受けない場合においても、返還しない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "文部科学大臣は、文部科学省令で定めるところにより、その指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、技術士試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。\n指定試験機関の指定は、文部科学省令で定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。\n文部科学大臣は、他に指定を受けた者がなく、かつ、前項の申請が次の要件を満たしていると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。\n職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。\n前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。\n文部科学大臣は、第二項の申請が次のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。\n申請者が、一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。\n申請者が、その行う試験事務以外の業務により試験事務を公正に実施することができないおそれがあること。\n申請者が、第二十四条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。\n申請者の役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。\nこの法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者\n次条第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "指定試験機関の役員の選任及び解任は、文部科学大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n文部科学大臣は、指定試験機関の役員が、この法律（この法律に基づく命令又は処分を含む。）若しくは第十四条第一項に規定する試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、当該役員の解任を命ずることができる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に、文部科学大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n指定試験機関は、毎事業年度の経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、文部科学大臣に提出しなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "指定試験機関は、試験事務の開始前に、試験事務の実施に関する規程（以下「試験事務規程」という。）を定め、文部科学大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n試験事務規程で定めるべき事項は、文部科学省令で定める。\n文部科学大臣は、第一項の認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務規程の変更を命ずることができる。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "指定試験機関は、技術士試験の問題の作成及び採点を技術士試験委員（次項、第四項及び第五項並びに次条及び第十八条第一項において「試験委員」という。）に行わせなければならない。\n試験委員は、技術士試験の執行ごとに、文部科学大臣が選定した技術士試験委員候補者のうちから、指定試験機関が選任する。\n文部科学大臣は、技術士試験の執行ごとに、技術士試験の執行について必要な学識経験のある者のうちから、科学技術・学術審議会の推薦に基づき技術士試験委員候補者を選定する。\n試験委員の選任及び解任は、文部科学大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n第十二条第二項の規定は、試験委員の解任について準用する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "試験委員は、技術士試験の問題の作成及び採点について、厳正を保持し不正の行為のないようにしなければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "指定試験機関が試験事務を行う場合においては、指定試験機関は、不正の手段によつて技術士試験を受けようとした者に対しては、その試験を受けることを禁止することができる。\n前項に定めるもののほか、指定試験機関が試験事務を行う場合における第九条の規定の適用については、同条第一項中「不正の手段によつて技術士試験を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその試験を受けることを禁止すること」とあるのは「不正の手段によつて技術士試験を受けた者に対しては、合格の決定を取り消すこと」と、同条第二項中「前項」とあるのは「前項又は第十七条第一項」とする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "指定試験機関の役員若しくは職員（試験委員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。\n試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "指定試験機関は、文部科学省令で定めるところにより、試験事務に関する事項で文部科学省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "文部科学大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "文部科学大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、文部科学省令で定めるところにより、指定試験機関に対し、報告をさせることができる。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "文部科学大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、指定試験機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。\n前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。\n第一項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "指定試験機関は、文部科学大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "文部科学大臣は、指定試験機関が第十一条第四項各号（第三号を除く。以下この項において同じ。）の一に該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。\nこの場合において、同条第四項各号中「申請者」とあるのは、「指定試験機関」とする。\n文部科学大臣は、指定試験機関が次のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消し、又は二年以内の期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n第十一条第三項各号の要件を満たさなくなつたと認められるとき。\n第十二条第二項（第十五条第五項において準用する場合を含む。）、第十四条第三項又は第二十条の規定による命令に違反したとき。\n第十三条、第十五条第一項若しくは第二項又は前条の規定に違反したとき。\n第十四条第一項の認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき。\n次条第一項の条件に違反したとき。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この章の規定による指定、認可又は許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。\n前項の条件は、当該指定、認可又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定、認可又は許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "第二十四条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。\n前項の聴聞の主宰者は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十七条第一項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、文部科学大臣に対し、審査請求をすることができる。\nこの場合において、文部科学大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定試験機関の上級行政庁とみなす。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "文部科学大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。\n文部科学大臣は、指定試験機関が第二十三条の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、第二十四条第二項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "文部科学大臣が自ら試験事務の全部又は一部を行う場合には、技術士試験委員（次項から第五項までにおいて「試験委員」という。）に、技術士試験の問題の作成及び採点を行わせる。\n試験委員の定数は、政令で定める。\n試験委員は、技術士試験の執行ごとに、技術士試験の執行について必要な学識経験のある者のうちから、科学技術・学術審議会の推薦に基づき、文部科学大臣が任命する。\n試験委員は、非常勤とする。\n第十六条の規定は、試験委員について準用する。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "文部科学大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。\n第十一条第一項の規定による指定をしたとき。\n第二十三条の規定による許可をしたとき。\n第二十四条の規定により指定を取り消し、又は試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。\n第二十八条第二項の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この章に定めるもののほか、試験科目、受験手続、試験事務の引継ぎその他技術士試験及び指定試験機関に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち文部科学省令で定めるものを有する者であつて、我が国においていずれかの技術部門について我が国の法令に基づき技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものは、第四条第三項の規定にかかわらず、技術士となる資格を有する。\n大学その他の教育機関における課程であつて科学技術に関するもののうちその修了が第一次試験の合格と同等であるものとして文部科学大臣が指定したものを修了した者は、第四条第二項の規定にかかわらず、技術士補となる資格を有する。", "article_number": "31_2", "article_title": "第三十一条の二" }, { "article_content": "技術士となる資格を有する者が技術士となるには、技術士登録簿に、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地、合格した第二次試験の技術部門（前条第一項の規定により技術士となる資格を有する者にあつては、同項の規定による認定において文部科学大臣が指定した技術部門）の名称その他文部科学省令で定める事項の登録を受けなければならない。\n技術士補となる資格を有する者が技術士補となるには、その補助しようとする技術士（合格した第一次試験の技術部門（前条第二項の規定により技術士補となる資格を有する者にあつては、同項の課程に対応するものとして文部科学大臣が指定した技術部門。以下この項において同じ。）と同一の技術部門の登録を受けている技術士に限る。）を定め、技術士補登録簿に、氏名、生年月日、合格した第一次試験の技術部門の名称、その補助しようとする技術士の氏名、当該技術士の事務所の名称及び所在地その他文部科学省令で定める事項の登録を受けなければならない。\n技術士補が第一項の規定による技術士の登録を受けたときは、技術士補の登録は、その効力を失う。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "技術士登録簿及び技術士補登録簿は、文部科学省に備える。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "文部科学大臣は、技術士又は技術士補の登録をしたときは、申請者にそれぞれ技術士登録証又は技術士補登録証（以下「登録証」と総称する。）を交付する。\n登録証には、次の事項を記載しなければならない。\n登録の年月日及び登録番号\n氏名\n生年月日\n登録した技術部門の名称", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "技術士又は技術士補は、登録を受けた事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。\n技術士又は技術士補は、前項の規定による届出をする場合において、登録証に記載された事項に変更があつたときは、当該届出に登録証を添えて提出し、その訂正を受けなければならない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "文部科学大臣は、技術士又は技術士補が次のいずれかに該当する場合には、その登録を取り消さなければならない。\n第三条各号（第五号を除く。）の一に該当するに至つた場合\n虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けた場合\n第三十一条の二第一項の規定により技術士となる資格を有する者が外国において同項に規定する資格を失つた場合\n文部科学大臣は、技術士又は技術士補が次章の規定に違反した場合には、その登録を取り消し、又は二年以内の期間を定めて技術士若しくは技術士補の名称の使用の停止を命ずることができる。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "文部科学大臣は、技術士又は技術士補が虚偽若しくは不正の事実に基づいて登録を受け、又は次章の規定に違反したと思料するときは、職権をもつて、必要な調査をすることができる。\n文部科学大臣は、前条第一項第二号又は第二項の規定による技術士又は技術士補の登録の取消し又は名称の使用の停止の命令をする場合においては、聴聞又は弁明の機会の付与を行つた後、科学技術・学術審議会の意見を聴いてするものとする。\n文部科学大臣は、第一項の規定により事件について必要な調査をするため、その職員に、次のことを行わせることができる。\n事件関係人若しくは参考人に出頭を命じて審問し、又はこれらの者から意見若しくは報告を徴すること。\n鑑定人に出頭を命じて鑑定させること。\n帳簿、書類その他の物件の所有者に対し、当該物件を提出させること。\n前項の規定により出頭を命ぜられた参考人又は鑑定人は、政令で定めるところにより、旅費、日当その他の費用を請求することができる。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "文部科学大臣は、技術士又は技術士補の登録がその効力を失つたときは、その登録を消除しなければならない。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "第三十二条第一項の規定により技術士の登録を受けようとする者及び同条第二項の規定により技術士補の登録を受けようとする者は、登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）の定めるところにより登録免許税を納付しなければならない。\n第三十二条第一項の規定により技術士の登録を受けようとする者、同条第二項の規定により技術士補の登録を受けようとする者、第三十五条第二項の規定により登録証の訂正を受けようとする者及び登録証の再交付を受けようとする者は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の登録手数料を国（次条第一項に規定する指定登録機関が同項に規定する登録事務を行う場合にあつては、指定登録機関）に、それぞれ納付しなければならない。\n前項（技術士の登録を受けようとする者及び技術士補の登録を受けようとする者に係る部分に限る。）の規定は、文部科学大臣が次条第一項に規定する登録事務を行う場合については、適用しない。\n第二項の規定により次条第一項に規定する指定登録機関に納められた登録手数料は、指定登録機関の収入とする。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "文部科学大臣は、文部科学省令で定めるところにより、その指定する者（以下「指定登録機関」という。）に、技術士及び技術士補の登録の実施に関する事務（以下「登録事務」という。）を行わせることができる。\n指定登録機関の指定は、文部科学省令で定めるところにより、登録事務を行おうとする者の申請により行う。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "指定登録機関が登録事務を行う場合における第三十三条、第三十四条第一項、第三十五条第一項及び第三十八条の規定の適用については、これらの規定中「文部科学省」とあり、及び「文部科学大臣」とあるのは、「指定登録機関」とする。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "第十一条第三項及び第四項、第十二条から第十四条まで、第十八条から第二十八条まで並びに第三十条の規定は、指定登録機関について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「指定試験機関」とあるのは「指定登録機関」と、「試験事務」とあるのは「登録事務」と、「試験事務規程」とあるのは「登録事務規程」と、第十一条第三項中「前項」とあり、及び同条第四項中「第二項」とあるのは「第四十条第二項」と、第十八条第一項中「職員（試験委員を含む。次項において同じ。）」とあるのは「職員」と、第二十四条第二項第二号中「第十二条第二項（第十五条第五項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第十二条第二項」と、同項第三号中「、第十五条第一項若しくは第二項又は前条」とあるのは「又は前条」と、第二十五条第一項中「この章」とあるのは「第十二条第一項、第十三条第一項、第十四条第一項、第二十三条又は第四十条第一項」と、第三十条第一号中「第十一条第一項」とあるのは「第四十条第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この章に定めるもののほか、登録及び登録の消除の手続、登録証の再交付及び返納、登録事務の引継ぎその他技術士及び技術士補の登録並びに指定登録機関に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "技術士又は技術士補は、技術士若しくは技術士補の信用を傷つけ、又は技術士及び技術士補全体の不名誉となるような行為をしてはならない。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "技術士又は技術士補は、正当の理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。\n技術士又は技術士補でなくなつた後においても、同様とする。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "技術士又は技術士補は、その業務を行うに当たつては、公共の安全、環境の保全その他の公益を害することのないよう努めなければならない。", "article_number": "45_2", "article_title": "第四十五条の二" }, { "article_content": "技術士は、その業務に関して技術士の名称を表示するときは、その登録を受けた技術部門を明示してするものとし、登録を受けていない技術部門を表示してはならない。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "技術士補は、第二条第一項に規定する業務について技術士を補助する場合を除くほか、技術士補の名称を表示して当該業務を行つてはならない。\n前条の規定は、技術士補がその補助する技術士の業務に関してする技術士補の名称の表示について準用する。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "技術士は、常に、その業務に関して有する知識及び技能の水準を向上させ、その他その資質の向上を図るよう努めなければならない。", "article_number": "47_2", "article_title": "第四十七条の二" }, { "article_content": "削除", "article_number": "48:53", "article_title": "第四十八条から第五十三条まで" }, { "article_content": "その名称中に日本技術士会という文字を使用する一般社団法人は、技術士を社員とする旨の定款の定めがあり、かつ、全国の技術士の品位の保持、資質の向上及び業務の進歩改善に資するため、技術士の研修並びに社員の指導及び連絡に関する事務を全国的に行うことを目的とするものに限り、設立することができる。\n前項に規定する定款の定めは、これを変更することができない。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "前条の一般社団法人（以下「技術士会」という。）は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、文部科学大臣に届け出なければならない。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "技術士会の業務は、文部科学大臣の監督に属する。\n文部科学大臣は、技術士会の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、いつでも、当該業務及び技術士会の財産の状況を検査し、又は技術士会に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。", "article_number": "55_2", "article_title": "第五十五条の二" }, { "article_content": "技術士の業務に対する報酬は、公正かつ妥当なものでなければならない。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "技術士でない者は、技術士又はこれに類似する名称を使用してはならない。\n技術士補でない者は、技術士補又はこれに類似する名称を使用してはならない。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "第四十五条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。\n前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "第十八条第一項（第四十二条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "第二十四条第二項（第四十二条において準用する場合を含む。）の規定による試験事務又は登録事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関又は指定登録機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第十六条（第二十九条第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、不正の採点をした者\n第三十六条第二項の規定により技術士又は技術士補の名称の使用の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、技術士又は技術士補の名称を使用したもの\n第五十七条第一項又は第二項の規定に違反した者", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "次の各号の一に該当するときは、その違反行為をした指定試験機関又は指定登録機関の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。\n第十九条（第四十二条において準用する場合を含む。）の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。\n第二十一条（第四十二条において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。\n第二十二条（第四十二条において準用する場合を含む。）の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。\n第二十三条（第四十二条において準用する場合を含む。）の許可を受けないで試験事務又は登録事務の全部を廃止したとき。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "技術士会の理事、監事又は清算人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、五十万円以下の過料に処する。\n第五十五条の規定に違反して、成立の届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。\n第五十五条の二第二項の規定による文部科学大臣の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による文部科学大臣の監督上の命令に違反したとき。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。\nただし、第十一条、第十二条第一項、第十三条、第十四条、第十八条から第二十二条まで、第二十四条から第二十六条まで、第三十条第一号及び第三号、第三十一条（指定試験機関に係る部分に限る。）、第四十条、第四十二条（第十二条第二項、第二十三条、第二十七条、第二十八条並びに第三十条第二号及び第四号に係る部分を除く。）、第四十三条（指定登録機関に係る部分に限る。）、第六十条並びに第六十三条（第四号を除く。）の規定並びに附則第七条、第八条及び第十一条の規定並びに附則第十五条中科学技術庁設置法（昭和三十一年法律第四十九号）第四条第十号の二の次に一号を加える改正規定は、昭和五十九年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正前の技術士法（以下「旧法」という。）第四条に規定する本試験に合格した者は、改正後の技術士法（以下「新法」という。）第四条第一項に規定する第二次試験に合格した者とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "旧法第十四条の規定によりされた技術士の登録は新法第三十二条第一項の規定によりされた技術士の登録と、旧法第十六条第一項の規定により交付された技術士登録証は新法第三十四条第一項の規定により交付された技術士登録証とみなす。\n旧法第十四条の規定によりされた技術士の登録の申請であつて、この法律の施行の際現にその手続が終了していないものは、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）に新法第三十二条第一項の規定によりされた技術士の登録の申請とみなして、新法の規定を適用する。\n旧法第十七条第一項の規定によりされた技術士登録証の訂正の申請であつて、この法律の施行の際現にその手続が終了していないものについては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとし、当該訂正の申請が氏名又は技術部門の変更に係るものを含むものでない場合においても、当該訂正の申請につき納付された手数料は、返還しない。\n当該訂正の申請が氏名若しくは技術部門の変更に係るものを含むものである場合又は氏名若しくは技術部門のみの変更に係るものである場合\n当該氏名又は技術部門の変更に係る訂正の申請は、施行日に新法第三十五条第二項の規定によりされた技術士登録証の訂正の申請とみなして、新法の規定を適用する。\n当該訂正の申請が事務所の名称若しくは所在地の変更に係るものを含むものである場合又は事務所の名称若しくは所在地のみの変更に係るものである場合\n当該事務所の名称又は所在地の変更に係る訂正の申請は、施行日に新法第三十五条第一項の規定によりされた登録事項の変更の届出とみなして、新法の規定を適用する。\n当該訂正の申請が住所の変更に係るものを含むものである場合又は住所のみの変更に係るものである場合\n当該住所の変更に係る訂正の申請は、なかつたものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "旧法第十八条第二号若しくは第十九条の規定により技術士の登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者、又は旧法第三十九条の規定に違反して、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者に係る新法第三条第四号及び第五号の規定の適用については、同条第四号中「第五十七条第一項又は第二項」とあるのは「改正前の技術士法（昭和三十二年法律第百二十四号。次号において「旧法」という。）第三十九条」と、同条第五号中「第三十六条第一項第二号又は第二項」とあるのは「旧法第十八条第二号又は第十九条」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "旧法第十二条後段の規定により技術士試験の予備試験又は本試験の受験の停止を命ぜられた者は、施行日に新法第九条第二項の規定により技術士試験の受験の停止を命ぜられた者とみなす。\nこの場合において、当該受験の停止の期間は、施行日における旧法第十二条後段の規定により命ぜられた期間の残存期間と同一の期間とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "前条の規定は、旧法第十九条の規定により技術士の名称の使用の停止を命ぜられた者について準用する。\nこの場合において、前条中「旧法第十二条後段」とあるのは「旧法第十九条」と、「技術士試験の予備試験又は本試験の受験の停止」とあり、及び「技術士試験の受験の停止」とあるのは「技術士の名称の使用の停止」と、「新法第九条第二項」とあるのは「新法第三十六条第二項」と、「当該受験の停止」とあるのは「当該名称の使用の停止」と読み替えるものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "旧法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者に係る新法第十一条第四項第四号イ（第四十二条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号イ中「この法律」とあるのは、「改正前の技術士法」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "施行日前に指定試験機関又は指定登録機関の指定がされた場合においては、指定試験機関又は指定登録機関は、新法第十一条第一項又は第四十条第一項の規定にかかわらず、施行日の前日までの間は、試験事務又は登録事務を行うことができないものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "旧法第二十七条の規定により置かれた技術士審議会は、施行日において、新法第四十八条の規定により置かれた技術士審議会となり、同一性をもつて存続するものとする。\n施行日の前日において技術士審議会の委員である者は、別に辞令を用いないで、施行日に新法第五十二条第一項の規定により技術士審議会の委員として任命された者とみなす。\n前項の規定により任命されたものとみなされた技術士審議会の委員の任期は、新法第五十二条第二項の規定にかかわらず、施行日におけるその者の技術士審議会の委員としての残任期間と同一の期間とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "施行日に現に存する日本技術士会は、施行日において、新法第五十四条の規定による日本技術士会となり、同一性をもつて存続するものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "指定試験機関及び指定登録機関の最初の事業年度の事業計画及び収支予算については、第十三条第一項（第四十二条において準用する場合を含む。）中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「その指定を受けた後遅滞なく」とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超え一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の技術士法第三条第六号の規定の適用については、旧調査士法第十三条第一項第三号の規定による登録の取消しの処分は、新調査士法第十三条第一項第三号の規定による業務の禁止の処分とみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。\n略\n技術士審議会", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。\n略", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に改正前の第六条第二項第二号の要件（以下「旧業務従事者要件」という。）に該当している者及びこの法律の施行の日以後に旧業務従事者要件に該当することとなった者は、平成十五年三月三十一日までの間は、改正後の第六条第二項第三号の規定にかかわらず、第二次試験を受けることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "旧法第十七条の規定により業務の禁止の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者は、前条の規定による改正後の技術士法第三条の規定にかかわらず、技術士となる資格を有しない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条並びに附則第七条、第八条、第十一条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第二十三号（三）の改正規定に限る。）、第十二条及び第十三条（中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）第千三百十八条の改正規定に限る。）の規定\n平成十五年八月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" } ]

[]

[ { "article_content": "大気汚染防止法（以下「法」という。）第二条第一項第三号の政令で定める物質は、次に掲げる物質とする。\nカドミウム及びその化合物\n塩素及び塩化水素\n鉛及びその化合物\n窒素酸化物", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第二条第二項の政令で定める施設は、別表第一の中欄に掲げる施設であつて、その規模がそれぞれ同表の下欄に該当するものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第二条第四項の政令で定める物質は、次に掲げる物質とする。\nメタン\nクロロジフルオロメタン（別名ＨＣＦＣ―二二）\n二―クロロ―一・一・一・二―テトラフルオロエタン（別名ＨＣＦＣ―一二四）\n一・一―ジクロロ―一―フルオロエタン（別名ＨＣＦＣ―一四一ｂ）\n一―クロロ―一・一―ジフルオロエタン（別名ＨＣＦＣ―一四二ｂ）\n三・三―ジクロロ―一・一・一・二・二―ペンタフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ―二二五ｃａ）\n一・三―ジクロロ―一・一・二・二・三―ペンタフルオロプロパン（別名ＨＣＦＣ―二二五ｃｂ）\n一・一・一・二・三・四・四・五・五・五―デカフルオロペンタン（別名ＨＦＣ―四三―一〇ｍｅｅ）", "article_number": "2_2", "article_title": "第二条の二" }, { "article_content": "法第二条第五項の政令で定める施設は、別表第一の二の中欄に掲げる施設であつて、その規模がそれぞれ同表の下欄に該当するものとする。", "article_number": "2_3", "article_title": "第二条の三" }, { "article_content": "法第二条第八項の政令で定める物質は、石綿とする。", "article_number": "2_4", "article_title": "第二条の四" }, { "article_content": "法第二条第九項の政令で定める施設は、別表第二の中欄に掲げる施設であつて、その規模がそれぞれ同表の下欄に該当するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第二条第十項の政令で定める施設は、別表第二の二の中欄に掲げる施設であつて、その規模がそれぞれ同表の下欄に該当するものとする。", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "法第二条第十一項の政令で定める建築材料は、吹付け石綿その他の石綿を含有する建築材料とする。", "article_number": "3_3", "article_title": "第三条の三" }, { "article_content": "法第二条第十一項の政令で定める作業は、次に掲げる作業とする。\n特定建築材料が使用されている建築物その他の工作物（以下「建築物等」という。）を解体する作業\n特定建築材料が使用されている建築物等を改造し、又は補修する作業", "article_number": "3_4", "article_title": "第三条の四" }, { "article_content": "法第二条第十四項の政令で定める施設は、条約附属書Ｄに掲げる施設又は同附属書Ｄに掲げる工程を行う施設のうち、条約第八条２（ｂ）の基準として環境省令で定める基準に該当するものとする。", "article_number": "3_5", "article_title": "第三条の五" }, { "article_content": "法第二条第十七項の政令で定める物質は、次に掲げる物質とする。\n一酸化炭素\n炭化水素\n鉛化合物\n窒素酸化物\n粒子状物質", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第三条第二項第一号の政令で定める地域の区分は、別表第三に掲げるとおりとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第三条第三項の政令で定める限度は、硫黄酸化物については第一号、ばいじんについては第二号に掲げるとおりとする。\n大気中における含有率の一時間値（以下この条において単に「一時間値」という。）の一日平均値百万分の〇・〇四。\nただし、一時間値の一日平均値百万分の〇・〇四以上である日数が年間七日を超えない場合を除く。\n大気中における量の年間平均値一立方メートルにつき〇・一五ミリグラム\n一時間値、一時間値の一日平均値その他の前項に規定する数値の算定に関し必要な事項は、環境省令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第四条第一項の規定による条例においては、ばいじんにあつては法第三条第二項第二号に規定するばいじんの量につき施設の種類及び規模ごとに、有害物質にあつては同項第三号に規定する有害物質の量につきその種類及び施設の種類ごとに許容限度を定めるものとする。\n大気の汚染に係る環境上の条件についての環境基本法（平成五年法律第九十一号）第十六条第一項の基準（以下「大気環境基準」という。）が定められているときは、法第四条第一項の規定による条例（農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和四十五年法律第百三十九号）第三条第一項の規定により指定された対策地域における農用地の土壌の同法第二条第三項の特定有害物質による汚染を防止するため大気環境基準を基準とせず定められる条例の規定を除く。）においては、前項の規定によるほか、大気環境基準が維持されるため必要かつ十分な程度の許容限度を定めるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第五条の二第一項の政令で定めるばい煙は、硫黄酸化物及び窒素酸化物とする。", "article_number": "7_2", "article_title": "第七条の二" }, { "article_content": "法第五条の二第一項の政令で定める地域は、硫黄酸化物については別表第三の二、窒素酸化物については別表第三の三に掲げる区域とする。", "article_number": "7_3", "article_title": "第七条の三" }, { "article_content": "硫黄酸化物に係る指定ばい煙総量削減計画は、硫黄酸化物に係る大気環境基準の昭和五十三年三月における確保を目途としてその達成の期間を定めるものとする。\n窒素酸化物に係る指定ばい煙総量削減計画は、窒素酸化物に係る大気環境基準の昭和六十年三月における確保を目途としてその達成の期間を定めるものとする。\n指定ばい煙総量削減計画は、その達成の方途として総量規制基準の設定に関する基本的事項を定めるものとする。\n法第五条の三第一項第四号の中間目標としての削減目標量は、三以上定めてはならない。\n指定ばい煙総量削減計画は、その作成上必要とされる各時期における発生源の規模又は種類ごとの指定ばい煙の排出状況、特定工場等の規模ごとの使用原料又は燃料の見通し、特定工場等におけるばい煙処理施設の設置の見通し等について適切な考慮が払われたものでなければならない。", "article_number": "7_4", "article_title": "第七条の四" }, { "article_content": "法第十三条第二項（法第十四条第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める施設は、別表第一の一四の項、一五の項及び二〇の項から二六の項までに掲げる施設とし、法第十八条の十三第三項において準用する法第十三条第二項の政令で定める施設は、別表第二の一の項に掲げる施設とし、法第十八条の三十六第三項において準用する法第十三条第二項の政令で定める施設は、水銀排出施設（法第二条第十四項に規定する水銀排出施設をいう。第十二条第九項において同じ。）のうち法第十八条の二十七の排出基準に適合させるために相当の期間を要する施設として環境省令で定めるものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第十五条第一項の政令で定める地域は、別表第四に掲げる区域とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第十七条第一項の政令で定める物質は、次に掲げる物質とする。\nアンモニア\nシアン化水素\n一酸化炭素\nホルムアルデヒド\nメタノール\n硫化水素\n塩化水素\n二酸化窒素\nアクロレイン\n二酸化硫黄\n塩素\n二硫化炭素\nベンゼン\nピリジン\nフエノール\n硫酸（三酸化硫黄を含む。）\nホスゲン\n二酸化セレン\nクロルスルホン酸\n黄\n三塩化\n臭素\nニッケルカルボニル\n五塩化\nメルカプタン", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第十八条の十七第一項の政令で定める特定建築材料は、吹付け石綿並びに石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材とする。", "article_number": "10_2", "article_title": "第十条の二" }, { "article_content": "法第十八条の三十七の政令で定める施設は、別表第四の二に掲げる施設とする。", "article_number": "10_3", "article_title": "第十条の三" }, { "article_content": "法第二十三条第一項の政令で定める場合は、別表第五の上欄に掲げる物質について、それぞれ、同表の中欄に掲げる場合に該当し、かつ、気象条件からみて当該大気の汚染の状態が継続すると認められるときとする。\n法第二十三条第二項の政令で定める場合は、別表第五の上欄に掲げる物質について、それぞれ、同表の下欄に掲げる場合に該当し、かつ、気象条件からみて当該大気の汚染の状態が継続すると認められるときとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "環境大臣又は都道府県知事は、法第二十六条第一項の規定により、ばい煙発生施設を設置している者に対し、ばい煙発生施設の使用の方法、ばい煙の処理の方法、ばい煙量及びばい煙濃度、法第六条第二項の環境省令で定める事項並びにばい煙発生施設の事故の状況及び事故時の措置について報告を求めることができる。\nこの場合において、法第二十七条第一項に規定するばい煙発生施設において発生するばい煙を排出する者に対しては、法第十四条第一項若しくは第三項、第十五条第一項若しくは第二項、第十五条の二第一項若しくは第二項、第二十三条第二項又は第二十七条第三項の規定による権限の行使に関し必要と認められる場合に行うものとする。\n環境大臣又は都道府県知事は、法第二十六条第一項の規定により、その職員に、ばい煙発生施設を設置している者の工場又は事業場に立ち入り、ばい煙発生施設及びばい煙処理施設並びにこれらの関連施設、ばい煙発生施設に使用する燃料及び原料並びに関係帳簿書類を検査させることができる。\nこの場合において、法第二十七条第一項に規定するばい煙発生施設において発生するばい煙を排出する者に対しては、法第十四条第一項若しくは第三項、第十五条第一項若しくは第二項、第十五条の二第一項若しくは第二項、第二十三条第二項又は第二十七条第三項の規定による権限の行使に関し必要と認められる場合に、ばい煙発生施設、ばい煙処理施設、ばい煙発生施設に使用する燃料、原料及び関係帳簿書類について行うものとする。\n環境大臣又は都道府県知事は、法第二十六条第一項の規定により、特定施設を工場若しくは事業場に設置している者（法第二十七条第一項に規定する特定施設を設置している者を除く。以下この項において同じ。）に対し、特定施設の事故の状況及び事故時の措置について報告を求め、又はその職員に、特定施設を工場若しくは事業場に設置している者の工場若しくは事業場に立ち入り、特定施設及びその関連施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。\n環境大臣又は都道府県知事は、法第二十六条第一項の規定により、揮発性有機化合物排出施設を設置している者に対し、揮発性有機化合物排出施設の構造及び使用の方法、揮発性有機化合物の処理の方法、揮発性有機化合物濃度並びに法第十七条の五第二項の環境省令で定める事項について報告を求め、又はその職員に、揮発性有機化合物排出施設を設置している者の工場若しくは事業場に立ち入り、揮発性有機化合物排出施設及びその関連施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。\nこの場合において、法第二十七条第一項に規定する揮発性有機化合物排出施設を設置する者に対しては、法第十七条の十一、第二十三条第二項又は第二十七条第三項の規定による権限の行使に関し必要と認められる場合に行うものとする。\n環境大臣又は都道府県知事は、法第二十六条第一項の規定により、一般粉じん発生施設を設置している者に対し、一般粉じん発生施設の構造並びに使用及び管理の方法について報告を求め、又はその職員に、一般粉じん発生施設及びその関連施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。\nこの場合において、法第二十七条第一項に規定する一般粉じん発生施設を設置する者に対しては、法第十八条の四又は第二十七条第三項の規定による権限の行使に関し必要と認められる場合に行うものとする。\n環境大臣又は都道府県知事は、法第二十六条第一項の規定により、特定粉じん排出者に対し、特定粉じん発生施設の使用の方法、特定粉じんの処理の方法若しくは飛散の防止の方法及び法第十八条の六第二項の環境省令で定める事項について報告を求め、又はその職員に、特定粉じん排出者の工場若しくは事業場に立ち入り、特定粉じん発生施設及びその関連施設、特定粉じん発生施設に使用する原料並びに関係帳簿書類を検査させることができる。\nこの場合において、法第二十七条第一項に規定する特定粉じん発生施設を設置する者に対しては、法第十八条の十一又は第二十七条第三項の規定による権限の行使に関し必要と認められる場合に行うものとする。\n環境大臣又は都道府県知事は、法第二十六条第一項の規定により、解体等工事の発注者に対し、法第十八条の十五第一項の規定による調査、特定粉じん排出等作業の方法等（同項第二号から第四号までに掲げる事項をいう。次項において同じ。）及び特定粉じん排出等作業の結果について報告を求めることができる。\n環境大臣又は都道府県知事は、法第二十六条第一項の規定により、解体等工事の元請業者に対し法第十八条の十五第一項の規定による調査、特定粉じん排出等作業の方法等及び特定粉じん排出等作業の結果について、自主施工者に対し同条第四項の規定による調査、特定粉じん排出等作業の方法等及び特定粉じん排出等作業の結果について、下請負人に対し特定粉じん排出等作業の方法等及び特定粉じん排出等作業の結果（当該解体等工事における施工の分担関係に応じた範囲に限る。）について、それぞれ報告を求め、又はその職員に、解体等工事に係る建築物等、解体等工事の現場若しくは解体等工事の元請業者、自主施工者若しくは下請負人の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、解体等工事に係る建築物等、解体等工事により生じた廃棄物その他の物、関係帳簿書類並びに特定粉じん排出等作業に使用される機械器具及び資材（特定粉じんの排出又は飛散を抑制するためのものを含む。）を検査させることができる。\n環境大臣又は都道府県知事は、法第二十六条第一項の規定により、水銀排出施設を設置している者に対し、水銀排出施設の構造及び使用の方法、水銀等の処理の方法、水銀濃度並びに法第十八条の二十八第二項の環境省令で定める事項について報告を求め、又はその職員に、水銀排出施設を設置している者の工場若しくは事業場に立ち入り、水銀排出施設及びその関連施設、水銀排出施設に使用する燃料及び原料並びに関係帳簿書類を検査させることができる。\nこの場合において、法第二十七条第一項に規定する水銀排出施設を設置する者に対しては、法第十八条の三十四又は第二十七条第三項の規定による権限の行使に関し必要と認められる場合に行うものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法に規定する都道府県知事の権限に属する事務のうち、ばい煙の排出の規制、粉じんに関する規制及び水銀等の排出の規制に係る次に掲げる事務（工場に係る事務を除く。）、法第十七条第二項の規定による通報の受理に関する事務、同条第三項の規定による命令に関する事務並びにこれに伴う法第二十六条第一項の規定による報告の徴収及び立入検査に関する事務、法第二十条の規定による測定に関する事務、法第二十一条第一項の規定による要請及び同条第三項の規定による意見を述べることに関する事務、法第二十二条第一項の規定による常時監視及び同条第二項の規定による報告に関する事務並びに法第二十四条第一項の規定による公表に関する事務は、小樽市、室蘭市、苫小牧市、所沢市、市川市、松戸市、市原市、平塚市、藤沢市、四日市市、加古川市及び大牟田市の長（以下「政令市の長」という。）が行うこととする。\nこの場合においては、法及びこの政令中この項前段に規定する事務に係る都道府県知事に関する規定は、政令市の長に関する規定として政令市の長に適用があるものとする。\n法第六条第一項、第七条第一項、第八条第一項、第十一条（法第十八条の十三第二項及び第十八条の三十六第二項において準用する場合を含む。）、第十二条第三項（法第十八条の十三第二項及び第十八条の三十六第二項において準用する場合を含む。）、第十八条第一項及び第三項、第十八条の二第一項、第十八条の六第一項及び第三項、第十八条の七第一項、第十八条の十七第一項及び第二項、第十八条の二十八第一項、第十八条の二十九第一項並びに第十八条の三十第一項の規定による届出の受理に関する事務\n法第九条、第九条の二、第十四条第一項及び第三項、第十五条第二項、第十五条の二第二項、第十八条の四、第十八条の八、第十八条の十一、第十八条の十八、第十八条の二十一、第十八条の三十一並びに第十八条の三十四第二項の規定による命令に関する事務\n法第十条第二項（法第十八条の十三第一項及び第十八条の三十六第一項において準用する場合を含む。）の規定による期間の短縮に関する事務\n法第十五条第一項、第十五条の二第一項及び第十八条の三十四第一項の規定による勧告に関する事務\n法第十八条の十五第六項の規定による報告の受理に関する事務\n法第二十六条第一項の規定による報告の徴収及び立入検査（法第二十三条第二項の規定による権限の行使に関し必要と認められる場合における報告の徴収及び立入検査を除く。）に関する事務\n法第二十七条第二項及び第四項の規定による通知の受理に関する事務\n法第二十七条第三項の規定による要請に関する事務\n法第二十七条第五項の規定による協議に関する事務\n法第二十八条第二項の規定による協力を求め、又は意見を述べることに関する事務\n前項に規定する事務並びに法に規定する都道府県知事の権限に属する事務のうちばい煙の排出の規制、粉じんに関する規制及び水銀等の排出の規制に係る前項各号に掲げる事務であつて工場に係るもの並びに揮発性有機化合物の排出の規制に係る次に掲げる事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（北九州市を除く。）の長及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の長（以下この項において「指定都市の長等」という。）が行うこととする。\nこの場合においては、法及びこの政令中この項前段に規定する事務に係る都道府県知事に関する規定は、指定都市の長等に関する規定として指定都市の長等に適用があるものとする。\n法第十七条の五第一項、第十七条の六第一項、第十七条の七第一項並びに第十七条の十三第二項において準用する法第十一条及び第十二条第三項の規定による届出の受理に関する事務\n法第十七条の八及び第十七条の十一の規定による命令に関する事務\n法第十七条の十三第一項において準用する法第十条第二項の規定による期間の短縮に関する事務\n法第二十六条第一項の規定による報告の徴収及び立入検査（法第二十三条第二項の規定による権限の行使に関し必要と認められる場合における報告の徴収及び立入検査を除く。）に関する事務\n法第二十七条第二項及び第四項の規定による通知の受理に関する事務\n法第二十七条第三項の規定による要請に関する事務\n法第二十七条第五項の規定による協議に関する事務\n法第二十八条第二項の規定による協力を求め、又は意見を述べることに関する事務\n前項に規定する事務並びに法第二十三条第一項及び第二項の規定による措置に関する事務並びに同項の規定による権限の行使に関し必要と認められる場合における法第二十六条第一項の規定による報告の徴収及び立入検査に関する事務は、北九州市の長が行うこととする。\nこの場合においては、法及びこの政令中この項前段に規定する事務に係る都道府県知事に関する規定は、北九州市の長に関する規定として北九州市の長に適用があるものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この政令は、昭和四十六年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十七年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十七年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に大気汚染防止法若しくは特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（以下「大気汚染防止法等」という。）の規定により都道府県知事が行つた命令その他の行為（以下この項において「命令等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現に大気汚染防止法等の規定により都道府県知事に対して行つている届出その他の行為（以下この項において「届出等の行為」という。）で、施行日以後大気汚染防止法等の規定により地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の長（以下この条において「特例市の長」という。）が行い、又は特例市の長に対して行うべきこととなるものは、施行日以後においては、当該特例市の長が行つた命令等の行為又は当該特例市の長に対して行つた届出等の行為とみなす。\n施行日前に大気汚染防止法等の規定により都道府県知事に対し報告その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないもので、施行日以後大気汚染防止法等の規定により特例市の長に対して行うべきこととなるものは、施行日以後においては、当該特例市の長に対して報告その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。\nただし、第一条中地方自治法施行令目次の改正規定、同令第二編第八章第三節の節名を削る改正規定及び同令第百七十四条の四十九の二十の改正規定、第十四条、第十七条、第十八条（指定都市、中核市又は特例市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令第四条第一項の改正規定を除く。）、第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十九条、第三十二条、第三十三条、第三十六条及び第四十六条の規定並びに第四十七条中総務省組織令第四十七条の二第四号の改正規定並びに次条から附則第十五条までの規定は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行時特例市については、第二十一条の規定による改正前の大気汚染防止法施行令第十三条第一項及び第三項の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同条第一項中「地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市」とあるのは「地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）附則第二条に規定する施行時特例市」と、「特定特例市」とあるのは「特定施行時特例市」と、「「特例市」とあるのは「「施行時特例市」と、「特例市の長に」とあるのは「施行時特例市の長に」と、同条第三項中「前項に規定する事務及び法」とあるのは「法」と、「特定特例市」とあるのは「特定施行時特例市」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この政令は、土地改良法（以下「法」という。）第五十五条（法第八十四条、第八十九条の二第十項、第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による登記の申請に関する事項及び法第百十五条の規定による不動産の登記の特例を定めるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "土地改良事業を行う者は、この政令の定めるところにより登記を申請する場合において、必要があるときは、次の各号に掲げる登記をそれぞれ当該各号に定める者に代わつて申請することができる。\n不動産の表題登記\n所有者\n不動産の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記\n表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人\n登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記\n登記名義人又はその相続人その他の一般承継人\n所有権の保存の登記\n表題部所有者の相続人その他の一般承継人\n相続その他の一般承継による所有権の移転の登記\n相続人その他の一般承継人", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "登記官は、前条の規定による申請に基づいて同条第四号又は第五号に掲げる登記を完了したときは、速やかに、登記権利者のために登記識別情報を申請人に通知しなければならない。\n前項の規定により登記識別情報の通知を受けた申請人は、遅滞なく、これを同項の登記権利者に通知しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第五十五条の規定による土地に関する登記（以下「換地処分による登記」という。）の申請は、当該換地計画に係る土地の表示に関する登記としてするものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "換地処分による登記の申請をする場合に登記所に提供しなければならない申請情報の内容は、不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第三条各号に掲げる事項（同条第七号にあつては、従前の土地及び換地についての事項とする。第十条を除き、以下同じ。）のほか、次に掲げる事項とする。\n当該換地の所有者の氏名又は名称及び住所\n当該換地の所有者が二人以上であるときは、当該所有者ごとの持分\n前項の登記の申請をする場合には、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。\n換地計画を証する情報\n換地処分があつた旨の公告を証する情報\n換地処分後の土地の全部についての所在図\n農林水産大臣又は都道府県知事から登記所に提供された情報で前項各号に掲げるものに相当するものがある場合には、これらの情報は、同項の規定により当該申請情報と併せて提供された情報とみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "換地計画において換地と定められた土地の上に既登記の地役権が存続すべき場合には、換地処分による登記の申請をするときに登記所に提供しなければならない申請情報の内容は、不動産登記令第三条各号に掲げる事項及び前条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。\n土地改良事業の施行前における当該地役権の存続すべき土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番\n前号の土地の地目及び地積\n第一号の土地の所有者の氏名又は名称及び住所\n当該地役権設定の範囲が換地の一部であるときは、当該地役権設定の範囲\n前項第四号に規定する場合には、前条第二項各号に掲げる情報のほか、地役権図面をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "従前の土地につき既登記の所有権及び地役権以外の権利又は処分の制限があつて、法第五十三条第三項（法第八十四条、第八十九条の二第三項、第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により従前の土地に照応する換地につき当該権利又は処分の制限の目的である土地又はその部分が指定された場合には、換地処分による登記の申請をするときに登記所に提供しなければならない申請情報の内容は、不動産登記令第三条各号に掲げる事項及び第五条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。\n当該指定に係る土地又はその部分\n土地の部分が指定されたときは、その部分を特定するために付した符号", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第五十四条の二第一項（法第八十四条、第八十九条の二第十項、第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）又は第六十三条第二項（法第八十四条、第九十二条、第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により既登記の権利が消滅した場合には、換地処分による登記の申請をするときに登記所に提供しなければならない申請情報の内容は、不動産登記令第三条各号に掲げる事項及び第五条第一項各号に掲げる事項のほか、法第五十四条の二第一項又は第六十三条第二項の規定により当該権利が消滅した旨とする。\n登記官は、前項の申請に基づいて登記をするときは、職権で、当該権利が消滅した旨を登記しなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第五十四条の二第五項（法第八十四条、第八十九条の二第十項、第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により換地計画において換地を取得すべき者として定められた者が当該換地を取得した場合には、換地処分による登記の申請をするときに登記所に提供しなければならない申請情報の内容は、不動産登記令第三条各号に掲げる事項及び第五条第一項各号に掲げる事項のほか、法第五十四条の二第五項の規定により当該換地を取得した旨とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第五十四条の二第六項（法第八十四条、第八十九条の二第十項、第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により、廃止される道路等の用に供している土地（以下「旧道路等の土地」という。）に代わるべき土地（以下「新道路等の土地」という。）が国又は地方公共団体に帰属した場合には、換地処分による登記の申請をするときに登記所に提供しなければならない申請情報の内容は、不動産登記令第三条各号に掲げる事項（同条第七号にあつては、旧道路等の土地及び新道路等の土地についての事項とする。）及び第五条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。\n旧道路等の土地及び新道路等の土地の所有者の名称\n旧道路等の土地について、法による換地処分により所有権が消滅した旨\n新道路等の土地について、法による換地処分により国又は地方公共団体に所有権が帰属した旨\n法第五十四条の二第七項（法第八十四条、第八十九条の二第十項、第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により、新道路等の土地又はその部分に旧道路等の土地について存する従前の既登記の所有権及び地役権以外の権利が存するものとみなされるときは、当該権利の目的である新道路等の土地又はその部分\n前号の権利が新道路等の土地の部分について存するものとみなされるときは、その部分を特定するために付した符号\n第六条の規定は、新道路等の土地の上に既登記の地役権が存続すべき場合に準用する。\n登記官は、第一項の申請に基づいて登記をするときは、職権で、旧道路等の土地の表題部の登記の抹消をしなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "換地計画において従前の数個の土地に照応して一個の換地が定められた場合（従前の数個の土地中に所有権の登記がないものがあるときに限る。）には、換地処分による登記の申請をするときに登記所に提供しなければならない申請情報の内容は、不動産登記令第三条各号に掲げる事項及び第五条第一項各号に掲げる事項のほか、当該所有権の登記がない土地につき所有権の登記がない旨とする。\n換地計画において所有権の登記がない従前の土地に照応して換地が定められた場合において、当該換地の上に既登記の地役権が存続すべきときも、前項と同様とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "換地処分による登記の申請は、当該土地改良事業の施行に係る地域内にある土地で登記すべきものの全部について、一の申請情報によつてしなければならない。\n土地改良事業の施行に係る地域を数区に分けて換地計画を定めた場合には、当該換地計画に係る換地処分による登記の申請は、前項の規定にかかわらず、その各区ごとにしなければならない。\nただし、一の区に係る換地計画において、他の区の区域内にある土地を従前の土地として、これにつき換地を定め、又は定めないこととしたときは、当該一の区に係る換地計画及び当該他の区に係る換地計画についての換地処分による登記の申請は、同時にしなければならない。\n第一項の規定は、換地について権利の設定又は移転の登記を必要とする場合その他特別の事由がある場合において、土地改良事業の施行に係る地域内の一部の土地につき登記の申請をすることを妨げない。\n前項の規定により登記の申請をする場合には、不動産登記令第三条各号に掲げる事項及び第五条第一項各号に掲げる事項のほか、前項の事由を申請情報の内容とし、かつ、当該事由を証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。\n土地改良事業の施行に係る地域が二以上の登記所の管轄区域にわたる場合には、換地処分による登記の申請は、各登記所の管轄に属する地域ごとにしなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "換地計画において従前の数個の土地に照応して一個の換地が定められた場合において、従前の土地の登記記録に所有権の登記があるときは、登記官は、職権で、換地の登記記録に当該所有権の登記名義人を換地の登記名義人とする所有権の登記をしなければならない。\n登記官は、前項の換地に係る登記を完了したときは、速やかに、同項の換地の登記名義人のために登記識別情報を申請人に通知しなければならない。\n前項の規定により登記識別情報の通知を受けた申請人は、遅滞なく、これを同項の登記名義人に通知しなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "換地計画において従前の数個の土地に照応して一個の換地が定められた場合において、従前の土地の登記記録に所有権及び地役権以外の権利又は処分の制限に関する登記があるときは、登記に関する手続については、換地のうち法第五十三条第三項の規定により指定された部分はその登記がある土地に照応して定められた一個の換地と、その他の部分はその登記がない土地に照応して定められた一個の換地とみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "換地計画において所有権の登記がない従前の土地に照応して換地が定められた場合において、当該換地と定められた土地の上に既登記の地役権が存続すべきときは、登記官は、職権で、当該従前の土地の表題部所有者を登記名義人とする所有権の保存の登記をしなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "前条の規定は、法第五十四条の二第五項の規定により換地計画において換地を取得すべき者として定められた者が当該換地を取得した場合において、当該換地の上に既登記の地役権が存続すべきときについて準用する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "登記官は、法第五十四条の二第六項の規定により国又は地方公共団体に帰属した土地について土地の表題登記をする場合において、同条第七項の規定により当該土地の一部について既登記の所有権及び地役権以外の権利が存するものとみなされるときは、その部分とその他の部分について、各別に土地の表題登記をするものとする。\n第十五条の規定は、前項の土地の上の既登記の地役権について準用する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法第五十五条の規定による建物に関する登記の申請は、土地改良事業の施行により建物について変動があつた場合において、当該建物の表示に関する登記としてするものとする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "前条の規定による建物に関する登記の申請は、換地処分による登記の申請と併せてしなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "農用地の保全又は利用上必要な施設に係る土地改良事業の施行による当該施設の敷地である土地の表題部の登記事項に関する変更の登記（換地処分による登記を除く。）で、当該土地改良事業の施行に係る地域内の土地に係るものは、当該土地改良事業を行う者が申請することができる。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "前条の土地改良事業を行う者が当該土地改良事業の施行のために当該土地改良事業の施行に係る地域内において農用地の保全又は利用上必要な施設の敷地を取得した場合における所有権の移転の登記は、当該土地改良事業を行う者が単独で申請することができる。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "前二条の登記の申請をする場合には、当該申請に係る土地が農用地の保全又は利用上必要な施設の敷地に該当し、かつ、当該土地改良事業の施行に係る地域内にあることを証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。\n前条の所有権の移転の登記の申請をする場合には、前項の情報のほか、登記義務者の承諾を証する当該登記義務者が作成した情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "法第百六条第一項の規定により既登記の所有権が移転した場合における所有権の移転の登記は、当該交換分合を行う者が申請しなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "表題登記がある土地（所有権の登記がある土地を除く。）について、法第百六条第一項の規定により未登記の所有権が移転した場合には、当該交換分合を行う者は、その所有権を取得した者を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請しなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "法第百六条第二項の規定により消滅した既登記の先取特権、質権、抵当権、地上権、永小作権又は賃借権に代えて同条第一項の規定により先取特権、質権、抵当権、地上権、永小作権又は賃借権が設定された場合における当該権利の設定の登記は、当該交換分合を行う者が申請しなければならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "法第百六条第二項の規定により消滅した未登記の先取特権、質権、抵当権、地上権、永小作権又は賃借権に代えて同条第一項の規定により先取特権、質権、抵当権、地上権、永小作権又は賃借権が設定された場合及び同項の規定により地役権が設定された場合において、当該交換分合計画の認可の公告があつた日から三月以内に登記権利者の請求があるときは、当該交換分合を行う者は、当該権利の設定の登記を申請しなければならない。\n前項の規定により賃借権の設定の登記を申請する場合には、登記義務者の承諾があつたことを証する当該登記義務者が作成した情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "法第百六条の規定により既登記の権利が消滅した場合における当該権利に関する登記の抹消は、当該交換分合を行う者が申請しなければならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "第二十三条の規定は、法第百七条に規定する交換分合により既登記の地上権、永小作権又は賃借権が移転した場合における当該権利の移転の登記に準用する。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "表題登記がある土地について、法第百七条に規定する交換分合により未登記の地上権、永小作権又は賃借権が移転した場合において、当該交換分合計画の認可の公告があつた日から三月以内に当該権利を取得した者の請求があるときは、当該交換分合を行う者は、当該権利の取得の登記を申請しなければならない。\n前項に規定する権利の取得の登記においては、従前の権利者の氏名又は名称及び住所を登記事項とする。\n前項の登記の申請をする場合に登記所に提供しなければならない申請情報の内容は、不動産登記令第三条各号に掲げる事項のほか、同項に規定する事項とする。\n第二十六条第二項の規定は、第一項の規定により賃借権の取得の登記を申請する場合に準用する。\n登記官は、第一項の申請に基づいて登記をする場合において、当該土地が所有権の登記がない土地であるときは、職権で、当該土地の表題部所有者を登記名義人とする所有権の保存の登記をしなければならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "第二十三条から前条までの規定は、法第百十一条の規定による交換分合による登記に準用する。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "同一の不動産についてすべき権利の保存又は移転、消滅及び設定の登記の申請（第二十六条第一項及び第二十九条第一項の規定による申請を除く。）は、一の申請情報によつてしなければならない。\n前項の場合において、二以上の登記の登記事項を申請情報の内容とするには、同項に規定する順序に従つて登記事項に順序を付するものとする。\n前項の場合において、二以上の権利につき設定の登記の登記事項を申請情報の内容とするには、これらの権利に照応する従前の権利の登記簿における順位に従つて登記事項に順序を付するものとする。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "登記官は、前条第一項の申請ごとに、同条第二項及び第三項の規定により付した順序に従つて受付番号を付するものとする。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "交換分合による登記を申請する場合には、当該交換分合計画を証する情報及び当該交換分合計画につき法第九十八条第十項（法第百十一条において準用する場合を含む。）又は第九十九条第十二項（法第百条第二項、第百条の二第二項（法第百十一条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）及び第百十一条において準用する場合を含む。）の規定による公告があつたことを証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。\nただし、同一の登記所に対し同一の交換分合計画に基づく交換分合による登記を数回に申請する場合には、最初にすべき登記の申請情報と併せて提供すれば足りる。\n交換分合による登記の申請をする場合には、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第六十八条（同法第十六条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定にかかわらず、同法第六十八条の第三者の承諾があることを要しない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "登記官は、交換分合による登記を完了したときは、速やかに、当該登記に係る権利の登記名義人のために登記識別情報を申請人に通知しなければならない。\n前項の規定により登記識別情報の通知を受けた申請人は、遅滞なく、これを同項の登記名義人に通知しなければならない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "不動産登記法第三十六条、第三十七条、第四十七条（同法第四十九条第二項において準用する場合を含む。）、第五十一条第一項から第四項まで、第五十七条並びに第五十八条第六項及び第七項（これらの規定を同法第十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、換地処分の場合の登記を申請すべき場合、第二十条の規定による土地の表題部の登記事項に関する変更の登記を申請することができる場合又は次条第一項の規定による土地の表題登記を嘱託すべき場合には、適用しない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "法第九十四条の八第五項（法第九十四条の八の二第六項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により土地の所有権を取得した者がある場合には、農林水産大臣は、その土地につき土地の表題登記を嘱託しなければならない。\nただし、法第九十四条の九の規定により法第九十四条の八の規定による農林水産大臣の権限を都道府県知事が行う場合には、都道府県知事が嘱託しなければならない。\n農林水産大臣又は都道府県知事は、前項の登記を嘱託する場合には、あらかじめ、法第九十四条の八第五項の規定により国の所有権が消滅した土地の登記の抹消を嘱託しなければならない。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "この政令中「申請」、「申請人」及び「申請情報」には、それぞれ嘱託、嘱託者及び嘱託情報を含むものとする。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "この政令に定めるもののほか、第一条に規定する登記についての登記簿及び登記記録の記録方法その他の登記の事務に関し必要な事項は、法務省令で定める。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、国際民間航空条約の規定並びに同条約の附属書として採択された標準、方式及び手続に準拠して、航空機の航行の安全及び航空機の航行に起因する障害の防止を図るための方法を定め、航空機を運航して営む事業の適正かつ合理的な運営を確保して輸送の安全を確保するとともにその利用者の利便の増進を図り、並びに航空の脱炭素化を推進するための措置を講じ、あわせて無人航空機の飛行における遵守事項等を定めてその飛行の安全の確保を図ることにより、航空の発達を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「航空機」とは、人が乗つて航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他政令で定める機器をいう。\nこの法律において「航空業務」とは、航空機に乗り組んで行うその運航（航空機に乗り組んで行う無線設備の操作を含む。）及び整備又は改造をした航空機について行う第十九条第二項に規定する確認をいう。\nこの法律において「航空従事者」とは、第二十二条の航空従事者技能証明を受けた者をいう。\nこの法律において「空港」とは、空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港をいう。\nこの法律において「航空保安施設」とは、電波、灯光、色彩又は形象により航空機の航行を援助するための施設で、国土交通省令で定めるものをいう。\nこの法律において「着陸帯」とは、特定の方向に向かつて行う航空機の離陸（離水を含む。以下同じ。）又は着陸（着水を含む。以下同じ。）の用に供するため設けられる空港その他の飛行場（以下「空港等」という。）内の\nこの法律において「進入区域」とは、着陸帯の短辺の両端及びこれと同じ側における着陸帯の中心線の延長三千メートル（ヘリポートの着陸帯にあつては、二千メートル以下で国土交通省令で定める長さ）の点において中心線と直角をなす一直線上におけるこの点から三百七十五メートル（計器着陸装置を利用して行なう着陸又は精密進入レーダーを用いてする着陸誘導に従つて行なう着陸の用に供する着陸帯にあつては六百メートル、ヘリポートの着陸帯にあつては当該短辺と当該一直線との距離に十五度の角度の正切を乗じた長さに当該短辺の長さの二分の一を加算した長さ）の距離を有する二点を結んで得た平面をいう。\nこの法律において「進入表面」とは、着陸帯の短辺に接続し、且つ、水平面に対し上方へ五十分の一以上で国土交通省令で定める\nこの法律において「水平表面」とは、空港等の標点の垂直上方四十五メートルの点を含む水平面のうち、この点を中心として四千メートル以下で国土交通省令で定める長さの半径で描いた円周で囲まれた部分をいう。\nこの法律において「転移表面」とは、進入表面の斜辺を含む平面及び着陸帯の長辺を含む平面であつて、着陸帯の中心線を含む鉛直面に直角な鉛直面との交線の水平面に対する\nこの法律において「航空灯火」とは、灯火により航空機の航行を援助するための航空保安施設で、国土交通省令で定めるものをいう。\nこの法律において「航空交通管制区」とは、地表又は水面から二百メートル以上の高さの空域であつて、航空交通の安全のために国土交通大臣が告示で指定するものをいう。\nこの法律において「航空交通管制圏」とは、航空機の離陸及び着陸が頻繁に実施される国土交通大臣が告示で指定する空港等並びにその付近の上空の空域であつて、空港等及びその上空における航空交通の安全のために国土交通大臣が告示で指定するものをいう。\nこの法律において「航空交通情報圏」とは、前項に規定する空港等以外の国土交通大臣が告示で指定する空港等及びその付近の上空の空域であつて、空港等及びその上空における航空交通の安全のために国土交通大臣が告示で指定するものをいう。\nこの法律において「計器気象状態」とは、視程及び雲の状況を考慮して国土交通省令で定める視界上不良な気象状態をいう。\nこの法律において「計器飛行」とは、航空機の姿勢、高度、位置及び針路の測定を計器にのみ依存して行う飛行をいう。\nこの法律において「計器飛行方式」とは、次に掲げる飛行の方式をいう。\n第十三項の国土交通大臣が指定する空港等からの離陸及びこれに引き続く上昇飛行又は同項の国土交通大臣が指定する空港等への着陸及びそのための降下飛行を、航空交通管制圏又は航空交通管制区において、国土交通大臣が定める経路又は第九十六条第一項の規定により国土交通大臣が与える指示による経路により、かつ、その他の飛行の方法について同項の規定により国土交通大臣が与える指示に常時従つて行う飛行の方式\n第十四項の国土交通大臣が指定する空港等からの離陸及びこれに引き続く上昇飛行又は同項の国土交通大臣が指定する空港等への着陸及びそのための降下飛行を、航空交通情報圏（航空交通管制区である部分を除く。）において、国土交通大臣が定める経路により、かつ、第九十六条の二第一項の規定により国土交通大臣が提供する情報を常時聴取して行う飛行の方式\n第一号に規定する飛行以外の航空交通管制区における飛行を第九十六条第一項の規定により国土交通大臣が経路その他の飛行の方法について与える指示に常時従つて行う飛行の方式\nこの法律において「航空運送事業」とは、他人の需要に応じ、航空機を使用して有償で旅客又は貨物を運送する事業をいう。\nこの法律において「国際航空運送事業」とは、本邦内の地点と本邦外の地点との間又は本邦外の各地間において行う航空運送事業をいう。\nこの法律において「国内定期航空運送事業」とは、本邦内の各地間に路線を定めて一定の日時により航行する航空機により行う航空運送事業をいう。\nこの法律において「航空機使用事業」とは、他人の需要に応じ、航空機を使用して有償で旅客又は貨物の運送以外の行為の請負を行う事業をいう。\nこの法律において「無人航空機」とは、航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他政令で定める機器であつて構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦（プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。）により飛行させることができるもの（その重量その他の事由を勘案してその飛行により航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないものとして国土交通省令で定めるものを除く。）をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、この章で定めるところにより、航空機登録原簿に航空機の登録を行う。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "航空機は、登録を受けたときは、日本の国籍を取得する。", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "登録を受けた飛行機及び回転翼航空機の所有権の得喪及び変更は、登録を受けなければ、第三者に対抗することができない。", "article_number": "3_3", "article_title": "第三条の三" }, { "article_content": "左の各号の一に該当する者が所有する航空機は、これを登録することができない。\n日本の国籍を有しない人\n外国又は外国の公共団体若しくはこれに準ずるもの\n外国の法令に基いて設立された法人その他の団体\n法人であつて、前三号に掲げる者がその代表者であるもの又はこれらの者がその役員の三分の一以上若しくは議決権の三分の一以上を占めるもの\n外国の国籍を有する航空機は、これを登録することができない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "登録を受けていない航空機の登録（以下「新規登録」という。）は、所有者の申請により航空機登録原簿に左に掲げる事項を記載し、且つ、登録記号を定め、これを航空機登録原簿に記載することによつて行う。\n航空機の型式\n航空機の製造者\n航空機の番号\n航空機の定置場\n所有者の氏名又は名称及び住所\n登録の年月日", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、新規登録をしたときは、申請者に対し、航空機登録証明書を交付しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新規登録を受けた航空機（以下「登録航空機」という。）について第五条第四号又は第五号に掲げる事項に変更があつたときは、その所有者は、その事由があつた日から十五日以内に、変更登録の申請をしなければならない。\n但し、次条の規定による移転登録又は第八条の規定による", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "登録航空機について所有者の変更があつたときは、新所有者は、その事由があつた日から十五日以内に、移転登録の申請をしなければならない。", "article_number": "7_2", "article_title": "第七条の二" }, { "article_content": "登録航空機の所有者は、左に掲げる場合には、その事由があつた日から十五日以内に、\n登録航空機が滅失し、又は登録航空機の解体（整備、改造、輸送又は保管のためにする解体を除く。）をしたとき。\n登録航空機の存否が二箇月以上不明になつたとき。\n登録航空機が第四条の規定により登録することができないものとなつたとき。\n前項の場合において、登録航空機の所有者が\n国土交通大臣は、前項の催告をした場合において、登録航空機の所有者が", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "何人も、国土交通大臣に対し、航空機登録原簿の謄本若しくは抄本の交付を請求し、又は航空機登録原簿の閲覧を請求することができる。", "article_number": "8_2", "article_title": "第八条の二" }, { "article_content": "国土交通大臣は、飛行機又は回転翼航空機について新規登録をしたときは、遅滞なく、当該航空機に登録記号を表示する打刻をしなければならない。\n前項の航空機の所有者は、同項の打刻を受けるために、国土交通大臣の指定する期日に当該航空機を国土交通大臣に提示しなければならない。\n何人も、第一項の規定により打刻した登録記号の表示を毀損してはならない。", "article_number": "8_3", "article_title": "第八条の三" }, { "article_content": "新規登録を受けた飛行機又は回転翼航空機に関する強制執行及び仮差押えの執行については、地方裁判所が執行裁判所又は保全執行裁判所として、これを管轄する。\nただし、仮差押えの執行で最高裁判所規則で定めるものについては、地方裁判所以外の裁判所が保全執行裁判所として、これを管轄する。\n前項の強制執行及び仮差押えの執行に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。\n前二項の規定は、新規登録を受けた飛行機又は回転翼航空機の競売について準用する。", "article_number": "8_4", "article_title": "第八条の四" }, { "article_content": "航空機登録原簿については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定は、適用しない。\n航空機登録原簿に記録されている保有個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第六十条第一項に規定する保有個人情報をいう。）については、同法第五章第四節の規定は、適用しない。", "article_number": "8_5", "article_title": "第八条の五" }, { "article_content": "航空機登録原簿の記載、登録の回復、登録の更正その他登録に関する事項は、政令で定める。\n航空機登録証明書及び登録記号の打刻に関する細目的事項は、国土交通省令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、申請により、航空機（国土交通省令で定める滑空機を除く。以下この章において同じ。）について耐空証明を行う。\n前項の耐空証明は、日本の国籍を有する航空機でなければ、受けることができない。\nただし、政令で定める航空機については、この限りでない。\n耐空証明は、航空機の用途及び国土交通省令で定める航空機の運用限界を指定して行う。\n国土交通大臣は、第一項の申請があつたときは、当該航空機が次に掲げる基準に適合するかどうかを設計、製造過程及び現状について検査し、これらの基準に適合すると認めるときは、耐空証明をしなければならない。\n国土交通省令で定める安全性を確保するための強度、構造及び性能についての基準\n航空機の種類、装備する発動機の種類、最大離陸重量の範囲その他の事項が国土交通省令で定めるものである航空機にあつては、国土交通省令で定める騒音の基準\n装備する発動機の種類及び出力の範囲その他の事項が国土交通省令で定めるものである航空機にあつては、国土交通省令で定める発動機の排出物の基準\n前項の規定にかかわらず、国土交通大臣は、次に掲げる航空機については、設計又は製造過程について検査の一部を行わないことができる。\n第十二条第一項の型式証明を受けた型式の航空機（初めて耐空証明を受けようとするものに限る。）\n政令で定める輸入した航空機（初めて耐空証明を受けようとするものに限る。）\n耐空証明を受けたことのある航空機\n第二十条第一項第一号の能力について同項の認定を受けた者が、国土交通省令で定めるところにより、当該認定に係る設計及び設計後の検査をした航空機\n第二十条第一項第五号の能力について同項の認定を受けた者が、国土交通省令で定めるところにより、当該認定に係る設計及び設計後の検査をした装備品等（航空機の装備品及び部品をいう。以下同じ。）を装備した航空機（当該装備品等に係る部分に限る。）\n第四項の規定にかかわらず、国土交通大臣は、前項の航空機のうち次に掲げるものについては、現状についても検査の一部を行わないことができる。\n前項第一号に掲げる航空機のうち、第二十条第一項第二号の能力について同項の認定を受けた者が、当該認定に係る製造及び完成後の検査をし、かつ、国土交通省令で定めるところにより、第四項の基準に適合することを確認した航空機\n前項第一号に掲げる航空機のうち、政令で定める輸入した航空機\n前項第三号に掲げる航空機のうち、第二十条第一項第三号の能力について同項の認定を受けた者が、当該認定に係る整備及び整備後の検査をし、かつ、国土交通省令で定めるところにより、第四項の基準に適合することを確認した航空機\n耐空証明は、申請者に耐空証明書を交付することによつて行う。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "国土交通省令で定める資格及び経験を有することについて国土交通大臣の認定を受けた者（以下「耐空検査員」という。）は、前条第一項の航空機のうち国土交通省令で定める滑空機について耐空証明を行うことができる。\n前条第二項から第七項までの規定は、前項の耐空証明について準用する。", "article_number": "10_2", "article_title": "第十条の二" }, { "article_content": "航空機は、有効な耐空証明を受けているものでなければ、航空の用に供してはならない。\n但し、試験飛行等を行うため国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。\n航空機は、その受けている耐空証明において指定された航空機の用途又は運用限界の範囲内でなければ、航空の用に供してはならない。\n第一項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、申請により、航空機の型式の設計について型式証明を行う。\n国土交通大臣は、前項の申請があつたときは、その申請に係る型式の航空機が第十条第四項の基準に適合すると認めるときは、前項の型式証明をしなければならない。\n型式証明は、申請者に型式証明書を交付することによつて行う。\n国土交通大臣は、第一項の型式証明をするときは、あらかじめ経済産業大臣の意見をきかなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "型式証明を受けた者は、当該型式の航空機の設計の変更をしようとするときは、国土交通大臣の承認を受けなければならない。\n第十条第四項の基準の変更があつた場合において、型式証明を受けた型式の航空機が同項の基準に適合しなくなつたときも同様である。\n国土交通大臣は、前項の承認の申請があつたときは、当該申請に係る設計について第十条第四項の基準に適合するかどうかを検査し、これに適合すると認めるときは、承認しなければならない。\n前条第四項の規定は、国土交通大臣が前項の承認をしようとする場合に準用する。\n型式証明を受けた者であつて第二十条第一項第一号の能力について同項の認定を受けたものが、当該型式の航空機の設計の国土交通省令で定める変更について、当該認定に係る設計及び設計後の検査をし、かつ、国土交通省令で定めるところにより、第十条第四項の基準に適合することを確認したときは、第一項の規定の適用については、同項の承認を受けたものとみなす。\n前項の規定による確認をした者は、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、申請により、型式証明を受けた型式の航空機の当該型式証明を受けた者以外の者による設計の一部の変更について、承認を行う。\n前項の承認を受けた設計（次項の承認があつたときは、その変更後のもの。以下この条から第十三条の五までにおいて同じ。）に係る航空機の型式の設計は、第十条第五項及び第六項の規定の適用については、型式証明を受けたものとみなす。\n第一項の承認を受けた者は、当該承認を受けた設計の変更をしようとするときは、国土交通大臣の承認を受けなければならない。\n第十条第四項の基準の変更があつた場合において、当該承認を受けた設計が同項の基準に適合しなくなつたときも同様とする。\n第一項の承認を受けた者であつて第二十条第一項第一号の能力について同項の認定を受けたものが、当該承認を受けた設計の国土交通省令で定める変更について、当該認定に係る設計及び設計後の検査をし、かつ、国土交通省令で定めるところにより、第十条第四項の基準に適合することを確認したときは、前項の規定の適用については、同項の承認を受けたものとみなす。\n前条第二項の規定は国土交通大臣がする第一項及び第三項の承認について、同条第五項の規定は前項の規定による確認をした者について、それぞれ準用する。", "article_number": "13_2", "article_title": "第十三条の二" }, { "article_content": "型式証明又は前条第一項の承認を受けた者は、当該型式証明を受けた型式の航空機又は当該承認を受けた設計に係る航空機であつて耐空証明のあるものの使用者が第十六条第一項の規定による整備及び改造をするに当たつて必要となる技術上の情報であつて国土交通省令で定めるものを当該航空機の使用者に提供するよう努めなければならない。", "article_number": "13_3", "article_title": "第十三条の三" }, { "article_content": "型式証明又は第十三条の二第一項の承認を受けた者であつて本邦内に住所（法人にあつては、その主たる事務所）を有するものは、当該型式証明を受けた型式の航空機又は当該承認を受けた設計に係る航空機について、国土交通省令で定めるところにより、運輸安全委員会設置法（昭和四十八年法律第百十三号）第二条第二項に規定する航空事故等（航空機に係るものに限る。）その他の航空機が第十条第四項の基準に適合せず、又は同項の基準に適合しなくなるおそれがあるものとして国土交通省令で定める事態に関する情報を収集し、国土交通大臣にこれを報告しなければならない。", "article_number": "13_4", "article_title": "第十三条の四" }, { "article_content": "国土交通大臣は、型式証明を受けた型式の航空機又は第十三条第一項若しくは第十三条の二第一項の承認を受けた設計に係る航空機が第十条第四項の基準に適合せず、又は同項の基準に適合しなくなるおそれがあると認めるときは、当該型式証明又は承認（次項において「型式証明等」という。）を受けた者に対し、同条第四項の基準に適合させるため、又は同項の基準に適合しなくなるおそれをなくするために必要な設計の変更を命ずることができる。\n国土交通大臣は、型式証明等を受けた者が前項の規定による命令に違反したときは、当該型式証明等を取り消すことができる。", "article_number": "13_5", "article_title": "第十三条の五" }, { "article_content": "耐空証明の有効期間は、一年とする。\nただし、航空運送事業の用に供する航空機又は次条第一項の認定を受けた整備規程（同条第三項の認定又は同条第五項の規定による届出があつたときは、その変更後のもの。同条第三項及び第七項において同じ。）により整備をする航空機については、国土交通大臣が定める期間とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "耐空証明のある航空機（航空運送事業の用に供する航空機を除く。）の使用者は、国土交通省令で定める航空機の整備に関する事項について整備規程を定め、国土交通大臣の認定を受けることができる。\n国土交通大臣は、前項の申請があつたときは、その申請に係る整備規程が国土交通省令で定める技術上の基準に適合すると認めるときは、同項の認定をしなければならない。\n第一項の認定を受けた者は、当該認定を受けた整備規程を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の認定を受けなければならない。\nただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。\n第二項の規定は、前項の認定について準用する。\n第一項の認定を受けた者は、第三項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。\n第一項及び第三項の認定並びに前項の規定による届出に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。\n国土交通大臣は、第一項の認定を受けた者が第三項若しくは第五項の規定若しくは前項の国土交通省令の規定に違反したとき、又は第一項の認定を受けた整備規程が第二項の技術上の基準に適合しなくなつたと認めるときは、当該航空機の使用者に対し、これを変更すべきことを命じ、又は当該認定を取り消すことができる。", "article_number": "14_2", "article_title": "第十四条の二" }, { "article_content": "国土交通大臣は、耐空証明のある航空機が第十条第四項の基準に適合せず、又は第十四条の期間を経過する前に同項の基準に適合しなくなるおそれがあると認めるときは、当該航空機の使用者に対し、同項の基準に適合させるため、又は同項の基準に適合しなくなるおそれをなくするために必要な整備、改造その他の措置をとるべきことを命ずることができる。\n国土交通大臣は、第十条第四項、第十七条第一項又は第百三十四条第二項の検査の結果、当該航空機又は当該型式の航空機が第十条第四項の基準に適合せず、又は第十四条の期間を経過する前に同項の基準に適合しなくなるおそれがあると認めるとき、その他航空機の安全性が確保されないと認めるときは、当該航空機又は当該型式の航空機の耐空証明の効力を停止し、若しくは有効期間を短縮し、又は第十条第三項（第十条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定により指定した事項を変更することができる。", "article_number": "14_3", "article_title": "第十四条の三" }, { "article_content": "次の各号に掲げる航空機の耐空証明は、当該各号に定める場合には、その効力を失う。\n登録航空機\n当該航空機の抹消登録があつた場合\n第十条第四項第二号に規定する航空機\n当該航空機が航空の用に供してはならない航空機として騒音の大きさその他の事情を考慮して国土交通省令で定めるものに該当することとなつた場合", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "耐空証明のある航空機の使用者は、航空機の整備をし、及び必要に応じ改造をすることにより、当該航空機を第十条第四項の基準に適合するように維持しなければならない。\n耐空証明のある航空機の使用者は、次の各号のいずれかに該当する装備品等以外の装備品等を当該航空機に装備してはならない。\n第二十条第一項第六号の能力について同項の認定を受けた者が、当該認定に係る製造及び完成後の検査をし、かつ、国土交通省令で定めるところにより、第十条第四項第一号の基準に適合することを確認した装備品等\n第二十条第一項第二号の能力について同項の認定を受けた者が、国土交通省令で定めるところにより、第十条第四項第一号の基準に適合することを確認した当該認定に係る航空機の装備品等\n第二十条第一項第七号の能力について同項の認定を受けた者が、当該認定に係る修理又は改造をし、かつ、国土交通省令で定めるところにより、第十条第四項第一号の基準に適合することを確認した装備品等\nその他国土交通省令で定める装備品等", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "耐空証明のある航空機の使用者は、当該航空機について国土交通省令で定める範囲の修理又は改造をする場合には、その計画（次条第一項の承認を受けた設計（同条第三項の承認があつたときは、その変更後のもの。同条において同じ。）又は国土交通省令で定める輸入した航空機の修理若しくは改造のための設計に係るものを除く。）及び実施について国土交通大臣の検査を受け、これに合格しなければ、これを航空の用に供してはならない。\n第十条の二第一項の滑空機であつて、耐空証明のあるものの使用者は、当該滑空機について前項の修理又は改造をする場合において、耐空検査員の検査を受け、これに合格したときは、同項の規定にかかわらず、これを航空の用に供することができる。\n第十一条第一項ただし書の規定は、第一項の場合に準用する。\n国土交通大臣又は耐空検査員は、第一項又は第二項の検査の結果、当該航空機が、国土交通省令で定めるところにより、第十条第四項各号の基準に適合すると認めるときは、これを合格としなければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、申請により、耐空証明のある航空機の修理又は改造のための設計の一部の変更について、承認を行う。\n前項の設計の一部の変更であつて、第二十条第一項第一号の能力について同項の認定を受けた者が当該認定に係る設計及び設計後の検査をし、かつ、国土交通省令で定めるところにより、第十条第四項の基準に適合することを確認したものは、前条第一項の規定の適用については、前項の承認を受けたものとみなす。\n第一項の承認を受けた者は、当該承認を受けた設計の変更をしようとするときは、国土交通大臣の承認を受けなければならない。\n第十条第四項の基準の変更があつた場合において、当該承認を受けた設計が同項の基準に適合しなくなつたときも、同様とする。\n第一項の承認を受けた者であつて第二十条第一項第一号の能力について同項の認定を受けたものが、当該承認を受けた設計の国土交通省令で定める変更について、当該認定に係る設計及び設計後の検査をし、かつ、国土交通省令で定めるところにより、第十条第四項の基準に適合することを確認したときは、前項の規定の適用については、同項の承認を受けたものとみなす。\n第十三条第二項の規定は国土交通大臣がする第一項及び第三項の承認について、同条第五項の規定は第二項及び前項の規定による確認をした者について、第十三条の三及び第十三条の四の規定は第一項の承認を受けた者について、第十三条の五の規定は当該承認を受けた設計に係る航空機について、それぞれ準用する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "航空運送事業の用に供する国土交通省令で定める航空機であつて、耐空証明のあるものの使用者は、当該航空機について整備（国土交通省令で定める軽微な保守を除く。次項及び次条において同じ。）又は改造をする場合（第十七条第一項の修理又は改造をする場合を除く。）には、第二十条第一項第四号の能力について同項の認定を受けた者が、当該認定に係る整備又は改造をし、かつ、国土交通省令で定めるところにより、当該航空機について第十条第四項各号の基準に適合することを確認するのでなければ、これを航空の用に供してはならない。\n前項の航空機以外の航空機であつて、耐空証明のあるものの使用者は、当該航空機について整備又は改造をした場合（第十七条第一項の修理又は改造をした場合を除く。）には、当該航空機が第十条第四項第一号の基準に適合することについて確認をし又は確認を受けなければ、これを航空の用に供してはならない。\n第十一条第一項ただし書の規定は、前二項の場合に準用する。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "耐空証明のある航空機の使用者は、当該航空機について次条第一項第四号の能力について同項の認定を受けた者が当該認定に係る整備又は改造をした場合（前条第一項の規定により同号の能力について次条第一項の認定を受けた者が当該認定に係る整備又は改造をしなければならない場合を除く。）であつて、国土交通省令で定めるところにより、その認定を受けた者が当該航空機について第十条第四項各号の基準に適合することを確認したときは、第十七条第一項又は前条第二項の規定にかかわらず、これを航空の用に供することができる。", "article_number": "19_2", "article_title": "第十九条の二" }, { "article_content": "国土交通大臣は、申請により、次に掲げる一又は二以上の業務の能力が国土交通省令で定める技術上の基準に適合することについて、事業場ごとに認定を行う。\n航空機の設計及び設計後の検査の能力\n航空機の製造及び完成後の検査の能力\n航空機の整備及び整備後の検査の能力\n航空機の整備又は改造の能力\n装備品等の設計及び設計後の検査の能力\n装備品等の製造及び完成後の検査の能力\n装備品等の修理又は改造の能力\n前項の認定を受けた者は、その認定を受けた事業場（以下「認定事業場」という。）ごとに、国土交通省令で定める業務の実施に関する事項について業務規程を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。\nその変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときも、同様とする。\n国土交通大臣は、前項の業務規程が国土交通省令で定める技術上の基準に適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。\n第一項の認定を受けた者は、第二項の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。\n第一項の認定、第二項の認可及び前項の規定による届出に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。\n国土交通大臣は、第一項の認定を受けた者が認定事業場において第二項若しくは第四項の規定若しくは前項の国土交通省令の規定に違反したとき、又は認定事業場における能力が第一項の技術上の基準に適合しなくなつたと認めるときは、当該認定を受けた者に対し、当該認定事業場における第二項の業務規程の変更その他業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命じ、六月以内において期間を定めて当該認定事業場における業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は当該認定を取り消すことができる。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "耐空証明書及び型式証明書の様式、交付、再交付、返納及び提示に関する事項、耐空検査員に関する事項その他耐空証明、型式証明、第十七条第一項の検査並びに第十八条第一項及び第三項の承認の実施細目は、国土交通省令で定める。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、申請により、航空業務を行おうとする者について、航空従事者技能証明（以下この章、第六章及び第八章において「技能証明」という。）を行う。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "技能証明は、申請者に航空従事者技能証明書（以下この章、第六章及び第八章において「技能証明書」という。）を交付することによつて行う。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "技能証明は、次に掲げる資格別に行う。\n定期運送用操縦士\n事業用操縦士\n自家用操縦士\n准定期運送用操縦士\n一等航空士\n二等航空士\n航空機関士\n航空通信士\n一等航空整備士\n二等航空整備士\n一等航空運航整備士\n二等航空運航整備士\n航空工場整備士", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、前条の定期運送用操縦士、事業用操縦士、自家用操縦士、准定期運送用操縦士、航空機関士、一等航空整備士、二等航空整備士、一等航空運航整備士又は二等航空運航整備士の資格についての技能証明につき、国土交通省令で定めるところにより、航空機の種類についての限定をするものとする。\n国土交通大臣は、前項の技能証明につき、国土交通省令で定めるところにより、航空機の等級又は型式についての限定をすることができる。\n国土交通大臣は、前条の航空工場整備士の資格についての技能証明につき、国土交通省令で定めるところにより、従事することができる業務の種類についての限定をすることができる。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "技能証明は、第二十四条に掲げる資格別及び前条第一項の規定による航空機の種類別に国土交通省令で定める年齢及び飛行経歴その他の経歴を有する者でなければ、受けることができない。\n航空通信士の資格についての技能証明は、前項の規定によるほか、国土交通省令で定める電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第四十条第一項の無線従事者の資格について同法第四十一条第一項の免許を受けた者でなければ、受けることができない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "第三十条の規定により技能証明の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者は、技能証明の申請をすることができない。\n国土交通大臣は、第二十九条第一項の試験に関し、不正の行為があつた者について、二年以内の期間に限り技能証明の申請を受理しないことができる。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "別表の資格の欄に掲げる資格の技能証明（航空機に乗り組んでその運航を行う者にあつては、同表の資格の欄に掲げる資格の技能証明及び第三十一条第一項の航空身体検査証明）を有する者でなければ、同表の業務範囲の欄に掲げる行為を行つてはならない。\nただし、定期運送用操縦士、事業用操縦士、自家用操縦士、准定期運送用操縦士、一等航空士、二等航空士若しくは航空機関士の資格の技能証明を有する者が受信のみを目的とする無線設備の操作を行う場合又はこれらの技能証明を有する者で電波法第四十条第一項の無線従事者の資格を有するものが、同条第二項の規定に基づき行うことができる無線設備の操作を行う場合は、この限りでない。\n技能証明につき第二十五条の限定をされた航空従事者は、その限定をされた種類、等級若しくは型式の航空機又は業務の種類についてでなければ、別表の業務範囲の欄に掲げる行為を行つてはならない。\n前二項の規定は、国土交通省令で定める航空機に乗り組んでその操縦（航空機に乗り組んで行うその機体及び発動機の取扱いを含む。）を行う者及び国土交通大臣の許可を受けて、試験飛行等のため航空機に乗り組んでその運航を行う者については、適用しない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、技能証明を行う場合には、申請者が、その申請に係る資格の技能証明を有する航空従事者として航空業務に従事するのに必要な知識及び能力を有するかどうかを判定するために、試験を行わなければならない。\n試験は、学科試験及び実地試験とする。\n学科試験に合格した者でなければ、実地試験を受けることができない。\n国土交通大臣は、外国政府の授与した航空業務の技能に係る資格証書を有する者について技能証明を行う場合には、前三項の規定にかかわらず、国土交通省令で定めるところにより、試験の全部又は一部を行わないことができる。\n独立行政法人航空大学校又は国土交通大臣が申請により指定した航空従事者の養成施設の課程を修了した者についても、同様とする。\n前項の指定の申請の手続、指定の基準その他の指定に関する実施細目は、国土交通省令で定める。\n国土交通大臣は、第四項の指定を受けた者が前項の国土交通省令の規定に違反したときは、当該指定を受けた者に対し、当該指定に係る業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命じ、六月以内において期間を定めて当該指定に係る業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は当該指定を取り消すことができる。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、第二十五条第二項又は第三項の限定に係る技能証明につき、その技能証明に係る航空従事者の申請により、その限定を変更することができる。\n前条の規定は、前項の限定の変更を行う場合に準用する。", "article_number": "29_2", "article_title": "第二十九条の二" }, { "article_content": "国土交通大臣は、航空従事者が左の各号の一に該当するときは、その技能証明を取り消し、又は一年以内の期間を定めて航空業務の停止を命ずることができる。\nこの法律又はこの法律に基く処分に違反したとき。\n航空従事者としての職務を行うに当り、非行又は重大な過失があつたとき。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "国土交通大臣又は指定航空身体検査医（申請により国土交通大臣が指定した国土交通省令で定める要件を備える医師をいう。以下同じ。）は、申請により、技能証明を有する者で航空機に乗り組んでその運航を行なおうとするものについて、航空身体検査証明を行なう。\n航空身体検査証明は、申請者に航空身体検査証明書を交付することによつて行なう。\n国土交通大臣又は指定航空身体検査医は、第一項の申請があつた場合において、申請者がその有する技能証明の資格に係る国土交通省令で定める身体検査基準に適合すると認めるときは、航空身体検査証明をしなければならない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "航空身体検査証明の有効期間は、当該航空身体検査証明を受ける者が有する技能証明の資格ごとに、その者の年齢及び心身の状態並びにその者が乗り組む航空機の運航の態様に応じて、国土交通省令で定める期間とする。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "定期運送用操縦士、事業用操縦士、自家用操縦士又は准定期運送用操縦士の資格についての技能証明（当該技能証明について限定をされた航空機の種類が国土交通省令で定める航空機の種類であるものに限る。）を有する者は、その航空業務に従事するのに必要な航空に関する英語（以下「航空英語」という。）に関する知識及び能力を有することについて国土交通大臣が行う航空英語能力証明を受けていなければ、本邦内の地点と本邦外の地点との間における航行その他の国土交通省令で定める航行を行つてはならない。\n航空英語能力証明の有効期間は、当該航空英語能力証明を受ける者の航空英語に関する知識及び能力に応じて、国土交通省令で定める期間とする。\n第二十七条、第二十九条及び第三十条の規定は、航空英語能力証明について準用する。\nこの場合において、第二十九条第四項中「又は国土交通大臣」とあるのは「若しくは国土交通大臣」と、「修了した者」とあるのは「修了した者又は国土交通大臣が申請により指定した第百二条第一項の本邦航空運送事業者により航空英語に関する知識及び能力を有すると判定された者」と読み替えるものとする。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "定期運送用操縦士若しくは准定期運送用操縦士の資格についての技能証明（当該技能証明について限定をされた航空機の種類が国土交通省令で定める航空機の種類であるものに限る。）又は事業用操縦士若しくは自家用操縦士の資格についての技能証明を有する者は、その使用する航空機の種類に係る次に掲げる飛行（以下「計器飛行等」という。）の技能について国土交通大臣の行う計器飛行証明を受けていなければ、計器飛行等を行つてはならない。\n計器飛行\n計器飛行以外の航空機の位置及び針路の測定を計器にのみ依存して行う飛行（以下「計器航法による飛行」という。）で国土交通省令で定める距離又は時間を超えて行うもの\n計器飛行方式による飛行\n次に掲げる操縦の練習を行う者に対しては、機長としてその使用する航空機を操縦することができる技能証明及び航空身体検査証明を有し、かつ、当該航空機の種類に係る操縦の教育の技能について国土交通大臣の行う操縦教育証明を受けている者（以下「操縦教員」という。）でなければ、操縦の教育を行つてはならない。\n定期運送用操縦士、事業用操縦士、自家用操縦士又は准定期運送用操縦士の資格についての技能証明（以下「操縦技能証明」という。）を受けていない者が航空機（第二十八条第三項の国土交通省令で定める航空機を除く。次号において同じ。）に乗り組んで行う操縦の練習\n操縦技能証明及び航空身体検査証明を有する者が当該技能証明について限定をされた種類以外の種類の航空機に乗り組んで行う操縦の練習\n第二十六条第一項、第二十七条、第二十九条及び第三十条の規定は、前二項の計器飛行証明又は操縦教育証明について準用する。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "第二十八条第一項及び第二項の規定は、次に掲げる操縦の練習のために行う操縦については、適用しない。\n前条第二項第一号に掲げる操縦の練習で、当該練習について国土交通大臣の許可を受け、かつ、操縦教員の監督の下に行うもの\n前条第二項第二号に掲げる操縦の練習で、操縦教員の監督の下に行うもの\n操縦技能証明及び航空身体検査証明を有する者が当該技能証明について限定をされた種類の航空機のうち当該技能証明について限定をされた等級又は型式以外の等級又は型式のものに乗り組んで行う操縦の練習で、機長として当該航空機を操縦することができる技能証明及び航空身体検査証明を有する者の監督（機長として当該航空機を操縦することができる技能証明を有する者の監督を受けることが困難な場合にあつては、機長として当該航空機を操縦することができる知識及び能力を有すると認めて国土交通大臣が指定した者の監督）の下に行うもの\n前項各号の操縦の練習の監督を行なう者は、当該練習の監督を国土交通省令で定めるところにより行なわなければならない。\n国土交通大臣は、第一項第一号の許可の申請があつた場合において、申請者が、航空機の操縦の練習を行うのに必要な能力を有すると認めるときは、これを許可しなければならない。\n第一項第一号の許可は、申請者に航空機操縦練習許可書を交付することによつて行う。\n第三十条及び第六十七条第一項の規定は、第一項第一号の許可を受けた者に準用する。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "第三十四条第一項の規定は、定期運送用操縦士若しくは准定期運送用操縦士の資格についての技能証明（当該技能証明について限定をされた航空機の種類が同項の国土交通省令で定める航空機の種類であるものに限る。）又は事業用操縦士若しくは自家用操縦士の資格についての技能証明及び航空身体検査証明を有する者でその使用する航空機の種類について計器飛行証明を受けていないものが計器飛行等の練習のために行う飛行で、次に掲げる者の監督の下に行うものについては、適用しない。\n機長として当該航空機を操縦することができる技能証明及び航空身体検査証明を有し、かつ、当該技能証明が定期運送用操縦士の資格についての技能証明（当該技能証明について限定をされた航空機の種類が第三十四条第一項の国土交通省令で定める航空機の種類であるものに限る。）又は事業用操縦士若しくは自家用操縦士の資格についての技能証明である場合は当該航空機の種類について計器飛行証明を有する者\n地上物標を利用して航空機の位置及び針路を知ることができる場合において計器飛行又は計器航法による飛行の練習を行うときは、機長として当該航空機を操縦することができる技能証明及び航空身体検査証明を有する者\n機長として当該航空機を操縦することができる技能証明を有する者の監督を受けることが困難な場合は、機長として当該航空機を使用して計器飛行等を行うことができる知識及び能力を有すると認めて国土交通大臣が指定した者\n前条第二項の規定は、計器飛行等の練習の監督を行なう者について準用する。", "article_number": "35_2", "article_title": "第三十五条の二" }, { "article_content": "技能証明書、航空身体検査証明書及び航空機操縦練習許可書の様式、交付、再交付及び返納に関する事項その他技能証明、航空身体検査証明、航空英語能力証明、計器飛行証明、操縦教育証明、第三十五条第一項第一号の許可並びに同項第三号及び前条第一項第三号の指定に関する細目的事項並びに第二十九条第一項（第二十九条の二第二項、第三十三条第三項及び第三十四条第三項において準用する場合を含む。）の試験の科目、受験手続その他の試験に関する実施細目は、国土交通省令で定める。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、航空機の航行に適する空中の通路を航空路として指定する。\n前項の航空路の指定は、当該空域の位置及び範囲を告示することによつて行う。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "国土交通大臣以外の者は、空港等又は政令で定める航空保安施設を設置しようとするときは、国土交通大臣の許可を受けなければならない。\n前項の許可の申請をしようとする者は、当該施設について、位置、構造等の設置の計画、管理の計画、工事完成の予定期日その他国土交通省令で定める事項及び空港等にあつては公共の用に供するかどうかの別を記載した申請書を提出しなければならない。\n国土交通大臣は、空港等の設置の許可の申請があつたときは、空港等の位置及び範囲、公共の用に供するかどうかの別、着陸帯、進入区域、進入表面、転移表面、水平表面、供用開始の予定期日その他国土交通省令で定める事項について、告示し、かつ、国土交通省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。以下同じ。）により公衆の閲覧に供する措置を講ずるとともに、現地において掲示しなければならない。\n第一項の許可には、条件又は期限を付し、及びこれを変更することができる。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、前条第一項の許可の申請があつたときは、その申請が次の各号のいずれにも適合しているかどうかを審査しなければならない。\n当該空港等又は航空保安施設の位置、構造等の設置の計画が国土交通省令で定める基準（空港にあつては、当該基準及び空港法第三条第一項に規定する基本方針（第三号において単に「基本方針」という。））に適合するものであること。\n当該空港等又は航空保安施設の設置によつて、他人の利益を著しく害することとならないものであること。\n当該空港等又は航空保安施設の管理の計画が第四十七条第二項に規定する機能確保基準（空港にあつては、当該機能確保基準及び基本方針）に適合するものであること。\n申請者が当該空港等又は航空保安施設を設置し、及びこれを管理するに足りる能力を有すること。\n空港等にあつては、申請者が、その敷地について所有権その他の使用の権原を有するか、又はこれを確実に取得することができると認められること。\n国土交通大臣は、空港等の設置の許可に係る前項の審査を行う場合には、公聴会を開き、当該空港等の設置に関し利害関係を有する者に当該空港等の設置に関する意見を述べる機会を与えなければならない。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、空港について設置の許可をしたときは、当該空港の位置及び範囲、着陸帯、進入区域、進入表面、転移表面、水平表面並びに供用開始の予定期日について、告示し、かつ、国土交通省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供する措置を講ずるとともに、現地において掲示しなければならない。\n供用開始後において、告示し及び閲覧に供し並びに掲示した事項について変更がある場合（第四十三条第一項に規定する事由による場合を除く。）も、同様とする。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "第三十八条第一項の規定による空港等の設置の許可を受けた者（以下「空港等の設置者」という。）は、許可の申請書に記載した工事完成の予定期日までに工事を完成しなければならない。\n前項の規定にかかわらず、空港等の設置者は、天災その他やむを得ない事由により許可の申請書に記載した工事完成の予定期日までに工事を完成することができない場合においては、国土交通大臣の許可を受けて、同項の規定により工事を完成しなければならない期日を変更することができる。\nただし、空港以外の飛行場（以下「非公共用飛行場」という。）にあつては、同項の工事完成の予定期日から起算して国土交通省令で定める期間内の期日に変更するときは、許可を受けることを要しない。\n前項ただし書の場合においては、当該非公共用飛行場の設置者は、その変更した期日を国土交通大臣に届け出なければならない。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "空港等の設置者又は第三十八条第一項の規定による航空保安施設の設置の許可を受けた者（以下「航空保安施設の設置者」という。）は、当該許可に係る施設の工事が完成したときは、遅滞なく、国土交通大臣の検査を受けなければならない。\n国土交通大臣は、前項の検査の結果当該施設が申請書に記載した設置の計画に適合していると認めるときは、これを合格としなければならない。\n空港等の設置者又は航空保安施設の設置者は、第一項の検査の合格があつたときは、遅滞なく、供用開始の期日を定めて、これを国土交通大臣に届け出なければならない。\n空港等の設置者又は航空保安施設の設置者は、前項の規定により届け出た供用開始の期日以後でなければ、当該施設を供用してはならない。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "空港等の設置者又は航空保安施設の設置者は、当該施設について国土交通省令で定める航空の安全のため特に重要な変更を加えようとするとき（空港等の標点の位置を変更しようとするときを含む。）は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。\n第三十八条第二項から第四項まで、第三十九条、第四十条及び前条の規定は、前項の場合に準用する。\nただし、第三十八条第三項、第三十九条第二項及び第四十条の規定については、空港等の範囲、進入表面、転移表面又は水平表面に変更を生ずる場合に限り準用する。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "空港について第三十八条第一項の規定による空港等の設置の許可を受けた者（以下「空港の設置者」という。）は、当該空港の供用を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通大臣の許可を受けなければならない。\n国土交通大臣は、前項の許可の申請があつたときは、当該空港の供用の休止又は廃止によつて公衆の利便が著しく阻害されるおそれがあると認める場合を除くほか、これを許可しなければならない。\n第一項の供用の休止の許可には、期限を付すことができる。\n第一項の規定による供用の休止の許可に係る空港の設置者は、当該空港の供用を再開しようとするときは、国土交通大臣の検査を受けなければならない。\n第四十二条第二項から第四項までの規定は、前項の供用の再開の場合に準用する。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "非公共用飛行場について第三十八条第一項の規定による空港等の設置の許可を受けた者又は航空保安施設の設置者は、当該施設の供用を休止し、又は廃止しようとするときは、その七日前までに、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。\n前条第四項及び第五項の規定は、供用を休止した非公共用飛行場又は航空保安施設の供用の再開の場合に準用する。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "空港の設置者又は航空保安施設（国土交通省令で定めるものを除く。）の設置者が第四十二条第三項の届出をした場合は、国土交通大臣は、当該施設の名称、位置、設備の概要その他国土交通省令で定める事項を告示しなければならない。\n告示した事項に変更があつたとき、又は当該施設の供用の休止、再開若しくは廃止があつたときも、同様とする。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "空港等の設置者又は航空保安施設の設置者は、国土交通省令で定める空港等及び航空保安施設の機能の確保に関する基準に従つて当該施設を管理しなければならない。\n前項の基準（以下「機能確保基準」という。）は、次に掲げる事項について定めるものとする。\n第三十九条第一項第一号の規定への適合の確保に関する事項\n施設の点検その他の維持管理及び改修に関する事項\n施設の周辺における無人航空機の異常な飛行その他の航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為の防止に関する事項\n自然災害、航空事故、上空への無人航空機の侵入その他の空港等の機能を損なうおそれのある事象が生じた場合における措置に関する事項\n重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号）第十一条第四項に規定する措置並びに同条第五項において準用する同条第一項及び第二項に規定する措置に関する事項\n前各号に掲げるもののほか、国土交通大臣が施設の機能の確保のために必要と認める事項\n国土交通大臣は、第一項の空港等又は航空保安施設が機能確保基準に従つて管理されることを確保するため、政令で定めるところにより当該施設について定期に検査をしなければならない。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "空港の設置者は、空港機能管理規程を定め、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に届け出なければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n空港機能管理規程は、機能確保基準に従つて空港（空港における航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要なものとして国土交通省令で定める航空保安施設であつて、空港の設置者が設置するものを含む。以下この条、第五十五条の二第二項及び第百四十八条第四号において同じ。）の機能を確保するために空港の設置者が遵守すべき次に掲げる事項に関し、国土交通省令で定めるところにより、必要な内容を定めたものでなければならない。\n空港の機能を確保するための管理の方針に関する事項\n空港の機能を確保するための管理の体制に関する事項\n空港の機能を確保するための管理の方法に関する事項\n国土交通大臣は、空港機能管理規程が前項の規定に適合していないと認めるときは、空港の設置者に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。", "article_number": "47_2", "article_title": "第四十七条の二" }, { "article_content": "空港機能管理規程を定めた空港の設置者を構成員に含む空港法第十四条に規定する協議会（次項において単に「協議会」という。）は、同条に規定する事項のほか、空港における安全の確保に関し必要な事項について協議することができる。\n前項の規定により協議会が同項に規定する事項について協議する場合には、空港法第十四条第二項第二号中「見込まれる者」とあるのは、「見込まれる者及び当該空港の安全を確保するために必要な者」とする。", "article_number": "47_3", "article_title": "第四十七条の三" }, { "article_content": "国土交通大臣は、次に掲げる場合には、空港等若しくは航空保安施設の設置の許可を取り消し、又は期間を定めて、空港等の全部若しくは一部の供用の停止を命ずることができる。\nただし、第二号から第五号までの場合について設置の許可を取り消すことができる場合は、国土交通大臣が空港等の設置者又は航空保安施設の設置者に対し、相当の期間を定めて、当該施設を申請書に記載した計画若しくは第三十九条第一項第一号の基準に適合させるための措置をとるべきこと又は当該施設を機能確保基準に従つて管理すべきことを命じ、その期間内に空港等の設置者又は航空保安施設の設置者が、その命令に従わなかつた場合に限る。\n正当な理由がないのに第四十一条第一項の規定により工事を完成しなければならない期日（同条第二項の規定により期日を変更したときは、その期日）までに工事を完成しないとき。\n第四十二条第一項（第四十三条第二項において準用する場合を含む。）の検査の結果、当該施設が申請書に記載した設置又は変更の計画に適合していないと認めるとき。\n第四十四条第五項又は第四十五条第二項において準用する第四十二条第一項の検査の結果、当該施設がこれらの申請に係る申請書に記載した計画に適合していないと認めるとき。\n空港等又は航空保安施設の管理が機能確保基準に従つて行われていないと認めるとき。\n空港等の位置、構造等が第三十九条第一項第一号の基準に適合しなくなつたとき。\n許可に付した条件に違反したとき。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "何人も、空港について第四十条（第四十三条第二項において準用する場合を含む。）の告示があつた後においては、その告示で示された進入表面、転移表面又は水平表面（これらの投影面が一致する部分については、これらのうち最も低い表面とする。）の上に出る高さの建造物（その告示の際現に建造中である建造物の当該建造工事に係る部分を除く。）、植物その他の物件を設置し、植栽し、又は留置してはならない。\nただし、仮設物その他の国土交通省令で定める物件（進入表面又は転移表面に係るものを除く。）で空港の設置者の承認を受けて設置し又は留置するもの及び供用開始の予定期日前に除去される物件については、この限りでない。\n空港の設置者は、前項の規定に違反して、設置し、植栽し、又は留置した物件（成長して進入表面、転移表面又は水平表面の上に出るに至つた植物を含む。）の所有者その他の権原を有する者に対し、当該物件を除去すべきことを求めることができる。\n空港の設置者は、第一項の告示の際現に存する物件で進入表面、転移表面又は水平表面の上に出るもの（同項の告示の際現に存する植物で成長して進入表面、転移表面又は水平表面の上に出るに至つたもの及び同項の告示の際現に建造中であつた建造物で当該建造工事によりこれらの表面の上に出るに至つたものを含む。）の所有者その他の権原を有する者に対し、政令で定めるところにより通常生ずべき損失を補償して、当該物件の進入表面、転移表面又は水平表面の上に出る部分を除去すべきことを求めることができる。\n前項の物件又はこれが存する土地の所有者は、同項の物件の除去によつて、その物件又は土地を従来利用していた目的に供することが著しく困難となるときは、政令で定めるところにより空港の設置者に対し、その物件又は土地の買収を求めることができる。\n第三項の補償すべき損失の額並びに前項の買収及びその価格等の条件は、当事者間の協議により定める。\n協議が調わないとき、又は協議することができないときは、国土交通大臣が裁定する。\n前項の裁定中補償すべき損失の額及び買収の価格について不服のある者は、その裁定の通知を受けた日から六箇月以内に、訴えをもつてその金額の増減を請求することができる。\n前項の訴えにおいては、空港の設置者又は物件若しくは土地の所有者その他の権原を有する者を被告とする。\n第五項の裁定についての審査請求においては、買収の価格についての不服をその裁定についての不服の理由とすることができない。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "空港の設置者は、当該空港の設置又は第四十三条第一項の施設の変更によつて、進入表面、転移表面又は水平表面の投影面と一致する土地（進入表面、転移表面又は水平表面からの距離が十メートル未満のものに限る。）について前条第一項の規定による用益の制限により通常生ずべき損失を、当該土地の所有者その他の権原を有する者に対し、政令で定めるところにより補償しなければならない。\n前項の土地の所有者は、前条第一項の規定による用益の制限によつて当該土地を従来利用していた目的に供することが著しく困難となるときは、同条第四項の場合を除き、政令で定めるところにより空港の設置者に対し、その土地の買収を求めることができる。\n前条第五項から第八項までの規定は、前二項の場合に準用する。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "地表又は水面から六十メートル以上の高さの物件の設置者は、国土交通省令で定めるところにより、当該物件に航空障害灯を設置しなければならない。\n但し、国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。\n空港等の設置者は、国土交通省令で定めるところにより、当該空港等の進入表面、転移表面又は水平表面の投影面と一致する区域内にある物件（前項の規定により航空障害灯を設置すべき物件を除く。）で国土交通省令で定めるものに航空障害灯を設置しなければならない。\n国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより、前二項の規定により航空障害灯を設置すべき物件以外の物件で、航空機の航行の安全を著しく害するおそれがあるものに航空障害灯を設置しなければならない。\n前二項の物件の所有者又は占有者は、これらの規定により空港等の設置者又は国土交通大臣の行う航空障害灯の設置を拒むことができない。\n国土交通大臣及び第一項又は第二項の規定により航空障害灯を設置した者は、国土交通省令で定める方法に従い、当該航空障害灯を管理しなければならない。\n国土交通大臣は、第一項又は第二項の規定により航空障害灯を設置した者の当該航空障害灯の管理の方法が前項の国土交通省令に従つていないと認めるときは、その者に対し、設備の改善その他その是正のため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "昼間において航空機からの視認が困難であると認められる煙突、鉄塔その他の国土交通省令で定める物件で地表又は水面から六十メートル以上の高さのものの設置者は、国土交通省令で定めるところにより、当該物件に昼間障害標識を設置しなければならない。\n国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより、前項の規定により昼間障害標識を設置すべき物件以外の物件で、航空機の航行の安全を著しく害するおそれがあるものに昼間障害標識を設置しなければならない。\n前条第四項から第六項までの規定は、昼間障害標識について準用する。", "article_number": "51_2", "article_title": "第五十一条の二" }, { "article_content": "何人も、航空灯火の明\n国土交通大臣は、類似灯火の設置者に対し、期限を定めて当該灯火の\n前項の場合において、類似灯火が航空灯火の設置の時において設置されている場合には、同項の措置に要する費用は、当該航空灯火の設置者が負担する。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "何人も、滑走路、誘導路その他国土交通省令で定める空港等の重要な設備又は航空保安施設を損傷し、その他これらの機能を損なうおそれのある行為をしてはならない。\n何人も、空港等内で、航空機に向かつて物を投げ、その他航空の危険を生じさせるおそれのある行為で国土交通省令で定めるものを行つてはならない。\n何人も、みだりに着陸帯、誘導路、エプロン又は格納庫に立ち入つてはならない。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "航空保安施設の設置者は、航空保安施設について使用料金を定めようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n国土交通大臣は、前項の使用料金が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該航空保安施設の設置者に対し、期限を定めてその使用料金を変更すべきことを命ずることができる。\n特定の利用者に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき。\n社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、利用者が当該航空保安施設を利用することを著しく困難にするおそれがあるものであるとき。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "この法律に基づく空港等の設置者又は航空保安施設の設置者の地位は、第三項の場合を除き、これを承継しようとする者が国土交通大臣の許可を受けなければ、承継しない。\n第三十九条第一項第四号の規定は、前項の許可をする場合に準用する。\n空港等の設置者又は航空保安施設の設置者が死亡した場合においては、その相続人（相続人が二人以上ある場合においては、その協議により定めた設置者の地位を承継すべき一人の相続人）は、被相続人のこの法律の規定による地位を承継する。\n前項の相続人は、被相続人のこの法律の規定による地位を承継したときは、遅滞なくその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、空港等又は航空保安施設を設置し、又はその施設に変更を加える場合には、第三十九条第一項第一号、第二号及び第五号の基準に従つてこれをしなければならない。\n国土交通大臣は、その設置する空港について、第四十七条の二第一項の空港機能管理規程を定めなければならない。\nこの場合において、同条第二項中「空港の設置者」とあるのは、「空港の設置者又は国土交通大臣」とする。\n第三十八条第三項、第三十九条第二項、第四十条、第四十六条、第四十七条第一項、第四十七条の三、第四十九条、第五十条、第五十一条第二項、第四項及び第五項並びに第百三十一条の二の五の規定は、国土交通大臣が空港等又は航空保安施設を設置し、又はその施設に変更を加える場合に準用する。\nただし、第三十九条第二項については、国土交通大臣が空港等を設置する場合において、当該空港等の敷地が従前、適法に航空機の離陸又は着陸の用に供せられており、かつ、当該空港等の進入表面、転移表面又は水平表面の上に出る高さの建造物、植物その他の物件がないときは、準用しない。", "article_number": "55_2", "article_title": "第五十五条の二" }, { "article_content": "国土交通大臣は、空港法第四条第一項第一号から第五号までに掲げる空港並びに同項第六号に掲げる空港及び同法第五条第一項に規定する地方管理空港のうち政令で定める空港について、延長進入表面、円\n延長進入表面は、進入表面を含む平面のうち、進入表面の外側底辺、進入表面の斜辺の外側上方への延長線及び当該底辺に平行な直線でその進入表面の内側底辺からの水平距離が一万五千メートルであるものにより囲まれる部分とする。\n円錐表面は、水平表面の外縁に接続し、且つ、空港の標点を含む鉛直面との交線が水平面に対し外側上方へ五十分の一以上で国土交通省令で定める\n外側水平表面は、前項の円錐面の上縁を含む水平面であつて、その投影面が空港の標点を中心として二万四千メートル以下で国土交通省令で定める長さの半径で水平に描いた円周で囲まれるもの（投影面が水平表面又は円錐表面の投影面と一致する部分を除く。）のうち、航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要な部分とする。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、前条第一項の指定をし又は指定をした事項に変更を加える場合には、空港の附近の土地の所有者その他の利害関係を有する者の利益を著しく害することとならないように配慮しなければならない。\n第三十八条第三項、第三十九条第二項及び第四十条の規定は、前条第一項の指定をし又は指定をした事項に変更を加える場合に準用する。", "article_number": "56_2", "article_title": "第五十六条の二" }, { "article_content": "何人も、第五十六条第一項に規定する空港について前条第二項において準用する第四十条の告示があつた後においては、その告示で示された延長進入表面、円錐表面又は外側水平表面（これらの投影面が一致する部分については、これらのうち最も低い表面とする。）の上に出る高さの建造物（その告示の際現に建造中である建造物の当該建造工事に係る部分を除く。）、植物その他の物件を設置し、植栽し、又は留置してはならない。\n第四十九条第一項ただし書の規定は、円錐表面及び外側水平表面について準用する。\n第四十九条第二項の規定は第一項の規定に違反する物件について、同条第三項から第八項までの規定は第一項の告示の際現に存する物件で延長進入表面、円錐表面又は外側水平表面の上に出るものについて準用する。", "article_number": "56_3", "article_title": "第五十六条の三" }, { "article_content": "国土交通大臣は、公衆の利便を増進するため必要があると認めるときは、自衛隊の設置する飛行場について、その着陸帯その他の施設を公共の用に供すべき施設として指定することができる。\n前項の指定は、当該施設の名称、位置、設備の概要その他国土交通省令で定める事項を告示することによつて行う。\n国土交通大臣は、第一項の指定に係る施設について前項の告示をした事項に変更があつたときは、遅滞なく、変更に係る事項を告示しなければならない。\n国土交通大臣は、第一項の指定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を告示しなければならない。\n国土交通大臣は、第一項の指定をしようとするとき、又は前項の指定の取消しをしようとするときは、防衛大臣と協議しなければならない。\n防衛大臣は、第一項の指定があつたときは、当該施設を公共の用に供しなければならない。\nただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。\n防衛大臣は、第一項の指定に係る施設の使用の条件について、特定の使用者に対し、不当な差別的取扱いをしてはならない。", "article_number": "56_4", "article_title": "第五十六条の四" }, { "article_content": "空港に関しては、この章に定めるもののほか、空港法の定めるところによる。", "article_number": "56_5", "article_title": "第五十六条の五" }, { "article_content": "航空機には、国土交通省令で定めるところに従い、国籍、登録記号及び所有者の氏名又は名称を表示しなければ、これを航空の用に供してはならない。\n但し、第十一条第一項ただし書の規定による許可を受けた場合は、この限りでない。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "航空機の使用者は、航空日誌を備えなければならない。\n航空機の使用者は、航空機を航空の用に供した場合又は整備し、若しくは改造した場合には、遅滞なく航空日誌に国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。\n前二項の規定は、第十一条第一項ただし書の規定による許可を受けた場合には、適用しない。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "航空機（国土交通省令で定める航空機を除く。）には、左に掲げる書類を備え付けなければ、これを航空の用に供してはならない。\n但し、第十一条第一項ただし書の規定による許可を受けた場合は、この限りでない。\n航空機登録証明書\n耐空証明書\n航空日誌\nその他国土交通省令で定める航空の安全のために必要な書類", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "国土交通省令で定める航空機には、国土交通省令で定めるところにより航空機の姿勢、高度、位置又は針路を測定するための装置、無線電話その他の航空機の航行の安全を確保するために必要な装置を装備しなければ、これを航空の用に供してはならない。\nただし、国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "国土交通省令で定める航空機には、国土交通省令で定めるところにより、飛行記録装置その他の航空機の運航の状況を記録するための装置を装備し、及び作動させなければ、これを航空の用に供してはならない。\nただし、国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。\n前項の航空機の使用者は、国土交通省令で定めるところにより同項の装置による記録を保存しなければならない。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "国土交通省令で定める航空機には、落下", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "航空機は、航空運送事業の用に供する場合又は計器飛行方式により飛行しようとする場合においては、国土交通省令で定める量の燃料を携行しなければ、これを出発させてはならない。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "航空機は、夜間（日没から日出までの間をいう。以下同じ。）において航行し、又は夜間において使用される空港等に停留する場合には、国土交通省令で定めるところによりこれを灯火で表示しなければならない。\nただし、水上にある場合については、海上衝突予防法（昭和五十二年法律第六十二号）の定めるところによる。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "航空機には、第二十八条の規定によりこれを操縦することができる航空従事者を乗り組ませなければならない。\n次の表の航空機の欄に掲げる航空機には、前項の航空従事者のほか、第二十八条の規定により同表の業務の欄に掲げる行為を行うことができる航空従事者を乗り組ませなければならない。\n航空機\n業務\n次の各号の一に該当する航空機\n一　構造上、その操縦のために二人を要する航空機\n二　特定の方法又は方式により飛行する場合に限りその操縦のために二人を要する航空機であつて当該特定の方法又は方式により飛行するもの\n三　旅客の運送の用に供する航空機で計器飛行方式により飛行するもの\n四　旅客の運送の用に供する航空機で飛行時間が五時間を超えるもの\n航空機の操縦\n構造上、操縦者（航空機の操縦に従事する者をいう。以下同じ。）だけでは発動機及び機体の完全な取扱いができない航空機\n航空機に乗り組んで行うその発動機及び機体の取扱い（操縦装置の操作を除く。）", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "次の表の航空機の欄に掲げる航空機には、前条の航空従事者のほか、第二十八条の規定により同表の業務の欄に掲げる行為を行うことができる航空従事者を乗り組ませなければならない。\n航空機\n業務\n第六十条の規定により無線設備（受信のみを目的とするものを除く。）を装備して航行する航空機\n上欄に掲げる無線設備の操作\n無着陸で五百五十キロメートル以上の区間を飛行する航空機（飛行中常時地上物標又は航空保安施設を利用できると認められるもの並びに慣性航法装置その他の国土交通省令で定める航空機の位置及び針路の測定並びに航法上の資料の算出のための装置を装備するものを除く。）\n航空機の位置及び針路の測定並びに航法上の資料の算出\n前項の規定にかかわらず、同項同表の業務の欄に掲げるそれぞれの業務を他の航空従事者の業務を行う者が行うことによりその業務に支障を生ずることとならない場合は、同項に規定する航空従事者を乗り組ませなくてもよい。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "航空従事者は、その航空業務を行う場合には、技能証明書を携帯しなければならない。\n航空従事者は、航空機に乗り組んでその航空業務を行う場合には、技能証明書の外、航空身体検査証明書を携帯しなければならない。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "航空運送事業を経営する者は、国土交通省令で定める基準に従つて作成する乗務割によるのでなければ、航空従事者をその使用する航空機に乗り組ませて航空業務に従事させてはならない。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "航空機乗組員（航空機に乗り組んで航空業務を行なう者をいう。以下同じ。）は、国土交通省令で定めるところにより、一定の期間内における一定の飛行経験がないときは、航空運送事業の用に供する航空機の運航に従事し、又は計器飛行、夜間の飛行若しくは第三十四条第二項の操縦の教育を行つてはならない。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "航空機乗組員は、アルコール又は薬物の影響により航空機の正常な運航ができないおそれがある間は、その航空業務を行つてはならない。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "航空機乗組員は、第三十一条第三項の身体検査基準に適合しなくなつたときは、第三十二条の航空身体検査証明の有効期間内であつても、その航空業務を行つてはならない。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "航空機の操縦を行なつている者（航空機の操縦の練習をし又は計器飛行等の練習をするためその操縦を行なつている場合で、その練習を監督する者が同乗しているときは、その者）は、航空機の航行中は、第九十六条第一項の規定による国土交通大臣の指示に従つている航行であるとないとにかかわらず、当該航空機外の物件を視認できない気象状態の下にある場合を除き、他の航空機その他の物件と衝突しないように見張りをしなければならない。", "article_number": "71_2", "article_title": "第七十一条の二" }, { "article_content": "操縦技能証明を有する者は、航空機の操縦に従事するのに必要な知識及び能力であつてその維持について確認することが特に必要であるもの（以下この条において「特定操縦技能」という。）を有するかどうかについて、操縦技能審査員（特定操縦技能の審査を行うのに必要な経験、知識及び能力を有することについて国土交通大臣の認定を受けた者をいう。第四項及び第百三十四条において同じ。）の審査を受け、これに合格していなければ、当該操縦技能証明について限定をされた範囲の航空機について次に掲げる行為を行つてはならない。\nこの場合において、当該審査は、当該行為を行う日前国土交通省令で定める期間内に受けたものでなければならない。\n航空機に乗り組んで行うその操縦\n第三十五条第一項各号又は次条第一項の操縦の練習の監督\n第三十五条の二第一項の計器飛行等の練習の監督\n前項の規定は、同項の期間内に国土交通省令で定める方法により特定操縦技能を有することが確認された場合又は国土交通大臣がやむを得ない事由があると認めて許可した場合には、適用しない。\n第一項の認定の基準、同項の審査の方法その他同項の認定及び同項の審査に関する細目的事項は、国土交通省令で定める。\n国土交通大臣は、操縦技能審査員が前項の国土交通省令の規定に違反したときは、当該操縦技能審査員に対し、第一項の審査の業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命じ、六月以内において期間を定めて当該審査の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又はその同項の規定による認定を取り消すことができる。", "article_number": "71_3", "article_title": "第七十一条の三" }, { "article_content": "前条第一項の規定は、操縦技能証明及び航空身体検査証明を有する者で同項の期間内に同項の規定による審査に合格していないものが当該操縦技能証明について限定をされた範囲の航空機に乗り組んで行う操縦の練習のために行う操縦であつて、当該操縦の練習が機長として当該航空機を操縦することができる技能証明及び航空身体検査証明を有する者の監督（機長として当該航空機を操縦することができる技能証明を有する者の監督を受けることが困難な場合にあつては、機長として当該航空機を操縦することができる知識及び能力を有すると認めて国土交通大臣が指定した者の監督）の下に行われるものについては、適用しない。\n第三十五条第二項の規定は、前項の操縦の練習の監督を行う者について準用する。\n第一項の指定の手続その他同項の指定に関する細目的事項は、国土交通省令で定める。", "article_number": "71_4", "article_title": "第七十一条の四" }, { "article_content": "航空運送事業の用に供する国土交通省令で定める航空機には、航空機の機長として必要な国土交通省令で定める知識及び能力を有することについて国土交通大臣の認定を受けた者でなければ、機長として乗り組んではならない。\n国土交通大臣は、前項の認定を受けた者が同項の知識及び能力を有するかどうかを定期に審査をしなければならない。\n国土交通大臣は、必要があると認めるときは、第一項の認定を受けた者が同項の知識及び能力を有するかどうかを臨時に審査をしなければならない。\n第一項の認定を受けた者が、第二項の審査を受けなかつたとき、前項の審査を拒否したとき、又は第二項若しくは前項の審査に合格しなかつたときは、当該認定は、その効力を失うものとする。\n第一項の規定は、国土交通大臣の指定する範囲内の機長で、第百二条第一項の本邦航空運送事業者で国土交通大臣が申請により指定したもの（以下「指定本邦航空運送事業者」という。）の当該事業の用に供する航空機に乗り組むものが、第一項の知識及び能力を有することについて当該指定本邦航空運送事業者による認定を受けたときは、適用しない。\n指定本邦航空運送事業者は、前項の認定を受けた者及び当該事業の用に供する航空機に乗り組む機長で第一項の認定を受けたものについて、第二項及び第三項の規定に準じて審査をしなければならない。\nこの場合においては、第二項及び第三項の規定は、適用しない。\n第四項の規定は、前項の審査について準用する。\n国土交通大臣は、必要があると認めるときは、第六項の規定により指定本邦航空運送事業者が審査をすべき者についても第二項及び第三項の審査をすることができる。\nこの場合においては、第四項の規定の適用があるものとする。\n指定本邦航空運送事業者は、第五項の認定及び第六項の審査を行うときは、国土交通大臣が当該指定本邦航空運送事業者の申請により指名した国土交通省令で定める要件を備える者に実施させなければならない。\n前各項の規定を実施するために必要な細目的事項については、国土交通省令で定める。\n国土交通大臣は、指定本邦航空運送事業者が第六項若しくは第九項の規定又は前項の国土交通省令の規定に違反したときは、当該指定本邦航空運送事業者に対し、第五項の認定若しくは第六項の審査の業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命じ、六月以内において期間を定めて当該認定若しくは審査の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又はその第五項の規定による指定を取り消すことができる。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "機長（機長に事故があるときは、機長に代わつてその職務を行なうべきものとされている者。以下同じ。）は、当該航空機に乗り組んでその職務を行う者を指揮監督する。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "機長は、国土交通省令で定めるところにより、航空機が航行に支障がないことその他運航に必要な準備が整つていることを確認した後でなければ、航空機を出発させてはならない。", "article_number": "73_2", "article_title": "第七十三条の二" }, { "article_content": "航空機内にある者は、当該航空機の安全を害し、当該航空機内にあるその者以外の者若しくは財産に危害を及ぼし、当該航空機内の秩序を乱し、又は当該航空機内の規律に違反する行為（以下「安全阻害行為等」という。）をしてはならない。", "article_number": "73_3", "article_title": "第七十三条の三" }, { "article_content": "機長は、航空機内にある者が、離陸のため当該航空機のすべての乗降口が閉ざされた時から着陸の後降機のためこれらの乗降口のうちいずれかが開かれる時までに、安全阻害行為等をし、又はしようとしていると信ずるに足りる相当な理由があるときは、当該航空機の安全の保持、当該航空機内にあるその者以外の者若しくは財産の保護又は当該航空機内の秩序若しくは規律の維持のために必要な限度で、その者に対し拘束その他安全阻害行為等を抑止するための措置（第五項の規定による命令を除く。）をとり、又はその者を降機させることができる。\n機長は、前項の規定に基づき拘束している場合において、航空機を着陸させたときは、拘束されている者が拘束されたまま引き続き\n航空機内にある者は、機長の要請又は承認に基づき、機長が第一項の措置をとることに対し必要な援助を行うことができる。\n機長は、航空機を着陸させる場合において、第一項の規定に基づき拘束している者があるとき、又は同項の規定に基づき降機させようとする者があるときは、できる限り着陸前に、拘束又は降機の理由を示してその旨を着陸地の最寄りの航空交通管制機関に連絡しなければならない。\n機長は、航空機内にある者が、安全阻害行為等のうち、乗降口又は非常口の扉の開閉装置を正当な理由なく操作する行為、便所において喫煙する行為、航空機に乗り組んでその職務を行う者の職務の執行を妨げる行為その他の行為であつて、当該航空機の安全の保持、当該航空機内にあるその者以外の者若しくは財産の保護又は当該航空機内の秩序若しくは規律の維持のために特に禁止すべき行為として国土交通省令で定めるものをしたときは、その者に対し、国土交通省令で定めるところにより、当該行為を反復し、又は継続してはならない旨の命令をすることができる。", "article_number": "73_4", "article_title": "第七十三条の四" }, { "article_content": "機長は、航空機又は旅客の危難が生じた場合又は危難が生ずるおそれがあると認める場合は、航空機内にある旅客に対し、避難の方法その他安全のため必要な事項（機長が前条第一項の措置をとることに対する必要な援助を除く。）について命令をすることができる。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "機長は、航空機の航行中、その航空機に急迫した危難が生じた場合には、旅客の救助及び地上又は水上の人又は物件に対する危難の防止に必要な手段を尽くさなければならない。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "機長は、次に掲げる事故が発生した場合には、国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣にその旨を報告しなければならない。\nただし、機長が報告することができないときは、当該航空機の使用者が報告しなければならない。\n航空機の墜落、衝突又は火災\n航空機による人の死傷又は物件の損壊\n航空機内にある者の死亡（国土交通省令で定めるものを除く。）又は行方不明\n他の航空機との接触\nその他国土交通省令で定める航空機に関する事故\n機長は、他の航空機について前項第一号の事故が発生したことを知つたときは、無線電信又は無線電話により知つたときを除いて、国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣にその旨を報告しなければならない。\n機長は、飛行中航空保安施設の機能の障害その他の航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがあると認められる国土交通省令で定める事態が発生したことを知つたときは、他からの通報により知つたときを除いて、国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣にその旨を報告しなければならない。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "機長は、航行中他の航空機との衝突又は接触のおそれがあつたと認めたときその他前条第一項各号に掲げる事故が発生するおそれがあると認められる国土交通省令で定める事態が発生したと認めたときは、国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣にその旨を報告しなければならない。", "article_number": "76_2", "article_title": "第七十六条の二" }, { "article_content": "航空運送事業の用に供する国土交通省令で定める航空機は、その機長が、第百二条第一項の本邦航空運送事業者の置く運航管理者の承認を受けなければ、出発し、又はその飛行計画を変更してはならない。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "前条の運航管理者は、国土交通大臣の行う運航管理者技能検定に合格した者でなければならない。\n運航管理者技能検定は、申請者が前条の業務を行うために必要な航空機、航空保安施設、無線通信及び気象に関する知識及び技能を有するかどうかを判定するために行う。\n運航管理者技能検定は、国土交通省令で定める年齢及び航空機の運航に関する経験を有する者でなければ、受けることができない。\n第二十七条、第二十九条及び第三十条の規定は、運航管理者技能検定に準用する。\n運航管理者技能検定の申請手続其の他の実施細目は、国土交通省令で定める。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "航空機（国土交通省令で定める航空機を除く。）は、陸上にあつては空港等以外の場所において、水上にあつては国土交通省令で定める場所において、離陸し、又は着陸してはならない。\nただし、国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "航空機は、国土交通省令で定める航空機の飛行に関し危険を生ずるおそれがある区域の上空を飛行してはならない。\n但し、国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "航空機は、離陸又は着陸を行う場合を除いて、地上又は水上の人又は物件の安全及び航空機の安全を考慮して国土交通省令で定める高度以下の高度で飛行してはならない。\n但し、国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "前三条の規定は、国土交通省令で定める航空機が航空機の事故、海難その他の事故に際し捜索又は救助のために行なう航行については、適用しない。", "article_number": "81_2", "article_title": "第八十一条の二" }, { "article_content": "航空機は、地表又は水面から九百メートル（計器飛行方式により飛行する場合にあつては、三百メートル）以上の高度で巡航する場合には、国土交通省令で定める高度で飛行しなければならない。\n航空機は、航空交通管制区内にある航空路の空域（第九十四条の二第一項に規定する特別管制空域を除く。）のうち国土交通大臣が告示で指定する航空交通がふくそうする空域を計器飛行方式によらないで飛行する場合は、高度を変更してはならない。\nただし、左に掲げる場合は、この限りでない。\n離陸した後引き続き上昇飛行を行なう場合\n着陸するため降下飛行を行なう場合\n悪天候を避けるため必要がある場合であつて、当該空域外に出るいとまがないとき、又は航行の安全上当該空域内での飛行を維持する必要があるとき。\nその他やむを得ない事由がある場合\n国土交通大臣は、前項の空域（以下「高度変更禁止空域」という。）ごとに、同項の規定による規制が適用される時間を告示で指定することができる。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "航空機は、左に掲げる空域においては、国土交通省令で定める速度をこえる速度で飛行してはならない。\nただし、国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。\n航空交通管制圏\n第九十六条第三項第四号に規定する進入管制区のうち航空交通管制圏に接続する部分の国土交通大臣が告示で指定する空域", "article_number": "82_2", "article_title": "第八十二条の二" }, { "article_content": "航空機は、他の航空機又は船舶との衝突を予防し、並びに空港等における航空機の離陸及び着陸の安全を確保するため、国土交通省令で定める進路、経路、速度その他の航行の方法に従い、航行しなければならない。\nただし、水上にある場合については、海上衝突予防法の定めるところによる。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "航空機は、国土交通大臣の許可を受けなければ、他の航空機との垂直方向の間隔を縮小する方式による飛行その他の国土交通省令で定める特別な方式による航行を行つてはならない。", "article_number": "83_2", "article_title": "第八十三条の二" }, { "article_content": "航空運送事業の用に供する航空機は、国土交通大臣の許可を受けなければ、編隊で飛行してはならない。\n航空機は、編隊で飛行する場合には、その機長は、これを行う前に、編隊の方法、航空機相互間の合図の方法その他国土交通省令で定める事項について打合せをしなければならない。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "航空機は、運航上の必要がないのに低空で飛行を行い、高調音を発し、又は急降下し、その他他人に迷惑を及ぼすような方法で操縦してはならない。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれのある物件で国土交通省令で定めるものは、航空機で輸送してはならない。\n何人も、前項の物件を航空機内に持ち込んではならない。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "航空運送事業を経営する者は、貨物若しくは手荷物又は旅客の携行品その他航空機内に持ち込まれ若しくは持ち込まれようとしている物件について、形状、重量その他の事情により前条第一項の物件であることを疑うに足りる相当な理由がある場合は、当該物件の輸送若しくは航空機内への持ち込みを拒絶し、託送人若しくは所持人に対し当該物件の取卸しを要求し、又は自ら当該物件を取り卸すことができる。\n但し、自ら物件を取り卸すことができるのは、当該物件の託送人又は所持人がその場に居合わせない場合に限る。\n国土交通大臣は、航空の安全を確保するため特に必要があると認めるときは、航空運送事業を経営する者に対し、前項の規定による措置を講ずべきことを命ずることができる。", "article_number": "86_2", "article_title": "第八十六条の二" }, { "article_content": "第六十五条及び第六十六条の規定にかかわらず、操縦者が乗り組まないで飛行することができる装置を有する航空機は、国土交通大臣の許可を受けた場合には、これらの規定に定める航空従事者を乗り組ませないで飛行させることができる。\n国土交通大臣は、前項の許可を行う場合において他の航空機に及ぼす危険を予防するため必要があると認めるときは、当該航空機について飛行の方法を限定することができる。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "航空機による物件の", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": "何人も、航空機から物件を投下してはならない。\n但し、地上又は水上の人又は物件に危害を与え、又は損傷を及ぼすおそれのない場合であつて国土交通大臣に届け出たときは、この限りでない。", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "国土交通大臣の許可を受けた者でなければ、航空機から落下", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "航空機は、左に掲げる空域以外の空域で国土交通省令で定める高さ以上の空域において行う場合であつて、且つ、飛行視程が国土交通省令で定める距離以上ある場合でなければ、宙返り、横転その他の国土交通省令で定める曲技飛行、航空機の試験をする飛行又は国土交通省令で定める著しい高速の飛行（以下「曲技飛行等」という。）を行つてはならない。\n但し、国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。\n人又は家屋の密集している地域の上空\n航空交通管制区\n航空交通管制圏\n航空機が曲技飛行等を行なおうとするときは、当該航空機の操縦を行なつている者（航空機の操縦の練習をするためその操縦を行なつている場合で、その練習を監督する者が同乗しているときは、その者）は、あらかじめ当該飛行により附近にある他の航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがないことを確認しなければならない。", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "航空機は、航空交通管制区又は航空交通管制圏においては、左に掲げる飛行（曲技飛行等を除く。）を行なつてはならない。\nただし、国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。\n操縦技能証明（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百七条第五項の規定に基づき定められた自衛隊の使用する航空機に乗り組んで操縦に従事する者の技能に関する基準による操縦技能証明に相当するものを含む。次号において同じ。）を受けていない者が航空機に乗り組んで操縦の練習をする飛行\n操縦技能証明を有する者が当該操縦技能証明について限定をされた範囲の航空機以外の航空機に乗り組んで操縦の練習をする飛行\n航空機の姿勢をひんぱんに変更する飛行その他の航空交通の安全を阻害するおそれのある飛行で国土交通省令で定めるもの\n前条第二項の規定は、航空機が前項第三号に掲げる飛行（これに該当する同項第一号又は第二号に掲げる飛行を含む。）を行なおうとする場合に準用する。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "航空機は、地上物標を利用してその位置及び針路を知ることができるときは、計器飛行又は計器航法による飛行を行なつてはならない。", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "航空機は、計器気象状態においては、航空交通管制区、航空交通管制圏又は航空交通情報圏にあつては計器飛行方式により飛行しなければならず、その他の空域にあつては飛行してはならない。\nただし、予測することができない急激な天候の悪化その他のやむを得ない事由がある場合又は国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "航空機は、航空交通管制区若しくは航空交通管制圏のうち国土交通大臣が告示で指定する空域（以下「特別管制空域」という。）又は国土交通省令で定める高さ以上の空域においては、計器飛行方式によらなければ飛行してはならない。\nただし、国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。\n国土交通大臣は、特別管制空域ごとに、前項の規定による規制が適用される時間を告示で指定することができる。", "article_number": "94_2", "article_title": "第九十四条の二" }, { "article_content": "航空機は、航空交通管制圏においては、次に掲げる飛行以外の飛行を行つてはならない。\nただし、国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。\n当該航空交通管制圏に係る空港等からの離陸及びこれに引き続く飛行（当該航空交通管制圏外に出た後再び当該航空交通管制圏において行う飛行を除く。）\n当該航空交通管制圏に係る空港等への着陸及びその着陸のための飛行", "article_number": "95", "article_title": "第九十五条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、空域の適正な利用及び安全かつ円滑な航空交通の確保を図るため、第九十六条及び第九十七条に規定するもののほか、空域における航空交通及び気象の状況を考慮した飛行経路の設定並びに交通量の監視及び調整、これらに関する情報の国土交通省令で定める国内定期航空運送事業その他の航空運送事業を経営する者（以下「国内定期航空運送事業者等」という。）への提供その他必要な措置を講ずるものとする。\n国土交通大臣は、前項の措置を講ずるに際しては、関係行政機関の長及び国内定期航空運送事業者等と相互に緊密に連絡し、及び協力するものとする。\n第一項の規定により国土交通大臣から情報の提供を受けた国内定期航空運送事業者等は、他の航空機の飛行計画その他の航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがある国土交通省令で定める情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。\n国土交通大臣は、国内定期航空運送事業者等が前項の規定に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、当該国内定期航空運送事業者等に対し、第一項の規定による情報の提供を停止することができる。", "article_number": "95_2", "article_title": "第九十五条の二" }, { "article_content": "航空機は、国土交通省令で定める航空機が専ら曲技飛行等又は第九十二条第一項各号に掲げる飛行を行う空域として国土交通大臣が告示で指定する空域（以下「民間訓練試験空域」という。）において国土交通省令で定める飛行を行おうとするときは、国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣に訓練試験等計画を通報し、その承認を受けなければならない。\n承認を受けた訓練試験等計画を変更しようとするときも同様とする。", "article_number": "95_3", "article_title": "第九十五条の三" }, { "article_content": "航空機は、航空交通管制区又は航空交通管制圏においては、国土交通大臣が安全かつ円滑な航空交通の確保を考慮して、離陸若しくは着陸の順序、時機若しくは方法又は飛行の方法について与える指示に従つて航行しなければならない。\n第二条第十三項の国土交通大臣が指定する空港等の業務に従事する者（国土交通省令で定める空港等の工事に関する業務に従事する者を含む。）は、その業務に関し、国土交通大臣が当該空港等における航空交通の安全のために与える指示に従わなければならない。\n航空機は、次に掲げる航行を行う場合は、第一項の規定による国土交通大臣の指示を受けるため、国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣に連絡した上、これらの航行を行わなければならない。\n航空交通管制圏に係る空港等からの離陸及び当該航空交通管制圏におけるこれに引き続く上昇飛行\n航空交通管制圏に係る空港等への着陸及び当該航空交通管制圏におけるその着陸のための降下飛行\n前二号に掲げる航行以外の航空交通管制圏における航行\n第一号に掲げる飛行に引き続く上昇飛行又は第二号に掲げる飛行に先行する降下飛行が行われる航空交通管制区のうち国土交通大臣が告示で指定する空域（以下「進入管制区」という。）における計器飛行方式による飛行\n前号に掲げる飛行以外の航空交通管制区における計器飛行方式による飛行\n航空交通管制区内の特別管制空域又は第九十四条の二第一項の国土交通省令で定める高さ以上の空域における同項ただし書の許可を受けてする計器飛行方式によらない飛行（国土交通省令で定める飛行を除く。）\n航空機は、前項各号に掲げる航行を行つている間は、第一項の規定による指示を聴取しなければならない。\n国土交通大臣は、航空交通管制圏ごとに、前二項の規定による規制が適用される時間を告示で指定することができる。\n前項の規定により指定された時間以外の時間のうち国土交通大臣が告示で指定する時間において第三項第一号から第三号までに掲げる航行を行う場合については、次条第一項及び第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定を準用する。", "article_number": "96", "article_title": "第九十六条" }, { "article_content": "航空機は、航空交通情報圏又は民間訓練試験空域において航行を行う場合は、当該空域における他の航空機の航行に関する情報を入手するため、国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣に連絡した上、航行を行わなければならない。\nただし、前条第一項の規定による指示に従つている場合又は連絡することが困難な場合として国土交通省令で定める場合は、この限りでない。\n航空機は、次に掲げる航行を行つている間は、前項の規定による情報を聴取しなければならない。\nただし、前条第一項の規定による指示に従つている場合又は聴取することが困難な場合として国土交通省令で定める場合は、この限りでない。\n航空交通情報圏における計器飛行方式による航行\n民間訓練試験空域における第九十五条の三の国土交通省令で定める飛行\n国土交通大臣は、航空交通情報圏又は民間訓練試験空域ごとに、前二項の規定による規制が適用される時間を告示で指定することができる。", "article_number": "96_2", "article_title": "第九十六条の二" }, { "article_content": "航空機は、計器飛行方式により、航空交通管制圏若しくは航空交通情報圏に係る空港等から出発し、又は航空交通管制区、航空交通管制圏若しくは航空交通情報圏を飛行しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣に飛行計画を通報し、その承認を受けなければならない。\n承認を受けた飛行計画を変更しようとするときも、同様とする。\n航空機は、前項の場合を除き、飛行しようとするとき（国土交通省令で定める場合を除く。）は、国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣に飛行計画を通報しなければならない。\nただし、あらかじめ飛行計画を通報することが困難な場合として国土交通省令で定める場合には、飛行を開始した後でも、国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣に飛行計画を通報することができる。\n第一項又は前項の規定により、飛行計画の承認を受け、又は飛行計画を通報した航空機は、第九十六条第一項の国土交通大臣の指示に従うほか、飛行計画に従つて航行しなければならない。\nただし、通信機の故障があつた場合において国土交通省令で定める方法に従つて航行するときは、この限りでない。\n第一項又は第二項の規定により、飛行計画の承認を受け、又は飛行計画を通報した航空機は、航空交通管制区、航空交通管制圏又は航空交通情報圏において航行している間は、国土交通大臣に当該航空機の位置、飛行状態その他国土交通省令で定める事項を通報しなければならない。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "前条の規定により、飛行計画の承認を受け、又は飛行計画を通報した航空機の機長は、当該航空機が飛行計画で定めた飛行を終つたときは、遅滞なく国土交通大臣にその旨を通知しなければならない。", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより、航空機乗組員に対し、航空機の運航のため必要な情報を提供しなければならない。\n航空機乗組員は、その航空業務を行うに当たつては、前項の規定により提供される情報を利用してこれを行うよう努めなければならない。", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "航空運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。\n前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n航空機の運航及びこれを行うために必要な整備に関する事項、国際航空運送事業を経営するかどうかの別その他国土交通省令で定める事項に関する事業計画\n第一項の許可の申請をする者は、国際航空運送事業を経営しようとする場合にあつては、前項第二号に掲げる事項のほか、事業計画に国土交通省令で定める国際航空運送事業に関する事項を併せて記載しなければならない。\n第二項の申請書には、資金計画その他の国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、前条の許可の申請があつたときは、その申請が次の各号に適合するかどうかを審査しなければならない。\n当該事業の計画が輸送の安全を確保するため適切なものであること。\n前号に掲げるもののほか、当該事業の遂行上適切な計画を有するものであること。\n申請者が当該事業を適確に遂行するに足る能力を有するものであること。\n国際航空運送事業に係るものにあつては、当該事業に係る航行について外国との間に航空に関する協定その他の国際約束がある場合における当該国際約束の内容に適合する計画を有するものであること。\n申請者が次に掲げる者に該当するものでないこと。\n第四条第一項各号に掲げる者\n航空運送事業又は航空機使用事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者\nこの法律の規定に違反して拘禁刑以上の刑に処せられて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者\n法人であつて、その役員がロ又はハのいずれかに該当するもの\n会社であつて、その持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第九条第四項第一号に規定する持株会社をいう。）その他の当該会社の経営を実質的に支配していると認められる会社として国土交通省令で定めるもの（以下「持株会社等」という。）が第四条第一項第四号に該当するもの\n国土交通大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、航空運送事業の許可をしなければならない。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "第百条第一項の許可を受けた者（以下「本邦航空運送事業者」という。）は、当該許可に係る事業の用に供する航空機の運航管理の施設、航空機の整備の施設その他の国土交通省令で定める航空機の運航の安全の確保のために必要な施設（以下「運航管理施設等」という。）について国土交通大臣の検査を受け、これに合格しなければ、当該運航管理施設等によりその事業の用に供する航空機を運航し、又は整備してはならない。\n運航管理施設等について国土交通省令で定める重要な変更をしたときも同様である。\n国土交通大臣は、前項の検査の結果、当該施設によつて本邦航空運送事業者がこの法律に従い当該事業を安全かつ適確に遂行することができると認めるときは、これを合格としなければならない。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "本邦航空運送事業者は、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "本邦航空運送事業者（その事業の規模が国土交通省令で定める規模未満であるものを除く。以下この条において同じ。）は、安全管理規程を定め、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に届け出なければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n安全管理規程は、輸送の安全を確保するために本邦航空運送事業者が遵守すべき次に掲げる事項に関し、国土交通省令で定めるところにより、必要な内容を定めたものでなければならない。\n輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する事項\n輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項\n輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する事項\n安全統括管理者（本邦航空運送事業者が、前三号に掲げる事項に関する業務を統括管理させるため、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、かつ、航空運送事業に関する一定の実務の経験その他の国土交通省令で定める要件を備える者のうちから選任する者をいう。以下同じ。）の選任に関する事項\n国土交通大臣は、安全管理規程が前項の規定に適合しないと認めるときは、当該本邦航空運送事業者に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。\n本邦航空運送事業者は、安全統括管理者を選任しなければならない。\n本邦航空運送事業者は、安全統括管理者を選任し、又は解任したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。\n本邦航空運送事業者は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者のその職務を行う上での意見を尊重しなければならない。\n国土交通大臣は、安全統括管理者がその職務を怠つた場合であつて、当該安全統括管理者が引き続きその職務を行うことが輸送の安全の確保に著しく支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、本邦航空運送事業者に対し、当該安全統括管理者を解任すべきことを命ずることができる。", "article_number": "103_2", "article_title": "第百三条の二" }, { "article_content": "本邦航空運送事業者は、国土交通省令で定める航空機の運航及び整備に関する事項について運航規程及び整備規程を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。\nその変更（次に掲げるものを除く。）をしようとするときも、同様とする。\n航空機の運航の安全に影響を及ぼすおそれの少ないものとして国土交通省令で定める変更（次号に掲げるものを除く。）\n国土交通省令で定める軽微な変更\n国土交通大臣は、前項の運航規程又は整備規程が国土交通省令で定める技術上の基準に適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。\n本邦航空運送事業者は、第一項第一号に掲げる変更をするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。\n本邦航空運送事業者は、第一項第二号に掲げる変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "本邦航空運送事業者は、旅客及び貨物（国際航空運送事業に係る郵便物を除く。第三項において同じ。）の運賃及び料金を定め、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならない。\nこれを変更しようとするときも同様である。\n国土交通大臣は、前項の運賃又は料金が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該本邦航空運送事業者に対し、期限を定めてその運賃又は料金を変更すべきことを命ずることができる。\n特定の旅客又は荷主に対し、不当な差別的取扱いをするものであるとき。\n社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、旅客又は荷主が当該事業を利用することを著しく困難にするおそれがあるものであるとき。\n他の航空運送事業者との間に、不当な競争を引き起こすこととなるおそれがあるものであるとき。\n国際航空運送事業を経営しようとする本邦航空運送事業者は、第一項の規定にかかわらず、当該事業に係る旅客及び貨物の運賃及び料金を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも同様である。\n国土交通大臣は、前項の運賃又は料金が、第二項各号のいずれにも該当せず、かつ、当該国際航空運送事業に係る航行について外国との間に航空に関する協定その他の国際約束がある場合における当該国際約束の内容に適合するものであるときは、前項の認可をしなければならない。", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "本邦航空運送事業者は、運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも同様である。\n国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、左の基準によつてこれをしなければならない。\n公衆の正当な利益を害するおそれがないものであること。\n少くとも運賃及び料金の収受並びに運送に関する事業者の責任に関する事項が定められていること。", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "本邦航空運送事業者は、運賃及び料金並びに運送約款について、営業所その他の事業所において公衆に見やすいように掲示するとともに、国土交通省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。", "article_number": "107", "article_title": "第百七条" }, { "article_content": "国内定期航空運送事業を経営しようとする本邦航空運送事業者は、運航計画（路線ごとの使用空港等、運航回数、発着日時その他の国土交通省令で定める事項を記載した計画をいう。以下同じ。）を定め、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならない。\n前項の規定による運航計画の届出をした本邦航空運送事業者は、当該運航計画を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。\n前項の本邦航空運送事業者は、路線の廃止に係る運航計画の変更をしようとするときは、同項の規定にかかわらず、その六月前（利用者の利便を阻害しないと認められる国土交通省令で定める場合にあつては、その二月前）までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。\n第二項の本邦航空運送事業者は、国内定期航空運送事業を廃止しようとするときは、その六月前（利用者の利便を阻害しないと認められる国土交通省令で定める場合にあつては、その二月前）までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。", "article_number": "107_2", "article_title": "第百七条の二" }, { "article_content": "混雑空港（当該空港の使用状況に照らして、航空機の運航の安全を確保するため、当該空港における一日又は一定時間当たりの離陸又は着陸の回数を制限する必要があるものとして国土交通省令で指定する空港をいう。以下同じ。）を使用して国内定期航空運送事業を経営しようとする本邦航空運送事業者は、混雑空港ごとに、当該混雑空港を使用して運航を行うことについて国土交通大臣の許可を受けなければならない。\n前項の許可を受けようとする本邦航空運送事業者は、当該混雑空港を使用空港とする路線に係る運航計画を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n国土交通大臣は、第一項の許可をしようとするときは、次の基準によつて、これをしなければならない。\n運航計画が航空機の運航の安全上適切なものであること。\n競争の促進、多様な輸送網の形成等を通じて利用者の利便に適合する輸送サービスを提供するものであること等当該混雑空港を適切かつ合理的に使用するものであること。\n国土交通大臣は、第一項の許可をしようとするときは、同項の本邦航空運送事業者の当該混雑空港の従前の使用状況に配慮してこれをしなければならない。\n第一項の許可の有効期間は、許可の日からその日の属する単位期間（当該混雑空港に係る同項の指定の日以後の期間を五年を超えない範囲内において国土交通省令で定める年数ごとに区分した各期間をいう。）の末日までの期間とする。\n第一項の許可を受けた本邦航空運送事業者は、第二項の運航計画を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。\n第三項の規定は、前項の認可について準用する。\n第六項の本邦航空運送事業者は、当該混雑空港を使用して行う国内定期航空運送事業を廃止しようとするときは、その六月前（利用者の利便を阻害しないと認められる国土交通省令で定める場合にあつては、その二月前）までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。\n第一項の本邦航空運送事業者についての前条の規定の適用については、同条第一項から第三項までの規定中「運航計画」とあるのは「次条第一項の混雑空港を使用空港としない路線に係る運航計画」と、同条第四項中「国内定期航空運送事業」とあるのは「国内定期航空運送事業（次条第一項の混雑空港を使用して行うものを除く。）」とする。\n第一項の混雑空港の指定があつたときは、当該指定の時において当該混雑空港を使用して国内定期航空運送事業を経営している本邦航空運送事業者は、国土交通省令で定めるところにより、当該指定の日に同項の許可を受けたものとみなす。\n混雑空港について第一項の指定が解除されたときは、当該解除の時において当該空港を使用して国内定期航空運送事業を経営している本邦航空運送事業者は、国土交通省令で定めるところにより、前条第一項又は第二項の規定による届出をしたものとみなす。", "article_number": "107_3", "article_title": "第百七条の三" }, { "article_content": "本邦航空運送事業者は、その業務を行う場合には、天候その他やむを得ない事由のある場合を除くほか、事業計画及び運航計画に定めるところに従わなければならない。\n国土交通大臣は、本邦航空運送事業者が前項の規定に違反していると認めるときは、当該本邦航空運送事業者に対し、事業計画及び運航計画に従い業務を行うべきことを命ずることができる。", "article_number": "108", "article_title": "第百八条" }, { "article_content": "本邦航空運送事業者は、事業計画の変更（第三項及び第四項に規定するものを除く。）をしようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。\n第百一条（第一項第五号に係るものを除く。）の規定は、前項の認可について準用する。\n本邦航空運送事業者は、国土交通省令で定める事業計画の変更をするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。\n本邦航空運送事業者は、国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更をしたときは、遅滞なくその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。", "article_number": "109", "article_title": "第百九条" }, { "article_content": "私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定は、次条第一項の認可を受けて行う次に掲げる行為には、適用しない。\nただし、不公正な取引方法を用いるとき、一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより利用者の利益を不当に害することとなるとき、又は第百十一条の三第四項の規定による公示があつた後一月を経過したとき（同条第三項の請求に応じ、国土交通大臣が第百十一条の二の規定による処分をした場合を除く。）は、この限りでない。\n航空輸送需要の減少により事業の継続が困難と見込まれる本邦内の各地間の路線において地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するため、当該路線において二以上の航空運送事業者が事業を経営している場合に本邦航空運送事業者が他の航空運送事業者と行う共同経営に関する協定の締結\n本邦内の地点と本邦外の地点との間の路線又は本邦外の各地間の路線において公衆の利便を増進するため、本邦航空運送事業者が他の航空運送事業者と行う連絡運輸に関する契約、運賃協定その他の運輸に関する協定の締結", "article_number": "110", "article_title": "第百十条" }, { "article_content": "本邦航空運送事業者は、前条各号の協定を締結し、又はその内容を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。\n国土交通大臣は、前項の認可の申請に係る協定の内容が次の各号に適合すると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。\n利用者の利益を不当に害さないこと。\n不当に差別的でないこと。\n加入及び脱退を不当に制限しないこと。\n協定の目的に照らして必要最小限度であること。", "article_number": "111", "article_title": "第百十一条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、前条第一項の認可に係る協定の内容が同条第二項各号に適合するものでなくなつたと認めるときは、その本邦航空運送事業者に対し、その協定の内容を変更すべきことを命じ、又はその認可を取り消さなければならない。", "article_number": "111_2", "article_title": "第百十一条の二" }, { "article_content": "国土交通大臣は、第百十条第一号の協定について第百十一条第一項の認可をしようとするときは、公正取引委員会に協議しなければならない。\n国土交通大臣は、第百十条第二号の協定について第百十一条第一項の認可をしたとき、又は第百十条各号の協定について前条の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を公正取引委員会に通知しなければならない。\n公正取引委員会は、第百十一条第一項の認可を受けた第百十条各号の協定の内容が第百十一条第二項各号に適合するものでなくなつたと認めるときは、国土交通大臣に対し、前条の規定による処分をすべきことを請求することができる。\n公正取引委員会は、前項の規定による請求をしたときは、その旨を官報に公示しなければならない。", "article_number": "111_3", "article_title": "第百十一条の三" }, { "article_content": "本邦航空運送事業者は、国土交通省令で定める航空機の正常な運航に安全上の支障を及ぼす事態が発生したときは、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣にその旨を報告しなければならない。", "article_number": "111_4", "article_title": "第百十一条の四" }, { "article_content": "国土交通大臣は、毎年度、前条の規定による報告に係る事項、第百十二条の規定による命令に係る事項その他の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報を整理し、これを公表するものとする。", "article_number": "111_5", "article_title": "第百十一条の五" }, { "article_content": "本邦航空運送事業者は、国土交通省令で定めるところにより、毎事業年度、安全報告書（輸送の安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措置その他の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）をいう。）を作成し、これを公表しなければならない。", "article_number": "111_6", "article_title": "第百十一条の六" }, { "article_content": "国土交通大臣は、世界的規模の感染症の流行その他の本邦航空運送事業者を取り巻く環境の著しい変化により、本邦航空運送事業者が経営する航空運送事業に甚大な影響が生じ、我が国の国際航空輸送網及び国内航空輸送網の形成に支障を来すおそれがあると認められる事態（以下「甚大影響事態」という。）が発生した場合においては、利用者の利便に対する重大な影響を回避するとともに、安全かつ安定的な輸送を確保するため、当該甚大影響事態に対処するための航空運送事業の基盤強化に関する方針（以下「航空運送事業基盤強化方針」という。）を定めなければならない。\n航空運送事業基盤強化方針においては、当該甚大影響事態に対処するため、定期航空旅客運送事業者（本邦航空運送事業者であつて、路線を定めて一定の日時により航行する航空機により旅客の運送を行う航空運送事業を経営するものをいう。以下同じ。）が経営する航空運送事業に関し、次に掲げる事項を定めるものとする。\n航空運送事業の基盤強化の意義及び目標に関する事項\n航空運送事業の基盤強化のために政府が実施すべき施策に関する基本的な事項\n航空運送事業の実施に関連して必要となる空港の機能の確保のために政府が実施すべき施策に関する基本的な事項\n航空運送事業の基盤強化のために定期航空旅客運送事業者が講ずべき措置に関する基本的な事項\n前各号に掲げるもののほか、政府が実施する具体的施策その他の定期航空旅客運送事業者が経営する航空運送事業の基盤強化のために必要な事項\n国土交通大臣は、航空運送事業基盤強化方針を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。\n国土交通大臣は、航空運送事業基盤強化方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。\n国土交通大臣は、当該甚大影響事態の推移により必要が生じたときは、航空運送事業基盤強化方針を変更するものとする。\n第三項及び第四項の規定は、航空運送事業基盤強化方針を変更し、又は廃止する場合について準用する。", "article_number": "111_7", "article_title": "第百十一条の七" }, { "article_content": "定期航空旅客運送事業者は、前条第一項の規定により航空運送事業基盤強化方針が定められたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該航空運送事業基盤強化方針を踏まえ、当該定期航空旅客運送事業者が経営する航空運送事業の基盤強化に関する計画（以下「航空運送事業基盤強化計画」という。）を作成し、国土交通大臣に届け出なければならない。\n同条第五項の規定により航空運送事業基盤強化方針が変更されたときその他必要があると認める場合にこれを変更するときも、同様とする。\n航空運送事業基盤強化計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。\n当該定期航空旅客運送事業者が経営する航空運送事業の基盤強化の目標\n当該定期航空旅客運送事業者による航空機の運航に関し必要な事項\n当該定期航空旅客運送事業者が経営する航空運送事業の甚大影響事態における経営の状況を踏まえ、その継続を図るために必要な事項\n当該定期航空旅客運送事業者による輸送の安全の確保に関し必要な事項\n前各号に掲げるもののほか、当該定期航空旅客運送事業者が講ずる具体的措置その他の当該定期航空旅客運送事業者が経営する航空運送事業の基盤強化のために必要な事項\n国土交通大臣は、第一項の規定による届出があつた航空運送事業基盤強化計画が航空運送事業基盤強化方針に適合していないと認めるときは、当該定期航空旅客運送事業者に対し、これを変更すべきことを求めることができる。", "article_number": "111_8", "article_title": "第百十一条の八" }, { "article_content": "定期航空旅客運送事業者は、前条第一項の規定による届出をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、定期的に、当該届出に係る航空運送事業基盤強化計画の実施状況について、国土交通大臣に報告しなければならない。\n国土交通大臣は、前項の規定による報告を受けた場合において、航空運送事業基盤強化方針に照らして必要があると認めるときは、当該定期航空旅客運送事業者に対し、当該定期航空旅客運送事業者が経営する航空運送事業の基盤強化のために必要な助言又は勧告をすることができる。", "article_number": "111_9", "article_title": "第百十一条の九" }, { "article_content": "定期航空旅客運送事業者が、第百十一条の八第一項の規定による届出をしたときは、同条第二項第二号及び第三号に掲げる事項のうち、第百七条の二第二項並びに第百九条第三項及び第四項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定により届出をしたものとみなす。", "article_number": "111_10", "article_title": "第百十一条の十" }, { "article_content": "国土交通大臣は、本邦航空運送事業者の事業について輸送の安全、利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認めるときは、当該本邦航空運送事業者に対し、次に掲げる事項を命ずることができる。\n事業計画又は運航計画を変更すること。\n安全管理規程又は運航規程若しくは整備規程を変更すること。\n運賃若しくは料金（国際航空運送事業に係るものに限る。）又は運送約款を変更すること。\n航空機又は運航管理施設等を改善すること。\n第一号、第二号及び前号に掲げるもののほか、輸送の安全を確保するため必要な措置を講ずること。\n航空事故により支払うことあるべき損害賠償のため保険契約を締結すること。", "article_number": "112", "article_title": "第百十二条" }, { "article_content": "本邦航空運送事業者は、その名義を他人に航空運送事業のため利用させてはならない。\n本邦航空運送事業者は、事業の貸渡しその他いかなる方法をもつてするかを問わず、航空運送事業を他人にその名において経営させてはならない。", "article_number": "113", "article_title": "第百十三条" }, { "article_content": "本邦航空運送事業者の事業の用に供する航空機の運航又は整備に関する業務の管理の委託及び受託については、国土交通大臣の許可を受けなければならない。\n国土交通大臣は、前項の許可をしようとするときは、次の基準によつて、これをしなければならない。\n受託者が本邦航空運送事業者その他当該業務の管理を行うのに適している者であること。\n委託者及び受託者の責任の範囲が明確であることその他当該委託及び受託が輸送の安全を確保するために適切なものであると認められること。\n国土交通大臣は、第一項の業務の管理の委託又は受託が前項各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、受託者に対し受託した運航又は整備に関する業務の管理について改善のため必要な措置をとるべきことを命じ、又は第一項の許可を取り消すことができる。", "article_number": "113_2", "article_title": "第百十三条の二" }, { "article_content": "本邦航空運送事業者が当該航空運送事業を譲渡する場合において譲渡人及び譲受人が、その譲渡及び譲受について国土交通大臣の認可を受けたときは、譲受人は、譲渡人のこの法律の規定による地位を承継する。\n第百一条の規定は、前項の認可について準用する。", "article_number": "114", "article_title": "第百十四条" }, { "article_content": "本邦航空運送事業者たる法人の合併の場合（本邦航空運送事業者たる法人と航空運送事業を営まない法人が合併する場合において、本邦航空運送事業者たる法人が存続するときを除く。）又は分割の場合（当該航空運送事業を承継させる場合に限る。）において当該合併又は分割について国土交通大臣の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該航空運送事業を承継した法人は、本邦航空運送事業者のこの法律の規定による地位を承継する。\n第百一条の規定は、前項の認可について準用する。", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "本邦航空運送事業者が死亡した場合においては、その相続人（相続人が二人以上ある場合においては、その協議により定めた事業を承継すべき一人の相続人）は、被相続人たる本邦航空運送事業者のこの法律の規定による地位を承継する。\n前項の相続人は、被相続人の死亡後六十日以内にその相続について国土交通大臣の認可を申請しなければ、その期間の経過後は、航空運送事業の許可は、その効力を失う。\n認可の申請に対し、認可しない旨の処分があつた場合において、その日以後についても同様である。\n第百一条の規定は、前項の認可について準用する。", "article_number": "116", "article_title": "第百十六条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "本邦航空運送事業者は、その事業を廃止したときは、遅滞なくその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。", "article_number": "118", "article_title": "第百十八条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、本邦航空運送事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、六月以内において期間を定めて事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は第百条第一項の許可を取り消すことができる。\nこの法律、この法律に基づく処分又は許可若しくは認可に付した条件に違反したとき。\n正当な理由がないのにこの章の規定により許可又は認可を受けた事項を実施しないとき。", "article_number": "119", "article_title": "第百十九条" }, { "article_content": "本邦航空運送事業者が第四条第一項各号に掲げる者に該当するに至つたとき、又は会社である本邦航空運送事業者の持株会社等が同項第四号に掲げる者に該当するに至つたときは、当該本邦航空運送事業者に係る第百条第一項の許可は、効力を失う。", "article_number": "120", "article_title": "第百二十条" }, { "article_content": "金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている株式又はこれに準ずるものとして国土交通省令で定める株式を発行している会社である本邦航空運送事業者及びその持株会社等は、その株式を取得した第四条第一項第一号から第三号までに掲げる者（以下「外国人等」という。）から、その氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することの請求を受けた場合において、その請求に応ずることにより同項第四号に該当することとなるときは、その氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができる。\n前項の本邦航空運送事業者及びその持株会社等は、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百五十一条第一項又は第八項の規定による通知に係る株主のうちの外国人等が有する株式のすべてについて同法第百五十二条第一項の規定により株主名簿に記載し、又は記録することとした場合に第四条第一項第四号に該当することとなるときは、同法第百五十二条第一項の規定にかかわらず、第四条第一項第四号に該当することとならないように当該株式の一部に限つて株主名簿に記載し、又は記録する方法として国土交通省令で定める方法に従い、株主名簿に記載し、又は記録することができる。\n第一項の本邦航空運送事業者及びその持株会社等は、国土交通省令で定めるところにより、外国人等がその議決権に占める割合を公告しなければならない。\nただし、その割合が国土交通省令で定める割合に達しないときは、この限りでない。", "article_number": "120_2", "article_title": "第百二十条の二" }, { "article_content": "削除", "article_number": "121:122", "article_title": "第百二十一条及び第百二十二条" }, { "article_content": "航空機使用事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。\n第百条第二項及び第四項並びに第百一条（第一項第四号に係るものを除く。）の規定は、前項の許可について準用する。\nこの場合において、第百条第二項第二号中「、国際航空運送事業を経営するかどうかの別その他」とあるのは、「その他」と読み替えるものとする。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "第百二条、第百三条、第百八条、第百九条、第百十一条の四、第百十二条（第二号及び第三号に係るものを除く。）、第百十三条、第百十四条から第百十六条まで（第百十四条第二項、第百十五条第二項又は第百十六条第三項中第百一条第一項第四号の準用に係るものを除く。）及び第百十八条から第百二十条までの規定は、航空機使用事業に準用する。\nこの場合において、第百八条中「事業計画及び運航計画」とあり、及び第百十二条第一号中「事業計画又は運航計画」とあるのは、「事業計画」と読み替えるものとする。", "article_number": "124", "article_title": "第百二十四条" }, { "article_content": "この章に規定する許可又は認可には、条件又は期限を付し、及びこれを変更することができる。\n前項の条件又は期限は、公衆の利益を増進し、又は許可若しくは認可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該本邦航空運送事業者又は航空機使用事業者（第百二十三条第一項の許可を受けた者をいう。以下同じ。）に不当な義務を課することとならないものでなければならない。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "国際民間航空条約の締約国たる外国（以下単に「締約国」という。）の国籍を有する航空機（第百二十九条第一項の許可を受けた者（以下「外国人国際航空運送事業者」という。）の当該事業の用に供する航空機、第百三十条の二の許可を受けた者の当該運送の用に供する航空機及び外国、外国の公共団体又はこれに準ずるものの使用する航空機を除く。）は、左に掲げる航行を行う場合には、国土交通大臣の許可を受けなければならない。\n但し、航空路のみを航行する場合は、この限りでない。\n本邦外から出発して本邦内に到達する航行\n本邦内から出発して本邦外に到達する航行\n本邦外から出発して着陸することなしに本邦を通過し、本邦外に到達する航行\n締約国の国籍を有する航空機であつて外国、外国の公共団体又はこれに準ずるものの使用するもの及び締約国以外の外国の国籍を有する航空機（外国人国際航空運送事業者の当該事業の用に供する航空機及び第百三十条の二の許可を受けた者の当該運送の用に供する航空機を除く。）は、前項各号に掲げる航行を行う場合には、国土交通大臣の許可を受けなければならない。\n軍、税関又は警察の業務に用いる航空機は、前二項の規定の適用については、国の使用する航空機とみなす。\n外国の国籍を有する航空機は、第一項各号に掲げる航行を行う場合において国土交通大臣の要求があつたときは、遅滞なく、その指定する空港等に着陸しなければならない。\n外国の国籍を有する航空機は、第一項第一号又は第二号に掲げる航行を行う場合には、天候その他やむを得ない事由のある場合を除くほか、国土交通大臣の指定する空港等において、着陸し、又は離陸しなければならない。\nただし、国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。", "article_number": "126", "article_title": "第百二十六条" }, { "article_content": "外国の国籍を有する航空機（外国人国際航空運送事業者の当該事業の用に供する航空機及び第百三十条の二の許可を受けた者の当該運送の用に供する航空機を除く。）は、本邦内の各地間において航空の用に供してはならない。\n但し、国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。", "article_number": "127", "article_title": "第百二十七条" }, { "article_content": "外国の国籍を有する航空機は、国土交通大臣の許可を受けなければ、第百二十六条第一項各号に掲げる航行により国土交通省令で定める軍需品を輸送してはならない。", "article_number": "128", "article_title": "第百二十八条" }, { "article_content": "第百条第一項の規定にかかわらず、第百一条第一項第五号イ又はホに掲げる者は、国土交通大臣の許可を受けて、他人の需要に応じ、有償で第百二十六条第一項各号に掲げる航行（これらの航行と接続して行う本邦内の各地間における航行を含む。）により旅客又は貨物を運送する事業を経営することができる。\n前項の許可を受けようとする者は、申請書に事業計画、運航開始の予定期日その他国土交通省令で定める事項を記載し、これを国土交通大臣に提出しなければならない。\n国土交通大臣は、申請者に対し、前項に規定するものの外、必要と認める書類の提出を求めることができる。", "article_number": "129", "article_title": "第百二十九条" }, { "article_content": "外国人国際航空運送事業者は、旅客及び貨物（郵便物を除く。）の運賃及び料金を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも同様である。", "article_number": "129_2", "article_title": "第百二十九条の二" }, { "article_content": "外国人国際航空運送事業者は、その業務を行う場合には、天候その他やむを得ない事由のある場合を除く外、事業計画に定めるところに従わなければならない。\n外国人国際航空運送事業者は、事業計画を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。\nただし、国土交通省令で定める軽微な事項に係る変更については、この限りでない。\n外国人国際航空運送事業者は、前項ただし書の事項について事業計画を変更したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。", "article_number": "129_3", "article_title": "第百二十九条の三" }, { "article_content": "国土交通大臣は、必要があると認めるときは、外国人国際航空運送事業者に対し、左の各号に掲げる事項を命ずることができる。\n事業計画を変更すること。\n運賃又は料金を変更すること。", "article_number": "129_4", "article_title": "第百二十九条の四" }, { "article_content": "国土交通大臣は、左の各号の一に該当する場合には、外国人国際航空運送事業者に対し、期間を定めて事業の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。\n外国人国際航空運送事業者が法令、法令に基く処分又は許可若しくは認可に附した条件に違反したとき。\n外国人国際航空運送事業者の株式若しくは持分の実質的な所有又は外国人国際航空運送事業者の営む航空運送事業の実質的な支配が、当該外国人国際航空運送事業者が国籍を有する国又はその国民に属しなくなつたとき。\n日本国と外国人国際航空運送事業者が国籍を有する外国との間に航空に関する協定がある場合において、当該外国若しくは当該外国人国際航空運送事業者が当該協定に違反し、又は当該協定が効力を失つたとき。\n前三号に掲げる場合の外、公共の利益のため必要があるとき。", "article_number": "129_5", "article_title": "第百二十九条の五" }, { "article_content": "第百二十七条但書の許可に係る航空機、外国人国際航空運送事業者の当該事業の用に供する航空機又は次条の許可を受けた者の当該運送の用に供する航空機は、有償で本邦内の各地間において発着する旅客又は貨物の運送の用に供してはならない。\n但し、国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。", "article_number": "130", "article_title": "第百三十条" }, { "article_content": "外国の国籍を有する航空機（外国人国際航空運送事業者の当該事業の用に供する航空機を除く。）は、第百二十六条第一項第一号の航行（これと接続して行う本邦内の各地間における航行を含む。）により本邦内に到着する旅客若しくは貨物の有償の運送をし、又は同項第二号の航行（これと接続して行う本邦内の各地間における航行を含む。）により本邦内から発する旅客若しくは貨物の有償の運送をする場合には、国土交通大臣の許可を受けなければならない。", "article_number": "130_2", "article_title": "第百三十条の二" }, { "article_content": "次に掲げる航空機の耐空性、騒音及び発動機の排出物並びに航空機乗組員の資格について当該航空機が国籍を有する外国（当該外国と当該航空機の使用者が住所を有する締約国との間に国際民間航空条約第八十三条の二の協定がある場合にあつては、当該締約国を含む。）が行つた証明、免許その他の行為及びこれらに係る資格証書その他の文書は、第十一条第一項若しくは第二項、第二十八条第一項若しくは第二項、第三十三条第一項、第三十四条第一項、第五十九条、第六十五条から第六十七条まで、第九十二条第一項、第百三十四条第一項、第百四十三条又は第百五十条の規定の適用については、国土交通省令で定めるところにより、第六条の航空機登録証明書、第十条第一項の規定による耐空証明、同条第七項の耐空証明書、第二十二条の規定による技能証明、第二十三条の技能証明書、第三十一条第一項の規定による航空身体検査証明、同条第二項の航空身体検査証明書、第三十三条第一項の規定による航空英語能力証明又は第三十四条第一項の規定による計器飛行証明とみなす。\n第百二十六条第一項各号に掲げる航行を行う同項及び同条第二項の航空機\n第百二十七条ただし書の許可に係る航空機であつて政令で定めるもの\n外国人国際航空運送事業者が当該事業の用に供する航空機\n前条の許可を受けた者が当該運送の用に供する航空機", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "この章に規定する許可又は認可には、条件又は期限を附し、これを変更し、及び許可又は認可の後これに条件又は期限を附することができる。", "article_number": "131_2", "article_title": "第百三十一条の二" }, { "article_content": "国土交通大臣は、航空機の強取、航空機若しくは空港等の破壊その他の航空機若しくは空港等の保安又は旅客の安全の確保に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為（以下「危害行為」という。）の防止に関する施策の基本となるべき方針（以下「危害行為防止基本方針」という。）を策定するものとする。\n危害行為防止基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。\n危害行為の防止の意義及び目標に関する事項\n危害行為の防止のために政府が実施すべき施策に関する基本的な事項\n第百三十一条の二の五第七項に規定する保安検査に関する基本的な事項\n第百三十一条の二の六第二項に規定する預入手荷物検査に関する基本的な事項\n前二号の検査の実施体制の強化及び検査能力の向上に関する基本的な事項\n前三号に掲げるもののほか、危害行為の防止のために、空港等の設置者、航空旅客取扱施設の管理者、航空運送事業を経営する者、第百三十一条の二の五第七項に規定する保安検査を行う者、同条第八項に規定する保安検査業務受託者、第百三十一条の二の六第二項に規定する預入手荷物検査を行う者、同条第三項に規定する預入手荷物検査業務受託者その他航空機若しくは空港等の保安又は旅客の安全を確保するための業務を行う者として国土交通省令で定めるもの（以下「空港等の設置者等」という。）が講ずべき措置に関する基本的な事項\n危害行為の防止に関する施策に係る国と空港等の設置者等との適切な役割分担及び相互の連携協力の確保に関する基本的な事項\n前各号に掲げるもののほか、危害行為の防止に関する基本的な事項\n国土交通大臣は、危害行為防止基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。\n国土交通大臣は、危害行為防止基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。\n前二項の規定は、危害行為防止基本方針の変更について準用する。", "article_number": "131_2_2", "article_title": "第百三十一条の二の二" }, { "article_content": "空港等の設置者等は、危害行為防止基本方針に基づき、危害行為を防止するために必要な措置を講じなければならない。\n空港等の設置者等の職員（空港等の設置者その他国土交通省令で定める者が国土交通省令で定めるところにより指定した職員であつて、危害行為の防止に関連する職務に従事する者に限る。次項及び第四項において同じ。）は、前項に規定する措置を適確に実施するため必要があると認めるときは、旅客その他の者に対し、当該措置の実施のために必要な行為をすること又は当該措置の実施を妨げる行為をしないことを指示することができる。\n空港等の設置者等の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、旅客その他の者の請求があつたときは、これを提示することその他の国土交通省令で定める措置をとらなければならない。\n旅客その他の者は、空港等の設置者等の職員から第二項の規定による指示があつたときは、正当な理由がない限り、その指示に従わなければならない。", "article_number": "131_2_3", "article_title": "第百三十一条の二の三" }, { "article_content": "国土交通大臣は、危害行為防止基本方針に照らして、危害行為の防止に関する措置の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、空港等の設置者等に対し、危害行為の防止に関する措置の実施について必要な指導及び助言をすることができる。", "article_number": "131_2_4", "article_title": "第百三十一条の二の四" }, { "article_content": "空港等の設置者は、航空機の強取、破壊その他の航空機を利用した犯罪行為及び航空機の正常な運航を妨げる行為（以下「航空機強取行為等」という。）の防止を図るため、当該空港等の区域のうち、第八十六条第一項の物件（航空機強取行為等のために使用されるおそれがあるものに限る。第四項において同じ。）その他の航空機強取行為等の防止のために航空機内への持込みを制限することが必要な物件の所持を制限する必要があるものを、危険物等所持制限区域として指定することができる。\nこの場合において、空港等の設置者は、併せて当該区域の管理者（第五項及び第百三十四条第一項第十一号において「危険物等所持制限区域の管理者」という。）を指定するものとする。\n空港等の設置者は、前項の規定により危険物等所持制限区域を指定するときは、あらかじめ、危険物等所持制限区域が存することとなる施設を管理する者、航空運送事業を経営する者その他の関係者の意見を聴くとともに、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。\n前二項の規定は、危険物等所持制限区域の変更について準用する。\n何人も、第八十六条第一項の物件その他の航空機強取行為等の防止のために危険物等所持制限区域内及び航空機内への持込みを制限することが必要な物件として国土交通省令で定める物件を所持していないことについて、空港等の管理及び運営の状況その他の事情を勘案して国土交通省令で定める者が行う検査を受けた後でなければ、危険物等所持制限区域内に立ち入つてはならない。\nただし、航空機強取行為等を行うおそれがないものとして国土交通省令で定める者が危険物等所持制限区域内に立ち入る場合は、この限りでない。\n危険物等所持制限区域の管理者は、前項の検査を受けた後でなければ、危険物等所持制限区域内に立ち入つてはならない旨を、当該危険物等所持制限区域の入口に表示しなければならない。\n何人も、第四項の物件を所持していないことについて、空港等の管理及び運営の状況その他の事情を勘案して国土交通省令で定める者が行う検査を受けた後でなければ、航空機に搭乗してはならない。\nただし、同項の検査を受けた者又は航空機強取行為等を行うおそれがないものとして国土交通省令で定める者が航空機に搭乗する場合は、この限りでない。\n第四項又は前項の検査（以下「保安検査」という。）を行う者は、当該保安検査に関する業務を他の者に委託するときは、国土交通省令で定める基準に従い、当該委託する業務の適正な遂行を確保するために必要な措置を講じなければならない。\n前項の規定により業務の委託を受けた者（次項及び第百三十四条第一項第十三号において「保安検査業務受託者」という。）は、国土交通省令で定める基準に従い、当該委託を受けた業務の適正な遂行を確保するために必要な措置を講じなければならない。\n国土交通大臣は、危害行為防止基本方針及び前二項の基準に照らして、保安検査を行う者又は保安検査業務受託者の保安検査に関する業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、関係する都道府県公安委員会と協議の上、当該保安検査を行う者又は当該保安検査業務受託者に対し、その改善に必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。", "article_number": "131_2_5", "article_title": "第百三十一条の二の五" }, { "article_content": "航空運送事業を経営する者又は第百三十条の二の許可を受けた者は、旅客の手荷物（携行品その他航空機の客室内に持ち込まれるものを除く。以下この項において「預入手荷物」という。）に前条第四項の物件（爆発性又は易燃性を有する物件として国土交通省令で定めるものに限る。）が含まれていないことについて、空港等の管理及び運営の状況その他の事情を勘案して国土交通省令で定める者が行う検査がなされた後でなければ、当該預入手荷物を航空機内に積載してはならない。\nただし、航空機強取行為等を行うおそれがないものとして国土交通省令で定める者の預入手荷物を航空機内に積載する場合は、この限りでない。\n前項の検査（以下この項、第四項及び第百三十四条第一項第十四号において「預入手荷物検査」という。）を行う者は、当該預入手荷物検査に関する業務を他の者に委託するときは、国土交通省令で定める基準に従い、当該委託する業務の適正な遂行を確保するために必要な措置を講じなければならない。\n前項の規定により業務の委託を受けた者（次項及び第百三十四条第一項第十五号において「預入手荷物検査業務受託者」という。）は、国土交通省令で定める基準に従い、当該委託を受けた業務の適正な遂行を確保するために必要な措置を講じなければならない。\n国土交通大臣は、危害行為防止基本方針及び前二項の基準に照らして、預入手荷物検査を行う者又は預入手荷物検査業務受託者の預入手荷物検査に関する業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、関係する都道府県公安委員会と協議の上、当該預入手荷物検査を行う者又は当該預入手荷物検査業務受託者に対し、その改善に必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。", "article_number": "131_2_6", "article_title": "第百三十一条の二の六" }, { "article_content": "国土交通大臣は、航空の脱炭素化（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条の二に規定する脱炭素社会の実現に寄与することを旨として、社会経済活動その他の活動に伴つて発生する温室効果ガス（同法第二条第三項に規定する温室効果ガスをいう。）の排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化を行うことをいう。以下同じ。）に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（以下「航空脱炭素化推進基本方針」という。）を定めるものとする。\n航空脱炭素化推進基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。\n航空の脱炭素化の推進の意義及び目標に関する事項\n航空の脱炭素化の推進のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針\n航空の脱炭素化の推進のために、航空運送事業を経営する者、空港等の設置者その他の関係者が講ずべき措置に関する基本的な事項\n次条第一項に規定する航空運送事業脱炭素化推進計画の同条第三項の認定に関する基本的な事項\n空港法第二十四条第一項に規定する空港脱炭素化推進計画の同法第二十五条第三項の認定に関する基本的な事項\n前各号に掲げるもののほか、航空の脱炭素化の推進のために必要な事項\n航空脱炭素化推進基本方針は、地球温暖化の防止を図るための施策に関する国の計画との調和が保たれたものでなければならない。\n国土交通大臣は、航空脱炭素化推進基本方針を定めようとするときは、環境大臣、経済産業大臣その他の関係行政機関の長に協議しなければならない。\n国土交通大臣は、航空脱炭素化推進基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。\n前三項の規定は、航空脱炭素化推進基本方針の変更について準用する。", "article_number": "131_2_7", "article_title": "第百三十一条の二の七" }, { "article_content": "本邦航空運送事業者は、国土交通省令で定めるところにより、単独で又は共同で、航空運送事業の脱炭素化の推進を図るための計画（以下「航空運送事業脱炭素化推進計画」という。）を作成して、国土交通大臣の認定を申請することができる。\n航空運送事業脱炭素化推進計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n航空運送事業の脱炭素化の目標\n前号の目標を達成するために行う非化石燃料（化石燃料以外の物であつて、燃焼の用に供されるものをいう。）の使用その他の措置の内容\n前二号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項\n国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があつた場合において、その航空運送事業脱炭素化推進計画が次の各号のいずれにも該当するものであると認めるときは、その認定をするものとする。\n航空脱炭素化推進基本方針に適合するものであること。\n円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。\n航空の安全の確保に支障を及ぼすおそれのないものであること。\n前項の認定を受けた本邦航空運送事業者（以下「認定航空運送事業者」という。）は、当該認定に係る航空運送事業脱炭素化推進計画を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の認定を受けなければならない。\n第三項の規定は、前項の認定について準用する。", "article_number": "131_2_8", "article_title": "第百三十一条の二の八" }, { "article_content": "認定航空運送事業者が前条第三項の認定（同条第四項の変更の認定を含む。以下この条において「計画の認定」という。）を受けた航空運送事業脱炭素化推進計画（以下「認定航空運送事業脱炭素化推進計画」という。）に従つて前条第二項第二号及び第三号に掲げる事項を実施するため第百九条第一項の認可を受け、又は同条第三項若しくは第四項の規定による届出をしなければならない場合には、当該計画の認定を受けたときに、これらの規定により認可を受け、又は届出をしたものとみなす。", "article_number": "131_2_9", "article_title": "第百三十一条の二の九" }, { "article_content": "認定航空運送事業者は、空港法第二十六条第一項に規定する空港脱炭素化推進協議会（当該認定航空運送事業者を構成員とするものに限る。）に対し、認定航空運送事業脱炭素化推進計画の円滑かつ確実な実施のために必要な協議を行うことを求めることができる。", "article_number": "131_2_10", "article_title": "第百三十一条の二の十" }, { "article_content": "国は、認定航空運送事業者に対し、認定航空運送事業脱炭素化推進計画に係る措置の的確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。", "article_number": "131_2_11", "article_title": "第百三十一条の二の十一" }, { "article_content": "国土交通大臣は、認定航空運送事業脱炭素化推進計画が第百三十一条の二の八第三項各号のいずれかに該当しなくなつたと認めるとき、又は認定航空運送事業者が認定航空運送事業脱炭素化推進計画に従つて航空運送事業の脱炭素化のための措置を行つていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。", "article_number": "131_2_12", "article_title": "第百三十一条の二の十二" }, { "article_content": "国土交通大臣及び航空運送事業を経営する者、空港等の設置者その他の関係者は、航空の脱炭素化に関し相互に連携を図りながら協力しなければならない。", "article_number": "131_2_13", "article_title": "第百三十一条の二の十三" }, { "article_content": "国土交通大臣は、この節で定めるところにより、無人航空機登録原簿に無人航空機の登録を行う。", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "無人航空機は、無人航空機登録原簿に登録を受けたものでなければ、これを航空の用に供してはならない。\nただし、試験飛行を行うことにつきあらかじめ国土交通大臣に届け出ている場合その他の国土交通省令で定める場合は、この限りでない。", "article_number": "132_2", "article_title": "第百三十二条の二" }, { "article_content": "無人航空機のうちその飛行により航空機の航行の安全又は地上若しくは水上の人若しくは物件の安全が著しく損なわれるおそれがあるものとして国土交通省令で定める要件に該当するものは、登録を受けることができない。", "article_number": "132_3", "article_title": "第百三十二条の三" }, { "article_content": "登録を受けていない無人航空機の登録は、所有者の申請により無人航空機登録原簿に次に掲げる事項を記載し、かつ、登録記号を定め、これを無人航空機登録原簿に記載することによつて行う。\n無人航空機の種類\n無人航空機の型式\n無人航空機の製造者\n無人航空機の製造番号\n所有者の氏名又は名称及び住所\n登録の年月日\n使用者の氏名又は名称及び住所\n前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項\n国土交通大臣は、申請者に対し、前項の規定による申請の内容が真正であることを確認するため必要な無人航空機の写真その他の資料の提出を求めることができる。\n国土交通大臣は、第一項の登録をしたときは、申請者に対し、登録記号その他の登録事項を国土交通省令で定める方法により通知しなければならない。", "article_number": "132_4", "article_title": "第百三十二条の四" }, { "article_content": "前条第一項の登録を受けた無人航空機（以下「登録無人航空機」という。）の所有者は、同条第三項の規定により登録記号の通知を受けたときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく当該無人航空機に当該登録記号の表示その他の当該無人航空機の登録記号を識別するための措置を講じなければならない。\n登録無人航空機には、前項に規定する措置を講じなければ、これを航空の用に供してはならない。\nただし、第百三十二条の二ただし書の国土交通省令で定める場合は、この限りでない。", "article_number": "132_5", "article_title": "第百三十二条の五" }, { "article_content": "第百三十二条の四第一項の登録は、三年以上五年以内において国土交通省令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。\n第百三十二条の四第二項及び第三項の規定は、前項の登録の更新について準用する。", "article_number": "132_6", "article_title": "第百三十二条の六" }, { "article_content": "登録無人航空機の使用者は、登録無人航空機の整備をし、及び必要に応じ改造をすることにより、当該登録無人航空機を第百三十二条の三の規定により登録を受けることができないもの又は第百三十二条の五第一項に規定する措置が講じられていないものとならないように維持しなければならない。", "article_number": "132_7", "article_title": "第百三十二条の七" }, { "article_content": "登録無人航空機の所有者（所有者の変更があつたときは、変更後の所有者）は、第百三十二条の四第一項第五号、第七号又は第八号に掲げる事項に変更があつたときは、その事由があつた日から十五日以内に、その変更に係る事項を国土交通大臣に届け出なければならない。\n国土交通大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、届出があつた事項を無人航空機登録原簿に登録しなければならない。", "article_number": "132_8", "article_title": "第百三十二条の八" }, { "article_content": "国土交通大臣は、登録無人航空機が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該登録無人航空機の所有者又は使用者に対し、その是正のために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。\n第百三十二条の三の規定により登録を受けることができないものとなつたとき。\n第百三十二条の五第一項に規定する措置が講じられていないものとなつたとき。", "article_number": "132_9", "article_title": "第百三十二条の九" }, { "article_content": "国土交通大臣は、登録無人航空機の所有者又は使用者が次の各号のいずれか（使用者にあつては、第一号）に該当するときは、その登録を取り消すことができる。\n前条の規定による命令に違反したとき。\n不正の手段により第百三十二条の四第一項の登録又は第百三十二条の六第一項の登録の更新を受けたとき。", "article_number": "132_10", "article_title": "第百三十二条の十" }, { "article_content": "登録無人航空機の所有者は、次に掲げる場合には、その事由があつた日から十五日以内に、その登録の抹消の申請をしなければならない。\n登録無人航空機が滅失し、又は登録無人航空機の解体（整備、改造、輸送又は保管のためにする解体を除く。）をしたとき。\n登録無人航空機の存否が二箇月間不明になつたとき。\n登録無人航空機が無人航空機でなくなつたとき。\n国土交通大臣は、前項の申請があつたとき、第百三十二条の六第一項の規定により登録がその効力を失つたとき、又は前条の規定により登録を取り消したときは、当該登録を抹消し、その旨を所有者に通知しなければならない。", "article_number": "132_11", "article_title": "第百三十二条の十一" }, { "article_content": "この節に定めるもののほか、無人航空機の登録に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。", "article_number": "132_12", "article_title": "第百三十二条の十二" }, { "article_content": "国土交通大臣は、申請により、無人航空機について機体認証を行う。\n前項の機体認証（以下単に「機体認証」という。）は、次の各号に掲げる認証の区分に応じ、当該各号に定める飛行を行うことを目的とする無人航空機について行う。\n第一種機体認証\n第百三十二条の八十五第一項に規定する立入管理措置を講ずることなく行う第百三十二条の八十七に規定する特定飛行\n第二種機体認証\n第百三十二条の八十五第一項に規定する立入管理措置を講じた上で行う第百三十二条の八十七に規定する特定飛行\n国土交通大臣は、機体認証を行うときは、当該機体認証に係る無人航空機の使用の条件を、国土交通省令で定めるところにより指定する。\n国土交通大臣は、第一項の申請があつたときは、当該無人航空機が国土交通省令で定める安全性を確保するための強度、構造及び性能についての基準（以下「安全基準」という。）に適合するかどうかを設計、製造過程及び現状について検査し、安全基準に適合すると認めるときは、機体認証をしなければならない。\n前項の規定にかかわらず、国土交通大臣は、次に掲げる無人航空機については、第一種機体認証に係る同項の検査の一部を行わないことができる。\n第百三十二条の十六第二項第一号の第一種型式認証を受けた型式の無人航空機（初めて第一種機体認証を受けようとするものに限る。）\n第一種機体認証を受けたことのある無人航空機\n第四項の規定にかかわらず、国土交通大臣は、次に掲げる無人航空機については、第二種機体認証に係る同項の検査の全部又は一部を行わないことができる。\n第百三十二条の十六第二項第二号の第二種型式認証を受けた型式の無人航空機（初めて第二種機体認証を受けようとするものに限る。）\n第二種機体認証を受けたことのある無人航空機\n機体認証は、申請者に機体認証書を交付することによつて行う。\n国土交通大臣は、機体認証を行つたときは、当該無人航空機に国土交通省令で定める表示を付さなければならない。\nただし、国土交通省令で定めるところにより当該無人航空機が機体認証を受けたことを識別するための措置が講じられる場合には、この限りでない。\n何人も、前項の規定により表示を付する場合を除くほか、無人航空機に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。\n国土交通大臣は、機体認証の有効期間を定めるものとする。", "article_number": "132_13", "article_title": "第百三十二条の十三" }, { "article_content": "機体認証を受けた無人航空機を飛行させる者は、前条第三項の規定により指定された使用の条件（次条第二項の規定により変更された場合にあつては、その変更後の条件）の範囲内でなければ、第百三十二条の八十七に規定する特定飛行を行つてはならない。\nただし、第百三十二条の八十五第四項及び第百三十二条の八十六第五項に該当する場合は、この限りでない。\n機体認証を受けた無人航空機の使用者は、必要な整備をすることにより、当該無人航空機を安全基準に適合するように維持しなければならない。", "article_number": "132_14", "article_title": "第百三十二条の十四" }, { "article_content": "国土交通大臣は、機体認証を受けた無人航空機が安全基準に適合せず、又は第百三十二条の十三第十項の有効期間を経過する前に安全基準に適合しなくなるおそれがあると認めるときは、当該無人航空機の使用者に対し、安全基準に適合させるため、又は安全基準に適合しなくなるおそれをなくするために必要な整備その他の措置を講ずべきことを命ずることができる。\n国土交通大臣は、機体認証を受けた無人航空機が安全基準に適合せず、又は第百三十二条の十三第十項の有効期間を経過する前に安全基準に適合しなくなるおそれがあると認めるとき、その他無人航空機の安全性が確保されないと認めるときは、当該無人航空機の機体認証の効力を停止し、その有効期間を短縮し、又は第百三十二条の十三第三項の規定により指定した使用の条件を変更することができる。", "article_number": "132_15", "article_title": "第百三十二条の十五" }, { "article_content": "国土交通大臣は、申請により、無人航空機の型式の設計及び製造過程について型式認証を行う。\n前項の型式認証（以下単に「型式認証」という。）は、次の各号に掲げる認証の区分に応じ、当該各号に定める飛行に資することを目的とする無人航空機の型式について行う。\n第一種型式認証\n第百三十二条の八十五第一項に規定する立入管理措置を講ずることなく行う第百三十二条の八十七に規定する特定飛行\n第二種型式認証\n第百三十二条の八十五第一項に規定する立入管理措置を講じた上で行う第百三十二条の八十七に規定する特定飛行\n国土交通大臣は、第一項の申請があつたときは、その申請に係る型式の無人航空機が安全基準及び均一性を確保するために必要なものとして国土交通省令で定める基準（以下「均一性基準」という。）に適合することとなると認めるときは、型式認証をしなければならない。\n型式認証は、申請者に型式認証書を交付することによつて行う。\n国土交通大臣は、型式認証をするときは、あらかじめ、経済産業大臣の意見を聴かなければならない。\n国土交通大臣は、型式認証の有効期間を定めるものとする。", "article_number": "132_16", "article_title": "第百三十二条の十六" }, { "article_content": "型式認証を受けた者は、当該型式の無人航空機の設計又は製造過程の変更をしようとするときは、国土交通大臣の承認を受けなければならない。\n安全基準又は均一性基準の変更があつた場合において、型式認証を受けた型式の無人航空機が安全基準又は均一性基準に適合しなくなつたことにより当該型式の無人航空機の設計又は製造過程を変更しようとするときも、同様とする。\n国土交通大臣は、前項の承認の申請があつたときは、当該申請に係る設計又は製造過程の変更後の型式の無人航空機が安全基準及び均一性基準に適合することとなると認めるときは、その承認をしなければならない。\n前条第五項の規定は、国土交通大臣が第一項の承認をしようとする場合に準用する。", "article_number": "132_17", "article_title": "第百三十二条の十七" }, { "article_content": "型式認証又は前条第一項の承認（以下「型式認証等」という。）を受けた者は、当該型式認証等を受けた型式の無人航空機の製造をする場合においては、当該無人航空機がその型式認証等に係る型式に適合するようにしなければならない。\n型式認証等を受けた者は、国土交通省令で定めるところにより、その製造に係る個別の無人航空機について検査を行い、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。", "article_number": "132_18", "article_title": "第百三十二条の十八" }, { "article_content": "型式認証等を受けた者は、型式認証等を受けた型式の無人航空機について、前条第二項の規定による義務を履行したときは、当該無人航空機に国土交通省令で定める表示を付さなければならない。\n何人も、前項の規定により表示を付する場合を除くほか、無人航空機に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。", "article_number": "132_19", "article_title": "第百三十二条の十九" }, { "article_content": "型式認証等を受けた者は、国土交通省令で定めるところにより、当該型式認証等を受けた型式の無人航空機の使用者に対し、当該無人航空機の整備をするに当たつて必要となる技術上の情報であつて国土交通省令で定めるものを提供しなければならない。", "article_number": "132_20", "article_title": "第百三十二条の二十" }, { "article_content": "型式認証等を受けた者は、当該型式認証等を受けた型式の無人航空機について、国土交通省令で定めるところにより、運輸安全委員会設置法第二条第二項に規定する航空事故等（無人航空機に係るものに限る。）その他の無人航空機が安全基準に適合せず、又は安全基準に適合しなくなるおそれがあるものとして国土交通省令で定める事態に関する情報を収集し、国土交通大臣にこれを報告しなければならない。", "article_number": "132_21", "article_title": "第百三十二条の二十一" }, { "article_content": "国土交通大臣は、型式認証等を受けた型式の無人航空機が安全基準又は均一性基準に適合しないと認めるときは、当該型式認証等を受けた者に対し、安全基準又は均一性基準に適合させるために必要な設計又は製造過程の変更を命ずることができる。\n国土交通大臣は、型式認証等を受けた者が前項の規定による命令に違反したときは、当該型式認証等を取り消すことができる。", "article_number": "132_22", "article_title": "第百三十二条の二十二" }, { "article_content": "機体認証書及び型式認証書の様式、交付、再交付及び返納に関する事項その他機体認証及び型式認証の実施細目は、国土交通省令で定める。", "article_number": "132_23", "article_title": "第百三十二条の二十三" }, { "article_content": "国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより、その登録を受けた者（以下「登録検査機関」という。）に、機体認証及び型式認証等に関する国土交通大臣の事務のうち、無人航空機が安全基準に適合するかどうかの検査及び型式認証等を受けようとする型式の無人航空機が均一性基準に適合するかどうかの検査（以下「無人航空機検査」という。）の実施に関する事務（以下「無人航空機検査事務」という。）の全部又は一部を行わせることができる。", "article_number": "132_24", "article_title": "第百三十二条の二十四" }, { "article_content": "前条の登録は、無人航空機検査事務を行おうとする者の申請により行う。", "article_number": "132_25", "article_title": "第百三十二条の二十五" }, { "article_content": "国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者（以下「登録申請者」という。）が次の各号に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。\nこの場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。\n無人航空機検査事務を実施する者が、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学若しくは高等専門学校において工学に関する学科その他無人航空機に関する学科を修得して卒業した者（当該学科を修得して同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）又はこれと同等以上の学力を有する者であつて、通算して三年以上無人航空機の設計、製造過程及び検査に関する実務の経験を有するものであり、かつ、その人数が二名以上であること。\n登録申請者が、無人航空機の製造又は輸入を業とする者（以下「無人航空機製造等事業者」という。）に支配されているものとして次のイからハまでのいずれかに該当するものでないこと。\n登録申請者が株式会社である場合にあつては、無人航空機製造等事業者がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。）であること。\n登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員）に占める無人航空機製造等事業者の役員又は職員（過去二年間に当該無人航空機製造等事業者の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。\n登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が、無人航空機製造等事業者の役員又は職員（過去二年間に当該無人航空機製造等事業者の役員又は職員であつた者を含む。）であること。\n国土交通大臣は、登録申請者が、次の各号のいずれかに該当するときは、第百三十二条の二十四の登録をしてはならない。\nこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者\n第百三十二条の三十六の規定により第百三十二条の二十四の登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者\n法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの\n第百三十二条の二十四の登録は、登録検査機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。\n登録年月日及び登録番号\n登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n登録を受けた者が無人航空機検査事務を実施する事業所の名称及び所在地\n前三号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項", "article_number": "132_26", "article_title": "第百三十二条の二十六" }, { "article_content": "第百三十二条の二十四の登録は、三年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。\n前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。", "article_number": "132_27", "article_title": "第百三十二条の二十七" }, { "article_content": "登録検査機関は、無人航空機検査を実施することを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、無人航空機検査を実施しなければならない。\n登録検査機関は、公正に、かつ、国土交通省令で定める基準に適合する方法により無人航空機検査を実施しなければならない。", "article_number": "132_28", "article_title": "第百三十二条の二十八" }, { "article_content": "登録検査機関は、第百三十二条の二十六第三項第二号から第四号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、その二週間前までに、国土交通大臣に届け出なければならない。", "article_number": "132_29", "article_title": "第百三十二条の二十九" }, { "article_content": "登録検査機関は、無人航空機検査事務の開始前に、国土交通省令で定めるところにより、無人航空機検査事務の実施に関する規程（次項、第百三十二条の三十五第二項及び第百三十二条の三十六第二項第二号において「無人航空機検査事務規程」という。）を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n無人航空機検査事務規程には、無人航空機検査の実施方法、無人航空機検査に関する料金の算定方法その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。", "article_number": "132_30", "article_title": "第百三十二条の三十" }, { "article_content": "登録検査機関は、国土交通大臣の許可を受けなければ、無人航空機検査事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。", "article_number": "132_31", "article_title": "第百三十二条の三十一" }, { "article_content": "登録検査機関は、毎事業年度経過後三月以内に、当該事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業所に備えて置かなければならない。\n無人航空機製造等事業者その他の利害関係人は、登録検査機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録検査機関の定めた費用を支払わなければならない。\n財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求\n前号の書面の謄本又は抄本の請求\n財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国土交通省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求\n前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて国土交通省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求", "article_number": "132_32", "article_title": "第百三十二条の三十二" }, { "article_content": "登録検査機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、その無人航空機検査事務に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。\n無人航空機検査事務に従事する登録検査機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。", "article_number": "132_33", "article_title": "第百三十二条の三十三" }, { "article_content": "国土交通大臣は、登録検査機関が第百三十二条の二十六第一項各号に掲げる要件のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、当該登録検査機関に対し、当該要件に適合するため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。", "article_number": "132_34", "article_title": "第百三十二条の三十四" }, { "article_content": "国土交通大臣は、登録検査機関が第百三十二条の二十八の規定に違反していると認めるときは、当該登録検査機関に対し、無人航空機検査を実施すべきこと又は無人航空機検査の方法の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。\n国土交通大臣は、第百三十二条の三十第一項の認可をした無人航空機検査事務規程が無人航空機検査事務の公正な実施上不適当となつたと認めるときは、当該無人航空機検査事務規程を変更すべきことを命ずることができる。", "article_number": "132_35", "article_title": "第百三十二条の三十五" }, { "article_content": "国土交通大臣は、登録検査機関が第百三十二条の二十六第二項第一号又は第三号に該当するに至つたときは、第百三十二条の二十四の登録を取り消さなければならない。\n国土交通大臣は、登録検査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて無人航空機検査事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n第百三十二条の二十九から第百三十二条の三十一まで、第百三十二条の三十二第一項、第百三十二条の三十三第一項又は次条の規定に違反したとき。\n第百三十二条の三十第一項の規定により認可を受けた無人航空機検査事務規程によらないで無人航空機検査事務を実施したとき。\n正当な理由がないのに第百三十二条の三十二第二項の規定による請求を拒んだとき。\n前二条の規定による命令に違反したとき。\n不正の手段により第百三十二条の二十四の登録を受けたとき。", "article_number": "132_36", "article_title": "第百三十二条の三十六" }, { "article_content": "登録検査機関は、国土交通省令で定めるところにより、無人航空機検査事務に関し国土交通省令で定める事項を帳簿に記載し、これを保存しなければならない。", "article_number": "132_37", "article_title": "第百三十二条の三十七" }, { "article_content": "国土交通大臣は、登録検査機関が第百三十二条の三十一の許可を受けてその無人航空機検査事務の全部若しくは一部を休止したとき、第百三十二条の三十六第二項の規定により登録検査機関に対し無人航空機検査事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は登録検査機関が天災その他の事由によりその無人航空機検査事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、その無人航空機検査事務の全部又は一部を自ら行うことができる。\n国土交通大臣が前項の規定により無人航空機検査事務の全部若しくは一部を自ら行う場合、登録検査機関が第百三十二条の三十一の許可を受けてその無人航空機検査事務の全部若しくは一部を廃止する場合又は国土交通大臣が第百三十二条の三十六の規定により登録を取り消した場合における無人航空機検査事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。", "article_number": "132_38", "article_title": "第百三十二条の三十八" }, { "article_content": "国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。\n第百三十二条の二十四の登録をしたとき。\n第百三十二条の二十九の規定による届出があつたとき。\n第百三十二条の三十一の許可をしたとき。\n第百三十二条の三十六の規定により登録を取り消し、又は同条第二項の規定により無人航空機検査事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。\n前条第一項の規定により国土交通大臣が無人航空機検査事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた無人航空機検査事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。", "article_number": "132_39", "article_title": "第百三十二条の三十九" }, { "article_content": "国土交通大臣は、申請により、無人航空機を飛行させるのに必要な技能に関し、無人航空機操縦者技能証明（以下この章において「技能証明」という。）を行う。", "article_number": "132_40", "article_title": "第百三十二条の四十" }, { "article_content": "技能証明は、前条の申請をした者に無人航空機操縦者技能証明書（第百三十二条の五十四及び第百三十二条の五十五において「技能証明書」という。）を交付することによつて行う。", "article_number": "132_41", "article_title": "第百三十二条の四十一" }, { "article_content": "技能証明は、次の各号に掲げる資格の区分に応じ、当該各号に定める無人航空機の飛行に必要な技能について行う。\n一等無人航空機操縦士\n第百三十二条の八十五第一項に規定する立入管理措置を講ずることなく行う第百三十二条の八十七に規定する特定飛行\n二等無人航空機操縦士\n第百三十二条の八十五第一項に規定する立入管理措置を講じた上で行う第百三十二条の八十七に規定する特定飛行", "article_number": "132_42", "article_title": "第百三十二条の四十二" }, { "article_content": "国土交通大臣は、技能証明につき、国土交通省令で定めるところにより、無人航空機の種類又は飛行の方法についての限定をすることができる。\n前項の限定（以下この節において単に「限定」という。）をされた技能証明を受けた者は、その限定（第百三十二条の五十二第一項の規定により変更された場合にあつては、その変更後の限定）をされた種類の無人航空機又は飛行の方法でなければ、第百三十二条の八十七に規定する特定飛行を行つてはならない。\nただし、第百三十二条の八十五第四項及び第百三十二条の八十六第五項に該当する場合は、この限りでない。", "article_number": "132_43", "article_title": "第百三十二条の四十三" }, { "article_content": "国土交通大臣は、航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全を確保するため必要があると認めるときは、必要な限度において、技能証明に、その技能証明に係る者の身体の状態に応じ、無人航空機を飛行させるについて必要な条件を付し、及びこれを変更することができる。\n前項の規定により条件を付された技能証明を受けた者は、その条件の範囲内でなければ、第百三十二条の八十七に規定する特定飛行を行つてはならない。\nただし、第百三十二条の八十五第四項及び第百三十二条の八十六第五項に該当する場合は、この限りでない。", "article_number": "132_44", "article_title": "第百三十二条の四十四" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、技能証明の申請をすることができない。\n十六歳に満たない者\n次条第一項ただし書（第一号から第三号までに係る部分を除く。以下この号において同じ。）の規定により技能証明を拒否された日から起算して一年を経過していない者若しくは同項ただし書の規定により技能証明を保留されている者又は同条第三項の規定により技能証明を取り消された日から起算して一年を経過していない者若しくは同項の規定により技能証明の効力を停止されている者\n第百三十二条の五十三（第一号から第三号までに係る部分を除く。）の規定により技能証明を取り消された日から起算して二年を経過していない者又は同条の規定により技能証明の効力を停止されている者", "article_number": "132_45", "article_title": "第百三十二条の四十五" }, { "article_content": "国土交通大臣は、次条第一項の試験に合格した者（当該試験に係る身体検査を受けた日から起算して国土交通省令で定める期間を経過していない者に限る。）に対し、技能証明を行わなければならない。\nただし、次の各号のいずれかに該当する者については、国土交通省令で定めるところにより、技能証明を行わず、又は六月以内において期間を定めて技能証明を保留することができる。\n次に掲げる病気にかかつている者\n幻覚の症状を伴う精神病であつて国土交通省令で定めるもの\n発作により意識障害又は運動障害をもたらす病気であつて国土交通省令で定めるもの\nイ又はロに掲げるもののほか、無人航空機の飛行に支障を及ぼすおそれがある病気として国土交通省令で定めるもの\nアルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者\n第五項の規定による命令に違反した者\nこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこれらに基づく処分に違反する行為をした者\n無人航空機を飛行させるに当たり、非行又は重大な過失があつた者\n国土交通大臣は、前項ただし書の規定により技能証明を拒否し、又は保留するときは、当該試験に合格した者に対し、あらかじめ、弁明をなすべき日時、場所及び当該処分をしようとする理由を通知して、当該事案について弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。\n国土交通大臣は、技能証明を与えた後において、当該技能証明を受けた者が当該技能証明を受ける前に第一項第四号又は第五号に該当していたことが判明したときは、国土交通省令で定めるところにより、その者の技能証明を取り消し、又は六月以内において期間を定めて技能証明の効力を停止することができる。\n第二項の規定は、前項の規定による処分について準用する。\nこの場合において、第二項中「前項ただし書」とあるのは「次項」と、「拒否し、又は保留するとき」とあるのは「取り消し、又は効力を停止するとき」と読み替えるものとする。\n国土交通大臣は、第一項第一号又は第二号に該当することを理由として同項ただし書の規定により技能証明を保留する場合において、必要があると認めるときは、当該処分の際に、その者に対し、国土交通大臣が指定する期日及び場所において身体検査を受け、又は国土交通大臣が指定する期限までに国土交通省令で定める要件を満たす医師の診断書を提出すべき旨を命ずることができる。", "article_number": "132_46", "article_title": "第百三十二条の四十六" }, { "article_content": "国土交通大臣は、技能証明を行う場合には、第百三十二条の四十の申請をした者が、その申請に係る資格について無人航空機を飛行させるのに必要な知識及び能力を有するかどうかを判定するために、試験を行わなければならない。\n前項の試験は、身体検査、学科試験及び実地試験とする。\n学科試験に合格した者でなければ、実地試験を受けることができない。", "article_number": "132_47", "article_title": "第百三十二条の四十七" }, { "article_content": "国土交通大臣は、前条第一項の試験に合格した者が第百三十二条の四十六第一項第一号若しくは第二号のいずれかに該当する者であり、又は技能証明を受けた者が第百三十二条の五十三第一号から第三号までのいずれかに該当することとなつたと疑う理由があるときは、当該試験に合格した者又は技能証明を受けた者につき、臨時に身体検査を行うことができる。\n国土交通大臣は、前項の規定により身体検査を行う場合は、あらかじめ、身体検査を行う期日、場所その他必要な事項を当該身体検査の対象者に通知しなければならない。\n前項の規定により通知を受けた者は、通知された期日に通知された場所に出頭して身体検査を受けなければならない。\nただし、当該通知を受けた者が、当該通知された期日までに国土交通省令で定める要件を満たす医師の診断書を提出した場合は、この限りでない。\n前三項に定めるもののほか、第一項の規定による身体検査について必要な事項は、国土交通省令で定める。", "article_number": "132_48", "article_title": "第百三十二条の四十八" }, { "article_content": "第百三十二条の四十七第一項の試験に関して不正の行為があるとき又はあつたときは、国土交通大臣は、当該不正行為に関係のある者について、その試験を停止し、又はその合格を無効とすることができる。\n前項の場合において、国土交通大臣は、その者について二年以内において期間を定めて第百三十二条の四十七第一項の試験を受けさせないことができる。", "article_number": "132_49", "article_title": "第百三十二条の四十九" }, { "article_content": "国土交通大臣は、無人航空機を飛行させる者に対する講習（以下「無人航空機講習」という。）であつて第百三十二条の六十九の規定により国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録講習機関」という。）が行うものを修了した者について技能証明を行う場合には、第百三十二条の四十七の規定にかかわらず、国土交通省令で定めるところにより、学科試験又は実地試験の全部又は一部を行わないことができる。", "article_number": "132_50", "article_title": "第百三十二条の五十" }, { "article_content": "技能証明の有効期間は、三年とする。\n前項の有効期間は、その満了の際、申請により更新することができる。\n国土交通大臣は、前項の規定による技能証明の有効期間の更新の申請があつた場合には、その者が国土交通省令で定める身体適性に関する基準を満たし、かつ、その資格に応じ無人航空機を飛行させるのに必要な事項に関する最新の知識及び能力を習得させるための講習（第百三十二条の八十二及び第百三十二条の八十三において「無人航空機更新講習」という。）であつて第百三十二条の八十二の規定により国土交通大臣の登録を受けた者（第百三十二条の八十三、第百三十二条の八十四第一項及び第百三十四条第一項第十九号において「登録更新講習機関」という。）が実施するものを修了したと認めるときでなければ、技能証明の有効期間の更新をしてはならない。", "article_number": "132_51", "article_title": "第百三十二条の五十一" }, { "article_content": "国土交通大臣は、限定に係る技能証明については、当該技能証明に係る無人航空機を飛行させる者の申請により、当該限定を変更することができる。\n第百三十二条の四十七から第百三十二条の五十までの規定は、前項の規定により限定の変更を行う場合について準用する。", "article_number": "132_52", "article_title": "第百三十二条の五十二" }, { "article_content": "国土交通大臣は、技能証明を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その技能証明を取り消し、又は一年以内において期間を定めてその技能証明の効力を停止することができる。\n次に掲げる病気にかかつている者であることが判明したとき。\n幻覚の症状を伴う精神病であつて国土交通省令で定めるもの\n発作により意識障害又は運動障害をもたらす病気であつて国土交通省令で定めるもの\nイ又はロに掲げるもののほか、無人航空機の飛行に支障を及ぼすおそれがある病気として国土交通省令で定めるもの\n無人航空機の安全な飛行に支障を及ぼすおそれがある身体の障害として国土交通省令で定めるものが生じている者であることが判明したとき。\nアルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者であることが判明したとき。\nこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこれらに基づく処分に違反したとき。\n無人航空機を飛行させるに当たり、非行又は重大な過失があつたとき。", "article_number": "132_53", "article_title": "第百三十二条の五十三" }, { "article_content": "技能証明を受けた者は、第百三十二条の八十七に規定する特定飛行を行う場合には、技能証明書を携帯しなければならない。", "article_number": "132_54", "article_title": "第百三十二条の五十四" }, { "article_content": "技能証明書の様式、交付、再交付及び返納に関する事項その他技能証明に関する細目的事項並びに第百三十二条の四十七第一項（第百三十二条の五十二第二項において準用する場合を含む。）の試験の科目、受験手続その他の試験に関する実施細目は、国土交通省令で定める。", "article_number": "132_55", "article_title": "第百三十二条の五十五" }, { "article_content": "国土交通大臣は、申請により指定する者に、第百三十二条の四十七第一項（第百三十二条の五十二第二項において準用する場合を含む。）の試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。\n前項の規定による指定（以下この款において単に「指定」という。）を受けた者（以下「指定試験機関」という。）は、試験事務の実施に関し第百三十二条の四十九第一項（第百三十二条の五十二第二項において準用する場合を含む。）に規定する国土交通大臣の職権を行うことができる。\n国土交通大臣は、指定試験機関に試験事務を行わせるときは、試験事務を行わないものとする。", "article_number": "132_56", "article_title": "第百三十二条の五十六" }, { "article_content": "国土交通大臣は、指定をしようとするときは、指定の申請が次の各号に掲げる基準のいずれにも適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。\n職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が定められ、かつ、当該計画が試験事務の適正かつ確実な実施に適合したものであること。\n前号の計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。\n法人にあつては、その役員又は法人の種類に応じて国土交通省令で定める構成員の構成が試験事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。\n前号に定めるもののほか、試験事務が不公正になるおそれがないものとして国土交通省令で定める基準に適合するものであること。\nその指定をすることによつて指定試験機関の当該申請に係る試験事務の適正かつ確実な実施を阻害することとならないこと。\n国土交通大臣は、指定の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、指定をしてはならない。\n申請者が第百三十二条の六十六第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であること。\n法人にあつては、その役員のうちにこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者があること。", "article_number": "132_57", "article_title": "第百三十二条の五十七" }, { "article_content": "国土交通大臣は、指定をしたときは、指定試験機関の名称及び住所、試験事務を行う事務所の所在地並びに試験事務の開始の日を官報で公示しなければならない。\n指定試験機関は、その名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の所在地の変更をしようとするときは、その二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。\n国土交通大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を官報で公示しなければならない。", "article_number": "132_58", "article_title": "第百三十二条の五十八" }, { "article_content": "指定試験機関の指定は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。\n第百三十二条の五十六及び第百三十二条の五十七の規定は、前項の指定の更新について準用する。", "article_number": "132_59", "article_title": "第百三十二条の五十九" }, { "article_content": "指定試験機関は、試験事務を行う場合において、無人航空機操縦士として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務については、無人航空機操縦士試験員に行わせなければならない。\n指定試験機関は、無人航空機操縦士試験員を国土交通省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。\n指定試験機関は、無人航空機操縦士試験員を選任したときは、その日から二週間以内に、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。\nこれを変更したときも、同様とする。\n国土交通大臣は、無人航空機操縦士試験員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは試験事務の実施に関する規程（以下「試験事務規程」という。）に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、無人航空機操縦士試験員の解任を命ずることができる。\n前項の規定による命令により無人航空機操縦士試験員の職を解任され、解任の日から二年を経過しない者は、無人航空機操縦士試験員となることができない。\n指定試験機関は、国土交通省令で定めるところにより、無人航空機操縦士試験員に対し、その職務の遂行に必要な研修を実施しなければならない。", "article_number": "132_60", "article_title": "第百三十二条の六十" }, { "article_content": "指定試験機関は、試験事務の開始前に、試験事務規程を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n国土交通大臣は、前項の認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、その試験事務規程を変更すべきことを命ずることができる。\n試験事務規程で定めるべき事項は、国土交通省令で定める。", "article_number": "132_61", "article_title": "第百三十二条の六十一" }, { "article_content": "指定試験機関は、毎事業年度、予算及び事業計画を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、国土交通大臣に提出しなければならない。\nこれを変更したときも、同様とする。\n指定試験機関は、毎事業年度、決算報告書及び事業報告書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に国土交通大臣に提出しなければならない。", "article_number": "132_62", "article_title": "第百三十二条の六十二" }, { "article_content": "試験事務に従事する指定試験機関の役員若しくは職員（無人航空機操縦士試験員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。\n前項に規定する指定試験機関の役員又は職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。", "article_number": "132_63", "article_title": "第百三十二条の六十三" }, { "article_content": "国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。", "article_number": "132_64", "article_title": "第百三十二条の六十四" }, { "article_content": "指定試験機関は、国土交通大臣の許可を受けなければ、試験事務に関する業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。\n国土交通大臣は、指定試験機関の試験事務の全部又は一部の休止又は廃止により試験事務の適正かつ確実な実施が損なわれるおそれがないと認めるときでなければ、前項の許可をしてはならない。\n国土交通大臣は、第一項の許可をしたときは、その旨を官報で公示しなければならない。", "article_number": "132_65", "article_title": "第百三十二条の六十五" }, { "article_content": "国土交通大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n第百三十二条の五十七第一項第一号から第四号までのいずれかに適合しなくなつたと認められるとき。\n第百三十二条の五十七第二項第二号に該当するに至つたとき。\n第百三十二条の五十八第二項、第百三十二条の六十第一項から第三項まで若しくは第六項、第百三十二条の六十二又は第百三十二条の六十三第一項の規定に違反したとき。\n第百三十二条の六十第四項、第百三十二条の六十一第二項又は第百三十二条の六十四の規定による命令に違反したとき。\n第百三十二条の六十一第一項の規定により認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき。\n不正の手段により指定を受けたとき。\n国土交通大臣は、前項の規定により指定を取り消し、又は試験事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を官報で公示しなければならない。", "article_number": "132_66", "article_title": "第百三十二条の六十六" }, { "article_content": "国土交通大臣は、指定試験機関が第百三十二条の六十五第一項の規定により試験事務に関する業務の全部若しくは一部を休止したとき、前条第一項の規定により指定試験機関に対し試験事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、試験事務を自ら行うものとする。\n国土交通大臣は、前項の規定により試験事務を行うものとし、又は同項の規定により行つている試験事務を行わないものとするときは、あらかじめ、その旨を官報で公示しなければならない。\n国土交通大臣が、第一項の規定により試験事務を行うものとし、第百三十二条の六十五第一項の規定により試験事務に関する業務の廃止を許可し、又は前条第一項の規定により指定を取り消した場合における試験事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。", "article_number": "132_67", "article_title": "第百三十二条の六十七" }, { "article_content": "指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為については、国土交通大臣に対し審査請求をすることができる。\nこの場合において、国土交通大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定試験機関の上級行政庁とみなす。", "article_number": "132_68", "article_title": "第百三十二条の六十八" }, { "article_content": "無人航空機講習を行う者は、申請により、国土交通大臣の登録を受けることができる。", "article_number": "132_69", "article_title": "第百三十二条の六十九" }, { "article_content": "国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請に係る無人航空機講習が、次の表の上欄に掲げる講習機関の種類に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる施設及び設備を用いて、それぞれ同表の下欄に掲げる講師の条件に適合する者により行われるものであるときは、その登録をしなければならない。\nこの場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。\n講習機関\n施設及び設備\n講師の条件\n一　一等無人航空機操縦士の講習を行うための講習機関\n一　実習空域（実習期間中においては、原則として占用することができるものに限る。二の項中欄第一号において同じ。）\n二　実習用無人航空機（その講習を修了することにより受けることができる技能証明に応じたものに限る。二の項中欄第二号において同じ。）\n三　講習を行うため必要な建物その他の設備\n四　講習に必要な書籍その他の教材\n一　十八歳以上であること。\n二　過去二年間に第三項第四号に規定する無人航空機講習事務に関し不正な行為を行つた者又はこの法律若しくはこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者でないこと。\n三　一等無人航空機操縦士の資格についての技能証明（無人航空機の飛行の方法について限定がされていないものに限る。）を有する者であつて一年以上無人航空機を飛行させた経験を有するもの又はこれと同等以上の能力を有する者であること。\n二　二等無人航空機操縦士の講習を行うための講習機関\n一　実習空域\n二　実習用無人航空機\n三　講習を行うため必要な建物その他の設備\n四　講習に必要な書籍その他の教材\n一　一の項下欄第一号及び第二号に掲げる講師の条件に適合する者であること。\n二　二等無人航空機操縦士の資格についての技能証明（無人航空機の飛行の方法について限定がされていないものに限る。）を有する者であつて六月以上無人航空機を飛行させた経験を有するもの又はこれと同等以上の能力を有する者であること。\n国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。\nこの法律又はこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者\n第百三十二条の七十九の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者\n法人であつて、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの\n第百三十二条の六十九の登録は、登録講習機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。\n登録年月日及び登録番号\n無人航空機講習を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n登録講習機関の種類\n無人航空機講習の実施に関する事務（以下「無人航空機講習事務」という。）を行う事務所の所在地\n前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項", "article_number": "132_70", "article_title": "第百三十二条の七十" }, { "article_content": "第百三十二条の六十九の登録は、三年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。\n前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。", "article_number": "132_71", "article_title": "第百三十二条の七十一" }, { "article_content": "登録講習機関は、公正に、かつ、第百三十二条の七十第一項に規定する要件及び国土交通省令で定める基準に適合する方法により無人航空機講習事務を行わなければならない。", "article_number": "132_72", "article_title": "第百三十二条の七十二" }, { "article_content": "登録講習機関は、第百三十二条の七十第三項第二号から第五号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、その二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。", "article_number": "132_73", "article_title": "第百三十二条の七十三" }, { "article_content": "登録講習機関は、無人航空機講習事務の開始前に、無人航空機講習事務の実施に関する規程（次項において「無人航空機講習事務規程」という。）を定め、国土交通大臣に届け出なければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n無人航空機講習事務規程には、無人航空機講習の実施方法、無人航空機講習に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。", "article_number": "132_74", "article_title": "第百三十二条の七十四" }, { "article_content": "登録講習機関は、無人航空機講習事務に関する業務の全部又は一部を休止し、又は廃止するときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。", "article_number": "132_75", "article_title": "第百三十二条の七十五" }, { "article_content": "登録講習機関（国又は地方公共団体を除く。次項において同じ。）は、毎事業年度経過後三月以内に、当該事業年度の財務諸表等を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。\n無人航空機講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録講習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録講習機関の定めた費用を支払わなければならない。\n財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求\n前号の書面の謄本又は抄本の請求\n財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国土交通省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求\n前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて国土交通省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求", "article_number": "132_76", "article_title": "第百三十二条の七十六" }, { "article_content": "国土交通大臣は、無人航空機講習が第百三十二条の七十第一項に規定する要件に適合しなくなつたと認めるときは、当該登録講習機関に対し、当該要件に適合するため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。", "article_number": "132_77", "article_title": "第百三十二条の七十七" }, { "article_content": "国土交通大臣は、登録講習機関が第百三十二条の七十二の規定に違反していると認めるときは、当該登録講習機関に対し、同条の規定による無人航空機講習を行うべきこと又は無人航空機講習事務の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。", "article_number": "132_78", "article_title": "第百三十二条の七十八" }, { "article_content": "国土交通大臣は、登録講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第百三十二条の六十九の登録を取り消し、又は期間を定めて無人航空機講習事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n第百三十二条の七十第二項第一号又は第三号に該当するに至つたとき。\n第百三十二条の七十三から第百三十二条の七十五まで、第百三十二条の七十六第一項又は次条の規定に違反したとき。\n正当な理由がないのに第百三十二条の七十六第二項の規定による請求を拒んだとき。\n前二条の規定による命令に違反したとき。\n不正の手段により第百三十二条の六十九の登録を受けたとき。", "article_number": "132_79", "article_title": "第百三十二条の七十九" }, { "article_content": "登録講習機関は、国土交通省令で定めるところにより、無人航空機講習事務に関し国土交通省令で定める事項を帳簿に記載し、これを保存しなければならない。", "article_number": "132_80", "article_title": "第百三十二条の八十" }, { "article_content": "国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。\n第百三十二条の六十九の登録をしたとき。\n第百三十二条の七十三の規定による届出があつたとき。\n第百三十二条の七十五の規定による届出があつたとき。\n第百三十二条の七十九の規定により第百三十二条の六十九の登録を取り消し、又は業務の停止を命じたとき。", "article_number": "132_81", "article_title": "第百三十二条の八十一" }, { "article_content": "無人航空機更新講習を行う者は、申請により、国土交通大臣の登録を受けることができる。", "article_number": "132_82", "article_title": "第百三十二条の八十二" }, { "article_content": "第百三十二条の七十から第百三十二条の八十一までの規定は、前条の登録、無人航空機更新講習及び登録更新講習機関に関する事務について準用する。", "article_number": "132_83", "article_title": "第百三十二条の八十三" }, { "article_content": "国土交通大臣は、登録更新講習機関がいないとき、前条において準用する第百三十二条の七十五の規定による無人航空機更新講習事務に関する業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、前条において準用する第百三十二条の七十九の規定により第百三十二条の八十二の登録を取り消し、又は登録更新講習機関に対し当該登録に係る業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録更新講習機関が天災その他の事由により無人航空機更新講習事務に関する業務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき、その他必要があると認めるときは、無人航空機更新講習事務に関する業務の全部又は一部を自ら行うことができる。\n国土交通大臣が前項の規定により無人航空機更新講習事務に関する業務の全部又は一部を自ら行う場合における無人航空機更新講習事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。", "article_number": "132_84", "article_title": "第百三十二条の八十四" }, { "article_content": "何人も、次に掲げる空域においては、技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合（立入管理措置（無人航空機の飛行経路下において無人航空機を飛行させる者及びこれを補助する者以外の者の立入りを管理する措置であつて国土交通省令で定めるものをいう。以下同じ。）を講ずることなく無人航空機を飛行させるときは、一等無人航空機操縦士の技能証明を受けた者が第一種機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合に限る。）でなければ、無人航空機を飛行させてはならない。\n無人航空機の飛行により航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがあるものとして国土交通省令で定める空域\n前号に掲げる空域以外の空域であつて、国土交通省令で定める人又は家屋の密集している地域の上空\n何人も、前項第一号の空域又は同項第二号の空域（立入管理措置を講ずることなく無人航空機を飛行させる場合又は立入管理措置を講じた上で国土交通省令で定める総重量を超える無人航空機を飛行させる場合に限る。）においては、同項に規定する場合に該当し、かつ、国土交通大臣がその運航の管理が適切に行われるものと認めて許可した場合でなければ、無人航空機を飛行させてはならない。\n第一項に規定する場合において、立入管理措置を講じた上で同項第二号の空域において無人航空機（国土交通省令で定める総重量を超えるものを除く。）を飛行させる者は、航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全を確保するために必要なものとして国土交通省令で定める措置を講じなければならない。\n前三項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。\n係留することにより無人航空機の飛行の範囲を制限した上で行う飛行その他の航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全を確保することができるものとして国土交通省令で定める方法による飛行を行う場合\n前号に掲げるもののほか、国土交通大臣がその飛行により航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないと認めて許可した場合", "article_number": "132_85", "article_title": "第百三十二条の八十五" }, { "article_content": "無人航空機を飛行させる者は、次に掲げる方法によりこれを飛行させなければならない。\nアルコール又は薬物の影響により当該無人航空機の正常な飛行ができないおそれがある間において飛行させないこと。\n国土交通省令で定めるところにより、当該無人航空機が飛行に支障がないことその他飛行に必要な準備が整つていることを確認した後において飛行させること。\n航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するため、無人航空機をその周囲の状況に応じ地上に降下させることその他の国土交通省令で定める方法により飛行させること。\n飛行上の必要がないのに高調音を発し、又は急降下し、その他他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと。\n無人航空機を飛行させる者は、技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合（立入管理措置を講ずることなく無人航空機を飛行させるときは、一等無人航空機操縦士の技能証明を受けた者が第一種機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合に限る。）を除き、次に掲げる方法により、これを飛行させなければならない。\n日出から日没までの間において飛行させること。\n当該無人航空機及びその周囲の状況を目視により常時監視して飛行させること。\n当該無人航空機と地上又は水上の人又は物件との間に国土交通省令で定める距離を保つて飛行させること。\n祭礼、縁日、展示会その他の多数の者の集合する催しが行われている場所の上空以外の空域において飛行させること。\n当該無人航空機により爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれがある物件で国土交通省令で定めるものを輸送しないこと。\n地上又は水上の人又は物件に危害を与え、又は損傷を及ぼすおそれがないものとして国土交通省令で定める場合を除き、当該無人航空機から物件を投下しないこと。\n前項に規定する場合において、同項各号に掲げる方法のいずれか（立入管理措置を講じた上で無人航空機（国土交通省令で定める総重量を超えるものを除く。）を飛行させる場合にあつては、同項第四号から第六号までに掲げる方法のいずれか）によらずに無人航空機を飛行させる者は、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その運航の管理が適切に行われることについて国土交通大臣の承認を受けて、その承認を受けたところに従い、これを飛行させなければならない。\n第二項に規定する場合において、立入管理措置を講じた上で同項第一号から第三号までに掲げる方法のいずれかによらずに無人航空機（国土交通省令で定める総重量を超えるものを除く。）を飛行させる者は、航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全を確保するために必要なものとして国土交通省令で定める措置を講じなければならない。\n前三項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。\n係留することにより無人航空機の飛行の範囲を制限した上で行う飛行その他の航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全を確保することができるものとして国土交通省令で定める方法による飛行を行う場合\n前号に掲げるもののほか、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、第二項各号に掲げる方法のいずれかによらずに無人航空機を飛行させることが航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全を損なうおそれがないことについて国土交通大臣の承認を受けて、その承認を受けたところに従い、これを飛行させる場合", "article_number": "132_86", "article_title": "第百三十二条の八十六" }, { "article_content": "無人航空機を飛行させる者は、第百三十二条の八十五第一項各号に掲げる空域における飛行又は前条第二項各号に掲げる方法のいずれかによらない飛行（以下「特定飛行」という。）を行う場合（立入管理措置を講ずることなく飛行を行う場合を除く。）において、当該特定飛行中の無人航空機の下に人の立入り又はそのおそれのあることを確認したときは、直ちに当該無人航空機の飛行を停止し、飛行経路の変更、航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全を損なうおそれがない場所への着陸その他の必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "132_87", "article_title": "第百三十二条の八十七" }, { "article_content": "無人航空機を飛行させる者は、特定飛行を行う場合には、あらかじめ、当該特定飛行の日時、経路その他国土交通省令で定める事項を記載した飛行計画を国土交通大臣に通報しなければならない。\nただし、あらかじめ飛行計画を通報することが困難な場合として国土交通省令で定める場合には、特定飛行を開始した後でも、国土交通大臣に飛行計画を通報することができる。\n国土交通大臣は、前項の規定により通報された飛行計画に従い無人航空機を飛行させることが航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全を損なうおそれがあると認める場合には、無人航空機を飛行させる者に対して、特定飛行の日時又は経路の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示することができる。\n第一項の規定により飛行計画を通報した無人航空機を飛行させる者は、前項に規定する国土交通大臣の指示に従うほか、飛行計画に従つて特定飛行を行わなければならない。\nただし、航空機の航行の安全又は地上若しくは水上の人若しくは物件の安全を確保するためにやむを得ない場合は、この限りでない。", "article_number": "132_88", "article_title": "第百三十二条の八十八" }, { "article_content": "無人航空機を飛行させる者は、特定飛行を行う場合には、飛行日誌を備えなければならない。\n特定飛行を行う者は、無人航空機を航空の用に供し、又は整備し、若しくは改造した場合には、遅滞なく飛行日誌に国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。", "article_number": "132_89", "article_title": "第百三十二条の八十九" }, { "article_content": "次に掲げる無人航空機に関する事故が発生した場合には、当該無人航空機を飛行させる者は、直ちに当該無人航空機の飛行を中止し、負傷者を救護することその他の危険を防止するために必要な措置を講じなければならない。\n無人航空機による人の死傷又は物件の損壊\n航空機との衝突又は接触\nその他国土交通省令で定める無人航空機に関する事故\n前項各号に掲げる事故が発生した場合には、当該無人航空機を飛行させる者は、当該事故が発生した日時及び場所その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に報告しなければならない。", "article_number": "132_90", "article_title": "第百三十二条の九十" }, { "article_content": "無人航空機を飛行させる者は、飛行中航空機との衝突又は接触のおそれがあつたと認めたときその他前条第一項各号に掲げる事故が発生するおそれがあると認められる国土交通省令で定める事態が発生したと認めたときは、国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣にその旨を報告しなければならない。", "article_number": "132_91", "article_title": "第百三十二条の九十一" }, { "article_content": "第百三十二条の八十五、第百三十二条の八十六（第一項を除く。）及び第百三十二条の八十七から第百三十二条の八十九までの規定は、都道府県警察その他の国土交通省令で定める者が航空機の事故その他の事故に際し捜索、救助その他の緊急性があるものとして国土交通省令で定める目的のために行う無人航空機の飛行については、適用しない。", "article_number": "132_92", "article_title": "第百三十二条の九十二" }, { "article_content": "航空運送代理店業（航空運送事業者のために航空機による運送の契約の締結の代理を行う事業をいう。以下同じ。）を経営しようとする者は、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。\n届出をした事項を変更しようとするときも同様である。\n航空運送代理店業を経営する者は、事業を廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。", "article_number": "133", "article_title": "第百三十三条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、この法律の施行を確保するため必要があるときは、次に掲げる者に対し、航空機若しくは装備品等の設計、製造、整備、改造若しくは検査、航空従事者の養成若しくは知識及び能力の判定、航空身体検査証明、空港等若しくは航空保安施設の工事、管理若しくは使用、航空機の使用、航空業務、航空運送事業、航空機使用事業、危害行為の防止、無人航空機の所有若しくは使用、無人航空機の飛行若しくは設計、製造、整備、改造若しくは検査、無人航空機の装備品若しくは部品の設計、製造、整備若しくは改造、無人航空機操縦者の講習若しくは知識及び能力の判定又は航空運送代理店業に関し報告を求めることができる。\n航空機又は装備品等の設計、製造、整備、改造又は検査をする者\n国土交通大臣の指定を受けた航空従事者の養成施設の設置者\n指定航空身体検査医\n空港等又は航空保安施設の設置者\n航空従事者\n操縦技能審査員\n航空運送事業又は航空機使用事業を経営する者\n前号に掲げる者以外の者で航空機を使用するもの\n航空旅客取扱施設の管理者\n第百三十一条の二の二第二項第六号の国土交通省令で定める者\n危険物等所持制限区域の管理者\n保安検査を行う者\n保安検査業務受託者\n預入手荷物検査を行う者\n預入手荷物検査業務受託者\n無人航空機の所有者、使用者若しくは飛行を行う者、無人航空機の設計、製造、整備、改造若しくは検査をする者又は無人航空機の装備品若しくは部品の設計、製造、整備若しくは改造をする者\n指定試験機関\n登録講習機関\n登録更新講習機関\n航空運送代理店業を経営する者\n国土交通大臣は、この法律の施行を確保するため必要があるときは、その職員に、前項各号に掲げる者の事務所、工場その他の事業場、空港等、航空保安施設を設置する場所、空港等若しくは航空保安施設の工事を行う場所、航空機若しくは無人航空機の所在する場所又は航空機に立ち入つて、航空機、航空保安施設、無人航空機、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。\n前項の場合には、当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。\n第二項の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。\n国土交通大臣は、第一項第十三号又は第十五号に掲げる者に対し、同項の規定による報告を求め、又は第二項の規定による立入検査をするときは、あらかじめ、関係する都道府県公安委員会に協議しなければならない。", "article_number": "134", "article_title": "第百三十四条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、前条第一項の規定による報告徴収又は同条第二項の規定による立入検査のうち安全管理規程（第百三条の二第二項第一号に係る部分に限る。）に係るものを適正に実施するための基本的な方針を定めるものとする。", "article_number": "134_2", "article_title": "第百三十四条の二" }, { "article_content": "何人も、航空交通管制圏、航空交通情報圏、高度変更禁止空域又は航空交通管制区内の特別管制空域における航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのあるロケットの打上げその他の行為（物件の設置及び植栽を除く。）で国土交通省令で定めるものをしてはならない。\nただし、国土交通大臣が、当該行為について、航空機の飛行に影響を及ぼすおそれがないものであると認め、又は公益上必要やむを得ず、かつ、一時的なものであると認めて許可をした場合は、この限りでない。\n前項の空域以外の空域における航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為（物件の設置及び植栽を除く。）で国土交通省令で定めるものをしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に通報しなければならない。\n何人も、みだりに無人航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある花火の打上げその他の行為で地上又は水上の人又は物件の安全を損なうものとして国土交通省令で定めるものをしてはならない。", "article_number": "134_3", "article_title": "第百三十四条の三" }, { "article_content": "航空運送事業による旅客の運送に係る取引に関して民法（明治二十九年法律第八十九号）第五百四十八条の二第一項の規定を適用する場合においては、同項第二号中「表示していた」とあるのは、「表示し、又は公表していた」とする。", "article_number": "134_4", "article_title": "第百三十四条の四" }, { "article_content": "次に掲げる者（国及び独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人であつて当該独立行政法人の業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものに限る。）を除く。）は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国（指定試験機関が試験事務を行う場合にあつては、指定試験機関）に納めなければならない。\n航空機登録原簿の謄本若しくは抄本の交付又は航空機登録原簿の閲覧を請求する者\n第十条第一項の耐空証明を申請する者\n第十二条第一項の型式証明を申請する者\n第十三条第一項、第十三条の二第一項若しくは第三項又は第十八条第一項若しくは第三項の承認を申請する者\n第十七条第一項の修理改造検査を受けようとする者\n第二十条第一項の認定を申請する者\n第二十二条の航空従事者技能証明を申請する者\n第二十九条の二第一項の航空従事者技能証明についての限定の変更を申請する者\n国土交通大臣が行う第三十一条第一項の航空身体検査証明を申請する者\n第三十三条第一項の航空英語能力証明を申請する者\n第三十四条第一項の計器飛行証明又は同条第二項の操縦教育証明を申請する者\n第三十五条第一項第一号の航空機の操縦の練習の許可を受けようとする者\n航空機登録証明書、耐空証明書、航空従事者技能証明書、航空身体検査証明書又は航空機操縦練習許可書の再交付を申請する者\n第三十八条第一項の空港等又は航空保安施設の設置の許可を申請する者\n空港等について第四十二条第一項の完成検査を受けようとする者\n航空保安施設について第四十二条第一項の完成検査を受けようとする者\n空港等について第四十三条第二項において準用する第四十二条第一項の検査を受けようとする者\n航空保安施設について第四十三条第二項において準用する第四十二条第一項の検査を受けようとする者\n空港等について第四十四条第四項（第四十五条第二項において準用する場合を含む。）の検査を受けようとする者\n航空保安施設について第四十五条第二項において準用する第四十四条第四項の検査を受けようとする者\n空港等について第四十七条第三項の検査を受ける者\n航空保安施設について第四十七条第三項の検査を受ける者\n第七十八条第二項の運航管理者技能検定を受けようとする者\n第百三十二条の四第一項の登録を申請する者\n第百三十二条の六第一項の登録の更新を申請する者\n第百三十二条の十三第一項の機体認証（国土交通大臣が検査を行う場合に限る。）を申請する者\n機体認証書又は型式認証書の再交付を申請する者\n第百三十二条の十六第一項の型式認証（国土交通大臣が検査を行う場合に限る。）を申請する者\n第百三十二条の十七第一項の承認（国土交通大臣が検査を行う場合に限る。）を申請する者\n第百三十二条の四十の無人航空機操縦者技能証明を申請する者\n無人航空機操縦者技能証明書の再交付を申請する者\n第百三十二条の五十一第二項の無人航空機操縦者技能証明の有効期間の更新を申請する者\n第百三十二条の五十一第三項の規定による無人航空機操縦者技能証明の有効期間の更新のための講習（国土交通大臣が行うものに限る。）を受ける者\n第百三十二条の五十二第一項の無人航空機操縦者技能証明についての限定の変更を申請する者\n前項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、指定試験機関の収入とする。", "article_number": "135", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、前条第一項の規定により手数料を納付しようとする者（次項において「納付予定者」という。）から、当該手数料を立て替えて納付する事務を適正かつ確実に遂行するに足りる財産的基礎を有することその他の国土交通省令で定める要件に該当する者として国土交通大臣が指定するもの（以下この条において「指定立替納付者」という。）をして当該手数料を立て替えて納付させることを希望する旨の申出があつた場合には、その申出を受けることが手数料の収納上有利と認められるときに限り、その申出を受けることができる。\n納付予定者が前項の申出をした場合において、指定立替納付者が当該納付予定者の委託を受けたときは、当該委託を受けた日に当該手数料の納付があつたものとみなす。\n前二項に定めるもののほか、指定立替納付者による納付の手続その他必要な事項は、国土交通省令で定める。", "article_number": "135_2", "article_title": "第百三十五条の二" }, { "article_content": "国土交通大臣は、次に掲げる処分等をしようとするときは、運輸審議会に諮らなければならない。\n第百五条第二項又は第百十二条の規定による運賃又は料金の変更の命令\n第百七条の三第一項の規定による混雑空港を使用して運航を行うことの許可\n第百十九条の規定による事業の停止の命令又は許可の取消し\n第百三十四条の二の規定による基本的な方針の策定", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "この法律の規定により国土交通大臣の権限に属する事項は、国土交通省令で定めるところにより、地方航空局長又は航空交通管制部長に行わせることができる。\n地方航空局長又は航空交通管制部長は、国土交通省令で定めるところにより、前項の規定によりその権限に属させられた事項の一部を地方航空局の事務所の長に行わせることができる。\nこの法律の規定により国土交通大臣の権限に属する事項で次に掲げるものは、政令で定めるところにより、防衛大臣に委任するものとする。\n第九十四条ただし書、第九十四条の二第一項ただし書、第九十五条ただし書、第九十六条第一項及び第三項並びに第九十七条第一項に規定する事項であつて、政令で定める空港等の航空交通管制圏並びに当該航空交通管制圏及び政令で定める空港等の航空交通情報圏に接続する政令で定める進入管制区に係るもの\n第九十六条第二項に規定する事項であつて、政令で定める空港等に係るもの\n第九十七条第二項に規定する事項であつて、政令で定める空港等から出発する航空機に係るもの\n第九十八条に規定する事項であつて、政令で定める空港等に到着した航空機に係るもの\n国土交通大臣は、前項の規定による委任により防衛大臣が行う業務の運営に関する事項を統制するものとする。", "article_number": "137", "article_title": "第百三十七条" }, { "article_content": "この法律の規定に基づき国土交通省令を制定し、又は改廃する場合においては、国土交通省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "137_2", "article_title": "第百三十七条の二" }, { "article_content": "航空機の登録に関する処分又は第九十六条第一項若しくは第二項の規定による処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。\n第九十四条ただし書、第九十四条の二第一項ただし書、第九十五条ただし書又は第九十七条第一項の規定による処分については、行政手続法第二章の規定は、適用しない。\n第百二十六条第四項、第百二十九条の四、第百二十九条の五又は第百三十一条の二の規定による処分については、行政手続法第三章及び第四章の二の規定は、適用しない。", "article_number": "137_3", "article_title": "第百三十七条の三" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。", "article_number": "137_4", "article_title": "第百三十七条の四" }, { "article_content": "削除", "article_number": "138:142", "article_title": "第百三十八条から第百四十二条まで" }, { "article_content": "航空機の使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第十一条第一項又は第二項の規定に違反して、耐空証明を受けないで、又は耐空証明において指定された用途若しくは運用限界の範囲を超えて、当該航空機を航空の用に供したとき。\n第十七条第一項の規定に違反して、同項又は同条第二項の規定による検査に合格しないで、当該航空機を航空の用に供したとき。\n第十九条第一項の規定に違反して、第二十条第一項第四号の能力について同項の認定を受けた者が第十九条第一項の整備又は改造をせず、又は同項の確認をしないで、当該航空機を航空の用に供したとき。\n第十九条第二項の規定に違反して、同項の確認をせず、かつ、これを受けないで、当該航空機を航空の用に供したとき。", "article_number": "143", "article_title": "第百四十三条" }, { "article_content": "耐空検査員が、次の各号のいずれかに該当するときは、三年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第十条第四項の基準に適合しない滑空機について、耐空証明を行つたとき。\n第十条第四項の基準に適合しない滑空機について、第十七条第二項の検査に合格させたとき。", "article_number": "143_2", "article_title": "第百四十三条の二" }, { "article_content": "航空機の使用者が、第五十七条の規定による表示をせず、又は虚偽の表示をして、航空機を航空の用に供したときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "144", "article_title": "第百四十四条" }, { "article_content": "航空機の使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。\n第十四条の三第一項の規定による命令に違反したとき。\n第五十八条第一項の規定に違反して、航空日誌を備えなかつたとき。\n第五十八条第二項の規定により航空日誌に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。\n第五十九条の規定に違反して、所定の書類を備え付けないで、航空機を航空の用に供したとき。\n第六十条の規定に違反して、航空機の航行の安全を確保するために必要な装置を装備しないで、航空機を航空の用に供したとき。\n第六十一条第一項の規定に違反して、航空機の運航の状況を記録するための装置を装備しないで、又はこれを作動させないで、航空機を航空の用に供したとき。\n第六十一条第二項の規定に違反して、航空機の運航の状況を記録するための装置による記録を保存しなかつたとき。\n第六十二条の規定に違反して、救急用具を装備しないで、航空機を航空の用に供したとき。\n第六十三条の規定に違反して、所定の燃料を携行させないで、航空機を出発させたとき。\n第六十四条の規定に違反して、航空機を灯火で表示しなかつたとき。\n第六十五条第一項若しくは第二項又は第六十六条第一項の規定に違反して、航空機に所定の航空従事者を乗り組ませなかつたとき。\n第六十八条の規定に違反して、航空従事者を航空業務に従事させたとき。\n第七十六条第一項ただし書の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。\n第八十三条の二の規定に違反して、同条の特別な方式による航行を行つたとき。\n第八十六条第一項の規定に違反して、同項の物件を航空機で輸送したとき。\n第八十七条第二項の規定による飛行の方法の限定に違反して、航空機を飛行させたとき。\n第八十八条の規定に違反して、航空機に物件のえい航をさせたとき。\n第百二十七条の規定に違反して、航空機を本邦内の各地間において航空の用に供したとき。\n第百二十八条の規定に違反して、同条の軍需品を輸送したとき。", "article_number": "145", "article_title": "第百四十五条" }, { "article_content": "第二十条第一項の認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。\n第二十条第二項の規定による認可を受けないで、又は認可を受けた業務規程によらないで、同条第一項の認定に係る業務を行つたとき。\n第二十条第六項の規定による命令に違反したとき。", "article_number": "145_2", "article_title": "第百四十五条の二" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。\n第十三条の五第一項の規定による命令に違反したとき。\n第二十九条第六項（第二十九条の二第二項、第三十三条第三項、第三十四条第三項及び第七十八条第四項において準用する場合を含む。）、第七十一条の三第四項又は第七十二条第十一項の規定による命令に違反したとき。", "article_number": "145_3", "article_title": "第百四十五条の三" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、二百万円以下の罰金に処する。\n第三十八条第一項の規定に違反して、許可を受けないで空港等を設置したとき。\n第四十三条第一項の規定に違反して、空港等に特に重要な変更を加えたとき。\n第四十八条の規定による空港等の全部又は一部の供用の停止の命令に違反したとき。", "article_number": "146", "article_title": "第百四十六条" }, { "article_content": "第三十八条第一項の規定に違反して、許可を受けないで航空保安施設を設置したときは、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。\n第四十三条第一項の規定に違反して航空保安施設に特に重要な変更を加えたときにおけるその違反行為をした者についても、前項の例による。", "article_number": "147", "article_title": "第百四十七条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。\n第四十二条第四項（第四十三条第二項及び第四十四条第五項（第四十五条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定に違反して、空港等又は航空保安施設の供用を開始したとき。\n第四十四条第一項の規定に違反して、許可を受けないで空港の供用を休止し、又は廃止したとき。\n第四十五条第一項の規定に違反して、届出をしないで非公共用飛行場又は航空保安施設の供用を休止し、又は廃止したとき。\n第四十七条の二第一項の規定による届出をしないで、又は届出をした空港機能管理規程（同条第二項第二号及び第三号に係る部分に限る。）によらないで、空港の管理を行つたとき。\n第四十七条の二第三項の規定による命令に違反したとき。", "article_number": "148", "article_title": "第百四十八条" }, { "article_content": "航空保安施設の設置者が次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。\n第五十四条第一項の規定による届出をしないで、又は届出をした使用料金によらないで、航空保安施設の使用料金を収受したとき。\n第五十四条第二項の規定による命令に違反して、航空保安施設の使用料金を収受したとき。", "article_number": "148_2", "article_title": "第百四十八条の二" }, { "article_content": "第七十条の規定に違反して、その航空業務に従事した者は、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "148_3", "article_title": "第百四十八条の三" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。\n第二十八条第一項又は第二項の規定に違反して、別表の業務範囲の欄に掲げる行為を行つた者\n偽りその他不正の手段により航空身体検査証明書の交付を受けた者", "article_number": "149", "article_title": "第百四十九条" }, { "article_content": "指定航空身体検査医が第三十一条第三項の身体検査基準に適合しない者について、航空身体検査証明を行つたときは、一年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "149_2", "article_title": "第百四十九条の二" }, { "article_content": "第八十六条第二項の規定に違反して、航空機内に同条第一項の物件を持ち込んだときは、その違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "149_3", "article_title": "第百四十九条の三" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。\n第八条の三第二項の規定に違反して、航空機を提示しなかつたとき。\n第八条の三第三項の規定に違反して、登録記号の表示を毀損したとき。\n第三十三条第一項の規定に違反して、同項の国土交通省令で定める航行を行つたとき。\n第三十四条第一項又は第二項の規定に違反して、計器飛行等又は操縦の教育をしたとき。\n第三十五条第二項（第三十五条の二第二項及び第七十一条の四第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、操縦の練習又は計器飛行等の練習の監督を行つたとき。\n第四十九条第一項（第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）又は第五十六条の三第一項の規定に違反して、建造物、植物その他の物件を設置し、植栽し、又は留置したとき。\n第五十一条第六項（第五十一条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。\n第五十三条第一項の規定に違反して、滑走路、誘導路その他同項の国土交通省令で定める空港等の設備又は航空保安施設を損傷し、その他これらの機能を損なうおそれのある行為をしたとき。\n第五十三条第二項の規定に違反して、空港等内で、航空機に向かつて物を投げ、その他同項の国土交通省令で定める行為をしたとき。\n第五十三条第三項の規定に違反して、着陸帯、誘導路、エプロン又は格納庫に立ち入つたとき。\n第六十七条第一項（第三十五条第五項において準用する場合を含む。）又は第二項の規定に違反して、航空従事者技能証明書、航空身体検査証明書又は航空機操縦練習許可書を携帯しないで、その航空業務を行つたとき。\n第六十九条の規定に違反して、航空機の運航に従事し、又は計器飛行、夜間の飛行若しくは操縦の教育を行つたとき。\n第七十一条の三第一項の規定に違反して、航空機の操縦、操縦の練習の監督又は計器飛行等の練習の監督を行つたとき。\n第七十二条第一項の規定に違反して、機長として航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んだとき。\n第七十三条の四第五項の規定による命令に違反したとき。\n第八十九条の規定に違反して、航空機から物件を投下したとき。\n第九十条の規定に違反して、航空機から落下傘で降下したとき。\n第九十六条第二項の規定に違反して、同項の指示に従わなかつたとき。\n第百三十四条の三第一項の規定に違反して、航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為で同項の国土交通省令で定めるものをしたとき。", "article_number": "150", "article_title": "第百五十条" }, { "article_content": "機長がその職権を濫用して、航空機内にある者に対し義務のない事を行わせ、又は行うべき権利を妨害したときは、二年以下の拘禁刑に処する。", "article_number": "151", "article_title": "第百五十一条" }, { "article_content": "機長が第七十五条の規定に違反して、旅客の救助又は人若しくは物件に対する危難の防止に必要な手段を尽くさなかつたときは、五年以下の拘禁刑に処する。", "article_number": "152", "article_title": "第百五十二条" }, { "article_content": "機長が次の各号の一に該当するときは、五十万円以下の罰金に処する。\n第七十三条の二の規定に違反して、航空機を出発させたとき。\n第七十六条第一項から第三項までの規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。\n第七十七条の規定に違反して、航空機を出発させ、又は飛行計画を変更したとき。\n第八十四条第二項の規定に違反して、航空機を編隊で運航したとき。\n第九十八条の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をしたとき。", "article_number": "153", "article_title": "第百五十三条" }, { "article_content": "航空機乗組員が次の各号のいずれかに該当するときは、五十万円以下の罰金に処する。\n第七十九条の規定に違反して、航空機を離陸させ、又は着陸させたとき。\n第八十条、第八十一条、第八十二条第一項若しくは第二項、第八十二条の二又は第八十三条の規定に違反して、航空機を運航したとき。\n第八十四条第一項の規定に違反して、航空機を編隊で運航したとき。\n第八十五条の規定に違反して、航空機を操縦したとき。\n第九十一条第一項の規定に違反して、曲技飛行等を行つたとき。\n第九十一条第二項（第九十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、確認しなかつたとき。\n第九十二条第一項の規定に違反して、航空機を運航したとき。\n第九十三条の規定に違反して、計器飛行又は計器航法による飛行を行つたとき。\n第九十四条の規定に違反して、計器気象状態において航空機を運航したとき。\n第九十四条の二第一項の規定に違反して、計器飛行方式によらないで航空機を運航したとき。\n第九十五条の規定に違反して、航空交通管制圏において航空機を運航したとき。\n第九十五条の三又は第九十七条第一項の規定により承認を受けてしなければならない事項を承認を受けないでしたとき。\n第九十六条第一項の規定による指示に従わないで、航空機を運航したとき。\n第九十六条第三項又は第九十六条の二第一項（第九十六条第六項において準用する場合を含む。）の規定による連絡をせず、又は虚偽の連絡をしたとき。\n第九十六条第四項又は第九十六条の二第二項（第九十六条第六項において準用する場合を含む。）の規定による聴取をしなかつたとき。\n第九十七条第二項の規定に違反して、通報をしないで、航空機を運航したとき。\n第九十七条第三項の規定に違反して、飛行計画に従わないで、航空機を運航したとき。\n第九十七条第四項の規定による通報をせず、又は虚偽の通報をしたとき。\n第百二十六条第一項又は第二項の規定に違反して、許可を受けないで航空機を運航したとき。\n第百二十六条第四項の規定による着陸の要求に従わなかつたとき。\n第百二十六条第五項の規定に違反して、国土交通大臣の指定する空港等以外の空港等において、航空機を着陸させ、又は離陸させたとき。\n機長以外の航空機乗組員が前項各号の一に該当するときは、行為者を罰する外、機長に対しても同項の刑に処する。\n但し、機長以外の航空機乗組員の当該違反行為を防止するため、相当の注意及び監督が尽されたことの証明があつたときは、機長についてはこの限りでない。", "article_number": "154", "article_title": "第百五十四条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第百条第一項又は第百二十三条第一項の規定による許可を受けてしなければならない事項を許可を受けないでしたとき。\n第百十三条第一項（第百二十四条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、その名義を他人に利用させたとき。\n第百十三条第二項（第百二十四条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、その事業を他人にその名において経営させたとき。\n第百二十九条第一項の規定により許可を受けてしなければならない事項を許可を受けないでしたとき。\n第百三十条の規定に違反して、同条の航空機を運送の用に供したとき。\n第百三十条の二の規定により許可を受けてしなければならない事項を許可を受けないでしたとき。", "article_number": "155", "article_title": "第百五十五条" }, { "article_content": "本邦航空運送事業者又は航空機使用事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第百二条第一項（第百二十四条において準用する場合を含む。）の規定による検査を受けないで、又はこれに合格しないで当該運航管理施設等によりその事業の用に供する航空機を運航し、又は整備したとき。\n第百十二条の規定による命令（輸送の安全に関してされたものに限る。）に違反したとき。\n第百十九条（第百二十四条において準用する場合を含む。）の規定による事業の停止の命令に違反したとき。\n第百十三条の二第一項の規定により許可を受けてしなければならない事項を許可を受けないでしたときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "156", "article_title": "第百五十六条" }, { "article_content": "本邦航空運送事業者又は航空機使用事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。\n第百三条の二第一項の規定による届出をしないで、又は届出をした安全管理規程（同条第二項第二号及び第三号に係る部分に限る。）によらないで、事業を行つたとき。\n第百三条の二第三項若しくは第七項、第百八条第二項若しくは第百十二条（これらの規定を第百二十四条において準用する場合を含む。）又は第百十一条の二の規定による命令に違反したとき（前条第一項第二号に該当する場合を除く。）。\n第百三条の二第四項の規定に違反して、安全統括管理者を選任しなかつたとき。\n第百三条の二第五項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。\n第百四条第一項の規定による認可を受けないで、又は認可を受けた運航規程若しくは整備規程によらないで、航空機を運航し、又は整備したとき。\n第百四条第三項の規定による届出をしないで、又は届出をした運航規程若しくは整備規程によらないで、航空機を運航し、又は整備したとき。\n第百五条第一項の規定による届出をしないで、又は届出をした運賃若しくは料金によらないで、運賃又は料金を収受したとき。\n第百五条第二項の規定による命令に違反して、運賃又は料金を収受したとき。\n第百五条第三項の規定による認可を受けないで、又は認可を受けた運賃若しくは料金によらないで、運賃又は料金を収受したとき。\n第百六条第一項の規定による認可を受けないで、又は認可を受けた運送約款によらないで、運送契約を締結したとき。\n第百七条の二第一項の規定による届出をしないで、国内定期航空運送事業を経営したとき。\n第百七条の二第二項又は第三項の規定による届出をしないで、運航計画を変更したとき。\n第百七条の二第四項又は第百七条の三第八項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、国内定期航空運送事業を廃止したとき。\n第百七条の三第一項の規定による許可を受けないで、混雑空港を使用して運航を行つたとき。\n第百七条の三第六項の規定による認可を受けないで、運航計画を変更したとき。\n第百九条第一項（第百二十四条において準用する場合を含む。）の規定による認可を受けないで、事業計画を変更したとき。\n第百九条第三項（第百二十四条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで、事業計画を変更したとき。\n第百十一条第一項の規定による認可を受けないで、協定を締結し、又はその内容を変更したとき。\n第百十三条の二第一項の許可を受けた受託者が同条第三項の規定による命令に違反したときは、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "157", "article_title": "第百五十七条" }, { "article_content": "外国人国際航空運送事業者が第百二十九条の五の規定による事業の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "157_2", "article_title": "第百五十七条の二" }, { "article_content": "外国人国際航空運送事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。\n第百二十九条の二の規定による認可を受けないで、又は認可を受けた運賃若しくは料金によらないで、運賃又は料金を収受したとき。\n第百二十九条の三第二項の規定による認可を受けないで、事業計画を変更したとき。\n第百二十九条の四の規定による命令に違反したとき。", "article_number": "157_3", "article_title": "第百五十七条の三" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第百三十一条の二の五第九項（第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。\n第百三十一条の二の六第四項の規定による命令に違反したとき。", "article_number": "157_4", "article_title": "第百五十七条の四" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。\n第百三十一条の二の五第四項（第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、保安検査を受けずに危険物等所持制限区域内に立ち入つたとき。\n第百三十一条の二の五第六項（第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、保安検査を受けずに航空機に搭乗したとき。", "article_number": "157_5", "article_title": "第百五十七条の五" }, { "article_content": "第百三十二条の九十第一項の規定に違反して、危険を防止するために必要な措置を講じなかつた者は、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "157_6", "article_title": "第百五十七条の六" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。\n第百三十二条の二の規定に違反して、無人航空機を航空の用に供したとき。\n第百三十二条の三十六第二項の規定による命令に違反したとき。\n第百三十二条の六十六第一項の規定による命令に違反したとき。\n第百三十二条の七十九（第百三十二条の八十三において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。\n次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。\n第百三十二条の三十三第一項の規定に違反して、無人航空機検査事務に関して知り得た秘密を漏らした者\n第百三十二条の六十三第一項の規定に違反して、試験事務に関して知り得た秘密を漏らした者", "article_number": "157_7", "article_title": "第百五十七条の七" }, { "article_content": "第百三十二条の八十六第一項第一号の規定に違反して、道路、公園、広場その他の公共の場所の上空において無人航空機を飛行させた者は、一年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "157_8", "article_title": "第百五十七条の八" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。\n第百三十二条の五第二項の規定に違反して、登録無人航空機を航空の用に供したとき。\n第百三十二条の九（第一号に係る部分に限る。）の規定による命令に違反して、登録無人航空機を航空の用に供したとき。\n第百三十二条の十四第一項の規定に違反して、指定された使用の条件の範囲を超えて、特定飛行を行つたとき。\n第百三十二条の十五第一項の規定による命令に違反して、特定飛行を行つたとき（第百三十二条の八十五第四項及び第百三十二条の八十六第五項に該当する場合を除く。）。\n第百三十二条の二十の規定に違反して、情報の提供をせず、又は虚偽の情報を提供したとき。\n第百三十二条の二十二第一項の規定による命令に違反したとき。\n第百三十二条の四十三第二項の規定に違反して、特定飛行を行つたとき。\n第百三十二条の四十四第二項の規定に違反して、特定飛行を行つたとき。\n第百三十二条の八十五第一項の規定に違反して、無人航空機を飛行させたとき。\n第百三十二条の八十五第二項の規定に違反して、無人航空機を飛行させたとき。\n第百三十二条の八十五第三項の規定に違反して、無人航空機を飛行させたとき。\n第百三十二条の八十六第一項第二号又は第三号の規定に違反して、無人航空機を飛行させたとき。\n第百三十二条の八十六第一項第四号の規定に違反して、道路、公園、広場その他の公共の場所の上空において無人航空機を飛行させたとき。\n第百三十二条の八十六第二項第一号から第四号までの規定に違反して、無人航空機を飛行させたとき。\n第百三十二条の八十六第二項第五号の規定に違反して、無人航空機により同号の物件を輸送したとき。\n第百三十二条の八十六第二項第六号の規定に違反して、無人航空機から物件を投下したとき。\n第百三十二条の八十六第三項の規定に違反して、無人航空機を飛行させたとき。\n第百三十二条の八十六第四項の規定に違反して、無人航空機を飛行させたとき。\n第百三十二条の八十七の規定に違反して、必要な措置を講じなかつたとき。", "article_number": "157_9", "article_title": "第百五十七条の九" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第百三十二条の十三第九項の規定に違反して、表示を付したとき。\n第百三十二条の十八第二項の規定に違反して、記録を作成せず、若しくは虚偽の記録を作成し、又は記録を保存しなかつたとき。\n第百三十二条の十九第一項の規定に違反して、表示を付さなかつたとき。\n第百三十二条の十九第二項の規定に違反して、表示を付したとき。\n第百三十二条の三十一の規定に違反して、許可を受けないで無人航空機検査事務の全部を廃止したとき。\n第百三十二条の三十七の規定に違反して、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。\n第百三十二条の六十五第一項の規定に違反して、許可を受けないで試験事務の全部を廃止したとき。\n第百三十二条の七十五（第百三十二条の八十三において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで無人航空機講習事務に関する業務の全部若しくは一部を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。\n第百三十二条の八十（第百三十二条の八十三において準用する場合を含む。）の規定に違反して、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。\n第百三十二条の八十八第一項の規定に違反して、通報をしないで、特定飛行を行つたとき。\n第百三十二条の八十八第二項の規定による指示に従わないで、無人航空機を飛行させたとき。\n第百三十四条の三第三項の規定に違反して、無人航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為で同項の国土交通省令で定めるものをしたとき。\n第百三十二条の九十第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "157_10", "article_title": "第百五十七条の十" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、十万円以下の罰金に処する。\n第百三十二条の五十四の規定に違反して、無人航空機操縦者技能証明書を携帯しないで特定飛行を行つたとき。\n第百三十二条の八十九第一項の規定に違反して、飛行日誌を備えなかつたとき。\n第百三十二条の八十九第二項の規定に違反して、飛行日誌に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。", "article_number": "157_11", "article_title": "第百五十七条の十一" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。\n第四十七条第三項又は第百三十四条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。\n第百三十四条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。\n第百三十四条第二項の規定による質問に対して虚偽の陳述をしたとき。", "article_number": "158", "article_title": "第百五十八条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。\n第百五十六条第一項（第二号に係る部分に限る。）\n一億円以下の罰金刑\n第百四十三条、第百四十四条から第百四十八条の二まで、第百四十九条の三、第百五十条、第百五十五条、第百五十六条（第一項第二号に係る部分を除く。）、第百五十七条から第百五十七条の五まで、第百五十七条の七第一項、第百五十七条の九、第百五十七条の十第一項、第百五十七条の十一及び前条\n各本条の罰金刑", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。\n第十三条第五項（第十三条の二第五項及び第十八条第五項において準用する場合を含む。）の規定、第二十条第四項若しくは第百四条第四項の規定、第百九条第四項若しくは第百十八条（これらの規定を第百二十四条において準用する場合を含む。）の規定又は第百二十九条の三第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第十三条の四又は第百十一条の四（第百二十四条において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者\n第百七条の規定による掲示をせず、若しくは虚偽の掲示をし、又は同条の規定に違反して公衆の閲覧に供せず、若しくは虚偽の事項を公衆の閲覧に供した者\n第百十一条の六の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をした者", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の過料に処する。\n第七条、第七条の二又は第八条第一項の規定による申請をしなかつた者\n第五十五条第四項又は第百三十三条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第百三十四条の三第二項の規定による通報をせず、又は虚偽の通報をした者\n第百三十二条の八第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第百三十二条の十一第一項の規定による申請をしなかつた者\n第百三十二条の二十一の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。\n第百三十二条の三十二第一項又は第百三十二条の七十六第一項（第百三十二条の八十三において準用する場合を含む。）の規定に違反して、財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をした者\n正当な理由がないのに第百三十二条の三十二第二項又は第百三十二条の七十六第二項（第百三十二条の八十三において準用する場合を含む。）の規定による請求を拒んだ者", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "第九条、第二十一条、第三十六条又は第七十一条の四第三項の規定による命令の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "国内航空運送事業令（昭和二十五年政令第三百二十七号。以下「旧令」という。）は、同令附則第二項但書の規定を除き、廃止する。\n但し、この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、旧令は、この法律の施行後も、なお効力を有する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "外国人の国際航空運送事業に関する政令（昭和二十六年政令第百三十三号）は、廃止する。\nただし、この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、同令は、この法律の施行後も、なお効力を有する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "航空機の出入国等に関する政令（昭和二十七年政令第六十五号）は、廃止する。\nただし、この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、同令は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。次項において同じ。）及びそのまん延防止のための措置の影響に対応するため、令和四年三月三十一日までの間に航空保安施設の使用料金及び着陸料その他の滑走路等（空港法第六条第一項に規定する滑走路等をいう。次項において同じ。）の使用に係る料金の軽減又は免除（第一号及び第二号において「令和三年度の料金減免」という。）を行う場合において、当該影響が甚大影響事態として認められ、同日までに第百十一条の七第一項の規定により航空運送事業基盤強化方針を定めるときは、当該航空運送事業基盤強化方針において、同条第二項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項を定めるものとする。\n令和三年度の料金減免の内容に関する事項\n令和三年度の料金減免による自動車安全特別会計の空港整備勘定における歳入の減少を長期的に均衡させるための方針に関する事項\n国土交通大臣は、前項の規定により航空運送事業基盤強化方針に同項各号に掲げる事項を定めた場合において、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響が引き続き甚大影響事態と認められ、当該影響に対応するため令和五年三月三十一日までの間に航空保安施設の使用料金及び着陸料その他の滑走路等の使用に係る料金の軽減又は免除（第一号及び第二号において「令和三年度及び令和四年度の料金減免」という。）を行うときは、当該航空運送事業基盤強化方針において定められた同項各号に掲げる事項を次に掲げる事項に変更するものとする。\n令和三年度及び令和四年度の料金減免の内容に関する事項\n令和三年度及び令和四年度の料金減免による自動車安全特別会計の空港整備勘定における歳入の減少を長期的に均衡させるための方針に関する事項\n前二項の場合における第百十一条の八第二項の規定の適用については、同項中「次に掲げる事項」とあるのは、「次に掲げる事項及び附則第五条第一項に規定する新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響に対応するため必要とされる設備投資に関する事項」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "第百三十一条の二の五の規定は、当分の間、空港法附則第二条第一項に規定する共用空港について準用する。\nこの場合において、第百三十一条の二の五第一項及び第二項中「空港等の設置者」とあるのは、「国土交通大臣」と読み替えるものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "前条において準用する第百三十一条の二の五第九項の規定による命令に違反したときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。\n附則第六条において準用する第百三十一条の二の五第四項の規定に違反して、保安検査を受けずに危険物等所持制限区域内に立ち入つたとき。\n附則第六条において準用する第百三十一条の二の五第六項の規定に違反して、保安検査を受けずに航空機に搭乗したとき。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十五年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "運輸大臣は、この法律の施行後、遅滞なく、この法律の施行の際現に存するヘリポートについて、改正後の航空法（以下「新法」という。）第二条第六項、第七項及び第九項の規定による進入区域、進入表面及び転移表面を告示するとともに、現地においてこれらを掲示するものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に存する公共の用に供する飛行場は、新法第二条第十二項の規定の適用については、同項の規定により運輸大臣が指定した飛行場とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に存する物件であつて、改正前の第四十条（改正前の第五十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による告示後この法律の施行のときまでに公共の用に供する飛行場の水平表面の上に出るに至つたもの（この法律の施行の際現に存する植物で成長してこの法律の施行後水平表面の上に出るに至つたもの及びこの法律の施行の際現に建造中である建造物で当該建造工事によりこの法律の施行後水平表面の上に出るに至つたものを含む。）については、新法第四十九条第一項（新法第五十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、その高さの限度において、適用しない。\n運輸大臣又は飛行場の設置者は、前項に規定する物件の所有者その他の権原を有する者に対し、新法第四十九条第三項から第七項までの規定の例により、当該物件の水平表面の上に出る部分を除去すべきことを求めることができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に存する物件で地表又は水面からの高さが六十メートル以上のもの（この法律の施行の際現に存する植物で成長して地表又は水面からの高さが六十メートル以上となるに至つたもの及びこの法律の施行の際現に建造中である建造物で当該建造工事により地表又は水面からの高さが六十メートル以上となるに至つたものを含む。）については、新法第五十一条第一項及び第五十一条の二第一項の規定は、適用しない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律中第二条の規定は公布の日から、その他の規定は同条の政令の公布の日後において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為及び附則第四条の規定により従前の例によることとされる場合における第十一条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に附則第六条の規定による改正前の航空法（以下「旧航空法」という。）第二条第十九項の利用航空運送事業（次条第一項の規定により第二種利用運送事業の許可を受けたものとみなされる者が経営する当該許可に係る事業に含まれるものを除く。）について旧航空法第百二十二条の二第一項の免許を受けている者は、当該免許に係る事業の範囲内において、施行日に第一種利用運送事業について第三条第一項の許可を受けたものとみなす。\n前項の規定により第一種利用運送事業の許可を受けたものとみなされる者については、当該事業に係る旧航空法第百二十二条の二第二項において準用する旧航空法第百条第二項の事業計画（第四条第一項第三号に規定する事項に相当する事項に係る部分に限る。）を同号の事業計画とみなして、この法律の規定を適用する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧航空法第百二十二条の二第一項の免許を受け、かつ、旧道路運送法第四条第一項の免許又は旧道路運送法第二条第四項第三号の行為を行う事業について旧道路運送法第八十条第一項の登録を受けている者であって第二種利用運送事業に該当する事業を経営しているものは、当該免許又は登録に係る事業の範囲内において、施行日に第二種利用運送事業について第三条第一項の許可を受けたものとみなす。\n前項の規定により第二種利用運送事業の許可を受けたものとみなされる者については、当該事業に係る旧航空法第百二十二条の二第二項において準用する旧航空法第百条第二項の事業計画（第四条第一項第三号に規定する事項に相当する事項に係る部分に限る。）を同号の事業計画と、当該事業に係る旧道路運送法第五条第一項第三号の事業計画（第四条第一項第四号に規定する事項に相当する事項に係る部分に限る。）又は当該事業に係る旧道路運送法第八十二条第一項の自動車運送取扱事業者登録簿に記載されている事項のうち第四条第一項第四号に規定する事項に相当するものを同号の集配事業計画とみなして、この法律の規定を適用する。\n附則第八条第三項の規定は、前項の場合に準用する。\nこの場合において、同条第三項中「旧通運事業法第五条第三項の事業計画、旧道路運送法第五条第一項第三号の事業計画」とあるのは「旧道路運送法第五条第一項第三号の事業計画」と、「附則第八条第三項」とあるのは「附則第十八条第三項において準用する附則第八条第三項」と読み替えるものとする。\n附則第八条第四項及び第五項の規定は、第一項の規定により第二種利用運送事業の許可を受けたものとみなされる者について準用する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧航空法第二条第十九項の利用航空運送事業（次条第一項の規定により第二種利用運送事業の許可を受けたものとみなされる者が経営する当該許可に係る事業に含まれるものを除く。）について旧航空法第百三十一条の二第一項の許可を受けている者は、当該許可に係る事業の範囲内において、施行日に第一種利用運送事業について第三十五条第一項の許可を受けたものとみなす。\n前項の規定により第一種利用運送事業の許可を受けたものとみなされる者については、当該事業に係る旧航空法第百三十一条の二第二項において準用する旧航空法第百二十九条第二項の事業計画（第三十五条第四項の事業計画について同項の国土交通省令で定める事項に相当する事項に係る部分に限る。）を第三十五条第四項の事業計画とみなして、この法律の規定を適用する。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧航空法第百三十一条の二第一項の許可を受け、かつ、旧道路運送法第四条第一項の免許又は旧道路運送法第二条第四項第三号の行為を行う事業について旧道路運送法第八十条第一項の登録を受けている者であって第二種利用運送事業に該当する事業を経営しているものは、当該許可及び当該免許又は登録に係る事業の範囲内において、施行日に第二種利用運送事業について第三十五条第一項の許可を受けたものとみなす。\n前項の規定により第二種利用運送事業の許可を受けたものとみなされる者については、当該事業に係る旧航空法第百三十一条の二第二項において準用する旧航空法第百二十九条第二項の事業計画（第三十五条第四項の事業計画について同項の国土交通省令で定める事項に相当する事項に係る部分に限る。）及び当該事業に係る旧道路運送法第五条第一項第三号の事業計画（第三十五条第四項の事業計画について同項の国土交通省令で定める事項に相当する事項に係る部分に限る。）又は旧道路運送法第八十二条第一項の自動車運送取扱事業者登録簿に記載されている事項のうち第三十五条第四項の事業計画について同項の国土交通省令で定める事項に相当するものを同項の事業計画とみなして、この法律の規定を適用する。\n運輸大臣は、前項の場合において、第三十五条第四項の事業計画について同項の運輸省令で定める事項の一部の事項について旧道路運送法第五条第一項第三号の事業計画又は旧道路運送法第八十二条第一項の自動車運送取扱事業者登録簿にこれに相当する事項がないときその他必要があると認めるときは、当該第二種利用運送事業の許可を受けたものとみなされる者に対し、施行日から一年を経過する日までの間に限り、運輸省令で定めるところにより、当該第三十五条第四項の事業計画に追加する必要があると認められる事項を記載した届出書の提出を求めることができる。\nこの場合において当該届出書の提出があったときは、第三十六条第一項、第二項及び第五項中「事業計画」とあるのは、「事業計画（附則第二十条第三項に規定する届出書に記載された事項を含む。）」とする。\n附則第八条第四項の規定は、第一項の規定により第二種利用運送事業の許可を受けたものとみなされる者について準用する。\nこの場合において、同条第四項中「第九条第一項」とあるのは、「第三十七条第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧航空法第百三十三条第一項の規定による航空運送取扱業の届出をしている者（外国人等を除く。）は、施行日から三月間（次項の規定により届出書を提出したときは、その届出書を提出した日までの間）は、第二十三条の登録を受けないで、当該事業（貨物の運送の取次ぎに係るものに限る。）を従前の例により引き続き経営することができる。\n前項に規定する者は、同項に規定する期間内に、当該事業に係る第二十四条第一項各号に掲げる事項を記載した届出書に当該事業の計画その他運輸省令で定める事項を記載した書類を添付して運輸大臣に提出したときは、施行日に運送取次事業について第二十三条の登録を受けたものとみなす。\n附則第十一条第三項の規定は、前項の規定により運送取次事業の登録を受けたものとみなされる者に係る当該登録について準用する。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "附則第七条第一項、第八条第一項、第十一条第二項、第十二条第一項、第十三条第一項、第十四条第一項、第十七条第一項若しくは第十八条第一項の規定又は前条第二項の規定により第三条第一項の許可又は第二十三条の登録を受けたものとみなされる者であって、これらの規定により第一種利用運送事業若しくは第二種利用運送事業又は運送取次事業についてそれぞれ二以上の許可又は登録を受けたものとみなされるものについては、当該二以上の許可又は登録を一の許可又は登録とみなして、この法律の規定を適用する。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "附則第七条第一項、第八条第一項、第十一条第二項、第十二条第一項、第十三条第一項、第十四条第一項、第十七条第一項、第十八条第一項又は第二十一条第二項の規定により第三条第一項の許可又は第二十三条の登録を受けたものとみなされる者についての第二十一条第二号及び第三十二条第一項第三号の規定の適用については、これらの規定中「該当するに至ったとき」とあるのは、「該当していたことが判明したとき又はいずれかに該当するに至ったとき」とする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧航空法第百三十三条第一項の規定による航空運送取扱業の届出をしている者（旅客の運送の取次ぎに係る航空運送取扱業を経営しているものに限る。）は、施行日に附則第六条の規定による改正後の航空法第百三十三条第一項の規定による旅客航空運送取扱業の届出をしたものとみなす。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "旧海上運送法、旧通運事業法、旧道路運送法、旧内航海運業法若しくは旧航空法（附則第二十八条において「旧海上運送法等」という。）又はこれらに基づく命令によりした処分、手続その他の行為で、この法律中相当する規定があるものは、附則第七条から第十五条まで、附則第十七条から第二十一条まで及び前条に規定するものを除き、運輸省令で定めるところにより、この法律によりしたものとみなす。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に船舶運航事業者の行う国際貨物運送に係る利用運送事業に該当する事業を経営している外国人等は、施行日から六月間は、第三十五条第一項の許可を受けないで、当該事業を引き続き経営することができる。\nその者がその期間内に当該事業について同項の許可の申請をした場合において、その許可をする旨又はその許可をしない旨の通知を受ける日までの間についても、同様とする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に船舶運航事業者の行う国際貨物運送に係る運送取次事業に該当する事業を経営している外国人等又は旧航空法第百三十三条第一項の規定による航空運送取扱業（貨物の運送の取次ぎに係るものに限る。）の届出をしている外国人等（以下「外国人航空運送取扱業者」という。）は、施行日から六月間は、第四十一条第一項の登録を受けないで、当該事業を引き続き（外国人航空運送取扱業者にあっては、従前の例により引き続き）経営することができる。\nその者がその期間内に同項の登録の申請をした場合において、その登録をする旨又はその登録を拒否する旨の通知を受ける日までの間についても、同様とする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第十一条第一項又は第二十一条第一項若しくは第二十七条の規定により従前の例によることとされる海上運送取扱業又は航空運送取扱業に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "附則第七条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第十六条第一項ただし書、第三項及び第五項並びに第十九条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに第百三十五条第六号の改正規定並びに次条、附則第十七条及び第十八条の規定\n公布の日\n第二十四条、第二十五条第一項、第二十六条第二項、第二十八条第一項ただし書、第三十三条、第三十四条第一項及び第二項、第三十五条の二第一項、第六十五条第二項、第百四十三条から第百四十六条まで、第百四十七条第一項、第百四十八条、第百四十八条の二第一項、第百四十九条から第百五十条まで、第百五十三条並びに第百五十四条第一項の改正規定、第百五十五条の改正規定（「五十万円」を「三百万円」に改める部分に限る。）、第百五十六条の改正規定（「二十万円」を「百五十万円」に改める部分に限る。）、第百五十七条の改正規定（「五万円」を「五十万円」に改める部分に限る。）、第百五十七条の二及び第百五十八条の改正規定、第百六十条の改正規定（第二号に係る部分を除く。）、第百六十一条の改正規定（第二号に係る部分を除く。）、第百六十二条の改正規定並びに別表の改正規定並びに附則第四条から第十二条まで及び第十九条の規定\n平成六年十一月十六日\n第二十条の三第一項及び第三項並びに第二十条の四第二項の改正規定\n平成七年四月一日\n第三十二条、第百条第二項及び第百三条の改正規定、第百五条の見出し及び同条の改正規定、第百九条第一項及び第三項、第百二十二条、第百二十四条、第百二十五条第二項並びに第百五十五条第二号及び第三号の改正規定、第百五十六条の改正規定（「二十万円」を「百五十万円」に改める部分を除く。）並びに第百五十七条各号、第百六十条第二号及び第百六十一条第二号の改正規定並びに附則第三条及び第十三条から第十六条までの規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条第一号に掲げる規定の施行前にこの法律による改正前の航空法（以下「旧法」という。）第十六条第一項ただし書の規定により受けた認定は、運輸省令で定めるところにより、当該認定に係る修理又は改造について、その能力がこの法律による改正後の航空法（以下「新法」という。）第十九条の二第一項の運輸省令で定める技術上の基準に適合することについて同項の規定により受けた認定とみなす。\n前条第一号に掲げる規定の施行の際現にされている旧法第十六条第一項ただし書の規定による認定の申請は、新法第十九条の二第一項の規定による認定の申請とみなす。\n前条第一号に掲げる規定の施行前に旧法第十六条第一項ただし書の規定によりした確認は、新法第十九条の二第一項の規定によりした確認とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "附則第一条第四号に掲げる規定の施行前に旧法第三十一条第一項の規定により受けた指定航空身体検査医が行う航空身体検査証明については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に旧法の規定による次の表の上欄に掲げる資格（以下「旧資格」という。）についての航空従事者技能証明（以下「技能証明」という。）を受けている者は、同号に定める日に、それぞれ新法の規定による同表の下欄に定める資格（以下「新資格」という。）についての技能証明を受けたものとみなす。\n旧資格\n新資格\n定期運送用操縦士\n定期運送用操縦士\n上級事業用操縦士\n定期運送用操縦士\n事業用操縦士\n事業用操縦士\n自家用操縦士\n自家用操縦士\n一等航空通信士\n航空通信士\n二等航空通信士\n航空通信士\n三等航空通信士\n航空通信士\n旧資格についての技能証明につき旧法第二十五条第一項又は第二項の規定によりされた限定は、前項の規定により受けたものとみなされた新資格についての技能証明につき新法第二十五条第一項又は第二項の規定によりされた限定とみなす。\n附則第一条第二号に定める日において旧法の規定による上級事業用操縦士の資格（以下「旧上級事業用資格」という。）についての技能証明を受けている者であって第一項の規定により新法の規定による定期運送用操縦士の資格（以下「新定期運送用資格」という。）についての技能証明を受けたものとみなされた者についての当該新定期運送用資格に係る業務範囲は、次に掲げる行為を行うこととする。\nこの場合における新法第二十八条第一項及び第二項並びに第百四十九条第一号の規定の適用については、新法第二十八条第一項中「同表の業務範囲の欄に掲げる行為」とあり、並びに同条第二項及び新法第百四十九条第一号中「別表の業務範囲の欄に掲げる行為」とあるのは、「航空法の一部を改正する法律附則第四条第三項各号に掲げる行為」とする。\n新法別表の事業用操縦士の資格に係る業務範囲の欄に掲げる行為\n航空機に乗り組んで、機長として、不定期航空運送事業の用に供する最大離陸重量一万三千六百五十キログラム以下の航空機（回転翼航空機を除く。）であって、構造上その操縦のために二人を要するもの又は特定の方法若しくは方式により飛行する場合に限りその操縦のために二人を要するもの（当該特定の方法又は方式により飛行する航空機に限る。）の操縦を行うこと。\n航空機に乗り組んで、機長として、不定期航空運送事業の用に供する回転翼航空機であって、構造上その操縦のために二人を要するもの又は特定の方法若しくは方式により飛行する場合に限りその操縦のために二人を要するもの（当該特定の方法又は方式により飛行する回転翼航空機に限る。）の操縦を行うこと（最大離陸重量が一万三千六百五十キログラムを超える回転翼航空機にあっては、計器飛行方式により有償の旅客の運送を行う運航を除く。）。\n第一項の規定により新法の規定による事業用操縦士の資格についての技能証明を受けたものとみなされた者についての当該事業用操縦士の資格に係る業務範囲は、附則第一条第二号に定める日から起算して三年を経過する日までの間は、次に掲げる行為を行うこととする。\nこの場合における新法第二十八条第一項及び第二項並びに第百四十九条第一号の規定の適用については、新法第二十八条第一項中「同表の業務範囲の欄に掲げる行為」とあり、並びに同条第二項及び新法第百四十九条第一号中「別表の業務範囲の欄に掲げる行為」とあるのは、「航空法の一部を改正する法律附則第四条第四項各号に掲げる行為」とする。\n新法別表の事業用操縦士の資格に係る業務範囲の欄に掲げる行為\n航空機に乗り組んで、機長として、不定期航空運送事業の用に供する最大離陸重量五千七百キログラム以下の航空機（回転翼航空機を除く。）であって、構造上その操縦のために二人を要するもの又は特定の方法若しくは方式により飛行する場合に限りその操縦のために二人を要するもの（当該特定の方法又は方式により飛行する航空機に限る。）の操縦を行うこと（計器飛行方式により有償の旅客の運送を行う運航を除く。）。\n航空機に乗り組んで、機長として、不定期航空運送事業の用に供する回転翼航空機であって、構造上その操縦のために二人を要するもの又は特定の方法若しくは方式により飛行する場合に限りその操縦のために二人を要するもの（当該特定の方法又は方式により飛行する回転翼航空機に限る。）の操縦を行うこと（計器飛行方式により有償の旅客の運送を行う運航を除く。）。\n第一項の規定により新法の規定による自家用操縦士の資格についての技能証明を受けたものとみなされた者についての当該自家用操縦士の資格に係る業務範囲は、附則第一条第二号に定める日から起算して三年を経過する日までの間は、次に掲げる行為を行うこととする。\nこの場合における新法第二十八条第一項及び第二項並びに第百四十九条第一号の規定の適用については、新法第二十八条第一項中「同表の業務範囲の欄に掲げる行為」とあり、並びに同条第二項及び新法第百四十九条第一号中「別表の業務範囲の欄に掲げる行為」とあるのは、「航空法の一部を改正する法律附則第四条第五項各号に掲げる行為」とする。\n新法別表の自家用操縦士の資格に係る業務範囲の欄に掲げる行為\n航空機に乗り組んで、報酬を受けて、機長以外の操縦者として、無償の運航を行う航空機の操縦を行うこと。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "旧法の規定により交付された旧資格についての技能証明に係る航空従事者技能証明書（以下「技能証明書」という。）は、新法の規定により交付された前条第一項の規定により受けたものとみなされた新資格についての技能証明に係る技能証明書とみなす。\nこの場合において、新定期運送用資格についての技能証明に係る技能証明書とみなされた旧上級事業用資格についての技能証明に係る技能証明書の交付を受けている者は、国土交通省令で定めるところにより、当該技能証明書を新定期運送用資格についての技能証明に係る技能証明書と引き換えることができる。\n前項後段の規定により技能証明書を引き換えようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に旧上級事業用資格についての技能証明（当該技能証明について限定をされた航空機の種類が新法第三十四条第一項の国土交通省令で定める航空機の種類であるものに限る。）を受けている者は、同号に定める日に、当該航空機の種類について同項の規定による計器飛行証明を受けたものとみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、附則第四条第三項に規定する者の申請により、その者についての新定期運送用資格に係る業務範囲を同項の規定による業務範囲に代えて新法別表の定期運送用操縦士の資格に係る業務範囲の欄に掲げる行為を行うこととすることができる。\n新法第二十六条第一項、第二十七条第二項、第二十九条及び第三十六条の規定は、前項の場合に準用する。\n第一項の規定による申請をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に旧法の規定による事業用操縦士の資格についての技能証明（旧法第二十五条第二項の規定により、構造上その操縦のために二人を要する回転翼航空機の型式又は特定の方法若しくは方式により飛行する場合に限りその操縦のために二人を要する回転翼航空機の型式として運輸大臣が指定するものの限定をされたものに限る。）を受けている者が同号に定める日から起算して二年を経過する日までの間に新定期運送用資格についての技能証明を申請した場合においては、運輸省令で定めるところにより、当該技能証明に係る試験の一部を行わないことができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "運輸大臣は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に旧資格についての技能証明の申請をしている者が当該申請に係る試験を受ける場合その他運輸省令で定める場合には、旧資格についての技能証明に係る試験を行うものとする。\n附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に旧資格についての技能証明に係る試験に合格している者であって技能証明を受けていないもの及び前項の規定による試験に合格した者については、当該旧資格に相当する新資格についての技能証明を行うものとする。\nこの場合における年齢及び飛行経歴その他の経歴については、なお従前の例による。\n附則第四条第三項、第六条及び第七条の規定は、前項の規定により旧上級事業用資格に相当する新定期運送用資格についての技能証明を受けた者について準用する。\nこの場合において、附則第四条第三項中「附則第四条第三項各号」とあるのは「附則第九条第三項において準用する附則第四条第三項各号」と、附則第六条中「同号に定める日に」とあるのは「当該技能証明を受けた日に」と、附則第七条第一項中「同項」とあるのは「附則第九条第三項において準用する附則第四条第三項」と読み替えるものとする。\n附則第四条第四項及び前条の規定は、第二項の規定により新法の規定による事業用操縦士の資格についての技能証明（新法第二十五条第二項の規定により、構造上その操縦のために二人を要する回転翼航空機の型式又は前条の運輸大臣が指定する回転翼航空機の型式の限定をされたものに限る。）を受けた者について準用する。\nこの場合において、附則第四条第四項中「附則第四条第四項各号」とあるのは、「附則第九条第四項において準用する附則第四条第四項各号」と読み替えるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第八条の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に旧法の規定による事業用操縦士の資格についての技能証明につきその限定の変更（新たに、構造上その操縦のために二人を要する回転翼航空機の型式又は附則第八条の運輸大臣が指定する回転翼航空機の型式の限定をするものに限る。）を申請している者であって、同号に定める日以後に新法第二十九条の二の規定により当該限定の変更をされたものについて準用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "附則第一条第二号に掲げる規定の施行前に旧法第三十条の規定により運輸大臣がした技能証明の取消し又は航空業務の停止の処分は、それぞれ新法第三十条の規定により運輸大臣がした処分とみなす。\n新法第二十七条第一項の規定の適用については、旧法第三十条の規定により技能証明の取消しを受けた者は、当該技能証明の取消しを受けた日に新法第三十条の規定により技能証明の取消しを受けたものとみなす。\n新法第二十七条第二項の規定の適用については、旧法第二十九条第一項の試験に関し不正の行為があった者は、当該不正の行為があった日に新法第二十九条第一項の試験に関し不正の行為があったものとみなす。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に旧資格についての技能証明を受けている者に対する新法第三十条の規定による技能証明の取消し又は航空業務の停止の処分に関しては、同号に掲げる規定の施行前に生じた事由については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第一条第四号に掲げる規定の施行前に旧法第百条第一項の規定により受けた免許に係る定期航空運送事業の運航の開始については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に旧法第百五条第一項（旧法第百二十二条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により認可を受けている運賃及び料金であって、新法第百五条第一項の運輸省令で定める料金又は同条第四項（新法第百二十二条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する割引に相当する割引が行われた運賃及び料金に該当するものは、それぞれ新法第百五条第三項（新法第百二十二条第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）又は第四項の規定により届け出た運賃及び料金とみなす。\n附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現にされている旧法第百五条第一項の規定による運賃及び料金の認可の申請であって、新法第百五条第一項の運輸省令で定める料金に係るもの又は同条第四項に規定する割引に相当する割引に係るものは、それぞれ同条第三項又は第四項の規定によりした届出とみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に旧法第百二十二条において準用する旧法第百十七条第一項の規定による不定期航空運送事業の休止の許可を受けている者は、新法第百二十二条第二項の規定による届出をしたものとみなす。\n附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現にされている旧法第百二十二条において準用する旧法第百十七条第一項の規定による不定期航空運送事業の休止の許可の申請については、新法第百二十二条第二項の規定によりした届出とみなす。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に旧法第百条第一項の免許を受けている者又は旧法第百二十一条第一項の免許を受けている者に対する新法第百十九条（新法第百二十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定による事業の停止の処分又は免許の取消しに関しては、同号に掲げる規定の施行前に生じた事由については、なお従前の例による。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律の各改正規定の施行前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第五条の規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現にこの法律による改正前の航空法（以下「旧法」という。）第十条第一項又は旧法第十条の二第一項の規定による耐空証明を受けている航空機（旧法第二十条第一項に規定する航空機にあっては、同項の規定による騒音基準適合証明を受けているものに限る。）は、この法律による改正後の航空法（以下「新法」という。）第十条第一項の規定による耐空証明を受けたものとみなす。\nこの場合において、新法第十四条の耐空証明の有効期間の起算日は、旧法の規定による耐空証明の有効期間の起算日とする。\n前項の規定により新法の規定による耐空証明を受けたものとみなされた航空機（次項及び次条第一項において「旧証明航空機」という。）について、旧法第十条第三項（旧法第十条の二第二項において準用する場合を含む。）又は旧法第二十条第二項の規定により指定された事項及び旧法第十条第五項（旧法第十条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定により交付された耐空証明書（旧法第二十条第一項に規定する航空機にあっては、当該耐空証明書及び同条第四項の規定により交付された騒音基準適合証明書）は、運輸省令で定めるところにより、それぞれ新法第十条第三項の規定により指定された事項及び同条第七項の規定により交付された耐空証明書とみなす。\n旧証明航空機（新法第十条第四項第二号又は第三号に規定する航空機に限る。）が受けたものとみなされた新法の規定による耐空証明は、この法律の施行の日から一年を経過したときは、その効力を失う。\nただし、運輸大臣が、運輸省令で定めるところにより、当該航空機について新法第十条第四項第二号又は第三号の基準に適合すると認めたときは、この限りでない。\nこの法律の施行の際現にされている旧法第十条第一項若しくは旧法第十条の二第一項の規定による耐空証明の申請又は旧法第二十条第一項の規定による騒音基準適合証明の申請は、運輸省令で定めるところにより、新法第十条第一項又は新法第十条の二第一項の規定による耐空証明の申請とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "旧証明航空機の使用者は、運輸省令で定めるところにより、当該航空機について旧法第十条第五項（旧法第十条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定により交付された耐空証明書（旧法第二十条第一項に規定する航空機にあっては、当該耐空証明書及び同条第四項の規定により交付された騒音基準適合証明書）を新法第十条第七項の耐空証明書と引き換えることができる。\n前項の規定により耐空証明書を引き換えようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に旧法第十二条第一項の規定による型式証明を受けた航空機の型式の設計のうち、新法第十条第四項第二号又は第三号に規定する航空機に係るもの以外のものは、新法第十二条第一項の型式証明を受けたものとみなす。\nこの法律の施行前に旧法第十二条第一項の規定による型式証明を受けた航空機の型式の設計（前項に規定するものを除く。次条第一項において「特定型式設計」という。）は、次条第一項の規定による承認を受けたときは、新法第十二条第一項の型式証明を受けたものとみなす。\nこの法律の施行の際現にされている旧法第十二条第一項の規定による型式証明の申請は、運輸省令で定めるところにより、新法第十二条第一項の規定による型式証明の申請とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "運輸大臣は、特定型式設計について旧法の規定による型式証明を受けた者の申請により、運輸省令で定めるところにより、当該設計が運輸省令で定める新法第十条第四項第二号又は第三号の基準に相当する基準に適合することについて承認を行う。\n前項の規定による承認を申請しようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現にされている旧法第十六条第一項若しくは第二項又は旧法第二十条の五第一項の規定による検査の申請は、運輸省令で定めるところにより、新法第十六条第一項又は第二項の規定による検査の申請とみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法第十七条第一項の規定による予備品証明を受けている装備品は、新法第十七条第一項の規定による予備品証明を受けたものとみなす。\nこの法律の施行前に旧法第十七条第三項の規定によりした確認であってこの法律の施行の際現に効力を有するものは、新法第十七条第三項第三号の規定によりした確認とみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の施行前に旧法第十七条第三項又は旧法第十九条の二第一項の規定により受けた認定は、運輸省令で定めるところにより、それぞれ新法第二十条第一項第五号又は第三号の能力について同項の規定により受けた認定とみなす。\nこの法律の施行の際現にされている旧法第十七条第三項又は旧法第十九条の二第一項の規定による認定の申請は、それぞれ新法第二十条第一項第五号又は第三号の能力についての同項の規定による認定の申請とみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "次に掲げる航空機については、新法第十条第一項の耐空証明、新法第十六条第一項の検査又は新法第十九条の二の確認に係る新法第十条第四項第二号の基準は、当該航空機について旧法第二十条の三第三項本文の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第二十条第三項の基準とする。\nただし、当該航空機が新法第十五条第二号に規定する航空機に該当することとなった場合は、この限りでない。\nこの法律の施行の際現に旧法第二十条第一項の規定による騒音基準適合証明を受けている航空機であって、旧法第二十条の三第二項の規定により当該騒音基準適合証明がなおその効力を有することとされたもの又は同条第三項本文の規定により当該騒音基準適合証明に係る旧法第二十条第三項の基準がなお従前の例によることとされたもの\nこの法律の施行の際現に旧法第二十条第一項の規定による騒音基準適合証明を受けていない航空機であって、旧法第二十条の三第二項の規定によりその受けた騒音基準適合証明がなおその効力を有することとされた航空機と同一の型式のもののうち、国土交通省令で定める航空機", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に存する第二十条の規定による改正前の航空法（以下この条において「旧法」という。）第百十条第一項（旧法第百二十二条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の認可を受けた協定（第三項に規定するものを除く。）については、この法律の施行の日から起算して一年間は、なお従前の例による。\n前項に規定する協定で第二十条の規定による改正後の航空法（以下この条において「新法」という。）第百十条第一号（新法第百二十二条第一項において準用する場合を含む。）の協定に該当するものについては、航空運送事業者は、前項に規定する期間内においても、新法第百十一条第一項（新法第百二十二条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の認可の申請をすることができる。\nこの場合において、当該期間内に当該認可をすることとする処分があったときは、当該認可がその効力を生ずる日以後は、前項の規定は、適用しない。\nこの法律の施行の際現に存する旧法第百十条第一項の認可を受けた協定で新法第百十条第二号（新法第百二十二条第一項において準用する場合を含む。）の協定に該当するものについては、新法第百十一条第一項の認可を受けた協定とみなす。\nこの法律の施行の際現にされている旧法第百十条第一項の協定の認可の申請は、当該協定が新法第百十条各号（新法第百二十二条第一項において準用する場合を含む。）の協定のいずれかに該当するものである場合は、運輸省令で定めるところにより、新法第百十一条第一項の協定の認可の申請とみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第三条第一項及び第四条第一項の規定によりなお効力を有することとされる場合並びに附則第五条、第六条、第七条第一項及び第八条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第二十八条、第五十四条、第五十四条の二、第六十条から第六十一条の二まで、第六十六条、第七十六条、第百四十五条及び第百四十八条の二の改正規定並びに附則第七条、第十三条から第十五条まで及び第十七条の規定\n公布の日から起算して一月を経過した日\n第一条、第二条、第七十二条、第七十六条の二、第七十七条、第百条から第百二条まで及び第百四条から第百七条までの改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、第百八条から第百十一条の二まで、第百十二条及び第百十三条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第百十四条から第百二十五条まで、第百二十九条、第百三十六条、第百五十条及び第百五十五条から第百五十七条の二までの改正規定、同条を第百五十七条の三とし、第百五十七条の次に一条を加える改正規定、第百六十条の改正規定並びに附則第八条から第十二条まで、第十六条、第十八条、第十九条、第二十条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第四十一号の改正規定に限る。）及び第二十一条から第二十三条までの規定\n平成十二年二月一日\n第二十四条、第二十五条及び別表の改正規定並びに次条から附則第六条まで及び附則第二十条（登録免許税法別表第一第二十三号の改正規定に限る。）の規定\n平成十二年九月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条第三号に掲げる規定の施行の際現にこの法律による改正前の航空法（以下「旧法」という。）の規定による次の表の上欄に掲げる資格（以下「旧資格」という。）についての航空従事者技能証明（以下「技能証明」という。）を受けている者は、同号に定める日に、それぞれこの法律による改正後の航空法（以下「新法」という。）の規定による同表の下欄に定める資格（以下「新資格」という。）についての技能証明を受けたものとみなす。\n旧資格\n新資格\n一等航空整備士\n二等航空整備士\n三等航空整備士\n一等航空整備士\n一等航空整備士\n二等航空整備士\n旧資格についての技能証明につき旧法第二十五条第一項又は第二項の規定によりされた限定は、運輸省令で定めるところにより、前項の規定により受けたものとみなされた新資格についての技能証明につき新法第二十五条第一項又は第二項の規定によりされた限定とみなす。\n旧法の規定による二等航空整備士の資格についての技能証明を受けている者であって第一項の規定により新法の規定による一等航空整備士の資格についての技能証明を受けたものとみなされたものについての当該資格に係る業務範囲は、整備をした最大離陸重量一万五千キログラム以下の航空機について新法第十九条第一項に規定する確認の行為を行うこととする。\nこの場合における新法第二十八条第一項及び第二項並びに第百四十九条第一号の規定の適用については、新法第二十八条第一項中「同表の業務範囲の欄に掲げる行為」とあり、並びに同条第二項及び新法第百四十九条第一号中「別表の業務範囲の欄に掲げる行為」とあるのは、「航空法の一部を改正する法律附則第二条第三項に規定する行為」とする。\n第一項の規定により新法の規定による二等航空整備士の資格についての技能証明を受けたものとみなされた者についての当該資格に係る業務範囲は、整備をした最大離陸重量二千五百キログラム以下の航空機について新法第十九条第一項に規定する確認の行為を行うこととする。\nこの場合における新法第二十八条第一項及び第二項並びに第百四十九条第一号の規定の適用については、新法第二十八条第一項中「同表の業務範囲の欄に掲げる行為」とあり、並びに同条第二項及び新法第百四十九条第一号中「別表の業務範囲の欄に掲げる行為」とあるのは、「航空法の一部を改正する法律附則第二条第四項に規定する行為」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "旧法の規定により交付された旧資格についての技能証明に係る航空従事者技能証明書（以下「技能証明書」という。）は、新法の規定により交付された前条第一項の規定により受けたものとみなされた新資格についての技能証明に係る技能証明書とみなす。\nこの場合において、新資格についての技能証明に係る技能証明書とみなされた旧資格についての技能証明に係る技能証明書の交付を受けている者は、国土交通省令で定めるところにより、当該技能証明書を新資格についての技能証明に係る技能証明書と引き換えることができる。\n前項後段の規定により技能証明書を引き換えようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、附則第二条第三項又は第四項に規定する者の申請により、その者についての新資格に係る業務範囲を新法別表の一等航空整備士又は二等航空整備士の資格に係る業務範囲の欄に掲げる行為を行うこととすることができる。\n新法第二十六条第一項、第二十七条第二項、第二十九条及び第三十六条の規定は、前項の場合に準用する。\n第一項の規定による申請をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に旧資格についての技能証明に係る試験に合格している者であって技能証明を受けていないものについては、当該旧資格に相当する新資格についての技能証明を行うものとする。\n附則第二条第三項及び第四項並びに前条の規定は、前項の規定により新資格についての技能証明を受けた者の当該資格に係る業務範囲について準用する。\nこの場合において、附則第二条第三項中「附則第二条第三項」とあるのは「附則第五条第二項において準用する附則第二条第三項」と、同条第四項中「附則第二条第四項」とあるのは「附則第五条第二項において準用する附則第二条第四項」と読み替えるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新法第二十七条第二項の規定の適用については、旧法第二十九条第一項の試験に関し不正の行為があった者は、当該不正の行為があった日に新法第二十九条第一項の試験に関し不正の行為があったものとみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現に旧法第五十四条の認可を受けている使用料金は、新法第五十四条第一項の規定により届け出た使用料金とみなす。\n附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現にされている旧法第五十四条の規定による使用料金の認可の申請は、新法第五十四条第一項の規定によりした届出とみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に旧法第七十二条第一項又は第五項の認定を受けている者は、当該認定を受けた日に、それぞれ新法第七十二条第一項又は第五項の認定を受けたものとみなす。\n附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現にされている旧法第七十二条第一項の認定の申請は、新法第七十二条第一項の認定の申請とみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に旧法第百条第一項又は第百二十一条第一項の免許を受けている者は新法第百条第一項の許可を受けたものと、旧法第百二十三条第一項の免許を受けている者は新法第百二十三条第一項の許可を受けたものとみなす。\nこの場合において、当該免許に係る旧法第百条第二項（旧法第百二十一条第二項又は第百二十三条第二項において準用する場合を含む。）の事業計画のうち新法第百条第二項第二号（新法第百二十三条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の事業計画に該当する部分は、同号の事業計画とみなす。\n附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現にされている旧法第百条第一項又は第百二十一条第一項の免許の申請のうち前項の規定により新法第百条第一項の許可を受けたものとみなされた者以外の者に係るものは、国土交通省令で定めるところにより、新法第百条第一項の許可の申請と、旧法第百二十三条第一項の免許の申請は新法第百二十三条第一項の許可の申請とみなす。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第一条第二号に掲げる規定の施行前に旧法第百二条第一項（旧法第百二十二条第一項又は第百二十四条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の検査に合格した者は、当該検査に係る施設について、新法第百二条第一項（新法第百二十四条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の検査に合格したものとみなす。\n附則第一条第二号の規定の施行の際現にされている旧法第百二条第一項の検査の申請は、新法第百二条第一項の検査の申請とみなす。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "附則第一条第二号の規定の施行の際現に旧法第百五条第一項（旧法第百二十二条第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の認可を受けている運賃及び料金又は旧法第百五条第三項若しくは第四項（旧法第百二十二条第一項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定により届け出た運賃及び料金は、国際航空運送事業に係るもの以外のものにあっては新法第百五条第一項の規定により届け出た運賃及び料金と、国際航空運送事業に係るものにあっては同条第三項の認可を受けた運賃及び料金とみなす。\n附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現にされている旧法第百五条第一項の運賃及び料金の認可の申請は、国際航空運送事業に係るもの以外のものにあっては新法第百五条第一項の規定によりした届出と、国際航空運送事業に係るものにあっては同条第三項の認可の申請とみなす。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "附則第九条第一項の規定により新法第百条第一項の許可を受けたものとみなされた者の事業に係る旧法第百条第二項の事業計画のうち新法第百七条の二第一項の運航計画に該当する部分は、同項の規定により届け出た運航計画とみなす。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、旧法又は旧法に基づく命令によりした処分、手続その他の行為で、新法中相当する規定があるものは、運輸省令で定めるところにより、新法によりしたものとみなす。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の各改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、附則第七条の規定は、同日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（第一条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公社法の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第百一条第一項第五号、第百十条、第百二十条、第百二十条の二及び第百二十九条第一項の改正規定並びに附則第三条及び第四条の規定は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律による改正後の航空法（以下「新法」という。）第七十三条の四第五項の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "附則第一条ただし書の規定の施行の際現にこの法律による改正前の航空法第百条第一項の許可を受けて航空運送事業を経営している会社の持株会社等が附則第一条ただし書の規定の施行の日において新法第四条第一項第四号に掲げる者に該当する場合における当該航空運送事業を経営している会社に係る航空運送事業の許可の失効については、附則第一条ただし書の規定の施行の日から起算して三月を経過する日までの間は、新法第百二十条の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合において、同条の持株会社等が、その株式を取得した新法第四条第一項第一号から第三号までに掲げる者から、その氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することの請求を受けたときにおける新法第百二十条の二第一項の規定の適用については、同項中「その氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することの請求を受けた場合において、その請求に応ずることにより同項第四号に該当することとなるときは」とあるのは、「その氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することの請求を受けた場合には」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第二十条から第三十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定の施行前に同条の規定による改正前の航空法第五十五条の三第一項若しくは第二項又は第五十六条の規定によりした処分、手続その他の行為は、前条の規定による改正後の航空法の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "135", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n附則第三条の規定\n公布の日から起算して五月を超えない範囲内において政令で定める日\n第八十三条の次に一条を加える改正規定、第九十四条の二及び第九十六条第三項の改正規定並びに第百四十五条第十二号の次に一号を加える改正規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日\n第三十二条を削り、第三十三条を第三十二条とし、同条の次に一条を加える改正規定、第三十六条中「技能証明、航空身体検査証明」の下に「、航空英語能力証明」を加える改正規定、第七十一条及び第百三十一条の改正規定、第百三十四条第一項中「、航空従事者の養成」の下に「若しくは知識及び能力の判定」を加える改正規定、第百三十五条第九号の次に一号を加える改正規定並びに第百五十条中第一号の四を第一号の五とし、第一号の三を第一号の四とし、第一号の二の次に一号を加える改正規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日\nこの法律による改正後の航空法（以下「新法」という。）第三十三条第一項及び第百五十条第一号の三の規定は、平成二十年三月五日（国際民間航空条約第三十七条の規定により国際民間航空機関において航空英語能力証明に係る同条約の附属書の規定を適用する日としてこれより遅い日が決定された場合にあっては、その日）から適用する。\nこの法律の施行の日から第一項第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、新法第三十六条及び第百四十五条の三第二号中「第二十九条の二第二項、第三十三条第三項」とあるのは、「第二十九条の二第二項」とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に効力を有するこの法律による改正前の航空法（以下「旧法」という。）第二十条第一項の認定に係る国土交通省令で定める新法第二十条第二項の業務規程に相当する規程は、新法の適用については、当該認定が効力を有する間は、同項の認可を受けた業務規程とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新法第八十三条の二の許可、新法第九十五条の三の承認及び新法第九十九条の二第一項ただし書の許可（同項本文に規定する航空交通情報圏における行為に係るものに限る。）並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、これらの規定の例により、この法律の施行前においても行うことができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前二条に規定するもののほか、この法律（附則第一条第一項各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前に旧法（これに基づく命令を含む。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新法（これに基づく命令を含む。）中相当する規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四条、第十条（国土交通省設置法第十五条の改正規定を除く。）、第十一条及び第十二条並びに次条、附則第三条、第五条から第八条まで、第十条、第十一条及び第十三条の規定\n平成十八年四月一日\n第九条中航空法第二条第二項、第十六条第二項、第十九条、第十九条の二、第百四十三条及び別表の改正規定並びに附則第四条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、第一条、第二条及び第五条から第九条までの規定の施行の日前においても、第一条の規定による改正後の鉄道事業法第五十六条の二（第二条の規定による改正後の軌道法第二十六条において準用する場合を含む。）、第五条の規定による改正後の道路運送法第九十四条の二、第六条の規定による改正後の貨物自動車運送事業法第六十条の二、第七条の規定による改正後の海上運送法第二十五条の二、第八条の規定による改正後の内航海運業法第二十六条の二第一項及び第九条の規定による改正後の航空法（以下「新航空法」という。）第百三十四条の二に規定する基本的な方針の策定のために、運輸審議会に諮ることができる。\n前項の基本的な方針の策定に係る事項については、運輸審議会は、第十条中国土交通省設置法第十五条第一項の改正規定の施行前においても処理することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "附則第一条第二号に掲げる規定の施行前に整備又は改造に着手された新航空法第十九条第一項の航空機の整備又は改造については、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為及び附則第四条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第六条及び第七条の規定\n平成二十一年一月一日\n第二条中航空法第三十九条の改正規定（同条第一項第一号中「基準」の下に「（空港にあつては、当該基準及び空港法第三条第一項に規定する基本方針（第四十七条第一項において単に「基本方針」という。）。第三号において同じ。）」を加える部分に限る。）、同法第四十七条の改正規定（同条第一項中「基準」の下に「（空港にあつては、当該基準及び基本方針）」を加える部分に限る。）、同条の次に二条を加える改正規定、同法第四十八条の改正規定（同条ただし書中「前条第一項」を「第四十七条第一項」に改める部分及び同条第四号中「前条第一項」を「第四十七条第一項」に改める部分に限る。）、同法第五十四条（見出しを含む。）の改正規定、同法第五十四条の二を削る改正規定、同法第五十五条の二の改正規定（同条第二項中「第四十七条第一項」の下に「、第四十七条の三」を加え、「、第五十一条第二項、第四項及び第五項並びに第五十四条の二第一項」を「並びに第五十一条第二項、第四項及び第五項」に改める部分及び同項を同条第三項とし、同条第一項の次に一項を加える部分に限る。）、同法第百四十八条の改正規定（同条に二号を加える部分に限る。）、同法第百四十八条の二の改正規定、同法第百五十条第二号の改正規定及び同法第百六十条第二号の改正規定並びに附則第三条第三項から第五項まで、第九条第一項及び第二項並びに第二十条（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十四条第二項第三号の改正規定及び同法第六十五条の三第一項第三号の改正規定に限る。）の規定\n平成二十一年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の航空法（以下「新航空法」という。）第四十七条の二第一項の規定による届出は、附則第一条第一項第二号に掲げる規定の施行前においても、新航空法第四十七条の二第一項の規定の例により行うことができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の施行の日から附則第一条第一項第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における航空法第五十四条の規定の適用については、同条第一項中「飛行場の設置者」とあるのは「空港の設置者」と、「公共の用に供する飛行場」とあるのは「空港」と、同条第二項中「飛行場」とあるのは「空港」とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正前の航空法（以下この条において「旧航空法」という。）第五十四条第一項（前条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により届け出た公共の用に供する飛行場の使用料金は、新空港法第十三条第一項の規定により届け出た着陸料等とみなす。\n旧航空法第五十四条の二第二項の規定による認可を受けた管理規程は、新空港法第十二条第二項の規定による認可を受けた空港供用規程とみなす。\n前二項に規定するもののほか、旧空港整備法又は旧航空法の規定によりした処分、手続その他の行為は、それぞれ新空港法又は新航空法中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第一項各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "政府は、平成二十年度中に、我が国の開かれた投資環境の整備及び我が国の安全保障の観点から、空港の設置及び管理に係る制度に関し、国際的動向その他の事情を勘案しつつ、次に掲げる事項について、可能な限り速やかに検討を行い、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。\n成田国際空港株式会社の完全民営化を推進するに際して必要となる措置\n新空港法第十五条第三項に規定する指定空港機能施設事業者に対する措置\n政府は、前項に定めるものを除くほか、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第七十一条の二の次に見出し及び二条を加える改正規定、第百三十四条第一項及び第百四十五条の三第二号の改正規定、第百五十条の改正規定（同条第一号の二の改正規定を除く。）並びに第百六十二条の改正規定は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、前条ただし書に規定する規定の施行の日（以下この条及び附則第六条において「一部施行日」という。）前においても、この法律による改正後の航空法（以下「新法」という。）第七十一条の三第一項の認定に相当する認定（以下この条において「相当認定」という。）を行うことができる。\n相当認定を受けた者は、一部施行日前において、新法第七十一条の三第一項の審査に相当する審査（以下この条において「相当審査」という。）を行うことができる。\n相当認定の基準、相当審査の方法その他相当認定及び相当審査に関する細目的事項は、国土交通省令で定める。\n国土交通大臣は、相当認定を受けた者が前項の国土交通省令の規定に違反したときは、当該相当認定を受けた者に対し、相当審査の業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命じ、六月以内において期間を定めて当該相当審査の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又はその相当認定を取り消すことができる。\n国土交通大臣は、相当審査の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、相当認定を受けた者に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、相当認定を受けた者の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。\n第五項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。\n第四項の規定による命令に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。\n第五項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して虚偽の陳述をした者は、百万円以下の罰金に処する。\n法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、当該各項の刑を科する。\n一部施行日において現に相当認定を受けている者は、新法第七十一条の三第一項の認定を受けた者とみなす。\nこの場合において、同条第四項中「前項」とあるのは、「前項又は航空法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十号）附則第二条第三項」とする。\n相当審査に合格した者に対する新法第七十一条の三第一項の規定の適用については、同項中「審査を受け」とあるのは「審査又は航空法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十号）附則第二条第二項に規定する相当審査を受け」と、「当該審査」とあるのは「これらの審査」とする。\n一部施行日前に第四項の規定によりされた命令は、一部施行日以後は、新法第七十一条の三第四項の規定によりされた命令とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現にこの法律による改正前の航空法（次条において「旧法」という。）第三十一条第一項の航空身体検査証明を受けている者の当該航空身体検査証明の有効期間については、新法第三十二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に旧法（これに基づく命令を含む。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新法（これに基づく命令を含む。）に相当する規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、無人航空機（この法律による改正後の第二条第二十二項に規定する無人航空機をいう。以下この条において同じ。）に関連する技術の進歩の状況、無人航空機の利用の多様化の状況その他の事情を勘案し、無人航空機の飛行の安全に一層寄与し、かつ、無人航空機を使用する事業の健全な発展に資する方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中航空法第七十条（見出しを含む。）の改正規定、同法第百四十八条の二の次に一条を加える改正規定及び同法第百四十九条の改正規定並びに附則第九条の規定\n公布の日から起算して二十日を経過した日\n第一条中航空法の目次の改正規定、同法第二十条の改正規定、同法第九十九条に一項を加える改正規定、同法第九十九条の二を削る改正規定、同法第百四条第一項の改正規定、同条に二項を加える改正規定、同法第百三十二条の二の改正規定、同法第百三十二条の三の改正規定、同法第百三十四条の改正規定、同法第百三十四条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百四十五条の二第二号の改正規定、同法第百五十条第十号の改正規定、同法第百五十七条第一項第五号の次に一号を加える改正規定、同法第百五十七条の四（見出しを含む。）の改正規定、同条を同法第百五十七条の五とし、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百五十七条の三の次に見出し及び一条を加える改正規定、同法第百五十九条第二号の改正規定、同法第百六十条の改正規定（同条第一号中「第百九条第四項」を「第二十条第四項若しくは第百四条第四項の規定、第百九条第四項」に改める部分に限る。）並びに同法第百六十一条の改正規定並びに次条並びに附則第三条、第四条、第八条、第十一条及び第十五条から第十七条までの規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日\n第二条並びに附則第五条、第六条、第十三条及び第十四条の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条第二号に掲げる規定の施行の際現にされている第一条の規定による改正前の航空法（次項及び次条において「第一条改正前航空法」という。）第二十条第二項の規定による変更の認可の申請は、当該変更が第一条の規定による改正後の航空法（次項及び次条において「第一条改正後航空法」という。）第二十条第二項の国土交通省令で定める軽微な変更に該当する場合以外の場合には同項の規定による認可の申請とみなし、当該変更が同項の国土交通省令で定める軽微な変更に該当する場合には、国土交通省令で定めるところにより、同条第四項の規定による変更の届出とみなす。\n前条第二号に掲げる規定の施行の際現にされている第一条改正前航空法第百四条第一項の規定による変更の認可の申請は、当該変更が第一条改正後航空法第百四条第一項各号に掲げる変更に該当する場合以外の場合には同項の規定による認可の申請とみなし、当該変更が同項第一号又は第二号に掲げる変更に該当する場合には、国土交通省令で定めるところにより、それぞれ同条第三項又は第四項の規定による変更の届出とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "附則第一条第二号に掲げる規定の施行前に第一条改正前航空法第九十九条の二第一項ただし書の規定により受けた許可は、第一条改正後航空法第百三十四条の三第一項ただし書の規定により受けた許可とみなす。\n附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現にされている第一条改正前航空法第九十九条の二第一項ただし書の規定による許可の申請は、第一条改正後航空法第百三十四条の三第一項ただし書の規定による許可の申請とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正前の航空法（以下「第二条改正前航空法」という。）第二十条第一項第二号、第六号又は第七号の能力について同項の認定を受けた者は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（次項において「一部施行日」という。）前においても、装備品等（第二条の規定による改正後の航空法（以下「第二条改正後航空法」という。）第十条第五項第五号に規定する装備品等をいう。以下同じ。）について、それぞれ第二条改正後航空法第十六条第二項第二号、第一号又は第三号の確認に相当する確認（次項においてそれぞれ「第二号相当確認」、「第一号相当確認」又は「第三号相当確認」という。）を行うことができる。\n一部施行日において現に第一号相当確認、第二号相当確認又は第三号相当確認（次項及び附則第十四条において「第一号相当確認等」という。）を受けている装備品等は、それぞれ第二条改正後航空法第十六条第二項第一号、第二号又は第三号の確認を受けた装備品等とみなす。\n第一号相当確認等の方法その他第一号相当確認等に関する細目的事項は、国土交通省令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "耐空証明のある航空機の使用者は、第二条改正後航空法第十六条第二項の規定にかかわらず、次に掲げるものを当該航空機に装備することができる。\n附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に耐空証明を受けている航空機に装備されている装備品等（当該航空機に引き続き装備される場合に限る。）\n附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に第二条改正前航空法第十八条第一項の規定による予備品証明（同条第三項の規定により受けたものとみなされた予備品証明を含む。）を受けている装備品", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第一条第三号に掲げる規定の施行前に第二条改正前航空法第二十条第一項第五号から第七号までの能力について同項の規定により受けた認定は、国土交通省令で定めるところにより、それぞれ第二条改正後航空法第二十条第一項第五号から第七号までの能力について同項の規定により受けた認定とみなす。\n附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現にされている第二条改正前航空法第二十条第一項第五号から第七号までの能力についての同項の規定による認定の申請は、それぞれ第二条改正後航空法第二十条第一項第五号から第七号までの能力についての同項の規定による認定の申請とみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の航空法及び運輸安全委員会設置法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中航空法第百四十三条及び第百四十四条から第百四十五条の二までの改正規定、同法第百四十五条の三の改正規定、同法第百四十六条の改正規定、同法第百四十七条の改正規定、同法第百四十八条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、同法第百四十八条の二の改正規定、同法第百五十条の改正規定、同法第百五十五条の改正規定、同法第百五十六条の改正規定、同法第百五十七条の改正規定、同法第百五十七条の二の改正規定、同法第百五十七条の三の改正規定、同法第百五十七条の六の改正規定（「した」の下に「ときは、その違反行為をした」を加える部分に限る。）、同法第百五十七条の五の改正規定（「該当する」の下に「ときは、その違反行為をした」を加える部分及び同条各号に係る部分（「者」を「とき。」に改める部分に限る。）に限る。）並びに同法第百五十八条の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）並びに第二条の規定並びに次条並びに附則第五条、第八条（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第九十五条の四の改正規定に限る。）及び第十四条の規定\n公布の日から起算して二十日を経過した日\n第一条中航空法第三十九条第一項の改正規定、同法第四十七条の改正規定、同法第四十七条の二（見出しを含む。）の改正規定、同法第四十七条の三第一項の改正規定、同法第四十八条の改正規定、同法第五十五条の二第二項の改正規定、同法第百三十二条の改正規定、同法第百三十二条の二の改正規定、同法第百三十二条の三の改正規定、同法第百三十五条第二十号及び第二十一号の改正規定、同法第百四十八条第四号の改正規定（「空港保安管理規程」を「空港機能管理規程」に改める部分に限る。）、同法第百五十七条の五の改正規定（同条第五号中「第百三十二条の二第十号」を「第百三十二条の二第一項第十号」に改める部分、同条第四号中「第百三十二条の二第九号」を「第百三十二条の二第一項第九号」に改める部分、同条第三号中「第百三十二条の二第四号」を「第百三十二条の二第一項第四号」に改める部分、同条第二号中「第百三十二条の二第二号」を「第百三十二条の二第一項第二号」に改める部分及び同条第一号中「第百三十二条」を「第百三十二条第一項」に改める部分に限る。）、同法第百五十七条の四の改正規定（「第百三十二条の二第一号」を「第百三十二条の二第一項第一号」に改める部分に限る。）並びに同法第百五十八条第一号の改正規定（「第四十七条第二項」を「第四十七条第三項」に改める部分に限る。）並びに附則第四条、第六条第一項、第八条（自衛隊法第百七条第一項中「第百三十二条の二第五号」を「第百三十二条の二第一項第五号」に改める改正規定に限る。）、第十一条及び第十二条の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日\n第一条中航空法第百三十五条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三条、第九条及び第十条の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の航空法（以下「新航空法」という。）第四十七条の二第一項（附則第十二条の規定による改正後の民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号）第七条第二項及び附則第六条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による届出は、第二号施行日前においても、新航空法第四十七条の二第一項の規定の例により行うことができる。\n前項の規定による届出は、第二号施行日以後は、新航空法第四十七条の二第一項の規定による届出とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新航空法第百三十一条の六第一項の登録を受けようとする者は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、その申請を行うことができる。\n国土交通大臣は、前項の規定により登録の申請があった場合には、施行日前においても、新航空法第百三十一条の五及び第百三十一条の六の規定の例により、その登録をすることができる。\nこの場合において、その登録を受けた者は、施行日に同条第一項の登録を受けたものとみなす。\n第一項の規定による登録を申請しようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。\n新航空法第百三十五条の二の規定は、前項の手数料の納付について準用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "附則第一条第二号に掲げる規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前三条及び附則第十条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "政府は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行後五年を経過した場合において、新航空法第四十七条及び第四十七条の二の規定の施行状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。\n政府は、この法律の施行後適当な時期において、先端的な情報通信技術を効果的に活用して無人航空機（航空法第二条第二十二項に規定する無人航空機をいう。以下この項において同じ。）の登録の手続の一層の円滑化及び迅速化を図ることなど、無人航空機の飛行の安全に一層寄与し、かつ、無人航空機を使用する事業の健全な発展に資する先端的な技術の活用に関する施策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年九月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定\n公布の日\n略\n第十七条、第三十五条、第四十四条、第五十条及び第五十八条並びに次条、附則第三条、第五条、第六条、第七条（第三項を除く。）、第十三条、第十四条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分を除く。）に限る。）、第十九条から第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十七条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定を除く。）、第三十条、第三十一条、第三十三条から第三十五条まで、第四十条、第四十二条、第四十四条から第四十六条まで、第四十八条、第五十条から第五十二条まで、第五十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項、第五項、第六項及び第九項の改正規定並びに同法第五十二条の三の改正規定を除く。）、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）を除く。）、第五十六条、第五十八条、第六十四条、第六十五条、第六十八条及び第六十九条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中航空法第百十一条の六の次に四条を加える改正規定及び同法附則の改正規定（同法附則に二条、見出し及び三条を加える部分（同法附則第六条から第九条までに係る部分に限る。）を除く。）並びに第四条のうち民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律目次の改正規定（「第九条」を「第九条の二」に改める部分に限る。）及び同法第二章中第九条の次に一条を加える改正規定並びに附則第十条、第十九条及び第二十条（関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第五十四号。次条第二項において「設置管理法」という。）第三十一条第一項の改正規定中「第二条第一項」を「第三条第一項」に改める部分に限る。）の規定\n公布の日\n次条の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日\n附則第三条から第九条まで及び第十六条の規定\n公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日\n第二条及び第三条並びに附則第十三条、第十五条、第十七条、第十八条及び第二十一条の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、この法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）前においても、第一条の規定（前条第一号に掲げる改正規定を除く。）による改正後の航空法（以下この条において「第一条改正後航空法」という。）第百三十一条の二の二第三項の規定の例により、同条第一項に規定する危害行為防止基本方針の案について関係行政機関の長に協議することができる。\n空港等の設置者（航空法第四十一条第一項に規定する空港等の設置者をいう。）、地方管理空港運営権者（民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（以下この項において「民活空港法」という。）第十一条第二項に規定する地方管理空港運営権者をいう。）、特定地方管理空港運営者（民活空港法附則第十四条第二項第三号に規定する特定地方管理空港運営者をいう。）又は空港運営権者（設置管理法第二十九条第二項に規定する空港運営権者をいう。）は、施行日前においても、第一条改正後航空法第百三十一条の二の五第二項（第四条の規定（前条第一号に掲げる改正規定を除く。）による改正後の民活空港法（第四項において「新民活空港法」という。）第十二条第一項若しくは附則第十七条第一項の規定又は附則第二十条の規定による改正後の設置管理法第三十一条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。）の規定の例により、その指定しようとする第一条改正後航空法第百三十一条の二の五第一項に規定する危険物等所持制限区域について関係者の意見を聴き、及び国土交通大臣に協議しその同意を求めることができる。\n国土交通大臣は、前項の規定による協議があった場合は、施行日前においても、第一条改正後航空法第百三十一条の二の五第二項の規定の例により、その同意をすることができる。\nこの場合において、当該同意は、施行日以後は、同項の同意とみなす。\n前二項の規定は、第一条改正後航空法第五十五条の二第三項若しくは附則第六条又は新民活空港法第七条第二項の規定において第一条改正後航空法第百三十一条の二の五第二項の規定を準用する場合について準用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の航空法（以下「第二条改正後航空法」という。）第百三十二条の二十四の登録を受けようとする者は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（以下「第四号施行日」という。）前においても、第二条改正後航空法第百三十二条の二十五の規定の例により、その申請を行うことができる。\n国土交通大臣は、前項の規定により登録の申請があった場合には、第四号施行日前においても、第二条改正後航空法第百三十二条の二十四及び第百三十二条の二十六並びに第百三十二条の三十九（第一号に係る部分に限る。以下この項において同じ。）の規定の例により、その登録及び公示をすることができる。\nこの場合において、当該登録及び公示は、第四号施行日以後は、それぞれ第二条改正後航空法第百三十二条の二十四の登録及び第二条改正後航空法第百三十二条の三十九の規定による公示とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前条第二項の規定により登録を受けた者は、第四号施行日前においても、第二条改正後航空法第百三十二条の三十の規定の例により、同条第一項に規定する無人航空機検査事務規程の認可の申請を行うことができる。\n国土交通大臣は、前項の規定により認可の申請があった場合には、第四号施行日前においても、第二条改正後航空法第百三十二条の三十の規定の例により、認可をすることができる。\nこの場合において、当該認可は、第四号施行日以後は、同条第一項の認可とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第二条改正後航空法第百三十二条の五十六第一項の規定による指定を受けようとする者は、第四号施行日前においても、同項の規定の例により、その申請を行うことができる。\n国土交通大臣は、前項の規定により指定の申請があった場合には、第四号施行日前においても、第二条改正後航空法第百三十二条の五十六第一項及び第百三十二条の五十七並びに第百三十二条の五十八第一項の規定の例により、その指定及び公示をすることができる。\nこの場合において、当該指定及び公示は、第四号施行日以後は、それぞれ第二条改正後航空法第百三十二条の五十六第一項の規定による指定及び第二条改正後航空法第百三十二条の五十八第一項の規定による公示とみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "前条第二項の規定により指定を受けた者は、第四号施行日前においても、第二条改正後航空法第百三十二条の六十一の規定の例により、同条第一項に規定する試験事務規程の認可の申請を行うことができる。\n国土交通大臣は、前項の規定により認可の申請があった場合には、第四号施行日前においても、第二条改正後航空法第百三十二条の六十一の規定の例により、認可をすることができる。\nこの場合において、当該認可は、第四号施行日以後は、同条第一項の認可とみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "第二条改正後航空法第百三十二条の六十九の登録を受けようとする者は、第四号施行日前においても、同条の規定の例により、その申請を行うことができる。\n国土交通大臣は、前項の規定により登録の申請があった場合には、第四号施行日前においても、第二条改正後航空法第百三十二条の六十九及び第百三十二条の七十並びに第百三十二条の八十一（第一号に係る部分に限る。以下この項において同じ。）の規定の例により、その登録及び公示をすることができる。\nこの場合において、当該登録及び公示は、第四号施行日以後は、それぞれ第二条改正後航空法第百三十二条の六十九の登録及び第二条改正後航空法第百三十二条の八十一の規定による公示とみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "前条第二項の規定により登録を受けた者は、第四号施行日前においても、第二条改正後航空法第百三十二条の七十四の規定の例により、同条第一項に規定する無人航空機講習事務規程の届出を行うことができる。\nこの場合において、当該届出は、第四号施行日以後は、同項の規定による届出とみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "無人航空機を第四号施行日以後に飛行させる者は、第四号施行日前においても、第二条改正後航空法第百三十二条の八十八第一項の規定の例により、同項に規定する飛行計画の通報をすることができる。\nこの場合において、当該通報は、第四号施行日以後は、同項の規定による通報とみなす。\n国土交通大臣は、前項の規定により通報があった場合には、第四号施行日前においても、第二条改正後航空法第百三十二条の八十八第二項の例により、同項の規定による指示をすることができる。\nこの場合において、当該指示は、第四号施行日以後は、同項の規定による指示とみなす。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中航空法附則第五条の改正規定及び附則第三条の規定\n公布の日\n次条の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、この法律の施行の日前においても、第一条の規定による改正後の航空法第百三十一条の二の七第四項の規定の例により、同条第一項に規定する航空脱炭素化推進基本方針の案について環境大臣、経済産業大臣その他の関係行政機関の長に協議することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" } ]

[ { "article_content": "政令に定める法定受託事務（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項に規定する法定受託事務をいう。）で同条第十項の政令に示すものは、第一号法定受託事務（同条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務をいう。第二百二十三条において同じ。）にあつては別表第一の上欄に掲げる政令についてそれぞれ同表の下欄に、第二号法定受託事務（同法第二条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務をいう。第二百二十四条において同じ。）にあつては別表第二の上欄に掲げる政令についてそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりである。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の設置があつた場合においては、従来当該普通地方公共団体の地域の属していた関係地方公共団体の長たる者又は長であつた者（地方自治法第百五十二条又は第二百五十二条の十七の八第一項の規定によりその職務を代理し若しくは行う者又はこれらの者であつた者を含む。）のうちからその協議により定めた者が、当該普通地方公共団体の長が選挙されるまでの間、その職務を行う。\n前項の場合において協議が調わないときは、都道府県の設置にあつては総務大臣、市町村の設置にあつては都道府県知事は、同項に掲げる者のうちから当該普通地方公共団体の長の職務を行うべき者を定めなければならない。\n第一項の場合において関係地方公共団体が一であるときは、関係地方公共団体の長たる者又は長であつた者が当該普通地方公共団体の長の職務を行う。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "普通地方公共団体の設置があつた場合においては、前条の規定により当該普通地方公共団体の長の職務を行う者は、予算が議会の議決を経て成立するまでの間、必要な収支につき暫定予算を調製し、これを執行するものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の設置があつた場合においては、第一条の二の規定により当該普通地方公共団体の長の職務を行う者は、必要な事項につき条例又は規則が制定施行されるまでの間、従来その地域に施行された条例又は規則を当該普通地方公共団体の条例又は規則として当該地域に引き続き施行することができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の設置があつた場合においては、当該普通地方公共団体の選挙管理委員は、議会において選挙されるまでの間、従来その地域の属していた地方公共団体の選挙管理委員たる者又は選挙管理委員であつた者の互選により定めた者をもつてこれに充てるものとする。\nただし、従来その地域の属していた地方公共団体の選挙管理委員たる者又は選挙管理委員であつた者の数が新たに設置された普通地方公共団体の選挙管理委員の定数を超えないときは、その者をもつてこれに充て、なお不足があるとき、又は従来その地域の属していた地方公共団体の選挙管理委員たる者若しくは選挙管理委員であつた者がないときは、第一条の二の規定による当該普通地方公共団体の長の職務を行う者において、従来その地域に属していた地方公共団体の選挙管理委員の補充員たる者又は補充員であつた者（これらの者がないときは、当該普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者）のうちから選任した者をもつてこれに充てるものとする。\n前項の規定による互選を行うべき場所及び日時は、第一条の二の規定による当該普通地方公共団体の長の職務を行う者において、あらかじめ関係人にこれを通知しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の廃置分合があつた場合において、当該廃置分合により他の普通地方公共団体に属することとなつた地域があるときは、従来その地域においてその地域の属していた普通地方公共団体が処理していた事務は、当該他の普通地方公共団体が承継する。\nその地域により承継の区分を定めることが困難であるときは、都道府県の廃置分合にあつては総務大臣、市町村の廃置分合にあつては都道府県知事は、事務の分界を定め、又は承継すべき普通地方公共団体を指定するものとする。\n前項の場合において、消滅した普通地方公共団体の収支は、消滅の日をもつて打ち切り、当該普通地方公共団体の長又はその職務を代理し、若しくは行う者であつた者が決算する。\n前項の規定による決算は、事務を承継した各普通地方公共団体の長において監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会の認定に付さなければならない。\n前項の規定による意見の決定は、監査委員の合議によるものとする。\n第三項の普通地方公共団体の長は、同項の規定により議会の認定に付した決算の要領を住民に公表しなければならない。\n第三項の普通地方公共団体の長は、同項の規定による決算の認定に関する議案が否決された場合において、当該議決を踏まえて必要と認める措置を講じたときは、速やかに、当該措置の内容を議会に報告するとともに、これを公表しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の境界変更があつたため事務の分割を必要とするときは、その事務の承継については、都道府県にあつては総務大臣、市町村にあつては都道府県知事がこれを定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "都道府県知事、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の市長又は港湾管理者の長（都道府県知事及び指定都市の市長を除く。）は、公有水面の埋立て（干拓を含む。以下同じ。）の", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "8:90", "article_title": "第八条から第九十条まで" }, { "article_content": "地方自治法第七十四条第一項の規定により普通地方公共団体の条例の制定又は改廃の請求をしようとする代表者（以下「条例制定又は改廃請求代表者」という。）は、その請求の要旨（千字以内）その他必要な事項を記載した条例制定又は改廃請求書を添え、当該普通地方公共団体の長に対し、文書をもつて条例制定又は改廃請求代表者証明書の交付を申請しなければならない。\n前項の規定による申請があつたときは、当該普通地方公共団体の長は、直ちに市町村の選挙管理委員会に対し、条例制定又は改廃請求代表者が選挙人名簿に登録された者であるかどうかの確認を求め、その確認があつたときは、これに同項の証明書を交付し、かつ、その旨を告示しなければならない。\n第一項の証明書の交付を受けた条例制定又は改廃請求代表者が二人以上ある場合において、その一部の条例制定又は改廃請求代表者が地方自治法第七十四条第六項各号のいずれかに該当するに至つたときは、他の条例制定又は改廃請求代表者は、当該証明書を添えて、当該証明書を交付した普通地方公共団体の長に届け出て、当該証明書に条例制定又は改廃請求代表者の変更に係る記載を受けなければならない。\n市町村の選挙管理委員会は、第一項の証明書の交付を受けた条例制定又は改廃請求代表者が地方自治法第七十四条第六項各号のいずれかに該当することを知つたときは、直ちにその旨を当該証明書を交付した普通地方公共団体の長に通知しなければならない。\n第一項の証明書を交付した普通地方公共団体の長は、第三項の届出又は前項の通知を受けた場合その他当該条例制定又は改廃請求代表者が地方自治法第七十四条第六項各号のいずれかに該当することを知つたときは、直ちにその旨を告示しなければならない。", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "条例制定又は改廃請求代表者は、条例制定又は改廃請求者署名簿に条例制定若しくは改廃請求書又はその写し及び条例制定若しくは改廃請求代表者証明書又はその写しを付して、地方自治法第七十四条第一項に規定する選挙権を有する者（以下この編において「選挙権を有する者」という。）に対し、署名（盲人が公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）別表第一に定める点字で自己の氏名を記載することを含む。以下この節において同じ。）を求めなければならない。\n条例制定又は改廃請求代表者は、選挙権を有する者に委任して、その者の属する市町村の選挙権を有する者について、前項の規定により署名を求めることができる。\nこの場合においては、委任を受けた者は、条例制定若しくは改廃請求書又はその写し及び条例制定若しくは改廃請求代表者証明書又はその写し並びに署名を求めるための条例制定又は改廃請求代表者の委任状を付した条例制定又は改廃請求者署名簿を用いなければならない。\n前二項の署名は、前条第二項の規定による告示があつた日から都道府県及び指定都市にあつては二箇月以内、指定都市以外の市町村にあつては一箇月以内でなければ求めることができない。\nただし、地方自治法第七十四条第七項の規定により署名を求めることができないこととなつた区域においては、その期間は、同項の規定により署名を求めることができないこととなつた期間を除き、前条第二項の規定による告示があつた日から都道府県及び指定都市にあつては六十二日以内、指定都市以外の市町村にあつては三十一日以内とする。\n地方自治法第七十四条第七項に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定める日から当該選挙の期日までの間とする。\n任期満了による選挙\n任期満了の日前六十日に当たる日\n衆議院の解散による選挙\n解散の日の翌日\n衆議院議員又は参議院議員の公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第三十三条の二第二項に規定する統一対象再選挙又は補欠選挙\n当該選挙に係る選挙を行うべき事由が生じた旨の告示があつた日の翌日又は当該選挙を行うべき期日（同条第三項の規定によるものについては、参議院議員の任期満了の日）前六十日に当たる日のいずれか遅い日\n都道府県の設置による都道府県の議会の議員の一般選挙又は長の選挙\n地方自治法第六条の二の規定により都道府県が設置された日\n都道府県の議会の議員の増員選挙\n地方自治法第九十条第三項の規定による議員の定数の増加に係る同条第一項の条例の施行の日\n市町村の設置による市町村の議会の議員の一般選挙又は長の選挙\n地方自治法第七条の規定により市町村が設置された日\n市町村の議会の議員の増員選挙\n地方自治法第九十一条第三項の規定による議員の定数の増加に係る同条第一項の条例の施行の日（市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第八条第一項の規定の適用がある場合には、同法第二条第一項に規定する市町村の合併の日）\n前各号に掲げる選挙以外の選挙\n当該選挙に係る選挙を行うべき事由が生じた旨の告示があつた日の翌日\n前項第三号又は第八号に規定する選挙を行うべき事由が生じた旨の告示があつた日とは、当該選挙に関し、公職選挙法第百九十九条の五第四項第四号から第六号までに規定する告示があつた日をいう。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "条例制定又は改廃請求者署名簿は、都道府県に関する請求にあつては市町村ごとに、指定都市に関する請求にあつては区又は総合区ごとに、これを作製しなければならない。", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "都道府県又は指定都市に関する請求につき当該請求に係る区域の一部について第九十二条第三項ただし書の規定の適用がある場合には、条例制定又は改廃請求代表者は、条例制定又は改廃請求者署名簿が作製される区域ごとに同項の規定を適用したとしたならば当該区域における同項に規定する期間が満了することとなる日の翌日から十日を経過する日までに、当該区域に係る条例制定又は改廃請求者署名簿を市町村の選挙管理委員会に仮提出しなければならない。\nただし、当該仮提出をすべき期間内に次条第一項の規定による提出をするときは、この限りでない。\n前項の規定により仮提出された条例制定又は改廃請求者署名簿については、条例制定又は改廃請求代表者が次条第一項に規定する日までに同項の規定による提出をする旨を申し出たときは、その申出があつたことをもつて同項の規定による提出があつたものとみなす。", "article_number": "93_2", "article_title": "第九十三条の二" }, { "article_content": "条例制定又は改廃請求者署名簿に署名した者の数が地方自治法第七十四条第五項の規定により告示された選挙権を有する者の総数の五十分の一以上の数となつたときは、条例制定又は改廃請求代表者は、第九十二条第三項の規定による期間満了の日（同項ただし書の規定が適用される場合には、当該請求に係る区域の全部について同項に規定する期間が満了する日をいう。）の翌日から都道府県又は指定都市に関する請求にあつては十日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては五日以内に、条例制定又は改廃請求者署名簿（署名簿が二冊以上に分れているときは、これらを一括したもの）を市町村の選挙管理委員会に提出しなければならない。\n市町村の選挙管理委員会は、前項の規定による提出を受け、条例制定又は改廃請求者署名簿の署名の有効無効を決定する場合において、同一人に係る二以上の有効署名があるときは、その一を有効と決定しなければならない。\n市町村の選挙管理委員会は、署名審査録を作製し、署名の効力の決定に関し、関係人の出頭及び証言を求めた次第並びに無効と決定した署名についての決定の次第その他必要な事項をこれに記載し、条例制定又は改廃請求者署名簿の署名の効力の確定するまでの間、これを保存しなければならない。\n市町村の選挙管理委員会は、条例制定又は改廃請求者署名簿の仮提出又は提出が前条第一項の規定による期間又は第一項の規定による期間を経過してなされたものであるときは、これを却下しなければならない。", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "条例制定又は改廃請求者署名簿に署名した者は、条例制定又は改廃請求代表者が前条第一項の規定により条例制定又は改廃請求者署名簿を市町村の選挙管理委員会に提出するまでの間は、条例制定又は改廃請求代表者を通じて、当該署名簿の署名を取り消すことができる。", "article_number": "95", "article_title": "第九十五条" }, { "article_content": "市町村の選挙管理委員会は、地方自治法第七十四条の二第一項の規定による署名簿の署名の証明が終了したときは、直ちに条例制定又は改廃請求者署名簿に署名した者の総数及び有効署名の総数を告示し、かつ、公衆の見易い方法により掲示しなければならない。", "article_number": "95_2", "article_title": "第九十五条の二" }, { "article_content": "市町村の選挙管理委員会は、地方自治法第七十四条の二第五項の規定による証明の修正をする場合においては、その修正が異議の決定に基く旨並びに異議の申出人の氏名及び異議の決定の年月日を条例制定又は改廃請求者署名簿に附記するとともに、署名審査録にその修正の次第を記載しなければならない。", "article_number": "95_3", "article_title": "第九十五条の三" }, { "article_content": "市町村の選挙管理委員会は、地方自治法第七十四条の二第六項の規定により条例制定又は改廃請求者署名簿を条例制定又は改廃請求代表者に返付する場合においては、当該署名簿の末尾に、署名した者の総数並びに有効署名及び無効署名の総数を記載しなければならない。", "article_number": "95_4", "article_title": "第九十五条の四" }, { "article_content": "地方自治法第七十四条第一項の規定による請求は、同法第七十四条の二第六項の規定により返付を受けた条例制定又は改廃請求者署名簿の署名の効力の決定に関し、条例制定若しくは改廃請求代表者において不服がないとき、又は条例制定若しくは改廃請求代表者においてした審査の申立て若しくは訴訟の裁決若しくは判決が確定したときは、その返付を受けた日又はその効力の確定した日から、都道府県又は指定都市に関する請求にあつては十日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては五日以内に、条例制定又は改廃請求書に同法第七十四条第五項の規定により告示された選挙権を有する者の総数の五十分の一以上の者の有効署名があることを証明する書面及び条例制定又は改廃請求者署名簿を添えてこれをしなければならない。\n前項の規定による有効署名があることを証明する書面には、条例制定又は改廃請求者署名簿の署名の効力の決定に関する裁決書若しくは判決書又は地方自治法第七十四条の二第十項の規定による通知書があるときは、これを添えなければならない。", "article_number": "96", "article_title": "第九十六条" }, { "article_content": "前条第一項の請求があつた場合において、条例制定又は改廃請求者署名簿の有効署名の総数が地方自治法第七十四条第五項の規定により告示された選挙権を有する者の総数の五十分の一の数に達しないとき、又は前条第一項の規定による期間を経過しているときは、普通地方公共団体の長は、これを却下しなければならない。\n前条第一項の請求があつた場合において、その請求が適法な方式を欠いているときは、都道府県又は指定都市に関する請求にあつては五日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては三日以内の期限を付してこれを補正させなければならない。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "第九十六条の請求を受理したときは、普通地方公共団体の長は、直ちにその旨を条例制定又は改廃請求代表者に通知するとともに、その者の住所氏名及び請求の要旨を告示し、且つ、公衆の見易いその他の方法により公表しなければならない。\n普通地方公共団体の長は、地方自治法第七十四条第三項の規定による議会の審議の結果を条例制定又は改廃請求代表者に通知するとともに、これを告示し、かつ、公衆の見やすいその他の方法により公表しなければならない。", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "議会は、地方自治法第七十四条第四項の規定により意見を述べる機会を与えるときは、条例制定又は改廃請求代表者に対し、その日時、場所その他必要な事項を通知するとともに、これらの事項を告示し、かつ、公衆の見やすいその他の方法により公表しなければならない。\n議会は、条例制定又は改廃請求代表者が複数であるときは、これらの者のうち地方自治法第七十四条第四項の規定により意見を述べる機会を与える条例制定又は改廃請求代表者の数を定めるものとする。\n議会は、前項の規定により意見を述べる機会を与える条例制定又は改廃請求代表者の数を定めたときは、第一項の通知に併せて、その旨を条例制定又は改廃請求代表者に通知しなければならない。", "article_number": "98_2", "article_title": "第九十八条の二" }, { "article_content": "地方自治法第七十四条の二及び第七十四条の三の規定を指定都市に関する直接請求に適用する場合においては、市町村の選挙管理委員会に関する規定は、区及び総合区の選挙管理委員会に関する規定とみなす。\nただし、同法第七十四条の二第十項の規定による送付については、市の選挙管理委員会を経由するものとする。\nこの節の規定を指定都市に関する直接請求に適用する場合においては、市町村の選挙管理委員会に関する規定は区及び総合区の選挙管理委員会に関する規定とみなし、第九十二条第二項中「市町村の」とあるのは「区又は総合区の区域内において」とする。", "article_number": "98_3", "article_title": "第九十八条の三" }, { "article_content": "普通地方公共団体の条例制定又は改廃請求書、条例制定又は改廃請求代表者証明書、条例制定又は改廃請求署名簿、条例制定又は改廃請求署名収集委任状、条例制定又は改廃請求署名審査録及び条例制定又は改廃請求署名収集証明書は、命令で定める様式によりこれを調製しなければならない。", "article_number": "98_4", "article_title": "第九十八条の四" }, { "article_content": "第九十一条から第九十八条まで、第九十八条の三及び前条の規定は、地方自治法第七十五条第一項の規定による普通地方公共団体の事務の監査の請求について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第九十一条第一項及び第二項\n当該普通地方公共団体の長\n監査委員\n第九十一条第三項から第五項まで\n地方自治法第七十四条第六項各号\n地方自治法第七十五条第六項において準用する同法第七十四条第六項各号\n普通地方公共団体の長\n監査委員\n第九十二条第一項\n地方自治法第七十四条第一項\n地方自治法第七十五条第一項\n第九十二条第三項ただし書及び第四項\n地方自治法第七十四条第七項\n地方自治法第七十五条第六項において準用する同法第七十四条第七項\n第九十四条第一項\n地方自治法第七十四条第五項\n地方自治法第七十五条第六項において準用する同法第七十四条第五項\n第九十五条の二\n地方自治法第七十四条の二第一項\n地方自治法第七十五条第六項において準用する同法第七十四条の二第一項\n第九十五条の三\n地方自治法第七十四条の二第五項\n地方自治法第七十五条第六項において準用する同法第七十四条の二第五項\n第九十五条の四\n地方自治法第七十四条の二第六項\n地方自治法第七十五条第六項において準用する同法第七十四条の二第六項\n第九十六条第一項\n地方自治法第七十四条第一項\n地方自治法第七十五条第一項\n同法第七十四条の二第六項\n同条第六項において準用する同法第七十四条の二第六項\n同法第七十四条第五項\n同法第七十五条第六項において準用する同法第七十四条第五項\n第九十六条第二項\n地方自治法第七十四条の二第十項\n地方自治法第七十五条第六項において準用する同法第七十四条の二第十項\n第九十七条第一項\n地方自治法第七十四条第五項\n地方自治法第七十五条第六項において準用する同法第七十四条第五項\n普通地方公共団体の長\n監査委員\n第九十八条第一項\n普通地方公共団体の長\n監査委員\n第九十八条第二項\n普通地方公共団体の長\n監査委員\n第七十四条第三項の規定による議会の審議\n第七十五条第三項の規定による事務の監査\n第九十八条の三第一項\n地方自治法第七十四条の二及び第七十四条の三\n地方自治法第七十五条第六項において準用する同法第七十四条の二及び第七十四条の三\n第九十八条の三第一項ただし書\n同法第七十四条の二第十項\n同法第七十五条第六項において準用する同法第七十四条の二第十項", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "第九十一条から第九十七条まで、第九十八条第一項、第九十八条の三及び第九十八条の四の規定は、地方自治法第七十六条第一項の規定による普通地方公共団体の議会の解散の請求について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第九十一条第一項及び第二項\n普通地方公共団体の長\n普通地方公共団体の選挙管理委員会\n第九十一条第三項\n地方自治法第七十四条第六項各号\n地方自治法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条第六項各号\n普通地方公共団体の長\n普通地方公共団体の選挙管理委員会\n第九十一条第四項\n地方自治法第七十四条第六項各号\n地方自治法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条第六項各号\n知つたとき\n知つたとき（当該請求が都道府県又は指定都市に関する場合に限る。）\n普通地方公共団体の長\n普通地方公共団体の選挙管理委員会\n第九十一条第五項\n普通地方公共団体の長\n普通地方公共団体の選挙管理委員会\n地方自治法第七十四条第六項各号\n地方自治法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条第六項各号\n第九十二条第三項及び第四項\n地方自治法第七十四条第七項\n地方自治法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条第七項\n第九十四条第一項\n地方自治法第七十四条第五項\n地方自治法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条第五項\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n第九十五条の二\n地方自治法第七十四条の二第一項\n地方自治法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条の二第一項\n第九十五条の三\n地方自治法第七十四条の二第五項\n地方自治法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条の二第五項\n第九十五条の四\n地方自治法第七十四条の二第六項\n地方自治法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条の二第六項\n第九十六条第一項\n地方自治法第七十四条第一項\n地方自治法第七十六条第一項\n同法第七十四条の二第六項\n同条第四項において準用する同法第七十四条の二第六項\n同法第七十四条第五項\n同法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条第五項\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n第九十六条第二項\n地方自治法第七十四条の二第十項\n地方自治法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条の二第十項\n第九十七条第一項\n地方自治法第七十四条第五項\n地方自治法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条第五項\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n普通地方公共団体の長\n普通地方公共団体の選挙管理委員会\n第九十八条第一項\n普通地方公共団体の長\n普通地方公共団体の選挙管理委員会\n第九十八条の三第一項\n地方自治法第七十四条の二及び第七十四条の三\n地方自治法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条の二及び第七十四条の三\n同法第七十四条の二第十項\n同法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条の二第十項", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会の解散の投票は、前条において準用する第九十八条第一項の規定による告示の日から六十日以内においてすみやかに行わなければならない。\n前項の投票の期日は、都道府県に関する請求にあつては少くともその三十日前に、市町村に関する請求にあつては少くともその二十日前に、これを告示しなければならない。", "article_number": "100_2", "article_title": "第百条の二" }, { "article_content": "二以上の普通地方公共団体の議会の解散の請求があつたときは、解散の投票は一の投票を以て合併してこれを行うことを妨げない。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会の議員がすべてなくなつたときは、解散の投票は、これを行わない。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会の解散の投票の投票区及び開票区は、当該普通地方公共団体の議会の議員の選挙の投票区及び開票区による。", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の選挙管理委員会は、第百条において準用する第九十六条の規定による議会の解散請求書を受理したときは、二十日以内に議会から弁明の要旨（千字以内）その他必要な事項を記載した弁明書を徴さなければならない。\n前項の解散請求書に記載した請求の要旨及び同項の弁明書に記載した弁明の要旨は、第百条の二第二項又は地方自治法第八十五条第一項において準用する公職選挙法第百十九条第三項の告示の際併せてこれを告示するとともに、投票所の入口その他公衆の見やすい場所を選び、原文のままこれを掲示しなければならない。\nただし、前項の弁明書の提出がないときは、弁明の要旨については、この限りでない。", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "地方自治法第八十五条第一項において準用する公職選挙法第二百二条及び第二百六条に規定する争訟については、異議の申出に対する決定はその申出を受けた日から十日以内、審査の申立てに対する裁決は審査の申立てを受理した日から二十日以内に、これをしなければならない。", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "公職選挙法施行令第二十二条の二、第二十四条第一項及び第二項、第二十五条から第二十九条まで、第三十一条から第三十四条の二まで、第三十五条第一項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分を除く。）及び第二項、第三十六条、第三十七条、第三十九条から第四十四条まで、第四十四条の二（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第四十五条、第四十六条、第四十八条第一項から第四項まで、第四十八条の二、第四章の二（第四十八条の三（同令第四十九条の五第二項及び第九十三条第一項に関する部分に限る。）を除く。）、第四十九条の三、第四章の四、第五章（第五十条第五項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）及び第七項、第五十三条第一項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分及び同令第五十九条の七第一項に規定する南極選挙人証の交付を受けた者に関する部分に限る。）、第五十五条第六項及び第七項、同条第八項及び第九項（公職選挙法第四十九条第七項及び第九項の規定による投票に関する部分に限る。）、第五十六条第一項及び第五項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第五十九条の三第一項（在外投票に関する部分に限る。）、同条第五項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第五十九条の四第三項及び第四項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第五十九条の五（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第五十九条の五の四第三項、第六項及び第七項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第五十九条の六から第五十九条の八まで、第六十条第二項（同法第四十九条第七項から第九項までの規定による投票に関する部分に限る。）、第六十一条第一項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、同条第四項、同条第五項（在外選挙人の不在者投票に関する部分に限る。）、第六十二条第二項並びに第六十三条第二項及び第三項（同法第四十九条第七項から第九項までの規定による投票に関する部分に限る。）を除く。）、第六十六条、第六十七条第一項から第六項まで、第六十八条、第六十九条（政党その他の政治団体に関する部分を除く。）、第七十条の二第一項（政党その他の政治団体に関する部分、候補者届出政党に関する部分、衆議院名簿届出政党等に関する部分及び参議院名簿届出政党等に関する部分を除く。）、第七十条の三、第七十条の四第一項本文、第二項本文及び第三項、第七十条の五第一項、第三項、第五項、第六項、第八項及び第十項、第七十条の六第一項、第三項、第五項、第六項、第八項、第十項、第十一項、第十三項及び第十五項、第七十条の七第一項本文、第二項本文、第三項、第四項本文、第五項本文及び第六項、第七十条の八、第七十一条（在外投票に関する部分を除く。）、第七十二条から第七十四条まで、第七十五条（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第七十六条（在外投票に関する部分を除く。）、第七十七条、第七十八条第一項から第四項まで、第八十条から第八十二条まで、第八十三条の二から第八十五条まで、第八十六条第一項、第八十七条第一項、第十章、第百八条第一項及び第三項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分並びに推薦届出者に関する部分及び候補者届出政党に関する部分を除く。）、第百二十九条第一項、第百三十一条第一項、第二項（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）及び第三項、第百三十一条の二、第百四十二条第一項（同法第四十九条第一項の規定による投票に関する部分に限る。）及び第二項、第百四十二条の二（同法第四十九条第七項及び第九項の規定による投票に関する部分を除く。）、第百四十二条の三並びに第百四十六条の規定は、普通地方公共団体の議会の解散の投票について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第二十二条の二\nその抄本を用いて選挙された衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間\n解散の投票の結果が確定するまでの間\n第四十一条第四項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して\n賛否又は\n第四十五条\n当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間（当該選挙に用いなかつた投票用紙にあつては、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定める期間）\n解散の投票の結果が確定するまでの間\n第五十六条第一項及び第二項\n当該選挙の公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第五十六条第四項\n公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第五十六条第五項\n公職の候補者の氏名\n賛否\n第五十九条の五\n当該選挙の公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第五十九条の五の二\n公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第六十九条\n公職の候補者、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等\n普通地方公共団体の議会又はその解散請求代表者\n第七十条の二第一項\n公職の候補者の届出に係る者については当該公職の候補者の氏名\n普通地方公共団体の議会の届出に係る者については当該普通地方公共団体の議会の名称、解散請求代表者の届出に係る者については当該解散請求代表者の氏名\n第七十条の五第一項、第三項、第六項及び第八項並びに第七十条の六第一項、第三項、第六項、第八項、第十一項及び第十三項\n二人\n各々三人\n一人\n各々二人\n第七十二条\n同一の公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、同一の衆議院名簿届出政党等又は同一の参議院名簿届出政党等の得票数（参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。）\n賛否の投票数\n第七十三条\n各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票数（各参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。）\n賛否の投票数\n第七十七条第一項\n当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間\n解散の投票の結果が確定するまでの間\n第八十四条\n各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。）\n賛否の投票総数\n第八十六条第一項\n当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間\n解散の投票の結果が確定するまでの間\n第百八条第一項\n設置者が公職の候補者\n設置者が普通地方公共団体の議会\n当該公職の候補者の氏名\n当該普通地方公共団体の議会の名称、設置者が解散請求代表者である場合には当該解散請求代表者の氏名", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会及びその解散請求代表者は、左に掲げる施設を使用して、演説会等を開催することができる。\n学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。）及び公民館（社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）第二十一条に規定する公民館をいう。）\n地方公共団体の管理に属する公会堂\n前各号に掲げるものの外、市町村の選挙管理委員会の指定する施設\n前項に規定する演説会等の開催のための施設は、学校にあつてはその授業、研究又は諸行事、その他の施設にあつては業務又は諸行事に支障がある場合においては、これを使用して演説会等を開催することができない。\n第一項に規定する演説会等の開催のための施設の使用に要する費用の額は、その管理者において市町村の選挙管理委員会の承認を経てこれを定め、あらかじめ、公示しておかなければならない。\n普通地方公共団体の議会及びその解散請求代表者は、演説会等を開催しようとする場合において、第一項各号の施設を使用しようとするときは、前項の規定による費用を、あらかじめ、その管理者に支払わなければならない。", "article_number": "107", "article_title": "第百七条" }, { "article_content": "地方自治法第八十五条第一項の規定により、普通地方公共団体の議会の解散の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第三十七条第二項\n有する者\n有する者（当該解散の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解散請求代表者を除く。）\n第三十八条第三項\n公職の候補者\n普通地方公共団体の議会の議員又はその解散請求代表者\n第四十六条第一項\n当該選挙の公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第四十六条の二第一項\n条例で\n選挙管理委員会が\n投票用紙に氏名が印刷された公職の候補者のうちその投票しようとするもの一人に対して、投票用紙の記号を記載する欄\n普通地方公共団体の議会の解散に賛成するときは投票用紙の賛成の記載欄に○の記号を、これに反対するときは反対の記載欄\n第四十六条の二第二項\n第四十八条第一項\n地方自治法第八十五条第一項において準用する第四十八条第一項\n当該選挙の公職の候補者の氏名\n賛否\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）一人の氏名\nが指示する賛否\n公職の候補者一人に対して\nの指示に従い賛成の記載欄又は反対の記載欄に\n第六十八条第一項第一号\n同法第八十五条第一項において準用する第六十八条第一項第一号\n「公職の候補者の氏名」\n「賛否をともに」\n公職の候補者に対して○の記号\n賛成の記載欄及び反対の記載欄のいずれにも○の記号を\n公職の候補者の氏名のほか、他事を記載したもの。ただし、職業、身分、住所又は敬称の類を記入したものは、この限りでない。\n賛否のほか、他事を記載したもの\n公職の候補者の氏名を自書しないもの\n賛否を自書しないもの\n公職の候補者の何人\n賛否\n公職の候補者のいずれに対して○の記号\n賛成の記載欄又は反対の記載欄のいずれに対して○の記号を記載したか\n第四十八条第一項\n当該選挙の公職の候補者の氏名\n賛否\n第四十八条第二項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n第五十二条\n被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称\n賛否\n第六十一条第二項\n有する者\n有する者（当該解散の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解散請求代表者を除く。）\n第六十二条第一項\n一人を定め\n各々二人を定め\n第六十二条第二項第一号\n公職の候補者\n普通地方公共団体の議会の解散請求代表者\n第六十二条第十項\n公職の候補者\n普通地方公共団体の議会の議員又はその解散請求代表者\n第六十八条第一項第四号\n二人以上の公職の候補者の氏名を\n賛否をともに\n第六十八条第一項第六号及び第七号\n公職の候補者の氏名\n賛否\n第六十八条第一項第八号\n公職の候補者の何人を記載したか\n賛否\n第七十一条\n当該選挙にかかる議員又は長の任期間\n解散の投票の結果が確定するまでの間\n第七十五条第三項\n有する者\n有する者（当該解散の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解散請求代表者を除く。）\n第八十条第一項\n各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。第三項において同じ。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。第三項において同じ。）\n賛否の投票総数\n第八十条第二項\n各公職の候補者の得票総数\n賛否の投票総数\n第八十条第三項\n各公職の候補者、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数\n賛否の投票総数\n第八十三条第二項\n当該選挙に係る議員又は長の任期間\n解散の投票の結果が確定するまでの間\n第八十三条第三項\n当該選挙にかかる議員又は長の任期間\n解散の投票の結果が確定するまでの間\n第百条第五項\n前各項\n地方自治法施行令第百二条の規定\n第百二十七条\n第百条第四項\n地方自治法施行令第百二条\n第百三十一条第一項第四号\n参議院（選挙区選出）議員又は都道府県知事の選挙\n都道府県の議会の解散の投票\n公職の候補者一人\n都道府県の議会又はその解散請求代表者\n第百三十一条第一項第五号\n地方公共団体の議会の議員又は市町村長の選挙\n市町村の議会の解散の投票\n公職の候補者一人\n市町村の議会又はその解散請求代表者\n第百三十二条\n第百二十九条の規定にかかわらず、選挙の当日においても\n普通地方公共団体の議会の解散の投票の当日は\n第百三十八条第二項\n特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称\n普通地方公共団体の議会の解散の賛否\n第百三十八条の三\n公職に就くべき者\n普通地方公共団体の議会の解散の賛否\n第百六十六条ただし書\n第百六十一条の規定による個人演説会、政党演説会又は政党等演説会\n地方自治法施行令第百七条の規定による演説会等\n第百七十八条\n第百条第一項から第四項まで\n地方自治法施行令第百二条\n同条第五項\n第百条第五項\n第百九十九条の二第一項\n公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この条において「公職の候補者等」という。）\n普通地方公共団体の議会の議員又はその解散請求代表者（以下第百九十九条の四までにおいて「解散請求代表者等」という。）\n寄附を\n寄附（当該投票に関するもの又は通常一般の社交の程度を超えるものに限る。以下この条において同じ。）を\n当該公職の候補者等\n当該解散請求代表者等\n第百九十九条の二第二項から第四項まで\n公職の候補者等\n解散請求代表者等\n第百九十九条の三\n公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）\n解散請求代表者等\n団体は\n団体は、当該投票に関し\n第百九十九条の四\n公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）\n解散請求代表者等\n公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）\n解散請求代表者等\n第二百六条第一項\nその当選\nその解散の投票の結果\n第百一条の三第二項又は第百六条第二項の規定による告示の日\n地方自治法第七十七条の規定による公表の日\n第二百七条第二項\n議員及び長の当選\n解散の投票の結果\n第二百九条第一項\n当選\n解散の投票の結果\n第二百十九条第一項\nおける当選\nおける解散の投票の結果\n第二百二十一条第三項第一号\n公職の候補者\n普通地方公共団体の議会の議員\n第二百二十一条第三項第二号\n選挙運動を総括主宰した者\n普通地方公共団体の議会の解散請求代表者\n第二百二十二条第三項\n前条第三項各号に掲げる者\n普通地方公共団体の議会の議員又はその解散請求代表者\n第二百二十三条第三項\n第二百二十一条第三項各号に掲げる者\n普通地方公共団体の議会の議員又はその解散請求代表者\n第二百二十六条第二項、第二百二十七条及び第二百二十八条第一項\n被選挙人の氏名\n賛否\n第二百三十七条の二第一項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して\n賛否又は\n指示する\n指示に従い\n第二百三十七条の二第二項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名又は衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n第二百四十九条の二第五項\n公職の候補者等\n普通地方公共団体の議会の議員又はその解散請求代表者（第七項において「解散請求代表者等」という。）\n第二百四十九条の二第七項\n公職の候補者等\n解散請求代表者等\n第二百五十三条の二第一項及び第二百五十四条\n当選人\n普通地方公共団体の議会の議員若しくは議員であつた者又はその解散請求代表者\n第二百五十五条第一項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。以下この条及び次条において同じ。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n第二百五十五条第三項\n公職の候補者一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n地方自治法第八十五条第一項の規定により、普通地方公共団体の議会の解散の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、同法の規定中地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関する部分は普通地方公共団体の議会の解散の投票に関する規定、公職の候補者又は推薦届出者に関する部分は当該普通地方公共団体の議会又はその解散請求代表者に関する規定とみなす。", "article_number": "108", "article_title": "第百八条" }, { "article_content": "地方自治法第八十五条第一項の規定により、普通地方公共団体の議会の解散の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、同法第一条から第四条まで、第五条の二から第五条の十まで、第九条第一項、第十条、第十一条第三項、第十一条の二、第十二条第一項、第二項及び第四項、第十三条から第十八条まで、第二十条から第三十五条まで、第三十七条第三項及び第四項、第四十一条の二第一項（選挙区に関する部分に限る。）及び第五項（同法第四十六条第二項及び第三項、第百六十五条の二、第百七十五条第一項並びに第二百一条の十二第二項に関する部分に限る。）、第四十二条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第四十四条第三項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第四十六条第二項及び第三項、第四十六条の二第二項（同法第六十八条第一項第二号及び第五号、第八十六条の四並びに第百二十六条に関する部分に限る。）及び第三項（公職の候補者に関する部分に限る。）、第四十八条の二第五項（同法第四十六条第二項及び第三項に関する部分に限る。）、第四十九条第七項から第九項まで、第四十九条の二、第五十五条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第五十六条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第六十一条第三項及び第四項、第六十二条第二項第二号から第四号まで、第三項から第五項まで、第八項ただし書及び第九項ただし書、第六十八条第一項第二号、第三号、第五号及び第六号ただし書、第二項並びに第三項、第六十八条の二、第六十八条の三、第七十五条第二項、第七十七条第二項、第八十一条、第八十四条後段、第八十六条から第九十九条の二まで、第百条第一項から第四項まで及び第六項から第九項まで、第百一条から第百六条まで、第百八条、第十一章、第百二十六条、第百二十九条、第百三十条第一項第一号から第三号まで、第百三十一条第一項第一号から第三号まで及び第三項、第百三十六条の二第二項、第百三十九条ただし書、第百四十条の二（選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上においてする連呼行為に関する部分に限る。）、第百四十一条から第百四十七条の二まで、第百四十八条第二項及び第三項、第百四十八条の二から第百五十一条の二まで、第百五十一条の五、第百五十二条、第百六十一条から第百六十四条の五まで、第百六十四条の七、第百六十五条の二、第百六十七条から第百七十二条の二まで、第百七十五条から第百七十七条まで、第百七十八条の二、第百七十八条の三、第百七十九条第一項及び第三項、第百七十九条の二から第百九十七条まで、第百九十七条の二第二項から第五項まで、第百九十九条の五、第十四章の二、第十四章の三、第二百四条、第二百五条第二項から第五項まで、第二百八条、第二百九条第二項、第二百九条の二から第二百十一条まで、第二百十三条（訴訟に関する部分を除く。）、第二百十六条、第二百十七条、第二百十九条第一項（行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）第二十五条から第二十九条まで及び第三十一条に関する部分に限る。）及び第二項、第二百二十条第二項、第二百二十一条第三項第三号及び第四号、第二百二十三条の二、第二百二十四条の二、第二百二十四条の三、第二百三十五条の二第二号及び第三号、第二百三十五条の三、第二百三十五条の四第二号、第二百三十五条の六、第二百三十六条第一項及び第二項、第二百三十六条の二、第二百三十八条の二、第二百三十九条第二項、第二百三十九条の二第一項、第二百四十条第二項、第二百四十二条第二項、第二百四十三条第一項第二号から第九号まで及び第二項、第二百四十四条第一項第二号から第五号の二まで、第七号及び第八号並びに第二項、第二百四十六条、第二百四十七条、第二百四十九条の二第三項及び第六項、第二百四十九条の五、第二百五十一条から第二百五十一条の五まで、第二百五十二条の二、第二百五十二条の三、第二百五十四条の二、第二百五十五条第四項から第六項まで、第二百五十五条の二から第二百六十二条まで、第二百六十三条、第二百六十四条第一項第一号（公職選挙法第二百六十三条第五号の三、第六号、第十号及び第十一号に掲げる費用に関する部分に限る。）、第二項及び第三項、第二百六十六条から第二百六十八条まで、第二百六十九条の二、第二百七十条第一項（在外選挙人名簿及び在外投票に関する部分に限る。）、同条第二項（同法第四十九条第一項及び第四項の規定による投票に関する部分を除く。）、第二百七十条の二（同法第四十九条第七項及び第九項の規定による投票に関する部分に限る。）並びに第二百七十一条から第二百七十二条までの規定は、普通地方公共団体の議会の解散の投票については、準用しない。", "article_number": "109", "article_title": "第百九条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会の解散の請求に要する費用及びその請求に関連して生ずる費用（争訟のための費用を含む。）は、地方自治法及びこの政令の規定により当該普通地方公共団体の負担するものを除く外、普通地方公共団体の議会の議員若しくは議員であつた者又はその解散請求代表者の負担とする。", "article_number": "109_2", "article_title": "第百九条の二" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会の解散の投票が地方自治法第八十五条第一項において準用する公職選挙法第二百二条、第二百三条、第二百六条又は第二百七条の規定による異議の申出、審査の申立て又は訴訟の結果無効となつた場合においては、選挙管理委員会は、当該異議の申出若しくは審査の申立てに対する決定若しくは裁決が確定した日又は当該訴訟につき同法第二百二十条第一項後段の規定による通知を受けた日から四十日以内に再投票に付さなければならない。\n前項の再投票の期日は、都道府県に関する請求にあつては少くともその三十日前に、市町村に関する請求にあつては少くともその二十日前に、これを告示しなければならない。\n前項に定めるもののほか、第一項の再投票については、当該再投票を普通地方公共団体の議会の解散の投票とみなして、普通地方公共団体の議会の解散の投票に関する規定を適用する。", "article_number": "109_3", "article_title": "第百九条の三" }, { "article_content": "第九十一条から第九十七条まで、第九十八条第一項、第九十八条の三及び第九十八条の四の規定は、地方自治法第八十条第一項の規定による普通地方公共団体の議会の議員の解職の請求について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第九十一条第一項及び第二項\n普通地方公共団体の長\n普通地方公共団体の選挙管理委員会\n第九十一条第三項\n地方自治法第七十四条第六項各号\n地方自治法第八十条第四項において準用する同法第七十四条第六項各号\n普通地方公共団体の長\n普通地方公共団体の選挙管理委員会\n第九十一条第四項\n地方自治法第七十四条第六項各号\n地方自治法第八十条第四項において準用する同法第七十四条第六項各号\n知つたとき\n知つたとき（当該請求が都道府県又は指定都市に関する場合に限る。）\n普通地方公共団体の長\n普通地方公共団体の選挙管理委員会\n第九十一条第五項\n普通地方公共団体の長\n普通地方公共団体の選挙管理委員会\n地方自治法第七十四条第六項各号\n地方自治法第八十条第四項において準用する同法第七十四条第六項各号\n第九十二条第三項及び第四項\n地方自治法第七十四条第七項\n地方自治法第八十条第四項において準用する同法第七十四条第七項\n第九十四条第一項\n地方自治法第七十四条第五項\n地方自治法第八十条第四項において準用する同法第七十四条第五項\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n第九十五条の二\n地方自治法第七十四条の二第一項\n地方自治法第八十条第四項において準用する同法第七十四条の二第一項\n第九十五条の三\n地方自治法第七十四条の二第五項\n地方自治法第八十条第四項において準用する同法第七十四条の二第五項\n第九十五条の四\n地方自治法第七十四条の二第六項\n地方自治法第八十条第四項において準用する同法第七十四条の二第六項\n第九十六条第一項\n地方自治法第七十四条第一項\n地方自治法第八十条第一項\n同法第七十四条の二第六項\n同条第四項において準用する同法第七十四条の二第六項\n同法第七十四条第五項\n同法第八十条第四項において準用する同法第七十四条第五項\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n第九十六条第二項\n地方自治法第七十四条の二第十項\n地方自治法第八十条第四項において準用する同法第七十四条の二第十項\n第九十七条第一項\n地方自治法第七十四条第五項\n地方自治法第八十条第四項において準用する同法第七十四条第五項\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n普通地方公共団体の長\n普通地方公共団体の選挙管理委員会\n第九十八条第一項\n普通地方公共団体の長\n普通地方公共団体の選挙管理委員会\n第九十八条の三第一項\n地方自治法第七十四条の二及び第七十四条の三\n地方自治法第八十条第四項において準用する同法第七十四条の二及び第七十四条の三\n同法第七十四条の二第十項\n同法第八十条第四項において準用する同法第七十四条の二第十項", "article_number": "110", "article_title": "第百十条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会の同一議員に対し二以上の解職の請求があつたときは、解職の投票は、一の投票を以て合併してこれを行うことを妨げない。\n普通地方公共団体の議会の議員の解職の請求をしようとするときは、その解職請求代表者は、議員一人についてそれぞれ一の解職請求書及び解職請求者署名簿を作製して、これをしなければならない。", "article_number": "111", "article_title": "第百十一条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の議会の議員がその職を失い又は死亡したときは、解職の投票は、これを行わない。", "article_number": "112", "article_title": "第百十二条" }, { "article_content": "第百条の二、第百三条から第百五条まで、第百七条、第百八条第二項、第百九条（公職選挙法第十二条第一項及び第四項、第十五条、第十五条の二第四項並びに第二百七十一条に関する部分を除く。）、第百九条の二及び第百九条の三の規定は、普通地方公共団体の議会の議員の解職の投票について準用する。\nこの場合において、第百条の二第一項中「前条」とあり、及び第百四条第一項中「第百条」とあるのは、「第百十条」と読み替えるものとする。", "article_number": "113", "article_title": "第百十三条" }, { "article_content": "公職選挙法施行令第二十二条の二、第二十四条第一項及び第二項、第二十五条から第二十九条まで、第三十一条から第三十四条の二まで、第三十五条第一項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分を除く。）及び第二項、第三十六条、第三十七条、第三十九条から第四十四条まで、第四十四条の二（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第四十五条、第四十六条、第四十八条第一項から第四項まで、第四十八条の二、第四章の二（第四十八条の三（同令第四十九条の五第二項及び第九十三条第一項に関する部分に限る。）を除く。）、第四十九条の三、第四章の四、第五章（第五十条第五項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）及び第七項、第五十三条第一項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分及び同令第五十九条の七第一項に規定する南極選挙人証の交付を受けた者に関する部分に限る。）、第五十五条第六項及び第七項、同条第八項及び第九項（公職選挙法第四十九条第七項及び第九項の規定による投票に関する部分に限る。）、第五十六条第一項及び第五項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第五十九条の三第一項（在外投票に関する部分に限る。）、同条第五項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第五十九条の四第三項及び第四項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第五十九条の五（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第五十九条の五の四第三項、第六項及び第七項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第五十九条の六から第五十九条の八まで、第六十条第二項（同法第四十九条第七項から第九項までの規定による投票に関する部分に限る。）、第六十一条第一項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、同条第四項、同条第五項（在外選挙人の不在者投票に関する部分に限る。）、第六十二条第二項並びに第六十三条第二項及び第三項（同法第四十九条第七項から第九項までの規定による投票に関する部分に限る。）を除く。）、第六十六条、第六十七条第一項から第六項まで、第六十八条、第六十九条（政党その他の政治団体に関する部分を除く。）、第七十条の二第一項（政党その他の政治団体に関する部分、候補者届出政党に関する部分、衆議院名簿届出政党等に関する部分及び参議院名簿届出政党等に関する部分を除く。）、第七十条の三、第七十条の四第一項本文、第二項本文及び第三項、第七十条の五第一項、第三項、第五項、第六項、第八項及び第十項、第七十条の六第一項、第三項、第五項、第六項、第八項、第十項、第十一項、第十三項及び第十五項、第七十条の七第一項本文、第二項本文、第三項、第四項本文、第五項本文及び第六項、第七十条の八、第七十一条（在外投票に関する部分を除く。）、第七十二条から第七十四条まで、第七十五条（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第七十六条（在外投票に関する部分を除く。）、第七十七条、第七十八条第一項から第四項まで、第八十条から第八十二条まで、第八十三条の二から第八十五条まで、第八十六条第一項、第八十七条第一項、第十章、第百八条第一項及び第三項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分並びに推薦届出者に関する部分及び候補者届出政党に関する部分を除く。）、第百二十九条第一項、第百三十一条第一項、第二項（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）及び第三項、第百三十一条の二、第百四十二条第一項（同法第四十九条第一項の規定による投票に関する部分に限る。）及び第二項、第百四十二条の二（同法第四十九条第七項及び第九項の規定による投票に関する部分を除く。）、第百四十二条の三、第百四十四条並びに第百四十六条の規定は、普通地方公共団体の議会の議員の解職の投票について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第二十二条の二\nその抄本を用いて選挙された衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間\n解職の投票の結果が確定するまでの間\n第四十一条第四項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して\n賛否又は\n第四十五条\n当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間（当該選挙に用いなかつた投票用紙にあつては、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定める期間）\n解職の投票の結果が確定するまでの間\n第五十六条第一項及び第二項\n当該選挙の公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第五十六条第四項\n公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第五十六条第五項\n公職の候補者の氏名\n賛否\n第五十九条の五\n当該選挙の公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第五十九条の五の二\n公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第六十九条\n公職の候補者、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等\n普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者\n第七十条の二第一項\n公職の候補者の届出に係る者については当該公職の候補者の氏名\n普通地方公共団体の議会の議員の届出に係る者については当該議員の氏名、解職請求代表者の届出に係る者については当該解職請求代表者の氏名\n第七十条の五第一項、第三項、第六項及び第八項並びに第七十条の六第一項、第三項、第六項、第八項、第十一項及び第十三項\n二人\n各々三人\n一人\n各々二人\n第七十二条\n同一の公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、同一の衆議院名簿届出政党等又は同一の参議院名簿届出政党等の得票数（参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。）\n賛否の投票数\n第七十三条\n各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票数（各参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。）\n賛否の投票数\n第七十七条第一項\n当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間\n解職の投票の結果が確定するまでの間\n第八十四条\n各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。）\n賛否の投票総数\n第八十六条第一項\n当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間\n解職の投票の結果が確定するまでの間\n第百八条第一項\n設置者が公職の候補者\n設置者\nである場合には当該公職の候補者の氏名\nの氏名", "article_number": "114", "article_title": "第百十四条" }, { "article_content": "地方自治法第八十五条第一項の規定により、普通地方公共団体の議会の議員の解職の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第三十七条第二項\n有する者\n有する者（当該解職の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者を除く。）\n第四十六条第一項\n当該選挙の公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第四十六条の二第一項\n条例で\n選挙管理委員会が\n投票用紙に氏名が印刷された公職の候補者のうちその投票しようとするもの一人に対して、投票用紙の記号を記載する欄\n普通地方公共団体の議会の議員の解職に賛成するときは投票用紙の賛成の記載欄に○の記号を、これに反対するときは反対の記載欄\n第四十六条の二第二項\n第四十八条第一項\n地方自治法第八十五条第一項において準用する第四十八条第一項\n当該選挙の公職の候補者の氏名\n賛否\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）一人の氏名\nが指示する賛否\n公職の候補者一人に対して\nの指示に従い賛成の記載欄又は反対の記載欄に\n第六十八条第一項第一号\n同法第八十五条第一項において準用する第六十八条第一項第一号\n「公職の候補者の氏名」\n「賛否をともに」\n公職の候補者に対して○の記号\n賛成の記載欄及び反対の記載欄のいずれにも○の記号を\n公職の候補者の氏名のほか、他事を記載したもの。ただし、職業、身分、住所又は敬称の類を記入したものは、この限りでない。\n賛否のほか、他事を記載したもの\n公職の候補者の氏名を自書しないもの\n賛否を自書しないもの\n公職の候補者の何人\n賛否\n公職の候補者のいずれに対して○の記号\n賛成の記載欄又は反対の記載欄のいずれに対して○の記号を記載したか\n第四十八条第一項\n当該選挙の公職の候補者の氏名\n賛否\n第四十八条第二項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n第五十二条\n被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称\n賛否\n第六十一条第二項\n有する者\n有する者（当該解職の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者を除く。）\n第六十二条第一項\n一人を定め\n各々二人を定め\n第六十二条第二項第一号\n公職の候補者\n普通地方公共団体の議会の議員の解職請求代表者\n第六十二条第十項\n公職の候補者\n解職の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者\n第六十八条第一項第四号\n二人以上の公職の候補者の氏名を\n賛否をともに\n第六十八条第一項第六号及び第七号\n公職の候補者の氏名\n賛否\n第六十八条第一項第八号\n公職の候補者の何人を記載したか\n賛否\n第七十一条\n当該選挙にかかる議員又は長の任期間\n解職の投票の結果が確定するまでの間\n第七十五条第三項\n有する者\n有する者（当該解職の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者を除く。）\n第八十条第一項\n各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。第三項において同じ。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。第三項において同じ。）\n賛否の投票総数\n第八十条第二項\n各公職の候補者の得票総数\n賛否の投票総数\n第八十条第三項\n各公職の候補者、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数\n賛否の投票総数\n第八十三条第二項\n当該選挙に係る議員又は長の任期間\n解職の投票の結果が確定するまでの間\n第八十三条第三項\n当該選挙にかかる議員又は長の任期間\n解職の投票の結果が確定するまでの間\n第百条第五項\n前各項\n地方自治法施行令第百十二条の規定\n第百二十七条\n第百条第四項\n地方自治法施行令第百十二条\n第百三十一条第一項第五号\n公職の候補者一人\n普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者\n第百三十二条\n第百二十九条の規定にかかわらず、選挙の当日においても\n普通地方公共団体の議会の議員の解職の投票の当日は\n第百三十八条第二項\n特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称\n普通地方公共団体の議会の議員の解職の賛否\n第百三十八条の三\n公職に就くべき者\n普通地方公共団体の議会の議員の解職の賛否\n第百六十六条ただし書\n第百六十一条の規定による個人演説会、政党演説会又は政党等演説会\n地方自治法施行令第百十三条において準用する同令第百七条の規定による演説会等\n第百七十八条\n第百条第一項から第四項まで\n地方自治法施行令第百十二条\n同条第五項\n第百条第五項\n第百九十九条の二第一項\n公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この条において「公職の候補者等」という。）\n解職の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者（以下第百九十九条の四までにおいて「解職請求代表者等」という。）\n寄附を\n寄附（当該投票に関するもの又は通常一般の社交の程度を超えるものに限る。以下この条において同じ。）を\n当該公職の候補者等\n当該解職請求代表者等\n第百九十九条の二第二項から第四項まで\n公職の候補者等\n解職請求代表者等\n第百九十九条の三\n公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）\n解職請求代表者等\n団体は\n団体は、当該投票に関し\n第百九十九条の四\n公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）\n解職請求代表者等\n公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）\n解職請求代表者等\n第二百六条第一項\nその当選\nその解職の投票の結果\n第百一条の三第二項又は第百六条第二項の規定による告示の日\n地方自治法第八十二条第一項の規定による公表の日\n第二百七条第二項\n議員及び長の当選\n議員の解職の投票の結果\n第二百九条第一項\n当選\n解職の投票の結果\n第二百十九条第一項\nおける当選\nおける解職の投票の結果\n第二百二十一条第三項第一号\n公職の候補者\n解職の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員\n第二百二十一条第三項第二号\n選挙運動を総括主宰した者\n普通地方公共団体の議会の議員の解職請求代表者\n第二百二十二条第三項\n前条第三項各号に掲げる者\n解職の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者\n第二百二十三条第三項\n第二百二十一条第三項各号に掲げる者\n解職の請求を受けている普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者\n第二百二十六条第二項、第二百二十七条及び第二百二十八条第一項\n被選挙人の氏名\n賛否\n第二百三十七条の二第一項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して\n賛否又は\n指示する\n指示に従い\n第二百三十七条の二第二項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名又は衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n第二百四十九条の二第五項\n公職の候補者等\n普通地方公共団体の議会の議員又はその解職請求代表者（第七項において「解職請求代表者等」という。）\n第二百四十九条の二第七項\n公職の候補者等\n解職請求代表者等\n第二百五十三条の二第一項及び第二百五十四条\n当選人\n普通地方公共団体の議会の議員若しくは議員であつた者又はその解職請求代表者\n第二百五十五条第一項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。以下この条及び次条において同じ。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n第二百五十五条第三項\n公職の候補者一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n公職選挙法第十二条第三項及び第百三十一条第一項第四号の規定は、第百十三条の規定にかかわらず、普通地方公共団体の議会の議員の解職の投票については、準用しない。", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "第九十一条から第九十七条まで、第九十八条第一項、第九十八条の三及び第九十八条の四の規定は、地方自治法第八十一条第一項の規定による普通地方公共団体の長の解職の請求について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第九十一条第一項及び第二項\n普通地方公共団体の長\n普通地方公共団体の選挙管理委員会\n第九十一条第三項\n地方自治法第七十四条第六項各号\n地方自治法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条第六項各号\n普通地方公共団体の長\n普通地方公共団体の選挙管理委員会\n第九十一条第四項\n地方自治法第七十四条第六項各号\n地方自治法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条第六項各号\n知つたとき\n知つたとき（当該請求が都道府県又は指定都市に関する場合に限る。）\n普通地方公共団体の長\n普通地方公共団体の選挙管理委員会\n第九十一条第五項\n普通地方公共団体の長\n普通地方公共団体の選挙管理委員会\n地方自治法第七十四条第六項各号\n地方自治法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条第六項各号\n第九十二条第三項及び第四項\n地方自治法第七十四条第七項\n地方自治法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条第七項\n第九十四条第一項\n地方自治法第七十四条第五項\n地方自治法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条第五項\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n第九十五条の二\n地方自治法第七十四条の二第一項\n地方自治法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条の二第一項\n第九十五条の三\n地方自治法第七十四条の二第五項\n地方自治法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条の二第五項\n第九十五条の四\n地方自治法第七十四条の二第六項\n地方自治法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条の二第六項\n第九十六条第一項\n地方自治法第七十四条第一項\n地方自治法第八十一条第一項\n同法第七十四条の二第六項\n同条第二項において準用する同法第七十四条の二第六項\n同法第七十四条第五項\n同法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条第五項\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n第九十六条第二項\n地方自治法第七十四条の二第十項\n地方自治法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条の二第十項\n第九十七条第一項\n地方自治法第七十四条第五項\n地方自治法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条第五項\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n普通地方公共団体の長\n普通地方公共団体の選挙管理委員会\n第九十八条第一項\n普通地方公共団体の長\n普通地方公共団体の選挙管理委員会\n第九十八条の三第一項\n地方自治法第七十四条の二及び第七十四条の三\n地方自治法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条の二及び第七十四条の三\n同法第七十四条の二第十項\n同法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条の二第十項", "article_number": "116", "article_title": "第百十六条" }, { "article_content": "第百条の二、第百三条から第百五条まで、第百七条、第百八条第二項、第百九条、第百九条の二、第百九条の三、第百十一条及び第百十二条の規定は、普通地方公共団体の長の解職の投票について準用する。\nこの場合において、第百条の二第一項中「前条」とあり、及び第百四条第一項中「第百条」とあるのは、「第百十六条」と読み替えるものとする。", "article_number": "116_2", "article_title": "第百十六条の二" }, { "article_content": "公職選挙法施行令第二十二条の二、第二十四条第一項及び第二項、第二十五条から第二十九条まで、第三十一条から第三十四条の二まで、第三十五条第一項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分を除く。）及び第二項、第三十六条、第三十七条、第三十九条から第四十四条まで、第四十四条の二（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第四十五条、第四十六条、第四十八条第一項から第四項まで、第四十八条の二、第四章の二（第四十八条の三（同令第四十九条の五第二項及び第九十三条第一項に関する部分に限る。）を除く。）、第四十九条の三、第四章の四、第五章（第五十条第五項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）及び第七項、第五十三条第一項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分及び同令第五十九条の七第一項に規定する南極選挙人証の交付を受けた者に関する部分に限る。）、第五十五条第六項及び第七項、同条第八項及び第九項（公職選挙法第四十九条第七項及び第九項の規定による投票に関する部分に限る。）、第五十六条第一項及び第五項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第五十九条の三第一項（在外投票に関する部分に限る。）、同条第五項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第五十九条の四第三項及び第四項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第五十九条の五（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第五十九条の五の四第三項、第六項及び第七項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第五十九条の六から第五十九条の八まで、第六十条第二項（同法第四十九条第七項から第九項までの規定による投票に関する部分に限る。）、第六十一条第一項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、同条第四項、同条第五項（在外選挙人の不在者投票に関する部分に限る。）、第六十二条第二項並びに第六十三条第二項及び第三項（同法第四十九条第七項から第九項までの規定による投票に関する部分に限る。）を除く。）、第六十六条、第六十七条第一項から第六項まで、第六十八条、第六十九条（政党その他の政治団体に関する部分を除く。）、第七十条の二第一項（政党その他の政治団体に関する部分、候補者届出政党に関する部分、衆議院名簿届出政党等に関する部分及び参議院名簿届出政党等に関する部分を除く。）、第七十条の三、第七十条の四第一項本文、第二項本文及び第三項、第七十条の五第一項、第三項、第五項、第六項、第八項及び第十項、第七十条の六第一項、第三項、第五項、第六項、第八項、第十項、第十一項、第十三項及び第十五項、第七十条の七第一項本文、第二項本文、第三項、第四項本文、第五項本文及び第六項、第七十条の八、第七十一条（在外投票に関する部分を除く。）、第七十二条から第七十四条まで、第七十五条（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第七十六条（在外投票に関する部分を除く。）、第七十七条、第七十八条第一項から第四項まで、第八十条から第八十二条まで、第八十三条の二から第八十五条まで、第八十六条第一項、第八十七条第一項、第十章、第百八条第一項及び第三項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分並びに推薦届出者に関する部分及び候補者届出政党に関する部分を除く。）、第百二十九条第一項、第百三十一条第一項、第二項（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）及び第三項、第百三十一条の二、第百四十二条第一項（同法第四十九条第一項の規定による投票に関する部分に限る。）及び第二項、第百四十二条の二（同法第四十九条第七項及び第九項の規定による投票に関する部分を除く。）、第百四十二条の三並びに第百四十六条の規定は、普通地方公共団体の長の解職の投票について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第二十二条の二\nその抄本を用いて選挙された衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間\n解職の投票の結果が確定するまでの間\n第四十一条第四項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して\n賛否又は\n第四十五条\n当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間（当該選挙に用いなかつた投票用紙にあつては、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定める期間）\n解職の投票の結果が確定するまでの間\n第五十六条第一項及び第二項\n当該選挙の公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第五十六条第四項\n公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第五十六条第五項\n公職の候補者の氏名\n賛否\n第五十九条の五\n当該選挙の公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第五十九条の五の二\n公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第六十九条\n公職の候補者、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等\n普通地方公共団体の長又はその解職請求代表者\n第七十条の二第一項\n公職の候補者の届出に係る者については当該公職の候補者の氏名\n普通地方公共団体の長の届出に係る者については当該普通地方公共団体の長の氏名、解職請求代表者の届出に係る者については当該解職請求代表者の氏名\n第七十条の五第一項、第三項、第六項及び第八項並びに第七十条の六第一項、第三項、第六項、第八項、第十一項及び第十三項\n二人\n各々三人\n一人\n各々二人\n第七十二条\n同一の公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、同一の衆議院名簿届出政党等又は同一の参議院名簿届出政党等の得票数（参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。）\n賛否の投票数\n第七十三条\n各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票数（各参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。）\n賛否の投票数\n第七十七条第一項\n当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間\n解職の投票の結果が確定するまでの間\n第八十四条\n各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。）\n賛否の投票総数\n第八十六条第一項\n当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間\n解職の投票の結果が確定するまでの間\n第百八条第一項\n設置者が公職の候補者\n設置者\nである場合には当該公職の候補者の氏名\nの氏名", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "地方自治法第八十五条第一項の規定により、普通地方公共団体の長の解職の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第三十七条第二項\n有する者\n有する者（当該解職の請求を受けている普通地方公共団体の長又はその解職請求代表者を除く。）\n第四十六条第一項\n当該選挙の公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第四十六条の二第一項\n条例で\n選挙管理委員会が\n投票用紙に氏名が印刷された公職の候補者のうちその投票しようとするもの一人に対して、投票用紙の記号を記載する欄\n普通地方公共団体の長の解職に賛成するときは投票用紙の賛成の記載欄に○の記号を、これに反対するときは反対の記載欄\n第四十六条の二第二項\n第四十八条第一項\n地方自治法第八十五条第一項において準用する第四十八条第一項\n当該選挙の公職の候補者の氏名\n賛否\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）一人の氏名\nが指示する賛否\n公職の候補者一人に対して\nの指示に従い賛成の記載欄又は反対の記載欄に\n第六十八条第一項第一号\n同法第八十五条第一項において準用する第六十八条第一項第一号\n「公職の候補者の氏名」\n「賛否をともに」\n公職の候補者に対して○の記号\n賛成の記載欄及び反対の記載欄のいずれにも○の記号を\n公職の候補者の氏名のほか、他事を記載したもの。ただし、職業、身分、住所又は敬称の類を記入したものは、この限りでない。\n賛否のほか、他事を記載したもの\n公職の候補者の氏名を自書しないもの\n賛否を自書しないもの\n公職の候補者の何人\n賛否\n公職の候補者のいずれに対して○の記号\n賛成の記載欄又は反対の記載欄のいずれに対して○の記号を記載したか\n第四十八条第一項\n当該選挙の公職の候補者の氏名\n賛否\n第四十八条第二項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n第五十二条\n被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称\n賛否\n第六十一条第二項\n有する者\n有する者（当該解職の請求を受けている普通地方公共団体の長又はその解職請求代表者を除く。）\n第六十二条第一項\n一人を定め\n各々二人を定め\n第六十二条第二項第一号\n公職の候補者\n普通地方公共団体の長の解職請求代表者\n第六十二条第十項\n公職の候補者\n解職の請求を受けている普通地方公共団体の長又はその解職請求代表者\n第六十八条第一項第四号\n二人以上の公職の候補者の氏名を\n賛否をともに\n第六十八条第一項第六号及び第七号\n公職の候補者の氏名\n賛否\n第六十八条第一項第八号\n公職の候補者の何人を記載したか\n賛否\n第七十一条\n当該選挙にかかる議員又は長の任期間\n解職の投票の結果が確定するまでの間\n第七十五条第三項\n有する者\n有する者（当該解職の請求を受けている普通地方公共団体の長又はその解職請求代表者を除く。）\n第八十条第一項\n各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。第三項において同じ。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。第三項において同じ。）\n賛否の投票総数\n第八十条第二項\n各公職の候補者の得票総数\n賛否の投票総数\n第八十条第三項\n各公職の候補者、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数\n賛否の投票総数\n第八十三条第二項\n当該選挙に係る議員又は長の任期間\n解職の投票の結果が確定するまでの間\n第八十三条第三項\n当該選挙にかかる議員又は長の任期間\n解職の投票の結果が確定するまでの間\n第百条第五項\n前各項\n地方自治法施行令第百十六条の二において準用する同令第百十二条の規定\n第百二十七条\n第百条第四項\n地方自治法施行令第百十六条の二において準用する同令第百十二条\n第百三十一条第一項第四号及び第五号\n公職の候補者一人\n普通地方公共団体の長又はその解職請求代表者\n第百三十二条\n第百二十九条の規定にかかわらず、選挙の当日においても\n普通地方公共団体の長の解職の投票の当日は\n第百三十八条第二項\n特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称\n普通地方公共団体の長の解職の賛否\n第百三十八条の三\n公職に就くべき者\n普通地方公共団体の長の解職の賛否\n第百六十六条ただし書\n第百六十一条の規定による個人演説会、政党演説会又は政党等演説会\n地方自治法施行令第百十六条の二において準用する同令第百七条の規定による演説会等\n第百七十八条\n第百条第一項から第四項まで\n地方自治法施行令第百十六条の二において準用する同令第百十二条\n同条第五項\n第百条第五項\n第百九十九条の二第一項\n公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この条において「公職の候補者等」という。）\n解職の請求を受けている普通地方公共団体の長又はその解職請求代表者（以下第百九十九条の四までにおいて「解職請求代表者等」という。）\n寄附を\n寄附（当該投票に関するもの又は通常一般の社交の程度を超えるものに限る。以下この条において同じ。）を\n当該公職の候補者等\n当該解職請求代表者等\n第百九十九条の二第二項から第四項まで\n公職の候補者等\n解職請求代表者等\n第百九十九条の三\n公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）\n解職請求代表者等\n団体は\n団体は、当該投票に関し\n第百九十九条の四\n公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）\n解職請求代表者等\n公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）\n解職請求代表者等\n第二百六条第一項\nその当選\nその解職の投票の結果\n第百一条の三第二項又は第百六条第二項の規定による告示の日\n地方自治法第八十二条第二項の規定による公表の日\n第二百七条第二項\n議会の議員及び長の当選\n長の解職の投票の結果\n第二百九条第一項\n当選\n解職の投票の結果\n第二百十九条第一項\nおける当選\nおける解職の投票の結果\n第二百二十一条第三項第一号\n公職の候補者\n解職の請求を受けている普通地方公共団体の長\n第二百二十一条第三項第二号\n選挙運動を総括主宰した者\n普通地方公共団体の長の解職請求代表者\n第二百二十二条第三項\n前条第三項各号に掲げる者\n普通地方公共団体の長又はその解職請求代表者\n第二百二十三条第三項\n第二百二十一条第三項各号に掲げる者\n普通地方公共団体の長又はその解職請求代表者\n第二百二十六条第二項、第二百二十七条及び第二百二十八条第一項\n被選挙人の氏名\n賛否\n第二百三十七条の二第一項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して\n賛否又は\n指示する\n指示に従い\n第二百三十七条の二第二項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名又は衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n第二百四十九条の二第五項\n公職の候補者等\n普通地方公共団体の長又はその解職請求代表者（第七項において「解職請求代表者等」という。）\n第二百四十九条の二第七項\n公職の候補者等\n解職請求代表者等\n第二百五十三条の二第一項及び第二百五十四条\n当選人\n普通地方公共団体の長若しくは長であつた者又はその解職請求代表者\n第二百五十五条第一項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。以下この条及び次条において同じ。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n第二百五十五条第三項\n公職の候補者一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否", "article_number": "118", "article_title": "第百十八条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "119", "article_title": "第百十九条" }, { "article_content": "地方自治法第八十五条第一項において準用する公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定並びにこの政令第百条の二乃至第百九条の二、第百十一条乃至第百十五条及び第百十六条の二乃至第百十八条の規定は、地方自治法第八十五条第一項の規定により同法第七十六条第三項の規定による解散の投票並びに同法第八十条第三項及び第八十一条第二項の規定による解職の投票を同時に行う場合並びに同法第八十五条第二項の規定により普通地方公共団体の選挙とこれらの投票を同時に行う場合にこれを準用する。", "article_number": "120", "article_title": "第百二十条" }, { "article_content": "第九十一条から第九十八条まで、第九十八条の三及び第九十八条の四の規定は、地方自治法第八十六条第一項の規定による副知事若しくは副市町村長、指定都市の総合区長、選挙管理委員若しくは監査委員又は公安委員会の委員の解職の請求について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第九十一条第三項から第五項まで\n地方自治法第七十四条第六項各号\n地方自治法第八十六条第四項において準用する同法第七十四条第六項各号\n第九十二条第一項\n地方自治法第七十四条第一項\n地方自治法第八十六条第一項\n第九十二条第三項及び第四項\n地方自治法第七十四条第七項\n地方自治法第八十六条第四項において準用する同法第七十四条第七項\n第九十四条第一項\n地方自治法第七十四条第五項\n地方自治法第八十六条第四項において準用する同法第七十四条第五項\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n第九十五条の二\n地方自治法第七十四条の二第一項\n地方自治法第八十六条第四項において準用する同法第七十四条の二第一項\n第九十五条の三\n地方自治法第七十四条の二第五項\n地方自治法第八十六条第四項において準用する同法第七十四条の二第五項\n第九十五条の四\n地方自治法第七十四条の二第六項\n地方自治法第八十六条第四項において準用する同法第七十四条の二第六項\n第九十六条第一項\n地方自治法第七十四条第一項\n地方自治法第八十六条第一項\n同法第七十四条の二第六項\n同条第四項において準用する同法第七十四条の二第六項\n同法第七十四条第五項\n同法第八十六条第四項において準用する同法第七十四条第五項\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n第九十六条第二項\n地方自治法第七十四条の二第十項\n地方自治法第八十六条第四項において準用する同法第七十四条の二第十項\n第九十七条第一項\n地方自治法第七十四条第五項\n地方自治法第八十六条第四項において準用する同法第七十四条第五項\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n第九十八条第二項\n地方自治法第七十四条第三項\n地方自治法第八十六条第三項\n第九十八条の三第一項\n地方自治法第七十四条の二及び第七十四条の三\n地方自治法第八十六条第四項において準用する同法第七十四条の二及び第七十四条の三\n同法第七十四条の二第十項\n同法第八十六条第四項において準用する同法第七十四条の二第十項", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "地方自治法第九十二条の二に規定する政令で定める額は、三百万円とする。", "article_number": "121_2", "article_title": "第百二十一条の二" }, { "article_content": "地方自治法第九十六条第一項第五号に規定する政令で定める基準は、契約の種類については、別表第三上欄に定めるものとし、その金額については、その予定価格の金額が同表下欄に定める金額を下らないこととする。\n地方自治法第九十六条第一項第八号に規定する政令で定める基準は、財産の取得又は処分の種類については、別表第四上欄に定めるものとし、その金額については、その予定価格の金額が同表下欄に定める金額を下らないこととする。", "article_number": "121_2_2", "article_title": "第百二十一条の二の二" }, { "article_content": "地方自治法第九十六条第二項に規定する議会の議決すべきものとすることが適当でないものとして政令で定めるものは、次のとおりとする。\n武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第八条第一項（同法第百八十三条において準用する場合を含む。）、第十一条第四項（同法第百七十七条第三項において準用する場合を含む。）、第十二条第一項（同法第十八条第二項（同法第百八十三条において準用する場合を含む。）及び第百八十三条において準用する場合を含む。）、第十四条第一項及び第十五条第一項（これらの規定を同法第百八十三条において準用する場合を含む。）、第十六条第四項及び第五項（これらの規定を同法第百七十八条第三項において準用する場合を含む。）、第十七条第一項、第十八条第一項及び第二十条（これらの規定を同法第百八十三条において準用する場合を含む。）、第二十一条第二項及び第三項（これらの規定を同法第百七十九条第二項において準用する場合を含む。）、第二十六条及び第二十九条第二項（これらの規定を同法第百八十三条において準用する場合を含む。）、第五十四条第六項（同法第五十八条第六項（同法第百八十三条において準用する場合を含む。）及び第百八十三条において準用する場合を含む。）、第五十八条第一項から第三項まで、第五十九条第一項及び第六十一条第一項（これらの規定を同法第百八十三条において準用する場合を含む。）、第六十二条第四項（同条第五項及び同法第六十九条第二項（これらの規定を同法第百八十三条において準用する場合を含む。）並びに第百八十三条において準用する場合を含む。）、第六十三条、第六十四条第一項、第六十九条第一項、第七十五条第一項及び第二項、第七十六条第二項、第七十七条第三項、第八十一条第一項及び第四項、第八十五条第一項、第八十九条第二項、第九十六条第二項、第九十七条第四項、第六項及び第七項並びに第百二条第一項、第三項及び第四項（これらの規定を同法第百八十三条において準用する場合を含む。）並びに第百三条第一項（同条第五項（同法第百八十三条において準用する場合を含む。）及び同法第百八十三条において準用する場合を含む。）の規定、同法第百五条第十三項（同法第百八十三条において準用する場合を含む。）において準用する原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二十六条第二項及び第二十七条第二項の規定並びに武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第百七条第二項及び第三項並びに第百十九条第一項（これらの規定を同法第百八十三条において準用する場合を含む。）、第百二十九条、第百三十四条第二項及び第百三十九条から第百四十一条まで（これらの規定を同法第百八十三条において準用する場合を含む。）、第百四十二条、第百四十三条及び第百四十四条（これらの規定を同法第百八十三条において準用する場合を含む。）、第百四十五条並びに第百五十一条第一項並びに第百五十二条第一項及び第二項（これらの規定を同法第百八十三条において準用する場合を含む。）の規定により地方公共団体が処理することとされている事務に係る事件\n災害救助法施行令（昭和二十二年政令第二百二十五号）第三条第二項の規定により同令第十八条に規定する都道府県等が処理することとされている事務に係る事件", "article_number": "121_3", "article_title": "第百二十一条の三" }, { "article_content": "地方自治法第九十八条第一項に規定する労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものは、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）の規定による労働争議のあつせん、調停及び仲裁その他労働委員会の権限に属する事務（その組織に関する事務及び庶務を除く。）並びに土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）の規定による収用に関する裁決その他収用委員会の権限に属する事務（その組織に関する事務及び庶務を除く。）とする。\n地方自治法第九十八条第一項に規定する議会の検査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものは、当該検査に際して開示をすることにより、国の安全を害するおそれがある事項に関する事務（当該国の安全を害するおそれがある部分に限る。）及び個人の秘密を害することとなる事項に関する事務（当該個人の秘密を害することとなる部分に限る。）並びに土地収用法の規定による収用に関する裁決その他収用委員会の権限に属する事務とする。\n第一項の規定は、地方自治法第九十八条第二項に規定する労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものについて準用する。\n第二項の規定は、地方自治法第九十八条第二項に規定する同項の監査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものについて準用する。\nこの場合において、第二項中「検査」とあるのは、「監査」と読み替えるものとする。", "article_number": "121_4", "article_title": "第百二十一条の四" }, { "article_content": "前条第一項の規定は、地方自治法第百条第一項に規定する労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものについて準用する。\n前条第二項の規定は、地方自治法第百条第一項に規定する議会の調査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものについて準用する。\nこの場合において、前条第二項中「検査」とあるのは、「調査」と読み替えるものとする。", "article_number": "121_5", "article_title": "第百二十一条の五" }, { "article_content": "地方自治法第百四十二条に規定する当該普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものは、当該普通地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している法人とする。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長の更迭があつた場合においては、前任者は、退職の日から都道府県知事にあつては三十日以内、市町村長にあつては二十日以内にその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。\n前項の場合において、特別の事情によりその担任する事務を後任者に引き継ぐことができないときは、これを副知事又は副市町村長（地方自治法第百五十二条第二項又は第三項の規定により普通地方公共団体の長の職務を代理すべき職員を含む。以下この項において同じ。）に引き継がなければならない。\nこの場合においては、副知事又は副市町村長は、後任者に引き継ぐことができるようになつたときは、直ちにこれを後任者に引き継がなければならない。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "前条の規定による事務の引継ぎの場合においては、前任の普通地方公共団体の長は、書類、帳簿及び財産目録を調製し、処分未了若しくは未着手の事項又は将来企画すべき事項については、その処理の順序及び方法並びにこれに対する意見を記載しなければならない。", "article_number": "124", "article_title": "第百二十四条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "125:126", "article_title": "第百二十五条及び第百二十六条" }, { "article_content": "副知事又は副市町村長の更迭があつた場合において、普通地方公共団体の長からその者に委任された事務があるときは、その者は、退職の日から副知事にあつては十五日以内、副市町村長にあつては十日以内にその事務を当該普通地方公共団体の長に引き継がなければならない。\nこの場合においては、第百二十四条の規定を準用する。", "article_number": "127", "article_title": "第百二十七条" }, { "article_content": "第百二十四条（前条において準用する場合を含む。）の規定により調製すべき書類、帳簿及び財産の目録は、現に調製してある目録又は台帳により引継ぎをする時の現況を確認することができる場合においては、その目録又は台帳をもつて代えることができる。", "article_number": "128", "article_title": "第百二十八条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "129", "article_title": "第百二十九条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の廃置分合があつた場合において消滅した普通地方公共団体の長であつた者は、その担任する事務を、当該地域が新たに属した普通地方公共団体の長に引き継がなければならない。\n第百二十三条、第百二十四条及び第百二十八条の規定は、前項の規定による事務の引継ぎについて準用する。", "article_number": "130", "article_title": "第百三十条" }, { "article_content": "正当な理由がなくて第百二十三条、第百二十四条、第百二十七条、第百二十八条及び前条の規定による事務の引継ぎをしない者に対しては、都道府県に係る事務の引継ぎにあつては総務大臣、市町村に係る事務の引継ぎにあつては都道府県知事は、十万円以下の過料を科することができる。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "地方自治法第百八十条の四第二項に規定する同条第一項の事務局等（以下「事務局等」という。）の組織、事務局等に属する職員の定数又はこれらの職員の身分取扱いで政令で定めるものは、次のとおりとする。\n局部若しくは課（これらに準ずる組織及び局部又は課の長と同等又はこれら以上の職を含む。）又は地方駐在機関（その下部機構を除く。次号において同じ。）の新設に関する事項\n地方駐在機関別の職員の定数の配置の基準に関する事項\n職員の採用及び昇任の基準に関する事項\n昇給の基準並びに扶養手当、在宅勤務等手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、勤勉手当及び旅費の支給の基準に関する事項\n職員の意に反する休職の基準に関する事項\n地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十二条の四第三項（同法第二十二条の五第三項において準用する場合を含む。）に規定する定年前再任用短時間勤務職員の任用、同法第二十八条の五第一項から第四項までの規定による異動期間の延長及び当該延長に係る職員の降任又は転任並びに同法第二十八条の七第一項又は第二項の規定による勤務延長の基準に関する事項\n地方公務員法第三十五条の規定による職務専念義務の免除及び同法第三十八条第一項の規定による営利企業等の従事の許可（教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）第十七条の規定の適用がある場合を除く。）の基準に関する事項", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "地方自治法第百八十条の五第六項に規定する当該普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものは、当該普通地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している法人とする。", "article_number": "133", "article_title": "第百三十三条" }, { "article_content": "地方自治法第百八十条の七ただし書の規定による事務は、公安委員会の権限に属する事務とする。", "article_number": "133_2", "article_title": "第百三十三条の二" }, { "article_content": "地方自治法第百八十二条第一項又は第二項の規定により、選挙管理委員又は補充員の選挙を行つた場合において、当選人で同一の政党その他の政治団体に属するものが二人以上あるときは、その者の中から、得票数により、得票数が同じであるときはくじにより、委員又は補充員たるべき者を定めなければならない。\n前項の規定により委員又は補充員たるべき者と定められなかつた当選人は、地方自治法第百十八条の規定の適用については、当初から選挙されなかつたものとみなす。", "article_number": "134", "article_title": "第百三十四条" }, { "article_content": "地方自治法第百八十二条第三項の規定により当該補充員で選挙管理委員の補欠を行えば同一の政党その他の政治団体に属する委員の数が二人以上となるときは、その者は、その場合における同項の規定の適用については、これを補充員でないものとみなす。\n補充員がすべて前項の規定に該当するときは、普通地方公共団体の議会は地方自治法第百八十二条第二項の規定にかかわらず、臨時に補充員の補欠選挙を行わなければならない。", "article_number": "135", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_content": "地方自治法第百八十九条第三項の規定により当該補充員を臨時に選挙管理委員に充てれば同一の政党その他の政治団体に属する委員の数が二人以上となるときは、その者は、その場合における同項の規定の適用については、これを補充員でない者とみなす。\n前条第二項の規定は、補充員がすべて前項の規定に該当する場合にこれを準用する。", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "第百三十四条第一項、第百三十五条第一項又は前条第一項の規定に該当する場合のほか、選挙管理委員又は補充員の中同一の政党その他の政治団体に属する者がそれぞれ二人以上となつた場合においては、選挙管理委員会は、くじにより、それらの者の中からそれぞれ選挙管理委員又は補充員の職を失うこととなる者を定めなければならない。", "article_number": "136_2", "article_title": "第百三十六条の二" }, { "article_content": "選挙管理委員会が成立しないとき、委員会を招集する暇がないと認めるとき、又は地方自治法第百八十九条第二項の規定による除斥のため同条第三項の規定により臨時に補充員を委員に充ててもなお会議を開くことができないときは、委員長は、委員会の議決すべき事件を処分することができる。\n前項の規定による処分については、委員長は、次の会議においてこれを委員会に報告し、その承認を求めなければならない。", "article_number": "137", "article_title": "第百三十七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "138:139", "article_title": "第百三十八条及び第百三十九条" }, { "article_content": "第百二十三条、第百二十四条、第百二十八条、第百三十条及び第百三十一条の規定は、選挙管理委員会の委員長にこれを準用する。\nこの場合において、第百二十三条第一項中「都道府県知事にあつては三十日以内、市町村長にあつては二十日以内」とあるのは「十日以内」と、同条第二項中「副知事又は副市町村長」とあるのは「選挙管理委員の一人」と読み替えるものとする。", "article_number": "140", "article_title": "第百四十条" }, { "article_content": "地方自治法第百九十五条第二項に規定する政令で定める市は、人口二十五万以上の市とする。", "article_number": "140_2", "article_title": "第百四十条の二" }, { "article_content": "地方自治法第百九十六条第二項に規定する当該普通地方公共団体の職員で政令で定めるものは、当該普通地方公共団体の常勤の職員（同条第四項に規定する監査委員を除くものとし、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第八十七号）第一条の規定による改正前の地方自治法附則第八条の規定により官吏とされていた職員及び警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第五十六条第一項に規定する地方警務官を含む。）及び地方公務員法第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員とする。", "article_number": "140_3", "article_title": "第百四十条の三" }, { "article_content": "地方自治法第百九十六条第五項に規定する政令で定める市は、人口二十五万以上の市とする。", "article_number": "140_4", "article_title": "第百四十条の四" }, { "article_content": "第百二十一条の四第一項の規定は、地方自治法第百九十九条第二項に規定する労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものについて準用する。\n第百二十一条の四第二項の規定は、地方自治法第百九十九条第二項に規定する監査委員の監査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものについて準用する。\nこの場合において、第百二十一条の四第二項中「検査」とあるのは、「監査」と読み替えるものとする。", "article_number": "140_5", "article_title": "第百四十条の五" }, { "article_content": "地方自治法第百九十九条第二項の規定による監査の実施に当たつては、同条第三項の規定によるほか、同条第二項に規定する事務の執行が法令の定めるところに従つて適正に行われているかどうかについて、適時に監査を行わなければならない。", "article_number": "140_6", "article_title": "第百四十条の六" }, { "article_content": "地方自治法第百九十九条第七項後段に規定する当該普通地方公共団体が出資しているもので政令で定めるものは、当該普通地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの四分の一以上を出資している法人とする。\n当該普通地方公共団体及び一又は二以上の第百五十二条第一項第二号に掲げる法人（同条第二項の規定により同号に掲げる法人とみなされる法人を含む。）が資本金、基本金その他これらに準ずるものの四分の一以上を出資している法人は、前項に規定する法人とみなす。\n地方自治法第百九十九条第七項後段に規定する当該普通地方公共団体が受益権を有する信託で政令で定めるものは、当該普通地方公共団体が受益権を有する不動産の信託とする。", "article_number": "140_7", "article_title": "第百四十条の七" }, { "article_content": "第百二十三条、第百二十四条、第百二十八条、第百三十条及び第百三十一条の規定は、監査委員にこれを準用する。\nただし、第百二十三条第二項中「副知事又は副市町村長」とあるのは、「監査委員の一人」と読み替えるものとする。", "article_number": "141", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_content": "歳入の会計年度所属は、次の区分による。\n納期の一定している収入は、その納期の末日（民法（明治二十九年法律第八十九号）第百四十二条、地方自治法第四条の二第四項、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二十条の五又は当該期日が土曜日に当たる場合にその翌日をもつて納期の末日とする旨の法令、条例若しくは規則の規定の適用がないものとしたときの納期の末日をいう。次項において同じ。）の属する年度。\nただし、地方税法第三百二十一条の三の規定により特別徴収の方法によつて徴収する市町村民税及び同法第四十一条第一項の規定によりこれとあわせて徴収する道府県民税（同法第三百二十一条の五の二の規定により納入するものを除く。）は、特別徴収義務者が同法第三百二十一条の五第一項又は第二項ただし書の規定による徴収をすべき月の属する年度\n随時の収入で、納入通知書又は納税の告知に関する文書（以下本条において「通知書等」という。）を発するものは、当該通知書等を発した日の属する年度\n随時の収入で、通知書等を発しないものは、これを領収した日の属する年度。\nただし、地方交付税、地方譲与税、交付金、負担金、補助金、地方債その他これらに類する収入及び他の会計から繰り入れるべき収入は、その収入を計上した予算の属する年度\n前項第一号の収入について、納期の末日の属する会計年度の末日（民法第百四十二条、地方自治法第四条の二第四項、地方税法第二十条の五又は納期の末日が土曜日に当たる場合にその翌日をもつて納期の末日とする旨の法令、条例若しくは規則の規定の適用があるときは、当該延長された日）までに申告がなかつたとき、又は通知書等を発しなかつたときは、当該収入は、申告があつた日又は通知書等を発した日の属する会計年度の歳入に組み入れるものとする。\n普通地方公共団体の歳入に係る督促手数料、延滞金及び滞納処分費は、第一項の規定にかかわらず、当該歳入の属する会計年度の歳入に組み入れるものとする。", "article_number": "142", "article_title": "第百四十二条" }, { "article_content": "歳出の会計年度所属は、次の区分による。\n地方債の元利償還金、年金、恩給の類は、その支払期日の属する年度\n給与その他の給付（前号に掲げるものを除く。）は、これを支給すべき事実の生じた時の属する年度\n地方公務員共済組合負担金及び社会保険料（労働保険料を除く。）並びに賃借料、光熱水費、電信電話料の類は、その支出の原因である事実の存した期間の属する年度。\nただし、賃借料、光熱水費、電信電話料の類で、その支出の原因である事実の存した期間が二年度にわたるものについては、支払期限の属する年度\n工事請負費、物件購入費、運賃の類及び補助費の類で相手方の行為の完了があつた後支出するものは、当該行為の履行があつた日の属する年度\n前各号に掲げる経費以外の経費は、その支出負担行為をした日の属する年度\n旅行の期間（外国旅行にあつては、その準備期間を含む。）が二年度にわたる場合における旅費は、当該二年度のうち前の年度の歳出予算から概算で支出することができるものとし、当該旅費の精算によつて生ずる返納金又は追給金は、その精算を行なつた日の属する年度の歳入又は歳出とするものとする。", "article_number": "143", "article_title": "第百四十三条" }, { "article_content": "地方自治法第二百十一条第二項に規定する政令で定める予算に関する説明書は、次のとおりとする。\n歳入歳出予算の各項の内容を明らかにした歳入歳出予算事項別明細書及び給与費の内訳を明らかにした給与費明細書\n継続費についての前前年度末までの支出額、前年度末までの支出額又は支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額並びに事業の進行状況等に関する調書\n債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額又は支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書\n地方債の前前年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書\nその他予算の内容を明らかにするため必要な書類\n前項第一号から第四号までに規定する書類の様式は、総務省令で定める様式を基準としなければならない。", "article_number": "144", "article_title": "第百四十四条" }, { "article_content": "継続費の毎会計年度の年割額に係る歳出予算の経費の金額のうち、その年度内に支出を終わらなかつたものは、当該継続費の継続年度の終わりまで逓次繰り越して使用することができる。\nこの場合においては、普通地方公共団体の長は、翌年度の五月三十一日までに継続費繰越計算書を調製し、次の会議においてこれを議会に報告しなければならない。\n普通地方公共団体の長は、継続費に係る継続年度（継続費に係る歳出予算の金額のうち法第二百二十条第三項ただし書の規定により翌年度に繰り越したものがある場合には、その繰り越された年度）が終了したときは、継続費精算報告書を調製し、地方自治法第二百三十三条第五項の書類の提出と併せてこれを議会に報告しなければならない。\n継続費繰越計算書及び継続費精算報告書の様式は、総務省令で定める様式を基準としなければならない。", "article_number": "145", "article_title": "第百四十五条" }, { "article_content": "地方自治法第二百十三条の規定により翌年度に繰り越して使用しようとする歳出予算の経費については、当該経費に係る歳出に充てるために必要な金額を当該年度から翌年度に繰り越さなければならない。\n普通地方公共団体の長は、繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越したときは、翌年度の五月三十一日までに繰越計算書を調製し、次の会議においてこれを議会に報告しなければならない。\n繰越計算書の様式は、総務省令で定める様式を基準としなければならない。", "article_number": "146", "article_title": "第百四十六条" }, { "article_content": "歳入歳出予算の款項の区分は、総務省令で定める区分を基準としてこれを定めなければならない。\n予算の調製の様式は、総務省令で定める様式を基準としなければならない。", "article_number": "147", "article_title": "第百四十七条" }, { "article_content": "予算は、会計年度経過後においては、これを補正することができない。", "article_number": "148", "article_title": "第百四十八条" }, { "article_content": "地方自治法第二百十八条第四項に規定する政令で定める経費は、職員の給料とする。", "article_number": "149", "article_title": "第百四十九条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、次の各号に掲げる事項を予算の執行に関する手続として定めなければならない。\n予算の計画的かつ効率的な執行を確保するため必要な計画を定めること。\n定期又は臨時に歳出予算の配当を行なうこと。\n歳入歳出予算の各項を目節に区分するとともに、当該目節の区分に従つて歳入歳出予算を執行すること。\n前項第三号の目節の区分は、総務省令で定める区分を基準としてこれを定めなければならない。\n第百四十六条の規定は、地方自治法第二百二十条第三項ただし書の規定による予算の繰越しについてこれを準用する。", "article_number": "150", "article_title": "第百五十条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、予算が成立したとき、歳出予算を配当したとき、予備費を充当したとき、又は地方自治法第二百二十条第二項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用したときは、直ちにこれを会計管理者に通知しなければならない。", "article_number": "151", "article_title": "第百五十一条" }, { "article_content": "地方自治法第二百二十一条第三項に規定する普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものは、次に掲げる法人とする。\n当該普通地方公共団体が設立した地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社及び地方独立行政法人\n当該普通地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社\n当該普通地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの四分の一以上二分の一未満を出資している一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社のうち条例で定めるもの\n当該普通地方公共団体及び一又は二以上の前項第二号に掲げる法人（この項の規定により同号に掲げる法人とみなされる法人を含む。）が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社は、同号に掲げる法人とみなす。\n当該普通地方公共団体及び一又は二以上の第一項第二号に掲げる法人（前項の規定により同号に掲げる法人とみなされる法人を含む。）が資本金、基本金その他これらに準ずるものの四分の一以上二分の一未満を出資している一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社は、第一項第三号に規定する一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社とみなす。\n地方自治法第二百二十一条第三項に規定する普通地方公共団体がその者のために債務を負担している法人で政令で定めるものは、次に掲げる法人とする。\n当該普通地方公共団体がその者のためにその資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一に相当する額以上の額の債務を負担している一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社\n当該普通地方公共団体がその者のためにその資本金、基本金その他これらに準ずるものの四分の一に相当する額以上二分の一に相当する額未満の額の債務を負担している一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社のうち条例で定めるもの\n地方自治法第二百二十一条第三項に規定する普通地方公共団体が受益権を有する信託で政令で定めるものは、当該普通地方公共団体が受益権を有する不動産の信託とする。", "article_number": "152", "article_title": "第百五十二条" }, { "article_content": "地方税法第七条の規定により不均一の課税をし、若しくは普通地方公共団体の一部に課税をし、又は同法第七百三条の規定により水利地益税を課し、若しくは同法第七百三条の二の規定により共同施設税を課するときは、同一の事件に関し分担金を徴収することができない。", "article_number": "153", "article_title": "第百五十三条" }, { "article_content": "地方自治法第二百三十一条の規定による歳入の調定は、当該歳入について、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者等を誤つていないかどうかその他法令又は契約に違反する事実がないかどうかを調査してこれをしなければならない。\n普通地方公共団体の歳入を収入するときは、地方交付税、地方譲与税、補助金、地方債、滞納処分費その他その性質上納入の通知を必要としない歳入を除き、納入の通知をしなければならない。\n前項の規定による納入の通知は、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納期限、納入場所及び納入の請求の事由を記載した納入通知書でこれをしなければならない。\nただし、その性質上納入通知書によりがたい歳入については、口頭、掲示その他の方法によつてこれをすることができる。", "article_number": "154", "article_title": "第百五十四条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の歳入の納入義務者は、当該普通地方公共団体の指定金融機関若しくは指定代理金融機関又は収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に預金口座を設けているときは、当該金融機関に請求して口座振替の方法により当該歳入を納付することができる。", "article_number": "155", "article_title": "第百五十五条" }, { "article_content": "地方自治法第二百三十一条の二第三項の規定により普通地方公共団体の歳入の納付に使用することができる証券は、次に掲げる証券で納付金額を超えないものに限る。\n持参人払式の小切手等（小切手その他金銭の支払を目的とする有価証券であつて小切手と同程度の支払の確実性があるものとして総務大臣が指定するものをいう。以下この号において同じ。）又は会計管理者若しくは指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関（以下この条において「会計管理者等」という。）を受取人とする小切手等で、手形交換所に加入している金融機関又は当該金融機関に手形交換を委託している金融機関を支払人とし、支払地が当該普通地方公共団体の長が定める区域内であつて、その権利の行使のため定められた期間内に支払のための提示又は支払の請求をすることができるもの\n無記名式の国債若しくは地方債又は無記名式の国債若しくは地方債の利札で、支払期日の到来したもの\n会計管理者等は、前項第一号に掲げる証券であつてもその支払が確実でないと認めるときは、その受領を拒絶することができる。\n地方自治法第二百三十一条の二第四項前段に規定する場合においては、会計管理者等は、当該証券をもつて納付した者に対し、速やかに、当該証券について支払がなかつた旨及びその者の請求により当該証券を還付する旨を書面で通知しなければならない。", "article_number": "156", "article_title": "第百五十六条" }, { "article_content": "地方自治法第二百三十一条の二第五項の規定により取立て及び納付の委託を受けることができる証券は、前条第一項に規定する証券とする。\n地方自治法第二百三十一条の二第五項の規定により取立て及び納付の委託を受ける場合において、その証券の取立てにつき費用を要するときは、会計管理者は、当該取立て及び納付の委託をしようとする者に、その費用の額に相当する金額をあわせて提供させなければならない。\n地方自治法第二百三十一条の二第五項の規定により取立て及び納付の委託を受けた場合において、必要があると認めるときは、会計管理者は、確実と認める金融機関にその取立てを再委託することができる。", "article_number": "157", "article_title": "第百五十七条" }, { "article_content": "地方自治法第二百三十一条の二の三第一項及び第二百三十一条の二の四に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。\n地方自治法第二百三十一条の二の三第一項に規定する納付事務（次号において「納付事務」という。）を適切かつ確実に遂行することができる財産的基礎を有すること。\nその人的構成等に照らして、納付事務を適切かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。", "article_number": "158", "article_title": "第百五十八条" }, { "article_content": "歳出の誤払い又は過渡しとなつた金額及び資金前渡又は概算払をした場合の精算残金を返納させるときは、収入の手続の例により、これを当該支出した経費に戻入しなければならない。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "出納閉鎖後の収入は、これを現年度の歳入としなければならない。\n前条（第百七十三条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定による戻入金で出納閉鎖後に係るものについても、また同様とする。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "地方自治法第二百三十二条の四第一項に規定する政令で定めるところによる命令は、次のとおりとする。\n当該支出負担行為に係る債務が確定した時以後に行う命令\n当該支出負担行為に係る債務が確定する前に行う次に掲げる経費の支出に係る命令\n電気、ガス又は水の供給を受ける契約に基づき支払をする経費\n電気通信役務の提供を受ける契約に基づき支払をする経費\nイ及びロに掲げる経費のほか、二月以上の期間にわたり、物品を買い入れ若しくは借り入れ、役務の提供を受け、又は不動産を借り入れる契約で、単価又は一月当たりの対価の額が定められているもののうち普通地方公共団体の規則で定めるものに基づき支払をする経費", "article_number": "160_2", "article_title": "第百六十条の二" }, { "article_content": "次に掲げる経費については、当該普通地方公共団体の職員をして現金支払をさせるため、その資金を当該職員に前渡することができる。\n外国において支払をする経費\n遠隔の地又は交通不便の地域において支払をする経費\n船舶に属する経費\n給与その他の給付\n地方債の元利償還金\n諸払戻金及びこれに係る還付加算金\n報償金その他これに類する経費\n社会保険料\n官公署に対して支払う経費\n生活扶助費、生業扶助費その他これらに類する経費\n事業現場その他これに類する場所において支払を必要とする事務経費\n非常災害のため即時支払を必要とする経費\n電気、ガス又は水の供給を受ける契約に基づき支払をする経費\n電気通信役務の提供を受ける契約に基づき支払をする経費\n前二号に掲げる経費のほか、二月以上の期間にわたり、物品を買い入れ若しくは借り入れ、役務の提供を受け、又は不動産を借り入れる契約で、単価又は一月当たりの対価の額が定められているもののうち普通地方公共団体の規則で定めるものに基づき支払をする経費\n犯罪の捜査若しくは犯則の調査又は被収容者若しくは被疑者の護送に要する経費\n前各号に掲げるもののほか、経費の性質上現金支払をさせなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費で普通地方公共団体の規則で定めるもの\n歳入の誤納又は過納となつた金額を払い戻すため必要があるときは、前項の例により、その資金（当該払戻金に係る還付加算金を含む。）を前渡することができる。\n前二項の規定による資金の前渡は、特に必要があるときは、他の普通地方公共団体の職員に対してもこれをすることができる。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。\n旅費\n官公署に対して支払う経費\n補助金、負担金及び交付金\n社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会に対し支払う診療報酬\n訴訟に要する経費\n前各号に掲げるもののほか、経費の性質上概算をもつて支払をしなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費で普通地方公共団体の規則で定めるもの", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる経費については、前金払をすることができる。\n官公署に対して支払う経費\n補助金、負担金、交付金及び委託費\n前金で支払をしなければ契約しがたい請負、買入れ又は借入れに要する経費\n土地又は家屋の買収又は収用によりその移転を必要とすることとなつた家屋又は物件の移転料\n定期刊行物の代価、定額制供給に係る電灯電力料及び日本放送協会に対し支払う受信料\n外国で研究又は調査に従事する者に支払う経費\n運賃\n前各号に掲げるもののほか、経費の性質上前金をもつて支払をしなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費で普通地方公共団体の規則で定めるもの", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる経費の支払については、会計管理者又は指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関をしてその収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用させることができる。\n地方税の報奨金\n当該地方税の収入金\n競輪、競馬等の開催地において支払う報償金、勝者、勝馬等の的中投票券の払戻金及び投票券の買戻金\n当該競輪、競馬等の投票券の発売代金\n証紙取扱手数料\n当該証紙の売りさばき代金\n歳入の徴収又は収納の委託手数料\n当該委託により徴収又は収納した収入金\n前各号に掲げるもののほか、経費の性質上繰り替えて使用しなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費で普通地方公共団体の規則で定めるもの\n当該普通地方公共団体の規則で定める収入金", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "地方自治法第二百三十五条の規定により金融機関を指定している普通地方公共団体において、隔地の債権者に支払をするため必要があるときは、会計管理者は、支払場所を指定し、指定金融機関又は指定代理金融機関に必要な資金を交付して送金の手続をさせることができる。\nこの場合においては、その旨を債権者に通知しなければならない。\n指定金融機関又は指定代理金融機関は、前項の規定により資金の交付を受けた場合において、当該資金の交付の日から一年を経過した後は、債権者に対し支払をすることができない。\nこの場合において、会計管理者は、債権者から支払の請求を受けたときは、その支払をしなければならない。", "article_number": "165", "article_title": "第百六十五条" }, { "article_content": "地方自治法第二百三十五条の規定により金融機関を指定している普通地方公共団体において、指定金融機関、指定代理金融機関その他普通地方公共団体の長が定める金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があつたときは、会計管理者は、指定金融機関又は指定代理金融機関に通知して、口座振替の方法により支出をすることができる。", "article_number": "165_2", "article_title": "第百六十五条の二" }, { "article_content": "地方自治法第二百三十二条の六第一項本文の規定による小切手の振出しは、各会計ごとに、受取人の氏名、支払金額、会計年度、番号その他必要な事項を記載してこれをしなければならない。\nただし、受取人の氏名の記載は、普通地方公共団体の長が特に定める場合を除くほか、これを省略することができる。\n会計管理者は、小切手を振り出したときは、これを指定金融機関又は指定代理金融機関に通知しなければならない。\n職員に支給する給与（退職手当を除く。）に係る支出については、地方自治法第二百三十二条の六第一項本文の規定により小切手を振り出すことができない。\n第一項の規定は、地方自治法第二百三十二条の六第一項本文の規定による公金振替書の交付についてこれを準用する。\n指定金融機関を指定していない市町村の支出については、地方自治法第二百三十二条の六の規定は、これを適用しない。", "article_number": "165_3", "article_title": "第百六十五条の三" }, { "article_content": "会計管理者は、小切手の所持人から償還の請求を受けたときは、これを調査し、償還すべきものと認めるときは、その償還をしなければならない。", "article_number": "165_4", "article_title": "第百六十五条の四" }, { "article_content": "毎会計年度の小切手振出済金額のうち、翌年度の五月三十一日までに支払を終わらない金額に相当する資金は、決算上の剰余金とせず、これを繰り越し整理しなければならない。\n前項の規定により繰り越した資金のうち、小切手の振出日付から一年を経過しまだ支払を終わらない金額に相当するものは、これを当該一年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れなければならない。\n第百六十五条第一項の規定により交付を受けた資金のうち、資金交付の日から一年を経過しまだ支払を終わらない金額に相当するものは、指定金融機関又は指定代理金融機関においてその送金を取り消し、これを当該取り消した日の属する年度の歳入に納付しなければならない。", "article_number": "165_5", "article_title": "第百六十五条の五" }, { "article_content": "歳入の誤納又は過納となつた金額を払い戻すときは、支出の手続の例により、これを当該収入した歳入から戻出しなければならない。", "article_number": "165_6", "article_title": "第百六十五条の六" }, { "article_content": "出納閉鎖後の支出は、これを現年度の歳出としなければならない。\n前条の規定による戻出金で出納閉鎖後に係るものについても、また同様とする。", "article_number": "165_7", "article_title": "第百六十五条の七" }, { "article_content": "普通地方公共団体の決算は、歳入歳出予算についてこれを調製しなければならない。\n地方自治法第二百三十三条第一項及び第五項に規定する政令で定める書類は、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書とする。\n決算の調製の様式及び前項に規定する書類の様式は、総務省令で定める様式を基準としなければならない。", "article_number": "166", "article_title": "第百六十六条" }, { "article_content": "会計年度経過後にいたつて歳入が歳出に不足するときは、翌年度の歳入を繰り上げてこれに充てることができる。\nこの場合においては、そのために必要な額を翌年度の歳入歳出予算に編入しなければならない。", "article_number": "166_2", "article_title": "第百六十六条の二" }, { "article_content": "地方自治法第二百三十四条第二項の規定により指名競争入札によることができる場合は、次の各号に掲げる場合とする。\n工事又は製造の請負、物件の売買その他の契約でその性質又は目的が一般競争入札に適しないものをするとき。\nその性質又は目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき。\n一般競争入札に付することが不利と認められるとき。", "article_number": "167", "article_title": "第百六十七条" }, { "article_content": "地方自治法第二百三十四条第二項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。\n売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格（貸借の契約にあつては、予定賃貸借料の年額又は総額）が別表第五上欄に掲げる契約の種類に応じ同表下欄に定める額の範囲内において普通地方公共団体の規則で定める額を超えないものをするとき。\n不動産の買入れ又は借入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。\n障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十一項に規定する障害者支援施設（以下この号において「障害者支援施設」という。）、同条第二十七項に規定する地域活動支援センター（以下この号において「地域活動支援センター」という。）、同条第一項に規定する障害福祉サービス事業（同条第七項に規定する生活介護、同条第十三項に規定する就労移行支援又は同条第十四項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。以下この号において「障害福祉サービス事業」という。）を行う施設若しくは小規模作業所（障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第二条第一号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第十八条第三項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。以下この号において同じ。）若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者若しくは生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百五号）第十六条第三項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業（以下この号において「認定生活困窮者就労訓練事業」という。）を行う施設でその施設に使用される者が主として同法第三条第一項に規定する生活困窮者（以下この号において「生活困窮者」という。）であるもの（当該施設において製作された物品を買い入れることが生活困窮者の自立の促進に資することにつき総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けたものに限る。）（以下この号において「障害者支援施設等」という。）において製作された物品を当該障害者支援施設等から普通地方公共団体の規則で定める手続により買い入れる契約、障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設、小規模作業所、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第三十七条第一項に規定するシルバー人材センター連合若しくは同条第二項に規定するシルバー人材センター若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続により役務の提供を受ける契約、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第六条第六項に規定する母子・父子福祉団体若しくはこれに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者（以下この号において「母子・父子福祉団体等」という。）が行う事業でその事業に使用される者が主として同項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの及び同条第四項に規定する寡婦であるものに係る役務の提供を当該母子・父子福祉団体等から普通地方公共団体の規則で定める手続により受ける契約又は認定生活困窮者就労訓練事業を行う施設（当該施設から役務の提供を受けることが生活困窮者の自立の促進に資することにつき総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けたものに限る。）が行う事業でその事業に使用される者が主として生活困窮者であるものに係る役務の提供を当該施設から普通地方公共団体の規則で定める手続により受ける契約をするとき。\n新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者が新商品として生産する物品を当該認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続により買い入れ若しくは借り入れる契約又は新役務の提供により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続により新役務の提供を受ける契約をするとき。\n緊急の必要により競争入札に付することができないとき。\n競争入札に付することが不利と認められるとき。\n時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。\n競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき。\n落札者が契約を締結しないとき。\n前項第八号の規定により随意契約による場合は、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。\n第一項第九号の規定により随意契約による場合は、落札金額の制限内でこれを行うものとし、かつ、履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた条件を変更することができない。\n前二項の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができるときに限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約を締結することができる。", "article_number": "167_2", "article_title": "第百六十七条の二" }, { "article_content": "地方自治法第二百三十四条第二項の規定によりせり売りによることができる場合は、動産の売払いで当該契約の性質がせり売りに適しているものをする場合とする。", "article_number": "167_3", "article_title": "第百六十七条の三" }, { "article_content": "普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。\n当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者\n暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者\n普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。\nその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。\n契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。\n競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。\n落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。\n地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。\n正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。\n契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。\nこの項（この号を除く。）の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。", "article_number": "167_4", "article_title": "第百六十七条の四" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、前条に定めるもののほか、必要があるときは、一般競争入札に参加する者に必要な資格として、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況を要件とする資格を定めることができる。\n普通地方公共団体の長は、前項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、これを公示しなければならない。", "article_number": "167_5", "article_title": "第百六十七条の五" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、一般競争入札により契約を締結しようとする場合において、契約の性質又は目的により、当該入札を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、前条第一項の資格を有する者につき、更に、当該入札に参加する者の事業所の所在地又はその者の当該契約に係る工事等についての経験若しくは技術的適性の有無等に関する必要な資格を定め、当該資格を有する者により当該入札を行わせることができる。", "article_number": "167_5_2", "article_title": "第百六十七条の五の二" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に参加する者に必要な資格、入札の場所及び日時その他入札について必要な事項を公告しなければならない。\n普通地方公共団体の長は、前項の公告において、入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を明らかにしておかなければならない。", "article_number": "167_6", "article_title": "第百六十七条の六" }, { "article_content": "普通地方公共団体は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に参加しようとする者をして当該普通地方公共団体の規則で定める率又は額の入札保証金を納めさせなければならない。\n前項の規定による入札保証金の納付は、国債、地方債その他普通地方公共団体の長が確実と認める担保の提供をもつて代えることができる。", "article_number": "167_7", "article_title": "第百六十七条の七" }, { "article_content": "一般競争入札の開札は、第百六十七条の六第一項の規定により公告した入札の場所において、入札の終了後直ちに、入札者を立ち会わせてしなければならない。\nこの場合において、入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。\n前項の規定にかかわらず、一般競争入札において、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を提出することにより行われる場合であつて、普通地方公共団体の長が入札事務の公正かつ適正な執行の確保に支障がないと認めるときは、入札者及び当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせないことができる。\n入札者は、その提出した入札書（当該入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）の書換え、引換え又は撤回をすることができない。\n普通地方公共団体の長は、第一項の規定により開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき（第百六十七条の十第二項の規定により最低制限価格を設けた場合にあつては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき）は、直ちに、再度の入札をすることができる。", "article_number": "167_8", "article_title": "第百六十七条の八" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。\nこの場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。", "article_number": "167_9", "article_title": "第百六十七条の九" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込みをした者の当該申込みに係る価格によつてはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあつて著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした他の者のうち、最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とすることができる。\n普通地方公共団体の長は、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもつて申込みをした者のうち最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とすることができる。", "article_number": "167_10", "article_title": "第百六十七条の十" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、一般競争入札により当該普通地方公共団体の支出の原因となる契約を締結しようとする場合において、当該契約がその性質又は目的から地方自治法第二百三十四条第三項本文又は前条の規定により難いものであるときは、これらの規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした者のうち、価格その他の条件が当該普通地方公共団体にとつて最も有利なものをもつて申込みをした者を落札者とすることができる。\n普通地方公共団体の長は、前項の規定により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、落札者となるべき者の当該申込みに係る価格によつてはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあつて著しく不適当であると認めるときは、同項の規定にかかわらず、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした他の者のうち、価格その他の条件が当該普通地方公共団体にとつて最も有利なものをもつて申込みをした者を落札者とすることができる。\n普通地方公共団体の長は、前二項の規定により落札者を決定する一般競争入札（以下「総合評価一般競争入札」という。）を行おうとするときは、あらかじめ、当該総合評価一般競争入札に係る申込みのうち価格その他の条件が当該普通地方公共団体にとつて最も有利なものを決定するための基準（以下「落札者決定基準」という。）を定めなければならない。\n普通地方公共団体の長は、落札者決定基準を定めようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、学識経験を有する者（次項において「学識経験者」という。）の意見を聴かなければならない。\n普通地方公共団体の長は、前項の規定による意見の聴取において、併せて、当該落札者決定基準に基づいて落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があるかどうかについて意見を聴くものとし、改めて意見を聴く必要があるとの意見が述べられた場合には、当該落札者を決定しようとするときに、あらかじめ、学識経験者の意見を聴かなければならない。\n普通地方公共団体の長は、総合評価一般競争入札を行おうとする場合において、当該契約について第百六十七条の六第一項の規定により公告をするときは、同項の規定により公告をしなければならない事項及び同条第二項の規定により明らかにしておかなければならない事項のほか、総合評価一般競争入札の方法による旨及び当該総合評価一般競争入札に係る落札者決定基準についても、公告をしなければならない。", "article_number": "167_10_2", "article_title": "第百六十七条の十の二" }, { "article_content": "第百六十七条の四の規定は、指名競争入札の参加者の資格についてこれを準用する。\n普通地方公共団体の長は、前項に定めるもののほか、指名競争入札に参加する者に必要な資格として、工事又は製造の請負、物件の買入れその他当該普通地方公共団体の長が定める契約について、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、第百六十七条の五第一項に規定する事項を要件とする資格を定めなければならない。\n第百六十七条の五第二項の規定は、前項の場合にこれを準用する。", "article_number": "167_11", "article_title": "第百六十七条の十一" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから、当該入札に参加させようとする者を指名しなければならない。\n前項の場合においては、普通地方公共団体の長は、入札の場所及び日時その他入札について必要な事項をその指名する者に通知しなければならない。\n第百六十七条の六第二項の規定は、前項の場合にこれを準用する。\n普通地方公共団体の長は、次条において準用する第百六十七条の十の二第一項及び第二項の規定により落札者を決定する指名競争入札（以下「総合評価指名競争入札」という。）を行おうとする場合において、当該契約について第二項の規定により通知をするときは、同項の規定により通知をしなければならない事項及び前項において準用する第百六十七条の六第二項の規定により明らかにしておかなければならない事項のほか、総合評価指名競争入札の方法による旨及び当該総合評価指名競争入札に係る落札者決定基準についても、通知をしなければならない。", "article_number": "167_12", "article_title": "第百六十七条の十二" }, { "article_content": "第百六十七条の七から第百六十七条の十まで及び第百六十七条の十の二（第六項を除く。）の規定は、指名競争入札の場合について準用する。", "article_number": "167_13", "article_title": "第百六十七条の十三" }, { "article_content": "第百六十七条の四から第百六十七条の七までの規定は、せり売りの場合にこれを準用する。", "article_number": "167_14", "article_title": "第百六十七条の十四" }, { "article_content": "地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督は、立会い、指示その他の方法によつて行なわなければならない。\n地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による検査は、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類（当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に基づいて行わなければならない。\n普通地方公共団体の長は、地方自治法第二百三十四条の二第一項に規定する契約について、契約の目的たる物件の給付の完了後相当の期間内に当該物件につき破損、変質、性能の低下その他の事故が生じたときは、取替え、補修その他必要な措置を講ずる旨の特約があり、当該給付の内容が担保されると認められるときは、同項の規定による検査の一部を省略することができる。\n普通地方公共団体の長は、地方自治法第二百三十四条の二第一項に規定する契約について、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により当該普通地方公共団体の職員によつて監督又は検査を行なうことが困難であり、又は適当でないと認められるときは、当該普通地方公共団体の職員以外の者に委託して当該監督又は検査を行なわせることができる。", "article_number": "167_15", "article_title": "第百六十七条の十五" }, { "article_content": "普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体と契約を締結する者をして当該普通地方公共団体の規則で定める率又は額の契約保証金を納めさせなければならない。\n第百六十七条の七第二項の規定は、前項の規定による契約保証金の納付についてこれを準用する。", "article_number": "167_16", "article_title": "第百六十七条の十六" }, { "article_content": "地方自治法第二百三十四条の三に規定する政令で定める契約は、翌年度以降にわたり物品を借り入れ又は役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いに支障を及ぼすようなもののうち、条例で定めるものとする。", "article_number": "167_17", "article_title": "第百六十七条の十七" }, { "article_content": "都道府県は、地方自治法第二百三十五条第一項の規定により、議会の議決を経て、一の金融機関を指定して、当該都道府県の公金の収納及び支払の事務を取り扱わせなければならない。\n市町村は、地方自治法第二百三十五条第二項の規定により、議会の議決を経て、一の金融機関を指定して、当該市町村の公金の収納及び支払の事務を取り扱わせることができる。\n普通地方公共団体の長は、必要があると認めるときは、指定金融機関をして、その取り扱う収納及び支払の事務の一部を、当該普通地方公共団体の長が指定する金融機関に取り扱わせることができる。\n普通地方公共団体の長は、必要があると認めるときは、指定金融機関をして、その取り扱う収納の事務の一部を、当該普通地方公共団体の長が指定する金融機関に取り扱わせることができる。\n指定金融機関を指定していない市町村の長は、必要があると認めるときは、会計管理者をして、その取り扱う収納の事務の一部を、当該市町村の長が指定する金融機関に取り扱わせることができる。\n第一項又は第二項の金融機関を指定金融機関と、第三項の金融機関を指定代理金融機関と、第四項の金融機関を収納代理金融機関と、前項の金融機関を収納事務取扱金融機関という。\n普通地方公共団体の長は、指定代理金融機関又は収納代理金融機関を指定し、又はその取消しをしようとするときは、あらかじめ、指定金融機関の意見を聴かなければならない。\n普通地方公共団体の長は、指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関又は収納事務取扱金融機関を定め、又は変更したときは、これを告示しなければならない。", "article_number": "168", "article_title": "第百六十八条" }, { "article_content": "指定金融機関は、指定代理金融機関及び収納代理金融機関の公金の収納又は支払の事務を総括する。\n指定金融機関は、公金の収納又は支払の事務（指定代理金融機関及び収納代理金融機関において取り扱う事務を含む。）につき当該普通地方公共団体に対して責任を有する。\n指定金融機関は、普通地方公共団体の長の定めるところにより担保を提供しなければならない。", "article_number": "168_2", "article_title": "第百六十八条の二" }, { "article_content": "指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関及び収納事務取扱金融機関は、納税通知書、納入通知書その他の納入に関する書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に基づかなければ、公金の収納をすることができない。\n指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者の振り出した小切手又は会計管理者の通知に基づかなければ、公金の支払をすることができない。\n指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、公金を収納したとき、又は公金の払込みを受けたときは、これを当該普通地方公共団体の預金口座に受け入れなければならない。\nこの場合において、指定代理金融機関及び収納代理金融機関にあつては、会計管理者の定めるところにより、当該受け入れた公金を指定金融機関の当該普通地方公共団体の預金口座に振り替えなければならない。\n収納事務取扱金融機関は、公金を収納したとき、又は公金の払込みを受けたときは、これを当該市町村の預金口座に受け入れなければならない。\nこの場合において、収納事務取扱金融機関は、会計管理者の定めるところにより、当該受け入れた公金を会計管理者の定める収納事務取扱金融機関の当該市町村の預金口座に振り替えなければならない。", "article_number": "168_3", "article_title": "第百六十八条の三" }, { "article_content": "会計管理者は、指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関及び収納事務取扱金融機関について、定期及び臨時に公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況を検査しなければならない。\n会計管理者は、前項の検査をしたときは、その結果に基づき、指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関及び収納事務取扱金融機関に対して必要な措置を講ずべきことを求めることができる。\n監査委員は、第一項の検査の結果について、会計管理者に対し報告を求めることができる。", "article_number": "168_4", "article_title": "第百六十八条の四" }, { "article_content": "指定金融機関を定めている普通地方公共団体において、会計管理者が現金（現金に代えて納付される証券を含む。）を直接収納したときは、速やかに、これを指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関に払い込まなければならない。", "article_number": "168_5", "article_title": "第百六十八条の五" }, { "article_content": "会計管理者は、歳計現金を指定金融機関その他の確実な金融機関への預金その他の最も確実かつ有利な方法によつて保管しなければならない。", "article_number": "168_6", "article_title": "第百六十八条の六" }, { "article_content": "会計管理者は、普通地方公共団体が債権者として債務者に属する権利を代位して行うことにより受領すべき現金又は有価証券その他の現金又は有価証券で総務省令で定めるものを保管することができる。\n会計管理者は、普通地方公共団体の長の通知がなければ、歳入歳出外現金又は普通地方公共団体が保管する有価証券で当該普通地方公共団体の所有に属しないものの出納をすることができない。\n前項に定めるもののほか、歳入歳出外現金の出納及び保管は、歳計現金の出納及び保管の例により、これを行なわなければならない。", "article_number": "168_7", "article_title": "第百六十八条の七" }, { "article_content": "地方自治法第二百三十八条の四第二項第一号に規定する政令で定める堅固な建物その他の土地に定着する工作物は、鉄骨造、コンクリート造、石造、れんが造その他これらに類する構造の土地に定着する工作物とする。", "article_number": "169", "article_title": "第百六十九条" }, { "article_content": "地方自治法第二百三十八条の四第二項第二号に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。\n特別の法律により設立された法人で国又は普通地方公共団体において出資しているもののうち、総務大臣が指定するもの\n港務局、地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社及び地方独立行政法人並びに普通地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している一般社団法人及び一般財団法人並びに株式会社\n公共団体又は公共的団体で法人格を有するもののうち、当該普通地方公共団体が行う事務と密接な関係を有する事業を行うもの\n国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会並びに地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会", "article_number": "169_2", "article_title": "第百六十九条の二" }, { "article_content": "地方自治法第二百三十八条の四第二項第四号に規定する政令で定める場合は、同号に規定する庁舎等の床面積又は敷地のうち、当該普通地方公共団体の事務又は事業の遂行に関し現に使用され、又は使用されることが確実であると見込まれる部分以外の部分がある場合とする。", "article_number": "169_3", "article_title": "第百六十九条の三" }, { "article_content": "地方自治法第二百三十八条の四第二項第五号に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。\n独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第三条第一項の許可を受けた鉄道事業者及び軌道法（大正十年法律第七十六号）第三条の特許を受けた軌道経営者\n独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第一条に規定する会社及び地方道路公社\n電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十七号に規定する電気事業者\nガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十二項に規定するガス事業者\n水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第五項に規定する水道事業者\n電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百二十条第一項に規定する認定電気通信事業者\n地方自治法第二百三十八条の四第二項第五号に規定する政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。\n軌道\n電線路\nガスの導管\n水道（工業用水道を含む。）の導管\n下水道の排水管及び排水\n電気通信線路\n鉄道、道路及び前各号に掲げる施設の附属設備", "article_number": "169_4", "article_title": "第百六十九条の四" }, { "article_content": "地方自治法第二百三十八条の四第二項第六号に規定する政令で定める法人は、電気事業法第二条第一項第十七号に規定する電気事業者とする。\n地方自治法第二百三十八条の四第二項第六号に規定する政令で定める施設は、電線路の附属設備とする。", "article_number": "169_5", "article_title": "第百六十九条の五" }, { "article_content": "地方自治法第二百三十八条の五第二項に規定する政令で定める信託の目的は、次に掲げるものとする。\n信託された土地に建物を建設し、又は信託された土地を造成し、かつ、当該土地（その土地の定着物を含む。以下この項において同じ。）の管理又は処分を行うこと。\n前号に掲げる信託の目的により信託された土地の信託の期間の終了後に、当該土地の管理又は処分を行うこと。\n信託された土地の処分を行うこと。\n地方自治法第二百三十八条の五第三項に規定する政令で定める有価証券は、国債、地方債及び同法第二百三十八条第一項第六号に規定する社債とする。", "article_number": "169_6", "article_title": "第百六十九条の六" }, { "article_content": "普通財産の売払代金又は交換差金は、当該財産の引渡前にこれを納付させなければならない。\n前項の規定にかかわらず、普通地方公共団体の長は、普通財産を譲渡する場合において、当該財産の譲渡を受ける者が当該売払代金又は交換差金を一時に納付することが困難であると認められるときは、確実な担保を徴し、かつ、利息を付して、五年以内の延納の特約をすることができる。\nただし、次の各号に掲げる場合においては、延納期限を当該各号に掲げる期間以内とすることができる。\n他の地方公共団体その他公共団体に譲渡する場合\n十年\n住宅又は宅地を現に使用している者に譲渡する場合\n十年\n分譲することを目的として取得し、造成し、又は建設した土地又は建物を譲渡する場合\n二十年\n公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第四十四条第一項の規定により公営住宅又はその共同施設（これらの敷地を含む。）を譲渡する場合\n三十年\n前項の規定により延納の特約をしようとする場合において、普通財産の譲渡を受けた者が国又は他の地方公共団体であるときは、担保を徴しないことができる。", "article_number": "169_7", "article_title": "第百六十九条の七" }, { "article_content": "第百六十八条の七第二項の規定は、公有財産に属する有価証券の出納についてこれを準用する。", "article_number": "169_8", "article_title": "第百六十九条の八" }, { "article_content": "地方自治法第二百三十九条第一項に規定する政令で定める動産は、警察法第七十八条第一項の規定により都道府県警察が使用している国有財産及び国有の物品とする。", "article_number": "170", "article_title": "第百七十条" }, { "article_content": "地方自治法第二百三十九条第二項に規定する政令で定める物品は、次の各号に掲げる物品とする。\n証紙その他その価格が法令の規定により一定している物品\n売払いを目的とする物品又は不用の決定をした物品で普通地方公共団体の長が指定するもの", "article_number": "170_2", "article_title": "第百七十条の二" }, { "article_content": "第百六十八条の七第二項の規定は、物品（基金に属する動産を含む。）の出納についてこれを準用する。", "article_number": "170_3", "article_title": "第百七十条の三" }, { "article_content": "物品は、売払いを目的とするもののほか、不用の決定をしたものでなければ、売り払うことができない。", "article_number": "170_4", "article_title": "第百七十条の四" }, { "article_content": "地方自治法第二百三十九条第五項に規定する政令で定める動産は、次の各号に掲げる動産とする。\n普通地方公共団体が寄託を受けた動産\n遺失物法（平成十八年法律第七十三号）第四条第一項若しくは第十三条第一項若しくは児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十三条の二の二若しくは第三十三条の三の規定により保管する動産又は生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第七十六条第一項に規定する遺留動産\n占有動産は、法令に特別の定めがある場合を除くほか、会計管理者がこれを管理する。\nこの場合においては、第百六十八条の七第二項の規定を準用する。", "article_number": "170_5", "article_title": "第百七十条の五" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、債権（地方自治法第二百三十一条の三第一項に規定する歳入に係る債権を除く。）について、履行期限までに履行しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。", "article_number": "171", "article_title": "第百七十一条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、債権（地方自治法第二百三十一条の三第三項に規定する分担金等に係る債権（第百七十一条の五及び第百七十一条の六第一項において「強制徴収により徴収する債権」という。）を除く。）について、同法第二百三十一条の三第一項又は前条の規定による督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、次に掲げる措置をとらなければならない。\nただし、第百七十一条の五の措置をとる場合又は第百七十一条の六の規定により履行期限を延長する場合その他特別の事情があると認める場合は、この限りでない。\n担保の付されている債権（保証人の保証がある債権を含む。）については、当該債権の内容に従い、その担保を処分し、若しくは競売その他の担保権の実行の手続をとり、又は保証人に対して履行を請求すること。\n債務名義のある債権（次号の措置により債務名義を取得したものを含む。）については、強制執行の手続をとること。\n前二号に該当しない債権（第一号に該当する債権で同号の措置をとつてなお履行されないものを含む。）については、訴訟手続（非訟事件の手続を含む。）により履行を請求すること。", "article_number": "171_2", "article_title": "第百七十一条の二" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、債権について履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは、遅滞なく、債務者に対し、履行期限を繰り上げる旨の通知をしなければならない。\nただし、第百七十一条の六第一項各号の一に該当する場合その他特に支障があると認める場合は、この限りでない。", "article_number": "171_3", "article_title": "第百七十一条の三" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、債権について、債務者が強制執行又は破産手続開始の決定を受けたこと等を知つた場合において、法令の規定により当該普通地方公共団体が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちに、そのための措置をとらなければならない。\n前項に規定するもののほか、普通地方公共団体の長は、債権を保全するため必要があると認めるときは、債務者に対し、担保の提供（保証人の保証を含む。）を求め、又は仮差押え若しくは仮処分の手続をとる等必要な措置をとらなければならない。", "article_number": "171_4", "article_title": "第百七十一条の四" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、債権（強制徴収により徴収する債権を除く。）で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて、次の各号の一に該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、以後その保全及び取立てをしないことができる。\n法人である債務者がその事業を休止し、将来その事業を再開する見込みが全くなく、かつ、差し押えることができる財産の価額が強制執行の費用をこえないと認められるとき。\n債務者の所在が不明であり、かつ、差し押えることができる財産の価額が強制執行の費用をこえないと認められるときその他これに類するとき。\n債権金額が少額で、取立てに要する費用に満たないと認められるとき。", "article_number": "171_5", "article_title": "第百七十一条の五" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、債権（強制徴収により徴収する債権を除く。）について、次の各号の一に該当する場合においては、その履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。\nこの場合において、当該債権の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。\n債務者が無資力又はこれに近い状態にあるとき。\n債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、その現に有する資産の状況により、履行期限を延長することが徴収上有利であると認められるとき。\n債務者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であるため、履行期限を延長することがやむを得ないと認められるとき。\n損害賠償金又は不当利得による返還金に係る債権について、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、弁済につき特に誠意を有すると認められるとき。\n貸付金に係る債権について、債務者が当該貸付金の使途に従つて第三者に貸付けを行なつた場合において、当該第三者に対する貸付金に関し、第一号から第三号までの一に該当する理由があることその他特別の事情により、当該第三者に対する貸付金の回収が著しく困難であるため、当該債務者がその債務の全部を一時に履行することが困難であるとき。\n普通地方公共団体の長は、履行期限後においても、前項の規定により履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。\nこの場合においては、既に発生した履行の遅滞に係る損害賠償金その他の徴収金（次条において「損害賠償金等」という。）に係る債権は、徴収すべきものとする。", "article_number": "171_6", "article_title": "第百七十一条の六" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、前条の規定により債務者が無資力又はこれに近い状態にあるため履行延期の特約又は処分をした債権について、当初の履行期限（当初の履行期限後に履行延期の特約又は処分をした場合は、最初に履行延期の特約又は処分をした日）から十年を経過した後において、なお、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認められるときは、当該債権及びこれに係る損害賠償金等を免除することができる。\n前項の規定は、前条第一項第五号に掲げる理由により履行延期の特約をした貸付金に係る債権で、同号に規定する第三者が無資力又はこれに近い状態にあることに基づいて当該履行延期の特約をしたものについて準用する。\nこの場合における免除については、債務者が当該第三者に対する貸付金について免除することを条件としなければならない。\n前二項の免除をする場合については、普通地方公共団体の議会の議決は、これを要しない。", "article_number": "171_7", "article_title": "第百七十一条の七" }, { "article_content": "地方自治法第二百四十二条第一項の規定による必要な措置の請求は、その要旨を記載した文書をもつてこれをしなければならない。\n前項の規定による請求書は、総務省令で定める様式によりこれを調製しなければならない。", "article_number": "172", "article_title": "第百七十二条" }, { "article_content": "地方自治法第二百四十三条の二第一項、第五項及び第六項（同条第七項の規定により適用する場合を含む。）に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。\n地方自治法第二百四十三条の二第一項に規定する公金事務（次号において「公金事務」という。）を適切かつ確実に遂行することができる財産的基礎を有すること。\nその人的構成等に照らして、公金事務を適切かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。", "article_number": "173", "article_title": "第百七十三条" }, { "article_content": "地方自治法第二百四十三条の二の四第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる普通地方公共団体の歳入のうち、同法第二百四十三条の二第二項に規定する指定公金事務取扱者（次項において「指定公金事務取扱者」という。）が徴収することにより、その収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると普通地方公共団体の長が認めるものとする。\n使用料\n手数料\n賃貸料\n物品売払代金\n寄附金\n貸付金の元利償還金\n第一号及び第二号に掲げる歳入に係る延滞金並びに第三号から前号までに掲げる歳入に係る遅延損害金\n指定公金事務取扱者（歳入の徴収又は歳入等（地方自治法第二百三十一条の二の二に規定する歳入等をいう。以下この項において同じ。）の収納に関する事務の委託を受けた者に限る。）は、普通地方公共団体の規則の定めるところにより、その徴収した歳入又はその収納した歳入等を、その内容を示す計算書（当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて、会計管理者又は指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に払い込まなければならない。", "article_number": "173_2", "article_title": "第百七十三条の二" }, { "article_content": "地方自治法第二百四十三条の二の六第一項に規定する政令で定めるものは、第百六十一条第一項第一号から第十五号までに掲げる経費、貸付金及び同条第二項の規定によりその資金を前渡することができる払戻金（当該払戻金に係る還付加算金を含む。）とする。\n第百五十九条の規定は、地方自治法第二百四十三条の二第一項の規定により歳出の支出に関する事務を委託した場合の精算残金を返納させるときについて準用する。", "article_number": "173_3", "article_title": "第百七十三条の三" }, { "article_content": "地方自治法第二百四十三条の二の七第一項に規定する政令で定める基準は、次の各号に掲げる同項に規定する普通地方公共団体の長等（以下この条において「普通地方公共団体の長等」という。）の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n地方警務官（警察法第五十六条第一項に規定する地方警務官をいう。以下この項及び次項各号において同じ。）以外の普通地方公共団体の長等\n普通地方公共団体から地方自治法第二百四十三条の二の七第一項の損害を賠償する責任（以下この条において「普通地方公共団体の長等の損害賠償責任」という。）の原因となつた行為を行つた日を含む会計年度において在職中に支給され、又は支給されるべき同法第二百三条の二第一項若しくは第四項又は第二百四条第一項若しくは第二項の規定による給与（扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当又は寒冷地手当が支給されている場合には、これらの手当を除く。）の一会計年度当たりの額に相当する額として総務省令で定める方法により算定される額（次項第一号において「普通地方公共団体の長等の基準給与年額」という。）に、次に掲げる地方警務官以外の普通地方公共団体の長等の区分に応じ、それぞれ次に定める数を乗じて得た額\n普通地方公共団体の長\n六\n副知事若しくは副市町村長、指定都市の総合区長、教育委員会の教育長若しくは委員、公安委員会の委員、選挙管理委員会の委員又は監査委員\n四\n人事委員会の委員若しくは公平委員会の委員、労働委員会の委員、農業委員会の委員、収用委員会の委員、海区漁業調整委員会の委員、内水面漁場管理委員会の委員、固定資産評価審査委員会の委員、消防長又は地方公営企業の管理者\n二\n普通地方公共団体の職員（地方警務官並びにロ及びハに掲げる普通地方公共団体の職員を除く。）\n一\n地方警務官\n国から普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の原因となつた行為を行つた日を含む会計年度において在職中に支給され、又は支給されるべき一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）その他の法律による給与（扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当又は寒冷地手当が支給されている場合には、これらの手当を除く。）の一会計年度当たりの額に相当する額として総務省令で定める方法により算定される額（次項第二号において「地方警務官の基準給与年額」という。）に、次に掲げる地方警務官の区分に応じ、それぞれ次に定める数を乗じて得た額\n警視総監又は道府県警察本部長\n二\nイに掲げる地方警務官以外の地方警務官\n一\n地方自治法第二百四十三条の二の七第一項に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる普通地方公共団体の長等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n地方警務官以外の普通地方公共団体の長等\n普通地方公共団体の長等の基準給与年額\n地方警務官\n地方警務官の基準給与年額\n地方自治法第二百四十三条の二の七第一項の条例（第二号において「一部免責条例」という。）を定めている普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体における普通地方公共団体の長等が同項の規定により普通地方公共団体の長等の損害賠償責任を免れたことを知つたときは、速やかに、次に掲げる事項を当該普通地方公共団体の議会に報告するとともに、当該事項を公表しなければならない。\n当該普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の原因となつた事実及び当該普通地方公共団体の長等が賠償の責任を負う額\n当該普通地方公共団体の長等が賠償の責任を負う額から一部免責条例に基づき控除する額及びその算定の根拠\n地方自治法第二百四十三条の二の七第一項の規定により当該普通地方公共団体の長等が賠償の責任を免れた額\n前三項に定めるもののほか、地方自治法第二百四十三条の二の七第一項の規定による普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部の免責に関し必要な事項は、総務省令で定める。", "article_number": "173_4", "article_title": "第百七十三条の四" }, { "article_content": "地方自治法第二百四十三条の三第二項に規定する政令で定めるその経営状況を説明する書類は、当該法人の毎事業年度の事業の計画及び決算に関する書類とする。\n地方自治法第二百四十三条の三第三項に規定する政令で定める書類は、信託契約で定める計算期ごとの事業の計画及び実績に関する書類とする。", "article_number": "173_5", "article_title": "第百七十三条の五" }, { "article_content": "この政令及びこの政令に基づく総務省令に規定するものを除くほか、普通地方公共団体の財務に関し必要な事項は、当該普通地方公共団体の規則で定める。", "article_number": "173_6", "article_title": "第百七十三条の六" }, { "article_content": "国地方係争処理委員会（以下この節において「委員会」という。）に、地方自治法第二百五十条の十三第一項から第三項までの規定による審査の申出に係る事件に関し、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。\n専門委員は、学識経験のある者のうちから、委員長の推薦により、総務大臣が任命する。\n専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。\n専門委員は、非常勤とする。", "article_number": "174", "article_title": "第百七十四条" }, { "article_content": "委員会の庶務は、総務省自治行政局行政課において処理する。", "article_number": "174_2", "article_title": "第百七十四条の二" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十条の十三第一項の文書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n審査の申出をする普通地方公共団体の長その他の執行機関及び相手方である国の行政庁\n審査の申出に係る国の関与（地方自治法第二百五十条の七第二項に規定する国の関与をいう。以下この条において同じ。）\n審査の申出に係る国の関与があつた年月日\n審査の申出の趣旨及び理由\n審査の申出の年月日\n地方自治法第二百五十条の十三第二項の文書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n審査の申出に係る国の不作為（地方自治法第二百五十条の十三第二項に規定する国の不作為をいう。）に係る国の関与についての申請等（同法第二百五十条の二第一項に規定する申請等をいう。第百七十四条の七第二項第一号において同じ。）の内容及び年月日\n前項第一号及び第五号に掲げる事項\n地方自治法第二百五十条の十三第三項の文書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n審査の申出に係る協議の内容\n第一項第一号及び第五号に掲げる事項", "article_number": "174_3", "article_title": "第百七十四条の三" }, { "article_content": "委員会は、必要があると認めるときは、委員会の委員に、地方自治法第二百五十条の十六第一項第一号の規定による陳述を聞かせ、同項第三号の規定による検証をさせ、同項第四号の規定による審尋をさせ、又は同条第二項の規定による陳述を聞かせることができる。", "article_number": "174_4", "article_title": "第百七十四条の四" }, { "article_content": "前二条に規定するものを除くほか、委員会の審査及び勧告並びに調停に関し必要な事項は、委員会が定める。", "article_number": "174_5", "article_title": "第百七十四条の五" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十一条の二第一項の規定により自治紛争処理委員による調停の申請をした当事者は、同項の文書の写しを添えて、直ちにその旨を他の当事者に通知しなければならない。\n総務大臣又は都道府県知事は、地方自治法第二百五十一条の二第一項の規定により当事者の申請があつた場合において、事件を調停に付することが適当でないと認めるときは、その旨を当事者に通知しなければならない。\n総務大臣又は都道府県知事は、地方自治法第二百五十一条の二第一項の規定により事件を自治紛争処理委員の調停に付したときは、直ちにその旨及び自治紛争処理委員の氏名を告示するとともに、当事者にこれを通知しなければならない。\n総務大臣又は都道府県知事は、地方自治法第二百五十一条の二第二項の規定により調停の申請の取下げに同意したときは、その旨を他の当事者に通知しなければならない。\n総務大臣又は都道府県知事は、それぞれその任命した自治紛争処理委員に対し、調停の経過について報告を求めることができる。", "article_number": "174_6", "article_title": "第百七十四条の六" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十一条の三第一項の文書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n申出をする市町村長その他の市町村の執行機関及び相手方である都道府県の行政庁\n申出に係る都道府県の関与（地方自治法第二百五十一条第一項に規定する都道府県の関与をいう。以下この条において同じ。）\n申出に係る都道府県の関与があつた年月日\n申出の趣旨及び理由\n申出の年月日\n地方自治法第二百五十一条の三第二項の文書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n申出に係る都道府県の不作為（地方自治法第二百五十一条の三第二項に規定する都道府県の不作為をいう。）に係る都道府県の関与についての申請等の内容及び年月日\n前項第一号及び第五号に掲げる事項\n地方自治法第二百五十一条の三第三項の文書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n申出に係る協議の内容\n第一項第一号及び第五号に掲げる事項\n総務大臣は、地方自治法第二百五十一条の三第一項から第三項までの規定により事件を自治紛争処理委員の審査に付したときは、直ちにその旨及び自治紛争処理委員の氏名を告示するとともに、これらの規定による申出をした市町村長その他の市町村の執行機関及び相手方である都道府県の行政庁にこれを通知しなければならない。", "article_number": "174_7", "article_title": "第百七十四条の七" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の二第七項の規定により処理方策（同法第二百五十一条の三の二第一項に規定する処理方策をいう。以下この条及び次条において同じ。）の提示を求める旨の申請をした普通地方公共団体は、同法第二百五十二条の二第七項の文書の写しを添えて、直ちにその旨を他の当事者である普通地方公共団体に通知しなければならない。\n総務大臣又は都道府県知事は、地方自治法第二百五十一条の三の二第一項の規定により自治紛争処理委員に処理方策を定めさせることとしたときは、直ちにその旨及び自治紛争処理委員の氏名を告示するとともに、当事者である普通地方公共団体にこれを通知しなければならない。\n総務大臣又は都道府県知事は、地方自治法第二百五十一条の三の二第二項の規定により処理方策の提示の申請の取下げに同意したときは、その旨を他の当事者である普通地方公共団体に通知しなければならない。\n総務大臣又は都道府県知事は、それぞれその任命した自治紛争処理委員に対し、処理方策を定める経過について報告を求めることができる。", "article_number": "174_8", "article_title": "第百七十四条の八" }, { "article_content": "前三条に規定するものを除くほか、総務大臣が任命する自治紛争処理委員の調停、審査及び勧告並びに処理方策の提示の手続の細目は、総務省令で定める。", "article_number": "174_9", "article_title": "第百七十四条の九" }, { "article_content": "削除", "article_number": "174_10:174_18", "article_title": "第百七十四条の十から第百七十四条の十八まで" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の七第一項ただし書の規定による委員会は、公安委員会とする。", "article_number": "174_19", "article_title": "第百七十四条の十九" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の十の規定による普通地方公共団体が共同設置する委員会の委員（教育委員会にあつては、教育長及び委員）又は委員の解職については、この政令に特別の定めがあるものを除くほか、当該委員会の委員（教育委員会にあつては、教育長及び委員）又は委員がそれぞれの普通地方公共団体に設置されているものとみなして、これらの機関の解職に関する法令の規定を適用する。", "article_number": "174_20", "article_title": "第百七十四条の二十" }, { "article_content": "普通地方公共団体が共同設置する委員会の委員（教育委員会にあつては、教育長及び委員）又は委員の解職の請求の手続が開始されたときは、普通地方公共団体の長は、直ちにその旨を当該機関を共同設置する他の普通地方公共団体の長及び当該機関に通知しなければならない。\n前項の規定による通知があつたときは、通知を受けた他の普通地方公共団体の長は、直ちにその旨を告示しなければならない。", "article_number": "174_21", "article_title": "第百七十四条の二十一" }, { "article_content": "普通地方公共団体が共同設置する委員会の委員（教育委員会にあつては、教育長及び委員）又は委員の解職の請求を受理したときは、普通地方公共団体の長は、解職の請求の要旨その他必要な事項を記載した書類を添えて、直ちにその旨を当該機関を共同設置する他の普通地方公共団体の長及び当該機関に通知しなければならない。\n前項の規定による通知があつたときは、通知を受けた他の普通地方公共団体の長は、直ちにその旨及び解職の請求の要旨を告示しなければならない。", "article_number": "174_22", "article_title": "第百七十四条の二十二" }, { "article_content": "前条第一項の規定により解職の請求を受理し、又はその旨の通知があつたときは、関係普通地方公共団体の長は、当該解職の請求をそれぞれ当該普通地方公共団体の議会に付議し、その結果を地方自治法第二百五十二条の九第四項又は第五項の規定により共同設置する委員会の委員（教育委員会にあつては、教育長及び委員）又は委員が属するものとみなされる普通地方公共団体（以下「規約で定める普通地方公共団体」という。）の長に通知しなければならない。\n前項の規定による通知があつたときは、規約で定める普通地方公共団体の長は、解職が成立した旨又は解職が成立しなかつた旨を関係普通地方公共団体の長及び関係者に通知するとともに、その旨を公表しなければならない。\n普通地方公共団体が共同設置する委員会の委員（教育委員会にあつては、教育長及び委員）又は委員は、地方自治法第二百五十二条の十の規定により二の普通地方公共団体の共同設置する場合においては全ての関係普通地方公共団体の議会において解職に同意する旨の議決があつたとき、又は三以上の普通地方公共団体の共同設置する場合においてはその半数を超える関係普通地方公共団体の議会において解職に同意する旨の議決があつたときは、その職を失う。", "article_number": "174_23", "article_title": "第百七十四条の二十三" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の八、第二百五十二条の九第三項及び第五項、第二百五十二条の十一第二項及び第四項並びに第二百五十二条の十二の規定は、同法第二百五十二条の七第一項に規定する議会事務局、同法第百五十六条第一項に規定する行政機関、同法第百五十八条第一項に規定する内部組織又は同法第二百五十二条の七第一項に規定する委員会事務局の共同設置について準用する。\nこの場合において、同法第二百五十二条の八第四号中「共同設置する機関を組織する委員その他の構成員」とあるのは「共同設置する第二百五十二条の七第一項に規定する議会事務局、第百五十六条第一項に規定する行政機関、第百五十八条第一項に規定する内部組織又は第二百五十二条の七第一項に規定する委員会事務局の職員（次条第三項及び第五項において「議会事務局等の職員」という。）」と、同法第二百五十二条の九第三項及び第五項中「委員会の委員若しくは委員又は附属機関の委員その他の構成員」とあるのは「議会事務局等の職員」と、「長」とあるのは「議会の議長、長」と読み替えるものとする。\n地方自治法第二百五十二条の八、第二百五十二条の九第二項及び第四項、第二百五十二条の十、第二百五十二条の十一第二項及び第四項並びに第二百五十二条の十二の規定は、普通地方公共団体の長、委員会又は委員の事務を補助する職員で当該普通地方公共団体の議会の同意を得て選任すべきもの（次項及び第四項において「議会同意選任職員」という。）の共同設置について準用する。\n地方自治法第二百五十二条の八、第二百五十二条の九第三項及び第五項、第二百五十二条の十一第二項及び第四項並びに第二百五十二条の十二の規定は、普通地方公共団体の議会、長、委員会若しくは委員の事務を補助する職員（議会同意選任職員を除く。）、同法第百七十四条第一項に規定する専門委員又は同法第二百条の二第一項に規定する監査専門委員の共同設置について準用する。\nこの場合において、同法第二百五十二条の九第三項及び第五項中「長」とあるのは、「議会の議長、長」と読み替えるものとする。\n第百七十四条の二十から前条までの規定は、普通地方公共団体が共同設置する議会同意選任職員で、法律の定めるところにより選挙権を有する者の請求に基づき普通地方公共団体の議会の議決により解職することができるものの解職について準用する。", "article_number": "174_24", "article_title": "第百七十四条の二十四" }, { "article_content": "恩給法（大正十二年法律第四十八号）第四十条ノ二の規定は、地方自治法第二百五十二条の十七第一項の規定に基づき派遣された職員で恩給法の規定の準用を受けるものの派遣を受けた普通地方公共団体に勤務する期間については、適用しない。\n地方自治法第二百五十二条の十七第一項の規定に基づき派遣された職員に対する地方公務員法第三十六条第二項の規定の適用については、同条同項中「当該職員の属する地方公共団体の区域」とあるのは、「当該職員の派遣をした普通地方公共団体及び当該職員の派遣を受けた普通地方公共団体の区域」と読み替えるものとする。\n前二項に規定するもののほか、地方自治法第二百五十二条の十七第一項の規定に基づき派遣された職員の身分取扱いに関して必要がある場合においては、当該職員の派遣をした普通地方公共団体及び当該職員の派遣を受けた普通地方公共団体の長又は委員会若しくは委員の協議により、当該職員の派遣をした普通地方公共団体の職員に関する法令の規定を適用せず、又は当該職員の派遣を受けた普通地方公共団体の職員に関する法令の規定を適用することができる。", "article_number": "174_25", "article_title": "第百七十四条の二十五" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の十七の四第五項の再々審査請求については、行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）第十九条の規定を準用する。", "article_number": "174_25_2", "article_title": "第百七十四条の二十五の二" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する児童福祉に関する事務は、児童福祉法及び児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）、少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）、児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）並びに民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成二十八年法律第百十号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（児童福祉法第十一条第一項第一号及び第二号イの規定による市町村相互間の連絡調整等、同項第三号の規定による広域的な対応が必要な業務、同条第二項の規定による助言、同法第十三条第三項第一号並びに同令第三条の二第二項から第七項まで、第十項及び第十一項の規定による同号の施設及び講習会（第百七十四条の四十九の二第一項第六号において「指定児童福祉司養成施設等」という。）の指定等、同法第十八条の六第一号及び第十八条の七第一項並びに同令第五条第二項から第七項までの規定による指定保育士養成施設（同号に規定する指定保育士養成施設をいう。第百七十四条の四十九の二第一項第七号において同じ。）の指定等、同法第十八条の八第二項の規定による保育士試験、同条第三項の規定による保育士試験委員の設置、同法第十八条の九、第十八条の十（同法第十八条の十一第二項において準用する場合を含む。）及び第十八条の十三から第十八条の十七まで並びに同令第七条、第九条、第十一条から第十三条まで及び第十五条の規定による指定試験機関（同法第十八条の九第一項に規定する指定試験機関をいう。第百七十四条の四十九の二第一項第十号において同じ。）の指定等、同法第十八条の十八から第十八条の二十まで及び同令第十六条から第二十条までの規定による保育士（同法第十八条の四に規定する保育士をいう。第百七十四条の四十九の二第一項第十一号において同じ。）の登録等、同法第二十一条の五の十の規定による協力その他市町村に対する必要な援助、同法第二十一条の五の二十一第一項（同法第二十四条の十四の二において準用する場合を含む。）の規定による都道府県知事による連絡調整又は援助、同法第二章第二節第三款（同法第二十四条の十九の二において準用する場合を含む。）及び第五節第三款の規定による業務管理体制の整備等に係る質問等、同法第三十三条の十八第五項及び第七項の規定による市町村長に対する通知、同法第三十三条の二十第一項に規定する市町村障害児福祉計画（第百七十四条の四十九の二第一項第十九号において「市町村障害児福祉計画」という。）に係る同法第三十三条の二十第十一項及び第十二項の規定による意見等、同法第三十三条の二十二第一項に規定する都道府県障害児福祉計画（第百七十四条の四十九の二第一項第十九号において「都道府県障害児福祉計画」という。）に係る同法第三十三条の二十二、第三十三条の二十三及び第三十三条の二十四第一項の規定による作成等、同法第三十三条の二十三の二第二項の規定による情報の提供、指定都市が行う同法第三十四条の三第一項に規定する障害児通所支援事業等（第八項及び第百七十四条の四十九の二第一項第二十号において「障害児通所支援事業等」という。）、同法第六条の三第一項に規定する児童自立生活援助事業（第八項及び第百七十四条の四十九の二第一項第二十号において「児童自立生活援助事業」という。）又は同法第六条の三第八項に規定する小規模住居型児童養育事業（第八項及び第百七十四条の四十九の二第一項第二十号において「小規模住居型児童養育事業」という。）に係る同法第三十四条の五の規定による質問等及び同法第三十四条の六の規定による制限又は停止の命令、指定都市が行う同法第六条の三第七項に規定する一時預かり事業（第八項及び第百七十四条の四十九の二第一項第二十一号において「一時預かり事業」という。）に係る同法第三十四条の十四の規定による質問等、指定都市が行う同法第六条の三第十三項に規定する病児保育事業（第八項及び第百七十四条の四十九の二第一項第二十二号において「病児保育事業」という。）に係る同法第三十四条の十八の二の規定による質問等、指定都市が設置する同法第七条第一項に規定する児童福祉施設（第八項において「児童福祉施設」という。）に係る同法第四十六条の規定による質問等及び同令第三十八条の規定による検査、同法第五十五条の規定による同法第五十一条第五号の費用の負担、同法第五十六条の四の二第四項の規定により送付された市町村整備計画の写しの受理、同法第五十六条の四の三第一項の規定による市町村整備計画の提出の経由、同法第五十六条の五の五第一項に規定する審査請求に対する裁決、同法第五十六条の七第三項の規定による支援、同法第五十七条の二第一項に規定する障害児通所給付費等の支給に係る同法第五十七条の三の三の規定による質問等、同法第五十七条の三の四第一項及び第四項並びに同令第四十四条の八及び第四十四条の十から第四十四条の十三までの規定による指定事務受託法人（同法第五十七条の三の四第一項に規定する指定事務受託法人をいう。第百七十四条の四十九の二第一項第三十四号において同じ。）の指定等並びに同法第五十九条の四第三項の規定による勧告等に関する事務を除く。）とする。\nこの場合においては、第三項から第七項までにおいて特別の定めがあるものを除き、児童福祉法及び同令、少年法、児童虐待の防止等に関する法律並びに民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。\n指定都市の市長は、前項の規定により児童福祉法第十九条の二十第一項（同法第二十一条の二及び第二十四条の二十一において準用する場合を含む。）の規定による事務を管理し及び執行する場合においては、同法第十九条の二十第三項（同法第二十一条の二及び第二十四条の二十一において準用する場合を含む。）の意見の聴取に関し、社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）による社会保険診療報酬支払基金と契約を締結するものとする。\n第一項の場合においては、指定都市は、第五項の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するため、児童福祉法第八条第三項の規定により児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関を置くものとする。\nただし、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第十二条第一項の規定により同法第七条第一項に規定する地方社会福祉審議会（第五項において「地方社会福祉審議会」という。）に児童福祉に関する事項を調査審議させる指定都市にあつては、この限りでない。\n第一項の場合においては、前項に規定する児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関は、同項に定めるもののほか、児童、妊産婦及び知的障害者の福祉に関する事項を調査審議することができる。\n第一項の場合においては、第三項に規定する児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関及び同項ただし書に規定する指定都市に置かれる地方社会福祉審議会は、児童福祉法第八条第九項、第二十七条第六項、第三十三条の十五第三項、第三十五条第六項、第四十六条第四項及び第五十九条第五項の規定による権限を有するものとする。\nこの場合においては、第三項に規定する児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関及び同項ただし書に規定する指定都市に置かれる地方社会福祉審議会を同法第八条第二項に規定する都道府県児童福祉審議会とみなして、同法第三十三条の十二第一項及び第三項、第三十三条の十三並びに第三十三条の十五第一項、第二項及び第四項並びに児童虐待の防止等に関する法律第十三条の五の規定を適用する。\n第一項の場合においては、児童福祉法第十条第二項及び第三項、第十八条第一項及び第三項、第五十五条（同法第五十一条第五号に係る部分を除く。）並びに第五十六条の八第六項の規定は、これを適用しない。\n第一項の場合においては、児童福祉法第三条の三第二項中「市町村の行うこの法律に基づく児童の福祉に関する業務が適正かつ円滑に行われるよう、市町村に対する必要な助言及び適切な援助を行うとともに、児童」とあるのは「児童」と、「技術並びに各市町村の区域を超えた広域的な対応」とあるのは「技術」と、「第十一条第一項各号に掲げる業務」とあるのは「第十一条第一項第二号（イを除く。）に掲げる業務及び同項第三号に掲げる業務」と、同法第十一条第一項第三号中「広域的な対応が必要な業務並びに家庭」とあるのは「家庭」と、同法第十二条第三項中「前条第一項第一号に掲げる業務（市町村職員の研修を除く。）並びに同項第二号（イを除く。）」とあるのは「前条第一項第二号（イを除く。）」と、同法第十三条第二項中「、第二十七条第一項第三号の規定による里親への委託の状況及び市町村におけるこの法律による事務の実施状況」とあるのは「及び第二十七条第一項第三号の規定による里親への委託の状況」と、同条第八項中「行い、担当区域内の市町村長に協力を求めることができる」とあるのは「行う」と、同法第十八条第二項中「児童相談所長又は市町村長」とあるのは「児童相談所長」と、同法第二十一条の五の十五第一項（同法第二十一条の五の十六第四項において準用する場合を含む。）中「ごとに行う」とあるのは「ごとに行う。この場合において、指定都市の市長は、当該指定が次項に規定する特定障害児通所支援に係るものであるときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同法第二十一条の五の十七第五項中「ものは」とあるのは「ものから」と、「又は同法」とあるのは「について同法第七十八条の五第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があつたとき、又は同法」と、「を廃止し、又は休止しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を当該指定を行つた都道府県知事に届け出なければならない。この場合において、当該」とあるのは「について同法第百十五条の十五第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の」と、同法第二十一条の五の二十七第二項（同法第二十四条の十九の二において準用する場合を含む。）中「指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「都道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係指定都市の市長」と、同法第二十一条の五の二十七第三項及び第四項（これらの規定を同法第二十四条の十九の二において準用する場合を含む。）中「指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「都道府県知事」と、同法第二十一条の五の二十八第五項（同法第二十四条の十九の二において準用する場合を含む。）中「指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「都道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係指定都市の市長」と、同法第二十四条の四第一項第二号中「以外の都道府県の区域内」とあるのは「の区域以外の区域」と、同法第二十四条の九第一項（同法第二十四条の十第四項において準用する場合を含む。）中「行う」とあるのは「行う。この場合において、指定都市の市長は、当該指定をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同法第二十六条第一項第二号中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同法第二十七条第一項第二号中「市町村」とあるのは「当該指定都市以外の市町村」と、同法第三十条第一項中「以内）に、市町村長を経て」とあるのは「以内）に」と、同条第二項中「以内に、市町村長を経て」とあるのは「以内に」と、同法第三十四条の三第二項から第四項まで及び第三十四条の四中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同法第三十四条の五第一項及び第三十四条の六中「行う者」とあるのは「行う者（都道府県を除く。）」と、同法第三十四条の十八中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同法第三十五条第三項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同条第八項中「第六十二条第二項第一号」とあるのは「第六十一条第二項第一号」と、「第六十二条第一項」とあるのは「第六十一条第一項」と、「都道府県子ども・子育て支援事業支援計画」とあるのは「市町村子ども・子育て支援事業計画」と、同条第十一項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同法第四十五条第一項、第二項及び第五項並びに第四十六条第一項、第三項及び第四項中「児童福祉施設」とあるのは「児童福祉施設（都道府県が設置するものを除く。）」と、同法第五十一条第三号中「費用（都道府県の設置する助産施設又は母子生活支援施設に係るものを除く。）」とあるのは「費用」と、同法第五十六条の八第三項中「にかかわらず、市町村長を経由し」とあるのは「にかかわらず」と、児童福祉法施行令第一条の三第一号中「一又は二以上の市町村（特別区を含む。以下この号において同じ。）の区域であつて、児童相談所と市町村及び」とあるのは「指定都市の区域又は一若しくは二以上の当該指定都市の区（総合区を含む。）の区域であつて、児童相談所と」と、同令第三条第一項第三号中「法第十一条第一項第一号の規定による市町村相互間の連絡調整等、同項第三号の規定による広域的な対応が必要な業務、法」とあるのは「法」と、「都道府県の区域内の市町村（特別区を含み、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び法第五十九条の四第一項の児童相談所設置市（以下「児童相談所設置市」という。）を除く。）の数を三十で除して得た数（その数に一に満たない端数があるときは、これを一に切り上げる。）」とあるのは「一」と、同令第三十八条中「児童福祉施設」とあるのは「児童福祉施設（都道府県が設置するものを除く。）」と、児童虐待の防止等に関する法律第十三条の二中「市町村」とあるのは「当該指定都市以外の市町村」とする。\n指定都市がその事務を処理するに当たつては、地方自治法第二百五十二条の十九第二項の規定により、児童福祉法第三十四条の五第一項の規定による障害児通所支援事業等、児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、同法第三十四条の六の規定による障害児通所支援事業等、児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定、同法第三十四条の十四第一項、第三項及び第四項の規定による一時預かり事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、同法第三十四条の十八の二第一項及び第三項の規定による病児保育事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、同法第四十六条第一項、第三項及び第四項の規定による児童福祉施設についての都道府県知事の質問等に関する規定並びに児童福祉法施行令第三十八条の規定による児童福祉施設についての都道府県知事の検査に関する規定は、これを適用しない。", "article_number": "174_26", "article_title": "第百七十四条の二十六" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する民生委員に関する事務は、民生委員法（昭和二十三年法律第百九十八号）及び民生委員法施行令（昭和二十三年政令第二百二十六号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務とする。\nこの場合においては、次項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。\n前項の場合においては、民生委員法第七条第二項中「当該市町村長及び地方社会福祉審議会」とあるのは「地方社会福祉審議会」と、同法第二十条第一項中「都道府県知事が市町村長の意見をきいて定める区域」とあるのは「指定都市の市長が定める区域」と読み替えるものとする。", "article_number": "174_27", "article_title": "第百七十四条の二十七" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する身体障害者の福祉に関する事務は、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）及び身体障害者福祉法施行令（昭和二十五年政令第七十八号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第十条の規定による市町村相互間の連絡調整等、同法第十一条の規定による同法第九条第七項に規定する身体障害者更生相談所（以下この条及び第百七十四条の四十九の四において「身体障害者更生相談所」という。）の設置、同法第十一条の二第一項の規定による同法第九条第七項に規定する身体障害者福祉司（以下この条及び第百七十四条の四十九の四において「身体障害者福祉司」という。）の設置、同法第十二条第五号の規定による施設の指定、同法第十二条の三第二項の規定による相談援助の委託、指定都市が行う同法第二十六条第一項に規定する身体障害者生活訓練等事業等（以下この条及び第百七十四条の四十九の四において「身体障害者生活訓練等事業等」という。）に係る同法第三十九条の規定による質問等及び同法第四十条の規定による制限又は停止の命令並びに指定都市が設置する同法第五条第一項に規定する身体障害者社会参加支援施設（以下この条及び第百七十四条の四十九の四において「身体障害者社会参加支援施設」という。）に係る同法第四十一条の規定による事業の停止又は廃止の命令に関する事務を除く。）とする。\nこの場合においては、第四項及び第五項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。\n前項の場合においては、指定都市は、身体障害者更生相談所を設けることができる。\nこの場合においては、身体障害者福祉法第十条第一項第二号（イを除く。）及び第三項の規定は、当該指定都市に、同法第十一条第二項（同法第十条第一項第二号ロからニまでに掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十二条第二項及び第三項、第二十六条第一項、第七十四条並びに第七十六条第三項に規定する業務に係る部分に限る。）及び第三項並びに身体障害者福祉法施行令第二条の規定は、当該身体障害者更生相談所にこれを準用する。\n第一項の場合においては、指定都市は、前項の規定により設置する身体障害者更生相談所に、身体障害者福祉司を置くことができる。\nこの場合においては、身体障害者福祉法第十一条の二第三項（第一号を除く。）の規定は、当該身体障害者福祉司にこれを準用する。\n第一項の場合においては、身体障害者福祉法第十六条第四項及び第三十七条の規定は、これを適用しない。\n第一項の場合においては、身体障害者福祉法第二十六条及び第二十七条中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同法第二十八条第二項及び第四項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同法第三十九条第一項及び第四十条中「身体障害者生活訓練等事業等を行う者」とあるのは「身体障害者生活訓練等事業等を行う者（都道府県を除く。）」と、身体障害者福祉法施行令第九条第四項中「他の都道府県の区域に」とあるのは「指定都市の区域から当該指定都市の区域外に、又は指定都市の区域外から指定都市の区域に」と、「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事（新居住地が指定都市の区域にあるときは、当該指定都市の市長）」と、同条第六項中「都道府県知事は」とあるのは「都道府県知事又は指定都市の市長は」と、「都道府県知事に」とあるのは「都道府県知事（旧居住地が指定都市の区域にあつたときは、当該指定都市の市長）に」と、同令第二十八条第一項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同条第二項中「市町村長」とあるのは「市町村長（指定都市の市長を除く。）」と読み替えるものとする。\n指定都市がその事務を処理するに当たつては、地方自治法第二百五十二条の十九第二項の規定により、身体障害者福祉法第三十九条第一項の規定による身体障害者生活訓練等事業等についての都道府県知事の質問等に関する規定及び同法第四十条の規定による身体障害者生活訓練等事業等の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定は、これを適用せず、同法第四十一条第一項の規定による身体障害者社会参加支援施設の事業の停止又は廃止についての都道府県知事の命令については、これらの命令に代えて厚生労働大臣の命令を受けるものとする。", "article_number": "174_28", "article_title": "第百七十四条の二十八" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する生活保護に関する事務は、生活保護法及び生活保護法施行令（昭和二十五年政令第百四十八号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第二十三条の規定による事務の監査等、指定都市の設置する保護施設に対する同法第四十四条第一項、第四十五条第一項及び第四十八条第三項の規定による報告の命令等、同法第六十四条に規定する審査請求に対する裁決並びに同法第八十一条の二の規定による援助に関する事務を除く。）とする。\nこの場合においては、第四項及び第五項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。\n前項の規定は、特に必要がある場合において、都道府県知事が生活保護法第五十四条第一項（同法第五十四条の二第五項及び第五十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による事務を管理し及び執行することを妨げるものではない。\n指定都市の市長は、第一項の規定により生活保護法第五十三条第一項の規定による事務を管理し及び執行する場合においては、同条第三項の規定による意見の聴取に関し、社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金と契約を締結するものとする。\n第一項の場合においては、生活保護法第四十三条第二項及び第七十三条の規定は、これを適用しない。\n第一項の場合においては、生活保護法第三十九条第一項及び第二項中「保護施設」とあるのは「保護施設（都道府県が設置するものを除く。）」と、同条第三項中「保護施設の設置者」とあるのは「保護施設の設置者（都道府県を除く。）」と、同法第四十条第二項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同法第四十三条第一項及び第四十四条第一項中「保護施設」とあるのは「保護施設（都道府県が設置するものを除く。）」と、同法第四十六条第二項中「都道府県以外」とあるのは「都道府県及び指定都市以外」と、同法第四十八条第三項中「前項の指導」とあるのは「前項の指導（都道府県が設置する保護施設の長が行うものを除く。）」と読み替えるものとする。\n指定都市がその事務を処理するに当たつては、地方自治法第二百五十二条の十九第二項の規定により、生活保護法第二十三条第一項及び第二項の規定による都道府県知事の事務の監査等に関する規定並びに同法第四十四条第一項及び第四十八条第三項の規定による保護施設についての都道府県知事の報告の命令等に関する規定は、これを適用せず、同法第四十五条第一項の規定による保護施設の設備又は運営の改善、事業の停止及び保護施設の廃止についての都道府県知事の命令については、これらの命令に代えて厚生労働大臣の命令を受けるものとする。", "article_number": "174_29", "article_title": "第百七十四条の二十九" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関する事務は、行旅病人死亡人等の引取及費用弁償に関する件（明治三十二年勅令第二百七十七号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務とする。\nこの場合においては、同令中都道府県に関する規定は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。", "article_number": "174_30", "article_title": "第百七十四条の三十" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する社会福祉事業に関する事務は、社会福祉法第七章及び第八章の規定により、都道府県が処理することとされている事務（指定都市が経営する社会福祉事業に係る同法第七十条の規定による検査及び調査に関する事務を除く。）とする。\nこの場合においては、次項において特別の定めがあるものを除き、これらの章中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。\n前項の場合においては、社会福祉法第六十二条第一項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同法第六十五条第一項及び第二項中「社会福祉施設」とあるのは「社会福祉施設（都道府県が設置するものを除く。）」と、同条第三項中「社会福祉施設の設置者」とあるのは「社会福祉施設の設置者（都道府県を除く。）」と、同法第六十七条第一項及び第六十八条の二第一項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同法第六十八条の五第一項及び第二項中「社会福祉住居施設」とあるのは「社会福祉住居施設（都道府県が設置するものを除く。）」と、同条第三項中「社会福祉住居施設の設置者」とあるのは「社会福祉住居施設の設置者（都道府県を除く。）」と、同法第六十九条第一項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同法第七十条中「社会福祉事業を経営する者」とあるのは「社会福祉事業を経営する者（都道府県を除く。）」と読み替えるものとする。\n指定都市がその事務を処理するに当たつては、地方自治法第二百五十二条の十九第二項の規定により、社会福祉法第七十条の規定による社会福祉事業についての都道府県知事の検査及び調査に関する規定は、これを適用しない。", "article_number": "174_30_2", "article_title": "第百七十四条の三十の二" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する知的障害者の福祉に関する事務は、知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）及び知的障害者福祉法施行令（昭和三十五年政令第百三号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第十一条の規定による市町村相互間の連絡調整等、同法第十二条第一項の規定による同法第九条第六項に規定する知的障害者更生相談所（以下この条及び第百七十四条の四十九の八において「知的障害者更生相談所」という。）の設置、同法第十三条第一項の規定による同法第九条第六項に規定する知的障害者福祉司（以下この条及び第百七十四条の四十九の八において「知的障害者福祉司」という。）の設置、同法第十四条第五号の規定による施設の指定及び同法第十五条の二第二項の規定による相談援助の委託に関する事務を除く。）とする。\nこの場合においては、第四項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。\n前項の場合においては、指定都市は、知的障害者更生相談所を設けることができる。\nこの場合においては、知的障害者福祉法第十一条第一項第二号（イを除く。）の規定は、当該指定都市に、同法第十二条第二項（同法第十一条第一項第二号ロ及びハに掲げる業務並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十二条第二項及び第三項並びに第二十六条第一項に規定する業務に係る部分に限る。）及び第三項並びに知的障害者福祉法施行令第一条の規定は、当該知的障害者更生相談所にこれを準用する。\n第一項の場合においては、指定都市は、前項の規定により設置する知的障害者更生相談所に、知的障害者福祉司を置くことができる。\nこの場合においては、知的障害者福祉法第十三条第三項（第一号を除く。）の規定は、当該知的障害者福祉司にこれを準用する。\n第一項の場合においては、知的障害者福祉法第二十五条の規定は、これを適用しない。", "article_number": "174_30_3", "article_title": "第百七十四条の三十の三" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉に関する事務は、母子及び父子並びに寡婦福祉法及び母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和三十九年政令第二百二十四号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（指定都市が行う同法第二十条に規定する母子家庭日常生活支援事業（第三項及び第百七十四条の四十九の九第一項において「母子家庭日常生活支援事業」という。）、同法第三十一条の七第四項に規定する父子家庭日常生活支援事業（第三項及び第百七十四条の四十九の九第一項において「父子家庭日常生活支援事業」という。）又は同法第三十三条第四項に規定する寡婦日常生活支援事業（第三項及び第百七十四条の四十九の九第一項において「寡婦日常生活支援事業」という。）に係る同法第二十二条（同法第三十一条の七第四項及び第三十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による質問等及び同法第二十三条（同法第三十一条の七第四項及び第三十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による制限又は停止の命令に関する事務を除く。）とする。\nこの場合においては、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、次項において特別の定めがあるものを除き、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。\n前項の場合においては、母子及び父子並びに寡婦福祉法第二十条中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同法第二十二条第一項及び第二十三条中「行う者」とあるのは「行う者（都道府県を除く。）」と、同法第三十一条の七第四項中「第二十一条から第二十四条までの規定は父子家庭日常生活支援事業を行う者」とあるのは「第二十一条及び第二十四条の規定は父子家庭日常生活支援事業を行う者について、第二十二条及び第二十三条の規定は父子家庭日常生活支援事業を行う者（都道府県を除く。）」と、同法第三十三条第五項中「第二十一条から第二十四条までの規定は、寡婦日常生活支援事業を行う者について」とあるのは「第二十一条及び第二十四条の規定は寡婦日常生活支援事業を行う者について、第二十二条及び第二十三条の規定は寡婦日常生活支援事業を行う者（都道府県を除く。）について、それぞれ」と、同法第四十条中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第十三条（同令第三十一条の七及び第三十八条において準用する場合を含む。）中「児童福祉法第八条第二項に規定する都道府県児童福祉審議会（同条第一項ただし書に規定する都道府県」とあるのは「指定都市に置かれる児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関（地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十四条の二十六第三項ただし書に規定する指定都市」と読み替えるものとする。\n指定都市がその事務を処理するに当たつては、地方自治法第二百五十二条の十九第二項の規定により、母子及び父子並びに寡婦福祉法第二十二条第一項の規定による母子家庭日常生活支援事業についての都道府県知事の質問等に関する規定及び同法第二十三条の規定による母子家庭日常生活支援事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定、同法第三十一条の七第四項において準用する同法第二十二条第一項の規定による父子家庭日常生活支援事業についての都道府県知事の質問等に関する規定及び同法第三十一条の七第四項において準用する同法第二十三条の規定による父子家庭日常生活支援事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定並びに同法第三十三条第五項において準用する同法第二十二条第一項の規定による寡婦日常生活支援事業についての都道府県知事の質問等に関する規定及び同法第三十三条第五項において準用する同法第二十三条の規定による寡婦日常生活支援事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定は、これを適用しない。", "article_number": "174_31", "article_title": "第百七十四条の三十一" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する老人福祉に関する事務は、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）及び老人福祉法施行令（昭和三十八年政令第二百四十七号）並びに地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号。以下この条及び第百七十四条の四十九の十において「医療介護総合確保法」という。）第九条の規定により、都道府県が処理することとされている事務（老人福祉法第六条の二第一項及び第二項の規定による市町村相互間の連絡調整等、同法第七条の規定による社会福祉主事の設置、指定都市が行う同法第五条の二第一項に規定する老人居宅生活支援事業（以下この条及び第百七十四条の四十九の十において「老人居宅生活支援事業」という。）又は指定都市が設置する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設若しくは老人介護支援センターに係る同法第十八条（第二項を除く。）及び第十八条の二の規定による質問等、指定都市が設置する養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに係る同法第十八条（第一項を除く。）及び第十九条の規定による質問等、同法第二十条の八の規定による市町村老人福祉計画に関する意見等、同法第二十条の九の規定による都道府県老人福祉計画の作成等並びに同法第二十条の十第一項の規定による市町村に対する助言に関する事務を除く。）とする。\nこの場合においては、次項及び第三項において特別の定めがあるものを除き、老人福祉法及び同令並びに医療介護総合確保法第九条中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。\n前項の場合においては、老人福祉法第二十四条第一項の規定は、これを適用しない。\n第一項の場合においては、老人福祉法第十四条、第十四条の三及び第十五条第二項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同条第三項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同条第五項及び同法第十六条第一項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同条第二項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同法第十七条第一項及び第二項第一号から第三号までの規定中「特別養護老人ホーム」とあるのは「特別養護老人ホーム（これらのうち都道府県が設置するものを除く。）」と、同項第四号中「養護老人ホーム」とあるのは「養護老人ホーム（都道府県が設置するものを除く。）」と、同条第三項中「特別養護老人ホームの設置者」とあるのは「特別養護老人ホームの設置者（都道府県を除く。）」と、同法第十八条第一項中「老人居宅生活支援事業を行う者」とあるのは「老人居宅生活支援事業を行う者（都道府県を除く。）」と、「老人介護支援センターの設置者」とあるのは「老人介護支援センターの設置者（都道府県を除く。）」と、同条第二項中「特別養護老人ホーム」とあるのは「特別養護老人ホーム（これらのうち都道府県が設置するものを除く。）」と、同法第十八条の二第一項中「認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者」とあるのは「認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者（都道府県を除く。）」と、同条第二項中「老人居宅生活支援事業を行う者」とあるのは「老人居宅生活支援事業を行う者（都道府県を除く。）」と、「老人介護支援センターの設置者」とあるのは「老人介護支援センターの設置者（都道府県を除く。）」と、同法第十九条第一項中「特別養護老人ホームの設置者」とあるのは「特別養護老人ホームの設置者（都道府県を除く。）」と読み替えるものとする。\n指定都市がその事務を処理するに当たつては、地方自治法第二百五十二条の十九第二項の規定により、老人福祉法第十八条第一項の規定による老人居宅生活支援事業、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設又は老人介護支援センターについての都道府県知事の質問等に関する規定、同条第二項の規定による養護老人ホーム又は特別養護老人ホームについての都道府県知事の質問等に関する規定、同法第十八条の二第一項の規定による認知症対応型老人共同生活援助事業の保全措置の改善についての都道府県知事の命令に関する規定、同条第二項の規定による老人居宅生活支援事業、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設又は老人介護支援センターの事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定及び同法第十九条第一項の規定による養護老人ホーム又は特別養護老人ホームの施設の設備又は運営の改善についての都道府県知事の命令等に関する規定は、これを適用しない。", "article_number": "174_31_2", "article_title": "第百七十四条の三十一の二" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する母子保健に関する事務は、母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）及び母子保健法施行令（昭和四十年政令第三百八十五号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務とする。\nこの場合においては、第三項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。\n指定都市の市長は、前項の規定により母子保健法第二十条第七項において準用する児童福祉法第十九条の二十第一項の規定による事務を管理し及び執行する場合においては、同条第三項の意見の聴取に関し、社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金と契約を締結するものとする。\n第一項の場合においては、母子保健法第八条の規定は、これを適用しない。", "article_number": "174_31_3", "article_title": "第百七十四条の三十一の三" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する介護保険に関する事務は、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四章第三節及び第四節並びに第五章第一節第三款、第二節、第五節、第六節及び第十節並びに同法第百五条及び第百十四条の八において準用する医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第九条第二項、第十五条第三項及び第三十条並びに介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第四章第五節の規定により、都道府県が処理することとされている事務（介護保険法第六十九条の三十八の規定による報告の徴収等（当該都道府県知事の登録を受けている同法第七条第五項に規定する介護支援専門員に対するものに限る。）、同法第六十九条の三十九の規定による登録の消除、同法第七十条第六項、第八十六条第三項、第九十四条第六項及び第百七条第六項の規定による関係市町村長に対する意見の求め等、同法第七十条第七項及び第八項並びに第百十五条の二第四項及び第五項の規定による関係市町村長に対する通知等、同法第七十五条の二、第八十九条の二、第九十九条の二、第百十四条及び第百十五条の六の規定による都道府県知事による連絡調整又は援助等並びに同法第百十五条の三十五第五項及び第七項の規定による市町村長に対する通知に関する事務を除く。）とする。\nこの場合においては、次項及び第三項において特別の定めがあるものを除き、介護保険法第四章第三節及び第四節並びに第五章第一節第三款、第二節、第五節、第六節及び第十節並びに同法第百五条及び第百十四条の八において準用する医療法第九条第二項、第十五条第三項及び第三十条並びに同令第四章第五節の規定中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。\n前項の場合においては、介護保険法第七十条第十一項、第七十六条の二第五項、第七十七条第二項、第九十一条の二第五項、第九十二条第二項、第百条第三項、第百三条第五項、第百四条第二項、第百十四条の二第三項、第百十四条の五第五項、第百十四条の六第二項、第百十五条の八第五項、第百十五条の九第二項及び第百十五条の四十四の二第八項の規定は、適用しない。\n第一項の場合においては、介護保険法第六十九条の三十八第一項中「その登録を受けている介護支援専門員及び当該都道府県」とあるのは「当該指定都市」と、同条第二項中「その登録を受けている介護支援専門員若しくは当該都道府県」とあるのは「当該指定都市」と、「若しくは第二項」とあるのは「又は第二項」と、「とき、又はその登録を受けている者で介護支援専門員証の交付を受けていないもの（以下この項において「介護支援専門員証未交付者」という。）が介護支援専門員として業務を行ったとき」とあるのは「とき」と、「又は当該介護支援専門員証未交付者に対し」とあるのは「に対し」と、同条第三項中「その登録を受けている介護支援専門員又は当該都道府県」とあるのは「当該指定都市」と、同条第四項中「他の都道府県知事の登録を受けている介護支援専門員に対して前二項」とあるのは「前二項」と、同法第七十条第一項中「ごとに行う」とあるのは「ごとに行う。この場合において、指定都市の市長は、当該指定が特定施設入居者生活介護に係るものであるときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同条第四項及び第五項中「第百十八条第二項第一号」とあるのは「第百十七条第二項第一号」と、「都道府県介護保険事業支援計画」とあるのは「市町村介護保険事業計画」と、同条第九項中「第六項又は前項の意見を勘案し」とあるのは「第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画との調整を図る見地から」と、同条第十項中「都道府県知事に対し、訪問介護、通所介護その他の厚生労働省令で定める居宅サービス（当該市町村の区域に所在する事業所が行うものに限る。）に係る第四十一条第一項本文の指定について、厚生労働省令で定めるところにより、当該市町村」とあるのは「当該指定都市」と、「必要な協議を求めることができる。この場合において、当該都道府県知事は、その求めに応じなければならない」とあるのは「、当該指定都市の区域に所在する事業所が行う居宅サービス（訪問介護、通所介護その他の厚生労働省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）につき第一項の申請があった場合において、厚生労働省令で定める基準に従って、第四十一条第一項本文の指定をしないこととし、又は同項本文の指定を行うに当たって、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の事業の適正な運営を確保するために必要と認める条件を付することができる」と、同項第一号中「居宅サービス（この項の規定により協議を行うものとされたものに限る。以下この号及び次項において同じ。）」とあるのは「居宅サービス」と、同法第七十八条中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第七十八条の二の二第五項中「ものは」とあるのは「ものから」と、「又は障害者総合支援法」とあるのは「について同法第二十一条の五の二十第四項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があったとき、又は障害者総合支援法」と、「を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を当該指定を行った市町村長に届け出なければならない。この場合において、当該」とあるのは「について障害者総合支援法第四十六条第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の」と、同法第九十三条中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第九十四条第一項中「ならない」とあるのは「ならない。この場合において、指定都市の市長は、当該許可をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同条第五項中「第百十八条第二項第一号」とあるのは「第百十七条第二項第一号」と、「都道府県介護保険事業支援計画」とあるのは「市町村介護保険事業計画」と、同法第百四条の二中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第百七条第一項中「ならない」とあるのは「ならない。この場合において、指定都市の市長は、当該許可をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同条第五項中「第百十八条第二項第一号」とあるのは「第百十七条第二項第一号」と、「都道府県介護保険事業支援計画」とあるのは「市町村介護保険事業計画」と、同法第百十四条の七中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第百十五条の二第六項中「前項の意見を勘案し」とあるのは「第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画との調整を図る見地から」と、同法第百十五条の十中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第百十五条の十二の二第五項中「ものは」とあるのは「ものから」と、「又は障害者総合支援法」とあるのは「について同法第二十一条の五の二十第四項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があったとき、又は障害者総合支援法」と、「を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を当該指定を行った市町村長に届け出なければならない。この場合において、当該」とあるのは「について障害者総合支援法第四十六条第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の」と、同法第百十五条の三十三第二項中「指定を」とあるのは「指定若しくは許可を」と、同条第三項中「指定に」とあるのは「指定又は許可に」と、同法第百十五条の三十五第六項中「指定居宅サービス事業者若しくは指定介護予防サービス事業者又は指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設若しくは介護医療院の開設者」とあり、及び「指定居宅サービス事業者、指定介護予防サービス事業者若しくは指定介護老人福祉施設」とあるのは「介護サービス事業者」と、「介護老人保健施設若しくは介護医療院の許可」とあるのは「許可」と、同法第百十五条の四十四の二第七項中「指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者」とあるのは「介護サービス事業者」と、「指定を」とあるのは「指定又は許可を」と、同条第九項中「指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者」とあるのは「介護サービス事業者」と、「指定を取り消し」とあるのは「指定若しくは許可を取り消し」と、「指定の」とあるのは「指定若しくは許可の」と、「指定をした」とあるのは「指定又は許可をした」と読み替えるものとする。", "article_number": "174_31_4", "article_title": "第百七十四条の三十一の四" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する障害者の自立支援に関する事務は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二章第一節、第二節第三款及び第五款、第三節第一款及び第三款、第四節並びに第七節、第七十八条第一項、第四章、第九十三条第一号及び第二号（同項に関する部分に限る。）並びに第百十五条第一項及び第二項並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第十号）第四十条の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第十一条の二第一項及び第四項の規定による同条第一項に規定する指定事務受託法人の指定等、同法第四十七条の二第一項（同法第五十一条の二十六第一項において準用する場合を含む。）の規定による都道府県知事による連絡調整又は援助、同法第五十一条の十一及び第七十四条第二項の規定による協力その他市町村に対する必要な援助、同法第七十六条の三第五項及び第七項の規定による市町村長に対する通知、同法第七十八条第一項の規定による意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整、指定都市が行う同法第七十九条第一項各号に掲げる事業に係る同法第八十一条の規定による質問等、同法第八十二条第一項の規定による制限又は停止の命令及び同条第二項の規定による施設の設備又は運営の改善の命令等、指定都市が設置する同法第五条第十一項に規定する障害者支援施設（第四項及び第百七十四条の四十九の十二第一項において「障害者支援施設」という。）に係る同法第八十五条第一項の規定による質問等及び同法第八十六条第一項の規定による事業の停止又は廃止の命令並びに同法第七十八条第一項の規定による意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整に係る同法第九十三条第二号の規定による費用の支弁に関する事務を除く。）とする。\nこの場合においては、第三項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。\n指定都市の市長は、前項の規定により障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十三条第一項の規定による事務を管理し及び執行する場合においては、同条第三項の意見の聴取に関し、社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金と契約を締結するものとする。\n第一項の場合においては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十一条第一項中「自立支援給付に関して」とあるのは「自立支援給付（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第一条の二第三号に規定する精神通院医療に係る自立支援医療費の支給に限る。以下この条において同じ。）に関して」と、同条第二項中「、自立支援給付対象サービス等」とあるのは「、当該自立支援給付に係る自立支援給付対象サービス等」と、同法第三十六条第一項（同法第四十一条第四項において準用する場合を含む。）中「ごとに行う」とあるのは「ごとに行う。この場合において、指定都市の市長は、当該指定が次項に規定する特定障害福祉サービスに係るものであるときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同法第三十八条第一項（同法第四十一条第四項において準用する場合を含む。）中「行う」とあるのは「行う。この場合において、指定都市の市長は、当該指定をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同法第四十一条の二第五項中「ものは」とあるのは「ものから」と、「又は同法」とあるのは「について同法第七十八条の五第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があったとき、又は同法」と、「を廃止し、又は休止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を当該指定を行った都道府県知事に届け出なければならない。この場合において、当該」とあるのは「について同法第百十五条の十五第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の」と、同法第五十一条中「旨を」とあるのは「旨を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第五十一条の三第二項及び第五十一条の四第五項中「指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「都道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係指定都市の市長」と、同法第五十一条の三第三項及び第四項並びに第五十一条の三十二第三項中「指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「都道府県知事」と、同条第二項中「主務大臣」とあるのは「主務大臣又は都道府県知事」と、「以下この項及び次条第五項」とあるのは「次条第五項」と、「「関係都道府県知事」とあるのは「「関係指定都市の市長」と、「、都道府県知事が前項の権限を行うときは関係市町村長と、指定都市又は中核市の長が同項の権限を行うときは関係都道府県知事と密接な」とあるのは「密接な」と、同条第四項中「、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「又は都道府県知事」と、同法第五十一条の三十三第五項中「、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「又は都道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係指定都市の市長」と、同法第七十三条第一項中「指定自立支援医療機関、療養介護医療を行う指定障害福祉サービス事業者等又は基準該当療養介護医療を行う基準該当事業所若しくは基準該当施設（以下この条において「公費負担医療機関」という。）」とあるのは「指定自立支援医療機関」と、「並びに自立支援医療費、療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費（以下この条及び第七十五条において「自立支援医療費等」という。）」とあるのは「及び自立支援医療費」と、「公費負担医療機関が第五十八条第五項（第七十条第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「指定自立支援医療機関が第五十八条第五項」と、「自立支援医療費等の」とあるのは「自立支援医療費の」と、同条第三項及び第四項中「公費負担医療機関」とあるのは「指定自立支援医療機関」と、「自立支援医療費等」とあるのは「自立支援医療費」と、同法第七十九条第二項及び第四項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び指定都市」と、同法第八十条第一項中「障害福祉サービス事業」とあるのは「障害福祉サービス事業（都道府県が行うものを除く。次項において同じ。）」と、「福祉ホーム」とあるのは「福祉ホーム（いずれも都道府県が設置するものを除く。次項において同じ。）」と、同条第三項及び同法第八十一条第一項中「設置者」とあるのは「設置者（いずれも都道府県を除く。）」と、同法第八十二条第一項中「移動支援事業を行う者」とあるのは「移動支援事業を行う者（都道府県を除く。）」と、同条第二項中「福祉ホームの設置者」とあるのは「福祉ホームの設置者（いずれも都道府県を除く。）」と、同法第八十三条第三項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同法第八十四条第一項中「障害者支援施設」とあるのは「障害者支援施設（都道府県が設置するものを除く。次項において同じ。）」と、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第四十三条の七第一項中「市町村」とあるのは「指定都市以外の市町村」と、同条第二項中「市町村長」とあるのは「市町村長（指定都市の市長を除く。）」と読み替えるものとする。\n指定都市がその事務を処理するに当たつては、地方自治法第二百五十二条の十九第二項の規定により、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第八十一条第一項の規定による同法第七十九条第一項各号に掲げる事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、同法第八十二条第一項の規定による同法第七十九条第一項各号に掲げる事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定、同法第八十二条第二項の規定による施設の設備又は運営の改善についての都道府県知事の命令等に関する規定、同法第八十五条第一項の規定による障害者支援施設についての都道府県知事の質問等に関する規定及び同法第八十六条第一項の規定による障害者支援施設の事業の停止又は廃止についての都道府県知事の命令に関する規定は、これを適用しない。", "article_number": "174_32", "article_title": "第百七十四条の三十二" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する生活困窮者の自立支援に関する事務は、生活困窮者自立支援法第十六条第一項から第三項まで及び第二十一条第二項の規定により、都道府県が処理することとされている事務とする。\nこの場合においては、同法第十六条第一項から第三項まで及び第二十一条第二項の規定中都道府県に関する規定は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。", "article_number": "174_33", "article_title": "第百七十四条の三十三" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する食品衛生に関する事務は、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）及び食品衛生法施行令（昭和二十八年政令第二百二十九号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第四十八条第六項第三号及び同令第十五条から第二十条までの規定による同号の養成施設（第百七十四条の四十九の十四第一項において「登録養成施設」という。）の登録等、同法第四十八条第六項第四号並びに同令第二十一条、第二十四条第三項、第二十五条、第二十六条、第二十八条から第三十条まで、第三十二条、第三十三条第一項及び第三十四条の規定による同号の講習会（第百七十四条の四十九の十四第一項において「登録講習会」という。）の登録等、同法第五十四条の規定による条例の制定並びに同令第九条第一項第一号及び同条第二項において準用する同令第十五条から第二十条までの規定による同号の養成施設の登録等に関する事務を除く。）とする。\nこの場合においては、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。\n前項の場合においては、指定都市は、必要があると認めるときは、条例で、食品衛生法第五十四条の規定により都道府県の定めた基準に指定都市の区域における公衆衛生上必要な制限を付加する基準を定めることができる。\nこの場合において、当該指定都市が定めた条例は、同法の規定の適用については、同法第五十四条の規定により都道府県が定めた条例とみなす。", "article_number": "174_34", "article_title": "第百七十四条の三十四" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する医療に関する事務は、医療法第四章第一節から第三節まで並びに医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第三条の三、第四条第一項及び第二項並びに第四条の二の規定により、都道府県が処理することとされている事務（診療所及び助産所に係る同法第七条第一項及び第二項、第八条、第八条の二第二項、第九条、第十二条、第二十四条第一項、第二十四条の二、第二十五条第一項及び第二項、第二十五条の二、第二十七条、第二十八条、第二十九条第一項及び第二項並びに第三十条並びに同令第四条第一項及び第四条の二の規定による開設の許可等、診療所に係る同法第十五条第三項及び第十八条の規定による届出の受理等、病院及び診療所に係る同法第七条の二第三項から第六項までの規定による条例の制定等並びに同法第七条の三第一項、第二項、第四項及び第七項（これらの規定を同条第八項において準用する場合を含む。）の規定による書面の提出の求め等並びに同法第四条第一項に規定する地域医療支援病院に係る同法第十二条の二並びに第二十九条第三項及び第六項の規定による報告書の受理等、同法第二十四条第一項の規定による制限等の命令（同法第二十二条に掲げる施設に係るものに限る。）並びに同法第二十五条第一項及び第二項の規定による報告の徴収等（同法第二十二条に掲げる施設及び記録に係るものに限る。）に関する事務を除く。）とする。\nこの場合においては、次項及び第三項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。\n前項の場合においては、医療法施行令第四条の四の規定は、適用しない。\n第一項の場合においては、医療法第七条第一項中「ならない」とあるのは「ならない。この場合において、指定都市の市長は、病院の開設の許可をしようとするときは、あらかじめ、第三十条の四第一項に規定する医療計画（以下この条、次条及び第七条の三第一項において「医療計画」という。）の達成の推進のため、開設地の都道府県知事に協議し、その同意を求めなければならない」と、同条第二項中「同様とする」とあるのは「同様とする。この場合において、同項中「病院の開設」とあるのは、「病床数及び病床の種別の変更」とする」と、同条第三項中「ならない」とあるのは「ならない。この場合において、指定都市の市長は、当該許可をしようとするときは、あらかじめ、医療計画の達成の推進のため、当該診療所の所在地の都道府県知事に協議し、その同意を求めなければならない」と、同条第五項中「病院の開設」とあるのは「第一項から第三項までの規定に基づき協議を受けた都道府県知事から、病院の開設」と、「許可には」とあるのは「許可に」と、「第三十条の四第一項に規定する医療計画（以下この条、次条及び第七条の三第一項において「医療計画」という。）」とあるのは「医療計画」と、「条件」とあるのは「条件を付するよう求めがあつたときは、当該求めがあつた条件」と、同条第六項中「都道府県が」とあるのは「指定都市の市長は、第一項から第三項までの規定に基づき協議を受けた都道府県知事から、当該都道府県知事の統括する都道府県が」と、「これらの許可には」とあるのは「当該指定都市の市長が行うこれらの許可に」と、「条件を付することができる」とあるのは「条件を付するよう求めがあつたときは、当該求めがあつた条件を付さなければならない」と、同法第七条の二第一項中「において、」とあるのは「において、前条第一項又は第二項の規定に基づき協議を受けた都道府県知事が、」と、「認める」とあるのは「認め、前条第一項又は第二項の同意をしなかつた」と、「前条第四項」とあるのは「同条第四項」と、「与えないことができる」とあるのは「与えてはならない」と、同条第二項中「において、」とあるのは「において、前条第三項の規定に基づき協議を受けた都道府県知事が、」と、「同条第八項」とあるのは「第三十条の四第八項」と、「認める」とあるのは「認め、前条第三項の同意をしなかつた」と、「前条第四項」とあるのは「同条第四項」と、「与えないことができる」とあるのは「与えてはならない」と、同条第五項中「許可を与えない処分をし」とあるのは「同意をしないこととし」と、同法第七条の三第一項中「があつた」とあるのは「について指定都市の市長から第七条第一項又は第二項の規定に基づき協議を受けた」と、同条第六項中「、第二項」とあるのは「、第一項の協議を受けた都道府県知事が、第二項」と、「認められない」とあるのは「認めず、第七条第一項又は第二項の同意をしなかつた」と、「与えないことができる」とあるのは「与えてはならない」と、同条第七項中「許可を与えない処分をしよう」とあるのは「同意をしないこと」と、同条第八項中「第六項中」とあるのは「第一項中「第七条第一項又は第二項」とあるのは「第七条第三項」と、第六項中「第七条第一項又は第二項」とあるのは「第七条第三項」と、」と、同法第二十七条の二第一項中「ときは、」とあるのは「場合には、都道府県知事に協議するものとし、当該都道府県知事から」と、「都道府県医療審議会の意見を聴いて、期限」とあるのは「期限」と、「勧告することができる」とあるのは「勧告するよう求めがあつたときは、当該期限を定めて、当該条件に従うべきことを勧告することができる。当該都道府県知事が、当該勧告の求めを行うときは、都道府県医療審議会の意見を聴くものとする」と、同条第二項中「ときは、」とあるのは「場合には、都道府県知事に協議するものとし、当該都道府県知事から」と、「都道府県医療審議会の意見を聴いて、期限」とあるのは「期限」と、「命ずることができる」とあるのは「命ずるよう求めがあつたときは、当該期限を定めて、当該勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。当該都道府県知事が、当該命令の求めを行うときは、都道府県医療審議会の意見を聴くものとする」と、同条第三項中「場合において」とあるのは「場合であつて」と、「とき」とあるのは「場合には、都道府県知事に協議するものとし、当該都道府県知事からその旨を公表するよう求めがあつたとき」と、医療法施行令第三条の三及び第四条第二項中「ならない」とあるのは「ならない。この場合において、指定都市の市長は、遅滞なく、その旨を当該診療所所在地の都道府県知事に通知しなければならない」とする。", "article_number": "174_35", "article_title": "第百七十四条の三十五" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する精神保健及び精神障害者の福祉に関する事務は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和二十五年政令第百五十五号）並びに発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十九条の七の規定による精神科病院の設置、同法第十九条の十一の規定による精神科救急医療の確保及び同法第四十九条第三項の規定による技術的事項についての協力等並びに発達障害者支援法第十条第二項の規定による就労のための準備に係る措置に関する事務を除く。）とする。\nこの場合においては、第四項から第六項までにおいて特別の定めがあるものを除き、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律及び同令並びに発達障害者支援法中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。\n前項の場合においては、指定都市は、条例で精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第九条第一項に規定する地方精神保健福祉審議会（以下この条において「地方精神保健福祉審議会」という。）を置くことができ、又は精神医療審査会を置くものとする。\n精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第九条第二項の規定は、前項の規定により指定都市に置かれる地方精神保健福祉審議会に、同法第十三条及び第十四条並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第二条の規定は、同項の規定により指定都市に置かれる精神医療審査会にこれを準用する。\nこの場合においては、同法第九条第二項及び第十三条第一項中「都道府県知事」とあるのは、「指定都市の市長」と読み替えるものとする。\n第一項の場合においては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第二十九条の四第一項に規定する措置入院者について同法第二十九条の五、第三十八条の二第一項、第三十八条の四及び第四十条の規定を適用するときは、これらの規定中「都道府県知事」とあるのは、「その入院措置を採つた都道府県知事又は指定都市の市長」と読み替えるものとする。\n第一項の場合においては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第五条、第六条の二、第八条第一項及び第三項、第九条第三項、第十条第三項並びに第十条の二第二項並びに発達障害者支援法第五条第五項の規定は、これを適用しない。\n第一項の場合においては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十九条の九第二項（同法第三十三条の八において準用する場合を含む。）及び第五十三条第一項中「地方精神保健福祉審議会」とあるのは「指定都市に置かれる地方精神保健福祉審議会」と、同法第三十八条の三、第三十八条の五及び第五十三条第一項中「精神医療審査会」とあるのは「指定都市に置かれる精神医療審査会」と、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第七条第二項中「市町村長を経由して、都道府県知事」とあるのは「指定都市の市長」と、同条第三項中「市町村長」とあるのは「指定都市の市長」と、同条第四項中「他の都道府県の区域に」とあるのは「指定都市の区域から当該指定都市の区域外に、又は指定都市の区域外から指定都市の区域に」と、「新居住地を管轄する市町村長を経由して」とあるのは「新居住地を管轄する市町村長を経由して（新居住地が指定都市の区域にあるときは、直接）」と、「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事（新居住地が指定都市の区域にあるときは、当該指定都市の市長）」と、同条第五項中「都道府県知事は」とあるのは「都道府県知事又は指定都市の市長は」と、「旧居住地の都道府県知事」とあるのは「旧居住地の都道府県知事（旧居住地が指定都市の区域にあつたときは、当該指定都市の市長）」と、「新居住地を管轄する市町村長を経由して」とあるのは「新居住地を管轄する市町村長を経由して（新居住地が指定都市の区域にあるときは、直接）」と、同令第八条第二項中「その申請を受理した市町村長においてその者の」とあるのは「その者の」と読み替えるものとする。", "article_number": "174_36", "article_title": "第百七十四条の三十六" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する結核の予防に関する事務は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令（平成十年政令第四百二十号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第五十三条の二第三項の規定による定期の健康診断の実施の指示及び同法第五十八条第十七号に掲げる費用の支弁に関する事務を除く。）とする。\nこの場合においては、第三項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。\n指定都市の市長は、前項の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十条第三項の規定による事務を管理し及び執行する場合においては、同条第五項の意見の聴取に関し、社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金と契約を締結するものとする。\n第一項の場合においては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十三条の七第一項中「保健所長（その場所が保健所設置市等の区域内であるときは、保健所長及び保健所設置市等の長）」とあるのは「保健所長」と、「都道府県知事」とあるのは「指定都市の市長」とする。\n指定都市がその事務を処理するに当たつては、地方自治法第二百五十二条の十九第二項の規定により、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十三条の二第三項の規定による都道府県知事の指示に関する部分は、これを適用しない。", "article_number": "174_37", "article_title": "第百七十四条の三十七" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する難病の患者に対する医療等に関する事務は、難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）及び難病の患者に対する医療等に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百五十八号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第三十二条第一項の規定による同項に規定する難病対策地域協議会の設置に関する事務を除く。）とする。\nこの場合においては、第三項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。\n指定都市の市長は、前項の規定により難病の患者に対する医療等に関する法律第二十五条第一項の規定による事務を管理し及び執行する場合には、同条第三項の規定による意見の聴取に関し、社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金と契約を締結するものとする。\n第一項の場合においては、難病の患者に対する医療等に関する法律第十一条第一項第二号中「都道府県以外の都道府県の区域内」とあるのは、「指定都市の区域外」とする。", "article_number": "174_38", "article_title": "第百七十四条の三十八" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する土地区画整理事業に関する事務は、土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）及び土地区画整理法施行令（昭和三十年政令第四十七号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第三条第四項若しくは第五項又は第三条の二若しくは第三条の三の規定により都道府県若しくは国土交通大臣又は独立行政法人都市再生機構若しくは地方住宅供給公社が施行する土地区画整理事業に係る事務並びに同法第四十一条第四項（同法第七十八条第四項及び第百十条第七項において準用する場合を含む。）の規定による滞納処分の認可、同法第三条第四項の規定により指定都市が施行する土地区画整理事業に係る同法第五十二条、第五十五条第十二項、第八十六条及び第九十七条の規定による認可並びに同法第五十五条第四項（同条第十三項において準用する場合を含む。）の規定による修正の要求並びに同法第百二十七条の二第一項の規定による審査請求の裁決で指定都市がした処分に係るものに関する事務を除く。）とする。\nこの場合においては、次項及び第三項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。\n前項の場合においては、土地区画整理法第四条第一項後段、第十条第一項後段、第十一条第五項、第十三条第一項後段、第十四条第一項後段（同条第二項において準用する場合を含む。）及び第三項後段、第三十九条第一項後段、第四十五条第二項後段、第五十一条の二第一項後段（同法第五十一条の十一第二項において準用する場合を含む。）、第五十一条の十第一項後段、第五十一条の十三第一項後段、第五十五条第一項後段、第八十六条第二項並びに第九十七条第一項後段の規定は、適用しない。\n第一項の場合においては、土地区画整理法第九条第三項、第二十一条第三項、第三十九条第四項及び第五十一条の九第三項中「国土交通大臣及び関係市町村長に」とあるのは「国土交通大臣に」と、同法第十一条第七項中「国土交通省令で定めるところにより、施行地区を管轄する市町村長を経由して」とあるのは「国土交通省令で定めるところにより」と、同法第二十条第一項中「施行地区となるべき区域（同項に規定する認可の申請にあつては、施行地区）を管轄する市町村長に、当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供させなければならない」とあるのは「当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供しなければならない」と、同法第二十九条第一項中「組合は、施行地区を管轄する市町村長を経由して」とあるのは「組合は」と、同法第五十一条の八第一項中「施行地区となるべき区域を管轄する市町村長に、当該規準及び事業計画を二週間公衆の縦覧に供させなければならない」とあるのは「当該規準及び事業計画を二週間公衆の縦覧に供しなければならない」と、同法第五十五条第三項から第五項までの規定中「都道府県都市計画審議会」とあるのは「市町村都市計画審議会」と、同条第四項及び同法第百三条第四項中「都道府県が」とあるのは「指定都市が」と、同法第七十五条中「区画整理会社は都道府県知事及び市町村長」とあるのは「区画整理会社は指定都市の市長」と、「国土交通大臣及び都道府県知事」とあるのは「国土交通大臣」と、同法第百三条第三項中「区画整理会社、市町村」とあるのは「区画整理会社」と、同法第百二十三条第一項中「都道府県知事は個人施行者、組合、区画整理会社又は市町村に対し、市町村長は」とあるのは「指定都市の市長は」と、土地区画整理法施行令第一条の二中「第九条第三項（法第十条第三項において準用する場合を含む。）、第二十一条第三項、第三十九条第四項、第五十一条の九第三項（法第五十一条の十第二項において準用する場合を含む。）、」とあるのは「第四条第一項、第十条第一項、第十四条第一項若しくは第三項、第三十九条第一項、第五十一条の二第一項又は第五十一条の十第一項の規定による認可をした場合においては、遅滞なく、施行地区又は設計の概要を表示する図書を公衆の縦覧に供する旨、縦覧場所及び縦覧時間を公告した上で、その図書を公衆の縦覧に供し、法」と、同令第三条の二第二項中「都道府県都市計画審議会」とあるのは「市町村都市計画審議会」とする。\n指定都市がその事務を処理するに当たつては、地方自治法第二百五十二条の十九第二項の規定により、土地区画整理法第五十五条第四項（同条第十三項において準用する場合を含む。）の規定による都道府県知事の修正の要求に関する規定並びに同法第八十六条第一項及び第九十七条第一項の規定による都道府県知事の認可に関する規定を適用せず、同法第五十二条第一項及び第五十五条第十二項の規定による都道府県知事の認可については、これらの認可に代えて国土交通大臣の認可を要するものとする。", "article_number": "174_39", "article_title": "第百七十四条の三十九" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により、指定都市が処理する屋外広告物の規制に関する事務は、屋外広告物法（昭和二十四年法律第百八十九号）の規定により、都道府県が処理することとされている事務とする。\nこの場合においては、同法中都道府県に関する規定は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。", "article_number": "174_40", "article_title": "第百七十四条の四十" }, { "article_content": "指定都市がその事務を処理するに当たつては、地方自治法第二百五十二条の十九第二項の規定により、水道法施行令（昭和三十二年政令第三百三十六号）第十四条第一項の規定により都道府県知事が行うこととされている水道法第三十六条の規定による水道事業に関する都道府県知事の改善の指示等に関する規定は適用せず、又は同令第十四条第三項の規定により都道府県知事が行うこととされている同法第十条第一項の規定による都道府県知事の水道事業の変更の認可は要しないものとする。", "article_number": "174_41", "article_title": "第百七十四条の四十一" }, { "article_content": "指定都市の区（以下この章において「区」という。）に区会計管理者一人を置く。\n区会計管理者は、指定都市の市長の補助機関である職員のうちから、指定都市の市長がこれを命ずる。\n指定都市の市長、副市長、会計管理者若しくは監査委員又は当該区の区長と親子、夫婦又は兄弟姉妹の関係にある者は、区会計管理者となることができない。\n区会計管理者は、前項に規定する関係を生じたときは、その職を失う。", "article_number": "174_42", "article_title": "第百七十四条の四十二" }, { "article_content": "区会計管理者は、指定都市の会計管理者の命を受け、当該区に係る会計事務をつかさどる。\n指定都市の市長は、区会計管理者に事故がある場合において必要があるときは、当該指定都市の市長の補助機関である職員にその事務を代理させることができる。\n指定都市の市長は、会計管理者の事務の一部を区会計管理者に委任させることができる。\nこの場合においては、指定都市の市長は、直ちに、その旨を告示しなければならない。", "article_number": "174_43", "article_title": "第百七十四条の四十三" }, { "article_content": "区会計管理者の事務を補助させるため区出納員その他の区会計職員を置くことができる。\n区出納員その他の区会計職員は、指定都市の市長の補助機関である職員のうちから、指定都市の市長がこれを命ずる。\n区出納員は、区会計管理者の命を受けて現金の出納（小切手の振出しを含む。）若しくは保管又は物品の出納若しくは保管の事務をつかさどり、その他の区会計職員は、上司の命を受けて会計事務をつかさどる。\n指定都市の市長は、区会計管理者をしてその事務の一部を区出納員に委任させ、又は当該区出納員をして更に当該委任を受けた事務の一部を区出納員以外の区会計職員に委任させることができる。\nこの場合においては、指定都市の市長は、直ちに、その旨を告示しなければならない。", "article_number": "174_44", "article_title": "第百七十四条の四十四" }, { "article_content": "区の選挙管理委員及び補充員は、当該区の区域内において選挙権を有する者の中からこれを選挙しなければならない。", "article_number": "174_45", "article_title": "第百七十四条の四十五" }, { "article_content": "区が新たに設置された場合においては、当該区の選挙管理委員会の委員が選挙されるまでの間は、法令の規定により区の選挙管理委員会又は区の選挙管理委員会の委員長が管理すべき事務は、それぞれ指定都市の選挙管理委員会又は指定都市の選挙管理委員会の委員長が管理するものとする。", "article_number": "174_46", "article_title": "第百七十四条の四十六" }, { "article_content": "指定都市の選挙管理委員会は、区の選挙管理委員会を指揮監督する。\nこの場合においては、地方自治法第百五十四条の二の規定を準用する。\n地方自治法及びこの政令に定めるものを除くほか、区の選挙管理委員会に関しては、指定都市の選挙管理委員会において必要な事項を定めることができる。", "article_number": "174_47", "article_title": "第百七十四条の四十七" }, { "article_content": "第百三十四条から第百三十七条まで及び第百四十条中市の選挙管理委員会に関する規定は、区の選挙管理委員会について準用する。\nこの場合において、同条中「一人」」とあるのは、「一人」と、第百三十条第一項中「普通地方公共団体の廃置分合があつた」とあるのは「区が廃止された」と、「消滅した普通地方公共団体の長」とあるのは「当該区の選挙管理委員会の委員長」と、「普通地方公共団体の長に」とあるのは「区又は総合区の選挙管理委員会の委員長（当該地域が属する市が廃置分合により消滅したときは、当該地域が新たに属した普通地方公共団体の選挙管理委員会の委員長）に」と、第百三十一条中「都道府県に係る事務の引継ぎにあつては総務大臣、市町村に係る事務の引継ぎにあつては都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」」と読み替えるものとする。", "article_number": "174_48", "article_title": "第百七十四条の四十八" }, { "article_content": "第百二十三条、第百二十四条、第百二十八条、第百三十条及び第百三十一条の規定は、総合区長について準用する。\nこの場合において、第百二十三条第一項中「都道府県知事にあつては三十日以内、市町村長にあつては二十日以内にその担任する」とあるのは「十日以内に地方自治法第二百五十二条の二十の二第八項の規定により総合区長が執行することとされた」と、「引き継がなければならない」とあるのは「引き継がなければならない。ただし、市長から委任された事務があるときは、退職の日から十日以内に当該事務を市長に引き継がなければならない」と、同条第二項中「その担任する」とあるのは「同項本文に規定する」と、「副知事又は副市町村長（地方自治法第百五十二条第二項又は第三項の規定により普通地方公共団体の長の職務を代理すべき職員を含む。以下この項において同じ。）」とあるのは「地方自治法第二百五十二条の二十の二第六項の規定により総合区長の職務を代理すべき職員」と、「副知事又は副市町村長は」とあるのは「当該職員は」と、第百三十条第一項中「普通地方公共団体の廃置分合があつた」とあるのは「総合区が廃止された」と、「消滅した普通地方公共団体の長」とあるのは「当該総合区の総合区長」と、「当該地域が新たに属した普通地方公共団体の長」とあるのは「市長（当該地域が属する市が廃置分合により消滅したときは、当該地域が新たに属した普通地方公共団体の長）」と、同条第二項中「第百二十三条」とあるのは「第百二十三条第一項本文及び第二項」と、「及び」とあるのは「並びに」と、「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、第百二十三条第一項本文中「十日」とあるのは、「十日（当該地域が属する市が廃置分合により消滅したときは、二十日）」と読み替えるものとする」と、第百三十一条中「都道府県に係る事務の引継ぎにあつては総務大臣、市町村に係る事務の引継ぎにあつては都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。", "article_number": "174_48_2", "article_title": "第百七十四条の四十八の二" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の二十の二第九項の政令で定める職員は、総合区会計管理者及び総合区出納員その他の総合区会計職員とする。", "article_number": "174_48_3", "article_title": "第百七十四条の四十八の三" }, { "article_content": "総合区が新たに設置された場合においては、総合区長が選任されるまでの間は、市長がその職務を行う。", "article_number": "174_48_4", "article_title": "第百七十四条の四十八の四" }, { "article_content": "総合区に総合区会計管理者一人を置く。\n第百七十四条の四十二第二項から第四項まで及び第百七十四条の四十三の規定は、総合区会計管理者について準用する。\nこの場合において、第百七十四条の四十二第三項中「区長」とあるのは、「総合区長」と読み替えるものとする。", "article_number": "174_48_5", "article_title": "第百七十四条の四十八の五" }, { "article_content": "総合区会計管理者の事務を補助させるため総合区出納員その他の総合区会計職員を置くことができる。\n第百七十四条の四十四第二項から第四項までの規定は、総合区出納員その他の総合区会計職員について準用する。\nこの場合において、同条第三項及び第四項中「区会計管理者」とあるのは、「総合区会計管理者」と読み替えるものとする。", "article_number": "174_48_6", "article_title": "第百七十四条の四十八の六" }, { "article_content": "第百三十四条から第百三十七条まで及び第百四十条中市の選挙管理委員会に関する規定並びに第百七十四条の四十五から第百七十四条の四十七までの規定は、総合区の選挙管理委員会について準用する。\nこの場合において、第百四十条中「一人」」とあるのは、「一人」と、第百三十条第一項中「普通地方公共団体の廃置分合があつた」とあるのは「総合区が廃止された」と、「消滅した普通地方公共団体の長」とあるのは「当該総合区の選挙管理委員会の委員長」と、「普通地方公共団体の長に」とあるのは「区又は総合区の選挙管理委員会の委員長（当該地域が属する市が廃置分合により消滅したときは、当該地域が新たに属した普通地方公共団体の選挙管理委員会の委員長）に」と、第百三十一条中「都道府県に係る事務の引継ぎにあつては総務大臣、市町村に係る事務の引継ぎにあつては都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」」と読み替えるものとする。", "article_number": "174_48_7", "article_title": "第百七十四条の四十八の七" }, { "article_content": "総務大臣は、地方自治法第二百五十二条の二十一の三第四項の規定により勧告の求め（同条第二項に規定する勧告の求めをいう。以下この条において同じ。）の取下げに同意したときは、その旨を相手方である指定都市の市長又は包括都道府県（同法第二百五十二条の二十一の二第一項に規定する包括都道府県をいう。次項及び第五項において同じ。）の知事及び国の関係行政機関の長に通知しなければならない。\n総務大臣は、地方自治法第二百五十二条の二十一の三第五項の規定により指定都市都道府県勧告調整委員に勧告の求めに係る総務大臣の勧告について意見を求めたときは、直ちにその旨及び指定都市都道府県勧告調整委員の氏名を告示するとともに、指定都市の市長及び包括都道府県の知事並びに国の関係行政機関の長にこれを通知しなければならない。\n地方自治法第二百五十二条の二十一の四第一項の規定による勧告の求めがあつた事項に関する指定都市都道府県勧告調整委員の意見（以下この条において「勧告に関する意見」という。）は、勧告の求めがあつた日から九十日以内に述べなければならない。\n指定都市都道府県勧告調整委員は、地方自治法第二百五十二条の二十一の四第一項の規定により総務大臣に勧告に関する意見を述べたときは、直ちにその旨及び当該勧告に関する意見を公表しなければならない。\n指定都市都道府県勧告調整委員は、勧告に関する意見を述べるため必要があると認めるときは、指定都市の市長及び包括都道府県の知事並びに関係人の出頭及び陳述を求め、又は指定都市の市長及び包括都道府県の知事並びに関係人並びに勧告の求めに係る事件に関係のある者に対し、勧告に関する意見を述べるため必要な記録の提出を求めることができる。\n地方自治法第二百五十二条の二十一の四第一項の規定による勧告に関する意見の決定並びに前項の規定による出頭、陳述及び記録の提出の求めについての決定は、指定都市都道府県勧告調整委員の合議によるものとする。\n総務大臣は、指定都市都道府県勧告調整委員に対し、勧告に関する意見を述べる経過について報告を求めることができる。", "article_number": "174_48_8", "article_title": "第百七十四条の四十八の八" }, { "article_content": "前条に規定するものを除くほか、地方自治法第二百五十二条の二十一の三第一項に規定する総務大臣の勧告の手続の細目は、総務省令で定める。", "article_number": "174_49", "article_title": "第百七十四条の四十九" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の規定により、同項の中核市（以下「中核市」という。）が処理する児童福祉に関する事務は、児童福祉法及び児童福祉法施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務（次に掲げる事務を除く。）とする。\nこの場合においては、次項並びに第三項において準用する第百七十四条の二十六第三項、第四項、第五項前段及び第六項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（次に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。\n児童福祉法第六条の四第一号及び第二号の規定による研修に関する事務\n児童福祉法第六条の四第三号の規定による里親の認定に関する事務\n児童福祉法第十一条の規定による市町村相互間の連絡調整等に関する事務\n児童福祉法第十二条第一項、第二項及び第四項の規定による児童相談所の設置等に関する事務\n児童福祉法第十三条第一項の規定による児童福祉司の設置に関する事務\n児童福祉法第十三条第三項第一号並びに児童福祉法施行令第三条の二第二項から第七項まで、第十項及び第十一項の規定による指定児童福祉司養成施設等の指定等に関する事務\n児童福祉法第十八条の六第一号及び第十八条の七第一項並びに児童福祉法施行令第五条第二項から第七項までの規定による指定保育士養成施設の指定等に関する事務\n児童福祉法第十八条の八第二項の規定による保育士試験に関する事務\n児童福祉法第十八条の八第三項の規定による保育士試験委員の設置に関する事務\n児童福祉法第十八条の九、第十八条の十（同法第十八条の十一第二項において準用する場合を含む。）及び第十八条の十三から第十八条の十七まで並びに児童福祉法施行令第七条、第九条、第十一条から第十三条まで及び第十五条の規定による指定試験機関の指定等に関する事務\n児童福祉法第十八条の十八から第十八条の二十まで及び児童福祉法施行令第十六条から第二十条までの規定による保育士の登録等に関する事務\n児童福祉法第二十一条の五の十の規定による協力その他市町村に対する必要な援助及び同法第二十一条の五の二十一第一項の規定による都道府県知事による連絡調整又は援助に関する事務\n児童福祉法第二章第二節第三款（同法第二十四条の十九の二において準用する場合を含む。）及び第五節第三款の規定による業務管理体制の整備等に係る質問等に関する事務\n児童福祉法第二章第四節（第三款を除く。）、第五十七条の二から第五十七条の三の三まで及び第五十七条の四の規定による同法第五十条第六号の三に規定する障害児入所給付費等の支給等に関する事務\n児童福祉法第二十七条から第三十一条まで、第三十三条第二項、第七項及び第九項並びに第三十三条の六の規定による措置等に関する事務\n児童福祉法第三十三条の二第一項、第三十三条の八第二項並びに第四十七条第一項及び第二項の規定による縁組の承諾の許可に関する事務\n児童福祉法第二章第七節の規定による被措置児童等虐待の防止等に関する事務\n児童福祉法第三十三条の十八の規定による同条第一項に規定する情報公表対象支援情報の報告の受理等（同法第二十一条の五の三第一項に規定する指定通所支援に係るもの及び同法第二十四条の二十六第二項に規定する指定障害児相談支援に係るもの（同法第三十三条の十八第五項又は第七項の規定による市町村長に対する通知を除く。）を除く。）に関する事務\n市町村障害児福祉計画に係る児童福祉法第三十三条の二十第十一項及び第十二項の規定による意見等、都道府県障害児福祉計画に係る同法第三十三条の二十二、第三十三条の二十三及び第三十三条の二十四第一項の規定による作成等並びに同法第三十三条の二十三の二第二項の規定による情報の提供に関する事務\n児童福祉法第三十四条の四の規定による届出並びに障害児通所支援事業等（中核市が行うものに限る。）、児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業に係る同法第三十四条の五の規定による質問等及び同法第三十四条の六の規定による制限又は停止の命令に関する事務\n中核市が行う一時預かり事業に係る児童福祉法第三十四条の十四の規定による質問等に関する事務\n中核市が行う病児保育事業に係る児童福祉法第三十四条の十八の二の規定による質問等に関する事務\n児童福祉法第三十四条の十九及び第三十四条の二十第二項の規定による養育里親名簿及び養子縁組里親名簿の作成等に関する事務\n助産施設、母子生活支援施設及び保育所（以下この条において「特定児童福祉施設」という。）以外の児童福祉施設に係る児童福祉法第三十五条及び第五十八条第一項の規定による設置の認可等に関する事務\n特定児童福祉施設以外の児童福祉施設に係る児童福祉法第四十五条第一項の規定による条例の制定に関する事務\n特定児童福祉施設以外の児童福祉施設に係る児童福祉法第四十六条及び児童福祉法施行令第三十八条の規定による報告の徴収等並びに中核市が設置する特定児童福祉施設に係る同法第四十六条の規定による質問等及び同令第三十八条の規定による検査に関する事務\n児童福祉法第五十条の規定による費用（同条第二号の費用のうち児童委員に要する費用及び同条第五号から第五号の三までの費用を除く。）の支弁に関する事務\n児童福祉法第五十五条の規定による同法第五十一条第五号の費用の負担に関する事務\n特定児童福祉施設以外の児童福祉施設に係る児童福祉法第五十六条の二及び第五十六条の三の規定による補助等に関する事務\n児童福祉法第五十六条の四の二第四項の規定により送付された市町村整備計画の写しの受理に関する事務\n児童福祉法第五十六条の四の三第一項の規定による市町村整備計画の提出の経由に関する事務\n児童福祉法第五十六条の五の五第一項に規定する審査請求に対する裁決に関する事務\n児童福祉法第五十六条の七第三項の規定による支援に関する事務\n児童福祉法第五十七条の三の四第一項及び第四項並びに児童福祉法施行令第四十四条の八及び第四十四条の十から第四十四条の十三までの規定による指定事務受託法人の指定等に関する事務\n児童福祉法第五十九条第一項に規定する施設（同法第六条の三第九項から第十二項まで、第三十六条、第三十八条及び第三十九条第一項に規定する業務を目的とするものを除く。）に係る同法第五十九条の規定による質問等に関する事務\n児童福祉法第五十九条の四第三項の規定による勧告等に関する事務\n児童福祉法施行令第三十六条の規定による児童自立支援施設の設置に関する事務\n前項の場合においては、児童福祉法第三条の三第二項中「市町村の行うこの法律に基づく児童の福祉に関する業務が適正かつ円滑に行われるよう、市町村に対する必要な助言及び適切な援助を行うとともに、児童」とあるのは「児童」と、「技術並びに各市町村の区域を超えた広域的な対応」とあるのは「技術」と、「第十一条第一項各号に掲げる業務の実施、小児慢性特定疾病医療費の支給、障害児入所給付費の支給、第二十七条第一項第三号の規定による委託又は入所の措置」とあるのは「小児慢性特定疾病医療費の支給」と、同法第二十一条の五の十五第一項（同法第二十一条の五の十六第四項において準用する場合を含む。）中「ごとに行う」とあるのは「ごとに行う。この場合において、中核市の市長は、当該指定が次項に規定する特定障害児通所支援に係るものであるときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同法第二十一条の五の十七第五項中「ものは」とあるのは「ものから」と、「又は同法」とあるのは「について同法第七十八条の五第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があつたとき、又は同法」と、「を廃止し、又は休止しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を当該指定を行つた都道府県知事に届け出なければならない。この場合において、当該」とあるのは「について同法第百十五条の十五第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の」と、同法第二十一条の五の二十七第二項中「指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「都道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係中核市の市長」と、同条第三項及び第四項中「指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「都道府県知事」と、同法第二十一条の五の二十八第五項中「指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「都道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係中核市の市長」と、同法第三十三条の十八第一項中「指定障害児相談支援事業者並びに指定障害児入所施設等の設置者」とあるのは「指定障害児相談支援事業者」と、「、指定障害児相談支援又は指定入所支援」とあるのは「又は指定障害児相談支援」と、同条第六項中「指定障害児通所支援事業者又は指定障害児入所施設の設置者」とあるのは「指定障害児通所支援事業者」と、「当該指定障害児通所支援事業者又は指定障害児入所施設」とあるのは「当該指定障害児通所支援事業者」と、同法第三十四条の三第二項から第四項までの規定中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び中核市」と、同法第三十四条の五第一項中「、児童自立生活援助事業若しくは小規模住居型児童養育事業を行う者」とあり、及び同法第三十四条の六中「、児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業を行う者」とあるのは「を行う者（都道府県を除く。）」と、同法第三十四条の十八中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び中核市」と、同法第三十五条第三項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、「児童福祉施設」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設及び保育所」と、同条第四項中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設及び保育所」と、同条第八項中「第六十二条第二項第一号」とあるのは「第六十一条第二項第一号」と、「第六十二条第一項」とあるのは「第六十一条第一項」と、「都道府県子ども・子育て支援事業支援計画」とあるのは「市町村子ども・子育て支援事業計画」と、同条第十一項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、「児童福祉施設を」とあるのは「助産施設又は母子生活支援施設を」と、「（当該児童福祉施設が保育所である場合には三月前）」とあるのは「までに、保育所を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の三月前」と、同条第十二項中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設及び保育所」と、同法第四十五条第一項、第二項及び第五項の規定中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設及び保育所（これらのうち都道府県が設置するものを除く。）」と、同法第四十六条第一項中「児童福祉施設の設置者、児童福祉施設の長及び」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設及び保育所（これらのうち都道府県が設置するものを除く。）の設置者、助産施設、母子生活支援施設及び保育所（これらのうち都道府県が設置するものを除く。）の長並びに」と、同条第三項及び第四項中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設及び保育所（これらのうち都道府県が設置するものを除く。）」と、同法第五十一条第三号中「費用（都道府県の設置する助産施設又は母子生活支援施設に係るものを除く。）」とあるのは「費用」と、同法第五十六条の二第一項各号列記以外の部分中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設及び母子生活支援施設」と、「（保育所を除く。以下この条において同じ。）について」とあるのは「について」と、同項第一号中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設及び母子生活支援施設」と、同項第二号中「その児童福祉施設」とあるのは「その助産施設及び母子生活支援施設」と、「同種の児童福祉施設」とあるのは「助産施設及び母子生活支援施設」と、同条第二項中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設及び母子生活支援施設」と、同法第五十六条の八第三項中「にかかわらず、市町村長を経由し」とあるのは「にかかわらず」と、同法第五十八条第一項中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設又は保育所」と、同法第五十九条第一項中「若しくは第三十六条から第四十四条まで（第三十九条の二を除く。）」とあるのは「、第三十六条、第三十八条又は第三十九条第一項」と、「児童福祉施設」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設若しくは保育所」と、児童福祉法施行令第三十八条中「児童福祉施設」とあるのは「助産施設、母子生活支援施設及び保育所（これらのうち都道府県が設置するものを除く。）」とする。\n第百七十四条の二十六第二項から第四項まで、第五項前段、第六項及び第八項の規定は、中核市について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第百七十四条の四十九の二第一項」と、同条第三項中「第一項の場合」とあるのは「第百七十四条の四十九の二第一項の場合」と、同条第四項中「第一項」とあるのは「第百七十四条の四十九の二第一項」と、同条第五項前段中「第一項」とあるのは「第百七十四条の四十九の二第一項」と、「第二十七条第六項、第三十三条の十五第三項、第三十五条第六項」とあるのは「第三十五条第六項」と、同条第六項中「第一項の」とあるのは「第百七十四条の四十九の二第一項の」と、「第十条第二項及び第三項、第十八条第一項及び第三項」とあるのは「第十八条第一項」と、「並びに」とあるのは「及び」と、同条第八項中「第二百五十二条の十九第二項」とあるのは「第二百五十二条の二十二第二項」と、「児童福祉法第三十四条の五第一項の規定による障害児通所支援事業等、児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業についての都道府県知事の質問等に関する規定、同法第三十四条の六の規定による障害児通所支援事業等、児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業の制限又は停止についての都道府県知事の命令に関する規定、同法」とあるのは「児童福祉法」と、「第四項の規定による児童福祉施設」とあるのは「第四項の規定による第百七十四条の四十九の二第一項第二十号に規定する特定児童福祉施設」と、「第三十八条の規定による児童福祉施設」とあるのは「第三十八条の規定による同号に規定する特定児童福祉施設」と読み替えるものとする。", "article_number": "174_49_2", "article_title": "第百七十四条の四十九の二" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の規定により、中核市が処理する民生委員に関する事務は、民生委員法及び民生委員法施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務とする。\nこの場合においては、次項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。\n前項の場合においては、民生委員法第七条第二項中「当該市町村長及び地方社会福祉審議会」とあるのは「地方社会福祉審議会」と、同法第二十条第一項中「都道府県知事が市町村長の意見をきいて定める区域」とあるのは「中核市の市長が定める区域」とする。", "article_number": "174_49_3", "article_title": "第百七十四条の四十九の三" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の規定により、中核市が処理する身体障害者の福祉に関する事務は、身体障害者福祉法及び身体障害者福祉法施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第十条の規定による市町村相互間の連絡調整等、同法第十一条の規定による身体障害者更生相談所の設置、同法第十一条の二第一項の規定による身体障害者福祉司の設置、同法第十二条第五号の規定による施設の指定、同法第十二条の三第二項の規定による相談援助の委託、同法第二十条の規定による盲導犬の貸与等、中核市が行う身体障害者生活訓練等事業等に係る同法第三十九条の規定による質問等及び同法第四十条の規定による制限又は停止の命令並びに中核市が設置する身体障害者社会参加支援施設に係る同法第四十一条の規定による事業の停止又は廃止の命令に関する事務を除く。）とする。\nこの場合においては、次項及び第三項において準用する第百七十四条の二十八第五項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。\n前項の場合においては、身体障害者福祉法第二十六条及び第二十七条中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び中核市」と、同法第二十八条第二項及び第四項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、同法第三十九条第一項及び第四十条中「身体障害者生活訓練等事業等を行う者」とあるのは「身体障害者生活訓練等事業等を行う者（都道府県を除く。）」と、身体障害者福祉法施行令第九条第四項中「他の都道府県の区域に」とあるのは「中核市の区域から当該中核市の区域外に、又は中核市の区域外から中核市の区域に」と、「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事（新居住地が中核市の区域にあるときは、当該中核市の市長）」と、同条第六項中「都道府県知事は」とあるのは「都道府県知事又は中核市の市長は」と、「都道府県知事に」とあるのは「都道府県知事（旧居住地が中核市の区域にあつたときは、当該中核市の市長）に」と、同令第二十八条第一項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、同条第二項中「市町村長」とあるのは「市町村長（中核市の市長を除く。）」とする。\n第百七十四条の二十八第四項及び第六項の規定は、中核市について準用する。\nこの場合において、同条第四項中「第一項」とあるのは「第百七十四条の四十九の四第一項」と、同条第六項中「第二百五十二条の十九第二項」とあるのは「第二百五十二条の二十二第二項」と読み替えるものとする。", "article_number": "174_49_4", "article_title": "第百七十四条の四十九の四" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の規定により、中核市が処理する生活保護に関する事務は、生活保護法及び生活保護法施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第二十三条の規定による事務の監査等、中核市の設置する保護施設に対する同法第四十四条第一項、第四十五条第一項及び第四十八条第三項の規定による報告の命令等、同法第六十四条に規定する審査請求に対する裁決並びに同法第八十一条の二の規定による援助に関する事務を除く。）とする。\nこの場合においては、次項及び第三項において準用する第百七十四条の二十九第四項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。\n前項の場合においては、生活保護法第三十九条第一項及び第二項中「保護施設」とあるのは「保護施設（都道府県が設置するものを除く。）」と、同条第三項中「保護施設の設置者」とあるのは「保護施設の設置者（都道府県を除く。）」と、同法第四十条第二項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、同法第四十三条第一項及び第四十四条第一項中「保護施設」とあるのは「保護施設（都道府県が設置するものを除く。）」と、同法第四十六条第二項中「都道府県以外」とあるのは「都道府県及び中核市以外」と、同法第四十八条第三項中「前項の指導」とあるのは「前項の指導（都道府県が設置する保護施設の長が行うものを除く。）」とする。\n第百七十四条の二十九第二項から第四項まで及び第六項の規定は、中核市について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第百七十四条の四十九の五第一項」と、同条第三項中「、第一項」とあるのは「、第百七十四条の四十九の五第一項」と、同条第四項中「第一項」とあるのは「第百七十四条の四十九の五第一項」と、同条第六項中「第二百五十二条の十九第二項」とあるのは「第二百五十二条の二十二第二項」と、「生活保護法第二十三条第一項及び第二項の規定による都道府県知事の事務の監査等に関する規定並びに同法」とあるのは「生活保護法」と読み替えるものとする。", "article_number": "174_49_5", "article_title": "第百七十四条の四十九の五" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の規定により、中核市が処理する行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関する事務は、行旅病人死亡人等の引取及費用弁償に関する件の規定により、都道府県が処理することとされている事務とする。\nこの場合においては、同令中都道府県に関する規定は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。", "article_number": "174_49_6", "article_title": "第百七十四条の四十九の六" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の規定により、中核市が処理する社会福祉事業に関する事務は、社会福祉法第七章及び第八章の規定により、都道府県が処理することとされている事務（中核市が経営する社会福祉事業に係る同法第七十条の規定による検査及び調査に関する事務を除く。）とする。\nこの場合においては、次項において特別の定めがあるものを除き、これらの章中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。\n前項の場合においては、社会福祉法第六十二条第一項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、同法第六十五条第一項及び第二項中「社会福祉施設」とあるのは「社会福祉施設（都道府県が設置するものを除く。）」と、同条第三項中「社会福祉施設の設置者」とあるのは「社会福祉施設の設置者（都道府県を除く。）」と、同法第六十七条第一項及び第六十八条の二第一項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、同法第六十八条の五第一項及び第二項中「社会福祉住居施設」とあるのは「社会福祉住居施設（都道府県が設置するものを除く。）」と、同条第三項中「社会福祉住居施設の設置者」とあるのは「社会福祉住居施設の設置者（都道府県を除く。）」と、同法第六十九条第一項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び中核市」と、同法第七十条中「社会福祉事業を経営する者」とあるのは「社会福祉事業を経営する者（都道府県を除く。）」と読み替えるものとする。\n中核市がその事務を処理するに当たつては、地方自治法第二百五十二条の二十二第二項の規定により、社会福祉法第七十条の規定による社会福祉事業についての都道府県知事の検査及び調査に関する規定は、これを適用しない。", "article_number": "174_49_7", "article_title": "第百七十四条の四十九の七" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の規定により、中核市が処理する知的障害者の福祉に関する事務は、知的障害者福祉法及び知的障害者福祉法施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第十一条の規定による市町村相互間の連絡調整等、同法第十二条第一項の規定による知的障害者更生相談所の設置、同法第十三条第一項の規定による知的障害者福祉司の設置、同法第十四条第五号の規定による施設の指定及び同法第十五条の二第二項の規定による相談援助の委託に関する事務を除く。）とする。\nこの場合においては、次項において準用する第百七十四条の三十の三第四項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。\n第百七十四条の三十の三第四項の規定は、中核市について準用する。\nこの場合において、同項中「第一項」とあるのは、「第百七十四条の四十九の八第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "174_49_8", "article_title": "第百七十四条の四十九の八" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の規定により、中核市が処理する母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の福祉に関する事務は、母子及び父子並びに寡婦福祉法及び母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務（中核市が行う母子家庭日常生活支援事業、父子家庭日常生活支援事業又は寡婦日常生活支援事業に係る同法第二十二条（同法第三十一条の七第四項及び第三十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による質問等及び同法第二十三条（同法第三十一条の七第四項及び第三十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定による制限又は停止の命令に関する事務を除く。）とする。\nこの場合においては、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、次項において特別の定めがあるものを除き、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。\n前項の場合においては、母子及び父子並びに寡婦福祉法第二十条中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び中核市」と、同法第二十二条第一項及び第二十三条中「行う者」とあるのは「行う者（都道府県を除く。）」と、同法第三十一条の七第四項中「第二十一条から第二十四条までの規定は父子家庭日常生活支援事業を行う者」とあるのは「第二十一条及び第二十四条の規定は父子家庭日常生活支援事業を行う者について、第二十二条及び第二十三条の規定は父子家庭日常生活支援事業を行う者（都道府県を除く。）」と、同法第三十三条第五項中「第二十一条から第二十四条までの規定は、寡婦日常生活支援事業を行う者について」とあるのは「第二十一条及び第二十四条の規定は寡婦日常生活支援事業を行う者について、第二十二条及び第二十三条の規定は寡婦日常生活支援事業を行う者（都道府県を除く。）について、それぞれ」と、同法第四十条中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令第十三条（同令第三十一条の七及び第三十八条において準用する場合を含む。）中「児童福祉法第八条第二項に規定する都道府県児童福祉審議会（同条第一項ただし書に規定する都道府県にあつては、社会福祉法第七条第一項に規定する地方社会福祉審議会）」とあるのは「中核市に置かれる児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関（社会福祉法第十二条第一項の規定により地方社会福祉審議会（同法第七条第一項に規定する地方社会福祉審議会をいう。以下この条において同じ。）に児童福祉に関する事項を調査審議させる中核市にあつては、地方社会福祉審議会）」とする。\n第百七十四条の三十一第三項の規定は、中核市について準用する。\nこの場合において、同項中「第二百五十二条の十九第二項」とあるのは、「第二百五十二条の二十二第二項」と読み替えるものとする。", "article_number": "174_49_9", "article_title": "第百七十四条の四十九の九" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の規定により、中核市が処理する老人福祉に関する事務は、老人福祉法及び老人福祉法施行令並びに医療介護総合確保法第九条の規定により、都道府県が処理することとされている事務（老人福祉法第六条の二第一項及び第二項の規定による市町村相互間の連絡調整等、同法第七条の規定による社会福祉主事の設置、中核市が行う老人居宅生活支援事業又は中核市が設置する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設若しくは老人介護支援センターに係る同法第十八条（第二項を除く。）及び第十八条の二の規定による質問等、中核市が設置する養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに係る同法第十八条（第一項を除く。）及び第十九条の規定による質問等、同法第二十条の八の規定による市町村老人福祉計画に関する意見等、同法第二十条の九の規定による都道府県老人福祉計画の作成等並びに同法第二十条の十第一項の規定による市町村に対する助言に関する事務を除く。）とする。\nこの場合においては、次項及び第三項において準用する第百七十四条の三十一の二第二項において特別の定めがあるものを除き、老人福祉法及び同令並びに医療介護総合確保法第九条中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。\n前項の場合においては、老人福祉法第十四条、第十四条の三及び第十五条第二項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び中核市」と、同条第三項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、同条第五項及び同法第十六条第一項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び中核市」と、同条第二項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、同法第十七条第一項及び第二項第一号から第三号までの規定中「特別養護老人ホーム」とあるのは「特別養護老人ホーム（これらのうち都道府県が設置するものを除く。）」と、同項第四号中「養護老人ホーム」とあるのは「養護老人ホーム（都道府県が設置するものを除く。）」と、同条第三項中「特別養護老人ホームの設置者」とあるのは「特別養護老人ホームの設置者（都道府県を除く。）」と、同法第十八条第一項中「老人居宅生活支援事業を行う者」とあるのは「老人居宅生活支援事業を行う者（都道府県を除く。）」と、「老人介護支援センターの設置者」とあるのは「老人介護支援センターの設置者（都道府県を除く。）」と、同条第二項中「特別養護老人ホーム」とあるのは「特別養護老人ホーム（これらのうち都道府県が設置するものを除く。）」と、同法第十八条の二第一項中「認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者」とあるのは「認知症対応型老人共同生活援助事業を行う者（都道府県を除く。）」と、同条第二項中「老人居宅生活支援事業を行う者」とあるのは「老人居宅生活支援事業を行う者（都道府県を除く。）」と、「老人介護支援センターの設置者」とあるのは「老人介護支援センターの設置者（都道府県を除く。）」と、同法第十九条第一項中「特別養護老人ホームの設置者」とあるのは「特別養護老人ホームの設置者（都道府県を除く。）」とする。\n第百七十四条の三十一の二第二項及び第四項の規定は、中核市について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第百七十四条の四十九の十第一項」と、同条第四項中「第二百五十二条の十九第二項」とあるのは「第二百五十二条の二十二第二項」と読み替えるものとする。", "article_number": "174_49_10", "article_title": "第百七十四条の四十九の十" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の規定により、中核市が処理する母子保健に関する事務は、母子保健法及び母子保健法施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務とする。\nこの場合においては、次項において準用する第百七十四条の三十一の三第三項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。\n第百七十四条の三十一の三第二項及び第三項の規定は、中核市について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「前項」とあり、同条第三項中「第一項」とあるのは、「第百七十四条の四十九の十一第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "174_49_11", "article_title": "第百七十四条の四十九の十一" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の規定により、中核市が処理する介護保険に関する事務は、介護保険法第四章第三節及び第四節並びに第五章第二節、第五節及び第六節並びに同法第百五条及び第百十四条の八において準用する医療法第九条第二項及び第三十条の規定により、都道府県が処理することとされている事務（介護保険法第七十条第六項、第八十六条第三項、第九十四条第六項及び第百七条第六項の規定による関係市町村長に対する意見の求め等、同法第七十条第七項及び第八項並びに第百十五条の二第四項及び第五項の規定による関係市町村長に対する通知等並びに同法第七十五条の二、第八十九条の二、第九十九条の二、第百十四条及び第百十五条の六の規定による都道府県知事による連絡調整又は援助等に関する事務を除く。）とする。\nこの場合においては、次項及び第三項において特別の定めがあるものを除き、介護保険法第四章第三節及び第四節並びに第五章第二節、第五節及び第六節並びに同法第百五条及び第百十四条の八において準用する医療法第九条第二項及び第三十条の規定中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。\n前項の場合においては、介護保険法第七十条第十一項、第七十六条の二第五項、第七十七条第二項、第九十一条の二第五項、第九十二条第二項、第百条第三項、第百三条第五項、第百四条第二項、第百十四条の二第三項、第百十四条の五第五項、第百十四条の六第二項、第百十五条の八第五項、第百十五条の九第二項、第百十五条の三十五第六項及び第百十五条の四十四の二第八項の規定は、適用しない。\n第一項の場合においては、介護保険法第七十条第一項中「ごとに行う」とあるのは「ごとに行う。この場合において、中核市の市長は、当該指定が特定施設入居者生活介護に係るものであるときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同条第四項及び第五項中「第百十八条第二項第一号」とあるのは「第百十七条第二項第一号」と、「都道府県介護保険事業支援計画」とあるのは「市町村介護保険事業計画」と、同条第九項中「第六項又は前項の意見を勘案し」とあるのは「第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画との調整を図る見地から」と、同条第十項中「都道府県知事に対し、訪問介護、通所介護その他の厚生労働省令で定める居宅サービス（当該市町村の区域に所在する事業所が行うものに限る。）に係る第四十一条第一項本文の指定について、厚生労働省令で定めるところにより、当該市町村」とあるのは「当該中核市」と、「必要な協議を求めることができる。この場合において、当該都道府県知事は、その求めに応じなければならない」とあるのは「、当該中核市の区域に所在する事業所が行う居宅サービス（訪問介護、通所介護その他の厚生労働省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）につき第一項の申請があった場合において、厚生労働省令で定める基準に従って、第四十一条第一項本文の指定をしないこととし、又は同項本文の指定を行うに当たって、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の事業の適正な運営を確保するために必要と認める条件を付することができる」と、同項第一号中「居宅サービス（この項の規定により協議を行うものとされたものに限る。以下この号及び次項において同じ。）」とあるのは「居宅サービス」と、同法第七十八条中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第七十八条の二の二第五項中「ものは」とあるのは「ものから」と、「又は障害者総合支援法」とあるのは「について同法第二十一条の五の二十第四項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があったとき、又は障害者総合支援法」と、「を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を当該指定を行った市町村長に届け出なければならない。この場合において、当該」とあるのは「について障害者総合支援法第四十六条第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の」と、同法第九十三条中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第九十四条第一項中「ならない」とあるのは「ならない。この場合において、中核市の市長は、当該許可をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同条第五項中「第百十八条第二項第一号」とあるのは「第百十七条第二項第一号」と、「都道府県介護保険事業支援計画」とあるのは「市町村介護保険事業計画」と、同法第百四条の二中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第百七条第一項中「ならない」とあるのは「ならない。この場合において、中核市の市長は、当該許可をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同条第五項中「第百十八条第二項第一号」とあるのは「第百十七条第二項第一号」と、「都道府県介護保険事業支援計画」とあるのは「市町村介護保険事業計画」と、同法第百十四条の七中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第百十五条の二第六項中「前項の意見を勘案し」とあるのは「第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画との調整を図る見地から」と、同法第百十五条の十中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第百十五条の十二の二第五項中「ものは」とあるのは「ものから」と、「又は障害者総合支援法」とあるのは「について同法第二十一条の五の二十第四項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があったとき、又は障害者総合支援法」と、「を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を当該指定を行った市町村長に届け出なければならない。この場合において、当該」とあるのは「について障害者総合支援法第四十六条第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の」と、同法第百十五条の三十三第二項中「指定を」とあるのは「指定若しくは許可を」と、同条第三項中「指定に」とあるのは「指定又は許可に」と、同法第百十五条の三十五第五項中「指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者」とあるのは「介護サービス事業者」と、「指定を」とあるのは「指定又は許可を」と、同条第七項中「指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者」とあるのは「介護サービス事業者」と、「指定を取り消し」とあるのは「指定若しくは許可を取り消し」と、「指定の」とあるのは「指定若しくは許可の」と、「指定をした」とあるのは「指定又は許可をした」と、同法第百十五条の四十四の二第七項中「指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者」とあるのは「介護サービス事業者」と、「指定を」とあるのは「指定又は許可を」と、同条第九項中「指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者」とあるのは「介護サービス事業者」と、「指定を取り消し」とあるのは「指定若しくは許可を取り消し」と、「指定の」とあるのは「指定若しくは許可の」と、「指定をした」とあるのは「指定又は許可をした」と読み替えるものとする。", "article_number": "174_49_11_2", "article_title": "第百七十四条の四十九の十一の二" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の規定により、中核市が処理する障害者の自立支援に関する事務は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二章第二節第三款及び第五款、第三節第一款及び第三款、第四節並びに第七節、第七十八条第一項、第四章並びに第九十三条第二号（同項に関する部分に限る。）並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第四十条の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第四十七条の二第一項（同法第五十一条の二十六第一項において準用する場合を含む。）の規定による都道府県知事による連絡調整又は援助、同法第五十一条の十一及び第七十四条第二項の規定による協力その他市町村に対する必要な援助、同法第五十二条、第五十三条、第五十四条第一項、第二項（同法第五十九条第一項の規定による指定自立支援医療機関の指定に関する部分を除く。）及び第三項、第五十六条、第五十七条、第五十八条第一項及び第五項並びに第七十三条第四項並びに同令第三十二条第一項、第三十三条第一項及び第三十五条第一号の規定による自立支援医療費の支給等、同法第七十六条の三第五項及び第七項の規定による市町村長に対する通知、同法第七十八条第一項の規定による意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整、中核市が行う同法第七十九条第一項各号に掲げる事業に係る同法第八十一条の規定による質問等、同法第八十二条第一項の規定による制限又は停止の命令及び同条第二項の規定による施設の設備又は運営の改善の命令等、中核市が設置する障害者支援施設に係る同法第八十五条第一項の規定による質問等及び同法第八十六条第一項の規定による事業の停止又は廃止の命令並びに同法第七十八条第一項の規定による意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整に係る同法第九十三条第二号の規定による費用の支弁に関する事務を除く。）とする。\nこの場合においては、次項及び第三項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。\n前項の場合においては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第三十六条第一項（同法第四十一条第四項において準用する場合を含む。）中「ごとに行う」とあるのは「ごとに行う。この場合において、中核市の市長は、当該指定が次項に規定する特定障害福祉サービスに係るものであるときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同法第三十八条第一項（同法第四十一条第四項において準用する場合を含む。）中「行う」とあるのは「行う。この場合において、中核市の市長は、当該指定をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の同意を得なければならない」と、同法第四十一条の二第五項中「ものは」とあるのは「ものから」と、「又は同法」とあるのは「について同法第七十八条の五第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出があったとき、又は同法」と、「を廃止し、又は休止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨を当該指定を行った都道府県知事に届け出なければならない。この場合において、当該」とあるのは「について同法第百十五条の十五第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の」と、同法第五十一条中「旨を」とあるのは「旨を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第五十一条の三第二項及び第五十一条の四第五項中「指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「都道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係中核市の市長」と、同法第五十一条の三第三項及び第四項並びに第五十一条の三十二第三項中「指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「都道府県知事」と、同条第二項中「主務大臣」とあるのは「主務大臣又は都道府県知事」と、「以下この項及び次条第五項」とあるのは「次条第五項」と、「「関係都道府県知事」とあるのは「「関係中核市の市長」と、「、都道府県知事が前項の権限を行うときは関係市町村長と、指定都市又は中核市の長が同項の権限を行うときは関係都道府県知事と密接な」とあるのは「密接な」と、同条第四項中「、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「又は都道府県知事」と、同法第五十一条の三十三第五項中「、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長」とあるのは「又は都道府県知事」と、「関係都道府県知事」とあるのは「関係中核市の市長」と、同法第五十四条第二項中「医療機関（」とあるのは「医療機関（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第一条の二第三号に規定する精神通院医療に係るものを除く。」と、同法第六十六条第一項中「自立支援医療の実施」とあるのは「自立支援医療（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第一条の二第三号に規定する精神通院医療を除く。）の実施」と、同法第六十七条第一項中「自立支援医療を」とあるのは「自立支援医療（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第一条の二第三号に規定する精神通院医療を除く。）を」と、同法第七十三条第一項中「指定自立支援医療機関、療養介護医療を行う指定障害福祉サービス事業者等又は基準該当療養介護医療を行う基準該当事業所若しくは基準該当施設（以下この条において「公費負担医療機関」という。）」とあるのは「指定自立支援医療機関」と、「並びに自立支援医療費、療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費（以下この条及び第七十五条において「自立支援医療費等」という。）」とあるのは「及び自立支援医療費（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第一条の二第三号に規定する精神通院医療に係るものを除く。以下この条において同じ。）」と、「公費負担医療機関が第五十八条第五項（第七十条第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「指定自立支援医療機関が第五十八条第五項」と、「自立支援医療費等の」とあるのは「自立支援医療費の」と、同条第三項中「公費負担医療機関」とあるのは「指定自立支援医療機関」と、「自立支援医療費等」とあるのは「自立支援医療費」と、同法第七十九条第二項及び第四項中「及び都道府県」とあるのは「、都道府県及び中核市」と、同法第八十条第一項中「障害福祉サービス事業」とあるのは「障害福祉サービス事業（都道府県が行うものを除く。次項において同じ。）」と、「福祉ホーム」とあるのは「福祉ホーム（いずれも都道府県が設置するものを除く。次項において同じ。）」と、同条第三項及び同法第八十一条第一項中「設置者」とあるのは「設置者（いずれも都道府県を除く。）」と、同法第八十二条第一項中「移動支援事業を行う者」とあるのは「移動支援事業を行う者（都道府県を除く。）」と、同条第二項中「福祉ホームの設置者」とあるのは「福祉ホームの設置者（いずれも都道府県を除く。）」と、同法第八十三条第三項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、同法第八十四条第一項中「障害者支援施設」とあるのは「障害者支援施設（都道府県が設置するものを除く。次項において同じ。）」と、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第四十三条の七第一項中「市町村」とあるのは「中核市以外の市町村」と、同条第二項中「市町村長」とあるのは「市町村長（中核市の市長を除く。）」とする。\n第百七十四条の三十二第二項及び第四項の規定は、中核市について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第百七十四条の四十九の十二第一項」と、同条第四項中「第二百五十二条の十九第二項」とあるのは「第二百五十二条の二十二第二項」と読み替えるものとする。", "article_number": "174_49_12", "article_title": "第百七十四条の四十九の十二" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の規定により、中核市が処理する生活困窮者の自立支援に関する事務は、生活困窮者自立支援法第十六条第一項から第三項まで及び第二十一条第二項の規定により、都道府県が処理することとされている事務とする。\nこの場合においては、同法第十六条第一項から第三項まで及び第二十一条第二項の規定中都道府県に関する規定は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。", "article_number": "174_49_13", "article_title": "第百七十四条の四十九の十三" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の規定により、中核市が処理する食品衛生に関する事務は、食品衛生法及び食品衛生法施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第四十八条第六項第三号及び同令第十五条から第二十条までの規定による登録養成施設の登録等、同項第四号並びに同令第二十一条、第二十四条第三項、第二十五条、第二十六条、第二十八条から第三十条まで、第三十二条、第三十三条第一項及び第三十四条の規定による登録講習会の登録等、同法第五十四条の規定による条例の制定並びに同令第九条第一項第一号及び同条第二項において準用する同令第十五条から第二十条までの規定による同号の養成施設の登録等に関する事務を除く。）とする。\nこの場合においては、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。\n第百七十四条の三十四第二項の規定は、中核市について準用する。\nこの場合において、同項中「前項」とあるのは、「第百七十四条の四十九の十四第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "174_49_14", "article_title": "第百七十四条の四十九の十四" }, { "article_content": "削除", "article_number": "174_49_15", "article_title": "第百七十四条の四十九の十五" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の規定により、中核市が処理する結核の予防に関する事務は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第五十三条の二第三項の規定による定期の健康診断の実施の指示及び同法第五十八条第十七号に掲げる費用の支弁に関する事務を除く。）とする。\nこの場合においては、次項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。\n前項の場合においては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十三条の七第一項中「保健所長（その場所が保健所設置市等の区域内であるときは、保健所長及び保健所設置市等の長）」とあるのは「保健所長」と、「都道府県知事」とあるのは「中核市の市長」とする。\n第百七十四条の三十七第二項及び第四項の規定は、中核市について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「前項」とあるのは「第百七十四条の四十九の十六第一項」と、同条第四項中「第二百五十二条の十九第二項」とあるのは「第二百五十二条の二十二第二項」と読み替えるものとする。", "article_number": "174_49_16", "article_title": "第百七十四条の四十九の十六" }, { "article_content": "削除", "article_number": "174_49_17", "article_title": "第百七十四条の四十九の十七" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の規定により、中核市が処理する土地区画整理事業に関する事務は、土地区画整理法及び土地区画整理法施行令の規定により、都道府県が処理することとされている事務（同法第三条第四項若しくは第五項又は第三条の二若しくは第三条の三の規定により都道府県若しくは中核市若しくは国土交通大臣又は独立行政法人都市再生機構若しくは地方住宅供給公社が施行する土地区画整理事業に係る事務並びに同法第四十一条第四項（同法第七十八条第四項及び第百十条第七項において準用する場合を含む。）の規定による滞納処分の認可及び同法第百二十七条の二第一項の規定による審査請求の裁決で中核市がした処分に係るものに関する事務を除く。）とする。\nこの場合においては、次項及び第三項において準用する第百七十四条の三十九第二項において特別の定めがあるものを除き、同法及び同令中都道府県に関する規定（前段括弧内に掲げる事務に係る規定を除く。）は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。\n前項の場合においては、土地区画整理法第九条第三項、第二十一条第三項、第三十九条第四項及び第五十一条の九第三項中「国土交通大臣及び関係市町村長に」とあるのは「国土交通大臣に」と、同法第十一条第七項中「国土交通省令で定めるところにより、施行地区を管轄する市町村長を経由して」とあるのは「国土交通省令で定めるところにより」と、同法第二十条第一項中「施行地区となるべき区域（同項に規定する認可の申請にあつては、施行地区）を管轄する市町村長に、当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供させなければならない」とあるのは「当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供しなければならない」と、同法第二十九条第一項中「組合は、施行地区を管轄する市町村長を経由して」とあるのは「組合は」と、同法第五十一条の八第一項中「施行地区となるべき区域を管轄する市町村長に、当該規準及び事業計画を二週間公衆の縦覧に供させなければならない」とあるのは「当該規準及び事業計画を二週間公衆の縦覧に供しなければならない」と、同法第七十五条中「区画整理会社は都道府県知事及び市町村長」とあるのは「区画整理会社は中核市の市長」と、同法第百二十三条第一項中「都道府県知事は個人施行者、組合、区画整理会社又は市町村に対し、市町村長は」とあるのは「都道府県知事は中核市に対し、中核市の市長は」と、土地区画整理法施行令第一条の二中「第九条第三項（法第十条第三項において準用する場合を含む。）、第二十一条第三項、第三十九条第四項、第五十一条の九第三項（法第五十一条の十第二項において準用する場合を含む。）、」とあるのは「第四条第一項、第十条第一項、第十四条第一項若しくは第三項、第三十九条第一項、第五十一条の二第一項又は第五十一条の十第一項の規定による認可をした場合においては、遅滞なく、施行地区又は設計の概要を表示する図書を公衆の縦覧に供する旨、縦覧場所及び縦覧時間を公告した上で、その図書を公衆の縦覧に供し、法」とする。\n第百七十四条の三十九第二項の規定は、中核市について準用する。\nこの場合において、同項中「前項」とあるのは「第百七十四条の四十九の十八第一項」と、「第五十五条第一項後段、第八十六条第二項」とあるのは「第八十六条第二項」と読み替えるものとする。", "article_number": "174_49_18", "article_title": "第百七十四条の四十九の十八" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の規定により、中核市が処理する屋外広告物の規制に関する事務は、屋外広告物法の規定により、都道府県が処理することとされている事務とする。\nこの場合においては、同法中都道府県に関する規定は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。", "article_number": "174_49_19", "article_title": "第百七十四条の四十九の十九" }, { "article_content": "削除", "article_number": "174_49_20", "article_title": "第百七十四条の四十九の二十" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の二十八第一項第三号に規定する政令で定める者は、次に掲げる期間を通算した期間が十年以上になる者又は会計検査、監査若しくは財務に関する行政事務に関する総務大臣の指定した研修を修了した者で次に掲げる期間を通算した期間が五年以上になるものとする。\n会計検査院において会計検査に関する行政事務を管理し若しくは監督することを職務とする職又は会計検査に関する行政事務に関する高度の知識若しくは経験を必要とする事務を処理することを職務とする職として総務省令で定めるものに在職した期間\n都道府県又は指定都市若しくは中核市の監査委員として在職した期間\n都道府県又は指定都市若しくは中核市において監査に関する行政事務を管理し若しくは監督することを職務とする職又は監査に関する行政事務に関する高度の知識若しくは経験を必要とする事務を処理することを職務とする職として総務省令で定めるものに在職した期間（地方自治法第二百条第一項又は第二項の規定により置かれた事務局に属する職員として在職した期間に限る。）\n都道府県又は指定都市若しくは中核市の会計管理者（地方自治法の一部を改正する法律（平成十八年法律第五十三号。第百七十四条の五十第一項第十一号において「平成十八年改正法」という。）による改正前の地方自治法第百六十八条第一項に規定する出納長又は同条第二項に規定する収入役を含む。次号において同じ。）として在職した期間\n都道府県又は指定都市若しくは中核市において会計事務を管理し若しくは監督することを職務とする職又は会計事務に関する高度の知識若しくは経験を必要とする事務を処理することを職務とする職として総務省令で定めるものに在職した期間（会計管理者の権限に属する事務を処理させるための組織に属する職員として在職した期間に限る。）\n都道府県又は指定都市若しくは中核市において予算の調製に関する事務を管理し若しくは監督することを職務とする職又は予算の調製に関する事務に関する高度の知識若しくは経験を必要とする事務を処理することを職務とする職として総務省令で定めるものに在職した期間（地方自治法第百五十八条の規定により設けられた予算に関する事務を分掌させるための組織で総務省令で定めるものに属する職員として在職した期間に限る。）", "article_number": "174_49_21", "article_title": "第百七十四条の四十九の二十一" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の二十八第三項第十号に規定する当該普通地方公共団体の職員で政令で定めるものは、当該普通地方公共団体の常勤の職員（地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律第一条の規定による改正前の地方自治法附則第八条の規定により官吏とされていた職員及び警察法第五十六条第一項に規定する地方警務官を含む。）及び地方公務員法第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員とする。", "article_number": "174_49_22", "article_title": "第百七十四条の四十九の二十二" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の三十第一項に規定する外部監査人（以下「外部監査人」という。）は、同法第二百五十二条の三十二第一項の規定により監査委員に協議をしようとするときは、あらかじめ、監査の事務を補助させようとする者の氏名及び住所、監査の事務を補助させることが必要である理由、監査の事務を補助させようとする期間その他総務省令で定める事項を記載した書面を監査委員に提出しなければならない。", "article_number": "174_49_23", "article_title": "第百七十四条の四十九の二十三" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の三十六第四項に規定する包括外部監査対象団体（次条において「包括外部監査対象団体」という。）の長は、同法第二百五十二条の三十六第一項又は第二項の規定により同法第二百五十二条の二十七第二項に規定する包括外部監査契約（以下この節において「包括外部監査契約」という。）を締結しようとするときは、同法第二百五十二条の三十六第五項各号に掲げる事項その他必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。", "article_number": "174_49_24", "article_title": "第百七十四条の四十九の二十四" }, { "article_content": "包括外部監査対象団体の長は、地方自治法第二百五十二条の三十六第一項又は第二項の規定により包括外部監査契約を締結する際に、当該包括外部監査契約を締結しようとする相手方が同法第二百五十二条の二十八第一項各号のいずれかに該当する者であることを証する書面（同条第二項の規定により包括外部監査契約を締結しようとする場合には、税理士（税理士となる資格を有する者を含む。）であることを証する書面。次項において「包括外部監査契約を締結しようとする相手方の資格を証する書面」という。）その他総務省令で定める書面を徴さなければならない。\n包括外部監査対象団体の長は、前項の規定により徴した包括外部監査契約を締結しようとする相手方の資格を証する書面又はその写しを、当該包括外部監査対象団体の規則で定める期間、一般の閲覧に供さなければならない。", "article_number": "174_49_25", "article_title": "第百七十四条の四十九の二十五" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の三十六第一項第二号に規定する政令で定める市は、指定都市及び中核市とする。", "article_number": "174_49_26", "article_title": "第百七十四条の四十九の二十六" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の三十六第五項第三号に規定する包括外部監査契約に基づく監査のために必要な事項として政令で定めるものは、包括外部監査契約を締結した者に支払うべき監査に要する費用の支払方法とする。", "article_number": "174_49_27", "article_title": "第百七十四条の四十九の二十七" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の三十六第六項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n包括外部監査契約を締結した者の氏名及び住所\n包括外部監査契約を締結した者に支払うべき監査に要する費用の支払方法", "article_number": "174_49_28", "article_title": "第百七十四条の四十九の二十八" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の三十八第一項の規定による協議が調つたときは、監査委員は、当該協議が調つたことを証する書面を同法第二百五十二条の二十九に規定する包括外部監査人（以下「包括外部監査人」という。）に交付しなければならない。", "article_number": "174_49_29", "article_title": "第百七十四条の四十九の二十九" }, { "article_content": "地方自治法第七十五条第一項の規定により普通地方公共団体の事務の監査の請求をしようとする代表者で、同法第二百五十二条の三十九第一項の規定により同法第七十五条第一項の請求に係る監査について監査委員の監査に代えて同法第二百五十二条の二十七第三項に規定する個別外部監査契約（以下「個別外部監査契約」という。）に基づく監査によることを求めようとするもの（第百七十四条の四十九の三十六において「事務の監査の請求に係る個別外部監査請求代表者」という。）は、第九十九条において準用する第九十一条第一項の規定により同項の証明書の交付を申請するときは、同項の請求書に、同項に規定する事項のほか当該請求書に係る請求に係る監査について監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることを求める旨及びその理由（千字以内）を総務省令で定めるところにより記載しなければならない。\n監査委員は、前項の規定により監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることを求める旨及びその理由が記載された第九十九条において準用する第九十一条第一項の請求書（以下この条において「事務の監査の請求に係る個別外部監査請求書」という。）を添えて同項の申請があつたときは、同項の証明書に、当該証明書に係る請求に係る監査について監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることが求められている旨を総務省令で定めるところにより記載しなければならない。\n監査委員は、事務の監査の請求に係る個別外部監査請求書を添えて第九十九条において準用する第九十一条第一項の申請があつた場合において、第九十九条において準用する第九十一条第二項の告示を行うときは、併せて当該告示に係る請求に係る監査について監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることが求められている旨を告示しなければならない。\n地方自治法第二百五十二条の三十九第一項の規定による同法第七十五条第一項の請求に係る監査について監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることの求めは、第九十九条において準用する第九十六条第一項の請求を事務の監査の請求に係る個別外部監査請求書をもつてすることにより行うものとする。", "article_number": "174_49_30", "article_title": "第百七十四条の四十九の三十" }, { "article_content": "監査委員は、地方自治法第二百五十二条の三十九第三項の規定により請求の要旨を公表するときは、併せて当該請求に係る監査について監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることが求められている旨及びその理由を告示し、かつ、公衆の見やすいその他の方法により公表しなければならない。", "article_number": "174_49_31", "article_title": "第百七十四条の四十九の三十一" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、地方自治法第二百五十二条の三十九第五項の規定により同項の個別外部監査契約を締結しようとするときは、同条第八項各号に掲げる事項その他必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。", "article_number": "174_49_32", "article_title": "第百七十四条の四十九の三十二" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、地方自治法第二百五十二条の三十九第五項の規定により同項の個別外部監査契約を締結する際に、当該個別外部監査契約を締結しようとする相手方が同法第二百五十二条の二十八第一項各号のいずれかに該当する者であることを証する書面（同条第二項の規定により同法第二百五十二条の三十九第五項の個別外部監査契約を締結しようとする場合にあつては、税理士（税理士となる資格を有する者を含む。）であることを証する書面。次項において「個別外部監査契約を締結しようとする相手方の資格を証する書面」という。）その他総務省令で定める書面を徴さなければならない。\n普通地方公共団体の長は、前項の規定により徴した個別外部監査契約を締結しようとする相手方の資格を証する書面又はその写しを、当該普通地方公共団体の規則で定める期間、一般の閲覧に供さなければならない。", "article_number": "174_49_33", "article_title": "第百七十四条の四十九の三十三" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の三十九第八項第四号に規定する個別外部監査契約に基づく監査のために必要な事項として政令で定めるものは、同条第五項の個別外部監査契約を締結した者に支払うべき監査に要する費用の支払方法とする。", "article_number": "174_49_34", "article_title": "第百七十四条の四十九の三十四" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の三十九第九項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n個別外部監査契約を締結した者の氏名及び住所\n個別外部監査契約を締結した者に支払うべき監査に要する費用の支払方法\n個別外部監査契約が当該個別外部監査契約を締結した普通地方公共団体の包括外部監査人と締結されたものである場合には、その旨", "article_number": "174_49_35", "article_title": "第百七十四条の四十九の三十五" }, { "article_content": "監査委員は、地方自治法第二百五十二条の三十九第十二項の規定による事務の監査の結果を事務の監査の請求に係る個別外部監査請求代表者に通知するとともに、これを告示し、かつ、公衆の見やすいその他の方法により公表しなければならない。", "article_number": "174_49_36", "article_title": "第百七十四条の四十九の三十六" }, { "article_content": "第百七十四条の四十九の二十九の規定は、地方自治法第二百五十二条の三十九第二項に規定する事務の監査の請求に係る個別外部監査の請求に係る事項についての同法第二百五十二条の二十九に規定する個別外部監査人（以下「個別外部監査人」という。）の監査について準用する。\nこの場合において、第百七十四条の四十九の二十九中「地方自治法第二百五十二条の三十八第一項」とあるのは、「地方自治法第二百五十二条の三十九第十四項において準用する同法第二百五十二条の三十八第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "174_49_37", "article_title": "第百七十四条の四十九の三十七" }, { "article_content": "第百七十四条の四十九の三十二から第百七十四条の四十九の三十五までの規定は、地方自治法第二百五十二条の四十第三項の規定による通知があつた場合について準用する。\nこの場合において、第百七十四条の四十九の三十二中「地方自治法第二百五十二条の三十九第五項」とあるのは「地方自治法第二百五十二条の四十第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第五項」と、「同条第八項各号」とあるのは「同法第二百五十二条の四十第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第八項各号」と、第百七十四条の四十九の三十三第一項中「地方自治法第二百五十二条の三十九第五項」とあるのは「地方自治法第二百五十二条の四十第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第五項」と、「同法第二百五十二条の三十九第五項」とあるのは「同法第二百五十二条の四十第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第五項」と、第百七十四条の四十九の三十四中「地方自治法第二百五十二条の三十九第八項第四号」とあるのは「地方自治法第二百五十二条の四十第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第八項第四号」と、「同条第五項」とあるのは「同法第二百五十二条の四十第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第五項」と、第百七十四条の四十九の三十五中「地方自治法第二百五十二条の三十九第九項」とあるのは「地方自治法第二百五十二条の四十第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第九項」と読み替えるものとする。\n第百七十四条の四十九の二十九の規定は、地方自治法第二百五十二条の四十第二項に規定する議会からの個別外部監査の請求に係る事項についての個別外部監査人の監査について準用する。\nこの場合において、第百七十四条の四十九の二十九中「地方自治法第二百五十二条の三十八第一項」とあるのは、「地方自治法第二百五十二条の四十第六項において準用する同法第二百五十二条の三十八第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "174_49_38", "article_title": "第百七十四条の四十九の三十八" }, { "article_content": "第百七十四条の四十九の三十二から第百七十四条の四十九の三十五までの規定は、地方自治法第二百五十二条の四十一第三項の規定による通知があつた場合について準用する。\nこの場合において、第百七十四条の四十九の三十二中「地方自治法第二百五十二条の三十九第五項」とあるのは「地方自治法第二百五十二条の四十一第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第五項」と、「同条第八項各号」とあるのは「同法第二百五十二条の四十一第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第八項各号」と、第百七十四条の四十九の三十三第一項中「地方自治法第二百五十二条の三十九第五項」とあるのは「地方自治法第二百五十二条の四十一第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第五項」と、「同法第二百五十二条の三十九第五項」とあるのは「同法第二百五十二条の四十一第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第五項」と、第百七十四条の四十九の三十四中「地方自治法第二百五十二条の三十九第八項第四号」とあるのは「地方自治法第二百五十二条の四十一第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第八項第四号」と、「同条第五項」とあるのは「同法第二百五十二条の四十一第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第五項」と、第百七十四条の四十九の三十五中「地方自治法第二百五十二条の三十九第九項」とあるのは「地方自治法第二百五十二条の四十一第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第九項」と読み替えるものとする。\n第百七十四条の四十九の二十九の規定は、地方自治法第二百五十二条の四十一第二項に規定する長からの個別外部監査の要求に係る事項についての個別外部監査人の監査について準用する。\nこの場合において、第百七十四条の四十九の二十九中「地方自治法第二百五十二条の三十八第一項」とあるのは、「地方自治法第二百五十二条の四十一第六項において準用する同法第二百五十二条の三十八第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "174_49_39", "article_title": "第百七十四条の四十九の三十九" }, { "article_content": "第百七十四条の四十九の三十二から第百七十四条の四十九の三十五までの規定は、地方自治法第二百五十二条の四十二第三項の規定による通知があつた場合について準用する。\nこの場合において、第百七十四条の四十九の三十二中「地方自治法第二百五十二条の三十九第五項」とあるのは「地方自治法第二百五十二条の四十二第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第五項」と、「同条第八項各号」とあるのは「同法第二百五十二条の四十二第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第八項各号」と、第百七十四条の四十九の三十三第一項中「地方自治法第二百五十二条の三十九第五項」とあるのは「地方自治法第二百五十二条の四十二第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第五項」と、「同法第二百五十二条の三十九第五項」とあるのは「同法第二百五十二条の四十二第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第五項」と、第百七十四条の四十九の三十四中「地方自治法第二百五十二条の三十九第八項第四号」とあるのは「地方自治法第二百五十二条の四十二第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第八項第四号」と、「同条第五項」とあるのは「同法第二百五十二条の四十二第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第五項」と、第百七十四条の四十九の三十五中「地方自治法第二百五十二条の三十九第九項」とあるのは「地方自治法第二百五十二条の四十二第四項において準用する同法第二百五十二条の三十九第九項」と読み替えるものとする。\n第百七十四条の四十九の二十九の規定は、地方自治法第二百五十二条の四十二第二項に規定する財政的援助を与えているもの等に係る個別外部監査の要求に係る事項についての個別外部監査人の監査について準用する。\nこの場合において、第百七十四条の四十九の二十九中「地方自治法第二百五十二条の三十八第一項」とあるのは、「地方自治法第二百五十二条の四十二第六項において準用する同法第二百五十二条の三十八第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "174_49_40", "article_title": "第百七十四条の四十九の四十" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の四十三第一項の規定による同法第二百四十二条第一項の請求に係る監査について監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることの求めは、同項の規定による必要な措置の請求を第百七十二条第一項の文書で同項に規定する事項のほか当該文書に係る請求に係る監査について監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることを求める旨及びその理由を総務省令で定めるところにより記載したものをもつてすることにより行うものとする。", "article_number": "174_49_41", "article_title": "第百七十四条の四十九の四十一" }, { "article_content": "第百七十四条の四十九の三十二から第百七十四条の四十九の三十五までの規定は、地方自治法第二百五十二条の四十三第二項前段の規定による通知があつた場合について準用する。\nこの場合において、第百七十四条の四十九の三十二中「地方自治法第二百五十二条の三十九第五項」とあるのは「地方自治法第二百五十二条の四十三第三項において準用する同法第二百五十二条の三十九第五項」と、「同条第八項各号」とあるのは「同法第二百五十二条の四十三第三項において準用する同法第二百五十二条の三十九第八項各号」と、第百七十四条の四十九の三十三第一項中「地方自治法第二百五十二条の三十九第五項」とあるのは「地方自治法第二百五十二条の四十三第三項において準用する同法第二百五十二条の三十九第五項」と、「同法第二百五十二条の三十九第五項」とあるのは「同法第二百五十二条の四十三第三項において準用する同法第二百五十二条の三十九第五項」と、第百七十四条の四十九の三十四中「地方自治法第二百五十二条の三十九第八項第四号」とあるのは「地方自治法第二百五十二条の四十三第三項において準用する同法第二百五十二条の三十九第八項第四号」と、「同条第五項」とあるのは「同法第二百五十二条の四十三第三項において準用する同法第二百五十二条の三十九第五項」と、第百七十四条の四十九の三十五中「地方自治法第二百五十二条の三十九第九項」とあるのは「地方自治法第二百五十二条の四十三第三項において準用する同法第二百五十二条の三十九第九項」と読み替えるものとする。\n第百七十四条の四十九の二十九の規定は、地方自治法第二百五十二条の四十三第二項に規定する住民監査請求に係る個別外部監査の請求に係る事項についての個別外部監査人の監査について準用する。\nこの場合において、第百七十四条の四十九の二十九中「地方自治法第二百五十二条の三十八第一項」とあるのは、「地方自治法第二百五十二条の四十三第六項において準用する同法第二百五十二条の三十八第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "174_49_42", "article_title": "第百七十四条の四十九の四十二" }, { "article_content": "総務大臣は、地方自治法第二百五十二条の二十七第一項に規定する外部監査契約（以下「外部監査契約」という。）の円滑な締結及び適正な履行に資するため、普通地方公共団体及び普通地方公共団体と外部監査契約を締結しようとする者又は外部監査契約を締結した者に対し、外部監査契約を締結した者に支払うべき監査に要する費用の額の算定方法その他の外部監査契約の締結及び履行に関し必要な情報の提供を行うものとする。", "article_number": "174_49_43", "article_title": "第百七十四条の四十九の四十三" }, { "article_content": "この章において「都道府県の職員」とは、都道府県の退職年金及び退職一時金に関する条例（以下この章において「退職年金条例」という。）の適用を受ける職員（都道府県の退職年金条例の適用を受ける市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）第一条及び第二条に規定する職員を含む。）で次に掲げる者をいう。\n知事、副知事及び地方自治法第百七十二条第一項に規定する職員\n地方自治法第百三十八条第三項に規定する議会の事務局長及び書記\n地方自治法第百九十一条第一項に規定する選挙管理委員会の書記\n地方自治法第百九十五条第一項に規定する監査委員で常勤のもの及び同法第二百条第一項に規定する監査委員の事務を補助する書記\n地方公務員法第九条の二第一項に規定する人事委員会の委員で常勤のもの及び同法第十二条第一項に規定する事務職員\n地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第十八条第一項に規定する職員\n地方教育行政の組織及び運営に関する法律第三十一条第二項に規定する職員\n学校教育法第一条に規定する学校の職員で次に掲げるもの\n大学の学長、教授、常時勤務に服することを要する講師及び助手\n高等学校の校長、教諭、養護教諭、助教諭及び養護助教諭\n中学校又は小学校の校長、教諭及び養護教諭並びに幼稚園の園長、教諭及び養護教諭\n事務職員又は技術職員\n特別区が連合して維持する消防の消防職員\n漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第百三十七条第六項に規定する海区漁業調整委員会の書記、同法第百五十一条において準用する同法第百三十七条第六項の規定により置かれる連合海区漁業調整委員会の書記及び同法第百七十三条において準用する同法第百三十七条第六項の規定により置かれる内水面漁場管理委員会の書記\n平成十八年改正法による改正前の地方自治法第百六十八条第一項に規定する出納長\n地方自治法の一部を改正する法律（昭和二十七年法律第三百六号）による改正前の地方自治法第百六十八条第一項に規定する副出納長\n地方自治法の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第百四十三号）による改正前の地方自治法第百三十八条第一項に規定する議会の書記長及び書記\n地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十六号）による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第十六条第一項に規定する教育長\n旧教育委員会法（昭和二十三年法律第百七十号）第四十一条第一項に規定する教育長及び同法第四十五条第一項に規定する職員\n旧教育委員会法第六十六条第二項に規定する職員\n教育委員会法の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第百六十八号）による改正前の旧教育委員会法第六十六条第四項に規定する職員\n学校教育法の一部を改正する法律（平成十七年法律第八十三号）による改正前の学校教育法第五十八条第一項に規定する助教授\n学校教育法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十号）第一条の規定による改正前の学校教育法第一条に規定する盲学校、\n特別区が連合して維持していた警察の警察職員\n農業委員会法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第百八十五号）による改正前の農業委員会法（昭和二十六年法律第八十八号）第三十四条において準用する同法第二十条第一項の規定により置かれた都道府県農業委員会の書記\n旧農地調整法施行令（昭和二十一年勅令第三十八号）第三十一条において準用する同令第十八条第一項の規定により置かれた都道府県農地委員会の書記\n農地調整法施行令の一部を改正する政令（昭和二十四年政令第二百二十四号）による改正前の旧農地調整法施行令第四十三条において準用する同令第三十三条第一項の規定により置かれた都道府県農地委員会の書記\n旧食糧確保臨時措置法施行令（昭和二十三年政令第二百四十七号）第三十三条において準用する同令第三十条第一項の規定により置かれた都道府県農業調整委員会の書記\nこの章において「市町村の教育職員」とは、市町村の退職年金条例の適用を受ける学校教育法第一条に規定する大学、高等学校及び幼稚園の職員並びに市町村の教育事務に従事する職員で次に掲げる者をいう。\n学校教育法第一条に規定する大学、高等学校及び幼稚園の職員で次に掲げるもの\n大学の学長、教授、常時勤務に服することを要する講師及び助手\n高等学校の校長、教諭、養護教諭、助教諭及び養護助教諭\n幼稚園の園長、教諭及び養護教諭\n教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）第四条第二項に規定する普通免許状（教育職員免許法施行法（昭和二十四年法律第百四十八号）第一条第一項の表の第一号及び第六号から第九号までの上欄に掲げる教員の免許状を含む。次号において同じ。）を有する職員で次に掲げるもの\n地方教育行政の組織及び運営に関する法律第十八条第二項に規定する職員\n地方教育行政の組織及び運営に関する法律第三十一条第一項に規定する学校の事務職員又は技術職員\n地方教育行政の組織及び運営に関する法律第三十一条第二項に規定する職員\n大学に関する教育に関する事務に従事する職員\n学校教育法の一部を改正する法律（平成十七年法律第八十三号）による改正前の学校教育法第五十八条第一項に規定する助教授\n教育職員免許法第四条第二項に規定する普通免許状を有する職員で次に掲げるもの\n地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十六号）による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第十六条第一項に規定する教育長\n旧教育委員会法第四十一条第一項に規定する教育長及び同法第四十五条第二項に規定する職員\n旧教育委員会法第六十六条第一項に規定する学校の事務職員又は技術職員\n旧教育委員会法第六十六条第二項に規定する職員\n教育委員会法の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第百六十八号）による改正前の旧教育委員会法第六十六条第四項に規定する職員\n旧教育委員会法第三条の規定により教育委員会が当該市町村に設置されるまでの間において、当該市町村の教育関係の部課又は学校以外の教育機関に属していた職員\nこの章において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n公務員\n恩給法第十九条に規定する公務員（同法同条に規定する公務員とみなされる者を含む。）をいう。\n恩給\n恩給法第二条第一項に規定する恩給をいう。\n普通恩給\n恩給法第二条第一項に規定する普通恩給をいう。\n普通恩給権\n普通恩給を受ける権利をいう。\n最短恩給年限\n普通恩給についての最短年限をいう。\n一時恩給\n恩給法第二条第一項に規定する一時恩給をいう。\n一時恩給年限\n一時恩給についての最短年限をいう。\n扶助料\n恩給法第二条第一項に規定する扶助料をいう。\n扶助料権\n扶助料を受ける権利をいう。\n一時扶助料\n恩給法第二条第一項に規定する一時扶助料をいう。\n退職年金\n退職年金条例に規定する普通恩給に相当する給付をいう。\n退職年金権\n退職年金を受ける権利をいう。\n最短年金年限\n退職年金についての最短年限をいう。\n退職一時金\n退職年金条例に規定する一時恩給に相当する給付をいう。\n最短一時金年限\n退職一時金についての最短年限をいう。\n遺族年金\n退職年金条例に規定する扶助料に相当する給付をいう。\n遺族年金権\n遺族年金を受ける権利をいう。\n遺族一時金\n退職年金条例に規定する一時扶助料に相当する給付をいう。\n教育職員\n第一項第八号イからハまで、第十八号及び第十九号に掲げる職員をいう。\n準教育職員\n学校教育法第一条に規定する高等学校の常時勤務に服することを要する講師並びに同条に規定する中学校、小学校又は幼稚園の助教諭、養護助教諭及び常時勤務に服することを要する講師並びに学校教育法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十号）第一条の規定による改正前の学校教育法第一条に規定する盲学校、\n代用教員等\n旧小学校令（明治三十三年勅令第三百四十四号）第四十二条に規定する代用教員、旧国民学校令（昭和十六年勅令第百四十八号）第十九条の規定により准訓導の職務を行う者及び旧幼稚園令（大正十五年勅令第七十四号）第十条の規定により保", "article_number": "174_50", "article_title": "第百七十四条の五十" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の十八第一項但書及び附則第七条第一項但書に規定する政令で定める基準は、左の通りとする。\n最短年金年限が十七年であること。\n退職年金の年額が、在職期間が十七年の場合においては、退職当時の給料年額の百五十分の五十に相当する金額であり、在職期間が十七年をこえる場合においては、当該金額にそのこえる年数一年につき退職当時の給料年額の百五十分の一に相当する金額を加えた金額であること。", "article_number": "174_50_2", "article_title": "第百七十四条の五十の二" }, { "article_content": "都道府県又は市町村は、公務員であつた者（普通恩給権、都道府県の退職年金権又は市町村の退職年金権を有する者を除く。以下次項において同じ。）で引き続いて当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたものが退職（在職中の死亡を含む。以下本章において同じ。）した場合において、当該就職前の公務員としての在職期間、都道府県の職員としての在職期間及び市町村の教育職員としての在職期間（以下本章中「当該就職前の在職期間」という。）と当該就職後の在職期間とを合算して当該都道府県又は当該市町村の最短年金年限に達しないときは、当該就職後の在職期間に引き続く当該就職前の在職期間（以下本章中「接続在職期間」という。）を当該就職後の在職期間に通算するものとする。\n都道府県又は市町村は、公務員であつた者で当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたものが退職した場合において、当該就職前の在職期間と当該就職後の在職期間とを合算して当該都道府県又は当該市町村の最短年金年限に達するときは、当該就職前の在職期間を当該就職後の在職期間に通算するものとする。\n都道府県又は市町村は、普通恩給権、都道府県の退職年金権又は市町村の退職年金権を有する公務員であつた者で当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたものが退職した場合において、当該就職後の在職期間が一年以上であるとき（当該就職後の在職期間と接続在職期間とを合算して一年以上であるときを含む。以下次条第三項及び第百七十四条の五十三第三項において同じ。）は、当該就職前の在職期間を当該就職後の在職期間に通算するものとする。\n但し、当該就職前の在職期間と当該就職後の在職期間とを合算しても当該都道府県又は当該市町村の最短年金年限に達しないときは、この限りでない。", "article_number": "174_51", "article_title": "第百七十四条の五十一" }, { "article_content": "都道府県又は市町村は、他の都道府県の職員若しくは市町村の教育職員又は都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員であつた者（普通恩給権、都道府県の退職年金権又は市町村の退職年金権を有する者を除く。以下次項において同じ。）で引き続いて当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたものが退職した場合において、当該就職前の在職期間と当該就職後の在職期間とを合算して当該都道府県又は当該市町村の最短年金年限に達しないときは、接続在職期間を当該就職後の在職期間に通算するものとする。\n都道府県又は市町村は、他の都道府県の職員若しくは市町村の教育職員又は都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員であつた者で当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたものが退職した場合において、当該就職前の在職期間と当該就職後の在職期間とを合算して当該都道府県又は当該市町村の最短年金年限に達するときは、当該就職前の在職期間を当該就職後の在職期間に通算するものとする。\n都道府県又は市町村は、普通恩給権、都道府県の退職年金権若しくは市町村の退職年金権を有する他の都道府県の職員若しくは市町村の教育職員又は都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員であつた者で当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたものが退職した場合において、当該就職後の在職期間が一年以上であるときは、当該就職前の在職期間を当該就職後の在職期間に通算するものとする。\n但し、当該就職前の在職期間と当該就職後の在職期間とを合算しても当該都道府県又は当該市町村の最短年金年限に達しないときは、この限りでない。", "article_number": "174_52", "article_title": "第百七十四条の五十二" }, { "article_content": "都道府県の職員又は市町村の教育職員であつた者（普通恩給権、都道府県の退職年金権又は市町村の退職年金権を有する者を除く。以下次項において同じ。）で引き続いて公務員となつたものが退職した場合において、当該就職前の在職期間と当該就職後の在職期間とを合算して最短恩給年限に達しないときは、接続在職期間を当該就職後の在職期間に通算する。\n都道府県の職員又は市町村の教育職員であつた者で公務員となつたもの（公務員となり、公務員を退職し、更に公務員となつたものを含む。以下次項において同じ。）が退職した場合において、当該就職前の在職期間と当該就職後の在職期間とを合算して最短恩給年限に達するときは、当該就職前の在職期間を当該就職後の在職期間に通算する。\n都道府県の退職年金権若しくは市町村の退職年金権を有する都道府県の職員又は市町村の教育職員であつた者（普通恩給権を有する者を除く。）で公務員となつたものが退職した場合において、当該就職後の在職期間が一年以上であるときは、当該就職前の在職期間を当該就職後の在職期間に通算する。\n但し、当該就職前の在職期間と当該就職後の在職期間とを合算しても最短恩給年限に達しないときは、この限りでない。", "article_number": "174_53", "article_title": "第百七十四条の五十三" }, { "article_content": "都道府県又は市町村が当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員としての在職期間に通算すべき公務員としての在職期間は、恩給の基礎となるべき在職期間によるものとする。\n都道府県又は市町村は、当該都道府県の職員としての在職期間に通算すべき他の都道府県の職員若しくは市町村の教育職員としての在職期間又は当該市町村の教育職員としての在職期間に通算すべき都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員としての在職期間は、次条に規定する公務員としての在職期間に通算されるべき都道府県の職員又は市町村の教育職員としての在職期間の計算の例により計算するものとする。\n都道府県又は市町村は、当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員（第百七十四条の五十第二項第一号及び第三号に掲げる者に限る。以下次項まで並びに次条第一項第四号及び第二項において同じ。）としての在職期間に引き続く当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員としての在職期間の二分の一に相当する期間を当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員としての在職期間に通算することとしている場合においては、当該都道府県の教育職員若しくは準教育職員又は当該市町村の教育職員若しくは準教育職員としての在職期間に引き続く他の都道府県若しくは市町村又は都道府県若しくは他の市町村の準教育職員としての在職期間の二分の一に相当する期間（当該都道府県又は市町村が、当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員の退職年金の算定の基礎となるべき在職期間に、当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員としての在職期間に引き続く当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員としての在職期間の二分の一に相当する期間を通算することとするほか、当該二分の一に相当する期間を加えることとしている場合（次項において「当該都道府県等の準教育職員としての在職期間の二分の一に相当する期間を加えることとしている場合」という。）には、当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員の退職年金の算定の基礎となるべき在職期間については、当該他の都道府県若しくは市町村又は都道府県若しくは他の市町村の準教育職員としての在職期間の二分の一に相当する期間に当該二分の一に相当する期間を加えた期間）を当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員としての在職期間に通算するものとする。\nただし、当該都道府県又は当該市町村と同様の措置を他の都道府県若しくは市町村又は都道府県若しくは他の市町村が講じていない場合は、この限りでない。\n前項に規定するもののほか、都道府県又は市町村は、当該都道府県等の準教育職員としての在職期間の二分の一に相当する期間を加えることとしている場合において、当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員の退職年金の算定の基礎となるべき在職期間に、当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員を退職した後において当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員となつた者のうち、当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員を入営、組織の改廃その他その者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由（以下この項及び次条第二項において「入営等の理由」という。）により退職した者及び当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員となるため当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員を退職した者の当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員としての在職期間を加えることとしているときは、当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員の退職年金の算定の基礎となるべき在職期間については、他の都道府県若しくは市町村又は都道府県若しくは他の市町村の準教育職員を退職した後において当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員となつた者のうち、当該他の都道府県若しくは市町村又は都道府県若しくは他の市町村の準教育職員を入営等の理由により退職した者及び当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員となるため当該他の都道府県若しくは市町村又は都道府県若しくは他の市町村の準教育職員を退職した者の当該他の都道府県若しくは市町村又は都道府県若しくは他の市町村の準教育職員としての在職期間を当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員としての在職期間に通算するものとする。\nこの場合においては、前項ただし書の規定を準用する。\n前二項に規定するもののほか、都道府県又は市町村は、当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員の退職年金の算定の基礎となるべき在職期間に、当該都道府県の教育職員（第百七十四条の五十第一項第八号ハに掲げる者に限る。以下この項及び次条第一項第六号において同じ。）又は当該市町村の教育職員（第百七十四条の五十第二項第一号ハに掲げる者に限る。以下この項及び次条第一項第六号において同じ。）を退職した者で、その後において当該都道府県の代用教員等又は当該市町村の代用教員等となり引き続き当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員となつたもの（当該都道府県の代用教員等又は当該市町村の代用教員等が引き続き当該都道府県の準教育職員（学校教育法第一条に規定する高等学校の常時勤務に服することを要する講師を除く。以下この項及び次条第一項第六号において同じ。）又は当該市町村の準教育職員（同法第一条に規定する幼稚園の助教諭、養護助教諭及び常時勤務に服することを要する講師に限る。以下この項及び次条第一項第六号において同じ。）となり、更に引き続き当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員となつたものを含む。）に係る当該都道府県の代用教員等又は当該市町村の代用教員等としての在職期間が通算することとされている場合において、当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員の退職年金の算定の基礎となるべき在職期間については、他の都道府県の教育職員若しくは市町村の教育職員又は都道府県の教育職員若しくは他の市町村の教育職員を当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員と、他の都道府県の準教育職員若しくは市町村の準教育職員又は都道府県の準教育職員若しくは他の市町村の準教育職員を当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員と、他の都道府県若しくは市町村の代用教員等又は都道府県若しくは他の市町村の代用教員等を当該都道府県の代用教員等又は当該市町村の代用教員等とみなしたならば当該他の都道府県若しくは市町村の代用教員等又は都道府県若しくは他の市町村の代用教員等としての在職期間が当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員としての在職期間に通算されることとなるときは、当該他の都道府県若しくは市町村の代用教員等又は都道府県若しくは他の市町村の代用教員等としての在職期間を通算するものとする。\nこの場合においては、第三項ただし書の規定を準用する。", "article_number": "174_54", "article_title": "第百七十四条の五十四" }, { "article_content": "公務員としての在職期間に通算すべき都道府県の職員又は市町村の教育職員としての在職期間には、次の各号に掲げる在職期間が都道府県の職員又は市町村の教育職員としての在職期間に通算されることとなつている場合においては、これらの期間（当該都道府県又は当該市町村が、当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員の退職年金の算定の基礎となるべき在職期間に、第四号に掲げる期間を通算するほか、同号に掲げる期間に相当する期間を加算し、又は通算することとしている場合（次項において「当該都道府県等の準教育職員としての在職期間の二分の一に相当する期間の加算等をすることとしている場合」という。）には、普通恩給の算定の基礎となるべき公務員としての在職期間については、当該相当する期間を含む。）を含むものとする。\n都道府県の職員であつた者で地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第百四十七号）附則第十項の規定により引き続いて指定都市の職員となつたものが、更に引き続いて都道府県の職員となつた場合における当該指定都市の職員としての在職期間\n都の職員であつた者で引き続いて特別区の職員となつたものが、更に引き続いて都の職員となつた場合における当該特別区の職員としての在職期間\n次に掲げる場合における旧日本住宅公団、旧愛知用水公団、旧農地開発機械公団、旧日本道路公団、旧首都高速道路公団、旧阪神高速道路公団、旧森林開発公団、旧原子燃料公社、旧公営企業金融公庫、旧労働福祉事業団又は旧雇用促進事業団（以下この号において「公団等」という。）の役員又は職員（以下この号において「役員等」という。）としての在職期間（当該在職期間と都道府県の職員としての在職期間（第百七十四条の五十一又は第百七十四条の五十二の規定により都道府県の職員としての在職期間に通算されるべき公務員又は他の都道府県の職員若しくは市町村の教育職員としての在職期間を含む。以下この号及び第五号において同じ。）又は市町村の教育職員としての在職期間（第百七十四条の五十一又は第百七十四条の五十二の規定により市町村の教育職員としての在職期間に通算されるべき公務員又は都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員としての在職期間を含む。以下この号において同じ。）とを合算して都道府県又は市町村の最短年金年限に達する場合に限る。）\n公団等の設立の際現に都道府県の職員又は市町村の教育職員であつた者が、公団等の設立の際又はその後において都道府県の職員としての在職期間又は市町村の教育職員としての在職期間が最短年金年限に達することなく引き続いて公団等の役員等となり、更に引き続いて都道府県の職員又は市町村の教育職員となつた場合\n公団等の設立の際現に都道府県の職員又は市町村の教育職員であつた者が、引き続いて公務員となり、その公務員としての在職期間（第百七十四条の五十三の規定により公務員としての在職期間に通算されるべき都道府県の職員又は市町村の教育職員としての在職期間を含む。）が最短恩給年限に達することなく引き続いて公団等の役員等となり、更に引き続いて公務員となり、更に引き続いて都道府県の職員又は市町村の教育職員となつた場合\n公団等の設立の際現に公務員であつた者が、引き続いて都道府県の職員又は市町村の教育職員となり、その都道府県の職員としての在職期間又は市町村の教育職員としての在職期間が最短年金年限に達することなく公団等の役員等となり、更に引き続いて都道府県の職員又は市町村の教育職員となつた場合\n都道府県の教育職員又は市町村の教育職員としての在職期間に引き続く当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員としての在職期間（前条第三項の規定により当該都道府県の教育職員としての在職期間又は当該市町村の教育職員としての在職期間に通算されるべき他の都道府県若しくは市町村又は都道府県若しくは他の市町村の準教育職員としての在職期間を含む。）の二分の一に相当する在職期間\n旧国民医療法（昭和十七年法律第七十号）に規定する日本医療団に勤務していた者で日本医療団の業務の都道府県への引継ぎに伴い、引き続いて都道府県の職員となつたものの日本医療団の職員としての在職期間のうち昭和二十二年五月三日以後の期間（当該期間と都道府県の職員としての在職期間とを合算して都道府県の最短年金年限に達する場合に限る。）\n都道府県の教育職員又は市町村の教育職員を退職した者が、その後において当該都道府県の代用教員等又は当該市町村の代用教員等となり引き続き当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員となつた場合（当該都道府県の代用教員等又は当該市町村の代用教員等が引き続き当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員となり、更に引き続き当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員となつた場合を含む。）における当該都道府県の代用教員等又は当該市町村の代用教員等としての在職期間（前条第五項の規定により当該都道府県の教育職員としての在職期間又は当該市町村の教育職員としての在職期間に通算されるべき他の都道府県若しくは市町村の代用教員等又は都道府県若しくは他の市町村の代用教員等としての在職期間を含む。）のうち昭和二十二年五月三日以後における期間\n前項に規定するもののほか、普通恩給の算定の基礎となるべき公務員としての在職期間に通算すべき都道府県の職員又は市町村の教育職員としての在職期間には、都道府県の準教育職員又は市町村の準教育職員を退職した後において当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員となつた者のうち、当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員を入営等の理由により退職した者及び当該都道府県の教育職員又は当該市町村の教育職員となるため当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員を退職した者の当該都道府県の準教育職員又は当該市町村の準教育職員としての在職期間（前条第四項の規定により当該都道府県の教育職員としての在職期間又は当該市町村の教育職員としての在職期間に通算されるべき他の都道府県若しくは市町村又は都道府県若しくは他の市町村の準教育職員としての在職期間を含む。以下この項において「当該都道府県等の準教育職員としての在職期間」という。）が都道府県の職員又は市町村の教育職員の退職年金の算定の基礎となるべき在職期間に加えられ、又は通算されることとなつている場合（当該都道府県等の準教育職員としての在職期間の二分の一に相当する期間の加算等をすることとしている場合に限る。）においては、当該都道府県等の準教育職員としての在職期間を含むものとする。\n公務員としての在職期間に通算すべき第百七十四条の五十第一項第二十三号に規定する都道府県の職員としての在職期間は、昭和二十二年五月三日以後の在職期間に限る。\n前三項に規定するもののほか、公務員としての在職期間に通算すべき都道府県の職員又は市町村の教育職員としての在職期間は、恩給法第二十条第一項に規定する文官としての恩給の基礎となるべき在職期間の計算の例により計算する。", "article_number": "174_55", "article_title": "第百七十四条の五十五" }, { "article_content": "都道府県又は市町村は、都道府県の退職年金権を有しない当該都道府県の職員であつた者又は市町村の退職年金権を有しない当該市町村の教育職員であつた者が引き続いて他の都道府県の職員、市町村の教育職員若しくは公務員又は都道府県の職員、他の市町村の教育職員若しくは公務員となつたときは、当該就職後の在職期間に接続する当該都道府県の職員としての在職期間（第百七十四条の五十一第一項又は第百七十四条の五十二第一項の規定により都道府県の職員としての在職期間に通算されるべき公務員又は都道府県の職員若しくは市町村の教育職員としての在職期間を含む。以下第百七十四条の五十八第一項及び第百七十四条の五十九において同じ。）又は当該市町村の教育職員としての在職期間（第百七十四条の五十一第一項又は第百七十四条の五十二第一項の規定により市町村の教育職員としての在職期間に通算されるべき公務員又は都道府県の職員若しくは市町村の教育職員としての在職期間を含む。以下第百七十四条の五十八第一項及び第百七十四条の五十九において同じ。）に係る退職一時金を支給しないものとする。\n普通恩給権を有しない公務員であつた者が引き続いて都道府県の職員又は市町村の教育職員となつたときは、当該就職後の在職期間に接続する公務員としての在職期間（第百七十四条の五十三第一項の規定により公務員としての在職期間に通算されるべき都道府県の職員又は市町村の教育職員としての在職期間を含む。以下第百七十四条の五十八第一項及び第百七十四条の五十九において同じ。）に係る一時恩給は、これを支給しない。", "article_number": "174_56", "article_title": "第百七十四条の五十六" }, { "article_content": "都道府県又は市町村は、当該都道府県の退職年金権を有する者又は当該市町村の退職年金権を有する者が他の都道府県の職員、市町村の教育職員若しくは公務員又は都道府県の職員、他の市町村の教育職員若しくは公務員となつた場合においては、当該就職の日の属する月の翌月から当該他の都道府県の職員、市町村の教育職員若しくは公務員又は当該都道府県の職員、他の市町村の教育職員若しくは公務員を退職した日の属する月までの間に係る退職年金の支給を停止し、その者について都道府県の退職年金権若しくは遺族年金権、市町村の退職年金権若しくは遺族年金権又は普通恩給権若しくは扶助料権が発生したときは、当該都道府県の退職年金権又は当該市町村の退職年金権を消滅させるものとする。\n普通恩給権を有する公務員であつた者が都道府県の職員又は市町村の教育職員となつた場合においては、当該就職の日の属する月の翌月から当該都道府県の職員又は市町村の教育職員を退職した日の属する月までの間に係る普通恩給の支給は、これを停止する。\n月の末日に公務員、都道府県の職員又は市町村の教育職員を退職した者（普通恩給権、都道府県の退職年金権又は市町村の退職年金権を有する者に限る。）が、その月の翌月の初日に都道府県の職員若しくは市町村の教育職員に就職した場合、公務員、他の都道府県の職員若しくは市町村の教育職員に就職した場合又は公務員、都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員に就職した場合における普通恩給、都道府県の退職年金又は市町村の退職年金の支給の停止については、前二項の規定にかかわらず、当該就職した月から停止するものとする。", "article_number": "174_57", "article_title": "第百七十四条の五十七" }, { "article_content": "都道府県又は市町村は、第百七十四条の五十一第二項又は第百七十四条の五十二第二項の場合において、左の各号に掲げる者に退職年金を支給するときは、当該各号に掲げる額の十五分の一に相当する額を減じた額をもつて退職年金の年額とするものとする。\n公務員、他の都道府県の職員若しくは市町村の教育職員又は公務員、都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員であつた者で引き続いて当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたもののうち、接続在職期間の直前に、これに引き続かない最短一時恩給年限以上の公務員としての在職期間でその年数一年を二月に換算した月数内に接続在職期間が始まるもの（以下本号中「前在職期間」という。）を有する者\n換算月数と前在職期間が終る月の翌月から接続在職期間が始まる月までの月数との差月数を前在職期間に対して受けた一時恩給の額の算出の基礎となつた俸給月額の二分の一に乗じて得た額\n公務員、他の都道府県の職員若しくは市町村の教育職員又は公務員、都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員であつた者で引き続いて当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたもののうち、接続在職期間の直前に、これに引き続かない最短一時金年限以上の他の都道府県の職員としての在職期間若しくは市町村の教育職員としての在職期間又は都道府県の職員としての在職期間若しくは他の市町村の教育職員としての在職期間でその年数一年を二月に換算した月数内に接続在職期間が始まるもの（以下本号中「前在職期間」という。）を有する者\n換算月数と前在職期間が終る月の翌月から接続在職期間が始まる月までの月数との差月数を前在職期間に対して受けた退職一時金の額の算出の基礎となつた給料月額の二分の一に乗じて得た額\n公務員、他の都道府県の職員若しくは市町村の教育職員又は公務員、都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員であつた者で引き続くことなく当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたもののうち、当該就職後の在職期間の直前に、最短一時恩給年限以上の公務員としての在職期間、最短一時金年限以上の他の都道府県の職員としての在職期間若しくは市町村の教育職員としての在職期間又は最短一時金年限以上の都道府県の職員としての在職期間若しくは他の市町村の教育職員としての在職期間でその年数一年を二月に換算した月数内に当該就職後の在職期間が始まるもの（以下本号中「前在職期間」という。）を有する者\n換算月数と前在職期間が終る月の翌月から当該就職後の在職期間が始まる月までの月数との差月数を前在職期間に対して受けた一時恩給又は退職一時金の額の算出の基礎となつた俸給月額又は給料月額の二分の一に乗じて得た額\n都道府県又は市町村は、第百七十四条の五十一第二項又は第百七十四条の五十二第二項の場合において、前項各号に掲げる者が在職中死亡したことにより遺族年金を支給するときは、当該各号に掲げる額の三十分の一に相当する額を減じた額をもつて遺族年金の年額とするものとする。", "article_number": "174_58", "article_title": "第百七十四条の五十八" }, { "article_content": "第百七十四条の五十三第二項の場合において、左の各号に掲げる者に普通恩給を支給するときは、当該各号に掲げる額の十五分の一に相当する額を減じた額をもつて普通恩給の年額とする。\n都道府県の職員又は市町村の教育職員であつた者で引き続いて公務員となつたもののうち、接続在職期間の直前に、これに引き続かない最短一時恩給年限以上の公務員としての在職期間でその年数一年を二月に換算した月数内に接続在職期間が始まるもの（以下本号中「前在職期間」という。）を有する者\n換算月数と前在職期間が終る月の翌月から接続在職期間が始まる月までの月数との差月数を前在職期間に対して受けた一時恩給の額の算出の基礎となつた俸給月額の二分の一に乗じて得た額\n都道府県の職員又は市町村の教育職員であつた者で引き続いて公務員となつたもののうち、接続在職期間の直前に、これに引き続かない最短一時金年限以上の都道府県の職員としての在職期間又は市町村の教育職員としての在職期間でその年数一年を二月に換算した月数内に接続在職期間が始まるもの（以下本号中「前在職期間」という。）を有する者\n換算月数と前在職期間が終る月の翌月から接続在職期間が始まる月までの月数との差月数を前在職期間に対して受けた退職一時金の額の算出の基礎となつた給料月額の二分の一に乗じて得た額\n都道府県の職員又は市町村の教育職員であつた者で引き続くことなく公務員となつたもののうち、当該就職後の在職期間の直前に、最短一時金年限以上の都道府県の職員としての在職期間又は市町村の教育職員としての在職期間でその年数一年を二月に換算した月数内に当該就職後の在職期間が始まるもの（以下本号中「前在職期間」という。）を有する者\n換算月数と前在職期間が終る月の翌月から当該就職後の在職期間が始まる月までの月数との差月数を前在職期間に対して受けた退職一時金の額の算出の基礎となつた給料月額の二分の一に乗じて得た額", "article_number": "174_59", "article_title": "第百七十四条の五十九" }, { "article_content": "都道府県又は市町村は、第百七十四条の五十一第三項又は第百七十四条の五十二第三項の場合において、普通恩給権を有する者に退職年金を支給するときは、その者の受ける普通恩給の年額に相当する額を減じた額をもつて退職年金の年額とするものとする。\n都道府県又は市町村は、第百七十四条の五十一第三項又は第百七十四条の五十二第三項の場合において、普通恩給権を有する者が在職中死亡したことにより遺族年金を支給するときは、その者の遺族の受ける扶助料の年額に相当する額を減じた額をもつて遺族年金の年額とするものとする。", "article_number": "174_60", "article_title": "第百七十四条の六十" }, { "article_content": "都道府県又は市町村は、第百七十四条の五十一第三項又は第百七十四条の五十二第三項の場合において、当該都道府県又は当該市町村の最短年金年限に達しない者があるときは、その者の第百七十四条の五十一第三項又は第百七十四条の五十二第三項に規定する当該就職後の在職期間に係る退職一時金又は遺族一時金を支給しないものとする。\nただし、当該就職後の在職期間に係る退職一時金又は遺族一時金を支給すべき相当の理由があるときは、この限りでない。\n第百七十四条の五十三第三項の場合において、最短恩給年限に達しない者があるときは、その者の同条同項に規定する当該就職後の在職期間に係る一時恩給又は一時扶助料は、これを支給しない。", "article_number": "174_61", "article_title": "第百七十四条の六十一" }, { "article_content": "都道府県又は市町村は、他の都道府県若しくは市町村の退職年金権を有する者又は都道府県若しくは他の市町村の退職年金権を有する者が当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたとき、及びその者が退職したときは、すみやかにその旨をその者に退職年金を支給する他の都道府県若しくは市町村又は都道府県若しくは他の市町村に通知するものとする。\n前項に規定する退職の通知をする場合においては、その者について当該都道府県の退職年金権若しくは遺族年金権又は当該市町村の退職年金権若しくは遺族年金権が発生しないときはその旨を、当該都道府県の退職年金権若しくは遺族年金権又は当該市町村の退職年金権若しくは遺族年金権が発生するときはその退職年金権又は遺族年金権の裁定をした旨をあわせて通知するものとする。\n都道府県又は市町村は、普通恩給権を有する者が当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたとき、及びその者が退職したときは、すみやかにその旨をその者の普通恩給権の裁定庁に通知するものとする。", "article_number": "174_62", "article_title": "第百七十四条の六十二" }, { "article_content": "都道府県又は市町村の退職年金権を有する者が公務員となつたとき、及びその者が退職したときは、その者の任命権者は、すみやかにその旨をその者に退職年金を支給する都道府県又は市町村に通知しなければならない。\n前項に規定する退職の通知をする場合において、その者について普通恩給権又は扶助料権が発生しないときは、あわせてその旨を通知しなければならない。\n第百七十四条の五十三第三項の規定により在職期間を通算されるべき者について普通恩給権又は扶助料権の裁定をしたときは、その裁定庁は、すみやかにその旨をその者に退職年金を支給する都道府県又は市町村に通知しなければならない。", "article_number": "174_63", "article_title": "第百七十四条の六十三" }, { "article_content": "都道府県又は市町村は、普通恩給権、他の都道府県の退職年金権若しくは市町村の退職年金権を有する者又は普通恩給権、都道府県の退職年金権若しくは他の市町村の退職年金権を有する者が当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員となつたときは、その者に、すみやかにその旨を当該普通恩給権の裁定庁又は当該退職年金を支給する都道府県若しくは市町村に届け出させるものとする。\n都道府県又は市町村の退職年金権を有する者が公務員となつたときは、その者は、すみやかにその旨を当該都道府県又は当該市町村に届け出なければならない。", "article_number": "174_64", "article_title": "第百七十四条の六十四" }, { "article_content": "恩給法第二条第一項に規定する増加恩給又はこれに相当する都道府県若しくは市町村の退職年金条例に規定する給付を受ける権利を有するに至つた者の恩給の基礎となるべき在職期間と都道府県又は市町村の退職年金条例の規定による退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間の通算については、前十四条の規定に準じて、別に政令で定める。", "article_number": "174_65", "article_title": "第百七十四条の六十五" }, { "article_content": "削除", "article_number": "175", "article_title": "第百七十五条" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十四条の公示の人口の調査期日以後において、都道府県又は郡（北海道にあつては支庁長の管轄区域本章中以下これに同じ。）の境界にわたつて市町村の廃置分合若しくは境界変更があつた場合、都道府県又は郡の境界にわたつて市町村の境界が確定した場合、従来地方公共団体の区域に属しなかつた地域を都道府県若しくは市町村の区域に編入した場合、郡の区域内において市の設置があつた場合若しくは町村が市となつた場合又は市が町村となつた場合においては当該区域に現住者がない場合を除く外、都道府県又は郡の区域の人口は、左の区分により都道府県知事の告示した人口による。\n郡にあつては、地方自治法第二百五十四条又はこの政令第百七十七条の規定による町村の人口を集計したもの\n都道府県にあつては、地方自治法第二百五十四条若しくはこの政令第百七十七条の規定による市町村の人口を集計したもの又は従来地方公共団体の区域に属しなかつた地域を都道府県の区域に編入したときは編入の日の現在により都道府県知事の調査した当該地域の人口を都道府県の人口に加えたもの\n前項第一号の規定は、郡の区域をあらたに画し又はこれを変更した場合に、同項第二号の規定は、都道府県の廃置分合又は境界変更があつた場合にこれを準用する。", "article_number": "176", "article_title": "第百七十六条" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十四条の公示の人口の調査期日以後において、市町村の廃置分合若しくは境界変更があつた場合、従来地方公共団体の区域に属しなかつた地域を市町村の区域に編入した場合又は市町村の境界が確定した場合においては、当該区域に現住者がない場合を除く外、関係市町村の人口は、左の区分により都道府県知事の告示した人口による。\n数市町村の全部の区域を以て一市町村を設置した場合又は一市町村若しくは数市町村の全部の区域を他の市町村の区域に編入した場合においては、関係市町村の官報で公示された最近の国勢調査若しくはこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口を集計したもの\n前号以外の場合においては、当該市町村の官報で公示された最近の国勢調査若しくはこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口を廃置分合、境界変更又は境界確定のあつた日の現在により都道府県知事の調査した人口に比例して算出した当該区域の官報で公示された最近の国勢調査若しくはこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口若しくはその人口を集計したもの又はその人口を関係市町村の官報で公示された最近の国勢調査若しくはこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口に加え若しくは関係市町村の官報で公示された最近の国勢調査若しくはこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口から差し引いたもの\n従来地方公共団体の区域に属しなかつた地域を市町村に編入したときは、編入の日の現在により都道府県知事の調査した当該区域の人口を関係市町村の官報で公示された最近の国勢調査若しくはこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口に加えたもの\n従来地方公共団体の区域に属しなかつた地域を以て市町村を設置した場合においては、設置の日の現在により当該地域について都道府県知事の調査したもの\n前項の規定は、指定都市の区若しくは総合区を新たに設け、又はこれらの区域を変更した場合にこれを準用する。", "article_number": "177", "article_title": "第百七十七条" }, { "article_content": "郡の区域内において町村が市となつたときは、郡の区域も、また自ら変更する。\n市が町村となつたときは、その町村の属すべき郡の区域は、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、総務大臣に届け出なければならない。\n前項の場合においては、総務大臣は、直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知しなければならない。\n地方自治法第七条第八項の規定は、第二項の規定による処分にこれを準用する。", "article_number": "178", "article_title": "第百七十八条" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十五条の五第一項に規定する審査請求（以下この条において「審査請求」という。）についての行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第十一条第二項\n第九条第一項の規定により指名された者（以下「審理員」という。）\n自治紛争処理委員\n第十三条第一項及び第二項、第二十五条第七項並びに第二十八条\n審理員\n自治紛争処理委員\n第二十九条第一項\n審理員\n自治紛争処理委員\n指名された\n任命された\n第二十九条第二項及び第五項、第三十条、第三十一条、第三十二条第三項、第三十三条から第三十七条まで、第三十八条第一項から第三項まで及び第五項、第三十九条、第四十条並びに第四十一条第一項及び第二項\n審理員\n自治紛争処理委員\n第四十一条第三項\n審理員が\n自治紛争処理委員が\n審理員意見書\n自治紛争処理委員意見書\n第四十二条\n審理員は\n自治紛争処理委員は\n審理員意見書\n自治紛争処理委員意見書\n第四十四条\n行政不服審査会等から諮問に対する答申を受けたとき（前条第一項の規定による諮問を要しない場合（同項第二号又は第三号に該当する場合を除く。）にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第二号又は第三号に該当する場合にあっては同項第二号又は第三号に規定する議を経たとき）\n自治紛争処理委員意見書が提出されたとき\n第五十条第一項第四号\n審理員意見書又は行政不服審査会等若しくは審議会等の答申書\n自治紛争処理委員意見書\n第五十条第二項\n第四十三条第一項の規定による行政不服審査会等への諮問を要しない場合には、前項の裁決書には、審理員意見書\n前項の裁決書には、自治紛争処理委員意見書\n審査請求については、行政不服審査法施行令第一条及び第二条の規定は適用しないものとし、同令の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第三条第二項\n審理員\n自治紛争処理委員\n指名されている\n任命されている\n第八条、第九条並びに第十三条第一項及び第二項\n審理員\n自治紛争処理委員\n第十五条第一項第五号\n若しくは特定意見聴取、法\n、法\n第十六条\n審理員は\n自治紛争処理委員は\n審理員意見書\n自治紛争処理委員意見書\n審査請求に関しては、次に掲げる事項は、自治紛争処理委員の合議によるものとする。\n第一項の規定により読み替えて適用する行政不服審査法（以下この項において「読替え後の行政不服審査法」という。）第十一条第二項の規定による総代の互選を命ずる決定\n読替え後の行政不服審査法第十三条第一項の規定による利害関係人（同項に規定する利害関係人をいう。次号において同じ。）が審査請求に参加することの許可についての決定\n読替え後の行政不服審査法第十三条第二項の規定による利害関係人に審査請求への参加を求める決定\n読替え後の行政不服審査法第三十一条第一項ただし書の規定による申立人（同項本文に規定する申立人をいう。次号において同じ。）に口頭意見陳述（同条第二項に規定する口頭意見陳述をいう。同号において同じ。）の機会を与えないことの決定\n読替え後の行政不服審査法第三十一条第三項の規定による申立人が補佐人とともに口頭意見陳述に出頭することの許可についての決定\n読替え後の行政不服審査法第三十二条第三項の規定による証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件を提出すべき相当の期間の決定\n読替え後の行政不服審査法第三十三条の規定による物件の提出要求及び提出された物件を留め置くことについての決定\n読替え後の行政不服審査法第三十四条の規定による参考人の陳述及び鑑定の要求についての決定\n読替え後の行政不服審査法第三十五条第一項の規定による必要な場所の検証についての決定\n読替え後の行政不服審査法第三十七条第一項の規定による審理関係人（読替え後の行政不服審査法第二十八条に規定する審理関係人をいう。次号において同じ。）の意見の聴取を行うことの決定\n読替え後の行政不服審査法第三十七条第二項の規定による音声の送受信により通話をすることができる方法によつて審理関係人の意見の聴取を行うことの決定\n読替え後の行政不服審査法第三十七条第三項の規定による審理手続の終結の予定時期の決定又は変更\n読替え後の行政不服審査法第三十八条第一項の規定による閲覧又は交付の拒否の決定\n読替え後の行政不服審査法第三十八条第三項の規定による閲覧の日時及び場所の決定\n読替え後の行政不服審査法第三十八条第五項の規定による手数料の減免についての決定\n読替え後の行政不服審査法第三十九条の規定による審理手続の併合又は分離についての決定\n読替え後の行政不服審査法第四十条の規定による執行停止の意見書の提出についての決定\n読替え後の行政不服審査法第四十一条第一項及び第二項の規定による審理手続の終結についての決定\n読替え後の行政不服審査法第四十二条第一項の規定による同項に規定する自治紛争処理委員意見書の作成についての決定\n前項の規定により読み替えて適用する行政不服審査法施行令第八条の規定による映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によつて審理を行うことの決定", "article_number": "178_2", "article_title": "第百七十八条の二" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十五条の五第一項に規定する審査の申立て又は審決の申請（以下この条において「審査の申立て等」という。）についての同法第二百五十八条第一項において準用する行政不服審査法（第九条を除く。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第十一条第二項\n第九条第一項の規定により指名された者（以下「審理員」という。）\n自治紛争処理委員\n第十三条第一項及び第二項\n審理員\n自治紛争処理委員\n第二十五条第七項\n審理員\n自治紛争処理委員\n第四十条\n地方自治法第二百五十八条第一項において準用する第四十条\n第二十八条\n審理員\n自治紛争処理委員\n第二十九条第一項\n審理員\n自治紛争処理委員\n指名された\n任命された\n第二十九条第二項及び第五項\n審理員\n自治紛争処理委員\n第三十条第一項\n前条第五項\n地方自治法第二百五十八条第一項において準用する前条第五項\n審理員\n自治紛争処理委員\n第三十条第二項\n第四十条\n地方自治法第二百五十八条第一項において準用する第四十条\n審理員\n自治紛争処理委員\n第三十条第三項\n審理員\n自治紛争処理委員\n第三十一条第一項\n審理員\n自治紛争処理委員\n第四十一条第二項第二号\n地方自治法第二百五十八条第一項において準用する第四十一条第二項第二号\n第三十一条第二項\n前項本文\n地方自治法第二百五十八条第一項において準用する前項本文\n審理員\n自治紛争処理委員\n第三十一条第三項から第五項まで\n審理員\n自治紛争処理委員\n第三十二条第三項\n前二項\n地方自治法第二百五十八条第一項において準用する前二項\n審理員\n自治紛争処理委員\n第三十三条、第三十四条及び第三十五条第一項\n審理員\n自治紛争処理委員\n第三十五条第二項\n審理員\n自治紛争処理委員\n前項\n地方自治法第二百五十八条第一項において準用する前項\n第三十六条\n審理員\n自治紛争処理委員\n第三十七条第一項\n審理員\n自治紛争処理委員\n第三十一条\n地方自治法第二百五十八条第一項において準用する第三十一条\n第三十七条第二項\n審理員\n自治紛争処理委員\n前項\n地方自治法第二百五十八条第一項において準用する前項\n第三十七条第三項\n審理員\n自治紛争処理委員\n前二項\n地方自治法第二百五十八条第一項において準用する前二項\n第三十一条\n同条第一項において準用する第三十一条\n第四十一条第一項\n同項において準用する第四十一条第一項\n第三十八条第一項\n第四十一条第一項\n地方自治法第二百五十八条第一項において準用する第四十一条第一項\n審理員\n自治紛争処理委員\n第二十九条第四項各号\n同法第二百五十八条第一項において準用する第二十九条第四項各号\n第三十二条第一項\n同法第二百五十八条第一項において準用する第三十二条第一項\n次項\n同法第二百五十八条第一項において準用する次項\n第三十八条第二項\n審理員\n自治紛争処理委員\n前項\n地方自治法第二百五十八条第一項において準用する前項\n同項\n同条第一項において準用する前項\n第三十八条第三項\n審理員\n自治紛争処理委員\n第一項\n地方自治法第二百五十八条第一項において準用する第一項\n第三十八条第五項\n審理員\n自治紛争処理委員\n前項\n地方自治法第二百五十八条第一項において準用する前項\n第四十条及び第四十一条第一項\n審理員\n自治紛争処理委員\n第四十一条第二項\n前項\n地方自治法第二百五十八条第一項において準用する前項\n審理員\n自治紛争処理委員\n第四十一条第二項第一号\n第二十九条第二項\n地方自治法第二百五十八条第一項において準用する第二十九条第二項\n第三十条第一項後段\n地方自治法第二百五十八条第一項において準用する第三十条第一項後段\n第三十条第二項後段\n地方自治法第二百五十八条第一項において準用する第三十条第二項後段\n第三十二条第三項\n地方自治法第二百五十八条第一項において準用する第三十二条第三項\n第三十三条前段\n地方自治法第二百五十八条第一項において準用する第三十三条前段\n第四十一条第三項\n審理員が\n自治紛争処理委員が地方自治法第二百五十八条第一項において準用する\n次条第一項\n同条第一項において準用する次条第一項\n審理員意見書\n自治紛争処理委員意見書\n同条第二項及び第四十三条第二項\n同法第二百五十八条第一項において準用する次条第二項\n第四十二条\n審理員は\n自治紛争処理委員は\n審理員意見書\n自治紛争処理委員意見書\n第四十四条\n行政不服審査会等から諮問に対する答申を受けたとき（前条第一項の規定による諮問を要しない場合（同項第二号又は第三号に該当する場合を除く。）にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第二号又は第三号に該当する場合にあっては同項第二号又は第三号に規定する議を経たとき）\n自治紛争処理委員意見書が提出されたとき\n第五十条第一項第四号\n第一号\n地方自治法第二百五十八条第一項において準用する第一号\n審理員意見書又は行政不服審査会等若しくは審議会等の答申書\n自治紛争処理委員意見書\n第五十条第二項\n第四十三条第一項の規定による行政不服審査会等への諮問を要しない場合には、\n地方自治法第二百五十八条第一項において準用する\n審理員意見書\n自治紛争処理委員意見書\n審査の申立て等については、第百七十八条の五において準用する行政不服審査法施行令第一条及び第二条の規定は適用しないものとし、第百七十八条の五において準用する同令の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第三条第二項\n審理員\n自治紛争処理委員\n指名されている\n任命されている\n第八条、第九条並びに第十三条第一項及び第二項\n審理員\n自治紛争処理委員\n第十六条\n審理員は\n自治紛争処理委員は\n審理員意見書\n自治紛争処理委員意見書\n審査の申立て等に関しては、前条第三項（第十六号を除く。）の規定を準用する。", "article_number": "178_3", "article_title": "第百七十八条の三" }, { "article_content": "前二条に規定するものを除くほか、地方自治法第二百五十五条の五第一項の規定による自治紛争処理委員の審理の手続の細目は、総務省令で定める。", "article_number": "178_4", "article_title": "第百七十八条の四" }, { "article_content": "第百七十八条の三第二項及び同条第三項において準用する第百七十八条の二第三項第二十号に特別の定めがあるものを除くほか、地方自治法第二百五十八条第一項に規定する異議の申出、審査の申立て又は審決の申請については、行政不服審査法施行令第一章（第十五条第一項第一号及び第二項並びに第十七条を除く。）の規定を準用する。\nこの場合において、同令第十五条第一項第五号中「若しくは特定意見聴取、法」とあるのは、「、法」と読み替えるものとする。", "article_number": "178_5", "article_title": "第百七十八条の五" }, { "article_content": "地方自治法第二百六十条第一項の規定による処分で、旧耕地整理法（明治四十二年法律第三十号）による耕地整理、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）による土地改良事業（換地処分を伴うものに限る。）、土地区画整理法による土地区画整理事業又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）による住宅街区整備事業の施行地区についてするものの効力は、住居表示に関する法律（昭和三十七年法律第百十九号）第二条第一号に規定する街区方式により住居を表示する場合を除き、旧耕地整理法第三十条第四項の規定による換地処分の認可の告示の日、土地改良法第五十四条第四項（同法第八十九条の二第十項、第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。）の規定による換地処分の公告があつた日の翌日又は土地区画整理法第百三条第四項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第八十三条において準用する場合を含む。）の規定による換地処分の公告があつた日の翌日からそれぞれ生ずるものとする。", "article_number": "179", "article_title": "第百七十九条" }, { "article_content": "地方自治法第二百六十一条第二項の規定による通知を受理したときは、当該普通地方公共団体の長は、直ちにその旨を選挙管理委員会に通知しなければならない。\n地方自治法第二百六十一条第二項の規定による市町村長に対する通知をしようとするときは、総務大臣は、関係のある都道府県知事を経なければならない。\n前項の規定により関係のある都道府県知事が地方自治法第二百六十一条第二項の規定による市町村長に対する通知を受けたときは、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。\n前項の規定による通知は、地方自治法第二百六十二条第一項において準用する公職選挙法第百十九条第二項及び第百二十条第三項の規定の適用については、これを同法第百二十条第一項の規定による届出とみなす。", "article_number": "180", "article_title": "第百八十条" }, { "article_content": "地方自治法第二百六十一条第三項の規定による賛否の投票の期日は、都道府県にあつては少くともその三十日前に、市町村にあつては少くともその二十日前に、これを告示しなければならない。\n選挙管理委員会は、前項又は地方自治法第二百六十二条第一項において準用する公職選挙法第百十九条第三項の規定による告示の際併せて当該法律及びその要旨を告示するとともに、投票所の入口その他公衆の見易い場所を選び、これを掲示しなければならない。", "article_number": "181", "article_title": "第百八十一条" }, { "article_content": "地方自治法第二百六十一条第三項の賛否の投票については、市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、区（総合区を含む。第三項において同じ。）の選挙管理委員会）は、関係区域の選挙人名簿に登録された者で同一の政党その他の政治団体に属さないものの中から開票区ごとに三人以上五人以下の開票立会人を選任し、これを開票管理者に通知しなければならない。\n前項の規定は、選挙立会人について準用する。\nこの場合において、同項中「市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、区（総合区を含む。第三項において同じ。）の選挙管理委員会）」とあるのは「当該投票に関する事務を管理する選挙管理委員会」と、「開票区ごとに三人」とあるのは「三人」と、「開票管理者」とあるのは「選挙長」と読み替えるものとする。\n第一項の規定による市町村の選挙管理委員会の職務は、地方自治法第二百六十二条第一項において準用する公職選挙法第十八条第二項の規定により数市町村の区域の全部又は一部を合わせて開票区が設けられた場合には関係市町村の選挙管理委員会が協議して定めた市町村の選挙管理委員会（その協議が調わないときは、都道府県の選挙管理委員会）が、同項の規定により指定都市の数区の区域の全部又は一部を合わせて開票区が設けられた場合には当該指定都市の選挙管理委員会が指定した区の選挙管理委員会が、それぞれ行う。", "article_number": "182", "article_title": "第百八十二条" }, { "article_content": "地方自治法第二百六十一条第三項の賛否の投票の結果が判明したときは、選挙管理委員会は、直ちにこれを公表しなければならない。\n地方自治法第二百六十一条第四項の規定による報告をするときは、都道府県知事を経由してこれをしなければならない。", "article_number": "183", "article_title": "第百八十三条" }, { "article_content": "公職選挙法施行令第九条の二、第十条の二、第二十二条の二、第二十四条第一項及び第二項、第二十五条から第二十九条まで、第三十一条から第三十四条の二まで、第三十五条第一項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分を除く。）及び第二項、第三十六条、第三十七条、第三十九条から第四十四条まで、第四十四条の二（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第四十五条、第四十六条、第四十八条第一項から第四項まで、第四章の二（第四十八条の三（同令第四十九条の五第二項及び第九十三条第一項に関する部分に限る。）を除く。）、第四十九条の三、第四章の四、第五章（第五十条第五項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）及び第七項、第五十三条第一項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分及び同令第五十九条の七第一項に規定する南極選挙人証の交付を受けた者に関する部分に限る。）、第五十五条第六項及び第七項、同条第八項及び第九項（公職選挙法第四十九条第七項及び第九項の規定による投票に関する部分に限る。）、第五十六条第一項及び第五項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第五十九条の三第一項（在外投票に関する部分に限る。）、同条第五項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第五十九条の四第三項及び第四項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第五十九条の五（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第五十九条の五の四第三項、第六項及び第七項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第五十九条の六から第五十九条の八まで、第六十条第二項（同法第四十九条第七項から第九項までの規定による投票に関する部分に限る。）、第六十一条第一項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、同条第四項、同条第五項（在外選挙人の不在者投票に関する部分に限る。）、第六十二条第二項並びに第六十三条第二項及び第三項（同法第四十九条第七項から第九項までの規定による投票に関する部分に限る。）を除く。）、第六十六条、第六十七条第一項から第六項まで、第六十八条、第七十条の三、第七十一条（在外投票に関する部分を除く。）、第七十二条から第七十四条まで、第七十五条（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第七十六条（在外投票に関する部分を除く。）、第七十七条、第七十八条第一項から第四項まで、第八十条、第八十一条、第八十三条の二から第八十五条まで、第八十六条第一項、第八十七条第一項、第十章、第百二十九条第一項、第百三十一条第一項、第二項（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）及び第三項、第百三十一条の二、第百四十二条第一項（同法第四十九条第一項の規定による投票に関する部分に限る。）及び第二項、第百四十二条の二（同法第四十九条第七項及び第九項の規定による投票に関する部分を除く。）、第百四十二条の三並びに第百四十六条の規定は、地方自治法第二百六十一条第三項の賛否の投票について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第二十二条の二\nその抄本を用いて選挙された衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間\n賛否の投票の結果が確定するまでの間\n第四十一条第四項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して\n賛否又は\n第四十五条\n当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間（当該選挙に用いなかつた投票用紙にあつては、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定める期間）\n賛否の投票の結果が確定するまでの間\n第五十六条第一項及び第二項\n当該選挙の公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第五十六条第四項\n公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第五十六条第五項\n公職の候補者の氏名\n賛否\n第五十九条の五\n当該選挙の公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第五十九条の五の二\n公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第七十二条\n同一の公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、同一の衆議院名簿届出政党等又は同一の参議院名簿届出政党等の得票数（参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。）\n賛否の投票数\n第七十三条\n各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票数（各参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。）\n賛否の投票数\n第七十七条第一項\n当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間\n賛否の投票の結果が確定するまでの間\n第八十四条\n各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。）\n賛否の投票総数\n第八十六条第一項\n当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間\n賛否の投票の結果が確定するまでの間", "article_number": "184", "article_title": "第百八十四条" }, { "article_content": "公職選挙法第二百六十三条第一号から第四号まで及び第五号の規定は、地方自治法第二百六十一条第三項の賛否の投票について準用する。", "article_number": "185", "article_title": "第百八十五条" }, { "article_content": "地方自治法第二百六十二条第一項の規定により、同法第二百六十一条第三項の賛否の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第四十六条第一項\n当該選挙の公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第四十六条の二第一項\n条例で\n選挙管理委員会が\n投票用紙に氏名が印刷された公職の候補者のうちその投票しようとするもの一人に対して、投票用紙の記号を記載する欄\n一の普通地方公共団体のみに適用される特別法に賛成するときは投票用紙の賛成の記載欄に○の記号を、これに反対するときは反対の記載欄\n第四十六条の二第二項\n第四十八条第一項\n地方自治法第二百六十二条第一項において準用する第四十八条第一項\n当該選挙の公職の候補者の氏名\n賛否\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）一人の氏名\nが指示する賛否\n公職の候補者一人に対して\nの指示に従い賛成の記載欄又は反対の記載欄に\n第六十八条第一項第一号\n同法第二百六十二条第一項において準用する第六十八条第一項第一号\n「公職の候補者の氏名」\n「賛否をともに」\n公職の候補者に対して○の記号\n賛成の記載欄及び反対の記載欄のいずれにも○の記号を\n公職の候補者の氏名のほか、他事を記載したもの。ただし、職業、身分、住所又は敬称の類を記入したものは、この限りでない。\n賛否のほか、他事を記載したもの\n公職の候補者の氏名を自書しないもの\n賛否を自書しないもの\n公職の候補者の何人\n賛否\n公職の候補者のいずれに対して○の記号\n賛成の記載欄又は反対の記載欄のいずれに対して○の記号を記載したか\n第四十八条第一項\n当該選挙の公職の候補者の氏名\n賛否\n第四十八条第二項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n第五十二条\n被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称\n賛否\n第六十二条第九項\n第二項\n地方自治法施行令第百八十二条第一項又は第三項\n第六十八条第一項第四号\n二人以上の公職の候補者の氏名を\n賛否をともに\n第六十八条第一項第六号及び第七号\n公職の候補者の氏名\n賛否\n第六十八条第一項第八号\n公職の候補者の何人を記載したか\n賛否\n第七十一条\n当該選挙にかかる議員又は長の任期間\n賛否の投票の結果が確定するまでの間\n第七十六条\n第六十二条（第八項を除く。）\n地方自治法第二百六十二条第一項において準用する第六十二条第九項本文及び第十一項\n第八十条第一項\n各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。第三項において同じ。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。第三項において同じ。）\n賛否の投票総数\n第八十条第二項\n各公職の候補者の得票総数\n賛否の投票総数\n第八十条第三項\n各公職の候補者、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数\n賛否の投票総数\n第八十三条第二項\n当該選挙に係る議員又は長の任期間\n賛否の投票の結果が確定するまでの間\n第八十三条第三項\n当該選挙にかかる議員又は長の任期間\n賛否の投票の結果が確定するまでの間\n第百三十五条\n第八十八条に掲げる者\n投票管理者、開票管理者及び選挙長\n第百三十八条第二項\n特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称\n一の普通地方公共団体のみに適用される特別法についての賛否\n第百三十八条の三\n公職に就くべき者\n一の普通地方公共団体のみに適用される特別法についての賛否\n第二百六条第一項\n当選\n賛否の投票の結果\n第百一条の三第二項又は第百六条第二項の規定による告示の日\n地方自治法施行令第百八十三条第一項の公表の日\n第二百七条第二項\n地方公共団体の議会の議員及び長の当選\n賛否の投票の結果\n第二百九条第一項\n当選\n賛否の投票の結果\n第二百十九条第一項\nおける当選\nおける賛否の投票の結果\n第二百二十六条第二項、第二百二十七条及び第二百二十八条第一項\n被選挙人の氏名\n賛否\n第二百三十七条の二第一項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して\n賛否又は\n指示する\n指示に従い\n第二百三十七条の二第二項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名又は衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n第二百五十五条第一項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。以下この条及び次条において同じ。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n第二百五十五条第三項\n公職の候補者一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n地方自治法第二百六十二条第一項の規定により、同法第二百六十一条第三項の賛否の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、同法の規定中地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に関する部分は、地方自治法第二百六十一条第三項の賛否の投票に関する規定とみなす。", "article_number": "186", "article_title": "第百八十六条" }, { "article_content": "地方自治法第二百六十二条第一項の規定により、同法第二百六十一条第三項の賛否の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、同法第一条から第四条まで、第五条の二から第五条の十まで、第九条第一項、第十条、第十一条第三項、第十一条の二、第十二条第一項、第二項及び第四項、第十三条から第十六条まで、第二十条から第三十五条まで、第三十七条第三項及び第四項、第三十八条第三項、第四十一条の二第一項（選挙区に関する部分に限る。）及び第五項（同法第四十六条第二項及び第三項、第百六十五条の二、第百七十五条第一項並びに第二百一条の十二第二項に関する部分に限る。）、第四十二条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第四十四条第三項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第四十六条第二項及び第三項、第四十六条の二第二項（同法第六十八条第一項第二号及び第五号、第八十六条の四並びに第百二十六条に関する部分に限る。）及び第三項（公職の候補者に関する部分に限る。）、第四十八条の二第五項（同法第四十六条第二項及び第三項に関する部分に限る。）、第四十九条第七項から第九項まで、第四十九条の二、第五十五条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第五十六条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第六十一条第三項及び第四項、第六十二条第一項から第八項まで、第九項ただし書及び第十項、第六十八条第一項第二号、第三号、第五号及び第六号ただし書、第二項並びに第三項、第六十八条の二、第六十八条の三、第七十五条第二項、第七十六条（同法第六十二条第九項本文及び第十一項に関する部分を除く。）、第七十七条第二項、第八十一条、第八十四条後段、第九章、第九十五条から第百六条まで、第百八条、第十一章、第百二十六条、第百二十七条、第百二十九条から第百三十四条まで、第百三十六条の二第二項、第百三十七条の三、第百三十九条ただし書、第百四十条の二（選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上においてする連呼行為に関する部分に限る。）、第百四十一条から第百四十七条の二まで、第百四十八条第二項及び第三項、第百四十八条の二から第百五十一条の二まで、第百五十一条の五、第百五十二条、第百六十一条から第百六十四条の五まで、第百六十四条の七、第百六十五条の二、第百六十七条から第百七十二条の二まで、第百七十五条から第百七十八条の三まで、第百七十九条第一項及び第三項、第百七十九条の二から第百九十七条まで、第百九十七条の二第二項から第五項まで、第百九十九条の二から第百九十九条の五まで、第十四章の二、第十四章の三、第二百四条、第二百五条第二項から第五項まで、第二百八条、第二百九条第二項、第二百九条の二から第二百十一条まで、第二百十六条、第二百十七条、第二百十九条第一項（行政事件訴訟法第二十五条から第二十九条まで及び第三十一条に関する部分に限る。）及び第二項、第二百二十条第二項、第二百二十一条第三項、第二百二十二条から第二百二十三条の二まで、第二百二十四条の二、第二百二十四条の三、第二百三十五条、第二百三十五条の二第二号及び第三号、第二百三十五条の三、第二百三十五条の四第二号、第二百三十五条の六、第二百三十六条第一項及び第二項、第二百三十六条の二、第二百三十八条の二、第二百三十九条第一項第二号及び第二項、第二百三十九条の二第一項、第二百四十条、第二百四十一条第一号、第二百四十二条、第二百四十三条第一項第二号から第九号まで及び第二項、第二百四十四条第一項第二号から第五号の二まで、第七号及び第八号並びに第二項、第二百四十五条から第二百四十七条まで、第二百四十九条の二から第二百四十九条の五まで、第二百五十一条から第二百五十二条の三まで、第二百五十三条の二から第二百五十四条の二まで、第二百五十五条第四項から第六項まで、第二百五十五条の二から第二百六十二条まで、第二百六十三条、第二百六十四条第一項から第三項まで、第二百六十六条から第二百六十八条まで、第二百六十九条の二、第二百七十条第一項（在外選挙人名簿及び在外投票に関する部分に限る。）、同条第二項（公職選挙法第四十九条第一項及び第四項の規定による投票に関する部分を除く。）、第二百七十条の二（同法第四十九条第七項及び第九項の規定による投票に関する部分に限る。）並びに第二百七十一条から第二百七十二条までの規定は、地方自治法第二百六十一条第三項の賛否の投票については、準用しない。", "article_number": "187", "article_title": "第百八十七条" }, { "article_content": "地方自治法第八十五条第一項及び第二百六十二条第一項において準用する公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定並びにこの政令第百条の二乃至第百九条の二、第百十一条乃至第百十五条、第百十六条の二乃至第百十八条及び第百八十条乃至前条の規定は、地方自治法第二百六十一条第三項の賛否の投票を普通地方公共団体の選挙又は同法第七十六条第三項の規定による解散の投票若しくは同法第八十条第三項及び第八十一条第二項の規定による解職の投票と同時に行う場合にこれを準用する。\n但し、同法第二百六十一条第三項の賛否の投票については、公職選挙法第六十二条第一項の規定並びに同法第七十六条中同法第六十二条第一項に関する部分は、この限りでない。\n前項の場合においては、第百八十二条第一項の規定による通知は、公職選挙法第六十二条第一項の規定の準用については、これを同条第一項の規定による届出とみなす。", "article_number": "188", "article_title": "第百八十八条" }, { "article_content": "地方自治法第二百六十一条第三項の賛否の投票が同法第二百六十二条第一項において準用する公職選挙法第二百二条、第二百三条、第二百六条又は第二百七条の規定による異議の申出、審査の申立て又は訴訟の結果無効となつた場合においては、選挙管理委員会は、当該異議の申出若しくは審査の申立てに対する決定若しくは裁決が確定した日又は当該訴訟につき同法第二百二十条第一項後段の規定による通知を受けた日から四十日以内に再投票に付さなければならない。\n前項の再投票の期日は、都道府県にあつては少くともその三十日前に、市町村にあつては少くともその二十日前に、これを告示しなければならない。\n前項に定めるもののほか、第一項の再投票については、当該再投票を地方自治法第二百六十一条第三項の賛否の投票とみなして、同法第二百六十一条第三項の賛否の投票に関する規定を適用する。", "article_number": "188_2", "article_title": "第百八十八条の二" }, { "article_content": "削除", "article_number": "189", "article_title": "第百八十九条" }, { "article_content": "都の議会の解散の投票、議会の議員及び長の解職の投票並びに都に関する地方自治法第二百六十一条第三項の賛否の投票については、同法又はこの政令中特別の定があるものを除く外、市に関する規定は、特別区にこれを適用する。\nこの場合においては、公職選挙法第二百六十六条及び公職選挙法施行令第百三十八条の規定を準用する。\n指定都市における都道府県及び指定都市の議会の解散の投票、議会の議員及び長の解職の投票並びに当該都道府県及び指定都市に関する地方自治法第二百六十一条第三項の賛否の投票については、同法又はこの政令中特別の定めがあるものを除くほか、市に関する規定は、区及び総合区にこれを適用する。\nこの場合においては、公職選挙法第二百六十九条並びに公職選挙法施行令第百四十一条の二及び第百四十一条の三の規定を準用する。", "article_number": "190", "article_title": "第百九十条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "191:208", "article_title": "第百九十一条から第二百八条まで" }, { "article_content": "第一条の二から第四条までの規定は、地方自治法第二百八十一条の四第一項又は第八項の規定により特別区の設置があつた場合について準用する。\n第五条、第六条、第百三十条第一項、第百七十六条第一項及び第百七十七条第一項の規定中市に関する部分は、地方自治法第二百八十一条の四第一項、第三項、第八項又は第十項の規定により特別区の廃置分合又は境界変更があつた場合について準用する。\n第百二十三条、第百二十四条及び第百二十八条の規定中市に関する部分は、前項において準用する第百三十条第一項の事務の引継ぎについて準用する。\n第百三十一条の規定は、第二項において準用する第百三十条第一項並びに前項において準用する第百二十三条、第百二十四条及び第百二十八条の場合について準用する。", "article_number": "209", "article_title": "第二百九条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "210:210_9", "article_title": "第二百十条から第二百十条の九まで" }, { "article_content": "地方自治法第二百八十二条第二項に規定する特別区財政調整交付金（以下「交付金」という。）の総額は、同項に規定する地方税法第五条第二項に掲げる税のうち同法第七百三十四条第一項及び第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定により都が課するものの収入額と法人の行う事業に対する事業税の収入額（同法第七十二条の二十四の七第九項の規定により同法第七百三十四条第四項に規定する標準税率を超える税率で事業税を課する場合には、法人の行う事業に対する事業税の収入額に相当する額から当該額に地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第五十七条の二の七第一項に規定する標準税率超過率を乗じて得た額を控除した額）に同法第七百三十四条第四項に規定する政令で定める率を乗じて得た額を統計法（平成十九年法律第五十三号）第二条第四項に規定する基幹統計である事業所統計の最近に公表された結果による各市町村及び特別区の従業者数で", "article_number": "210_10", "article_title": "第二百十条の十" }, { "article_content": "交付金の種類は、普通交付金及び特別交付金とする。\n普通交付金の総額は、交付金総額に一定の割合（次項において「普通交付金に係る割合」という。）を乗じて得た額とする。\n特別交付金の総額は、交付金総額に一から普通交付金に係る割合を控除して得た割合を乗じて得た額とする。", "article_number": "210_11", "article_title": "第二百十条の十一" }, { "article_content": "普通交付金は、地方自治法第二百八十一条第二項の規定により特別区が処理することとされている事務の処理に要する経費につき、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十一条から第十三条までに規定する算定方法におおむね準ずる算定方法により算定した財政需要額（次項及び第二百十条の十五において「基準財政需要額」という。）が、地方税法第七百三十六条第一項の規定により読み替えられた同法第一条第二項において準用する同法第五条第二項の規定により特別区が課する税（以下この項において「特別区が課する税」という。）、同法第七百三十四条第三項において準用する同法第七十一条の二十六第一項の規定により特別区に交付するものとされる利子割に係る交付金（以下この項において「利子割交付金」という。）、同法第七百三十四条第三項において準用する同法第七十一条の四十七第一項の規定により特別区に交付するものとされる配当割に係る交付金（以下この項において「配当割交付金」という。）、同法第七百三十四条第三項において準用する同法第七十一条の六十七第一項の規定により特別区に交付するものとされる株式等譲渡所得割に係る交付金（以下この項において「株式等譲渡所得割交付金」という。）、同法第七十二条の百十五第一項及び第二項の規定により特別区に交付するものとされる地方消費税に係る交付金（以下この項において「地方消費税交付金」という。）、同法第百三条の規定により特別区に交付するものとされるゴルフ場利用税に係る交付金（以下この項において「ゴルフ場利用税交付金」という。）並びに同法第百七十七条の六第一項の規定により特別区に交付するものとされる環境性能割に係る交付金（以下この項において「環境性能割交付金」という。）の収入額並びに地方揮発油譲与税法（昭和三十年法律第百十三号）、自動車重量譲与税法（昭和四十六年法律第九十号）、航空機燃料譲与税法（昭和四十七年法律第十三号）及び森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）の規定により特別区に譲与するものとされる地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税及び森林環境譲与税の額につき、特別区が課する税にあつては地方交付税法第十四条第二項に規定する基準税率に係る率を百分の八十五とし、利子割交付金にあつては同条第一項の利子割交付金の収入見込額の百分の七十五の率を百分の八十五とし、配当割交付金にあつては同項の配当割交付金の収入見込額の百分の七十五の率を百分の八十五とし、株式等譲渡所得割交付金にあつては同項の株式等譲渡所得割交付金の収入見込額の百分の七十五の率を百分の八十五とし、地方消費税交付金にあつては同項の地方消費税交付金の収入見込額の百分の七十五の率を百分の八十五とし、ゴルフ場利用税交付金にあつては同項のゴルフ場利用税交付金の収入見込額の百分の七十五の率を百分の八十五とし、環境性能割交付金にあつては同項の環境性能割交付金の収入見込額の百分の七十五の率を百分の八十五とし、同項及び同条第三項に規定する算定方法におおむね準ずる算定方法により算定した財政収入額（次項及び第二百十条の十五において「基準財政収入額」という。）を超える特別区に対して、次項に定めるところにより交付する。\n各特別区に対して交付すべき普通交付金の額は、当該特別区の基準財政需要額が基準財政収入額を超える額（以下この項において「財源不足額」という。）とする。\nただし、各特別区について算定した財源不足額の合算額（以下この章において「財源不足額合算額」という。）が普通交付金の総額を超える場合においては、次の式により算定した額とする。\n各年度において、普通交付金の総額が前項ただし書の規定により算定した各特別区に対して交付すべき普通交付金の合算額に満たない場合には、当該不足額は、当該年度の特別交付金の総額を減額してこれに充てるものとする。\n特別交付金は、普通交付金の額の算定期日後に生じた災害等のため特別の財政需要があり、又は財政収入の減少があることその他特別の事情があると認められる特別区に対し、当該事情を考慮して交付する。", "article_number": "210_12", "article_title": "第二百十条の十二" }, { "article_content": "各年度において、普通交付金の総額が財源不足額合算額を超える場合においては、当該超過額は、当該年度の特別交付金の総額に加算するものとする。", "article_number": "210_13", "article_title": "第二百十条の十三" }, { "article_content": "普通交付金の総額が引き続き財源不足額合算額と著しく異なることとなる場合においては、地方自治法第二百八十二条第二項に規定する条例で定める割合の変更を行うものとする。", "article_number": "210_14", "article_title": "第二百十条の十四" }, { "article_content": "地方自治法第二百八十二条第三項の規定による報告は、同条第一項の条例に基づいて交付金を交付した後速やかに、特別区ごとの交付金の額、基準財政需要額及び基準財政収入額の算定方法その他交付金の交付に関する事項についてしなければならない。", "article_number": "210_15", "article_title": "第二百十条の十五" }, { "article_content": "都区協議会は、地方自治法第二百八十二条の二第二項の規定による意見を述べるほか、都及び特別区の事務の処理について、都と特別区及び特別区相互の間の連絡調整を図るために必要な協議を行う。\n都区協議会は、委員十六人をもつて組織する。\n委員は、次に掲げる者をもつて充てる。\n都知事\n都知事が、その補助機関たる職員のうちから指名する者\n七人\n特別区の区長が特別区の区長の中から協議により指名する者\n八人\n特別区の区長である委員の任期は、二年とする。\nただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。\n都区協議会に会長を置き、委員の互選によつて定める。\n会長は、都区協議会の事務を掌理し、都区協議会を代表する。\n会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定する委員がその職務を代理する。\n都区協議会は、必要があると認めるときは、関係のある公の機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。\n都区協議会の経費は、都及び特別区が支弁する。\n前各項に定めるもののほか、都区協議会に関し必要な事項は、都区協議会が定める。", "article_number": "210_16", "article_title": "第二百十条の十六" }, { "article_content": "建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第九十七条の三第一項及び第四項の場合においては、同法第十二条第一項、第二項及び第四項、第十四条、第十六条、第十八条第一項、第二項及び第二十五項、第七十条第四項、第七十二条第二項、第七十三条第二項並びに第七十八条第一項中「建築主事を置く市町村」とあるのは、「特別区」とする。", "article_number": "210_17", "article_title": "第二百十条の十七" }, { "article_content": "地方自治法第二百八十七条の三第二項に規定する理事会（第三項及び第四項において「理事会」という。）に、代表理事一人を置く。\n代表理事は、理事が互選する。\n代表理事は、理事会に関する事務を処理し、理事会を代表する。\n前三項に定めるもののほか、理事会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。", "article_number": "211", "article_title": "第二百十一条" }, { "article_content": "地方自治法第二百八十七条の四に規定する一部事務組合の議会の議決すべき事件のうち政令で定める重要なものは、次に掲げる事件とする。\n条例を設け、又は改廃すること。\n予算を定めること。\n決算を認定すること。\n前三号に掲げる事件のほか、重要な事件として一部事務組合の規約で定める事件", "article_number": "211_2", "article_title": "第二百十一条の二" }, { "article_content": "地方自治法第二百九十二条の規定によりこの政令中都道府県、市又は町村に関する規定を特例一部事務組合（同法第二百八十七条の二第二項に規定する特例一部事務組合をいう。）に準用する場合には、第百二十一条の四第二項中「地方自治法第九十八条第一項に規定する議会」とあるのは「地方自治法第二百八十七条の二第七項において準用する同法第九十八条第一項に規定する特例一部事務組合の構成団体の議会」と、第百二十一条の五第二項中「地方自治法第百条第一項に規定する議会」とあるのは「地方自治法第二百八十七条の二第七項において準用する同法第百条第一項に規定する特例一部事務組合の構成団体の議会」と、第百七十四条の四十九の三十八第二項中「地方自治法第二百五十二条の四十第二項に規定する議会からの個別外部監査の請求」とあるのは「地方自治法第二百八十七条の二第十項において準用する同法第二百五十二条の四十第二項に規定する特例一部事務組合の構成団体の議会からの個別外部監査の請求」と読み替えるものとする。", "article_number": "211_3", "article_title": "第二百十一条の三" }, { "article_content": "地方自治法第二百九十一条の六第一項の規定により、広域連合の条例の制定又は改廃の請求に同法第二編第五章（第七十五条第六項後段、第八十条第四項後段、第八十五条及び第八十六条第四項後段を除く。）の規定を準用する場合には、同法第七十四条第五項中「普通地方公共団体の選挙管理委員会」とあり、並びに同法第七十四条の二第七項及び第十項中「都道府県の選挙管理委員会」とあるのは、「広域連合の選挙管理委員会」と読み替えるものとする。\n地方自治法第二百九十一条の六第一項の規定により、広域連合の条例の制定又は改廃の請求に同法第二編第五章（第七十五条第六項後段、第八十条第四項後段、第八十五条及び第八十六条第四項後段を除く。）の規定を準用する場合には、同法第七十四条の二第八項、第七十五条第一項から第五項まで及び第六項前段、第七十六条から第七十九条まで、第八十条第一項から第三項まで及び第四項前段、第八十一条から第八十四条まで、第八十六条第一項から第三項まで及び第四項前段、第八十七条並びに第八十八条の規定は、広域連合の条例の制定又は改廃の請求については、準用しない。", "article_number": "212", "article_title": "第二百十二条" }, { "article_content": "第九十一条から第九十八条まで、第九十八条の二、第九十八条の三第二項及び第九十八条の四の規定は、地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条第一項の規定による広域連合の条例の制定又は改廃の請求について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第九十一条第三項から第五項まで\n地方自治法第七十四条第六項各号\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条第六項各号\n第九十二条第一項\n地方自治法第七十四条第一項に規定する選挙権を有する者（以下この編において「選挙権を有する者」という。）\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条第一項に規定する請求権を有する者（以下この編において「請求権を有する者」という。）\n第九十二条第二項\n選挙権を有する者\n請求権を有する者\n第九十二条第三項\n都道府県及び指定都市にあつては二箇月以内、指定都市以外の市町村にあつては一箇月以内\n二箇月以内\n第九十二条第三項ただし書\n地方自治法第七十四条第七項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条第七項\n都道府県及び指定都市にあつては六十二日以内、指定都市以外の市町村にあつては三十一日以内\n六十二日以内\n第九十二条第四項\n地方自治法第七十四条第七項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条第七項\n第九十三条\n都道府県に関する請求にあつては市町村ごとに、指定都市に関する請求にあつては区又は総合区ごとに\n市町村ごとに\n第九十三条の二第一項\n都道府県又は指定都市\n広域連合\n第九十四条第一項\n地方自治法第七十四条第五項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条第五項\n選挙権を有する者\n請求権を有する者\n都道府県又は指定都市に関する請求にあつては十日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては五日以内\n十日以内\n第九十五条の二\n地方自治法第七十四条の二第一項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条の二第一項\n第九十五条の三\n地方自治法第七十四条の二第五項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条の二第五項\n第九十五条の四\n地方自治法第七十四条の二第六項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条の二第六項\n第九十六条第一項\n地方自治法第七十四条第一項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条第一項\n同法第七十四条の二第六項\n同法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条の二第六項\n、都道府県又は指定都市に関する請求にあつては十日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては五日以内\n十日以内\n同法第七十四条第五項\n同法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条第五項\n選挙権を有する者\n請求権を有する者\n第九十六条第二項\n地方自治法第七十四条の二第十項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条の二第十項\n第九十七条第一項\n地方自治法第七十四条第五項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条第五項\n選挙権を有する者\n請求権を有する者\n第九十七条第二項\n都道府県又は指定都市に関する請求にあつては五日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては三日以内\n五日以内\n第九十八条第二項\n地方自治法第七十四条第三項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条第三項\n第九十八条の二第一項及び第二項\n地方自治法第七十四条第四項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条第四項", "article_number": "212_2", "article_title": "第二百十二条の二" }, { "article_content": "地方自治法第二百九十一条の六第一項の規定により、広域連合の事務の監査の請求に同法第二編第五章（第七十五条第六項後段、第八十条第四項後段、第八十五条及び第八十六条第四項後段を除く。）の規定を準用する場合には、同法第七十五条第六項前段において準用する同法第七十四条第五項中「普通地方公共団体の選挙管理委員会」とあり、並びに同法第七十五条第六項前段において準用する同法第七十四条の二第七項及び第十項中「都道府県の選挙管理委員会」とあるのは、「広域連合の選挙管理委員会」と読み替えるものとする。\n地方自治法第二百九十一条の六第一項の規定により、広域連合の事務の監査の請求に同法第二編第五章（第七十五条第六項後段、第八十条第四項後段、第八十五条及び第八十六条第四項後段を除く。）の規定を準用する場合には、同法第七十四条から第七十四条の四まで、第七十五条第六項前段（同法第七十四条の二第八項の準用に係る部分に限る。）、第七十六条から第七十九条まで、第八十条第一項から第三項まで及び第四項前段、第八十一条から第八十四条まで、第八十六条第一項から第三項まで及び第四項前段、第八十七条並びに第八十八条の規定は、広域連合の事務の監査の請求については、準用しない。", "article_number": "212_3", "article_title": "第二百十二条の三" }, { "article_content": "第九十一条から第九十八条まで、第九十八条の三第二項及び第九十八条の四の規定は、地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十五条第一項の規定による広域連合の事務の監査の請求について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第九十一条第一項及び第二項\n普通地方公共団体の長\n広域連合の監査を行う機関\n第九十一条第三項から第五項まで\n地方自治法第七十四条第六項各号\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十五条第六項前段において準用する同法第七十四条第六項各号\n普通地方公共団体の長\n広域連合の監査を行う機関\n第九十二条第一項\n地方自治法第七十四条第一項に規定する選挙権を有する者（以下この編において「選挙権を有する者」という。）\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条第一項に規定する請求権を有する者（以下この編において「請求権を有する者」という。）\n第九十二条第二項\n選挙権を有する者\n請求権を有する者\n第九十二条第三項\n都道府県及び指定都市にあつては二箇月以内、指定都市以外の市町村にあつては一箇月以内\n二箇月以内\n第九十二条第三項ただし書\n地方自治法第七十四条第七項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十五条第六項前段において準用する同法第七十四条第七項\n都道府県及び指定都市にあつては六十二日以内、指定都市以外の市町村にあつては三十一日以内\n六十二日以内\n第九十二条第四項\n地方自治法第七十四条第七項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十五条第六項前段において準用する同法第七十四条第七項\n第九十三条\n都道府県に関する請求にあつては市町村ごとに、指定都市に関する請求にあつては区又は総合区ごとに\n市町村ごとに\n第九十三条の二第一項\n都道府県又は指定都市\n広域連合\n第九十四条第一項\n地方自治法第七十四条第五項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十五条第六項前段において準用する同法第七十四条第五項\n選挙権を有する者\n請求権を有する者\n都道府県又は指定都市に関する請求にあつては十日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては五日以内\n十日以内\n第九十五条の二\n地方自治法第七十四条の二第一項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十五条第六項前段において準用する同法第七十四条の二第一項\n第九十五条の三\n地方自治法第七十四条の二第五項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十五条第六項前段において準用する同法第七十四条の二第五項\n第九十五条の四\n地方自治法第七十四条の二第六項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十五条第六項前段において準用する同法第七十四条の二第六項\n第九十六条第一項\n地方自治法第七十四条第一項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十五条第一項\n同法第七十四条の二第六項\n同法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十五条第六項前段において準用する同法第七十四条の二第六項\n、都道府県又は指定都市に関する請求にあつては十日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては五日以内\n十日以内\n同法第七十四条第五項\n同法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十五条第六項前段において準用する同法第七十四条第五項\n選挙権を有する者\n請求権を有する者\n第九十六条第二項\n地方自治法第七十四条の二第十項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十五条第六項前段において準用する同法第七十四条の二第十項\n第九十七条第一項\n地方自治法第七十四条第五項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十五条第六項前段において準用する同法第七十四条第五項\n選挙権を有する者\n請求権を有する者\n普通地方公共団体の長\n広域連合の監査を行う機関\n第九十七条第二項\n都道府県又は指定都市に関する請求にあつては五日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては三日以内\n五日以内\n第九十八条第一項\n普通地方公共団体の長\n広域連合の監査を行う機関\n第九十八条第二項\n普通地方公共団体の長\n広域連合の監査を行う機関\n第七十四条第三項の規定による議会の審議\n第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十五条第三項の規定による事務の監査", "article_number": "212_4", "article_title": "第二百十二条の四" }, { "article_content": "地方自治法第二百九十一条の六第一項の規定により、広域連合の議会の解散の請求に同法第二編第五章（第七十五条第六項後段、第八十条第四項後段、第八十五条及び第八十六条第四項後段を除く。）の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第七十六条第四項において準用する第七十四条第五項\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n普通地方公共団体の選挙管理委員会\n広域連合の選挙管理委員会\n第七十六条第四項において準用する第七十四条の二第七項及び第十項\n都道府県の選挙管理委員会\n広域連合の選挙管理委員会\n第七十六条第一項\n普通地方公共団体の選挙管理委員会\n広域連合の選挙管理委員会\n第七十六条第三項\n選挙人\n広域連合の選挙人\n第七十七条\n普通地方公共団体の議会の議長\n広域連合の議会の議長並びに広域連合を組織する地方公共団体の議会において当該広域連合の議会の議員を選挙する広域連合にあつては当該広域連合を組織する地方公共団体の議会の議長\n都道府県知事\n広域連合の長（第二百九十一条の十三において準用する第二百八十七条の三第二項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあつては、理事会。以下同じ。）\n市町村長\n広域連合の長\n地方自治法第二百九十一条の六第一項の規定により、広域連合の議会の解散の請求に同法第二編第五章（第七十五条第六項後段、第八十条第四項後段、第八十五条及び第八十六条第四項後段を除く。）の規定を準用する場合には、同法第七十四条から第七十四条の四まで、第七十五条第一項から第五項まで及び第六項前段、第七十六条第四項（同法第七十四条の二第八項の準用に係る部分に限る。）、第八十条第一項から第三項まで及び第四項前段、第八十一条から第八十四条まで、第八十六条第一項から第三項まで及び第四項前段、第八十七条並びに第八十八条の規定並びに広域連合を組織する地方公共団体の議会において当該広域連合の議会の議員を選挙する広域連合の議会の解散の請求にあつては同法第七十九条の規定は、広域連合の議会の解散の請求については、準用しない。\n広域連合を組織する地方公共団体の議会において当該広域連合の議会の議員を選挙する広域連合に係る地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十六条第一項の規定による広域連合の議会の解散の請求は、同条第三項の規定による解散の投票のあつた日から一年間は、することができない。", "article_number": "213", "article_title": "第二百十三条" }, { "article_content": "第九十一条から第九十七条まで、第九十八条第一項、第九十八条の三第二項及び第九十八条の四の規定は、地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十六条第一項の規定による広域連合の議会の解散の請求について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第九十一条第一項及び第二項\n普通地方公共団体の長\n広域連合の選挙管理委員会\n第九十一条第三項から第五項まで\n地方自治法第七十四条第六項各号\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条第六項各号\n普通地方公共団体の長\n広域連合の選挙管理委員会\n第九十二条第一項\n地方自治法第七十四条第一項に規定する選挙権を有する者（以下この編において「選挙権を有する者」という。）\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条第一項に規定する請求権を有する者（以下この編において「請求権を有する者」という。）\n第九十二条第二項\n選挙権を有する者\n請求権を有する者\n第九十二条第三項\n都道府県及び指定都市にあつては二箇月以内、指定都市以外の市町村にあつては一箇月以内\n二箇月以内\n第九十二条第三項ただし書\n地方自治法第七十四条第七項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条第七項\n都道府県及び指定都市にあつては六十二日以内、指定都市以外の市町村にあつては三十一日以内\n六十二日以内\n第九十二条第四項\n地方自治法第七十四条第七項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条第七項\n第九十三条\n都道府県に関する請求にあつては市町村ごとに、指定都市に関する請求にあつては区又は総合区ごとに\n市町村ごとに\n第九十三条の二第一項\n都道府県又は指定都市\n広域連合\n第九十四条第一項\n地方自治法第七十四条第五項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条第五項\n選挙権を有する者\n請求権を有する者\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n都道府県又は指定都市に関する請求にあつては十日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては五日以内\n十日以内\n第九十五条の二\n地方自治法第七十四条の二第一項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条の二第一項\n第九十五条の三\n地方自治法第七十四条の二第五項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条の二第五項\n第九十五条の四\n地方自治法第七十四条の二第六項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条の二第六項\n第九十六条第一項\n地方自治法第七十四条第一項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十六条第一項\n同法第七十四条の二第六項\n同法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条の二第六項\n、都道府県又は指定都市に関する請求にあつては十日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては五日以内\n十日以内\n同法第七十四条第五項\n同法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条第五項\n選挙権を有する者\n請求権を有する者\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n第九十六条第二項\n地方自治法第七十四条の二第十項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条の二第十項\n第九十七条第一項\n地方自治法第七十四条第五項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十六条第四項において準用する同法第七十四条第五項\n選挙権を有する者\n請求権を有する者\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n普通地方公共団体の長\n広域連合の選挙管理委員会\n第九十七条第二項\n都道府県又は指定都市に関する請求にあつては五日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては三日以内\n五日以内\n第九十八条第一項\n普通地方公共団体の長\n広域連合の選挙管理委員会", "article_number": "213_2", "article_title": "第二百十三条の二" }, { "article_content": "広域連合の議会の解散の投票の投票区及び開票区は、当該広域連合の区域内の市町村の議会の議員の選挙の投票区及び開票区による。", "article_number": "213_3", "article_title": "第二百十三条の三" }, { "article_content": "第百条の二から第百二条まで、第百四条、第百五条、第百七条、第百九条の二及び第百九条の三の規定は、広域連合の議会の解散の投票について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第百条の二第一項\n前条\n第二百十三条の二\n第百条の二第二項\n都道府県に関する請求にあつては少くともその三十日前に、市町村に関する請求にあつては少くともその二十日前に\n少なくともその三十日前に\n第百四条第一項\n第百条\n第二百十三条の二\n第百五条及び第百九条の三第一項\n地方自治法第八十五条第一項\n地方自治法第二百九十一条の六第七項\n第百九条の三第二項\n都道府県に関する請求にあつては少くともその三十日前に、市町村に関する請求にあつては少くともその二十日前に\n少なくともその三十日前に", "article_number": "213_4", "article_title": "第二百十三条の四" }, { "article_content": "公職選挙法施行令第二十二条の二、第二十四条第一項及び第二項、第二十五条から第二十九条まで、第三十一条から第三十四条まで、第三十五条第一項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分を除く。）及び第二項、第三十六条、第三十七条、第三十九条から第四十四条まで、第四十四条の二（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第四十五条、第四十六条、第四十八条第一項から第四項まで、第四十八条の二、第四章の二（第四十八条の三（同令第四十九条の五第二項、第九十三条第一項及び第百四条に関する部分に限る。）を除く。）、第四十九条の三、第四章の四、第五章（第五十条第五項及び第七項、第五十三条第一項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分及び同令第五十九条の七第一項に規定する南極選挙人証の交付を受けた者に関する部分に限る。）、第五十五条第六項及び第七項、同条第八項及び第九項（公職選挙法第四十九条第七項及び第九項の規定による投票に関する部分に限る。）、第五十六条第一項及び第五項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第五十九条の三第一項（在外投票に関する部分に限る。）、同条第五項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第五十九条の四第三項、同条第四項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第五十九条の五（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第五十九条の五の四第三項、同条第六項及び第七項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第五十九条の六から第五十九条の八まで、第六十条第二項（同法第四十九条第七項から第九項までの規定による投票に関する部分に限る。）、第六十一条第一項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、同条第四項、同条第五項（在外選挙人の不在者投票に関する部分に限る。）、第六十二条第二項並びに第六十三条第二項及び第三項（同法第四十九条第七項から第九項までの規定による投票に関する部分に限る。）を除く。）、第六十六条、第六十七条第一項から第六項まで、第六十八条、第六十九条（政党その他の政治団体に関する部分を除く。）、第七十条の二第一項（政党その他の政治団体に関する部分、候補者届出政党に関する部分、衆議院名簿届出政党等に関する部分及び参議院名簿届出政党等に関する部分を除く。）、第七十条の三、第七十条の四第一項本文、第二項本文及び第三項、第七十条の五第一項、第三項、第五項、第六項、第八項及び第十項、第七十条の六第一項、第三項、第五項、第六項、第八項、第十項、第十一項、第十三項及び第十五項、第七十条の七第一項本文、第二項本文、第三項、第四項本文、第五項本文及び第六項、第七十条の八、第七十一条（在外投票に関する部分を除く。）、第七十二条から第七十四条まで、第七十五条（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第七十六条（在外投票に関する部分を除く。）、第七十七条、第七十八条第一項から第四項まで、第八十条から第八十二条まで、第八十三条の二から第八十五条まで、第八十六条第一項、第八十七条第一項、第百八条第一項及び第三項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分並びに推薦届出者に関する部分及び候補者届出政党に関する部分を除く。）、第百二十九条第一項、第百三十一条第一項、第二項（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）及び第三項、第百三十一条の二、第百四十二条第一項（同法第四十九条第一項の規定による投票に関する部分に限る。）及び第二項、第百四十二条の二（同法第四十九条第七項及び第九項の規定による投票に関する部分を除く。）、第百四十二条の三並びに第百四十六条第二項の規定並びに都道府県の加入する広域連合にあつては同令第三十四条の二並びに第五十条第五項、第五十九条の四第三項及び第五十九条の五の四第三項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分を除く。）の規定は、広域連合の議会の解散の投票について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第二十二条の二\nその抄本を用いて選挙された衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間\n解散の投票の結果が確定するまでの間\n第三十五条第一項\nにより都道府県\nにより広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する都道府県\n規定する引き続き当該都道府県\n規定する引き続き当該広域連合\n第四十一条第四項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して\n賛否又は\n第四十五条\n当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間（当該選挙に用いなかつた投票用紙にあつては、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定める期間）\n解散の投票の結果が確定するまでの間\n第五十条第五項\n当該選挙\n当該広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙\n第五十三条第一項\nにより当該\nにより当該広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する都道府県の議会の議員及び長の\n第五十六条第一項及び第二項\n当該選挙の公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第五十六条第四項\n公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第五十六条第五項\n公職の候補者の氏名\n賛否\n第五十九条の四第三項\n当該選挙\n当該広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙\n第五十九条の四第四項\nにより当該\nにより当該広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する都道府県の議会の議員及び長の\n第五十九条の五\n当該選挙の公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第五十九条の五の二\n公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第五十九条の五の四第三項\n当該選挙\n当該広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙\n第五十九条の五の四第七項\nにより当該\nにより当該広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する都道府県の議会の議員及び長の\n第六十九条\n公職の候補者、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等\n広域連合の議会又はその解散請求代表者\n第七十条の二第一項\n公職の候補者の届出に係る者については当該公職の候補者の氏名\n広域連合の議会の届出に係る者については当該広域連合の議会の名称、解散請求代表者の届出に係る者については当該解散請求代表者の氏名\n第七十条の五第一項、第三項、第六項及び第八項並びに第七十条の六第一項、第三項、第六項、第八項、第十一項及び第十三項\n二人\n各々三人\n一人\n各々二人\n第七十二条\n同一の公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、同一の衆議院名簿届出政党等又は同一の参議院名簿届出政党等の得票数（参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。）\n賛否の投票数\n第七十三条\n各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票数（各参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。）\n賛否の投票数\n第七十七条第一項\n当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間\n解散の投票の結果が確定するまでの間\n第八十四条\n各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。）\n賛否の投票総数\n第八十六条第一項\n当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間\n解散の投票の結果が確定するまでの間\n第百八条第一項\n設置者が公職の候補者\n設置者が広域連合の議会\n当該公職の候補者の氏名\n当該広域連合の議会の名称、設置者が解散請求代表者である場合には当該解散請求代表者の氏名\n前項の規定により、広域連合の議会の解散の投票に公職選挙法施行令の規定を準用する場合には、同令の規定中都道府県の議会の議員及び長の選挙に関する部分は広域連合の議会の解散の投票に関する規定、都道府県の選挙管理委員会に関する部分（同令第五十五条第二項及び第四項第二号を除く。）は広域連合の選挙管理委員会に関する規定とみなす。", "article_number": "213_5", "article_title": "第二百十三条の五" }, { "article_content": "地方自治法第二百九十一条の六第七項の規定により、広域連合の議会の解散の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第三十七条第二項\n有する者\n有する者（当該解散の請求を受けている広域連合の議会の議員又はその解散請求代表者を除く。）\n第三十八条第三項\n公職の候補者\n広域連合の議会の議員又はその解散請求代表者\n第四十四条第三項\nにより\nにより広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する\n、引き続き当該都道府県\n、引き続き当該広域連合\n第四十六条第一項\n当該選挙の公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第四十六条の二第一項\n条例で\n選挙管理委員会が\n投票用紙に氏名が印刷された公職の候補者のうちその投票しようとするもの一人に対して、投票用紙の記号を記載する欄\n広域連合の議会の解散に賛成するときは投票用紙の賛成の記載欄に○の記号を、これに反対するときは反対の記載欄\n第四十六条の二第二項\n第四十八条第一項\n地方自治法第二百九十一条の六第七項において準用する第四十八条第一項\n当該選挙の公職の候補者の氏名\n賛否\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）一人の氏名\nが指示する賛否\n公職の候補者一人に対して\nの指示に従い賛成の記載欄又は反対の記載欄に\n第六十八条第一項第一号\n同法第二百九十一条の六第七項において準用する第六十八条第一項第一号\n「公職の候補者の氏名」\n「賛否をともに」\n公職の候補者に対して○の記号\n賛成の記載欄及び反対の記載欄のいずれにも○の記号を\n公職の候補者の氏名のほか、他事を記載したもの。ただし、職業、身分、住所又は敬称の類を記入したものは、この限りでない。\n賛否のほか、他事を記載したもの\n公職の候補者の氏名を自書しないもの\n賛否を自書しないもの\n公職の候補者の何人\n賛否\n公職の候補者のいずれに対して○の記号\n賛成の記載欄又は反対の記載欄のいずれに対して○の記号を記載したか\n第四十八条第一項\n当該選挙の公職の候補者の氏名\n賛否\n第四十八条第二項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n第五十二条\n被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称\n賛否\n第六十一条第二項\n有する者\n有する者（当該解散の請求を受けている広域連合の議会の議員又はその解散請求代表者を除く。）\n第六十二条第一項\n一人を定め\n各々二人を定め\n第六十二条第二項第一号\n公職の候補者\n広域連合の議会の解散請求代表者\n第六十二条第十項\n公職の候補者\n広域連合の議会の議員又はその解散請求代表者\n第六十八条第一項第四号\n二人以上の公職の候補者の氏名を\n賛否をともに\n第六十八条第一項第六号及び第七号\n公職の候補者の氏名\n賛否\n第六十八条第一項第八号\n公職の候補者の何人を記載したか\n賛否\n第七十一条\n当該選挙にかかる議員又は長の任期間\n解散の投票の結果が確定するまでの間\n第七十五条第三項\n有する者\n有する者（当該解散の請求を受けている広域連合の議会の議員又はその解散請求代表者を除く。）\n第八十条第一項\n各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。第三項において同じ。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。第三項において同じ。）\n賛否の投票総数\n第八十条第二項\n各公職の候補者の得票総数\n賛否の投票総数\n第八十条第三項\n各公職の候補者、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数\n賛否の投票総数\n第八十三条第二項\n当該選挙に係る議員又は長の任期間\n解散の投票の結果が確定するまでの間\n第八十三条第三項\n当該選挙にかかる議員又は長の任期間\n解散の投票の結果が確定するまでの間\n第百条第五項\n前各項\n地方自治法施行令第二百十三条の四において準用する同令第百二条\n第百三十一条第一項第四号\n公職の候補者一人\n広域連合の議会又はその解散請求代表者\n第百三十二条\n第百二十九条の規定にかかわらず、選挙の当日においても\n広域連合の議会の解散の投票の当日は\n第百三十八条第二項\n特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称\n広域連合の議会の解散の賛否\n第百三十八条の三\n公職に就くべき者\n広域連合の議会の解散の賛否\n第百六十六条ただし書\n第百六十一条の規定による個人演説会、政党演説会又は政党等演説会\n地方自治法施行令第二百十三条の四において準用する同令第百七条の規定による演説会等\n第百七十八条\n第百条第一項から第四項まで\n地方自治法施行令第二百十三条の四において準用する同令第百二条\n同条第五項\n第百条第五項\n第百九十九条の二第一項\n公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この条において「公職の候補者等」という。）\n広域連合の議会の議員又はその解散請求代表者（以下第百九十九条の四までにおいて「解散請求代表者等」という。）\n寄附を\n寄附（当該投票に関するもの又は通常一般の社交の程度を超えるものに限る。以下この条において同じ。）を\n当該公職の候補者等\n当該解散請求代表者等\n第百九十九条の二第二項から第四項まで\n公職の候補者等\n解散請求代表者等\n第百九十九条の三\n公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）\n解散請求代表者等\n団体は\n団体は、当該投票に関し\n第百九十九条の四\n公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）\n解散請求代表者等\n公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）\n解散請求代表者等\n第二百六条第一項\nその当選\nその解散の投票の結果\n第百一条の三第二項又は第百六条第二項の規定による告示の日\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十七条の規定による公表の日\n第二百七条第二項\n議員及び長の当選\n解散の投票の結果\n第二百九条第一項\n当選\n解散の投票の結果\n第二百十九条第一項\nおける当選\nおける解散の投票の結果\n第二百二十一条第三項第一号\n公職の候補者\n広域連合の議会の議員\n第二百二十一条第三項第二号\n選挙運動を総括主宰した者\n広域連合の議会の解散請求代表者\n第二百二十二条第三項\n前条第三項各号に掲げる者\n広域連合の議会の議員又はその解散請求代表者\n第二百二十三条第三項\n第二百二十一条第三項各号に掲げる者\n広域連合の議会の議員又はその解散請求代表者\n第二百二十六条第二項、第二百二十七条及び第二百二十八条第一項\n被選挙人の氏名\n賛否\n第二百三十七条の二第一項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して\n賛否又は\n指示する\n指示に従い\n第二百三十七条の二第二項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名又は衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n第二百四十九条の二第五項\n公職の候補者等\n広域連合の議会の議員又はその解散請求代表者（第七項において「解散請求代表者等」という。）\n第二百四十九条の二第七項\n公職の候補者等\n解散請求代表者等\n第二百五十三条の二第一項及び第二百五十四条\n当選人\n広域連合の議会の議員若しくは議員であつた者又はその解散請求代表者\n第二百五十五条第一項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。以下この条及び次条において同じ。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n第二百五十五条第三項\n公職の候補者一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n地方自治法第二百九十一条の六第七項の規定により、広域連合の議会の解散の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、同法の規定中都道府県の議会の議員及び長の選挙に関する部分は広域連合の議会の解散の投票に関する規定、公職の候補者又は推薦届出者に関する部分は広域連合の議会又はその解散請求代表者に関する規定、都道府県の選挙管理委員会に関する部分は広域連合の選挙管理委員会に関する規定とみなす。", "article_number": "213_6", "article_title": "第二百十三条の六" }, { "article_content": "地方自治法第二百九十一条の六第七項の規定により、広域連合の議会の解散の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、同法第一条から第四条まで、第五条の二から第五条の十まで、第九条、第十条、第十一条第三項、第十一条の二、第十二条第一項、第二項及び第四項、第十三条から第十八条まで、第二十条から第三十五条まで、第三十七条第三項及び第四項、第四十一条の二第一項（選挙区に関する部分に限る。）及び第五項（同法第四十六条第二項及び第三項、第百六十五条の二、第百七十五条第一項並びに第二百一条の十二第二項に関する部分に限る。）、第四十二条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第四十四条第三項（都道府県の加入する広域連合にあつては、引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第四十六条第二項及び第三項、第四十六条の二第二項（同法第六十八条第一項第二号及び第五号、第八十六条の四並びに第百二十六条に関する部分に限る。）及び第三項（公職の候補者に関する部分に限る。）、第四十八条の二第五項（同法第四十六条第二項及び第三項に関する部分に限る。）、第四十九条第七項から第九項まで、第四十九条の二、第五十五条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第五十六条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第六十一条第三項及び第四項、第六十二条第二項第二号から第四号まで、第三項から第五項まで、第八項ただし書及び第九項ただし書、第六十八条第一項第二号、第三号、第五号及び第六号ただし書、第二項並びに第三項、第六十八条の二、第六十八条の三、第七十五条第二項、第七十七条第二項、第八十一条、第八十四条後段、第八十六条から第九十九条の二まで、第百条第一項から第四項まで及び第六項から第九項まで、第百一条から第百六条まで、第百八条、第十一章、第十二章、第百二十九条、第百三十条第一項第一号から第三号まで、第百三十一条第一項第一号から第三号まで及び第五号並びに第三項、第百三十六条の二第二項、第百三十九条ただし書、第百四十条の二（選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上においてする連呼行為に関する部分に限る。）、第百四十一条から第百四十七条の二まで、第百四十八条第二項及び第三項、第百四十八条の二から第百五十一条の二まで、第百五十一条の五、第百五十二条、第百六十一条から第百六十四条の五まで、第百六十四条の七、第百六十五条の二、第百六十七条から第百七十二条の二まで、第百七十五条から第百七十七条まで、第百七十八条の二、第百七十八条の三、第百七十九条第一項及び第三項、第百七十九条の二から第百九十七条まで、第百九十七条の二第二項から第五項まで、第百九十九条の五、第十四章の二、第十四章の三、第二百二条第二項、第二百四条、第二百五条第二項から第五項まで、第二百六条第二項、第二百八条、第二百九条第二項、第二百九条の二から第二百十一条まで、第二百十三条（訴訟に関する部分を除く。）、第二百十六条、第二百十七条、第二百十九条第一項（行政事件訴訟法第二十五条から第二十九条まで及び第三十一条に関する部分に限る。）及び第二項、第二百二十条第二項、第二百二十一条第三項第三号及び第四号、第二百二十三条の二、第二百二十四条の二、第二百二十四条の三、第二百三十五条の二第二号及び第三号、第二百三十五条の三、第二百三十五条の四第二号、第二百三十五条の六、第二百三十六条第一項及び第二項、第二百三十六条の二、第二百三十八条の二、第二百三十九条第二項、第二百三十九条の二第一項、第二百四十条第二項、第二百四十二条第二項、第二百四十三条第一項第二号から第九号まで及び第二項、第二百四十四条第一項第二号から第五号の二まで、第七号及び第八号並びに第二項、第二百四十六条、第二百四十七条、第二百四十九条の二第三項及び第六項、第二百四十九条の五、第二百五十一条から第二百五十一条の五まで、第二百五十二条の二、第二百五十二条の三、第二百五十四条の二、第二百五十五条第四項から第六項まで、第二百五十五条の二から第二百六十二条まで、第二百六十三条、第二百六十四条第一項第一号（公職選挙法第二百六十三条第五号の三、第六号、第十号及び第十一号に掲げる費用に関する部分に限る。）及び第二項から第四項まで、第二百六十六条から第二百六十八条まで、第二百六十九条の二、第二百七十条第一項（在外選挙人名簿及び在外投票に関する部分に限る。）、同条第二項（同法第四十九条第一項及び第四項の規定による投票に関する部分を除く。）、第二百七十条の二（同法第四十九条第七項及び第九項の規定による投票に関する部分に限る。）並びに第二百七十一条から第二百七十二条までの規定は、広域連合の議会の解散の投票については、準用しない。", "article_number": "213_7", "article_title": "第二百十三条の七" }, { "article_content": "地方自治法第二百九十一条の六第一項の規定により、広域連合の議会の議員の解職の請求に同法第二編第五章（第七十五条第六項後段、第八十条第四項後段、第八十五条及び第八十六条第四項後段を除く。）の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第八十条第四項前段において準用する第七十四条第五項\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n普通地方公共団体の選挙管理委員会\n広域連合の選挙管理委員会\n第八十条第四項前段において準用する第七十四条の二第七項及び第十項\n都道府県の選挙管理委員会\n広域連合の選挙管理委員会\n第八十条第一項\n所属の選挙区\n広域連合の選挙人の投票により当該広域連合の議会の議員を選挙する広域連合にあつては所属の選挙区、広域連合を組織する地方公共団体の議会において当該広域連合の議会の議員を選挙する広域連合にあつては当該議員を選挙した議会が置かれている地方公共団体の区域（以下この項及び第三項において「選挙区等」という。）\n普通地方公共団体の選挙管理委員会\n広域連合の選挙管理委員会\n当該選挙区\n当該選挙区等\nこの場合において\n広域連合の選挙人の投票により当該広域連合の議会の議員を選挙する広域連合において\n第八十条第三項\n当該選挙区\n当該選挙区等\n選挙人\n広域連合の選挙人\nこの場合において\n広域連合の選挙人の投票により当該広域連合の議会の議員を選挙する広域連合において\n第八十二条第一項\n普通地方公共団体の選挙管理委員会\n広域連合の選挙管理委員会\n普通地方公共団体の議会の関係議員及び議長\n広域連合の議会の関係議員及び議長並びに広域連合を組織する地方公共団体の議会において当該広域連合の議会の議員を選挙する広域連合にあつては当該関係議員を選挙した議会の議長\n都道府県知事\n広域連合の長（第二百九十一条の十三において準用する第二百八十七条の三第二項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあつては、理事会。以下同じ。）\n市町村長\n広域連合の長\n地方自治法第二百九十一条の六第一項の規定により、広域連合の議会の議員の解職の請求に同法第二編第五章（第七十五条第六項後段、第八十条第四項後段、第八十五条及び第八十六条第四項後段を除く。）の規定を準用する場合には、同法第七十四条から第七十四条の四まで、第七十五条第一項から第五項まで及び第六項前段、第七十六条から第七十九条まで、第八十条第四項前段（同法第七十四条の二第八項の準用に係る部分に限る。）、第八十一条、第八十二条第二項、第八十六条第一項から第三項まで及び第四項前段、第八十七条並びに第八十八条の規定並びに広域連合を組織する地方公共団体の議会において当該広域連合の議会の議員を選挙する広域連合の議会の議員の解職の請求にあつては同法第八十四条ただし書の規定は、広域連合の議会の議員の解職の請求については、準用しない。", "article_number": "214", "article_title": "第二百十四条" }, { "article_content": "第九十一条から第九十七条まで、第九十八条第一項、第九十八条の三第二項及び第九十八条の四の規定は、地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十条第一項の規定による広域連合の議会の議員の解職の請求について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第九十一条第一項及び第二項\n普通地方公共団体の長\n広域連合の選挙管理委員会\n第九十一条第三項から第五項まで\n地方自治法第七十四条第六項各号\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十条第四項前段において準用する同法第七十四条第六項各号\n普通地方公共団体の長\n広域連合の選挙管理委員会\n第九十二条第一項\n地方自治法第七十四条第一項に規定する選挙権を有する者（以下この編において「選挙権を有する者」という。）\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条第一項に規定する請求権を有する者（以下この編において「請求権を有する者」という。）\n第九十二条第二項\n選挙権を有する者\n請求権を有する者\n第九十二条第三項\n都道府県及び指定都市にあつては二箇月以内、指定都市以外の市町村にあつては一箇月以内\n二箇月以内\n第九十二条第三項ただし書\n地方自治法第七十四条第七項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十条第四項前段において準用する同法第七十四条第七項\n都道府県及び指定都市にあつては六十二日以内、指定都市以外の市町村にあつては三十一日以内\n六十二日以内\n第九十二条第四項\n地方自治法第七十四条第七項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十条第四項前段において準用する同法第七十四条第七項\n第九十三条\n都道府県に関する請求にあつては市町村ごとに、指定都市に関する請求にあつては区又は総合区ごとに\n市町村ごとに\n第九十三条の二第一項\n都道府県又は指定都市\n広域連合\n第九十四条第一項\n地方自治法第七十四条第五項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十条第四項前段において準用する同法第七十四条第五項\n選挙権を有する者\n請求権を有する者\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n都道府県又は指定都市に関する請求にあつては十日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては五日以内\n十日以内\n第九十五条の二\n地方自治法第七十四条の二第一項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十条第四項前段において準用する同法第七十四条の二第一項\n第九十五条の三\n地方自治法第七十四条の二第五項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十条第四項前段において準用する同法第七十四条の二第五項\n第九十五条の四\n地方自治法第七十四条の二第六項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十条第四項前段において準用する同法第七十四条の二第六項\n第九十六条第一項\n地方自治法第七十四条第一項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十条第一項\n同法第七十四条の二第六項\n同法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十条第四項前段において準用する同法第七十四条の二第六項\n、都道府県又は指定都市に関する請求にあつては十日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては五日以内\n十日以内\n同法第七十四条第五項\n同法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十条第四項前段において準用する同法第七十四条第五項\n選挙権を有する者\n請求権を有する者\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n第九十六条第二項\n地方自治法第七十四条の二第十項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十条第四項前段において準用する同法第七十四条の二第十項\n第九十七条第一項\n地方自治法第七十四条第五項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十条第四項前段において準用する同法第七十四条第五項\n選挙権を有する者\n請求権を有する者\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n普通地方公共団体の長\n広域連合の選挙管理委員会\n第九十七条第二項\n都道府県又は指定都市に関する請求にあつては五日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては三日以内\n五日以内\n第九十八条第一項\n普通地方公共団体の長\n広域連合の選挙管理委員会", "article_number": "214_2", "article_title": "第二百十四条の二" }, { "article_content": "第百条の二、第百四条、第百五条、第百七条、第百九条の二、第百九条の三、第百十一条、第百十二条、第二百十三条の三、第二百十三条の五第二項、第二百十三条の六第二項及び第二百十三条の七（公職選挙法第十二条第一項及び第四項並びに第百三十一条第一項第五号に関する部分を除く。）の規定は、広域連合の議会の議員の解職の投票について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第百条の二第一項\n前条\n第二百十四条の二\n第百条の二第二項\n都道府県に関する請求にあつては少くともその三十日前に、市町村に関する請求にあつては少くともその二十日前に\n少なくともその三十日前に\n第百四条第一項\n第百条\n第二百十四条の二\n第百五条及び第百九条の三第一項\n地方自治法第八十五条第一項\n地方自治法第二百九十一条の六第七項\n第百九条の三第二項\n都道府県に関する請求にあつては少くともその三十日前に、市町村に関する請求にあつては少くともその二十日前に\n少なくともその三十日前に", "article_number": "214_3", "article_title": "第二百十四条の三" }, { "article_content": "公職選挙法施行令第二十二条の二、第二十四条第一項及び第二項、第二十五条から第二十九条まで、第三十一条から第三十四条まで、第三十五条第一項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分を除く。）及び第二項、第三十六条、第三十七条、第三十九条から第四十四条まで、第四十四条の二（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第四十五条、第四十六条、第四十八条第一項から第四項まで、第四十八条の二、第四章の二（第四十八条の三（同令第四十九条の五第二項、第九十三条第一項及び第百四条に関する部分に限る。）を除く。）、第四十九条の三、第四章の四、第五章（第五十条第五項及び第七項、第五十三条第一項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分及び同令第五十九条の七第一項に規定する南極選挙人証の交付を受けた者に関する部分に限る。）、第五十五条第六項及び第七項、同条第八項及び第九項（公職選挙法第四十九条第七項及び第九項の規定による投票に関する部分に限る。）、第五十六条第一項及び第五項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第五十九条の三第一項（在外投票に関する部分に限る。）、同条第五項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第五十九条の四第三項、同条第四項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第五十九条の五（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第五十九条の五の四第三項、同条第六項及び第七項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第五十九条の六から第五十九条の八まで、第六十条第二項（同法第四十九条第七項から第九項までの規定による投票に関する部分に限る。）、第六十一条第一項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、同条第四項、同条第五項（在外選挙人の不在者投票に関する部分に限る。）、第六十二条第二項並びに第六十三条第二項及び第三項（同法第四十九条第七項から第九項までの規定による投票に関する部分に限る。）を除く。）、第六十六条、第六十七条第一項から第六項まで、第六十八条、第六十九条（政党その他の政治団体に関する部分を除く。）、第七十条の二第一項（政党その他の政治団体に関する部分、候補者届出政党に関する部分、衆議院名簿届出政党等に関する部分及び参議院名簿届出政党等に関する部分を除く。）、第七十条の三、第七十条の四第一項本文、第二項本文及び第三項、第七十条の五第一項、第三項、第五項、第六項、第八項及び第十項、第七十条の六第一項、第三項、第五項、第六項、第八項、第十項、第十一項、第十三項及び第十五項、第七十条の七第一項本文、第二項本文、第三項、第四項本文、第五項本文及び第六項、第七十条の八、第七十一条（在外投票に関する部分を除く。）、第七十二条から第七十四条まで、第七十五条（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第七十六条（在外投票に関する部分を除く。）、第七十七条、第七十八条第一項から第四項まで、第八十条から第八十二条まで、第八十三条の二から第八十五条まで、第八十六条第一項、第八十七条第一項、第百八条第一項及び第三項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分並びに推薦届出者に関する部分及び候補者届出政党に関する部分を除く。）、第百二十九条第一項、第百三十一条第一項、第二項（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）及び第三項、第百三十一条の二、第百四十二条第一項（同法第四十九条第一項の規定による投票に関する部分に限る。）及び第二項、第百四十二条の二（同法第四十九条第七項及び第九項の規定による投票に関する部分を除く。）、第百四十二条の三並びに第百四十六条第二項の規定並びに都道府県の加入する広域連合にあつては同令第三十四条の二並びに第五十条第五項、第五十九条の四第三項及び第五十九条の五の四第三項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分を除く。）の規定は、広域連合の議会の議員の解職の投票について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第二十二条の二\nその抄本を用いて選挙された衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間\n解職の投票の結果が確定するまでの間\n第三十五条第一項\nにより都道府県\nにより広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する都道府県\n規定する引き続き当該都道府県\n規定する引き続き当該広域連合\n第四十一条第四項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して\n賛否又は\n第四十五条\n当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間（当該選挙に用いなかつた投票用紙にあつては、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定める期間）\n解職の投票の結果が確定するまでの間\n第五十条第五項\n当該選挙\n当該広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙\n第五十三条第一項\nにより当該\nにより当該広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する都道府県の議会の議員及び長の\n第五十六条第一項及び第二項\n当該選挙の公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第五十六条第四項\n公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第五十六条第五項\n公職の候補者の氏名\n賛否\n第五十九条の四第三項\n当該選挙\n当該広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙\n第五十九条の四第四項\nにより当該\nにより当該広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する都道府県の議会の議員及び長の\n第五十九条の五\n当該選挙の公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第五十九条の五の二\n公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第五十九条の五の四第三項\n当該選挙\n当該広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙\n第五十九条の五の四第七項\nにより当該\nにより当該広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する都道府県の議会の議員及び長の\n第六十九条\n公職の候補者、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等\n広域連合の議会の議員又はその解職請求代表者\n第七十条の二第一項\n公職の候補者の届出に係る者については当該公職の候補者の氏名\n広域連合の議会の議員の届出に係る者については当該議員の氏名、解職請求代表者の届出に係る者については当該解職請求代表者の氏名\n第七十条の五第一項、第三項、第六項及び第八項並びに第七十条の六第一項、第三項、第六項、第八項、第十一項及び第十三項\n二人\n各々三人\n一人\n各々二人\n第七十二条\n同一の公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、同一の衆議院名簿届出政党等又は同一の参議院名簿届出政党等の得票数（参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。）\n賛否の投票数\n第七十三条\n各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票数（各参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。）\n賛否の投票数\n第七十七条第一項\n当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間\n解職の投票の結果が確定するまでの間\n第八十四条\n各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。）\n賛否の投票総数\n第八十六条第一項\n当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間\n解職の投票の結果が確定するまでの間\n第百八条第一項\n設置者が公職の候補者\n設置者\nである場合には当該公職の候補者の氏名\nの氏名", "article_number": "214_4", "article_title": "第二百十四条の四" }, { "article_content": "地方自治法第二百九十一条の六第七項の規定により、広域連合の議会の議員の解職の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第三十七条第二項\n有する者\n有する者（当該解職の請求を受けている広域連合の議会の議員又はその解職請求代表者を除く。）\n第四十四条第三項\nにより\nにより広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する\n、引き続き当該都道府県\n、引き続き当該広域連合\n第四十六条第一項\n当該選挙の公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第四十六条の二第一項\n条例で\n選挙管理委員会が\n投票用紙に氏名が印刷された公職の候補者のうちその投票しようとするもの一人に対して、投票用紙の記号を記載する欄\n広域連合の議会の議員の解職に賛成するときは投票用紙の賛成の記載欄に○の記号を、これに反対するときは反対の記載欄\n第四十六条の二第二項\n第四十八条第一項\n地方自治法第二百九十一条の六第七項において準用する第四十八条第一項\n当該選挙の公職の候補者の氏名\n賛否\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）一人の氏名\nが指示する賛否\n公職の候補者一人に対して\nの指示に従い賛成の記載欄又は反対の記載欄に\n第六十八条第一項第一号\n同法第二百九十一条の六第七項において準用する第六十八条第一項第一号\n「公職の候補者の氏名」\n「賛否をともに」\n公職の候補者に対して○の記号\n賛成の記載欄及び反対の記載欄のいずれにも○の記号を\n公職の候補者の氏名のほか、他事を記載したもの。ただし、職業、身分、住所又は敬称の類を記入したものは、この限りでない。\n賛否のほか、他事を記載したもの\n公職の候補者の氏名を自書しないもの\n賛否を自書しないもの\n公職の候補者の何人\n賛否\n公職の候補者のいずれに対して○の記号\n賛成の記載欄又は反対の記載欄のいずれに対して○の記号を記載したか\n第四十八条第一項\n当該選挙の公職の候補者の氏名\n賛否\n第四十八条第二項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n第五十二条\n被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称\n賛否\n第六十一条第二項\n有する者\n有する者（当該解職の請求を受けている広域連合の議会の議員又はその解職請求代表者を除く。）\n第六十二条第一項\n一人を定め\n各々二人を定め\n第六十二条第二項第一号\n公職の候補者\n広域連合の議会の議員の解職請求代表者\n第六十二条第十項\n公職の候補者\n解職の請求を受けている広域連合の議会の議員又はその解職請求代表者\n第六十八条第一項第四号\n二人以上の公職の候補者の氏名を\n賛否をともに\n第六十八条第一項第六号及び第七号\n公職の候補者の氏名\n賛否\n第六十八条第一項第八号\n公職の候補者の何人を記載したか\n賛否\n第七十一条\n当該選挙にかかる議員又は長の任期間\n解職の投票の結果が確定するまでの間\n第七十五条第三項\n有する者\n有する者（当該解職の請求を受けている広域連合の議会の議員又はその解職請求代表者を除く。）\n第八十条第一項\n各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。第三項において同じ。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。第三項において同じ。）\n賛否の投票総数\n第八十条第二項\n各公職の候補者の得票総数\n賛否の投票総数\n第八十条第三項\n各公職の候補者、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数\n賛否の投票総数\n第八十三条第二項\n当該選挙に係る議員又は長の任期間\n解職の投票の結果が確定するまでの間\n第八十三条第三項\n当該選挙にかかる議員又は長の任期間\n解職の投票の結果が確定するまでの間\n第百条第五項\n前各項\n地方自治法施行令第二百十四条の三において準用する同令第百十二条\n第百三十一条第一項第五号\n公職の候補者一人\n広域連合の議会の議員又はその解職請求代表者\n第百三十二条\n第百二十九条の規定にかかわらず、選挙の当日においても\n広域連合の議会の議員の解職の投票の当日は\n第百三十八条第二項\n特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称\n広域連合の議会の議員の解職の賛否\n第百三十八条の三\n公職に就くべき者\n広域連合の議会の議員の解職の賛否\n第百六十六条ただし書\n第百六十一条の規定による個人演説会、政党演説会又は政党等演説会\n地方自治法施行令第二百十四条の三において準用する同令第百七条の規定による演説会等\n第百七十八条\n第百条第一項から第四項まで\n地方自治法施行令第二百十四条の三において準用する同令第百十二条\n同条第五項\n第百条第五項\n第百九十九条の二第一項\n公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この条において「公職の候補者等」という。）\n解職の請求を受けている広域連合の議会の議員又はその解職請求代表者（以下第百九十九条の四までにおいて「解職請求代表者等」という。）\n寄附を\n寄附（当該投票に関するもの又は通常一般の社交の程度を超えるものに限る。以下この条において同じ。）を\n当該公職の候補者等\n当該解職請求代表者等\n第百九十九条の二第二項から第四項まで\n公職の候補者等\n解職請求代表者等\n第百九十九条の三\n公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）\n解職請求代表者等\n団体は\n団体は、当該投票に関し\n第百九十九条の四\n公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）\n解職請求代表者等\n公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）\n解職請求代表者等\n第二百六条第一項\nその当選\nその解職の投票の結果\n第百一条の三第二項又は第百六条第二項の規定による告示の日\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十二条第一項の規定による公表の日\n第二百七条第二項\n議員及び長の当選\n議員の解職の投票の結果\n第二百九条第一項\n当選\n解職の投票の結果\n第二百十九条第一項\nおける当選\nおける解職の投票の結果\n第二百二十一条第三項第一号\n公職の候補者\n解職の請求を受けている広域連合の議会の議員\n第二百二十一条第三項第二号\n選挙運動を総括主宰した者\n広域連合の議会の議員の解職請求代表者\n第二百二十二条第三項\n前条第三項各号に掲げる者\n解職の請求を受けている広域連合の議会の議員又はその解職請求代表者\n第二百二十三条第三項\n第二百二十一条第三項各号に掲げる者\n解職の請求を受けている広域連合の議会の議員又はその解職請求代表者\n第二百二十六条第二項、第二百二十七条及び第二百二十八条第一項\n被選挙人の氏名\n賛否\n第二百三十七条の二第一項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して\n賛否又は\n指示する\n指示に従い\n第二百三十七条の二第二項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名又は衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n第二百四十九条の二第五項\n公職の候補者等\n広域連合の議会の議員又はその解職請求代表者（第七項において「解職請求代表者等」という。）\n第二百四十九条の二第七項\n公職の候補者等\n解職請求代表者等\n第二百五十三条の二第一項及び第二百五十四条\n当選人\n広域連合の議会の議員若しくは議員であつた者又はその解職請求代表者\n第二百五十五条第一項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。以下この条及び次条において同じ。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n第二百五十五条第三項\n公職の候補者一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n公職選挙法第十二条第三項及び第百三十一条第一項第四号の規定は、第二百十四条の三の規定にかかわらず、広域連合の議会の議員の解職の投票については、準用しない。", "article_number": "214_5", "article_title": "第二百十四条の五" }, { "article_content": "地方自治法第二百九十一条の六第一項の規定により、広域連合の長（同法第二百九十一条の十三において準用する同法第二百八十七条の三第二項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあつては、理事。以下この条から第二百十五条の五までにおいて同じ。）の解職の請求に同法第二編第五章（第七十五条第六項後段、第八十条第四項後段、第八十五条及び第八十六条第四項後段を除く。）の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第八十一条第二項において準用する第七十四条第五項\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n普通地方公共団体の選挙管理委員会\n広域連合の選挙管理委員会\n第八十一条第二項において準用する第七十四条の二第七項及び第十項\n都道府県の選挙管理委員会\n広域連合の選挙管理委員会\n第八十一条第二項において準用する第七十六条第三項\n選挙人\n広域連合の選挙人\n第八十一条第一項\n普通地方公共団体の選挙管理委員会\n広域連合の選挙管理委員会\n第八十二条第二項\n前条第二項\n第二百九十一条の六第一項において準用する第八十一条第二項において準用する第七十六条第三項\n普通地方公共団体の長及び議会の議長\n広域連合の長（第二百九十一条の十三において準用する第二百八十七条の三第二項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあつては、理事会）及び議会の議長並びに広域連合を組織する地方公共団体の長の投票により当該広域連合の長（第二百九十一条の十三において準用する第二百八十七条の三第二項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあつては、理事）を選挙する広域連合にあつては当該広域連合を組織する地方公共団体の長\n地方自治法第二百九十一条の六第一項の規定により、広域連合の長の解職の請求に同法第二編第五章（第七十五条第六項後段、第八十条第四項後段、第八十五条及び第八十六条第四項後段を除く。）の規定を準用する場合には、同法第七十四条から第七十四条の四まで、第七十五条第一項から第五項まで及び第六項前段、第七十六条から第七十九条まで、第八十条第一項から第三項まで及び第四項前段、第八十一条第二項（同法第七十四条の二第八項の準用に係る部分に限る。）、第八十二条第一項、第八十六条第一項から第三項まで及び第四項前段、第八十七条並びに第八十八条の規定並びに広域連合を組織する地方公共団体の長の投票により当該広域連合の長を選挙する広域連合の長の解職の請求にあつては同法第八十四条ただし書の規定は、広域連合の長の解職の請求については、準用しない。", "article_number": "215", "article_title": "第二百十五条" }, { "article_content": "第九十一条から第九十七条まで、第九十八条第一項、第九十八条の三第二項及び第九十八条の四の規定は、地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十一条第一項の規定による広域連合の長の解職の請求について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第九十一条第一項及び第二項\n普通地方公共団体の長\n広域連合の選挙管理委員会\n第九十一条第三項から第五項まで\n地方自治法第七十四条第六項各号\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条第六項各号\n普通地方公共団体の長\n広域連合の選挙管理委員会\n第九十二条第一項\n地方自治法第七十四条第一項に規定する選挙権を有する者（以下この編において「選挙権を有する者」という。）\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条第一項に規定する請求権を有する者（以下この編において「請求権を有する者」という。）\n第九十二条第二項\n選挙権を有する者\n請求権を有する者\n第九十二条第三項\n都道府県及び指定都市にあつては二箇月以内、指定都市以外の市町村にあつては一箇月以内\n二箇月以内\n第九十二条第三項ただし書\n地方自治法第七十四条第七項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条第七項\n都道府県及び指定都市にあつては六十二日以内、指定都市以外の市町村にあつては三十一日以内\n六十二日以内\n第九十二条第四項\n地方自治法第七十四条第七項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条第七項\n第九十三条\n都道府県に関する請求にあつては市町村ごとに、指定都市に関する請求にあつては区又は総合区ごとに\n市町村ごとに\n第九十三条の二第一項\n都道府県又は指定都市\n広域連合\n第九十四条第一項\n地方自治法第七十四条第五項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条第五項\n選挙権を有する者\n請求権を有する者\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n都道府県又は指定都市に関する請求にあつては十日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては五日以内\n十日以内\n第九十五条の二\n地方自治法第七十四条の二第一項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条の二第一項\n第九十五条の三\n地方自治法第七十四条の二第五項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条の二第五項\n第九十五条の四\n地方自治法第七十四条の二第六項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条の二第六項\n第九十六条第一項\n地方自治法第七十四条第一項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十一条第一項\n同法第七十四条の二第六項\n同法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条の二第六項\n、都道府県又は指定都市に関する請求にあつては十日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては五日以内\n十日以内\n同法第七十四条第五項\n同法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条第五項\n選挙権を有する者\n請求権を有する者\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n第九十六条第二項\n地方自治法第七十四条の二第十項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条の二第十項\n第九十七条第一項\n地方自治法第七十四条第五項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十一条第二項において準用する同法第七十四条第五項\n選挙権を有する者\n請求権を有する者\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n普通地方公共団体の長\n広域連合の選挙管理委員会\n第九十七条第二項\n都道府県又は指定都市に関する請求にあつては五日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては三日以内\n五日以内\n第九十八条第一項\n普通地方公共団体の長\n広域連合の選挙管理委員会", "article_number": "215_2", "article_title": "第二百十五条の二" }, { "article_content": "第百条の二、第百四条、第百五条、第百七条、第百九条の二、第百九条の三、第百十一条、第百十二条、第二百十三条の三、第二百十三条の五第二項、第二百十三条の六第二項及び第二百十三条の七の規定は、広域連合の長の解職の投票について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第百条の二第一項\n前条\n第二百十五条の二\n第百条の二第二項\n都道府県に関する請求にあつては少くともその三十日前に、市町村に関する請求にあつては少くともその二十日前に\n少なくともその三十日前に\n第百四条第一項\n第百条\n第二百十五条の二\n第百五条及び第百九条の三第一項\n地方自治法第八十五条第一項\n地方自治法第二百九十一条の六第七項\n第百九条の三第二項\n都道府県に関する請求にあつては少くともその三十日前に、市町村に関する請求にあつては少くともその二十日前に\n少なくともその三十日前に", "article_number": "215_3", "article_title": "第二百十五条の三" }, { "article_content": "公職選挙法施行令第二十二条の二、第二十四条第一項及び第二項、第二十五条から第二十九条まで、第三十一条から第三十四条まで、第三十五条第一項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分を除く。）及び第二項、第三十六条、第三十七条、第三十九条から第四十四条まで、第四十四条の二（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第四十五条、第四十六条、第四十八条第一項から第四項まで、第四十八条の二、第四章の二（第四十八条の三（同令第四十九条の五第二項、第九十三条第一項及び第百四条に関する部分に限る。）を除く。）、第四十九条の三、第四章の四、第五章（第五十条第五項及び第七項、第五十三条第一項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分及び同令第五十九条の七第一項に規定する南極選挙人証の交付を受けた者に関する部分に限る。）、第五十五条第六項及び第七項、同条第八項及び第九項（公職選挙法第四十九条第七項及び第九項の規定による投票に関する部分に限る。）、第五十六条第一項及び第五項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第五十九条の三第一項（在外投票に関する部分に限る。）、同条第五項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第五十九条の四第三項、同条第四項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第五十九条の五（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分に限る。）、第五十九条の五の四第三項、同条第六項及び第七項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分に限る。）、第五十九条の六から第五十九条の八まで、第六十条第二項（同法第四十九条第七項から第九項までの規定による投票に関する部分に限る。）、第六十一条第一項（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、同条第四項、同条第五項（在外選挙人の不在者投票に関する部分に限る。）、第六十二条第二項並びに第六十三条第二項及び第三項（同法第四十九条第七項から第九項までの規定による投票に関する部分に限る。）を除く。）、第六十六条、第六十七条第一項から第六項まで、第六十八条、第六十九条（政党その他の政治団体に関する部分を除く。）、第七十条の二第一項（政党その他の政治団体に関する部分、候補者届出政党に関する部分、衆議院名簿届出政党等に関する部分及び参議院名簿届出政党等に関する部分を除く。）、第七十条の三、第七十条の四第一項本文、第二項本文及び第三項、第七十条の五第一項、第三項、第五項、第六項、第八項及び第十項、第七十条の六第一項、第三項、第五項、第六項、第八項、第十項、第十一項、第十三項及び第十五項、第七十条の七第一項本文、第二項本文、第三項、第四項本文、第五項本文及び第六項、第七十条の八、第七十一条（在外投票に関する部分を除く。）、第七十二条から第七十四条まで、第七十五条（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第七十六条（在外投票に関する部分を除く。）、第七十七条、第七十八条第一項から第四項まで、第八十条から第八十二条まで、第八十三条の二から第八十五条まで、第八十六条第一項、第八十七条第一項、第百八条第一項及び第三項（衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分並びに推薦届出者に関する部分及び候補者届出政党に関する部分を除く。）、第百二十九条第一項、第百三十一条第一項、第二項（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）及び第三項、第百三十一条の二、第百四十二条第一項（同法第四十九条第一項の規定による投票に関する部分に限る。）及び第二項、第百四十二条の二（同法第四十九条第七項及び第九項の規定による投票に関する部分を除く。）、第百四十二条の三並びに第百四十六条第二項の規定並びに都道府県の加入する広域連合にあつては同令第三十四条の二並びに第五十条第五項、第五十九条の四第三項及び第五十九条の五の四第三項（引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分を除く。）の規定は、広域連合の長の解職の投票について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第二十二条の二\nその抄本を用いて選挙された衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間\n解職の投票の結果が確定するまでの間\n第三十五条第一項\nにより都道府県\nにより広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する都道府県\n規定する引き続き当該都道府県\n規定する引き続き当該広域連合\n第四十一条第四項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して\n賛否又は\n第四十五条\n当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間（当該選挙に用いなかつた投票用紙にあつては、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定める期間）\n解職の投票の結果が確定するまでの間\n第五十条第五項\n当該選挙\n当該広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙\n第五十三条第一項\nにより当該\nにより当該広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する都道府県の議会の議員及び長の\n第五十六条第一項及び第二項\n当該選挙の公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第五十六条第四項\n公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第五十六条第五項\n公職の候補者の氏名\n賛否\n第五十九条の四第三項\n当該選挙\n当該広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙\n第五十九条の四第四項\nにより当該\nにより当該広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する都道府県の議会の議員及び長の\n第五十九条の五\n当該選挙の公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第五十九条の五の二\n公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第五十九条の五の四第三項\n当該選挙\n当該広域連合を組織する都道府県の議会の議員及び長の選挙\n第五十九条の五の四第七項\nにより当該\nにより当該広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する都道府県の議会の議員及び長の\n第六十九条\n公職の候補者、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等\n広域連合の長（地方自治法第二百九十一条の十三において準用する同法第二百八十七条の三第二項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあつては、理事。以下同じ。）又はその解職請求代表者\n第七十条の二第一項\n公職の候補者の届出に係る者については当該公職の候補者の氏名\n広域連合の長の届出に係る者については当該広域連合の長の氏名、解職請求代表者の届出に係る者については当該解職請求代表者の氏名\n第七十条の五第一項、第三項、第六項及び第八項並びに第七十条の六第一項、第三項、第六項、第八項、第十一項及び第十三項\n二人\n各々三人\n一人\n各々二人\n第七十二条\n同一の公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、同一の衆議院名簿届出政党等又は同一の参議院名簿届出政党等の得票数（参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。）\n賛否の投票数\n第七十三条\n各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票数（各参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。）\n賛否の投票数\n第七十七条第一項\n当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間\n解職の投票の結果が確定するまでの間\n第八十四条\n各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。）\n賛否の投票総数\n第八十六条第一項\n当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間\n解職の投票の結果が確定するまでの間\n第百八条第一項\n設置者が公職の候補者\n設置者\nである場合には当該公職の候補者の氏名\nの氏名", "article_number": "215_4", "article_title": "第二百十五条の四" }, { "article_content": "地方自治法第二百九十一条の六第七項の規定により、広域連合の長の解職の投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第三十七条第二項\n有する者\n有する者（当該解職の請求を受けている広域連合の長（地方自治法第二百九十一条の十三において準用する同法第二百八十七条の三第二項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあつては、理事。以下同じ。）又はその解職請求代表者を除く。）\n第四十四条第三項\nにより\nにより広域連合（都道府県の加入するものに限る。）を組織する\n、引き続き当該都道府県\n、引き続き当該広域連合\n第四十六条第一項\n当該選挙の公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第四十六条の二第一項\n条例で\n選挙管理委員会が\n投票用紙に氏名が印刷された公職の候補者のうちその投票しようとするもの一人に対して、投票用紙の記号を記載する欄\n広域連合の長の解職に賛成するときは投票用紙の賛成の記載欄に○の記号を、これに反対するときは反対の記載欄\n第四十六条の二第二項\n第四十八条第一項\n地方自治法第二百九十一条の六第七項において準用する第四十八条第一項\n当該選挙の公職の候補者の氏名\n賛否\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）一人の氏名\nが指示する賛否\n公職の候補者一人に対して\nの指示に従い賛成の記載欄又は反対の記載欄に\n第六十八条第一項第一号\n同法第二百九十一条の六第七項において準用する第六十八条第一項第一号\n「公職の候補者の氏名」\n「賛否をともに」\n公職の候補者に対して○の記号\n賛成の記載欄及び反対の記載欄のいずれにも○の記号を\n公職の候補者の氏名のほか、他事を記載したもの。ただし、職業、身分、住所又は敬称の類を記入したものは、この限りでない。\n賛否のほか、他事を記載したもの\n公職の候補者の氏名を自書しないもの\n賛否を自書しないもの\n公職の候補者の何人\n賛否\n公職の候補者のいずれに対して○の記号\n賛成の記載欄又は反対の記載欄のいずれに対して○の記号を記載したか\n第四十八条第一項\n当該選挙の公職の候補者の氏名\n賛否\n第四十八条第二項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n第五十二条\n被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称\n賛否\n第六十一条第二項\n有する者\n有する者（当該解職の請求を受けている広域連合の長又はその解職請求代表者を除く。）\n第六十二条第一項\n一人を定め\n各々二人を定め\n第六十二条第二項第一号\n公職の候補者\n広域連合の長の解職請求代表者\n第六十二条第十項\n公職の候補者\n解職の請求を受けている広域連合の長又はその解職請求代表者\n第六十八条第一項第四号\n二人以上の公職の候補者の氏名を\n賛否をともに\n第六十八条第一項第六号及び第七号\n公職の候補者の氏名\n賛否\n第六十八条第一項第八号\n公職の候補者の何人を記載したか\n賛否\n第七十一条\n当該選挙にかかる議員又は長の任期間\n解職の投票の結果が確定するまでの間\n第七十五条第三項\n有する者\n有する者（当該解職の請求を受けている広域連合の長又はその解職請求代表者を除く。）\n第八十条第一項\n各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。第三項において同じ。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。第三項において同じ。）\n賛否の投票総数\n第八十条第二項\n各公職の候補者の得票総数\n賛否の投票総数\n第八十条第三項\n各公職の候補者、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数\n賛否の投票総数\n第八十三条第二項\n当該選挙に係る議員又は長の任期間\n解職の投票の結果が確定するまでの間\n第八十三条第三項\n当該選挙にかかる議員又は長の任期間\n解職の投票の結果が確定するまでの間\n第百条第五項\n前各項\n地方自治法施行令第二百十五条の三において準用する同令第百十二条\n第百三十一条第一項第四号\n公職の候補者一人\n広域連合の長又はその解職請求代表者\n第百三十二条\n第百二十九条の規定にかかわらず、選挙の当日においても\n広域連合の長の解職の投票の当日は\n第百三十八条第二項\n特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称\n広域連合の長の解職の賛否\n第百三十八条の三\n公職に就くべき者\n広域連合の長の解職の賛否\n第百六十六条ただし書\n第百六十一条の規定による個人演説会、政党演説会又は政党等演説会\n地方自治法施行令第二百十五条の三において準用する同令第百七条の規定による演説会等\n第百七十八条\n第百条第一項から第四項まで\n地方自治法施行令第二百十五条の三において準用する同令第百十二条\n同条第五項\n第百条第五項\n第百九十九条の二第一項\n公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。以下この条において「公職の候補者等」という。）\n解職の請求を受けている広域連合の長又はその解職請求代表者（以下第百九十九条の四までにおいて「解職請求代表者等」という。）\n寄附を\n寄附（当該投票に関するもの又は通常一般の社交の程度を超えるものに限る。以下この条において同じ。）を\n当該公職の候補者等\n当該解職請求代表者等\n第百九十九条の二第二項から第四項まで\n公職の候補者等\n解職請求代表者等\n第百九十九条の三\n公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）\n解職請求代表者等\n団体は\n団体は、当該投票に関し\n第百九十九条の四\n公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）\n解職請求代表者等\n公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）\n解職請求代表者等\n第二百六条第一項\nその当選\nその解職の投票の結果\n第百一条の三第二項又は第百六条第二項の規定による告示の日\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十二条第二項の規定による公表の日\n第二百七条第二項\n議会の議員及び長の当選\n長の解職の投票の結果\n第二百九条第一項\n当選\n解職の投票の結果\n第二百十九条第一項\nおける当選\nおける解職の投票の結果\n第二百二十一条第三項第一号\n公職の候補者\n解職の請求を受けている広域連合の長\n第二百二十一条第三項第二号\n選挙運動を総括主宰した者\n広域連合の長の解職請求代表者\n第二百二十二条第三項\n前条第三項各号に掲げる者\n広域連合の長又はその解職請求代表者\n第二百二十三条第三項\n第二百二十一条第三項各号に掲げる者\n広域連合の長又はその解職請求代表者\n第二百二十六条第二項、第二百二十七条及び第二百二十八条第一項\n被選挙人の氏名\n賛否\n第二百三十七条の二第一項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して\n賛否又は\n指示する\n指示に従い\n第二百三十七条の二第二項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名又は衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n第二百四十九条の二第五項\n公職の候補者等\n広域連合の長又はその解職請求代表者（第七項において「解職請求代表者等」という。）\n第二百四十九条の二第七項\n公職の候補者等\n解職請求代表者等\n第二百五十三条の二第一項及び第二百五十四条\n当選人\n広域連合の長若しくは長であつた者又はその解職請求代表者\n第二百五十五条第一項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。以下この条及び次条において同じ。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n第二百五十五条第三項\n公職の候補者一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否", "article_number": "215_5", "article_title": "第二百十五条の五" }, { "article_content": "地方自治法第二百九十一条の六第七項において準用する公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定、同法第百十九条第一項、第百二十三条及び第百二十七条の規定、公職選挙法施行令第九十七条、第九十八条及び第百六条の規定並びに第二百十三条の三から第二百十三条の七まで、第二百十四条の三から第二百十四条の五まで及び第二百十五条の三から第二百十五条の五までの規定は、地方自治法第二百九十一条の六第七項の規定により同条第一項において準用する同法第七十六条第三項の規定による解散の投票並びに同法第八十条第三項及び第八十一条第二項の規定による解職の投票を同時に行う場合について準用する。", "article_number": "215_6", "article_title": "第二百十五条の六" }, { "article_content": "地方自治法第二百九十一条の六第一項に規定する広域連合の職員で政令で定めるものは、副知事若しくは副市町村長若しくは監査委員に相当する者として当該広域連合の規約で定める者又は選挙管理委員とする。", "article_number": "216", "article_title": "第二百十六条" }, { "article_content": "地方自治法第二百九十一条の六第一項の規定により、広域連合の職員の解職の請求に同法第二編第五章（第七十五条第六項後段、第八十条第四項後段、第八十五条及び第八十六条第四項後段を除く。）の規定を準用する場合には、同法第八十六条第四項前段において準用する同法第七十四条第五項中「五十分の一」とあるのは「三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）」と、「普通地方公共団体の選挙管理委員会」とあるのは「広域連合の選挙管理委員会」と、同法第八十六条第四項前段において準用する同法第七十四条の二第七項及び第十項中「都道府県の選挙管理委員会」とあるのは「広域連合の選挙管理委員会」と読み替えるものとする。\n地方自治法第二百九十一条の六第一項の規定により、広域連合の職員の解職の請求に同法第二編第五章（第七十五条第六項後段、第八十条第四項後段、第八十五条及び第八十六条第四項後段を除く。）の規定を準用する場合には、同法第七十四条から第七十四条の四まで、第七十五条第一項から第五項まで及び第六項前段、第七十六条から第七十九条まで、第八十条第一項から第三項まで及び第四項前段、第八十一条から第八十四条まで並びに第八十六条第四項前段（同法第七十四条の二第八項の準用に係る部分に限る。）の規定は、広域連合の職員の解職の請求については、準用しない。", "article_number": "216_2", "article_title": "第二百十六条の二" }, { "article_content": "第九十一条から第九十八条まで、第九十八条の三第二項及び第九十八条の四の規定は、地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十六条第一項の規定による広域連合の職員の解職の請求について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第九十一条第三項から第五項まで\n地方自治法第七十四条第六項各号\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十六条第四項前段において準用する同法第七十四条第六項各号\n第九十二条第一項\n地方自治法第七十四条第一項に規定する選挙権を有する者（以下この編において「選挙権を有する者」という。）\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十四条第一項に規定する請求権を有する者（以下この編において「請求権を有する者」という。）\n第九十二条第二項\n選挙権を有する者\n請求権を有する者\n第九十二条第三項\n都道府県及び指定都市にあつては二箇月以内、指定都市以外の市町村にあつては一箇月以内\n二箇月以内\n第九十二条第三項ただし書\n地方自治法第七十四条第七項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十六条第四項前段において準用する同法第七十四条第七項\n都道府県及び指定都市にあつては六十二日以内、指定都市以外の市町村にあつては三十一日以内\n六十二日以内\n第九十二条第四項\n地方自治法第七十四条第七項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十六条第四項前段において準用する同法第七十四条第七項\n第九十三条\n都道府県に関する請求にあつては市町村ごとに、指定都市に関する請求にあつては区又は総合区ごとに\n市町村ごとに\n第九十三条の二第一項\n都道府県又は指定都市\n広域連合\n第九十四条第一項\n地方自治法第七十四条第五項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十六条第四項前段において準用する同法第七十四条第五項\n選挙権を有する者\n請求権を有する者\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n都道府県又は指定都市に関する請求にあつては十日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては五日以内\n十日以内\n第九十五条の二\n地方自治法第七十四条の二第一項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十六条第四項前段において準用する同法第七十四条の二第一項\n第九十五条の三\n地方自治法第七十四条の二第五項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十六条第四項前段において準用する同法第七十四条の二第五項\n第九十五条の四\n地方自治法第七十四条の二第六項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十六条第四項前段において準用する同法第七十四条の二第六項\n第九十六条第一項\n地方自治法第七十四条第一項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十六条第一項\n同法第七十四条の二第六項\n同法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十六条第四項前段において準用する同法第七十四条の二第六項\n、都道府県又は指定都市に関する請求にあつては十日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては五日以内\n十日以内\n同法第七十四条第五項\n同法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十六条第四項前段において準用する同法第七十四条第五項\n選挙権を有する者\n請求権を有する者\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n第九十六条第二項\n地方自治法第七十四条の二第十項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十六条第四項前段において準用する同法第七十四条の二第十項\n第九十七条第一項\n地方自治法第七十四条第五項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十六条第四項前段において準用する同法第七十四条第五項\n選挙権を有する者\n請求権を有する者\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n第九十七条第二項\n都道府県又は指定都市に関する請求にあつては五日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては三日以内\n五日以内\n第九十八条第二項\n地方自治法第七十四条第三項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第八十六条第三項", "article_number": "216_3", "article_title": "第二百十六条の三" }, { "article_content": "地方自治法第二百九十一条の六第六項の規定により、個別外部監査契約に基づく監査によることが求められた広域連合の事務の監査の請求に係る事項についての個別外部監査人の監査に同法第二百五十二条の三十八第一項、第二項及び第四項から第六項までの規定を準用する場合においては、同条第二項及び第四項中「包括外部監査対象団体」とあるのは「個別外部監査契約を締結した広域連合」と、同条第六項中「前条第五項」とあるのは「第二百九十一条の六第一項において準用する次条第十二項」と、「包括外部監査対象団体」とあるのは「個別外部監査契約を締結した広域連合」と読み替えるものとする。", "article_number": "216_4", "article_title": "第二百十六条の四" }, { "article_content": "第百七十四条の四十九の三十から第百七十四条の四十九の三十六までの規定は、地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第二百五十二条の三十九第一項の規定により個別外部監査契約に基づく監査によることが求められた同法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十五条第一項の規定による広域連合の事務の監査の請求について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第百七十四条の四十九の三十\n監査委員\n広域連合の監査を行う機関\n第九十九条\n第二百十二条の四\n第百七十四条の四十九の三十一\n監査委員\n広域連合の監査を行う機関\n地方自治法第二百五十二条の三十九第三項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項\n第百七十四条の四十九の三十二\n地方自治法第二百五十二条の三十九第五項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項\n同条第八項各号\n同項\n第百七十四条の四十九の三十三第一項\n地方自治法第二百五十二条の三十九第五項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項\n同法第二百五十二条の三十九第五項\n同法第二百九十一条の六第一項\n第百七十四条の四十九の三十四\n地方自治法第二百五十二条の三十九第八項第四号\n地方自治法第二百九十一条の六第一項\n同条第五項\n同項\n第百七十四条の四十九の三十五\n地方自治法第二百五十二条の三十九第九項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項\n第百七十四条の四十九の三十六\n監査委員\n広域連合の監査を行う機関\n地方自治法第二百五十二条の三十九第十二項\n地方自治法第二百九十一条の六第一項", "article_number": "216_5", "article_title": "第二百十六条の五" }, { "article_content": "第百七十四条の四十九の二十九の規定は、地方自治法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第二百五十二条の三十九第一項の規定により個別外部監査契約に基づく監査によることが求められた同法第二百九十一条の六第一項において準用する同法第七十五条第一項の規定による広域連合の事務の監査の請求に係る事項についての個別外部監査人の監査について準用する。\nこの場合において、第百七十四条の四十九の二十九中「地方自治法第二百五十二条の三十八第一項」とあるのは「地方自治法第二百九十一条の六第六項」と、「監査委員」とあるのは「広域連合の監査を行う機関」と読み替えるものとする。", "article_number": "216_6", "article_title": "第二百十六条の六" }, { "article_content": "地方自治法第二百九十一条の六第五項の規定により、広域連合の規約の変更の要請の請求に同法の規定を準用する場合においては、同法第七十四条第五項中「五十分の一」とあるのは「三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にあつてはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にあつてはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）」と、「普通地方公共団体の選挙管理委員会」とあるのは「広域連合の選挙管理委員会」と、同法第七十四条の二第七項及び第十項中「都道府県の選挙管理委員会」とあるのは「広域連合の選挙管理委員会」と読み替えるものとする。\n地方自治法第二百九十一条の六第五項の規定により、広域連合の規約の変更の要請の請求に同法の規定を準用する場合においては、同法第七十四条の二第八項の規定は、広域連合の規約の変更の要請の請求については、準用しない。", "article_number": "217", "article_title": "第二百十七条" }, { "article_content": "第九十一条から第九十七条まで、第九十八条第一項、第九十八条の三第二項及び第九十八条の四の規定は、地方自治法第二百九十一条の六第二項の規定による広域連合の規約の変更の要請の請求について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第九十一条第三項から第五項まで\n地方自治法第七十四条第六項各号\n地方自治法第二百九十一条の六第五項において準用する同法第七十四条第六項各号\n第九十二条第一項\n地方自治法第七十四条第一項に規定する選挙権を有する者（以下この編において「選挙権を有する者」という。）\n地方自治法第二百九十一条の六第二項に規定する請求権を有する者（以下この編において「請求権を有する者」という。）\n第九十二条第二項\n選挙権を有する者\n請求権を有する者\n第九十二条第三項\n都道府県及び指定都市にあつては二箇月以内、指定都市以外の市町村にあつては一箇月以内\n二箇月以内\n第九十二条第三項ただし書\n地方自治法第七十四条第七項\n地方自治法第二百九十一条の六第五項において準用する同法第七十四条第七項\n都道府県及び指定都市にあつては六十二日以内、指定都市以外の市町村にあつては三十一日以内\n六十二日以内\n第九十二条第四項\n地方自治法第七十四条第七項\n地方自治法第二百九十一条の六第五項において準用する同法第七十四条第七項\n第九十三条\n都道府県に関する請求にあつては市町村ごとに、指定都市に関する請求にあつては区又は総合区ごとに\n市町村ごとに\n第九十三条の二第一項\n都道府県又は指定都市\n広域連合\n第九十四条第一項\n地方自治法第七十四条第五項\n地方自治法第二百九十一条の六第五項において準用する同法第七十四条第五項\n選挙権を有する者\n請求権を有する者\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n都道府県又は指定都市に関する請求にあつては十日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては五日以内\n十日以内\n第九十五条の二\n地方自治法第七十四条の二第一項\n地方自治法第二百九十一条の六第五項において準用する同法第七十四条の二第一項\n第九十五条の三\n地方自治法第七十四条の二第五項\n地方自治法第二百九十一条の六第五項において準用する同法第七十四条の二第五項\n第九十五条の四\n地方自治法第七十四条の二第六項\n地方自治法第二百九十一条の六第五項において準用する同法第七十四条の二第六項\n第九十六条第一項\n地方自治法第七十四条第一項\n地方自治法第二百九十一条の六第二項\n同法第七十四条の二第六項\n同条第五項において準用する同法第七十四条の二第六項\n、都道府県又は指定都市に関する請求にあつては十日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては五日以内\n十日以内\n同法第七十四条第五項\n同法第二百九十一条の六第五項において準用する同法第七十四条第五項\n選挙権を有する者\n請求権を有する者\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n第九十六条第二項\n地方自治法第七十四条の二第十項\n地方自治法第二百九十一条の六第五項において準用する同法第七十四条の二第十項\n第九十七条第一項\n地方自治法第七十四条第五項\n地方自治法第二百九十一条の六第五項において準用する同法第七十四条第五項\n選挙権を有する者\n請求権を有する者\n五十分の一\n三分の一（その総数が四十万を超え八十万以下の場合にはその四十万を超える数に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が八十万を超える場合にはその八十万を超える数に八分の一を乗じて得た数と四十万に六分の一を乗じて得た数と四十万に三分の一を乗じて得た数とを合算して得た数）\n第九十七条第二項\n都道府県又は指定都市に関する請求にあつては五日以内、指定都市以外の市町村に関する請求にあつては三日以内\n五日以内", "article_number": "217_2", "article_title": "第二百十七条の二" }, { "article_content": "第二百十一条の規定は、地方自治法第二百九十一条の十三において準用する同法第二百八十七条の三第二項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合について準用する。", "article_number": "217_3", "article_title": "第二百十七条の三" }, { "article_content": "総務大臣は、市町村及び特別区の広域連合で数都道府県にわたるものに係る地方自治法第二百八十四条第三項、第二百九十一条の三第一項本文及び第二百九十一条の十第一項の許可をしたときは直ちにその旨を告示するとともに、国の関係行政機関の長に通知し、同法第二百八十五条の二第一項の規定による勧告をしたときは直ちにその旨を国の関係行政機関の長に通知しなければならない。", "article_number": "218", "article_title": "第二百十八条" }, { "article_content": "市町村及び特別区の組合に関しては、第一条の二から第六条までの規定にかかわらず、規約で特別の定めをすることができる。", "article_number": "218_2", "article_title": "第二百十八条の二" }, { "article_content": "地方自治法第二百九十六条の六第二項の規定により裁定を申請しようとする市町村若しくは特別区の長若しくは議会、財産区の議会若しくは総会又は財産区管理会は、紛争に係る事実その他必要な事項を記載した文書を以てこれをしなければならない。", "article_number": "219", "article_title": "第二百十九条" }, { "article_content": "都道府県知事は、地方自治法第二百九十六条の六第二項の規定による裁定をしようとするときは、予め当事者の意見を聴かなければならない。\n都道府県知事は、関係人の出頭を求め、又は当事者若しくは関係人に対し裁定のため必要な記録の提出を求めることができる。\n都道府県は、条例の定めるところにより、前項の規定により出頭した関係人の要した実費を弁償しなければならない。", "article_number": "220", "article_title": "第二百二十条" }, { "article_content": "裁定は、文書を以てこれをし、その理由を附けて当事者に交付しなければならない。\n財産区のある市町村の市町村長又は特別区の区長が当事者でない場合においては、これらの者に対しても、これを交付しなければならない。", "article_number": "221", "article_title": "第二百二十一条" }, { "article_content": "前編第五章の規定は、財産区について準用する。\nただし、条例で特別の定めを設けることができる。", "article_number": "222", "article_title": "第二百二十二条" }, { "article_content": "都道府県が第五条第一項後段、第六条、第百八十条第一項から第三項まで、第百八十一条、第百八十二条第二項において準用する同条第一項、同条第三項、第百八十三条並びに第百八十八条の二第一項及び第二項の規定により処理することとされている事務並びに第百八十四条において準用する公職選挙法施行令の規定及び第百八十八条の二第三項の規定により適用する地方自治法第二百六十一条第三項の賛否の投票に関する規定により処理することとされている事務は、第一号法定受託事務とする。\n都が第二百九条第二項において準用する第五条第一項後段及び第六条の規定により処理することとされている事務は、第一号法定受託事務とする。\n市町村が第百八十条第一項、第百八十一条、第百八十二条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百八十三条第一項並びに第百八十八条の二第一項及び第二項の規定により処理することとされている事務並びに第百八十四条において準用する公職選挙法施行令の規定及び第百八十八条の二第三項の規定により適用する地方自治法第二百六十一条第三項の賛否の投票に関する規定により処理することとされている事務は、第一号法定受託事務とする。", "article_number": "223", "article_title": "第二百二十三条" }, { "article_content": "市町村が第九十一条第二項及び第四項、第九十三条の二第一項、第九十四条第三項及び第四項並びに第九十五条の二の規定（第九十九条、第百条、第百十条、第百十六条及び第百二十一条において準用する場合を含む。）により処理することとされている事務（都道府県に対する請求に係るものに限る。）、第百条の二第二項、第百四条第二項、第百七条第一項第三号及び第三項並びに第百九条の三第一項及び第二項の規定（第百十三条及び第百十六条の二において準用する場合を含む。）並びに第百九条の三第三項（第百十三条及び第百十六条の二において準用する場合を含む。）において適用する普通地方公共団体の議会の解散の投票に関する規定により処理することとされている事務（都道府県に対する請求に係るものに限る。）並びに第百六条、第百十四条及び第百十七条において準用する公職選挙法施行令の規定により処理することとされている事務（都道府県に対する請求に係るものに限る。）は、第二号法定受託事務とする。", "article_number": "224", "article_title": "第二百二十四条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から、これを施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "東京都制施行令、道府県制施行令、市制町村制施行令、昭和四年勅令第百八十九号（市制第六十五条の名誉職参事会員の定数に関する件）、昭和十八年勅令第四百四十六号（町村制を施行しない島の指定に関する件）及び昭和十九年勅令第百十九号（町又は字の区域等の変更に関する件）は、これを廃止する。\n但し、東京都制施行令第百二十四条乃至第百二十八条、第百三十一条、第百三十六条乃至第百四十四条、第百四十六条及び第百四十七条の規定は、なお、その効力を有する。\n東京都官制、北海道庁官制、地方官官制、都庁府県等臨時職員等設置制及び地方世話部官制は、これを廃止する。\n但し、地方自治法附則において準用され又はよることとされている範囲内においては、なお、その効力を有する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "他の命令中に東京都制施行令、道府県制施行令、府県制施行令又は市制町村制施行令の規定を掲げている場合においては、この政令中これらの規定に相当する規定があるときは、命令で特別の規定を設ける場合を除く外、各々この政令中のこれらの規定に相当する規定を指しているものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "地方自治法附則第十条第一項の事務のうち陸軍の軍人軍属であつた者に関するもので樺太に関するものは北海道、朝鮮及び台湾に関するものは福岡県においてこれを処理しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "地方公共団体は、当分の間、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和二十七年法律第百八十四号）第五条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費については、当該経費の三割（当該経費のうち総務省令で定めるものにつき当該割合によることが適当でないと認められる特別の事情があるときは、総務省令で定めるところにより、当該割合に三割以内の割合を加え、又は当該割合から一割以内の割合を減じて得た割合）を超えない範囲内に限り、前金払をすることができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "当分の間、普通交付金の交付に係る第二百十条の十二第一項の規定の適用については、同項中「額に」とあるのは「額並びに道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）附則第十六条第一項の規定により特別区に交付するものとされる交通安全対策特別交付金の額に」と、「利子割交付金にあつては同条第一項」とあるのは「同法附則第七条の二第二項に規定する百分の二十五の率を百分の十五とし、利子割交付金にあつては同法第十四条第一項」と、「ゴルフ場利用税交付金にあつては同項」とあるのは「同法附則第七条の三第二項に規定する百分の二十五の率を百分の十五とし、ゴルフ場利用税交付金にあつては同法第十四条第一項」と、「同条第三項」とあるのは「同条第三項並びに同法附則第六条の三、第七条の二第二項及び第七条の三第二項」とする。", "article_number": "7_2", "article_title": "第七条の二" }, { "article_content": "地方自治法附則第二十条の五第一項に規定する政令で定める期間は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第一号）の施行の日から二年間とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この政令は、昭和二十三年一月一日から、これを施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "従前の地方自治法第十八条第二項又はこれを準用する同法第二百八十三条若しくは第二百九十二条の規定により選挙権を与えられた者で同法第十八条第二項の改正規定又はこれを準用する同法第二百八十三条若しくは第二百九十二条の規定により選挙権を取得できるものは、これらの規定により選挙権を取得したものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "従前の地方自治法により行つた選挙及び昭和二十二年法律第百六十九号（以下地方自治法の一部を改正する法律という。）施行の際従前の地方自治法の規定によりその期日を告示してある地方公共団体の選挙については、なお、従前の規定による。\n但し、同法第六十六条第六項の改正規定については、この限りでない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "地方自治法の一部を改正する法律施行前に行うべき事由が生じた地方公共団体の議会の議員又は長の選挙については、地方自治法第二十四条第一項の改正規定並びにこれを準用する同法第二百八十三条及び第二百九十二条の規定による期間は、地方自治法の一部を改正する法律施行の日から、これを起算する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "地方自治法の一部を改正する法律施行前訴願又は訴訟の提起があつた地方公共団体の長の選挙については、地方自治法第六十六条第六項の改正規定並びにこれを準用する同法第二百八十三条及び第二百九十二条の規定による期間は、地方自治法の一部を改正する法律施行の日から、これを起算する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "従前の地方自治法第九十一条第二項を準用する同法第二百八十三条及び第二百九十二条の規定によりその議会の議員の定数を増加した特別区及び全部事務組合においては、地方自治法の一部を改正する法律施行の際現に在職する議員の任期中に限り、その数を以て議員の定数とする。\n但し、議員に欠員を生じたときは、これに応じて、その定数は、これらの規定において準用する地方自治法第九十一条第一項の定数に至るまで減少するものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "地方自治法の一部を改正する法律施行の際従前の地方自治法第百五十八条第一項但書の規定により設けた部及び地方自治法施行規程第十五条第一項の規定により同法第百五十八条第一項但書の規定による条例で設けたものとみなされた部で同条第二項の改正規定に掲げる部に該当するものは、これを同項の改正規定により設けたものとみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この政令は、昭和二十三年八月一日から、これを施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行し、昭和三十一年九月一日（以下「適用日」という。）以後都道府県の職員若しくは公務員を退職した者又は都道府県の職員若しくは公務員として在職中死亡した者について適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "都道府県は、公務員又は他の都道府県の職員であつた者で引き続いて当該都道府県の職員となつたもののうち、当該就職後の在職期間に引き続く当該就職前の公務員としての在職期間及び都道府県の職員としての在職期間（以下「接続在職期間」という。）に対して適用日前に給付事由が発生した一時恩給（以下「従前の一時恩給」という。）若しくは退職一時金（以下「従前の退職一時金」という。）又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金を受けた者について退職一時金又は遺族一時金を支給するときは、それぞれその受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額に相当する額を減じた額をもつて退職一時金又は遺族一時金の額とするものとする。\n従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金を受けた都道府県の職員について、この政令による改正後の地方自治法施行令（以下「新令」という。）中次の表の上欄に掲げる規定が適用される場合においては、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該下欄に掲げる字句とする。\n第百七十四条の五十八第一項第一号\n前在職期間に対して受けた一時恩給の額の算出の基礎となつた俸給月額の二分の一に乗じて得た額\n前在職期間に対して受けるべき一時恩給の額の算出の基礎となるべき俸給月額の二分の一に乗じて得た額に、前在職期間に対して受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額を前在職期間に対して受けるべき一時恩給の額で除して得た数（以下「一時恩給修正率」という。）を乗じて得た額と接続在職期間に対して受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額との合計額\n第百七十四条の五十八第一項第二号\n前在職期間に対して受けた退職一時金の額の算出の基礎となつた給料月額の二分の一に乗じて得た額\n前在職期間に対して受けるべき退職一時金の額の算出の基礎となるべき給料月額の二分の一に乗じて得た額に、前在職期間に対して受けた従前の退職一時金若しくは従前の一時恩給の額又は従前の退職一時金及び従前の一時恩給の額の合算額を前在職期間に対して受けるべき退職一時金の額で除して得た数（以下「退職一時金修正率」という。）を乗じて得た額と接続在職期間に対して受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額との合計額\n第百七十四条の五十八第一項第三号\n前在職期間に対して受けた一時恩給又は退職一時金の額の算出の基礎となつた俸給月額又は給料月額の二分の一に乗じて得た額\n前在職期間に対して受けるべき一時恩給又は退職一時金の額の算出の基礎となるべき俸給月額又は給料月額の二分の一に乗じて得た額に一時恩給修正率又は退職一時金修正率を乗じて得た額\n都道府県は、公務員又は他の都道府県の職員であつた者で引き続いて当該都道府県の職員となつたもののうち、接続在職期間に対して従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金を受けた者（前項の規定の適用を受ける者を除く。）に退職年金を支給するときは、それぞれその受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額の十五分の一に相当する額を減じた額をもつて退職年金の年額とするものとする。\n都道府県は、前項に規定する者が在職中死亡したことにより遺族年金を支給するときは、その接続在職期間に対して受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額の三十分の一に相当する額を減じた額をもつて遺族年金の年額とするものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "都道府県の職員であつた者で引き続いて公務員となつたもののうち、接続在職期間に対して従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の支給を受けた者について一時恩給又は一時扶助料を支給するときは、それぞれその受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額に相当する額を減じた額をもつて一時恩給又は一時扶助料の額とする。\n従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金を受けた公務員について、新令中次の表の上欄に掲げる規定が適用される場合においては、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該下欄に掲げる字句とする。\n第百七十四条の五十九第一号\n前在職期間に対して受けた一時恩給の額の算出の基礎となつた俸給月額の二分の一に乗じて得た額\n前在職期間に対して受けるべき一時恩給の額の算出の基礎となるべき俸給月額の二分の一に乗じて得た額に一時恩給修正率を乗じて得た額と接続在職期間に対して受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額との合計額\n第百七十四条の五十九第二号\n前在職期間に対して受けた退職一時金の額の算出の基礎となつた給料月額の二分の一に乗じて得た額\n前在職期間に対して受けるべき退職一時金の額の算出の基礎となるべき給料月額の二分の一に乗じて得た額に退職一時金修正率を乗じて得た額と接続在職期間に対して受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額との合計額\n第百七十四条の五十九第三号\n前在職期間に対して受けた退職一時金の額の算出の基礎となつた給料月額の二分の一に乗じて得た額\n前在職期間に対して受けるべき退職一時金の額の算出の基礎となるべき給料月額の二分の一に乗じて得た額に退職一時金修正率を乗じて得た額\n都道府県の職員であつた者で引き続いて公務員となつたもののうち、接続在職期間に対して従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金を受けた者（前項の規定の適用を受ける者を除く。）に普通恩給を支給するときは、それぞれその受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額の十五分の一に相当する額を減じた額をもつて普通恩給の年額とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "都道府県は、新令第八章の規定に従つて改正された都道府県の退職年金条例（以下「新条例」という。）の施行の際現に在職する普通恩給権又は他の都道府県の退職年金権を有する当該都道府県の職員については、その申出により同令同章の規定による在職期間の通算を選択することができるものとし、新条例の施行の日から起算して五十日以内に当該申出をさせるものとする。\n前項の規定は、普通恩給権又は他の都道府県の退職年金権を有する都道府県の職員であつた者で、適用日以後新条例の施行の日の前日までに都道府県の職員を退職したもの又は適用日以後新条例の施行の日の前日までに都道府県の職員を退職した後死亡したもの（都道府県の職員として在職中死亡した者を含む。）の遺族について準用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "普通恩給権を有する者で前条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたものに、新令第百七十四条の五十七第二項の規定を適用する場合においては、同令同条同項中「当該就職の日の属する月の翌月から」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十二年政令第二十一号）附則第四条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をした旨の通知を受けた日の属する月の翌月から」と、同令第百七十四条の六十二第三項及び第百七十四条の六十四第一項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「当該都道府県の職員となつたとき」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十二年政令第二十一号）附則第四条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたとき」とする。\n都道府県の退職年金権を有する者で前条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたものに、新令第百七十四条の五十七第一項の規定を適用する場合においては、同令同条同項中「当該就職の日の属する月の翌月から」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十二年政令第二十一号）附則第四条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をした旨の通知を受けた日の属する月の翌月から」と、同令第百七十四条の六十二第一項及び第百七十四条の六十四第一項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「当該都道府県の職員となつたとき」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十二年政令第二十一号）附則第四条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたとき」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令の施行の際現に在職する都道府県の退職年金権を有する公務員は、その申出により新令第八章の規定による在職期間の通算を選択することができるものとし、この政令の施行の日から起算して九十日以内に当該申出をその者の任命権者にしなければならない。\n前項の規定は、都道府県の退職年金権を有する公務員であつた者で、適用日以後この政令の施行の日の前日までに公務員を退職したもの又は適用日以後この政令の施行の日の前日までに公務員を退職した後死亡したもの（公務員として在職中死亡した者を含む。）の遺族について準用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたものに、新令第百七十四条の五十七第一項の規定を適用する場合においては、同令同条同項中「当該就職の日の属する月の翌月から」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十二年政令第二十一号）附則第六条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をした旨の通知を受けた日の属する月の翌月から」と、同令第百七十四条の六十三第一項及び第百七十四条の六十四第二項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「公務員となつたとき」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十二年政令第二十一号）附則第六条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたとき」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "都道府県は、新令第八章の規定により公務員又は他の都道府県の職員としての在職期間を通算されるべき者で適用日前に普通恩給権を有することとなつたものについては、その者が適用日前において最短一時金年限以上の他の都道府県の職員としての在職期間を有していても、同令第百七十四条の五十一第三項及び第百七十四条の五十二第三項の規定にかかわらず、当該在職期間を当該都道府県の職員としての在職期間に通算しないものとする。\n都道府県は、新令第八章の規定により公務員又は他の都道府県の職員としての在職期間を通算されるべき者で適用日前に他の都道府県の退職年金権を有することとなつたものについては、その者が適用日前において最短一時恩給年限以上の公務員としての在職期間又は最短一時金年限以上の当該他の都道府県以外の都道府県の職員としての在職期間を有していても、同令第百七十四条の五十一第三項及び第百七十四条の五十二第三項の規定にかかわらず、当該在職期間を当該都道府県の職員としての在職期間に通算しないものとする。\n新令第八章の規定により公務員又は他の都道府県の職員としての在職期間を通算されるべき者で適用日前に都道府県の退職年金権を有することとなつたものについては、その者が適用日前において最短一時金年限以上の当該都道府県以外の都道府県の職員としての在職期間を有していても、同令第百七十四条の五十三第三項の規定にかかわらず、当該在職期間を公務員としての在職期間に通算しない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "都道府県は、新令第八章の規定により公務員又は他の都道府県の職員としての在職期間を通算されるべき者で、普通恩給又は他の都道府県の退職年金を受けた在職期間を有するものに退職年金を支給するときは、その受けた普通恩給又は退職年金の額（以下本条中「普通恩給等受給額」という。）に相当する額に達するまで退職年金の支給額から控除し、その者が死亡したことにより遺族年金を支給することとなるときは、普通恩給等受給額からすでに控除した額に相当する額を控除した額の二分の一に相当する額に達するまで遺族年金の支給額から控除するものとする。\n都道府県は、新令第八章の規定により公務員又は他の都道府県の職員としての在職期間を通算されるべき者で、普通恩給又は他の都道府県の退職年金を受けた在職期間を有するものが当該都道府県の職員として在職中死亡したことにより遺族年金を支給するときは、その受けた普通恩給等受給額の二分の一に相当する額に達するまで遺族年金の支給額から控除するものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新令第八章の規定により都道府県の職員としての在職期間を通算されるべき者で退職年金を受けた在職期間を有するものについて普通恩給権の裁定をしたときは、その裁定庁は、すみやかにその旨をその者に退職年金を支給する都道府県に通知しなければならない。\n前項の通知を受けた都道府県は、当該普通恩給権を有することとなつた者に、その普通恩給の基礎となつた公務員又は他の都道府県の職員としての在職期間について支給した退職年金の額に相当する額を納付させるものとする。\n前二項の規定は、新令第八章の規定により都道府県の職員としての在職期間を通算されるべき者で退職年金を受けた在職期間を有するものが公務員として在職中死亡した場合について準用する。\nこの場合において、前項中「退職年金の額」とあるのは、「退職年金の額の二分の一の額」と読み替えるものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "都道府県は、附則第四条第二項において準用する同条第一項の規定の適用がある場合を除き、適用日以後新条例の施行の日の前日までに都道府県の職員を退職した者又は適用日以後新条例の施行の日の前日までに都道府県の職員を退職した後死亡した者（都道府県の職員として在職中死亡した者を含む。）の遺族については、その申出により新令第八章の規定による在職期間の通算を選択しないことができるものとし、新条例の施行の日から起算して五十日以内に当該申出をさせるものとする。\n附則第六条第二項において準用する同条第一項の規定の適用がある場合を除き、適用日以後この政令の施行の日の前日までに公務員を退職した者又は適用日以後この政令の施行の日の前日までに公務員を退職した後死亡した者（公務員として在職中死亡した者を含む。）の遺族は、その申出により新令第八章の規定による在職期間の通算を選択しないことができるものとし、この政令の施行の日から起算して九十日以内にその者の恩給の裁定庁に当該申出をしなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "附則第四条若しくは第六条の規定による在職期間の通算を選択する旨の申出をしなかつた者又は前条の規定による在職期間の通算を選択しない旨を申し出た者の在職期間の通算については、新令第八章の規定は適用せず、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の地方自治法施行令（以下「新令」という。）第八章並びに附則第二条、第三条、第八条、第九条及び第十二条の規定は、昭和三十四年三月三十一日（以下「適用日」という。）以後都道府県の職員、市町村の教育職員若しくは公務員を退職した者又は都道府県の職員、市町村の教育職員若しくは公務員として在職中死亡した者について適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "都道府県又は市町村は、市町村の教育職員であつた者で引き続いて当該都道府県の職員となつたもの又は公務員、都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員であつた者で引き続いて当該市町村の教育職員となつたもののうち、当該就職後の在職期間に引き続く当該就職前の公務員としての在職期間、都道府県の職員としての在職期間及び市町村の教育職員としての在職期間（以下「接続在職期間」という。）に対して適用日前に給付事由が発生した一時恩給（以下「従前の一時恩給」という。）若しくは退職一時金（以下「従前の退職一時金」という。）又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金を受けた者について退職一時金又は遺族一時金を支給するときは、それぞれその受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額に相当する額を減じた額をもつて退職一時金又は遺族一時金の額とするものとする。\n従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金を受けた都道府県の職員又は市町村の教育職員について、新令中次の表の上欄に掲げる規定が適用される場合においては、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該下欄に掲げる字句とする。\n第百七十四条の五十八第一項第一号\n前在職期間に対して受けた一時恩給の額の算出の基礎となつた俸給月額の二分の一に乗じて得た額\n前在職期間に対して受けるべき一時恩給の額の算出の基礎となるべき俸給月額の二分の一に乗じて得た額に、前在職期間に対して受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額を前在職期間に対して受けるべき一時恩給の額で除して得た数（以下「一時恩給修正率」という。）を乗じて得た額と接続在職期間に対して受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額との合計額\n第百七十四条の五十八第一項第二号\n前在職期間に対して受けた退職一時金の額の算出の基礎となつた給料月額の二分の一に乗じて得た額\n前在職期間に対して受けるべき退職一時金の額の算出基礎となるべき給料月額の二分の一に乗じて得た額に、前在職期間に対して受けた従前の退職一時金若しくは従前の一時恩給の額又は従前の退職一時金及び従前の一時恩給の額の合算額を前在職期間に対して受けるべき退職一時金の額で除して得た数（以下「退職一時金修正率」という。）を乗じて得た額と接続在職期間に対して受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額との合計額\n第百七十四条の五十八第一項第三号\n前在職期間に対して受けた一時恩給又は退職一時金の額の算出の基礎となつた俸給月額又は給料月額の二分の一に乗じて得た額\n前在職期間に対して受けるべき一時恩給又は退職一時金の額の算出の基礎となるべき俸給月額又は給料月額の二分の一に乗じて得た額に一時恩給修正率又は退職一時金修正率を乗じて得た額\n都道府県又は市町村は、市町村の教育職員であつた者で引き続いて当該都道府県の職員となつたもの又は公務員、都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員であつた者で引き続いて当該市町村の教育職員となつたもののうち、接続在職期間に対して従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金を受けた者（前項の規定の適用を受ける者を除く。）に退職年金を支給するときは、それぞれその受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額の十五分の一に相当する額を減じた額をもつて退職年金の年額とするものとする。\n都道府県又は市町村は、前項に規定する者が在職中死亡したことにより遺族年金を支給するときは、その接続在職期間に対して受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額の三十分の一に相当する額を減じた額をもつて遺族年金の年額とするものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "市町村の教育職員であつた者で引き続いて公務員となつたもののうち、接続在職期間に対して従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の支給を受けた者について一時恩給又は一時扶助料を支給するときは、それぞれその受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額に相当する額を減じた額をもつて一時恩給又は一時扶助料の額とする。\n従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金を受けた公務員について、新令中次の表の上欄に掲げる規定が適用される場合においては、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該下欄に掲げる字句とする。\n第百七十四条の五十九第一号\n前在職期間に対して受けた一時恩給の額の算出の基礎となつた俸給月額の二分の一に乗じて得た額\n前在職期間に対して受けるべき一時恩給の額の算出の基礎となるべき俸給月額の二分の一に乗じて得た額に一時恩給修正率を乗じて得た額と接続在職期間に対して受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額との合計額\n第百七十四条の五十九第二号\n前在職期間に対して受けた退職一時金の額の算出の基礎となつた給料月額の二分の一に乗じて得た額\n前在職期間に対して受けるべき退職一時金の額の算出の基礎となるべき給料月額の二分の一に乗じて得た額に退職一時金修正率を乗じて得た額と接続在職期間に対して受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額との合計額\n第百七十四条の五十九第三号\n前在職期間に対して受けた退職一時金の額の算出の基礎となつた給料月額の二分の一に乗じて得た額\n前在職期間に対して受けるべき退職一時金の額の算出の基礎となるべき給料月額の二分の一に乗じて得た額に退職一時金修正率を乗じて得た額\n市町村の教育職員であつた者で引き続いて公務員となつたもののうち、接続在職期間に対して従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金を受けた者（前項の規定の適用を受ける者を除く。）に普通恩給を支給するときは、それぞれその受けた従前の一時恩給若しくは従前の退職一時金の額又は従前の一時恩給及び従前の退職一時金の額の合算額の十五分の一に相当する額を減じた額をもつて普通恩給の年額とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "都道府県又は市町村は、新令第八章の規定に従つて改正された都道府県の退職年金条例（以下「都道府県の新条例」という。）又は市町村の退職年金条例（以下「市町村の新条例」という。）の施行の際現に在職する市町村の退職年金権を有する当該都道府県の職員又は普通恩給権、都道府県の退職年金権若しくは他の市町村の退職年金権を有する当該市町村の教育職員については、その申出により同令同章の規定による在職期間の通算を選択することができるようにするものとし、都道府県の新条例又は市町村の新条例の施行の日から起算して五十日以内に当該申出をさせるものとする。\n前項の規定は、市町村の退職年金権を有する都道府県の職員であつた者又は普通恩給権、都道府県の退職年金権若しくは他の市町村の退職年金権を有する市町村の教育職員であつた者で、適用日以後都道府県の新条例若しくは市町村の新条例の施行の日の前日までに都道府県の職員若しくは市町村の教育職員を退職したもの又は適用日以後都道府県の新条例若しくは市町村の新条例の施行の日の前日までに都道府県の職員若しくは市町村の教育職員を退職した後死亡したもの（都道府県の職員又は市町村の教育職員として在職中死亡した者を含む。）の遺族について準用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "市町村の退職年金権を有する都道府県の職員で前条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたものに、新令第百七十四条の五十七第一項の規定を適用する場合においては、同令同条同項中「当該就職の日の属する月の翌月から」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十四年政令第百五十四号）附則第四条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の通知を受けた日の属する月の翌月から」と、同令第百七十四条の六十二第一項及び第百七十四条の六十四第一項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「当該都道府県の職員又は市町村の教育職員となつたとき」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十四年政令第百五十四号）附則第四条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたとき」とする。\n普通恩給権を有する市町村の教育職員で前条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたものに、新令第百七十四条の五十七第二項の規定を適用する場合においては、同令同条同項中「当該就職の日の属する月の翌月から」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十四年政令第百五十四号）附則第四条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をした旨の通知を受けた日の属する月の翌月から」と、同令第百七十四条の六十二第三項及び第百七十四条の六十四第一項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「当該市町村の教育職員となつたとき」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十四年政令第百五十四号）附則第四条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたとき」とする。\n都道府県の退職年金権又は他の市町村の退職年金権を有する市町村の教育職員で前条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたものに、新令第百七十四条の五十七第一項の規定を適用する場合においては、同令同条同項中「当該就職の日の属する月の翌月から」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十四年政令第百五十四号）附則第四条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をした旨の通知を受けた日の属する月の翌月から」と、同令第百七十四条の六十二第一項及び第百七十四条の六十四第一項の規定を適用する場合においては、これらの規定中「当該市町村の教育職員となつたとき」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十四年政令第百五十四号）附則第四条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたとき」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令の施行の際現に在職する市町村の退職年金権を有する公務員は、その申出により新令第八章の規定による在職期間の通算を選択することができるものとし、この政令の施行の日から起算して九十日以内に当該申出をその者の任命権者にしなければならない。\n前項の規定は、市町村の退職年金権を有する公務員であつた者で、適用日以後この政令の施行の日の前日までに公務員を退職したもの又は適用日以後この政令の施行の日の前日までに公務員を退職した後死亡したもの（公務員として在職中死亡した者を含む。）の遺族について準用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をした公務員に、新令第百七十四条の五十七第一項の規定を適用する場合においては、同令同条同項中「当該就職の日の属する月の翌月から」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十四年政令第百五十四号）附則第六条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をした旨の通知を受けた日の属する月の翌月から」と、同令第百七十四条の六十三第一項の規定を適用する場合においては、同令同条同項中「公務員となつたとき」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十四年政令第百五十四号）附則第六条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたとき」と、同令第百七十四条の六十四第二項の規定を適用する場合においては、同令同条同項中「公務員となつたとき」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令（昭和三十四年政令第百五十四号）附則第六条第一項の規定により在職期間の通算を選択する旨の申出をしたとき」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "都道府県は、新令第八章の規定により公務員又は他の都道府県の職員としての在職期間を通算されるべき者で適用日前に市町村の退職年金権を有することとなつたものについては、その者が適用日前において最短一時恩給年限以上の公務員としての在職期間又は最短一時金年限以上の他の都道府県の職員としての在職期間を有していても、同令第百七十四条の五十一第三項及び第百七十四条の五十二第三項の規定にかかわらず、当該在職期間を当該都道府県の職員としての在職期間に通算しないものとする。\n都道府県は、新令第八章の規定により市町村の教育職員としての在職期間を通算されるべき者で適用日前に普通恩給権、他の都道府県の退職年金権又は市町村の退職年金権を有することとなつたものについては、その者が適用日前において最短一時金年限以上の市町村の教育職員としての在職期間を有していても、同令第百七十四条の五十二第三項の規定にかかわらず、当該在職期間を当該都道府県の職員としての在職期間に通算しないものとする。\n市町村は、新令第八章の規定により公務員、都道府県の職員又は他の市町村の教育職員としての在職期間を通算されるべき者で適用日前に普通恩給権、都道府県の退職年金権又は他の市町村の退職年金権を有することとなつたものについては、その者が適用日前において最短一時恩給年限以上の公務員としての在職期間、最短一時金年限以上の都道府県の職員としての在職期間又は最短一時金年限以上の当該市町村以外の市町村の教育職員としての在職期間を有していても、同令第百七十四条の五十一第三項及び第百七十四条の五十二第三項の規定にかかわらず、当該在職期間を当該市町村の教育職員としての在職期間に通算しないものとする。\n新令第八章の規定により市町村の教育職員としての在職期間を通算されるべき者で適用日前に普通恩給権、都道府県の退職年金権又は市町村の退職年金権を有することとなつたものについては、その者が適用日前において最短一時金年限以上の市町村の教育職員としての在職期間を有していても、同令第百七十四条の五十三第三項の規定にかかわらず、当該在職期間を公務員としての在職期間に通算しない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "都道府県又は市町村は、新令第八章の規定により市町村の教育職員としての在職期間又は公務員、都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員としての在職期間を通算されるべき者で、市町村の退職年金又は普通恩給、都道府県の退職年金若しくは他の市町村の退職年金を受けた在職期間を有するものに退職年金を支給するときは、その受けた退職年金又は普通恩給の額（以下本条中「退職年金等受給額」という。）に相当する額に達するまで退職年金の支給額から控除し、その者が死亡したことにより遺族年金を支給することとなるときは、退職年金等受給額からすでに控除した額に相当する額を控除した額の二分の一に相当する額に達するまで遺族年金の支給額から控除するものとする。\n都道府県又は市町村は、新令第八章の規定により市町村の教育職員としての在職期間又は公務員、都道府県の職員若しくは他の市町村の教育職員としての在職期間を通算されるべき者で、市町村の退職年金又は普通恩給、都道府県の退職年金若しくは他の市町村の退職年金を受けた在職期間を有するものが当該都道府県の職員又は当該市町村の教育職員として在職中死亡したことにより遺族年金を支給するときは、その受けた退職年金等受給額の二分の一に相当する額に達するまで遺族年金の支給額から控除するものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新令第八章の規定により市町村の教育職員としての在職期間を通算されるべき者で市町村の退職年金を受けた在職期間を有するものについて普通恩給権の裁定をしたときは、その裁定庁は、すみやかにその旨をその者に退職年金を支給する市町村に通知しなければならない。\n前項の通知を受けた市町村は、当該普通恩給権を有することとなつた者に、その普通恩給の基礎となつた公務員、都道府県の職員又は他の市町村の教育職員としての在職期間について支給した退職年金の額に相当する額を納付させるものとする。\n前二項の規定は、新令第八章の規定により市町村の教育職員としての在職期間を通算されるべき者で市町村の退職年金を受けた在職期間を有するものが公務員として在職中死亡した場合について準用する。\nこの場合において、前項中「退職年金の額」とあるのは、「退職年金の額の二分の一の額」と読み替えるものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "都道府県は、附則第四条第二項において準用する同条第一項の規定の適用がある場合を除き、適用日以後都道府県の新条例の施行の日の前日までに都道府県の職員を退職した者又は適用日以後都道府県の新条例の施行の日の前日までに都道府県の職員を退職した後死亡した者（都道府県の職員として在職中死亡した者を含む。）の遺族について、市町村は、附則第四条第二項において準用する同条第一項の適用がある場合を除き、適用日以後市町村の新条例の施行の日の前日までに市町村の教育職員を退職した者又は適用日以後市町村の新条例の施行の日の前日までに市町村の教育職員を退職した後死亡した者（市町村の教育職員としての在職中死亡した者を含む。）の遺族について、それぞれその申出により新令第八章の規定による在職期間の通算を選択しないことができるようにするものとし、当該申出は、都道府県の新条例又は市町村の新条例の施行の日から起算して五十日以内にさせるものとする。\n附則第六条第二項において準用する同条第一項の規定の適用がある場合を除き、適用日以後この政令の施行の日の前日までに公務員を退職した者又は適用日以後この政令の施行の日の前日までに公務員を退職した後死亡した者（公務員として在職中死亡した者を含む。）の遺族は、その申出により新令第八章の規定による在職期間の通算を選択しないことができるものとし、この政令の施行の日から起算して九十日以内にその者の恩給の裁定庁に当該申出をしなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "附則第四条若しくは第六条の規定による在職期間の通算を選択する旨の申出をしなかつた者又は前条の規定による在職期間の通算を選択しない旨を申し出た者の在職期間の通算については、新令第八章の規定は適用せず、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "都道府県又は市町村は、新令第八章の規定により公務員としての在職期間を通算されるべき者で、当該在職期間のうちに旧軍人、旧準軍人若しくは旧軍属（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。）附則第十条第一項に規定する旧軍人、旧準軍人若しくは旧軍属をいう。以下この項において同じ。）としての在職期間又は同法による廃止前の恩給法の特例に関する件（昭和二十一年勅令第六十八号）第二条第二項に規定する加算年を含むものに退職年金を支給するときは、その者の在職期間（旧軍人、旧準軍人又は旧軍属としての在職期間にあつては実在職期間とし、旧軍人以外の公務員（旧軍属を除く。）としての在職期間にあつては同項に規定する加算年を除いた在職期間とする。以下この条において同じ。）の年数に応じ、次の各号に定める率を退職年金の基礎となるべき給料年額に乗じて得た額（普通恩給権を有する者にあつては、当該普通恩給の年額に相当する額を減じた額）をもつて退職年金の年額とするものとする。\n在職期間の年数が最短年金年限である場合にあつては、百五十分の五十\n在職期間の年数が最短年金年限をこえる場合にあつては、百五十分の五十に最短年金年限をこえる年数一年につき百五十分の一を加えたもの\n在職期間の年数が最短年金年限未満である場合にあつては、百五十分の五十から最短年金年限に不足する年数一年につき百五十分の二・五を減じたもの。\nただし、百五十分の二十五を下らないものとする。\n都道府県又は市町村は、前項に規定する者が在職中死亡したことにより遺族年金を支給するときは、同項各号に掲げる場合の区分に応じ、退職年金の基礎となるべき給料年額に当該各号に定める率を乗じて得た額を基礎として計算した遺族年金の年額に相当する額（扶助料権を有する遺族にあつては、当該扶助料の年額に相当する額を減じた額）をもつて遺族年金の年額とするものとする。\n在職期間の年数が四十年未満の者で、六十歳以上のもの又は退職年金条例に規定する公務傷病年金又は傷病年金を受ける六十歳未満のものに支給する退職年金及び在職期間の年数が四十年未満の者の遺族で、六十歳以上のもの又は六十歳未満の妻若しくは子に支給する遺族年金（前項の規定の適用を受ける遺族年金を除く。）の年額の算定の基礎となる退職年金についての第一項の規定の適用に関しては、同項中「在職期間（旧軍人、旧準軍人又は旧軍属としての在職期間にあつては実在職期間とし、旧軍人以外の公務員（旧軍属を除く。）としての在職期間にあつては同項に規定する加算年を除いた在職期間とする。以下この条において同じ。）」とあるのは「在職期間」と、同項第二号中「最短年金年限をこえる年数」とあるのは「最短年金年限をこえ在職期間の年数が四十年に達するまでの年数」とし、同項第三号に定める率は、百五十分の五十とする。\n在職期間の年数が四十年未満の者の遺族で、六十歳以上のもの又は六十歳未満の妻若しくは子に支給する遺族年金についての第二項の規定の適用に関しては、同項中「同項各号に掲げる」とあるのは「次項の規定によつて読み替えられた前項各号に掲げる」と、「当該各号に定める率」とあるのは「同項第一号又は第三号に掲げる場合にあつては百五十分の五十、同項第二号に掲げる場合にあつては次項の規定によつて読み替えられた同号に定める率」とする。\n第三項に規定する退職年金及び遺族年金を除き、在職期間の年数が退職年金についての最短年金年限未満の者で五十五歳以上のものに支給する退職年金及び在職期間の年数が退職年金についての最短年金年限未満の者の遺族で五十五歳以上のものに支給する遺族年金（第二項の規定の適用を受ける遺族年金を除く。）の年額の算定の基礎となる退職年金についての第一項第三号の規定の適用に関しては、同号に定める率は、百五十分の五十とする。\n第四項に規定する遺族年金を除き、在職期間の年数が退職年金についての最短年金年限未満の者の遺族で五十五歳以上のものに支給する遺族年金についての第二項の規定の適用に関しては、同項中「同項各号に掲げる場合の区分に応じ、退職年金の基礎となるべき給料年額に当該各号に定める率」とあるのは、「退職年金の基礎となるべき給料年額に百五十分の五十」とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "都道府県又は市町村は、新令第八章の規定により公務員としての在職期間を通算されるべき者のうち、法律第百五十五号附則第十条又は第十一条の規定により旧軍人（恩給法の一部を改正する法律（昭和二十一年法律第三十一号）による改正前の恩給法第二十一条第一項に規定する軍人をいう。）の一時恩給を受けた者で昭和二十八年八月一日に都道府県の職員又は市町村の教育職員として在職していたものに退職年金を支給するときは、当該一時恩給の額の十五分の一に相当する額を減じた額をもつて退職年金の年額とするものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "都道府県又は市町村は、新令第八章の規定により公務員としての在職期間を通算されるべき者のうち、昭和三十一年九月一日から昭和三十五年六月三十日までの間に退職した都道府県の職員又は適用日から昭和三十五年六月三十日までの間に退職した市町村の教育職員で、法律第百五十五号附則第二十四条第一項又は第二十四条の二の規定により恩給の基礎となる在職年に算入されなかつた公務員としての在職期間をその者の公務員としての在職期間に算入することによつてその者の在職期間が最短年金年限に達することとなるもの又はその遺族については、昭和三十五年七月から退職年金又は遺族年金を支給し、これらの規定の適用を受けて計算された公務員としての在職期間を基礎とする退職年金又は遺族年金を受ける者については、同年七月分から、これらの規定により恩給の基礎となる在職年に算入されなかつた公務員としての在職期間を通算してその年額を改定するものとする。\n前項の規定は、法律第百五十五号附則第二十四条の四第二項各号に掲げる者に相当する者については、適用しないものとする。\n第一項の規定により新たに退職年金又は遺族年金を支給されることとなる者が、同一の都道府県の職員又は同一の市町村の教育職員に係る一時恩給、退職一時金又は遺族一時金で昭和二十八年八月一日以後に給付事由が発生したものを受けた者である場合においては、当該退職年金又は遺族年金の年額は、退職年金については当該一時恩給、退職一時金又は遺族一時金の額（その者が二以上のこれらのものを受けた者であるときは、その合算額とし、既に国庫又は都道府県若しくは市町村に返還されたものは、控除するものとする。）の十五分の一に相当する額を、遺族年金についてはこれらの金額の三十分の一に相当する額をそれぞれその年額から控除した額とするものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和三十八年八月一日から施行し、この政令による改正後の公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）の規定は、この政令の施行の日から起算して三箇月を経過した日後にその期日が公示され、又は告示される選挙から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令中予算の調製に関する改正規定は昭和三十九年一月一日から、その他の規定は同年四月一日から施行する。\nただし、改正後の地方自治法施行令（以下「新令」という。）の規定中予算の調製及び決算に係る部分は、昭和三十九年度の予算及び決算から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "地方自治法第百九十五条第三項ただし書の市を指定する政令（昭和三十三年政令第三十七号）は、廃止する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "昭和三十八年度分に係る歳入の繰上充用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令（予算の調製に関する改正規定を除く。以下同じ。）の施行の際現に改正前の地方自治法施行令（以下「旧令」という。）第百六十五条の規定による本金庫又は支金庫とされている銀行又はその他の者は、新令の規定による指定金融機関又は指定代理金融機関とみなす。\nこの政令の施行の際現に旧令第百六十六条第二項又は第三項の規定により普通地方公共団体に属する現金の収納の事務を取り扱つている銀行又はその他の者は、新令の規定による収納代理金融機関とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新令第百七十一条の規定は、この政令の施行前に履行期限が到来した債権についても、これを適用する。\n新令第百七十一条の二の規定は、この政令の施行前に地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第九十九号）による改正前の地方自治法第二百二十五条第一項の規定により督促した債権についても、これを適用する。\n前二項に定めるもののほか、新令第一編第五章第八節第三款の規定は、この政令の施行前に発生した債権についても、これを適用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和四十一年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。\n略\n令第一条から第七条までに係る改正規定（第一条の二第一項中に加える改正規定を除く。）、令第八条の改正規定（「法第二十四条第一項」を「法第二十四条第二項」に改める部分を除く。）、令第十八条の二、第十九条、第二十五条、第二十八条第二項及び附則第十一項の改正規定並びに附則第三条第二項から第四項まで、第四条、第五条、第十条及び第十一条の規定\n昭和四十二年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前項の規定による改正後の地方自治法施行令第百四十五条第二項の規定は、昭和四十二年度の予算及び決算から適用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この政令は、昭和四十一年九月三十日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和四十三年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前項の規定による改正後の地方自治法施行令第二百十条の十三第一項の規定は、昭和四十三年度分の特別区財政調整交付金から適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、昭和四十四年七月二十日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（昭和四十四年六月十四日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和四十四年九月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和四十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和四十七年九月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、第二百九条の七から第二百九条の十二までを削る改正規定、第二百十条から第二百十条の九まで及び第二百十条の十三第一項の改正規定、第二百十条の十九及び第二百十条の二十に係る改正規定、附則第四条及び第五条に係る改正規定、附則第六条の次に一条を加える改正規定並びに次条から附則第二十二条までの規定（以下「特別区に関する改正規定」という。）は、昭和五十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "地方自治法施行令附則第二条第一項ただし書の規定によりなおその効力を有することとされる旧東京都制施行令（昭和十八年勅令第五百九号）第百四十七条の規定は、法律又はこれに基づく政令により市に属する事務で地方自治法第二百八十一条第二項の規定により特別区が処理することとされているもの並びに同法第二百八十一条の三第一項の規定により特別区の区長が管理し、及び執行することとされている事務に関しては、その適用はないものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "特別区に関する改正規定の施行の際現に効力を有する都知事その他の都の機関が行つた許可、認可等の処分その他の行為又は特別区に関する改正規定の施行の際現にこれらの機関に対して行つている許可、認可等の申請その他の行為で、特別区に関する改正規定の施行の日以後において特別区の区長その他の機関が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、特別区の区長その他の機関が行つた許可、認可等の処分その他の行為又はこれらの機関に対して行つた許可、認可等の申請その他の行為とみなす。\n特別区に関する改正規定の施行の際特別区の存する区域において現に効力を有する建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第七十条第一項に規定する建築協定については、都が同法第六十九条の規定に基づき制定した条例は、特別区に関する改正規定の施行の日以後特別区により同条の規定に基づく条例が制定施行されるまでの間は、当該特別区が同条の規定に基づき制定した条例としての効力を有するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "特別区に関する改正規定の施行の日において地方自治法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第七十一号）附則第五条の規定により特別区に引き継がれた職員（以下この条において「特別区に引き継がれた職員」という。）で特別区に関する改正規定の施行の際現に休職を命ぜられているものの休職又は特別区に引き継がれた職員に対する同日前の事案に係る懲戒処分に関しては、なお従前の例による。\nこの場合において、同日以後懲戒処分を行うこととなるときは、当該懲戒処分に係る者の任命権者が懲戒処分を行うものとする。\n特別区に引き継がれた職員が特別区に関する改正規定の施行の際現に受けている地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三十八条第一項の許可は、当該許可の有効期間の残余の期間（その期間が三月を超えるものにあつては、三月間）については、当該許可に係る者の任命権者が行つたものとみなす。\n特別区に関する改正規定の施行の日前に、特別区に引き継がれた職員に対して行われた不利益処分に関する説明書の交付、不服申立て、審査及び審査の結果採るべき措置に関しては、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第八条から第十八条までの規定は、昭和四十九年六月十五日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（昭和五十年十一月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和五十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第五条の規定による改正後の地方自治法施行令第二百十条の十三第一項の規定は、昭和五十一年度分の特別区財政調整交付金から適用する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この政令は、昭和五十二年三月十五日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和五十六年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十三号）第四条の規定の施行の日（昭和五十七年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条から第五条までの規定による改正後の地方自治法施行令、最高裁判所裁判官国民審査法施行令、漁業法施行令及び農業委員会等に関する法律施行令の規定は、施行日以後にその期日を告示される投票、審査又は選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された投票、審査又は選挙については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十九号。以下「昭和五十八年法律第五十九号」という。）の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の地方自治法施行令、第四条の規定による改正後の漁業法施行令及び第五条の規定による改正後の農業委員会等に関する法律施行令の規定は、施行日から起算して三月を経過した日以後その期日を告示される投票又は選挙について適用し、施行日から起算して三月を経過した日前にその期日を告示される投票又は選挙については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、農用地開発公団法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和六十三年七月二十三日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和六十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成六年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成六年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成六年法律第二号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条から第五条までの規定による改正後の地方自治法施行令、最高裁判所裁判官国民審査法施行令、漁業法施行令及び農業委員会等に関する法律施行令の規定は、施行日以後にその期日を告示される投票、審査又は選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された投票、審査又は選挙については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律（平成六年法律第四十二号）の施行の日（平成七年三月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、電気事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年十二月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三条の規定による改正後の地方自治法施行令（次項において「新地方自治法施行令」という。）第二百十条の十三第一項の規定は、平成九年度分の特別区財政調整交付金から適用する。\n平成九年度分の特別区財政調整交付金に係る新地方自治法施行令第二百十条の十三第一項に規定する基準財政収入額の算定に限り、同項中「交通安全対策特別交付金の額」とあるのは「交通安全対策特別交付金の額並びに地方税法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十一号。以下この項において「地方税法等改正法」という。）附則第十四条第一項の規定により特別区に譲与するものとされる廃止前の消費譲与税に相当する額（以下この項において「消費譲与税相当額」という。）」と、「自動車取得税交付金の収入見込額の百分の七十五の率を百分の八十五とし」とあるのは「自動車取得税交付金の収入見込額の百分の七十五の率を百分の八十五とし、消費譲与税相当額にあつては地方税法等改正法附則第二十一条第一項の消費譲与税相当額の収入見込額の百分の七十五の率を百分の八十五とし」と、「同条第一項及び」とあるのは「地方交付税法第十四条第一項及び」と、「同法附則第七条」とあるのは「同法附則第七条並びに地方税法等改正法附則第二十一条」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行の際社会福祉事業法第七章の規定により都道府県知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）前に同章の規定により都道府県知事に対してなされた申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）で、施行日以後において地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の市長（以下この条において「指定都市等の市長」という。）が管理し及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、指定都市等の市長のした処分その他の行為又は指定都市等の市長に対してなされた申請等とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成九年法律第百二十七号）の施行の日（平成十年六月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十年四月一日から施行する。\nただし、第一条中児童福祉法施行令第九条第三号及び第十三条の改正規定並びに同令第二十二条を削る改正規定、第二条中厚生省組織令第八十条第四号の改正規定並びに次条から附則第四条までの規定は、平成十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十一年五月一日から施行する。\nただし、目次の改正規定（「第五章　不在者投票（第五十条―第六十五条）」を「／第五章　不在者投票（第五十条―第六十五条）／第五章の二　在外投票（第六十五条の二―第六十五条の二十一）／」に改める部分に限る。）、第十八条第三項、第三十条及び第五十九条の三の改正規定、第五章の次に一章を加える改正規定、第七十一条、第七十五条、第七十六条及び第百三十一条第二項の改正規定、第百三十九条の改正規定（第十八条に係る部分に限る。）、第百四十一条の二の改正規定（「第四十九条第一項」の下に「、第四十九条の二第三項」を加える部分に限る。）、第百四十二条を第百四十一条の三とし、同条の次に二条を加える改正規定（第百四十一条の四第一項並びに第百四十二条第一項及び第二項に係る部分に限る。）、第百四十二条の二及び第百四十二条の三の改正規定並びに附則第一項の次に二項を加える改正規定（附則第三項（第二十三条の二に係る部分を除く。）に係る部分に限る。）並びに附則第六条中地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六条の改正規定、同令第百九条の改正規定（「第三十七条第三項及び第四項」の下に「、第四十二条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第四十六条の二」の下に「、第四十九条の二、第五十五条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第五十六条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第二百六十三条第五号の二」を「第二百六十三条第四号の二、第四号の三及び第五号の二」に改める部分（第四号の三に係る部分に限る。）及び「から第二百六十八条まで」の下に「、第二百六十九条の二、第二百七十条第一項（在外選挙人名簿及び在外投票に関する部分に限る。）及び第二項、第二百七十条の二（在外投票に関する部分に限る。）」を加える部分（第二百六十九条の二に係る部分、第二百七十条第二項中在外投票に関する部分に係る部分及び第二百七十条の二に係る部分に限る。）に限る。）、同令第百十四条、第百十七条及び第百八十四条の改正規定、同令第百八十七条の改正規定（「第三十八条第三項」の下に「、第四十二条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第四十六条の二」の下に「、第四十九条の二、第五十五条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第五十六条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第二百六十三条第五号の二」を「第二百六十三条第四号の二、第四号の三及び第五号の二」に改める部分（第四号の三に係る部分に限る。）及び「から第二百六十八条まで」の下に「、第二百六十九条の二、第二百七十条第一項（在外選挙人名簿及び在外投票に関する部分に限る。）及び第二項、第二百七十条の二（在外投票に関する部分に限る。）」を加える部分（第二百六十九条の二に係る部分、第二百七十条第二項中在外投票に関する部分に係る部分及び第二百七十条の二に係る部分に限る。）に限る。）、同令第二百十三条の五の改正規定、同令第二百十三条の七の改正規定（「第三十七条第三項及び第四項」の下に「、第四十二条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第四十六条の二」の下に「、第四十九条の二、第五十五条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第五十六条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第二百六十三条第五号の二」を「第二百六十三条第四号の二、第四号の三及び第五号の二」に改める部分（第四号の三に係る部分に限る。）及び「から第二百六十八条まで」の下に「、第二百六十九条の二、第二百七十条第一項（在外選挙人名簿及び在外投票に関する部分に限る。）及び第二項、第二百七十条の二（在外投票に関する部分に限る。）」を加える部分（第二百六十九条の二に係る部分、第二百七十条第二項中在外投票に関する部分に係る部分及び第二百七十条の二に係る部分に限る。）に限る。）並びに同令第二百十四条の四及び第二百十五条の四の改正規定並びに附則第七条及び第八条の規定は、平成十二年五月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、都市基盤整備公団法（以下「公団法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、雇用・能力開発機構法（以下「法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十一年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に改正後の緑資源公団法（昭和三十一年法律第八十五号。以下「新法」という。）附則第十三条第一項の規定により公団が旧農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号）附則第十九条第一項の業務のうち農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四十四号）による改正前の農用地開発公団法（以下「旧農用地開発公団法」という。）第十九条第一項第一号イ若しくはロの事業又は新法附則第十三条第一項の業務のうち旧農用地整備公団法第十九条第一項第一号イの事業を行う場合には、地方自治法施行令第百七十九条中「の事業」とあるのは「の事業若しくは同法附則第十三条第一項に規定する旧農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号）附則第十九条第一項の業務のうち農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四十四号）による改正前の農用地開発公団法第十九条第一項第一号イ若しくはロの事業若しくは緑資源公団法附則第十三条第一項の業務のうち旧農用地整備公団法第十九条第一項第一号イの事業」と、「並びに緑資源公団法第二十二条の四第二項」とあるのは「、緑資源公団法第二十二条の四第二項、同法附則第十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧農用地整備公団法附則第十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法の一部を改正する法律による改正前の農用地開発公団法第二十三条第二項並びに緑資源公団法附則第十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧農用地整備公団法第二十三条第二項」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、地方自治法等の一部を改正する法律（平成十年法律第五十四号。以下「法」という。）の施行の日（平成十二年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "地方自治法施行令附則第二条第一項ただし書の規定によりなおその効力を有することとされる旧東京都制施行令（昭和十八年勅令第五百九号）第百四十七条の規定は、法律又はこれに基づく政令により市に属する事務で地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十一条第二項の規定により特別区が処理することとされているもの並びに同法第二百八十一条の七第一項の規定により特別区の区長が管理し、及び執行することとされている事務に関しては、その適用はないものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令の施行の際現に第一条の規定による改正前の地方自治法施行令（以下「旧地方自治法施行令」という。）第二百九条第二項の規定により関係特別区の同意を得ている特別区の廃置分合又は境界変更の手続については、なお従前の例による。\nこの政令の施行の際現に旧地方自治法施行令第二百九条の二第一項の規定により関係市町村の申請がされている都内の市町村の区域の全部又は一部による特別区の設置の手続については、なお従前の例による。\nこの政令の施行の際現に旧地方自治法施行令第二百九条の三第一項の規定により関係市町村の申請がされている都内の市町村の廃置分合又は境界変更を伴う特別区の境界変更の手続については、なお従前の例による。\nこの政令の施行の際現に旧地方自治法施行令第二百九条の四第一項の規定により都並びに関係のある道府県及び市町村の申請がされている都と道府県との境界にわたる特別区の境界の変更の手続については、なお従前の例による。\nこの政令の施行の際現に旧地方自治法施行令第二百九条の五第一項の規定により関係特別区の申請がされている特別区の境界に関する争論又は同項の規定により職権により地方自治法第二百五十一条の規定による調停に付されている特別区の境界に関する争論については、なお従前の例による。\nこの政令の施行の際現に旧地方自治法施行令第二百九条の六第一項後段の規定により都並びに関係のある道府県及び市町村の同意を得ている公有水面のみに係る特別区の境界変更で都と道府県との境界にわたるものの手続については、なお従前の例による。\n施行日前において旧地方自治法施行令第二百十条の十及び第二百十条の十四第一項の規定により都が納付させなければならないこととされていた納付金の納付については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "施行日前に法による改正前のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により都知事その他の都の機関が行った許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又は施行日前に法による改正前のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりこれらの機関に対してされた許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、施行日において特別区の区長その他の機関がこれらの行為に係る行政事務を行うこととなるものは、別段の定めがあるもののほか、施行日以後における法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の適用については、法による改正後のそれぞれの法律若しくはこの政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\n施行日前に法による改正前のそれぞれの法律又はこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により都知事その他の機関に対し報告、届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、別段の定めがあるもののほか、これを、法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後の政令の相当規定により特別区の区長その他の相当の機関に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の規定を適用する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "施行日の前日において現に都又は都知事若しくは都の委員会その他の機関が処理し、又は管理し、及び執行している事務で施行日以後法律又はこれに基づく政令により特別区又は特別区の区長若しくは特別区の委員会その他の機関が処理し、又は管理し、及び執行することとなるもの（次項において「特定事務」という。）に専ら従事していると認められる都の職員（以下この条において「特定都職員」という。）は、施行日において、都において正式任用されていた者にあっては引き続き当該特別区の相当の職員に正式任用され、都において条件付採用期間中であった者にあっては引き続き条件付きで当該特別区の相当の職員となるものとする。\n施行日前に、地方自治法第二百五十二条の十七第一項の規定に基づき特別区の区長又は委員会若しくは委員が特定事務の処理又は管理及び執行のため派遣を求め、その求めに応じて六年以内の期間を定めて施行日から派遣することとされた特定都職員は、前項の規定にかかわらず、その派遣の期間が満了する日の翌日において、都において正式任用されていた者にあっては引き続き当該特別区の相当の職員に正式任用され、都において条件付採用期間中であった者にあっては引き続き条件付きで当該特別区の相当の職員となるものとする。\n前二項の規定により引き続き条件付きで特別区の相当の職員となる者の当該特別区における条件付採用期間には、その者の都における条件付採用期間を通算するものとする。\n特定都職員でその引継ぎについて第一項又は第二項の規定により難いものをいずれの特別区が引き継ぐかについては、都知事と各特別区の区長とが協議して定めるものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中地方自治法施行令第九十二条第五項第四号の改正規定、第七条中公職選挙法施行令第八条第一項の改正規定及び附則第九条の規定\n平成十五年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行の際現に行われている第一条の規定による改正前の地方自治法施行令（以下「旧地方自治法施行令」という。）第百七十四条の四十九の十七の規定により中核市又は中核市の市長その他の機関に適用される都市計画法第三十四条第十号及び都市計画法施行令第三十六条第一項第三号ハの規定により開発審査会の議を経ることとされている手続のうちこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に当該議を経たものについては、第一条の規定による改正後の地方自治法施行令（以下「新地方自治法施行令」という。）第百七十四条の四十九の十七第一項の規定にかかわらず、都市計画法第三十四条第十号の規定（開発審査会の議を経る部分に限る。）及び都市計画法施行令第三十六条第一項第三号ハの規定（開発審査会の議を経る部分に限る。）は、適用しない。\n旧地方自治法施行令第百七十四条の四十九の十七の規定により中核市又は中核市の市長その他の機関に適用される地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律第四百三十七条の規定による改正前の都市計画法（以下「旧都市計画法」という。）第二十九条、第三十五条の二第一項、第四十一条第二項ただし書、第四十二条第一項ただし書若しくは第四十三条第一項の規定に基づく処分又はこれらの規定に違反した者に対する旧都市計画法第八十一条第一項の規定に基づく監督処分に係る旧都市計画法第五十条第一項又は第四項の規定による審査請求又は再審査請求については、新地方自治法施行令第百七十四条の四十九の十七第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "施行日前に旧地方自治法施行令第二百十九条第二項の規定によりされた承認又はこの政令の施行の際現に同項の規定によりされている承認の申請は、それぞれ新地方自治法施行令第二百十九条第二項の規定によりされた同意又は協議の申出とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新地方自治法施行令附則第二条第一項ただし書の規定によりなおその効力を有することとされる旧東京都制施行令（昭和十八年勅令第五百九号）第百四十七条の規定は、法律又はこれに基づく政令により市が処理することとされている事務で地方自治法第二百八十一条第二項の規定により特別区が処理することとされているものに関しては、その適用はないものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年五月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年三月二十一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "民法の一部を改正する法律附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの政令による改正規定の適用については、第十一条の規定による都市再開発法施行令第四条の二第一項の改正規定並びに第十五条の規定による旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律施行令第十九条第二項及び第三項の改正規定を除き、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年五月十日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行の日の前日までにこれを行うべき事由が生じた選挙に係る地方自治法第七十四条第五項（同法第七十五条第五項、第七十六条第四項、第八十条第四項、第八十一条第二項、第八十六条第四項（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第八条第二項において準用する場合を含む。）並びに第二百九十一条の六第一項及び第五項並びに市町村の合併の特例に関する法律（昭和四十年法律第六号）第四条の二第十三項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める期間については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年六月三十日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年十月一日から施行する。\nただし、第一条（第一号に係る部分に限る。）から第三条まで、第五条、第十条中消費生活用製品安全法施行令第三条の改正規定及び第十二条の規定は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、河川法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年十月二十日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十三年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、農地法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年三月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十三年五月十八日。以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年七月十六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十四年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、漁業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年十二月一日）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二十六条の改正規定及び第三十条を第三十一条とし、第二十九条を第三十条とし、第二十八条を第二十九条とし、第二十七条の前の見出しを削り、同条を第二十八条とし、同条の前に見出しを付し、第二十六条の次に一条を加える改正規定並びに次条及び附則第三条の規定\n平成十三年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十四年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、小型船舶の登録等に関する法律（以下「法」という。）の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、水道法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成十四年二月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令中、第二条（市町村の合併の特例に関する法律施行令第二条第四項及び第五項の改正規定（「第七十四条第五項」を「第七十四条第六項」に改める部分に限る。）並びに同令第四条第一項の改正規定（「第七十四条第四項」を「第七十四条第五項」に改める部分に限る。）を除く。）の規定は平成十四年三月三十一日から、その他の規定は平成十四年九月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二十条の二第一項の改正規定、同条第十七項の改正規定、同項を同条第十八項とする改正規定、同条第十六項を同条第十七項とする改正規定、同条第十五項第六号の改正規定、同項を同条第十六項とする改正規定、同条第十四項を同条第十五項とする改正規定、同条第十三項を同条第十四項とする改正規定、同条第十二項を同条第十三項とする改正規定、同条第十一項を同条第十二項とする改正規定、同条第十項を同条第十一項とする改正規定、同条第九項を同条第十項とする改正規定、同条第八項を同条第九項とする改正規定、同条第七項を同条第八項とする改正規定、同条第六項を同条第七項とする改正規定、同条第五項を同条第六項とする改正規定、同条第四項を同条第五項とする改正規定、同条第三項を同条第四項とする改正規定、同条第二項の次に一項を加える改正規定、第二十二条の改正規定、第二十二条の五の改正規定、第二十二条の八の改正規定（同条第三項の次に一項を加える改正規定に限る。）、第二十九条の五第一項の改正規定、第三十九条の改正規定、第三十九条の五の改正規定（同条第四項の次に一項を加える改正規定に限る。）、第三十九条の七第八項の改正規定及び第五十五条の改正規定（「第二十条の二第六項」を「第二十条の二第七項」に改める部分に限る。）並びに附則第二十六条第一項及び第二項の規定並びに第三十七条中地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）別表第一租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）の項の改正規定（「第二十条の二第六項」を「第二十条の二第七項」に改める部分に限る。）\n都市再開発法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第十一号。以下「都市再開発法等改正法」という。）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十四年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、土地収用法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年七月十日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年十一月二十九日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十四年八月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十四年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成十四年十二月十八日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、農薬取締法の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年三月十日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年三月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成十五年二月三日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中地方税法施行令目次の改正規定、同令第六条の十七の改正規定、同令第七条の四の二の改正規定（同条第二項第一号に係る部分を除く。）、同令第九条の九及び第九条の十一の改正規定、同令第二章第一節中第九条の十五の次に八条を加える改正規定、同令第四十八条の九の六の改正規定、同条を同令第四十八条の九の十とし、同令第四十八条の九の五を同令第四十八条の九の九とし、同令第四十八条の九の四を同令第四十八条の九の八とし、同令第四十八条の九の三を同令第四十八条の九の七とし、同令第四十八条の九の二の次に四条を加える改正規定、同令第四十八条の十七及び附則第三条の二第一項の改正規定、同令附則第六条の二を同令附則第六条の二の二とし、同令附則第六条の次に一条を加える改正規定、同令附則第十八条及び第十八条の二第三項の表の改正規定、同条第十項の改正規定（「前条第九項」を「前条第六項」に改める部分に限る。）、同令附則第十八条の三、第十八条の四及び第十八条の五第八項の改正規定、同条第九項の改正規定（「「同条第三項」を「「同条第四項」に、「附則第十八条第九項」を「附則第十八条第六項」に改める部分に限る。）、同令附則第十八条の六第十四項の改正規定（「とし、これらの公開株式等に係る譲渡所得の金額について附則第十八条第四項後段の規定の適用がある場合には同項後段の規定による控除後の金額」を削る部分に限る。）、同項第二号及び同条第十九項の改正規定、同条第二十項の改正規定（「規定する」とあるのは「附則第十八条第八項」を「規定する」とあるのは「附則第十八条第五項」に改める部分及び「「附則第十八条第四項後段」とあるのは「附則第十八条第八項において準用する同条第四項後段」と、」を削り、「「同条第三項」を「「同条第四項」に、「附則第十八条第九項」を「附則第十八条第六項」に改める部分に限る。）並びに同条の次に一条を加える改正規定並びに第二条中地方自治法施行令第二百十条の十二第一項の改正規定（「同法第一条第二項において地方税法施行令第三十五条の二十一の規定による読替えをして準用する」を削る部分を除く。）並びに附則第三条、第四条第三項及び第五項から第八項まで、第五条、第六条並びに第十三条の規定\n平成十六年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の地方自治法施行令第二百十条の十二第一項の規定は、平成十六年度分の同項に規定する基準財政収入額の算定から適用する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、食品の安全性の確保のための農林水産省関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十五年七月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十五年七月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十九号）の施行の日（平成十五年十二月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令による改正後の公職選挙法施行令の規定（同令第三十四条の二第一項の規定を除く。）、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の規定、附則第四条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和二十三年政令第百二十二号）の規定、附則第五条の規定による改正後の漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）の規定、附則第六条の規定による改正後の農業委員会等に関する法律施行令（昭和二十六年政令第七十八号）の規定、附則第七条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（昭和四十年政令第五十二号）の規定及び附則第八条の規定による改正後の地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令（平成十四年政令第十九号）の規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙、投票又は審査について適用し、この政令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、投票又は審査については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第八条から第四十三条までの規定及び附則第四十四条の規定（国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）第七十八条第四号の改正規定に係る部分に限る。）は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十八条から第三十四条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年八月二十九日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年九月二日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の第百五十二条第一項及び第二項の規定は、同条第一項各号に掲げる法人（同条第二項の規定により同条第一項第二号に掲げる法人とみなされる法人を含む。）のこの政令の施行の日前の直近に終了した事業年度（以下この条において「直近の事業年度」という。）以後の事業年度に係る地方自治法第二百四十三条の三第二項の規定による同項の書類の作成及び議会への提出（以下この条において「書類の作成等」という。）について適用し、当該法人の直近の事業年度前の事業年度に係る書類の作成等については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第九条及び第十一条から第三十三条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十九号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四十五号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成十六年二月二十七日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年十二月十九日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百二十七号）の施行の日（平成十六年三月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令による改正後の公職選挙法施行令第五十九条の四第二項から第四項まで及び第五十九条の五の二の規定、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の規定、附則第四条の規定による改正後の漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）の規定、附則第五条の規定による改正後の農業委員会等に関する法律施行令（昭和二十六年政令第七十八号）の規定並びに附則第六条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（昭和四十年政令第五十二号）の規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙又は投票について適用し、この政令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は投票については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十条から第三十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、第一章並びに第十一条から第十三条まで及び次条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十六年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行前に都市公団により首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律（昭和三十三年法律第九十八号）第二条第五項の工業団地造成事業が施行された土地について附則第二十六条の規定による改正前の首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令（昭和三十四年政令第二百四十号）第六条第二項の規定により市町村が処理することとされている事務及びこの政令の施行前に都市公団により近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律（昭和三十九年法律第百四十五号）第二条第四項の工業団地造成事業が施行された土地について附則第三十七条の規定による改正前の近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令（昭和四十年政令第百五十七号）第八条第二項の規定により市町村が処理することとされている事務については、それぞれ、前条の規定による改正前の地方自治法施行令別表第一首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律施行令（昭和三十四年政令第二百四十号）の項及び近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令（昭和四十年政令第百五十七号）の項の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。\n機構が法附則第十二条第一項の規定により施行する新住宅市街地開発法（昭和三十八年法律第百三十四号）第二条第一項の新住宅市街地開発事業に対する前条の規定による改正後の地方自治法施行令別表第一新住宅市街地開発法施行令（昭和三十八年政令第三百六十五号）の項の規定の適用については、同項中「又は」とあるのは、「、独立行政法人都市再生機構又は」とする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成十六年九月十七日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、結核予防法の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年十一月十日）から施行する。\nただし、第九十二条第五項及び第六項の改正規定、第百七十八条第四項の改正規定並びに次条から附則第四条まで並びに附則第六条及び第七条の規定は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、労働組合法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成十六年十二月三十日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "旧市町村の合併の特例に関する法律附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第六条第二項の規定により定数が増加する場合において行う増員選挙については、前条の規定による改正前の地方自治法施行令第九十二条第五項第四号及び第七号の規定は、この政令の施行の日以後も、なおその効力を有する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十七年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第七条の二の改正規定（同条第三項及び第四項を削る部分、同条第五項第三号中「土地等」の下に「（土地又は土地の上に存する権利をいう。以下この条において同じ。）」を加える部分、同条第六項中「耐火建築物」の下に「（建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。第六項において同じ。）」を加える部分並びに同条第十項を次のように改める部分を除く。）、第二十条の二の改正規定（同条第一項第三号に係る部分、同条第二項に係る部分、同条第十九項第一号中「（昭和二十九年法律第百十九号）」を削り、「若しくは第十四条第一項若しくは第三項」を「、第十四条第一項若しくは第三項若しくは第五十一条の二第一項」に改める部分、同項第四号中「若しくは第十四条第一項若しくは第三項」を「、第十四条第一項若しくは第三項若しくは第五十一条の二第一項」に改める部分、同条第十一項の次に一項を加える部分及び同条第六項中「第三条第二項」の下に「（同法第八十六条の九第一項において準用する場合を含む。）」を加える部分を除く。）、第二十五条の四の改正規定、第二十九条の五の改正規定（同条第二項及び第三項を削る部分、同条第四項第三号中「土地等」の下に「（土地又は土地の上に存する権利をいう。以下この条において同じ。）」を加える部分、同条第五項中「耐火建築物」の下に「（建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。第五項において同じ。）」を加える部分並びに同条第九項を次のように改める部分を除く。）、第三十九条の七第九項の改正規定、同条第十項の改正規定、第三十九条の六十四の改正規定（同条第二項及び第三項を削る部分、同条第五項中「耐火建築物」の下に「（建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。第五項において同じ。）」を加える部分及び同項第二号中「の区域内の土地等」の下に「（土地又は土地の上に存する権利をいう。以下この号及び第五項第二号において同じ。）」を加える部分を除く。）、第三十九条の百六第二項の改正規定、同条第三項の改正規定、第四十三条の二（見出しを含む。）の改正規定（同条中「第八十三条の二第一項」を「第八十三条第一項」に改める部分を除く。）及び第五十五条第一項の改正規定（「第十一項及び第十六項」を「第十一項及び第十七項」に改める部分を除く。）並びに附則第九条第八項、第二十条第三項、第三十条及び第三十八条（別表第一租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）の項第一号中「第二十条の二第十項」を「第二十条の二第十一項」に、「第三十八条の四第二十項」を「第三十八条の四第二十一項」に改める部分に限る。）の規定\n民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十四号）附則第一条ただし書に規定する日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年六月一日。附則第四条において「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、平成十七年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第四条の二の規定は、平成十七年度分の都道府県調整交付金から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、児童福祉法の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十八年二月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（以下「平成十七年改正法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条第一項の規定によりなお効力を有することとされた旧令第三条、第五条第二項、第六条第一項、第七条第二項、第八条第二項及び第五項並びに第九条の規定により都道府県が処理することとされている事務については、前条の規定による改正前の地方自治法施行令別表第一臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令（昭和三十三年政令第二百二十六号）の項の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、平成十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条の九第二項の改正規定、第二条の二十二（見出しを含む。）の改正規定、第四条の三の改正規定、第四条の四第四項を削る改正規定、第四条の五第四項の改正規定、第四条の六の改正規定、第四条の七の改正規定、第四条の八第二項の改正規定、第十九条の三の改正規定（同条第二項に係る部分を除く。）、第二十一条の改正規定（同条第四項第一号イ及びロに係る部分を除く。）、第二十五条の八の改正規定（同条第六項中「第三十七条の十第三項第五号」を「第三十七条の十第三項第四号」に改める部分、同条第八項の表に係る部分及び同条第九項の表に係る部分を除く。）、第二十五条の八の二の改正規定、第二十五条の八の三（見出しを含む。）の改正規定、第二十五条の九の改正規定（同条第十一項の表に係る部分を除く。）、第二十五条の十の改正規定、第二十五条の十の二の改正規定（同条第十三項中「株式交換等により取得をした同号の特定親会社の株式」を「株式交換により取得をした同号の株式交換完全親法人の株式（上場株式等に該当するものに限る。）若しくは同号に規定する株式移転により取得をした同号の株式移転完全親法人の株式」に改める部分及び「当該特定親会社の株式の取得の基因となつた同号の特定子会社株式」を「当該株式交換完全親法人の株式若しくは当該株式移転完全親法人の株式の取得の基因となつた同号の特定口座内保管上場株式等」に改める部分並びに同条第十四項第八号に係る部分（同号を同項第九号とする部分を除く。）を除く。）、第二十五条の十の五の改正規定（同条第三項第四号中「株式交換等により同号に規定する特定親会社から新株の割当てを受けることにより取得する当該特定親会社の株式で、当該」を「株式交換により取得する同号に規定する株式交換完全親法人の株式又は同号に規定する株式移転により取得する同号に規定する株式移転完全親法人の株式で、これらの」に改める部分を除く。）、第二十五条の十の六（見出しを含む。）の改正規定、第二十五条の十の十一の改正規定、第二十五条の十一の二第十二項の改正規定（同項の表に係る部分を除く。）、第二十五条の十二の改正規定、第二十五条の十二の二の改正規定（同条第二十項中「第二十五条の九第十一項」を「第二十五条の九第十二項」に改める部分、同条第十二項中「ことがある場合」の下に「又は前項に規定する特定無償割当て株式を有することとなつたことがある場合」を、「当該特定分割等株式」の下に「及び特定無償割当て株式」を加える部分及び同条第十一項を同条第十二項とし、同項の次に一項を加える部分（同条第十一項を同条第十二項とする部分を除く。）に限る。）、第二十五条の十三の二第二項第二号の改正規定、同項第三号の改正規定、同条第三項の改正規定（「第三十七条の十四の二第一項」を「第三十七条の十四第一項」に改める部分を除く。）、同条第四項第一号の改正規定（「第十三項」を「第十四項」に改める部分に限る。）、同条第五項の改正規定（同項第四号に係る部分（同号を同項第五号とする部分を除く。）を除く。）、同条第六項の改正規定（「同条第三項各号」を「同条第三項」に改める部分に限る。）、同条第八項の改正規定（同項の表以外の部分中「第三十七条の十四の二第一項」を「第三十七条の十四第一項」に改める部分及び「同項の上場株式等」を「法第三十七条の十四第一項の上場株式等」に改める部分を除く。）、同条第九項の改正規定（「第三十七条の十四の二第一項各号」を「第三十七条の十四第一項各号」に改める部分を除く。）、同条第十四項を同条第十五項とする改正規定、同条第十三項を同条第十四項とする改正規定、同条第十二項を同条第十三項とする改正規定、同条第十一項の次に一項を加える改正規定、第二十五条の十九第二項第一号イ（１）の改正規定、第二十五条の二十第三項の改正規定、同条第四項の改正規定、第二十五条の二十一の改正規定（同条第七項第一号ヘ中「第七十二条の二各号」を「第七十二条の三各号」に改め、同項第二号イからハまでを改める部分及び同条第八項を同条第九項とし、同条第七項の次に一項を加える部分を除く。）、第二十五条の二十三の改正規定、第二十五条の二十五第二項第一号イの改正規定、第二十五条の二十六第二項の改正規定、同条第三項第三号の改正規定、第二十五条の二十七第一項の改正規定、同条第三項第二号イの改正規定、第二十五条の二十八の改正規定、第二十七条の四第十五項第三号の改正規定、同条第十七項第四号及び第五号の改正規定、同条第二十一項第三号の改正規定、同条第二十三項第四号及び第五号の改正規定、第二十七条の六第十項第一号の改正規定、同項第二号の改正規定、同条第六項の改正規定（「資本の金額又は出資金額」を「資本金の額又は出資金の額」に改める部分に限る。）、第二十七条の七第九項の改正規定（「資本又は出資の金額」を「資本金の額又は出資金の額」に改める部分に限る。）、同条第十三項の改正規定、第二十七条の十第五項の改正規定、第二十七条の十二第五項第三号並びに第七項第四号及び第五号の改正規定、第二十八条の三第一項の改正規定、第三十二条の二の改正規定（同条第二項に係る部分を除く。）、第三十三条第四項第三号の改正規定、第三十四条の改正規定、第三十七条第二項第三号の改正規定、同条第六項の改正規定、第三十七条の四（見出しを含む。）の改正規定、第三十八条の四の改正規定（同条第二項第一号イ中「第四条」を「第四条第一項及び第二項」に改める部分、同項第二号イ中「法人税法施行令第百五十六条の三第一項」を「第三十九条の三十五の三第五項」に、「同令」を「法人税法施行令」に改める部分、同条第五項中「又は第六十一条の十二第一項」を「若しくは第六十一条の十二第一項又は第六十二条の九第一項」に改める部分、同条第六項第二号に係る部分、同条第十三項第五号に係る部分及び同条第二十一項中「第十四号」を「第十二号」に改める部分を除く。）、第三十八条の五の改正規定、第三十九条の五第十八項の改正規定、同条第二十一項第一号イ（１）の改正規定、同号イ（３）の改正規定、同項第四号イの改正規定、同条第二十四項第一号の改正規定、第三十九条の十四第二項第一号イ（１）の改正規定、第三十九条の十五第二項第二号の改正規定、同項第七号の改正規定、同条第三項の改正規定、同条第四項の改正規定、第三十九条の十六の改正規定（同条第六項第一号ヘ中「第七十二条の二各号」を「第七十二条の三各号」に改め、同項第二号イからハまでを改める部分及び同条第七項を同条第八項とし、同条第六項の次に一項を加える部分を除く。）、第三十九条の十八第一項の改正規定、第三十九条の十九の改正規定、第三十九条の二十の二第二項第一号イの改正規定、第三十九条の二十の三第二項の改正規定、同条第三項第三号の改正規定、同項第四号の改正規定（「利益の配当又は剰余金の分配」を「剰余金の配当等」に改める部分に限る。）、第三十九条の二十の四第一項の改正規定、同条第二項の改正規定、同条第三項の改正規定、第三十九条の二十の五第一項の改正規定、第三十九条の二十の六の改正規定、第三十九条の二十六第二項第四号の改正規定、第三十九条の三十二第三項の改正規定（「第三十九条の百二十五の三第二項」を「第三十九条の百二十六第二項」に改める部分に限る。）、第三十九条の三十二の二の改正規定（同条第八項に係る部分を除く。）、第三十九条の三十二の三の改正規定（同条第八項に係る部分を除く。）、第三十九条の三十五の二の改正規定、第三十九条の三十五の三第一項の改正規定、同条第三項の改正規定、同条第六項の改正規定、同条第七項の改正規定、同条第十二項の改正規定、同条第十六項の改正規定、同条第十七項の改正規定、第三十九条の三十五の四の改正規定、第三十九条の三十五の五第四項第一号の改正規定、第三十九条の三十五の七第二項第一号イ（１）の改正規定、第三十九条の三十五の八第二項第二号の改正規定、同項第七号の改正規定、同条第三項の改正規定、同条第四項の改正規定、同条第五項の改正規定、第三十九条の三十五の九の改正規定、第三十九条の三十五の十第二項第二号の改正規定、第三十九条の三十五の十一第一項の改正規定、第三十九条の三十五の十二の改正規定、第三十九条の三十五の十四第二項第一号イの改正規定、第三十九条の三十五の十五第二項の改正規定、同条第三項の改正規定、第三十九条の三十五の十六の改正規定、第三十九条の三十五の十七第一項の改正規定、第三十九条の三十五の十八の改正規定、第三十九条の三十九第十九項第三号の改正規定、同条第二十一項第四号及び第五号の改正規定、同条第二十七項の改正規定（「（資本又は出資の金額」を「（資本金の額又は出資金の額」に改める部分及び同項第一号に係る部分に限る。）、同条第三十項第三号の改正規定、同条第三十二項第四号及び第五号の改正規定、第三十九条の四十一第三項の改正規定（「資本の金額又は出資金額」を「資本金の額又は出資金の額」に改める部分に限る。）、同条第十項の改正規定、第三十九条の四十二第九項の改正規定（「資本又は出資の金額」を「資本金の額又は出資金の額」に改める部分に限る。）、同条第十六項の改正規定、第三十九条の四十四第八項の改正規定、第三十九条の四十五の二第四項第三号並びに第六項第四号及び第五号の改正規定、第三十九条の四十七第一項の改正規定、第三十九条の七十二の改正規定、第三十九条の七十八第三項第三号の改正規定、第三十九条の八十八の改正規定、第三十九条の九十三の見出しの改正規定、第三十九条の九十五の改正規定、第三十九条の九十七第一項第一号の改正規定（同号イ中「第四条」を「第四条第一項及び第二項」に改める部分を除く。）、同項第二号イの改正規定（「第百六十五条第一項第三号ロ」を「第二百二十六条第一項第三号ロ」に改める部分に限る。）、同条第二項第三号を削る改正規定、同条第四項第三号を削る改正規定、同条第五項第一号イ（１）及び（２）並びにロ（１）の改正規定、同条第九項の改正規定、同条第十二項の改正規定、第三十九条の九十八の改正規定、第三十九条の百十四第二項第一号イ（１）の改正規定、第三十九条の百十五第二項第二号の改正規定、同項第七号の改正規定、同条第三項の改正規定、同条第四項の改正規定、第三十九条の百十六の改正規定、第三十九条の百十八第一項の改正規定、第三十九条の百十九の改正規定、第三十九条の百二十の二第二項第一号イの改正規定、第三十九条の百二十の三第二項の改正規定、同条第三項第三号の改正規定、同項第四号の改正規定（「利益の配当又は剰余金の分配」を「剰余金の配当等」に改める部分に限る。）、第三十九条の百二十の四の改正規定、第三十九条の百二十の五第一項の改正規定、第三十九条の百二十の六の改正規定、第三十九条の百二十六を削る改正規定、第三十九条の百二十五の三を第三十九条の百二十六とする改正規定、第四十条の二の改正規定、第四十条の二の二の改正規定、第四十条の十の改正規定、第四十二条の十の改正規定（「第八十条の二第三項」を「第八十条第三項」に改める部分を除く。）、第五十三条の改正規定並びに第五十五条第一項の改正規定並びに附則第三条、第四条第一項から第三項まで、第九条、第十一条、第十二条、第十三条第一項及び第三項、第十四条第一項から第五項まで及び第七項から第九項まで、第十五条第一項から第三項まで及び第五項、第十七条から第二十条まで、第二十一条第一項、第四項及び第五項、第二十五条、第二十六条第二項、第三十三条、第三十四条第一項及び第二項、第三十五条、第三十八条、第三十九条第二項、第四十五条、第四十六条、第四十九条から第五十一条まで、第五十四条並びに第五十七条の規定\n会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十八年四月一日から施行する。\nただし、附則第三条ただし書、附則第五条ただし書、附則第十五条ただし書、附則第十八条第一項及び附則第三十七条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "一部改正法の施行前に作成された一部改正法第七条の規定による改正前の地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第六条第一項に規定する施設生活環境改善計画に掲載された同条第二項第二号に掲げる施設に係る施設を設置する者又は施設において地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律第二条第一項に規定する介護給付等対象サービス等を提供している者については、前条の規定による改正前の地方自治法施行令（以下「旧地方自治法施行令」という。）第百七十四条の三十一の二第一項及び第百七十四条の四十九の十第一項の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。\nこの場合において、旧地方自治法施行令第百七十四条の三十一の二第一項及び第百七十四条の四十九の十第一項中「第六条、第七条及び第九条」とあるのは、「国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第二十号）第七条の規定による改正前の介護施設整備法第九条第二項」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十八年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十八年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日から障害者自立支援法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、第六条の規定による改正後の地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第三号中「行う施設」とあるのは、「行う施設、同法附則第四十一条第一項、第四十八条若しくは第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同法附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第二十九条に規定する身体障害者更生施設、同法第三十一条に規定する身体障害者授産施設、障害者自立支援法附則第四十六条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第五十条の二第三項に規定する精神障害者授産施設、同条第五項に規定する精神障害者福祉工場、障害者自立支援法附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第二十一条の六に規定する知的障害者更生施設若しくは同法第二十一条の七に規定する知的障害者授産施設」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、平成十八年十一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年四月一日から施行する。\nただし、第百五十七条の次に一条を加える改正規定、第百六十九条の三の改正規定、第二百二十条第一項の表第二百三十一条の二第三項及び第五項の項の次に一項を加える改正規定、同表第二百三十八条の五第三項及び第五項の項の改正規定、同条第二項の表の改正規定及び第二百二十四条第三項の表の改正規定並びに附則第十六条中地方公営企業法施行令（昭和二十七年政令第四百三号）第二十六条の五の改正規定、附則第二十条中市町村の合併の特例等に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）附則第二条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧市町村の合併の特例に関する法律施行令（昭和四十年政令第五十二号）第十条の六の表第二百三十八条の四第六項の項の次に一項を加える改正規定及び附則第二十二条中市町村の合併の特例等に関する法律施行令第四十四条の表第二百三十八条の四第六項の項の次に一項を加える改正規定は、平成十八年十一月二十四日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "地方自治法の一部を改正する法律（平成十八年法律第五十三号。以下「改正法」という。）附則第三条第一項の規定により出納長又は収入役として在職するものとされた者の解職の請求については、この政令による改正前の地方自治法施行令（以下「旧令」という。）第百二十一条の規定は、なおその効力を有する。\n改正法附則第三条第一項の規定により出納長又は収入役として在職するものとされた者は、この政令による改正後の地方自治法施行令第百五十一条、第百五十六条、第百五十七条、第百五十八条、第百五十八条の二、第百六十四条から第百六十五条の五まで、第百六十八条、第百六十八条の三から第百六十八条の七まで、第百七十条の五、第百七十四条の四十四及び第百七十四条の四十五の規定の適用については、これらの規定に規定する会計管理者とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）前に出納長又は収入役の更迭があった場合における施行日以後の事務の引継ぎについては、旧令第百二十四条第一項及び第二項前段、第百二十五条、第百二十八条並びに第百三十一条の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、旧令第百二十四条第一項中「前任者」とあるのは「その者」と、「後任者」とあるのは「当該普通地方公共団体の会計管理者（地方自治法の一部を改正する法律（平成十八年法律第五十三号）附則第三条第一項の規定により出納長又は収入役として在職するものとされた者がある場合にあつては、当該出納長又は収入役。次項において同じ。）」と、同条第二項前段中「後任者」とあるのは「会計管理者」と、「副出納長又は副収入役（地方自治法第百七十条第五項又は第六項の規定により出納長又は収入役の職務を代理すべき吏員を含む。以下この項において同じ。）」とあるのは「当該普通地方公共団体の長の補助機関である職員」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "改正法附則第三条第一項の規定により出納長又は収入役として在職するものとされた者の更迭があった場合においては、その者は、退職の日から出納長にあっては十五日以内、収入役にあっては十日以内にその担任する事務を当該普通地方公共団体の会計管理者に引き継がなければならない。\n前項の場合において、特別の事情によりその担任する事務を会計管理者に引き継ぐことができないときは、これを当該普通地方公共団体の長の補助機関である職員に引き継がなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前条の規定による事務の引継ぎをする場合においては、引継ぎをする者において現金、書類、帳簿その他の物件の目録及び引継書を作成し、引継書に引継ぎの旨及び引継ぎの年月日を記載し、引継ぎをする者及び引継ぎを受ける者において引継書に連署し、現金、書類、帳簿その他の物件及びこれらの物件の目録とともに引継ぎをしなければならない。\n前項の規定により作成すべき現金、書類、帳簿その他の物件についての目録は、現に作成してある目録により引継ぎをする時の現況を確認することができる場合においては、その目録をもって代えることができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "正当な理由がなくて前二条の規定による事務の引継ぎをしない者に対しては、都道府県に係る事務の引継ぎにあっては総務大臣、市町村に係る事務の引継ぎにあっては都道府県知事は、十万円以下の過料を科することができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この政令の施行前にした行為に対する過料に関する規定の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の地方自治法施行令附則第七条の四の規定は、平成十九年度以後の年度分の特別区財政調整交付金について適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成十九年十二月十日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成十八年法律第九十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十九年三月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令による改正後の公職選挙法施行令の規定（同令第五十九条の五の三の規定を除く。）、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の規定、附則第四条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和二十三年政令第百二十二号）の規定及び附則第七条の規定による改正後の市町村の合併の特例等に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され、又は告示される選挙、投票又は審査について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され、又は告示された選挙、投票又は審査については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年三月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年六月一日）から施行する。\nただし、第一条の規定、第二条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令第一条及び第十三条の改正規定、同条を同令第二十九条とし、同条の次に一条を加える改正規定、同令第十二条の改正規定、同条を同令第二十八条とする改正規定、同令第十一条第一項の改正規定、同条を同令第二十七条とする改正規定、同令第十条の改正規定、同条を同令第二十六条とする改正規定、同令第九条第一項の改正規定、同条を同令第二十五条とする改正規定、同令第八条を同令第十四条とする改正規定、同令第七条を同令第十三条とする改正規定、同令第六条の改正規定、同条を同令第十条とし、同条の次に二条を加える改正規定、同令第五条第三号の改正規定、同条を同令第九条とし、同令第四条を同令第八条とする改正規定、同令第三条の表第二十二条第三項の項の次に次のように加える改正規定、同表第二十三条の項の改正規定、同項の次に次のように加え、同条を同令第七条とする改正規定、同令第二条の二を同令第六条とする改正規定、同令第二条第四号の改正規定、同条に一号を加え、同条を同令第五条とする改正規定、同令第一条の二の改正規定、同条を同令第四条とし、同令第一条の次に二条を加える改正規定、第三条及び第四条の規定、第五条中検疫法施行令第一条の三の改正規定、第六条、第八条から第二十条まで及び第二十二条の規定並びに次条から附則第四条までの規定は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第一条ただし書に規定する規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年六月二十日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二十条の二の改正規定（同条第十一項第二号イに係る部分及び同条第九項第二号イに係る部分を除く。）、第二十二条の八の改正規定（同条第二十七項中「特定旅客施設、一般交通用施設又は公共用施設」を「生活関連施設又は一般交通用施設」に改める部分、同条第二十項第一号中「受けた法人」の下に「で、中小企業等協同組合法第九条の二第七項に規定する特定共済組合及び同法第九条の九第四項に規定する特定共済組合連合会以外のもの」を加える部分及び同号イ（２）に係る部分を除く。）、第二十五条の改正規定（同条第十三項第二号イに係る部分及び同条第十七項に係る部分を除く。）、第二十五条の四の改正規定（同条第四項第二号に係る部分に限る。）、第二十五条の二十第七項の改正規定、第三十八条の四の改正規定（同条第一項から第七項まで、第九項、第十八項第二号イ及び第二十項第二号イに係る部分を除く。）、第三十八条の五第二十四項の改正規定、同条第二十五項の改正規定、同条第二十六項の改正規定、第三十九条の五の改正規定（同条第二十八項中「特定旅客施設、一般交通用施設又は公共用施設」を「生活関連施設又は一般交通用施設」に改める部分、同条第二十一項第一号中「受けた法人」の下に「で、中小企業等協同組合法第九条の二第七項に規定する特定共済組合及び同法第九条の九第四項に規定する特定共済組合連合会以外のもの」を加える部分及び同号イ（２）に係る部分を除く。）、第三十九条の七の改正規定（同条第九項及び第十項に係る部分並びに同条第五十三項中「第十四条の五第三号ロ」を「第十四条の八第三号ロ」に改める部分を除く。）、第三十九条の十五第一項第一号の改正規定（「第十八号」を「第十九号」に改める部分に限る。）、同条第七項の改正規定、第三十九条の九十七第十項の改正規定、同条第十二項第一号の改正規定、同条第十七項の改正規定、第三十九条の百六の改正規定、第三十九条の百十五第一項第一号の改正規定（「第十八号」を「第十九号」に改める部分に限る。）、同条第七項の改正規定及び第五十四条第一項の改正規定並びに附則第十三条第一項、第四十五条及び第四十九条の規定\n都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第十九号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行の際現に存する旧郵便振替法第三十八条第二項第一号に規定する払出証書及び旧郵便為替法第二十条第一項に規定する郵便為替証書については、第九条の規定による改正前の地方自治法施行令第百五十六条第一項の規定は、なおその効力を有する。\n郵政民営化法第百七条の規定の適用がある間における第九条の規定による改正後の地方自治法施行令第百六十八条の規定の適用については、同条第一項中「一の金融機関」とあるのは「一の金融機関（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便貯金銀行を除く。）」と、同条第二項中「一の金融機関」とあるのは「一の金融機関（郵政民営化法第百八条第一号に規定する内閣総理大臣及び総務大臣が告示する区域にその主たる事務所が所在する市町村以外の市町村にあつては、同法第九十四条に規定する郵便貯金銀行を除く。）」とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十年三月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年三月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年三月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令による改正後の地方自治法施行令（以下この条において「新令」という。）第百六十七条の四第二項の規定は、一般競争入札に参加しようとする者がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の事実により同項各号のいずれかに該当すると認められるときについて適用し、施行日前の事実によりこの政令による改正前の地方自治法施行令（以下この条において「旧令」という。）第百六十七条の四第二項各号のいずれかに該当すると認められる者については、なお従前の例による。\n旧令第百六十七条の十の二第四項の規定により普通地方公共団体の長が落札者決定基準に関し学識経験を有する者の意見を聴いた契約については、なお従前の例による。\n施行日から障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新令第百六十七条の二第一項第三号の規定の適用については、同号中「障害福祉サービス事業を行う施設」とあるのは、「障害福祉サービス事業を行う施設、障害者自立支援法附則第四十一条第一項、第四十八条若しくは第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同法附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第二十九条に規定する身体障害者更生施設、同法第三十一条に規定する身体障害者授産施設、障害者自立支援法附則第四十六条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第五十条の二第三項に規定する精神障害者授産施設、同条第五項に規定する精神障害者福祉工場、障害者自立支援法附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第二十一条の六に規定する知的障害者更生施設若しくは同法第二十一条の七に規定する知的障害者授産施設」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n目次の改正規定、第一条第二項第四号の改正規定、第十一条の三第一項第一号の改正規定、第五十一条から第五十一条の五までの改正規定、第七十三条から第七十六条までの改正規定、第百六十七条の二（見出しを含む。）の改正規定、第二百十五条から第二百十七条の二までの改正規定、第二百六十二条第一項第七号の改正規定、第二百八十一条の二第一項第三号イの改正規定、第三百四条第二号の改正規定並びに第三百三十六条第五項及び第三百三十九条第七項の改正規定並びに附則第五条、第七条、第十条、第十三条及び第十六条から第十九条までの規定\n一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第十三条第二項（寄附金控除の対象となる公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄附金等に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第二百十七条第一項第三号（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定により都道府県が処理することとされている事務については、前条の規定による改正前の地方自治法施行令別表第一所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）の項の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条の改正規定、第二条を削る改正規定、第二条の二の改正規定、同条を第二条とする改正規定、第三条の改正規定、第五条第一項第一号の改正規定、同項第二号の改正規定、同項第三号ヲを削る改正規定、同項第五号ニの改正規定、同項第二十九号の改正規定（同号ヨに係る部分、同号ヨを同号タとする部分、同号カに係る部分（「民法第三十四条の規定により設立された法人」を「公益社団法人等」に改める部分を除く。）、同号カを同号ヨとする部分、同号ワを同号カとする部分、同号ヲを同号ワとする部分、同号ルを同号ヲとする部分、同号ヌを同号ルとする部分、同号リを同号ヌとする部分、同号チに係る部分（「民法第三十四条の規定により設立された法人」を「公益社団法人等」に改める部分を除く。）及び同号チを同号リとし、同号トの次に次のように加える部分を除く。）、同条第二項の改正規定、第七十三条第一項第二号の改正規定、同項第三号の改正規定（同号イ中「又は更生保護事業法」を「、更生保護事業法」に改め、「更生保護法人」の下に「又は医療法第四十二条の二第一項（社会医療法人）に規定する社会医療法人」を加える部分を除く。）、同条第四項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第七十四条の改正規定、第七十七条の改正規定、第七十七条の二第三項第六号の改正規定、同条第七項の改正規定、第七十七条の次に二条を加える改正規定（第七十七条の三に係る部分に限る。）、第七十九条第一号の改正規定、同条第二号の改正規定、第八十三条の二第二号の改正規定、第二編第一章第一節第三款の三の次に一款を加える改正規定（第百三十一条の五に係る部分に限る。）及び第百三十六条の改正規定並びに附則第四条第一項から第三項まで、第十一条第一項、第十二条第一項及び第二項、第二十条並びに第二十九条から第三十一条までの規定\n一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第十二条第二項（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲等に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第七十七条第一項第三号（公益の増進に著しく寄与する法人の範囲）の規定により都道府県が処理することとされている事務については、前条の規定による改正前の地方自治法施行令別表第一法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）の項の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条の二第八項の改正規定、第三条第二十九項第二号及び第三十三項第二号の改正規定、第四条第四項の改正規定、第四条の五第四項の改正規定、第十八条の四第四項の改正規定、第十九条第九項第二号の改正規定、第二十条の二第二項の改正規定、第二十二条の七第二項の改正規定、第二十二条の八の改正規定（同条第十七項に係る部分及び同条第二十一項第三号イ（１）に係る部分を除く。）、第二十二条の九第一項第一号の改正規定、第二十五条の七の二第六項の改正規定、第二十五条の十一第五項の改正規定（「寄付金控除」を「寄附金控除」に改める部分に限る。）、第二十五条の十七（見出しを含む。）の改正規定、第二十六条第十七項の改正規定、第二十六条の三第十四項の改正規定（「民法第三十四条の規定により設立された法人」を「一般社団法人又は一般財団法人」に改める部分に限る。）、第二十六条の十三第一項第一号の改正規定（「規定する法人」を「規定する内国法人」に改める部分に限る。）、第二十六条の二十八の二の改正規定、第三十七条の四の改正規定、第三十八条の四第十二項の改正規定、第三十八条の五第六項第二号の改正規定、第三十九条の四第三項の改正規定、第三十九条の五の改正規定（同条第十八項に係る部分及び同条第二十二項第三号イ（１）に係る部分を除く。）、第三十九条の六第二項及び第三十九条の七第十六項第三号の改正規定、第三十九条の九の二第四項の改正規定、第三十九条の十三第二十九項の表の改正規定、第三十九条の二十二第三項の改正規定、第三十九条の二十三の二（見出しを含む。）の改正規定、第三十九条の三十七（見出しを含む。）の改正規定、第三十九条の百六第七項第三号の改正規定、第三十九条の百九第三項の改正規定、第四十条の二第七項の改正規定、第四十条の三の改正規定、第四十条の四の二を削る改正規定、第四十二条の四第一項の改正規定、第四十四条の二第三号の改正規定並びに第五十五条第一項の改正規定並びに附則第十三条、第十五条、第十六条第一項及び第四項から第七項まで、第三十条、第三十四条、第四十条、第四十三条、第四十五条、第五十五条、第五十七条、第五十八条、第六十一条、第六十四条並びに第六十五条の規定\n一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第五十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第四十条の三第一項第三号の規定により都道府県が処理することとされている事務については、前条の規定による改正前の地方自治法施行令別表第一租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）の項第一号の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "この政令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年六月二十一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第六十二号）附則第一条第二号に掲げる規定（同法第三条中検察審査会法第一条第一項の改正規定を除く。）の施行の日（平成二十一年五月二十一日）から施行する。\nただし、第一条（検察審査会法施行令第十一条の次に一条を加える改正規定、同令第十三条の改正規定、同令第二十六条の次に一条を加える改正規定、同令第二十七条及び第二十八条の改正規定並びに同条の次に一条を加える改正規定を除く。）及び次条から附則第四条（沖縄の復帰に伴う法務省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第九十五号）第三十二条第三項に係る部分に限る。）までの規定は、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律（平成十九年法律第六十号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十年七月十五日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十年九月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、信用保証協会法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十年九月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成二十年九月十七日）から施行し、平成二十一年度において使用される教科用特定図書等から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の地方自治法施行令（次項において「新地方自治法施行令」という。）第二百十条の十二第一項の規定は、平成二十一年度分の同項に規定する基準財政収入額の算定から適用し、平成二十年度以前の年度における同項に規定する基準財政収入額の算定については、なお従前の例による。\n平成二十一年度における新地方自治法施行令第二百十条の十二第一項の規定の適用については、同項中「（以下この項において「自動車取得税交付金」という。）」とあるのは「（地方税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第九号。以下この項において「地方税法等改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方税法第六百九十九条の三十二第一項の規定により特別区に交付するものとされる自動車取得税に係る交付金を含む。以下この項において「自動車取得税交付金」という。）」と、「及び航空機燃料譲与税法（昭和四十七年法律第十三号）」とあるのは「、航空機燃料譲与税法（昭和四十七年法律第十三号）及び地方税法等改正法附則第十四条第二項の規定によりなお効力を有することとされる地方税法等改正法第三条の規定による改正前の地方道路譲与税法（昭和三十年法律第百十三号）」と、「及び航空機燃料譲与税の額」とあるのは「、航空機燃料譲与税及び地方道路譲与税の額」とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中租税特別措置法施行令第十八条の四第三項第六号の改正規定、同令第二十二条の四第二項第四号の改正規定、同令第二十二条の八第三十三項の改正規定、同令第二十二条の九の改正規定、同令第三十九条の三第五項第四号の改正規定、同令第三十九条の五第三十四項の改正規定、同令第三十九条の六の改正規定、同令第三十九条の七第十六項第三号の改正規定、同令第三十九条の二十二第二項第六号の改正規定、同令第三十九条の百一第四項第四号の改正規定、同令第三十九条の百六第七項第三号の改正規定、同令第四十条の六の改正規定、同令第四十条の七の改正規定（同条第五十七項中「次条第二項、第四十条の九第三項及び第四十条の十第三項」を「第四十条の九第二項、第四十条の十第三項及び第四十条の十一第三項」に改める部分を除く。）、同令第四十条の七の次に二条を加える改正規定、同令第四十二条の四の改正規定、同令第四十二条の五の改正規定及び同令第五十五条第二項の改正規定（「第四十条の八第四項」を「第四十条の九第四項」に改める部分を除く。）並びに附則第九条、第十条第三項及び第六項、第二十六条第三項、第四項及び第七項、第二十九条、第四十条第三項及び第六項並びに第四十四条（第十九項を除く。）の規定並びに附則第四十六条中地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）別表第一租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）の項第二号の改正規定（「第四十条の八第四項」を「第四十条の九第四項」に改める部分を除く。）\n農地法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十七号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則第四条第一項の規定に基づき普通地方公共団体が期末特別手当を支給する場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第一条第一号の規定による改正後の地方自治法施行令第百三十二条第四号及び第一条第三号の規定による改正後の武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令第四十八条\n勤勉手当\n勤勉手当、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第四十一号）附則第四条第一項の規定に基づき支給する期末特別手当\n第三条の規定による改正後の災害対策基本法施行令第十八条第二項\n退職手当\n退職手当、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第四十一号）附則第四条第一項の規定に基づき支給する期末特別手当\n第四条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令第五条の二第二項\n法第二条第一項第六号\n一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第四十一号）附則第四条第二項の規定により読み替えて適用される法第二条第一項第六号\n　\n政令で定める手当\n政令で定める手当及び一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則第四条第一項の規定に基づき支給する期末特別手当\n　\n任期付研究員業績手当\n任期付研究員業績手当並びに一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律附則第四条第一項の規定に基づき支給する期末特別手当", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十一年十二月十五日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、自然公園法及び自然環境保全法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成二十二年五月十八日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十三年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十三年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "存続共済会に対する第二条の規定による改正後の地方自治法施行令第百六十九条の二第四号の規定の適用については、同号中「及び地方公務員共済組合連合会」とあるのは、「、地方公務員共済組合連合会及び地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）附則第二十三条第一項第三号に規定する存続共済会」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十三年七月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の地方自治法施行令（以下この条において「新令」という。）第九十一条第三項から第五項まで（これらの規定を新令第九十九条、第百条、第百十条、第百十六条、第百二十一条、第二百十二条の二、第二百十二条の四、第二百十三条の二、第二百十四条の二、第二百十五条の二、第二百十六条の三及び第二百十七条の二において準用する場合を含む。）、第百八条第一項、第百九条（新令第百十三条及び第百十六条の二において準用する場合を含む。）、第百十五条第一項、第百十八条、第二百十三条の六第一項、第二百十三条の七（新令第二百十四条の三及び第二百十五条の三において準用する場合を含む。）、第二百十四条の五第一項及び第二百十五条の五の規定は、この政令の施行の日以後に新令第九十一条第二項（新令第九十九条、第百条、第百十条、第百十六条、第百二十一条、第二百十二条の二、第二百十二条の四、第二百十三条の二、第二百十四条の二、第二百十五条の二、第二百十六条の三及び第二百十七条の二において準用する場合を含む。）の規定による告示が行われる直接請求について適用し、この政令の施行の日の前日までに第一条の規定による改正前の地方自治法施行令（以下この条において「旧令」という。）第九十一条第二項（旧令第九十九条、第百条、第百十条、第百十六条、第百二十一条、第二百十二条の二、第二百十二条の四、第二百十三条の二、第二百十四条の二、第二百十五条の二、第二百十六条の三及び第二百十七条の二において準用する場合を含む。）の規定による告示が行われた直接請求については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十五号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十三年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。\nただし、第二条及び第四条並びに次条の規定は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。\nただし、第一条（地方自治法施行令第百七十九条及び別表第一道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）の項の改正規定を除く。）及び第二条並びに附則第三条から第五条までの規定は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。\nただし、第一条、第三条、第四条、第五条（道路整備特別措置法施行令第十五条第一項及び第十八条の改正規定を除く。）、第六条、第九条、第十一条、第十二条、第十三条（都市再開発法施行令第四十九条の改正規定を除く。）、第十四条、第十五条、第十八条、第十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第五十九条の改正規定に限る。）、第二十条から第二十二条まで、第二十三条（景観法施行令第六条第一号の改正規定に限る。）、第二十五条及び第二十七条の規定並びに次条及び附則第三条の規定は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成三十年三月三十一日までの間における第七条の規定による改正後の地方自治法施行令第百七十四条の三十一の四及び第百七十四条の四十九の十一の二の規定の適用については、同令第百七十四条の三十一の四第一項中「第六節までの規定に」とあるのは「第六節まで並びに健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法（以下「平成十八年旧介護保険法」という。）第四十八条第一項第三号及び第五章第五節第三款の規定に」と、「同法」とあるのは「介護保険法」と、「第百十五条の六第一項」とあるのは「第百十五条の六第一項並びに平成十八年旧介護保険法第百十一条の二第一項」と、「第六節までの規定中」とあるのは「第六節まで並びに平成十八年旧介護保険法第四十八条第一項第三号及び第五章第五節第三款の規定中」と、同条第二項中「第百十五条の三十五第六項」とあるのは「第百十五条の三十五第六項並びに平成十八年旧介護保険法第百十五条の三十五第六項」と、同条第三項中「読み替える」とあるのは「、平成十八年旧介護保険法第百十五条中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、平成十八年旧介護保険法第百十五条の三十五第五項及び第七項中「指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者」とあるのは「介護サービス事業者」と読み替える」と、同令第百七十四条の四十九の十一の二第一項中「第六節まで」とあるのは「第六節まで並びに平成十八年旧介護保険法第四十八条第一項第三号及び第五章第五節第三款」と、「同法」とあるのは「介護保険法」と、「第百十五条の六第一項」とあるのは「第百十五条の六第一項並びに平成十八年旧介護保険法第百十一条の二第一項」と、同条第二項中「読み替える」とあるのは「、平成十八年旧介護保険法第百十五条中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、平成十八年旧介護保険法第百十五条の三十五第五項及び第七項中「指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者」とあるのは「介護サービス事業者」と読み替える」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。\nただし、第八条、第九条、第十一条及び第十二条の規定並びに附則第六条の規定は、平成二十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、改正法施行日（平成二十四年七月九日）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条、第十六条及び第二十二条第一項から第四項まで並びに第二十七条（第十六条及び第二十二条第一項から第四項までに係る部分に限る。）の規定\n改正法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十四年一月十三日）\n略\n第四条、第十七条、第二十四条第一項から第三項まで及び第二十七条（第十七条及び第二十四条第一項から第三項までに係る部分に限る。）の規定\n平成二十四年六月九日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。\nただし、第三十二条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第四条の規定の施行前に旧自立支援法の規定によりされた指定等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又は同条の規定の施行の際現に旧自立支援法の規定によりされている指定の申請及び辞退の届出（以下この項において「申請等の行為」という。）で、同条の規定の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、同日以後における新自立支援法の適用については、新自立支援法の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\n第四条の規定の施行前に旧自立支援法の規定により都道府県知事に対し届出その他の手続をしなければならない事項で、同条の規定の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新自立支援法の相当規定により地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市に対して届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新自立支援法の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（以下「平成二十四年改正法」という。）の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十五年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、地方自治法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十五年三月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の地方自治法施行令（以下この条及び次条において「新令」という。）第九十二条、第九十三条の二第一項、第九十四条第一項（署名し印を押した者の総数の要件に関する部分を除く。）、第九十六条第一項（有効署名の総数の要件に関する部分を除く。）及び第九十七条第二項（これらの規定を新令第九十九条、第百条、第百十条、第百十六条、第百二十一条、第二百十二条の二、第二百十二条の四、第二百十三条の二、第二百十四条の二、第二百十五条の二、第二百十六条の三及び第二百十七条の二並びに第四条の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令第三条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、この政令の施行の日以後に新令第九十一条第二項（新令第九十九条、第百条、第百十条、第百十六条、第百二十一条、第二百十二条の二、第二百十二条の四、第二百十三条の二、第二百十四条の二、第二百十五条の二、第二百十六条の三及び第二百十七条の二並びに第四条の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令第三条第一項において準用する場合を含む。）の規定による告示が行われる直接請求について適用し、この政令の施行の日の前日までに第一条の規定による改正前の地方自治法施行令（以下この項及び次条において「旧令」という。）第九十一条第二項（旧令第九十九条、第百条、第百十条、第百十六条、第百二十一条、第二百十二条の二、第二百十二条の四、第二百十三条の二、第二百十四条の二、第二百十五条の二、第二百十六条の三及び第二百十七条の二並びに第四条の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令第三条第一項において準用する場合を含む。）の規定による告示が行われた直接請求については、なお従前の例による。\n附則第六条の規定による改正後の漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）第二十二条において準用する新令第九十七条第二項の規定は、この政令の施行の日以後に附則第六条の規定による改正後の漁業法施行令第十条第三項の規定による告示が行われる直接請求について適用し、この政令の施行の日の前日までに附則第六条の規定による改正前の漁業法施行令第十条第三項の規定による告示が行われた直接請求については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新令第百六条、第百八条第一項、第百九条（新令第百十三条及び第百十六条の二において準用する場合を含む。）、第百十四条、第百十五条第一項、第百十七条及び第百十八条（これらの規定を新令第百二十条及び第百八十八条第一項において準用する場合を含む。）、第百八十四条、第百八十六条第一項及び第百八十七条（これらの規定を新令第百八十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに第二百十三条の五第一項、第二百十三条の六第一項、第二百十三条の七（新令第二百十四条の三及び第二百十五条の三において準用する場合を含む。）、第二百十四条の四、第二百十四条の五第一項、第二百十五条の四及び第二百十五条の五（これらの規定を新令第二百十五条の六において準用する場合を含む。）の規定は、この政令の施行の日以後に新令第百条の二第二項（新令第百十三条及び第百十六条の二（これらの規定を新令第百二十条及び第百八十八条第一項において準用する場合を含む。）、第百二十条、第百八十八条第一項並びに第二百十三条の四、第二百十四条の三及び第二百十五条の三（これらの規定を新令第二百十五条の六において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第百九条の三第二項（新令第百十三条、第百十六条の二、第二百十三条の四、第二百十四条の三及び第二百十五条の三において準用する場合を含む。）、第百八十一条第一項又は第百八十八条の二第二項の規定による期日の告示が行われる投票について適用し、この政令の施行の日の前日までに旧令第百条の二第二項（旧令第百十三条及び第百十六条の二（これらの規定を旧令第百二十条及び第百八十八条第一項において準用する場合を含む。）、第百二十条、第百八十八条第一項並びに第二百十三条の四、第二百十四条の三及び第二百十五条の三（これらの規定を旧令第二百十五条の六において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第百九条の三第二項（旧令第百十三条、第百十六条の二、第二百十三条の四、第二百十四条の三及び第二百十五条の三において準用する場合を含む。）、第百八十一条第一項又は第百八十八条の二第二項の規定による期日の告示が行われた投票については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令の施行前にした行為並びに附則第二条第一項及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行の際障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「法」という。）若しくは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（以下「令」という。）の規定により都道府県知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に法若しくは令の規定により都道府県知事に対してなされた申請その他の行為で、施行日以後において市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が処理し、又は管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、市町村長のした処分その他の行為又は市町村長に対してなされた申請その他の行為とみなす。\nただし、施行日前に法に基づき支給され、又は支給されるべきであった自立支援医療費の支給に関する費用の支弁、負担及び徴収については、なお従前の例による。\n施行日前に法又は令の規定により都道府県知事に対し報告その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないもので、施行日以後法又は令の規定により市町村長に対して行うべきこととなるものは、施行日以後においては、市町村長に対して報告その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成二十五年四月十三日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十八年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二十条の二の改正規定、第二十二条第七項の改正規定、第二十五条の四の改正規定、第二十五条の十七の改正規定、第二十六条第五項の改正規定（「第二十一項」を「第二十三項」に改める部分に限る。）、同条第六項第二号の改正規定、同条第二十項の改正規定、同条第二十八項の改正規定、同項を同条第三十項とし、同条第二十七項を同条第二十九項とする改正規定、同条第二十六項を同条第二十八項とする改正規定、同条第二十五項第三号ロの改正規定、同項を同条第二十七項とする改正規定、同条第二十四項を同条第二十六項とする改正規定、同条第二十三項を同条第二十五項とする改正規定、同条第二十二項を同条第二十四項とする改正規定、同条第二十一項を同条第二十三項とする改正規定、同条第二十項の次に二項を加える改正規定、第二十六条の四第六項の改正規定（「第二十六条第二十三項各号」を「第二十六条第二十五項各号」に改める部分に限る。）、同条第七項の改正規定（「第二十六条第二十三項各号」を「第二十六条第二十五項各号」に、「第二十六条第二十三項第一号」を「第二十六条第二十五項第一号」に、「同条第二十四項」を「同条第二十六項」に、「同条第二十三項第六号」を「同条第二十五項第六号」に改める部分に限る。）、同条第二十一項第一号の改正規定、第二十七条第一項の改正規定、第三十八条の四の改正規定、第四十条の四の三第六項の改正規定、第四十条の五に一項を加える改正規定、第四十条の十五第一項の改正規定、第四十二条の二の改正規定、同条を第四十二条の二の二とし、第四十二条の次に一条を加える改正規定及び第五十五条第二項の改正規定並びに附則第六条、第十条、第十一条、第十七条（復興特別所得税に関する政令（平成二十四年政令第十六号）第十三条第一項の表租税特別措置法施行令の項中「第二十五条の十七第二十三項」を「第二十五条の十七第二十六項」に改める部分に限る。）、第十九条（租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第三百八十三号）附則第二条第二項の改正規定（「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十五年政令第百十四号）」を「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十五年政令第百六十九号）」に改める部分を除く。）に限る。）及び第二十一条の規定\n平成二十五年六月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十八年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、水防法及び河川法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十五年七月十一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十五年八月二十日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、災害対策基本法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、改正法の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十一月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令による改正後の地方自治法施行令（以下この条において「新令」という。）第百六十七条の四第二項第一号（新令第百六十七条の十一第一項及び第百六十七条の十四において準用する場合を含む。）の規定は、地方自治法第二百三十四条第一項の規定による一般競争入札、指名競争入札又はせり売り（次項において「一般競争入札等」という。）に参加しようとする者がこの政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後の事実により同号に該当すると認められるときについて適用し、施行日前の事実によりこの政令による改正前の地方自治法施行令（以下この項において「旧令」という。）第百六十七条の四第二項第一号（旧令第百六十七条の十一第一項及び第百六十七条の十四において準用する場合を含む。）に該当すると認められる者については、なお従前の例による。\n新令第百六十七条の四第二項第六号（新令第百六十七条の十一第一項及び第百六十七条の十四において準用する場合を含む。）の規定は、一般競争入札等に参加しようとする者が施行日以後の事実により同号に該当すると認められるときについて適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十七年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条の規定及び第二条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに次条から附則第五条までの規定\n感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律（次号において「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年六月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。\nただし、第一条中地方自治法施行令目次の改正規定、同令第二編第八章第三節の節名を削る改正規定及び同令第百七十四条の四十九の二十の改正規定、第十四条、第十七条、第十八条（指定都市、中核市又は特例市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令第四条第一項の改正規定を除く。）、第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十九条、第三十二条、第三十三条、第三十六条及び第四十六条の規定並びに第四十七条中総務省組織令第四十七条の二第四号の改正規定並びに次条から附則第十五条までの規定は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行時特例市（改正法附則第二条に規定する施行時特例市をいう。以下同じ。）については、第一条の規定による改正前の地方自治法施行令第百七十四条の四十九の二十の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同条第一項中「地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の規定により、特例市が処理する土地区画整理事業に関する事務」とあるのは「地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）附則第二条に規定する施行時特例市（以下この条において「施行時特例市」という。）」と、「特例市若しくは」とあるのは「施行時特例市若しくは」と、「特例市がした」とあるのは「施行時特例市がした」と、「事務を除く。）」とあるのは「事務を除く。）を処理するもの」と、「特例市に」とあるのは「施行時特例市に」と、同条第二項中「特例市の市長」」とあるのは「地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）附則第二条に規定する施行時特例市（第百二十三条第一項において「施行時特例市」という。）の市長」」と、「特例市に対し、特例市」とあるのは「施行時特例市に対し、施行時特例市」と、同条第三項中「特例市」とあるのは「施行時特例市」と、「第百七十四条の四十九の二十第一項」とあるのは「地方自治法施行令等の一部を改正する政令（平成二十七年政令第三十号）附則第二条の規定によりなおその効力を有するものとされた第百七十四条の四十九の二十第一項」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正法附則第二条第一項の場合においては、第二条の規定による改正後の地方自治法施行令第百七十四条の二十、第百七十四条の二十一第一項、第百七十四条の二十二第一項並びに第百七十四条の二十三第一項及び第三項の規定は適用せず、第二条の規定による改正前の地方自治法施行令第百七十四条の二十、第百七十四条の二十一第一項、第百七十四条の二十二第一項並びに第百七十四条の二十三第一項及び第三項の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に医療法第七条第一項及び第二項、第十二条第一項及び第二項、第十六条、第十八条並びに第二十七条の規定によりされた許可又はこの政令の施行の際現にこれらの規定によりされている許可の申請で、施行日においてこれらの許可又は許可の申請に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後における第三十四条の規定による改正後の地方自治法施行令（以下「新地方自治法施行令」という。）第百七十四条の三十五の規定により読み替えて適用する同法第七条第一項及び第二項、第十二条第一項及び第二項、第十六条、第十八条並びに第二十七条の規定の適用については、これらの規定によりされた許可又は許可の申請とみなす。\n施行日前に医療法第八条の二第二項、第九条第一項及び第二項並びに第十五条第三項並びに旧医療法施行令第一条の規定により読み替えて適用する同法第十八条の規定により都道府県の機関に対し届出及び通知をしなければならない事項で、施行日前にその届出及び通知がされていないものについては、これを、新地方自治法施行令第百七十四条の三十五の規定により読み替えて適用する同法第八条の二第二項、第九条第一項及び第二項並びに第十五条第三項並びに第三条の規定による改正後の医療法施行令第一条の規定により読み替えて適用する同法第十八条の規定により地方公共団体の機関に対して届出及び通知をしなければならない事項についてその届出及び通知がされていないものとみなして、これらの規定を適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "附則第二条第一項及び前条第一項に定めるもののほか、施行日前にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされた承認等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされている承認等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、施行日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後におけるこの政令による改正後のそれぞれの政令の適用については、この政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\n附則第二条第二項及び前条第二項に定めるもののほか、施行日前にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定により国又は都道府県の機関に対し報告、届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、これを、この政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定により地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この政令による改正後のそれぞれの政令の規定を適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "施行日から起算して一年を超えない期間内において、医療法第十八条の規定に基づく指定都市の条例が制定施行されるまでの間は、当該指定都市の属する都道府県が同条の規定に基づき条例で定める基準は、当該指定都市が同条の規定に基づき条例で定める基準とみなす。\n施行日から起算して一年を超えない期間内において、医療法第二十一条の規定に基づく指定都市の条例が制定施行されるまでの間は、当該指定都市の属する都道府県が同条の規定に基づき条例で定める基準は、当該指定都市が同条の規定に基づき条例で定める基準とみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、改正法施行日（平成二十八年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第六条（第四号の四に掲げる改正規定を除く。）及び附則第十四条第四項の規定\n平成三十一年四月一日\n略\n第六条中地方自治法施行令第二百十条の十の改正規定及び附則第十四条第一項から第三項までの規定\n令和二年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "令和二年度における改正法附則第三十五条の規定による改正後の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十二条第一項の規定により特別区に対し交付すべき同条第二項に規定する特別区財政調整交付金（次項及び第三項において「新特別区財政調整交付金」という。）の交付に係る第六条の規定による改正後の地方自治法施行令（次項及び第三項において「新地方自治法施行令」という。）第二百十条の十の規定の適用については、同条中「収入額（」とあるのは「収入額（令和元年十月一日から令和二年三月三十一日までの間に納付された法人の行う事業に対する事業税の収入額を含む。）（」と、「収入額に」とあるのは「収入額（令和元年十月一日から令和二年三月三十一日までに納付された法人の行う事業に対する事業税の収入額を含む。）に」と、「統計法（平成十九年法律第五十三号）第二条第四項に規定する基幹統計である事業所統計の最近に公表された結果による各市町村及び特別区の従業者数」とあるのは「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第三十六条第二項の規定により読み替えられた地方自治法第二百八十二条第二項に規定する各市町村の市町村民税の法人税割額及び地方税法第五条第二項第一号に掲げる税のうち同法第七百三十四条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定により都が課する都民税の法人税割額」とする。\n令和三年度における新特別区財政調整交付金の交付に係る新地方自治法施行令第二百十条の十の規定の適用については、同条中「額を統計法」とあるのは「額（以下この条において「事業税額」という。）の三分の一に相当する額を地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第三十六条第三項の規定により読み替えられた地方自治法（以下この条において「読替え後の地方自治法」という。）第二百八十二条第二項に規定する統計法」と、「従業者数」とあるのは「従業者数で、事業税額の三分の二に相当する額を読替え後の地方自治法第二百八十二条第二項に規定する市町村民税の法人税割額及び地方税法第五条第二項第一号に掲げる税のうち同法第七百三十四条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定により都が課する都民税の法人税割額」とする。\n令和四年度における新特別区財政調整交付金の交付に係る新地方自治法施行令第二百十条の十の規定の適用については、同条中「額を統計法」とあるのは「額（以下この条において「事業税額」という。）の三分の二に相当する額を地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第三十六条第三項の規定により読み替えられた地方自治法（以下この条において「読替え後の地方自治法」という。）第二百八十二条第二項に規定する統計法」と、「従業者数」とあるのは「従業者数で、事業税額の三分の一に相当する額を読替え後の地方自治法第二百八十二条第二項に規定する市町村民税の法人税割額及び地方税法第五条第二項第一号に掲げる税のうち同法第七百三十四条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定により都が課する都民税の法人税割額」とする。\n平成三十年度分までの改正法附則第三十五条の規定による改正前の地方自治法第二百八十二条第一項の規定により特別区に対し交付すべき同条第二項に規定する特別区財政調整交付金に係る第六条の規定による改正前の地方自治法施行令第二百十条の十二第一項に規定する基準財政収入額の算定については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公職選挙法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十三号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令による改正後の公職選挙法施行令（以下この条において「新令」という。）の規定（新令第一条の三、第十一条、第十五条及び第十六条の規定を除く。）、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の規定、附則第四条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和二十三年政令第百二十二号）第十九条の規定、附則第五条の規定による改正後の漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）第六条の二、第七条の二第二項、第九条及び第二十三条の規定、附則第六条の規定による改正後の地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令（平成十四年政令第十九号）第二条（第三項を除く。）及び第四条第二項の規定、附則第七条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）第十九条及び第二十二条の規定並びに附則第八条の規定による改正後の大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令（平成二十五年政令第四十二号）第五条及び第八条の規定は、この政令の施行の日（以下この項及び次項において「施行日」という。）の翌日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日又は施行日の翌日以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙の期日の公示の日のうちいずれか早い日（以下この項及び第四項において「公示日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙、投票又は審査について適用し、公示日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、投票又は審査については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、第三条及び第四条並びに次条及び附則第三条の規定は、令和二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第四条の規定による改正後の地方自治法施行令（以下この条において「新地方自治法施行令」という。）第二百十条の十二第一項の規定は、令和二年度分の地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号。以下この条において「地方税法等改正法」という。）附則第三十五条の規定による改正後の地方自治法第二百八十二条第一項の規定により特別区に対し交付すべき同条第二項に規定する特別区財政調整交付金に係る新地方自治法施行令第二百十条の十二第一項に規定する基準財政収入額の算定から適用し、令和元年度分までの地方税法等改正法附則第三十五条の規定による改正前の地方自治法第二百八十二条第一項の規定により特別区に対し交付すべき同条第二項に規定する特別区財政調整交付金に係る第四条の規定による改正前の地方自治法施行令第二百十条の十二第一項に規定する基準財政収入額の算定については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、第五号施行日（平成二十九年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）前に医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七条第三項の規定によりされた許可、同条第五項の規定により付された条件、同法第二十七条の二第一項の規定によりされた勧告、同条第二項の規定によりされた命令若しくは医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号）第三条の三若しくは第四条第二項の規定によりされた届出又はこの政令の施行の際現にされている同法第七条第三項の許可の申請で、施行日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後におけるこの政令による改正後の地方自治法施行令第百七十四条の三十五の規定により読み替えて適用する医療法（以下この項及び第三項において「読替え後の医療法」という。）及び同条の規定により読み替えて適用する医療法施行令（以下この項及び次項において「読替え後の医療法施行令」という。）の規定の適用については、それぞれ読替え後の医療法第七条第三項の規定によりされた許可、同条第五項の規定により付された条件、読替え後の医療法第二十七条の二第一項の規定によりされた勧告、同条第二項の規定によりされた命令若しくは読替え後の医療法施行令第三条の三若しくは第四条第二項の規定によりされた届出又は読替え後の医療法第七条第三項の許可の申請とみなす。\nこの場合において、読替え後の医療法施行令第三条の三後段及び第四条第二項後段の規定は、適用しない。\n施行日前に医療法施行令第三条の三又は第四条第二項の規定により都道府県知事に対し届出をしなければならない事項で、施行日前にその届出がされていないものについては、これを、読替え後の医療法施行令第三条の三又は第四条第二項の規定により指定都市の市長に対して届出をしなければならない事項についてその届出がされていないものとみなして、これらの規定を適用する。\n施行日から起算して一年を超えない期間内において、読替え後の医療法第二十一条第二項の規定に基づく指定都市の条例が制定施行されるまでの間は、当該指定都市の属する都道府県が医療法第二十一条第二項の規定に基づき条例で定める基準は、当該指定都市が読替え後の医療法第二十一条第二項の規定に基づき条例で定める基準とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第二十五号）及び公職選挙法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第九十三号）の施行の日（平成二十九年四月十日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十九年六月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "新令第三十四条の二第一項、第三十四条の三、第三十五条第一項、第五十条第五項、第五十三条第一項、第五十九条の四第三項及び第四項並びに第五十九条の五の四第三項、第六項及び第七項の規定並びに次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の規定は、施行日以後その期日を公示され又は告示される選挙又は投票について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は投票については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第四十九号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "新令の規定（新令第二条第一項、別表第三及び別表第五の規定を除く。）、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の規定、附則第四条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和二十三年政令第百二十二号）第十一条の規定、附則第五条の規定による改正後の漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）第九条及び第二十三条の規定、附則第六条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）第二十一条第一項及び第二十二条の規定、附則第七条の規定による改正後の日本国憲法の改正手続に関する法律施行令（平成二十二年政令第百三十五号）の規定並びに附則第八条の規定による改正後の大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令（平成二十五年政令第四十二号）第七条第一項及び第八条の規定は、施行日以後その期日を公示され又は告示される選挙、投票又は審査について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、投票又は審査については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成三十年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行前にした行為に対する過料に関する規定の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "令和六年三月三十一日までの間における地方自治法施行令第百七十四条の三十一の四及び第百七十四条の四十九の十一の二の規定の適用については、同令第百七十四条の三十一の四第一項中「の規定により、都道府県が」とあるのは「並びに健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法（以下この条及び第百七十四条の四十九の十一の二において「旧介護保険法」という。）第四十八条第一項第三号並びに第五章第五節第三款及び第十節並びに健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（平成二十三年政令第三百七十五号）第一条の規定による改正前の介護保険法施行令（以下この項において「旧介護保険法施行令」という。）第四章第四節の規定により、都道府県が」と、「第百十五条の六」とあるのは「第百十五条の六並びに旧介護保険法第百十一条の二」と、「同法第百十五条の三十五第五項及び第七項」とあるのは「介護保険法第百十五条の三十五第五項及び第七項並びに旧介護保険法第百十五条の三十五第五項及び第七項」と、「同令」とあるのは「介護保険法施行令」と、「の規定中」とあるのは「並びに旧介護保険法第四十八条第一項第三号並びに第五章第五節第三款及び第十節並びに旧介護保険法施行令第四章第四節の規定中」と、同条第二項中「第百十五条の九第二項」とあるのは「第百十五条の九第二項並びに旧介護保険法第百十三条の二第五項及び第百十四条第二項」と、同条第三項中「読み替える」とあるのは「、旧介護保険法第百十五条中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、旧介護保険法第百十五条の三十五第六項中「指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者若しくは指定介護予防サービス事業者又は指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設若しくは指定介護療養型医療施設の開設者」とあり、及び「指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防サービス事業者、指定介護老人福祉施設若しくは指定介護療養型医療施設」とあるのは「介護サービス事業者」と、「介護老人保健施設の許可」とあるのは「許可」と読み替える」と、同令第百七十四条の四十九の十一の二第一項中「第三十条」とあるのは「第三十条並びに旧介護保険法第四十八条第一項第三号及び第五章第五節第三款」と、「第百十五条の六」とあるのは「第百十五条の六並びに旧介護保険法第百十一条の二」と、同条第二項中「第百十五条の三十五第六項」とあるのは「第百十五条の三十五第六項並びに旧介護保険法第百十三条の二第五項、第百十四条第二項及び第百十五条の三十五第六項」と、同条第三項中「読み替える」とあるのは「、旧介護保険法第百十五条中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、旧介護保険法第百十五条の三十五第五項中「指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者」とあるのは「介護サービス事業者」と、「指定を」とあるのは「指定又は許可を」と、同条第七項中「指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予防支援事業者」とあるのは「介護サービス事業者」と、「指定を取り消し」とあるのは「指定若しくは許可を取り消し」と、「指定の」とあるのは「指定若しくは許可の」と、「指定をした」とあるのは「指定又は許可をした」と読み替える」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第六十九条の三十八若しくは第百十五条の三十五第二項から第四項まで若しくは第六項の規定により都道府県知事がした処分その他の行為又は施行日前に同法第六十九条の三十八第一項若しくは第百十五条の三十五第一項の規定により都道府県知事に対してされた報告で、施行日以後において地方自治法第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（以下「指定都市」という。）の市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、この政令による改正後の地方自治法施行令（第三項において「新令」という。）第百七十四条の三十一の四の規定により読み替えて適用する介護保険法（以下この項及び次項において「読替え後の介護保険法」という。）第六十九条の三十八若しくは第百十五条の三十五第二項から第四項まで若しくは第六項の規定により指定都市の市長がした処分その他の行為又は読替え後の介護保険法第六十九条の三十八第一項若しくは第百十五条の三十五第一項の規定により指定都市の市長に対してされた報告とみなす。\n施行日前に介護保険法第六十九条の三十八第一項又は第百十五条の三十五第一項の規定により都道府県知事に対して報告しなければならない事項についてその報告がされていないもので、施行日以後において指定都市の市長に対してするべきこととなるものは、施行日以後においては、読替え後の介護保険法第六十九条の三十八第一項又は第百十五条の三十五第一項の規定により指定都市の市長に対して報告しなければならない事項についてその報告がされていないものとみなす。\n施行日前に介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第三十七条の七第一項の規定により同項に規定する調査員養成研修の課程を修了した者は、新令第百七十四条の三十一の四第一項の規定により指定都市に適用があるものとされる介護保険法施行令第三十七条の七第一項の規定により同項に規定する調査員養成研修の課程を修了した者とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成三十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中租税特別措置法施行令第四十条の七の改正規定（同条第八項に係る部分、同条第十六項に係る部分（同項第一号に係る部分を除く。）、同条第二十項第一号に係る部分及び同条第五十五項に係る部分を除く。）、同令第四十条の七の二第二項の改正規定、同令第四十条の七の四の改正規定（同条第十項に係る部分（同項中「第七十条の六の四第一項」を「第七十条の六の六第一項」に改める部分を除く。）を除く。）、同条を同令第四十条の七の六とし、同条の次に一条を加える改正規定（同令第四十条の七の四を同令第四十条の七の六とする部分に限る。）、同令第四十条の七の三の次に二条を加える改正規定、同令第四十条の八の二第二十項第二号の改正規定、同令第四十条の八の七第十項第二号の改正規定、同令第四十条の九第一項、第四十条の十第二項及び第四十条の十一第二項の改正規定（「第七十条の六の四第一項」を「第七十条の六の六第一項」に改める部分及び「第七十条の六の四第二項第五号」を「第七十条の六の六第二項第五号」に改める部分に限る。）並びに同令第五十五条第二項の改正規定並びに附則第四十四条第四項及び第六項並びに第五十一条の規定\n都市農地の貸借の円滑化に関する法律（平成三十年法律第六十八号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成三十年六月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年九月三十日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和元年六月一日）から施行する。\nただし、第二条及び第四条並びに次条及び附則第三条の規定は、令和二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（令和元年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の地方自治法施行令（以下この条において「新地方自治法施行令」という。）第二百十条の十二第一項の規定は、平成三十一年度分の地方自治法第二百八十二条第一項の規定により特別区に対し交付すべき同項に規定する特別区財政調整交付金に係る新地方自治法施行令第二百十条の十二第一項に規定する基準財政収入額の算定から適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中租税特別措置法施行令第二十条の二の改正規定（同条第十一項第二号ロに係る部分を除く。）、同令第二十二条第二十項第二号の改正規定、同令第二十五条の四第二項の改正規定、同条第三項の改正規定、同令第三十八条の四の改正規定（同条第二十項第二号ロに係る部分を除く。）、同令第三十八条の五の改正規定、同令第三十九条第十七項第二号の改正規定、同令第三十九条の九十七の改正規定、同令第四十四条の二第一項の改正規定及び同令第五十五条第一項の改正規定並びに附則第四条第一項、第二十三条第一項、第四十二条（租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百四十五号）附則第二十七条の改正規定に限る。）、第四十四条及び第四十六条の規定\n令和元年六月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和元年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令による改正後の公職選挙法施行令の規定、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の規定、附則第四条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和二十三年政令第百二十二号）第十二条第一項及び第二十五条の規定、附則第五条の規定による改正後の漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）第二十一条第二項及び第二十三条の規定、附則第六条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）第十九条から第二十二条までの規定並びに附則第七条の規定による改正後の大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令（平成二十五年政令第四十二号）第五条から第八条までの規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙、投票又は審査について適用し、この政令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、投票又は審査については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の効力発生の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十条の二の二第八項、第十二条の四第四項第一号イからハまで及び第五項、第十五条第二項から第五項まで並びに第三十三条第四項第一号イからハまで及び第五項の改正規定並びに附則第三条から第十二条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年六月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正法附則第十五条第二項の規定により在任するものとされた海区漁業調整委員会の委員に係る地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十三条の二第一項に規定する政令で定める基準については、第七条の規定による改正後の地方自治法施行令第百七十三条第一項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、令和四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、道路法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十一月二十五日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、改正法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この政令は、令和三年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第四条並びに附則第九条及び第十条の規定\n令和四年一月四日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、踏切道改良促進法等の一部を改正する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（令和三年六月二十日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和六年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、旅券法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年三月二十七日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年二月十七日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年九月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "普通地方公共団体の長は、令和八年三月三十一日までの間は、なお従前の例により、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において第一条の規定による改正前の地方自治法施行令（次項及び附則第四条において「旧地方自治法施行令」という。）第百五十八条第一項、第百五十八条の二第一項又は第百六十五条の三第一項の規定により現に公金の徴収若しくは収納又は支出に関する事務（以下この項において「従前の公金事務」という。）を行わせている者（地方自治法の一部を改正する法律（次条及び附則第四条において「改正法」という。）による改正後の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号。次条及び附則第四条において「新地方自治法」という。）第二百四十三条の二第一項の規定による指定を受けた者を除く。）に当該従前の公金事務を行わせることができる。\n地方自治法施行令の一部を改正する政令（令和四年政令第二百十一号）の施行の日から施行日の前日までの間に締結された契約に係る旧地方自治法施行令附則第七条第二項に規定する経費については、第一条の規定による改正後の地方自治法施行令附則第七条の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "クリーニング業法（昭和二十五年法律第二百七号。以下「法」という。）第三条第三項第五号に規定する厚生労働省令で定める洗たく物は、次に掲げる洗たく物で営業者に引き渡される前に消毒されていないものとする。\n伝染性の疾病にかかつている者が使用した物として引き渡されたもの\n伝染性の疾病にかかつている者に接した者が使用した物で伝染性の疾病の病原体による汚染のおそれのあるものとして引き渡されたもの\nおむつ、パンツその他これらに類するもの\n手ぬぐい、タオルその他これらに類するもの\n病院又は診療所において療養のために使用された寝具その他これに類するもの", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第三条の二第二項の規定による苦情の申出先の明示については、次に掲げる方法によるものとする。\nクリーニング所においては、苦情の申出先となるクリーニング所の名称、所在地及び電話番号を店頭に掲示しておくとともに、洗たく物の受取及び引渡しをしようとする際に、当該掲示事項を記載した書面を配布する。\nクリーニング所を開設しないで洗たく物の受取及び引渡しをすることを営業としようとする車両を用いた店舗（以下「無店舗取次店」という。）においては、苦情の申出先となるクリーニング所又は無店舗取次店の名称、クリーニング所の所在地又は車両の保管場所並びに電話番号を記載した書面を配布する。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "法第五条第一項の規定による開設の届出は、次の事項を記載した届出書を開設地を管轄する都道府県知事（地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の規定に基づく政令で定める市又は特別区にあつては市長又は区長。次項及び第二条の二から第二条の五までにおいて同じ。）に提出することによつて行うものとする。\nクリーニング所の名称\nクリーニング所の所在地\nクリーニング所開設の予定年月日\nクリーニング所の構造及び設備の概要\n営業者（管理人を置いたときは、その管理人を含む。）の氏名、本籍及び生年月日又は名称並びに住所\n従事者中にクリーニング師のある場合には、その本籍、住所、氏名及び生年月日並びに登録番号\n従事者数\n洗たく物の受取及び引渡しのみを行うクリーニング所にあつては、その旨\n法第三条第三項第五号に規定する洗たく物を取り扱わないクリーニング所にあつては、その旨\n法第五条第二項の規定による営業の届出は、次の事項を記載した届出書を営業しようとする区域ごとに当該区域を管轄する都道府県知事に提出することによつて行うものとする。\n無店舗取次店の名称\n業務用車両の自動車登録番号又は車両番号及び車両の保管場所\n営業区域\n営業開始の予定年月日\n業務用車両の構造の概要\n営業者の氏名、本籍、生年月日、住所及び電話番号又は名称、住所及び電話番号\n従事者中にクリーニング師のある場合には、その本籍、住所、氏名及び生年月日並びに登録番号\n従事者数\n法第三条第三項第五号に規定する洗たく物を取り扱わない無店舗取次店にあつては、その旨\n法第五条第三項の規定による変更及び廃止の届出は、その旨を前二項の規定に準じて行うものとする。", "article_number": "1_3", "article_title": "第一条の三" }, { "article_content": "前条第一項及び第二項の届出をする営業者が他にクリーニング所を開設し、又は無店舗取次店を営んでいるときは、同条第一項及び第二項の届出に、当該クリーニング所又は無店舗取次店ごとの次に掲げる事項を記載した書類を添付するものとする。\nクリーニング所又は無店舗取次店の名称\nクリーニング所の所在地又は無店舗取次店の業務用車両の保管場所及び自動車登録番号若しくは車両番号\n従事者数\n従事者中にクリーニング師のある場合は、その氏名", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第五条の三第二項の規定により譲渡による営業者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書をクリーニング所の開設地又は無店舗取次店を営業しようとする区域を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n届出者の住所、氏名及び生年月日（法人にあつては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）\n営業を譲渡した者の住所及び氏名（法人にあつては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）\n譲渡の年月日\nクリーニング所又は無店舗取次店の名称\nクリーニング所の所在地又は無店舗取次店の業務用車両の保管場所及び自動車登録番号若しくは車両番号\n前項の届出書には、営業の譲渡が行われたことを証する書類を添付しなければならない。\n前条の規定は、第一項の規定による届出について準用する。\nこの場合において、同条中「前条第一項及び第二項」とあるのは「次条第一項」と、「同条第一項及び第二項」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。", "article_number": "2_2", "article_title": "第二条の二" }, { "article_content": "法第五条の三第二項の規定により相続による営業者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書をクリーニング所の開設地又は無店舗取次店を営業しようとする区域を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n届出者の住所、氏名及び生年月日並びに被相続人との続柄\n被相続人の氏名及び住所\n相続開始の年月日\nクリーニング所又は無店舗取次店の名称\nクリーニング所の所在地又は無店舗取次店の業務用車両の保管場所及び自動車登録番号若しくは車両番号\n前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n戸籍謄本又は不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第二百四十七条第五項の規定により交付を受けた同条第一項に規定する法定相続情報一覧図の写し\n相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により営業者の地位を承継すべき相続人として選定された者にあつては、その全員の同意書\n第二条の規定は、第一項の規定による届出について準用する。\nこの場合において、同条中「前条第一項及び第二項」とあるのは「第二条の三第一項」と、「同条第一項及び第二項」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。", "article_number": "2_3", "article_title": "第二条の三" }, { "article_content": "法第五条の三第二項の規定により合併による営業者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書をクリーニング所の開設地又は無店舗取次店を営業しようとする区域を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n届出者の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名\n合併により消滅した法人の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名\n合併の年月日\nクリーニング所又は無店舗取次店の名称\nクリーニング所の所在地又は無店舗取次店の業務用車両の保管場所及び自動車登録番号若しくは車両番号\n前項の届出書には、合併後存続する法人又は合併により設立された法人の登記事項証明書を添付しなければならない。\n第二条の規定は、第一項の規定による届出について準用する。\nこの場合において、同条中「前条第一項及び第二項」とあるのは「第二条の四第一項」と、「同条第一項及び第二項」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。", "article_number": "2_4", "article_title": "第二条の四" }, { "article_content": "法第五条の三第二項の規定により分割による営業者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書をクリーニング所の開設地又は無店舗取次店を営業しようとする区域を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n届出者の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名\n分割前の法人の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名\n分割の年月日\nクリーニング所又は無店舗取次店の名称\nクリーニング所の所在地又は無店舗取次店の業務用車両の保管場所及び自動車登録番号若しくは車両番号\n前項の届出書には、分割により営業を承継した法人の登記事項証明書を添付しなければならない。\n第二条の規定は、第一項の規定による届出について準用する。\nこの場合において、同条中「前条第一項及び第二項」とあるのは「第二条の五第一項」と、「同条第一項及び第二項」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。", "article_number": "2_5", "article_title": "第二条の五" }, { "article_content": "クリーニング師試験を受けようとする者は、受験願書に次に掲げる書類を添え、都道府県知事（法第七条の二第一項の規定により地方厚生局長又は地方厚生支局長（以下「地方厚生局長等」という。）の指定を受けた者（以下「指定試験機関」という。）が当該クリーニング師試験に係る受験手続に関する事務を行う場合にあつては、指定試験機関）に提出しなければならない。\n履歴書\n写真（出願前六月以内に脱帽して正面から撮影した縦四・五センチメートル横三・五センチメートルのもので、その裏面には撮影年月日及び氏名を記載すること。）", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第七条の二第二項の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書によつて行わなければならない。\n名称及び主たる事務所の所在地\nクリーニング師試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）のうち、行おうとするものの範囲\n指定を受けようとする年月日\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n定款及び登記事項証明書\n申請の日を含む事業年度の直前の事業年度における財産目録及び貸借対照表（申請の日を含む事業年度に設立された法人にあつては、その設立時における財産目録）\n申請の日を含む事業年度の事業計画書及び収支予算書\n申請に係る意思の決定を証する書類\n役員の氏名及び略歴を記載した書類\n現に行つている業務の概要を記載した書類\n試験事務を取り扱う事務所の名称及び所在地を記載した書類\n試験事務の実施に関する計画を記載した書類\nその他参考となる事項を記載した書類", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "法第七条の四第二項の規定による指定試験機関の名称又は主たる事務所の所在地の変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届書によつて行わなければならない。\n変更後の指定試験機関の名称又は主たる事務所の所在地\n変更しようとする年月日\n変更の理由\n前項の規定は、法第七条の五第二項の規定による指定試験機関の名称、主たる事務所の所在地又は試験事務を取り扱う事務所の所在地の変更の届出について準用する。\nこの場合において、前項第一号中「又は主たる事務所の所在地」とあるのは、「、主たる事務所の所在地又は試験事務を取り扱う事務所の所在地」と読み替えるものとする。", "article_number": "3_3", "article_title": "第三条の三" }, { "article_content": "指定試験機関は、法第七条の六第一項の規定により役員の選任又は解任の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を地方厚生局長等に提出しなければならない。\n役員として選任しようとする者の氏名、住所及び略歴又は解任しようとする役員の氏名\n選任し、又は解任しようとする年月日\n選任又は解任の理由", "article_number": "3_4", "article_title": "第三条の四" }, { "article_content": "法第七条の七第二項の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。\n学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学において法学若しくは公衆衛生学に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はあつた者\n学校教育法に基づく大学において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後十年以上国、地方公共団体、一般社団法人又は一般財団法人その他これらに準ずるものの研究機関において公衆衛生学又はクリーニング技術に関する研究の業務に従事した経験を有するもの\n国又は地方公共団体の職員又は職員であつた者で、衛生法規、公衆衛生学又はクリーニング技術について専門的な知識を有するもの\nクリーニング師の免許を受けた後、十五年以上実務に従事した経験を有する者", "article_number": "3_5", "article_title": "第三条の五" }, { "article_content": "法第七条の七第三項の規定による試験委員の選任又は変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届書によつて行わなければならない。\n選任した試験委員の氏名及び略歴又は変更した試験委員の氏名\n選任し、又は変更した年月日\n選任又は変更の理由", "article_number": "3_6", "article_title": "第三条の六" }, { "article_content": "指定試験機関は、法第七条の九第一項前段の規定により試験事務規程の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該試験事務規程を添えて、これを地方厚生局長等に提出しなければならない。\n指定試験機関は、法第七条の九第一項後段の規定により試験事務規程の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を地方厚生局長等に提出しなければならない。\n変更の内容\n変更しようとする年月日\n変更の理由\n法第七条の二第一項の規定により指定試験機関にその試験事務を行わせることとした都道府県知事（以下「委任都道府県知事」という。）の法第七条の九第二項の規定に基づく意見の概要", "article_number": "3_7", "article_title": "第三条の七" }, { "article_content": "法第七条の九第三項の試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。\n試験事務の実施の方法に関する事項\n受験手数料の収納の方法に関する事項\n試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項\n試験事務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項\nその他試験事務の実施に関し必要な事項", "article_number": "3_8", "article_title": "第三条の八" }, { "article_content": "指定試験機関は、法第七条の十第一項前段の規定により事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、その旨及び同条第二項の規定による委任都道府県知事の意見の概要を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、これを地方厚生局長等に提出しなければならない。\n第三条の七第二項の規定は、法第七条の十第一項後段の規定による事業計画及び収支予算の変更の認可について準用する。\nこの場合において、第三条の七第二項第四号中「第七条の九第二項」とあるのは、「第七条の十第二項」と読み替えるものとする。", "article_number": "3_9", "article_title": "第三条の九" }, { "article_content": "法第七条の十一の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n委任都道府県知事\nクリーニング師試験を施行した日\n試験地\n受験者の受験番号、氏名、住所、生年月日及び合否の別\n法第七条の十一に規定する帳簿は、委任都道府県知事ごとに備え、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。", "article_number": "3_10", "article_title": "第三条の十" }, { "article_content": "指定試験機関は、クリーニング師試験を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を委任都道府県知事に提出しなければならない。\nクリーニング師試験を施行した日\n試験地\n受験申込者数\n受験者数\n合格者数\n前項の報告書には、合格した者の受験番号、氏名、住所及び生年月日を記載した合格者一覧表を添付しなければならない。", "article_number": "3_11", "article_title": "第三条の十一" }, { "article_content": "指定試験機関は、法第七条の十四第一項の規定により試験事務の休止又は廃止の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を地方厚生局長等に提出しなければならない。\n休止し、又は廃止しようとする試験事務の範囲\n休止しようとする年月日及びその期間又は廃止しようとする年月日\n休止又は廃止の理由", "article_number": "3_12", "article_title": "第三条の十二" }, { "article_content": "法第七条の十七第一項の規定により委任都道府県知事が試験事務を行うこととなつた場合、地方厚生局長等が法第七条の十四第一項の規定により試験事務の廃止を許可し、若しくは法第七条の十五第一項若しくは第二項の規定により指定を取り消した場合又は委任都道府県知事が指定試験機関に試験事務を行わせないこととした場合における試験事務の引継ぎに関して必要な事項は次のとおりとする。\n試験事務を委任都道府県知事に引き継ぐこと。\n試験事務に関する帳簿及び書類を委任都道府県知事に引き渡すこと。\nその他地方厚生局長等又は委任都道府県知事が必要と認める事項を行うこと。", "article_number": "3_13", "article_title": "第三条の十三" }, { "article_content": "法第六条に規定するクリーニング師の免許を受けようとする者は、本籍、住所、氏名及び生年月日を書いた申請書に次の書類を添えて、クリーニング師試験合格地の都道府県知事（法第七条の二第一項に規定する指定試験機関の行つたクリーニング師試験を受けた者にあつては、当該試験事務を当該指定試験機関に行わせることとした都道府県知事）に申請しなければならない。\n戸籍謄本、戸籍抄本又は本籍の記載のある住民票の写し（クリーニング師試験の申請時から氏名又は本籍に変更があつた者については、戸籍謄本又は戸籍抄本）\n業務を行おうとする場所を記載した書類", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "クリーニング業法施行令（昭和二十八年政令第二百三十三号）第一条第一項の規定によりクリーニング師に交付する免許証は、別記様式による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "クリーニング師が免許証を破り、汚し、又は失つたときは、その旨を書き、破り、又は汚した場合においてはその免許証を添え、一月以内に免許を与えた都道府県知事に再交付の申請をしなければならない。\n前項の規定によつて、免許証の再交付を申請した後、失つた免許証を発見したときは、五日以内に免許を与えた都道府県知事に提出しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第八条に規定する原簿には、次の事項を登録しなければならない。\n登録番号及び登録年月日\n本籍\n氏名及び生年月日\n登録抹消の年月日及びその事由\n免許証再交付の年月日及びその事由", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "クリーニング師は、その本籍又は氏名を変更したときは、十日以内に、免許証の訂正の申請を免許を与えた都道府県知事にしなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第十二条の規定により免許の取消処分を受けた者は、五日以内に免許証を免許を与えた都道府県知事に返納しなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "クリーニング師は、免許証を免許を与えた都道府県知事に返納することによつて登録の抹消を申請することができる。\nクリーニング師が死亡し、又は失そうの宣告を受けたときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）に規定する届出義務者は、一月以内に免許証を免許を与えた都道府県知事に返納しなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "クリーニング所の業務に従事するクリーニング師は、業務に従事した後一年以内に法第八条の二の規定による研修（以下「研修」という。）を受けるものとする。\nクリーニング所の業務に従事するクリーニング師は、前項の研修を受けた後は、三年を超えない期間ごとに研修を受けるものとする。", "article_number": "10_2", "article_title": "第十条の二" }, { "article_content": "営業者は、クリーニング所の開設の日又は無店舗取次店の営業開始の日から一年以内に、当該クリーニング所又は無店舗取次店のクリーニング業務に関する衛生管理を行う者として、その従事者の中からその従事者の数に五分の一を乗じて得た数（その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数を生じたときは、その端数を一として計算する。）の者を選び、その者に対し法第八条の三の規定による講習（以下「講習」という。）を受けさせるものとする。\n営業者は、前項の講習を受けさせた後は、三年を超えない期間ごとに前項と同様の方法で選んだ者に対し講習を受けさせるものとする。\n前二項の場合において、前条の規定により研修を受けたクリーニング師は、講習を受けた者とみなす。", "article_number": "10_3", "article_title": "第十条の三" }, { "article_content": "法第十条第一項の職権を行う者を環境衛生監視員と称し、同条第二項において準用する法第七条の十三第三項の規定により携帯すべき証明書は別に定める。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第十四条の二第一項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。\n法第七条の二第一項に規定する権限\n法第七条の四第二項に規定する権限\n法第七条の五第一項に規定する権限\n法第七条の六（法第七条の七第四項において準用する場合を含む。）に規定する権限\n法第七条の七第三項に規定する権限\n法第七条の九第一項及び第四項に規定する権限\n法第七条の十第一項及び第三項に規定する権限\n法第七条の十二第一項に規定する権限\n法第七条の十三第一項に規定する権限\n法第七条の十四第一項及び第三項に規定する権限\n法第七条の十五第一項及び第二項に規定する権限\n法第七条の十六第二項に規定する権限\n法第七条の十七第一項に規定する権限\n法第十四条の二の二に規定する権限\n法第十四条の二第二項の規定により、前項各号に掲げる権限は、地方厚生支局長に委任する。\nただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる書類の提出については、これらの書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。）並びに申請者又は届出者の名称及び主たる事務所の所在地並びに申請又は届出の趣旨及びその年月日を記載した書類を提出することによつて行うことができる。\n第三条の二第一項に規定する申請書\n第三条の三第一項に規定する届書\n第三条の四に規定する申請書\n第三条の六に規定する届書\n第三条の七第一項に規定する申請書\n第三条の七第二項に規定する申請書\n第三条の九第一項に規定する申請書\n第三条の十二に規定する申請書", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この省令は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。\n略\nクリーニング業法施行規則第三条の五第一号", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。\n旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律（令和五年法律第五十二号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に営業を譲り受けた者に係るこの省令による改正前のクリーニング業法施行規則第一条の三の規定の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" } ]

[ { "article_content": "道路交通法施行令別表第二の三の表及び別表第二の備考の二の１２１の国家公安委員会規則で定める身体の障害の程度（次条において単に「身体の障害の程度」という。）は、同条に規定する場合を除き、自動車損害賠償保障法施行令（昭和三十年政令第二百八十六号）別表第一又は別表第二に該当する後遺障害（以下「自賠法後遺障害」という。）であって、当該自賠法後遺障害についてこれらの表が保険金額として定める金額が同令第二条第一項第三号イに定める金額以上となる場合における障害の程度とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "既に自賠法後遺障害がある者が道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）に規定する交通事故又は道路外致死傷による傷害を受けたことによって同一部位について当該自賠法後遺障害の程度を加重した場合における身体の障害の程度は、当該加重した自賠法後遺障害について自動車損害賠償保障法施行令別表第一又は別表第二が保険金額として定める金額から既に受けている自賠法後遺障害についてこれらの表が保険金額として定める金額を控除した金額が同令第二条第一項第三号イに定める金額以上となる場合における障害の程度とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、貨物利用運送事業の運営を適正かつ合理的なものとすることにより、貨物利用運送事業の健全な発達を図るとともに、貨物の流通の分野における利用者の需要の高度化及び多様化に対応した貨物の運送サービスの円滑な提供を確保し、もって利用者の利益の保護及びその利便の増進に寄与することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「実運送」とは、船舶運航事業者、航空運送事業者、鉄道運送事業者又は貨物自動車運送事業者（以下「実運送事業者」という。）の行う貨物の運送をいい、「利用運送」とは、運送事業者の行う運送（実運送に係るものに限る。）を利用してする貨物の運送をいう。\nこの法律において「船舶運航事業者」とは、海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第二項の船舶運航事業（同法第四十四条の規定により同法が準用される船舶運航の事業を含む。）を経営する者をいう。\nこの法律において「航空運送事業者」とは、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第十八項の航空運送事業を経営する者をいう。\nこの法律において「鉄道運送事業者」とは、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第二項の第一種鉄道事業若しくは同条第三項の第二種鉄道事業を経営する者又は軌道法（大正十年法律第七十六号）第四条に規定する軌道経営者をいう。\nこの法律において「貨物自動車運送事業者」とは、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項の一般貨物自動車運送事業又は同条第三項の特定貨物自動車運送事業を経営する者をいう。\nこの法律において「貨物利用運送事業」とは、第一種貨物利用運送事業及び第二種貨物利用運送事業をいう。\nこの法律において「第一種貨物利用運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、利用運送を行う事業であって、第二種貨物利用運送事業以外のものをいう。\nこの法律において「第二種貨物利用運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、船舶運航事業者、航空運送事業者又は鉄道運送事業者の行う運送に係る利用運送と当該利用運送に先行し及び後続する当該利用運送に係る貨物の集貨及び配達のためにする自動車（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項の自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。）をいう。以下同じ。）による運送（貨物自動車運送事業者の行う運送に係る利用運送を含む。以下「貨物の集配」という。）とを一貫して行う事業をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第一種貨物利用運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければならない。\n第二種貨物利用運送事業について第二十条の許可を受けた者は、第二十一条第一項第二号の事業計画に係る利用運送の区間の範囲内において、当該事業において利用する他の運送事業者の行う運送に係る第一種貨物利用運送事業を経営するときは、当該第一種貨物利用運送事業について、前項の登録を受けることを要しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前条第一項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n主たる事務所その他の営業所の名称及び所在地\n事業の経営上使用する商号があるときはその商号\n利用運送に係る運送機関の種類、利用運送の区域又は区間及び業務の範囲\n前項の申請書には、事業の計画その他の国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請があったときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項を第一種貨物利用運送事業者登録簿（以下「第一種登録簿」という。）に登録しなければならない。\n前条第一項各号に掲げる事項\n登録年月日及び登録番号\n国土交通大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録の申請者に通知しなければならない。\n国土交通大臣は、第一種登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、第四条の規定による登録の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を拒否しなければならない。\n一年以上の懲役又は禁\n第一種貨物利用運送事業の登録又は第二種貨物利用運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者\n申請前二年以内に貨物利用運送事業に関し不正な行為をした者\n法人であって、その役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下同じ。）のうちに前三号のいずれかに該当する者のあるもの\n船舶運航事業者若しくは航空運送事業者が本邦と外国との間において行う貨物の運送（以下「国際貨物運送」という。）又は航空運送事業者が行う本邦内の各地間において発着する貨物の運送（以下「国内貨物運送」という。）に係る第一種貨物利用運送事業を経営しようとする者であって、次に掲げる者に該当するもの\n日本国籍を有しない者\n外国又は外国の公共団体若しくはこれに準ずるもの\n外国の法令に基づいて設立された法人その他の団体\n法人であって、イからハまでに掲げる者がその代表者であるもの又はこれらの者がその役員の三分の一以上若しくは議決権の三分の一以上を占めるもの\nその事業に必要と認められる国土交通省令で定める施設を有しない者\nその事業を遂行するために必要と認められる国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者\n国土交通大臣は、前項の規定により登録の拒否をしたときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録の申請者に通知しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "第三条第一項の登録を受けた者（以下「第一種貨物利用運送事業者」という。）は、第四条第一項第四号に掲げる事項を変更しようとするときは、国土交通大臣の行う変更登録を受けなければならない。\nただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。\n前三条の規定は、前項の変更登録について準用する。\nこの場合において、第四条第一項及び第五条第一項中「次に掲げる事項」とあるのは、「変更に係る事項」と読み替えるものとする。\n第一種貨物利用運送事業者は、第四条第一項第一号から第三号までに掲げる事項について変更があったとき又は第一項ただし書の軽微な変更をしたときは、その日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。\n国土交通大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、遅滞なく、届出があった事項を第一種登録簿に登録しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "第一種貨物利用運送事業者は、利用運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、次に掲げる基準によって、これをしなければならない。\n荷主の正当な利益を害するおそれがないものであること。\n少なくとも貨物の受取及び引渡し、運賃及び料金の収受並びに第一種貨物利用運送事業者の責任に関する事項が明確に定められているものであること。\n国土交通大臣が標準利用運送約款を定めて公示した場合（これを変更して公示した場合を含む。）において、第一種貨物利用運送事業者が、標準利用運送約款と同一の利用運送約款を定め、又は現に定めている利用運送約款を標準利用運送約款と同一のものに変更したときは、その利用運送約款については、第一項の規定による認可を受けたものとみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "第一種貨物利用運送事業者は、第一種貨物利用運送事業者である旨、利用運送に係る運送機関の種類、運賃及び料金（個人（事業として又は事業のために運送契約の当事者となる場合におけるものを除く。以下「消費者」という。）を対象とするものに限る。）、利用運送約款その他の国土交通省令で定める事項について、主たる事務所その他の営業所において公衆に見やすいように掲示するとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の国土交通省令で定める場合を除き、国土交通省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。第二十七条において同じ。）により公衆の閲覧に供しなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "第一種貨物利用運送事業者は、特定の荷主に対して不当な差別的取扱いをしてはならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "第一種貨物利用運送事業者は、他の運送事業者と設備の共用又は共同経営に関する協定その他の運輸に関する協定で国土交通省令で定める事項に係るものを締結しようとするときは、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、第一種貨物利用運送事業の適正かつ合理的な運営を確保するため必要があると認めるときは、第一種貨物利用運送事業者に対し、次に掲げる事項を命ずることができる。\n利用運送約款を変更すること。\n貨物の運送に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること。\n運賃又は料金が利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認められる場合において、当該運賃又は料金を変更すること。\n前三号に掲げるもののほか、荷主の利便を害している事実がある場合その他事業の適正な運営が著しく阻害されていると認められる場合において、事業の運営を改善するために必要な措置を執ること。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "第一種貨物利用運送事業者は、その名義を他人に第一種貨物利用運送事業のため利用させてはならない。\n第一種貨物利用運送事業者は、事業の貸渡しその他いかなる方法をもってするかを問わず、第一種貨物利用運送事業を他人にその名において経営させてはならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "第一種貨物利用運送事業者がその事業を譲渡し、又は第一種貨物利用運送事業者について相続、合併若しくは分割があったときは、当該事業を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合においてその協議により当該第一種貨物利用運送事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者。以下この項において同じ。）、合併後存続する法人（第一種貨物利用運送事業者たる法人と第一種貨物利用運送事業を経営しない法人の合併後存続する第一種貨物利用運送事業者たる法人を除く。以下この項において同じ。）若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該事業を承継した法人は、当該第一種貨物利用運送事業者の地位を承継する。\nただし、当該事業を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該事業を承継した法人が第六条第一項各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。\n前項の規定により第一種貨物利用運送事業者の地位を承継した者は、その承継の日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。\n第七条第四項の規定は、前項の規定による届出について準用する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "第一種貨物利用運送事業者は、その事業を廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、第一種貨物利用運送事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、三月以内において期間を定めて事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができる。\nこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は登録若しくは認可に付した条件に違反したとき。\n不正の手段により第三条第一項の登録又は第七条第一項の変更登録を受けたとき。\n第六条第一項各号のいずれかに該当するに至ったとき。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、第十五条の規定による届出があったとき、又は前条の規定による登録の取消しをしたときは、当該第一種貨物利用運送事業の登録を抹消しなければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "第一種貨物利用運送事業者は、当該第一種貨物利用運送事業に附帯して貨物の荷造り、保管又は仕分（以下「貨物の荷造り等」という。）、代金の取立て及び立替えその他の通常第一種貨物利用運送事業に附帯する業務を行うことができる。\n第一種貨物利用運送事業者は、当該第一種貨物利用運送事業に附帯して貨物の荷造り等を行うときは、貨物の荷崩れを防止するための措置、貨物の取扱いに関する従業員に対する適切な指導その他の国土交通省令で定める輸送の安全を確保するために必要な措置を講じなければならない。\n第九条及び第十二条の規定は、通常第一種貨物利用運送事業に附帯する業務について準用する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律の規定は、貨物自動車運送事業法第二条第七項の貨物自動車利用運送については、適用しない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "第二種貨物利用運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n利用運送に係る運送機関の種類、利用運送の区域又は区間、営業所の名称及び位置、業務の範囲その他の国土交通省令で定める事項に関する事業計画\n貨物の集配の拠点、貨物の集配の体制その他の国土交通省令で定める事項に関する集配事業計画\n前項の申請書には、事業の施設その他の国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、第二十条の許可を受けることができない。\n第六条第一項第一号から第四号までのいずれかに該当する者\n船舶運航事業者若しくは航空運送事業者の行う国際貨物運送又は航空運送事業者の行う国内貨物運送に係る第二種貨物利用運送事業を経営しようとする者であって、第六条第一項第五号イからニまでに掲げる者（以下「外国人等」という。）に該当するもの", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、第二十条の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、同条の許可をしてはならない。\nその事業の遂行上適切な計画（集配事業計画を除く。）を有するものであること。\nその事業を自ら適確に遂行するに足る能力を有するものであること。\nその事業に係る実運送により定時に、及び定量で提供される輸送力の利用効率の向上に資するものであること。\n貨物の集配を利用運送と一貫して円滑に実施するための適切な集配事業計画が定められているものであること。\n貨物の集配を申請者が自動車を使用して行おうとする場合であって申請者が当該貨物の集配について貨物自動車運送事業法第三条又は第三十五条第一項の許可を受けていない者であるときは、集配事業計画が当該貨物の集配に係る輸送の安全を確保するため適切なものであること。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "第二十条の許可を受けた者（以下「第二種貨物利用運送事業者」という。）は、その業務を行う場合には、事業計画及び集配事業計画に定めるところに従わなければならない。\n国土交通大臣は、第二種貨物利用運送事業者が前項の規定に違反していると認めるときは、当該第二種貨物利用運送事業者に対し、事業計画及び集配事業計画に従い業務を行うべきことを命ずることができる。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "第二種貨物利用運送事業者は、事業計画及び集配事業計画の変更（第三項に規定するものを除く。）をしようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。\n第二十三条の規定は、前項の認可について準用する。\n第二種貨物利用運送事業者は、国土交通省令で定める集配事業計画の変更をするときは、あらかじめその旨を、国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業計画及び集配事業計画の変更をしたときは、遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "第二種貨物利用運送事業者は、利用運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n第八条第二項及び第三項の規定は、前項の利用運送約款の認可について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「第一種貨物利用運送事業者」とあるのは、「第二種貨物利用運送事業者」と読み替えるものとする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "第二種貨物利用運送事業者は、第二種貨物利用運送事業者である旨、利用運送に係る運送機関の種類、運賃及び料金（消費者を対象とするものに限る。）、利用運送約款その他の国土交通省令で定める事項について、主たる事務所その他の営業所において公衆に見やすいように掲示するとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の国土交通省令で定める場合を除き、国土交通省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、第二種貨物利用運送事業の適正かつ合理的な運営を確保するため必要があると認めるときは、第二種貨物利用運送事業者に対し、次に掲げる事項を命ずることができる。\n事業計画又は集配事業計画を変更すること。\n利用運送約款を変更すること。\n貨物の運送に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること。\n運賃又は料金が利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認められる場合において、当該運賃又は料金を変更すること。\n前各号に掲げるもののほか、荷主の利便を害している事実がある場合その他事業の適正な運営が著しく阻害されていると認められる場合において、事業の運営を改善するために必要な措置を執ること。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "第二種貨物利用運送事業の譲渡し及び譲受けは、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n第二種貨物利用運送事業者たる法人の合併及び分割は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\nただし、第二種貨物利用運送事業者たる法人と第二種貨物利用運送事業を経営しない法人が合併する場合において第二種貨物利用運送事業者たる法人が存続するとき又は第二種貨物利用運送事業者たる法人が分割をする場合において第二種貨物利用運送事業を承継させないときは、この限りでない。\n第二十二条及び第二十三条の規定は、前二項の認可について準用する。\n第一項の認可を受けて第二種貨物利用運送事業を譲り受けた者又は第二項の認可を受けて第二種貨物利用運送事業者たる法人が合併若しくは分割をした場合における合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により第二種貨物利用運送事業を承継した法人は、許可に基づく権利義務を承継する。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "第二種貨物利用運送事業者が死亡した場合において、相続人（相続人が二人以上ある場合においてその協議により当該第二種貨物利用運送事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者。次項において同じ。）が被相続人の経営していた第二種貨物利用運送事業を引き続き経営しようとするときは、被相続人の死亡後六十日以内に、国土交通大臣の認可を受けなければならない。\n相続人が前項の認可の申請をした場合には、被相続人の死亡の日からその認可をする旨又はその認可をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした第二種貨物利用運送事業の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。\n第二十二条及び第二十三条の規定は、第一項の認可について準用する。\n第一項の認可を受けた者は、被相続人に係る許可に基づく権利義務を承継する。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "第二種貨物利用運送事業者は、その事業を休止し、又は廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "第二種貨物利用運送事業者（貨物自動車運送事業法第三条又は第三十五条第一項の許可を受けて当該事業に係る貨物の集配を行う者を除く。）が自動車を使用して行う貨物の集配に係る運行管理者の選任その他の輸送の安全の確保等に関する事項については、同法第三十七条第三項に定めるところによる。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、第二種貨物利用運送事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、三月以内（第三号に該当する場合にあっては、六月以内）において期間を定めて事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。\nこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は許可若しくは認可に付した条件に違反したとき。\n第二十二条各号のいずれかに該当するに至ったとき。\n貨物の集配を自動車を使用して行っている場合において、貨物自動車運送事業法第三十三条（同法第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定により当該貨物の集配に係る事業の停止、当該事業に係る許可の取消しその他の処分を受けたとき。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "第十条、第十一条、第十三条並びに第十八条第一項及び第二項の規定は、第二種貨物利用運送事業者について準用する。\nこの場合において、第十三条第一項中「第一種貨物利用運送事業のため」とあるのは「貨物利用運送事業のため」と、同条第二項中「第一種貨物利用運送事業を」とあるのは「貨物利用運送事業を」と読み替えるものとする。\n第二十七条及び第二十八条の規定は、通常第二種貨物利用運送事業に附帯する業務について準用する。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "外国人等は、第三条第一項及び第六条第一項（第五号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、国土交通大臣の行う登録を受けて、船舶運航事業者の行う国際貨物運送に係る第一種貨物利用運送事業又は航空運送事業者の行う国際貨物運送に係る第一種貨物利用運送事業を経営することができる。\n前項の登録は、同項に規定する国際貨物運送の区分に応じて行う。\n第三条第二項の規定は、第四十五条第一項の許可を受けた者について準用する。\nこの場合において、第三条第二項中「第二十一条第一項第二号の事業計画」とあるのは、「第四十五条第三項の事業計画」と読み替えるものとする。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "前条第一項の登録を受けようとする者は、第四条第一項各号に掲げる事項その他の国土交通省令で定める事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n国土交通大臣は、前条第一項の登録の申請者に対し、前項に規定するもののほか、事業の計画その他の必要と認める書類の提出を求めることができる。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請があったときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項を外国人国際第一種貨物海上利用運送事業者登録簿（以下「外国人国際第一種海上登録簿」という。）又は外国人国際第一種貨物航空利用運送事業者登録簿（以下「外国人国際第一種航空登録簿」という。）に登録しなければならない。\n前条第一項に規定する事項\n登録年月日及び登録番号\n国土交通大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録の申請者に通知しなければならない。\n国土交通大臣は、外国人国際第一種海上登録簿及び外国人国際第一種航空登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、第三十六条の規定による登録の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を拒否しなければならない。\n一年以上の懲役又は禁\n第一種貨物利用運送事業の登録若しくは第二種貨物利用運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録若しくは許可（当該登録又は許可に類する免許その他の行政処分を含む。）の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者\n申請前二年以内に貨物利用運送事業に関し不正な行為をした者\n法人であって、その役員のうちに前三号のいずれかに該当する者のあるもの\n第六条第一項第六号又は第七号に掲げる者のいずれかに該当する者\n国際貨物運送に係る第一種貨物利用運送事業の分野における公正な事業活動の確保を図るために登録を拒否することが適切であると認められる事由として国土交通省令で定めるものに該当する者\n国土交通大臣は、前項の規定により登録の拒否をしたときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録の申請者に通知しなければならない。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "第三十五条第一項の登録を受けた者（以下「外国人国際第一種貨物利用運送事業者」という。）は、第三十六条第一項に規定する事項（第四条第一項第一号から第三号までに掲げる事項を除く。）を変更しようとするときは、国土交通大臣の行う変更登録を受けなければならない。\nただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。\n前三条の規定は、前項の変更登録について準用する。\nこの場合において、第三十六条第一項中「第四条第一項各号に掲げる事項その他の国土交通省令で定める事項」とあり、第三十七条第一項中「次に掲げる事項」とあるのは、「変更に係る事項」と読み替えるものとする。\n外国人国際第一種貨物利用運送事業者は、第三十六条第一項に規定する事項（第四条第一項第一号から第三号までに掲げる事項に限る。）について変更があったとき又は第一項ただし書の軽微な変更をしたときは、その日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。\n国土交通大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、遅滞なく、届出があった事項を外国人国際第一種海上登録簿又は外国人国際第一種航空登録簿に登録しなければならない。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、必要があると認めるときは、外国人国際第一種貨物利用運送事業者に対し、運賃又は料金の変更を命ずることができる。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "外国人国際第一種貨物利用運送事業者は、その事業を廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、外国人国際第一種貨物利用運送事業者に対し、期間を定めて事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができる。\n外国人国際第一種貨物利用運送事業者が法令、法令に基づく処分又は登録に付した条件に違反したとき。\n外国人国際第一種貨物利用運送事業者が不正の手段により第三十五条第一項の登録又は第三十九条第一項の変更登録を受けたとき。\n外国人国際第一種貨物利用運送事業者が第三十八条第一項各号のいずれかに該当するに至ったとき。\n外国人国際第一種貨物利用運送事業者の所属国（外国人国際第一種貨物利用運送事業者が個人である場合にあってはその者が国籍を有する国をいい、外国人国際第一種貨物利用運送事業者が法人その他の団体である場合にあってはその株式等の所有その他の方法によりその経営する事業を実質的に支配する者が国籍を有する国又は当該支配する者の本店その他の主たる事務所が所在する国をいう。以下この号において同じ。）が、当該外国人国際第一種貨物利用運送事業者が第三十五条第一項の登録を受けた時における所属国と異なるものとなったとき。\n外国人国際第一種貨物航空利用運送事業者（航空運送事業者の行う国際貨物運送に係る第一種貨物利用運送事業について第三十五条第一項の登録を受けた者をいう。以下この号において同じ。）にあっては、日本国と当該外国人国際第一種貨物航空利用運送事業者が国籍を有し、又はその本店その他の主たる事務所が所在する外国との間に航空に関する協定がある場合において、当該外国若しくは当該外国人国際第一種貨物航空利用運送事業者が当該協定に違反し、又は当該協定が効力を失ったとき。\n前各号に掲げる場合のほか、公共の利益のためその処分をする必要があると認められる事由として国土交通省令で定めるものに該当するに至ったとき。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、第四十一条の規定による届出があったとき、又は前条の規定による登録の取消しをしたときは、当該外国人国際第一種貨物利用運送事業の登録を抹消しなければならない。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "外国人国際第一種貨物利用運送事業者は、当該外国人国際第一種貨物利用運送事業に附帯して貨物の荷造り等、代金の取立て及び立替えその他の通常外国人国際第一種貨物利用運送事業に附帯する業務を行うことができる。\n外国人国際第一種貨物利用運送事業者は、当該外国人国際第一種貨物利用運送事業に附帯して貨物の荷造り等を行うときは、貨物の荷崩れを防止するための措置、貨物の取扱いに関する従業員に対する適切な指導その他の国土交通省令で定める輸送の安全を確保するために必要な措置を講じなければならない。\n第九条及び第十二条の規定は、通常外国人国際第一種貨物利用運送事業に附帯する業務について準用する。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "外国人等は、第二十条及び第二十二条（第二号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、国土交通大臣の許可を受けて、船舶運航事業者の行う国際貨物運送に係る第二種貨物利用運送事業又は航空運送事業者の行う国際貨物運送に係る第二種貨物利用運送事業を経営することができる。\n前項の許可は、同項に規定する国際貨物運送の区分に応じて行う。\n第一項の許可を受けようとする者は、利用運送の区間等に関する事業計画その他の国土交通省令で定める事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n国土交通大臣は、第一項の許可の申請者に対し、前項に規定するもののほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。\n国土交通大臣は、第一項の許可については、国際約束を誠実に履行するとともに、国際貨物運送に係る第二種貨物利用運送事業の分野において公正な事業活動が行われ、その健全な発達が確保されるよう配慮するものとする。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "前条第一項の許可を受けた者（以下「外国人国際第二種貨物利用運送事業者」という。）は、その業務を行う場合には、事業計画に定めるところに従わなければならない。\n外国人国際第二種貨物利用運送事業者は、事業計画の変更（第四項に規定するものを除く。）をしようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。\n前条第五項の規定は、前項の認可について準用する。\n外国人国際第二種貨物利用運送事業者は、国土交通省令で定める事業計画の変更をするときは、あらかじめその旨を、国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更をしたときは、遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。\n国土交通大臣は、必要があると認めるときは、外国人国際第二種貨物利用運送事業者に対し、事業計画の変更を命ずることができる。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、必要があると認めるときは、外国人国際第二種貨物利用運送事業者に対し、運賃又は料金の変更を命ずることができる。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "外国人国際第二種貨物利用運送事業者は、その事業を廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "外国人国際第二種貨物利用運送事業者（貨物自動車運送事業法第三条又は第三十五条第一項の許可を受けて当該事業に係る貨物の集配を行う者を除く。）が自動車を使用して行う貨物の集配に係る運行管理者の選任その他の輸送の安全の確保等に関する事項については、同法第三十七条第三項に定めるところによる。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、外国人国際第二種貨物利用運送事業者に対し、期間を定めて事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。\n外国人国際第二種貨物利用運送事業者が法令、法令に基づく処分又は許可若しくは認可に付した条件に違反したとき。\n外国人国際第二種貨物利用運送事業者の所属国（外国人国際第二種貨物利用運送事業者が個人である場合にあってはその者が国籍を有する国をいい、外国人国際第二種貨物利用運送事業者が法人その他の団体である場合にあってはその株式等の所有その他の方法によりその経営する事業を実質的に支配する者が国籍を有する国又は当該支配する者の本店その他の主たる事務所が所在する国をいう。以下この号において同じ。）が、当該外国人国際第二種貨物利用運送事業者が第四十五条第一項の許可を受けた時における所属国と異なるものとなったとき。\n外国人国際第二種貨物航空利用運送事業者（航空運送事業者の行う国際貨物運送に係る第二種貨物利用運送事業について第四十五条第一項の許可を受けた者をいう。以下この号において同じ。）にあっては、日本国と当該外国人国際第二種貨物航空利用運送事業者が国籍を有し、又はその本店その他の主たる事務所が所在する外国との間に航空に関する協定がある場合において、当該外国若しくは当該外国人国際第二種貨物航空利用運送事業者が当該協定に違反し、又は当該協定が効力を失ったとき。\n前三号に掲げる場合のほか、公共の利益のため必要があるとき。", "article_number": "49_2", "article_title": "第四十九条の二" }, { "article_content": "第四十四条の規定は、外国人国際第二種貨物利用運送事業者について準用する。", "article_number": "49_3", "article_title": "第四十九条の三" }, { "article_content": "この章に規定する登録、許可又は認可には、条件又は期限を付し、これを変更し、及び登録、許可又は認可の後これに条件又は期限を付することができる。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "国際貨物運送に係る第一種貨物利用運送事業の分野における公正な事業活動の確保を図るためその処分をする必要があると認められる事由として国土交通省令で定めるものに該当する場合における第四十条、第四十二条、第四十四条第三項又は前条の規定による処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章の規定は、適用しない。\n国際貨物運送に係る第二種貨物利用運送事業の分野における公正な事業活動の確保を図るためその処分をする必要があると認められる事由として国土交通省令で定めるものに該当する場合における第四十六条第五項、第四十七条、第四十九条の二、第四十九条の三において準用する第四十四条第三項又は前条の規定による処分については、行政手続法第三章の規定は、適用しない。", "article_number": "50_2", "article_title": "第五十条の二" }, { "article_content": "貨物利用運送事業を営む者以外の者は、その行う営業が貨物利用運送事業であると人を誤認させるような表示、広告その他の行為をしてはならない。\n国土交通大臣は、貨物利用運送事業を営む者以外の者に対し、その行う営業が貨物利用運送事業であると人を誤認させないようにするための措置を執るべきことを命ずることができる。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、貨物の流通の円滑化に資するため、高度かつ多様な貨物の運送サービスに対する利用者の選好の動向、これに対応する貨物の流通に関する事業活動の動向等に配慮しつつ、貨物利用運送事業の健全な発達並びに利用者に対する貨物の運送サービスの改善及び向上を図るために必要な施策を総合的に実施するよう努めなければならない。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "貨物の運送サービスの改善及び向上又は貨物利用運送事業の健全な発達を図ることを目的として貨物利用運送事業を経営する者が組織する団体は、その成立の日から三十日以内に、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。\n国土交通大臣は、貨物の運送サービスの改善及び向上又は貨物利用運送事業の健全な発達を図るために必要があるときは、前項の規定による届出をした団体に対し、その業務に関し報告を求めることができる。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "この法律（第四章の規定を除く。）に規定する登録、許可又は認可には、条件又は期限を付し、及びこれを変更することができる。\n前項の条件又は期限は、登録、許可又は認可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該登録、許可又は認可を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、第一種貨物利用運送事業者、第二種貨物利用運送事業者、外国人国際第一種貨物利用運送事業者又は外国人国際第二種貨物利用運送事業者（以下単に「貨物利用運送事業者」という。）に対し、その事業に関し報告をさせることができる。\n国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、貨物利用運送事業者の主たる事務所その他の営業所に立ち入り、業務若しくは経理の状況若しくは事業の用に供する施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。\n第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）に委任することができる。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第二十条の規定に違反して第二種貨物利用運送事業を経営した者\n第三十四条第一項において準用する第十三条第一項の規定に違反してその名義を他人に第二種貨物利用運送事業のため利用させた者\n第三十四条第一項において準用する第十三条第二項の規定に違反して第二種貨物利用運送事業を他人にその名において経営させた者\n第四十五条第一項の規定により第二種貨物利用運送事業について許可を受けてしなければならない事項を許可を受けないでした者", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "第三十三条又は第四十九条の二の規定による事業の停止の命令に違反した者は、一年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第三条第一項の規定に違反して第一種貨物利用運送事業を経営した者\n第十三条第一項（第三十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反してその名義を他人に第一種貨物利用運送事業のため利用させた者\n第十三条第二項（第三十四条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反して第一種貨物利用運送事業を他人にその名において経営させた者\n第三十五条第一項の規定により第一種貨物利用運送事業について登録を受けてしなければならない事項を登録を受けないでした者", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "第十六条又は第四十二条の規定による事業の停止の命令に違反した者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "第五十一条第二項の規定による命令（第二種貨物利用運送事業に係るものに限る。）に違反した者は、百五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。\n第八条第一項又は第二十六条第一項の規定による認可を受けないで、又は認可を受けた利用運送約款によらないで、運送契約を締結した者\n第十二条（第十八条第三項において準用する場合を含む。）、第二十四条第二項、第二十八条（第三十四条第二項において準用する場合を含む。）、第四十条、第四十四条第三項（第四十九条の三において準用する場合を含む。）、第四十六条第五項又は第四十七条の規定による命令に違反した者\n第二十五条第一項又は第四十六条第二項の規定に違反して事業計画又は集配事業計画を変更した者\n第五十五条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者\n第五十五条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。\n第七条第一項の規定に違反して第四条第一項第四号に掲げる事項について変更をし、又は第三十九条第一項の規定に違反して第三十六条第一項に規定する事項について変更をした者\n第五十一条第二項の規定による命令（第一種貨物利用運送事業に係るものに限る。）に違反した者", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第六十条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。\n第七条第三項、第十一条（第三十四条第一項において準用する場合を含む。）、第十四条第二項、第十五条、第二十五条第三項、第三十一条、第三十九条第三項、第四十一条、第四十六条第四項又は第四十八条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第九条（第十八条第三項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）若しくは第二十七条（第三十四条第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による掲示をせず、若しくは虚偽の掲示をし、又は第九条若しくは第二十七条の規定に違反して公衆の閲覧に供せず、若しくは虚偽の事項を公衆の閲覧に供した者", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "通運事業法（昭和二十四年法律第二百四十一号）は、廃止する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に附則第二条の規定による廃止前の通運事業法（以下「旧通運事業法」という。）第二条第一項第一号の行為を行う事業（次条第一項の規定により第二種利用運送事業の許可を受けたものとみなされる者が経営する当該許可に係る事業に含まれるものを除く。）について旧通運事業法第四条第一項の免許を受けている者は、当該免許に係る事業の範囲内において、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）に第一種利用運送事業及び運送取次事業についてそれぞれ第三条第一項の許可及び第二十三条の登録を受けたものとみなす。\n前項の規定により第一種利用運送事業の許可を受けたものとみなされる者については、当該事業に係る旧通運事業法第五条第三項の事業計画（第四条第一項第三号に規定する事項に相当する事項に係る部分に限る。）を同号の事業計画とみなして、この法律の規定を適用する。\n運輸大臣は、第一項の規定により運送取次事業の登録を受けたものとみなされる者に係る当該登録については、当該事業に係る旧通運事業法第五条第三項の事業計画に記載されている事項のうち第二十五条第一項第一号に掲げる事項に相当するもの及び同項第二号に掲げる事項を運送取次事業者登録簿に記載することにより行うものとする。\n運輸大臣は、前項の場合において、第二十五条第一項第一号に掲げる事項の一部の事項について旧通運事業法第五条第三項の事業計画にこれに相当する事項の記載がないときその他必要があると認めるときは、施行日から一年を経過する日までの間に限り、運輸省令で定めるところにより、職権により、当該登録を更正することができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に次の各号のいずれかに該当する者であって第二種利用運送事業に該当する事業を経営しているものは、当該免許（第二号に掲げる者にあっては、当該免許及び当該指定又は登録）に係る事業の範囲内において、施行日に第二種利用運送事業について第三条第一項の許可を受けたものとみなす。\n旧通運事業法第二条第一項第一号及び第二号の行為を行う事業について旧通運事業法第四条第一項の免許を受けている者\n旧通運事業法第二条第一項第一号の行為を行う事業について旧通運事業法第四条第一項の免許を受けている者であって、旧通運事業法第十五条の規定により運輸大臣から取扱駅の指定を受けているもの又は附則第四条の規定による改正前の道路運送法（以下「旧道路運送法」という。）第二条第四項第三号の行為を行う事業について旧道路運送法第八十条第一項の登録を受けているもの\n前項の規定により第二種利用運送事業の許可を受けたものとみなされる者については、当該事業に係る旧通運事業法第五条第三項の事業計画（第四条第一項第三号に規定する事項に相当する事項に係る部分に限る。）を同号の事業計画と、当該事業に係る旧通運事業法第五条第三項の事業計画（第四条第一項第四号に規定する事項に相当する事項に係る部分に限る。）若しくは旧道路運送法第五条第一項第三号の事業計画（第四条第一項第四号に規定する事項に相当する事項に係る部分に限る。）又は当該事業に係る旧道路運送法第八十二条第一項の自動車運送取扱事業者登録簿に記載されている事項のうち第四条第一項第四号に規定する事項に相当するものを同号の集配事業計画とみなして、この法律の規定を適用する。\n運輸大臣は、前項の場合において、第四条第一項第四号に規定する事項の一部の事項について旧通運事業法第五条第三項の事業計画、旧道路運送法第五条第一項第三号の事業計画又は旧道路運送法第八十二条第一項の自動車運送取扱事業者登録簿にこれに相当する事項の記載がないときその他必要があると認めるときは、当該第二種利用運送事業の許可を受けたものとみなされる者に対し、施行日から一年を経過する日までの間に限り、運輸省令で定めるところにより、当該集配事業計画に追加する必要があると認められる事項を記載した届出書の提出を求めることができる。\nこの場合において当該届出書の提出があったときは、第七条、第八条第一項及び第十五条第一号中「集配事業計画」とあるのは、「集配事業計画（附則第八条第三項に規定する届出書に記載された事項を含む。）」とする。\n第一項の規定により第二種利用運送事業の許可を受けたものとみなされる者（同項第二号に掲げる者に限る。）がこの法律の施行後最初に第九条第一項の規定により届け出なければならない運賃及び料金については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「この法律の施行の日から三月以内に」とする。\n前項に規定する者がこの法律の施行後最初に第十一条第一項の規定により認可を受けなければならない利用運送約款については、同項中「、運輸大臣」とあるのは、「、この法律の施行の日から三月以内に、運輸大臣」とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧通運事業法第二十八条第一項の認可を受けている者は、施行日に第五十三条第一項の届出をしたものとみなす。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧通運事業法第二条第一項第二号の行為を行う事業について旧通運事業法第四条第一項の免許を受けている者又は旧通運事業法第十五条の規定により運輸大臣から取扱駅の指定を受けている者であって、貨物運送取扱事業に該当する事業（附則第七条第一項の規定により第一種利用運送事業の許可若しくは運送取次事業の登録を受けたものとみなされる者又は附則第八条第一項の規定により第二種利用運送事業の許可を受けたものとみなされる者が経営する当該許可又は登録に係る事業に含まれるものを除く。）を経営しているものは、施行日から六月間は、第三条第一項の許可又は第二十三条の登録を受けないで、当該事業を引き続き経営することができる。\n前項に規定する者は、同項に規定する期間を超えて引き続き当該事業を経営しようとするときは、当該期間内に、当該事業の概要その他運輸省令で定める事項を記載した申請書を運輸大臣に提出して、当該事業の範囲その他の運輸省令で定める事項について確認を受けることができる。\n前項の確認を受けた者は、第一項の規定にかかわらず、施行日から五年間は、第三条第一項の許可又は第二十三条の登録を受けないで、確認を受けた事業の範囲内において、当該事業を引き続き経営することができる。\n第九条から第十三条まで、第十五条から第二十二条まで、第五十五条、第六十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）、第六十一条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）、第六十三条（第二号に係る部分に限る。）、第六十四条（第四号及び第五号に係る部分を除く。）、第六十五条及び第六十六条の規定は利用運送事業に該当する事業について第二項の確認を受けた者について、第十条、第十三条、第十五条（第一号及び第三号に係る部分を除く。）、第十六条、第二十八条から第三十二条まで、第三十四条第二項、第五十五条、第六十二条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）、第六十四条（第五号に係る部分を除く。）、第六十五条及び第六十六条の規定は運送取次事業に該当する事業について第二項の確認を受けた者について準用する。\nこの場合において必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に附則第三条の規定による改正前の海上運送法（以下「旧海上運送法」という。）第二条第八項の海上運送取扱業について旧海上運送法第三十三条（旧海上運送法第四十四条において準用する場合を含む。）において準用する旧海上運送法第二十条第一項の届出をしている者は、施行日から三月間（次項の規定により届出書を提出したときは、その届出書を提出した日までの間）は、第二十三条の登録を受けないで、当該事業を従前の例により引き続き経営することができる。\n前項に規定する者は、同項に規定する期間内に、当該事業に係る第二十四条第一項各号に掲げる事項を記載した届出書に当該事業の計画その他運輸省令で定める事項を記載した書類を添付して運輸大臣に提出したときは、施行日に運送取次事業について第二十三条の登録を受けたものとみなす。\n運輸大臣は、前項の規定により運送取次事業の登録を受けたものとみなされる者に係る当該登録については、同項の規定により提出された届出書に記載された第二十四条第一項各号に掲げる事項及び第二十五条第一項第二号に掲げる事項を運送取次事業者登録簿に記載することにより行うものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧道路運送法第二条第四項第一号又は第二号の行為を行う事業について旧道路運送法第八十条第一項の登録を受けている者は、当該登録に係る事業の範囲内において、施行日に運送取次事業について第二十三条の登録を受けたものとみなす。\n附則第七条第三項及び第四項の規定は、前項の規定により運送取次事業の登録を受けたものとみなされる者に係る当該登録について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「旧通運事業法第五条第三項の事業計画」とあるのは、「附則第四条の規定による改正前の道路運送法第八十二条第一項の自動車運送取扱事業者登録簿」と読み替えるものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧道路運送法第二条第四項第三号の行為を行う事業（附則第八条第一項の規定により第二種利用運送事業の許可を受けたものとみなされる者が経営する当該許可に係る事業に含まれるものを除く。）について旧道路運送法第八十条第一項の登録を受けている者は、当該登録に係る事業の範囲内において、施行日に第一種利用運送事業について第三条第一項の許可を受けたものとみなす。\n前項の規定により第一種利用運送事業の許可を受けたものとみなされる者については、当該事業に係る旧道路運送法第八十二条第一項の自動車運送取扱事業者登録簿に記載されている事項のうち第四条第一項第三号に規定する事項に相当する事項を同号の事業計画とみなして、この法律の規定を適用する。\n運輸大臣は、前項の場合において、第四条第一項第三号に規定する事項の一部の事項について旧道路運送法第八十二条第一項の自動車運送取扱事業者登録簿にこれに相当する事項の記載がないときその他必要があると認めるときは、当該第一種利用運送事業の許可を受けたものとみなされる者に対し、施行日から一年を経過する日までの間に限り、運輸省令で定めるところにより、当該事業計画に追加する必要があると認められる事項を記載した届出書の提出を求めることができる。\nこの場合において当該届出書の提出があったときは、第七条、第八条第一項及び第十五条第一号中「事業計画」とあるのは、「事業計画（附則第十三条第三項に規定する届出書に記載された事項を含む。）」とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に附則第五条の規定による改正前の内航海運業法（以下「旧内航海運業法」という。）第三条第一項（旧内航海運業法第二十七条において準用する場合を含む。）の規定による内航運送取扱業の許可を受けている者は、当該許可に係る事業の範囲内において、施行日に第一種利用運送事業及び運送取次事業についてそれぞれ第三条第一項の許可及び第二十三条の登録を受けたものとみなす。\n前項の規定により第一種利用運送事業の許可を受けたものとみなされる者については、当該事業に係る旧内航海運業法第四条第一項第三号の事業計画（第四条第一項第三号に規定する事項に相当する事項に係る部分に限る。）を第四条第一項第三号の事業計画とみなして、この法律の規定を適用する。\n附則第七条第三項及び第四項の規定は、第一項の規定により運送取次事業の登録を受けたものとみなされる者に係る当該登録について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「旧通運事業法第五条第三項の事業計画」とあるのは、「附則第五条の規定による改正前の内航海運業法第四条第一項第三号の事業計画」と読み替えるものとする。\n第一項の規定により第一種利用運送事業の許可及び運送取次事業の登録を受けたものとみなされる者がこの法律の施行後第九条第一項の規定により最初に届け出なければならない運賃及び料金並びに第二十八条第一項の規定により最初に届け出なければならない料金については、これらの規定中「あらかじめ」とあるのは、「この法律の施行の日から三月以内に」とする。\n前項に規定する者がこの法律の施行後第十一条第一項の規定により最初に認可を受けなければならない利用運送約款及び第二十九条第一項の規定により最初に認可を受けなければならない運送取次約款については、これらの規定中「、運輸大臣」とあるのは、「、この法律の施行の日から三月以内に、運輸大臣」とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に附則第六条の規定による改正前の航空法（以下「旧航空法」という。）第二条第十九項の利用航空運送事業（次条第一項の規定により第二種利用運送事業の許可を受けたものとみなされる者が経営する当該許可に係る事業に含まれるものを除く。）について旧航空法第百二十二条の二第一項の免許を受けている者は、当該免許に係る事業の範囲内において、施行日に第一種利用運送事業について第三条第一項の許可を受けたものとみなす。\n前項の規定により第一種利用運送事業の許可を受けたものとみなされる者については、当該事業に係る旧航空法第百二十二条の二第二項において準用する旧航空法第百条第二項の事業計画（第四条第一項第三号に規定する事項に相当する事項に係る部分に限る。）を同号の事業計画とみなして、この法律の規定を適用する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧航空法第百二十二条の二第一項の免許を受け、かつ、旧道路運送法第四条第一項の免許又は旧道路運送法第二条第四項第三号の行為を行う事業について旧道路運送法第八十条第一項の登録を受けている者であって第二種利用運送事業に該当する事業を経営しているものは、当該免許又は登録に係る事業の範囲内において、施行日に第二種利用運送事業について第三条第一項の許可を受けたものとみなす。\n前項の規定により第二種利用運送事業の許可を受けたものとみなされる者については、当該事業に係る旧航空法第百二十二条の二第二項において準用する旧航空法第百条第二項の事業計画（第四条第一項第三号に規定する事項に相当する事項に係る部分に限る。）を同号の事業計画と、当該事業に係る旧道路運送法第五条第一項第三号の事業計画（第四条第一項第四号に規定する事項に相当する事項に係る部分に限る。）又は当該事業に係る旧道路運送法第八十二条第一項の自動車運送取扱事業者登録簿に記載されている事項のうち第四条第一項第四号に規定する事項に相当するものを同号の集配事業計画とみなして、この法律の規定を適用する。\n附則第八条第三項の規定は、前項の場合に準用する。\nこの場合において、同条第三項中「旧通運事業法第五条第三項の事業計画、旧道路運送法第五条第一項第三号の事業計画」とあるのは「旧道路運送法第五条第一項第三号の事業計画」と、「附則第八条第三項」とあるのは「附則第十八条第三項において準用する附則第八条第三項」と読み替えるものとする。\n附則第八条第四項及び第五項の規定は、第一項の規定により第二種利用運送事業の許可を受けたものとみなされる者について準用する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧航空法第二条第十九項の利用航空運送事業（次条第一項の規定により第二種利用運送事業の許可を受けたものとみなされる者が経営する当該許可に係る事業に含まれるものを除く。）について旧航空法第百三十一条の二第一項の許可を受けている者は、当該許可に係る事業の範囲内において、施行日に第一種利用運送事業について第三十五条第一項の許可を受けたものとみなす。\n前項の規定により第一種利用運送事業の許可を受けたものとみなされる者については、当該事業に係る旧航空法第百三十一条の二第二項において準用する旧航空法第百二十九条第二項の事業計画（第三十五条第四項の事業計画について同項の国土交通省令で定める事項に相当する事項に係る部分に限る。）を第三十五条第四項の事業計画とみなして、この法律の規定を適用する。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧航空法第百三十一条の二第一項の許可を受け、かつ、旧道路運送法第四条第一項の免許又は旧道路運送法第二条第四項第三号の行為を行う事業について旧道路運送法第八十条第一項の登録を受けている者であって第二種利用運送事業に該当する事業を経営しているものは、当該許可及び当該免許又は登録に係る事業の範囲内において、施行日に第二種利用運送事業について第三十五条第一項の許可を受けたものとみなす。\n前項の規定により第二種利用運送事業の許可を受けたものとみなされる者については、当該事業に係る旧航空法第百三十一条の二第二項において準用する旧航空法第百二十九条第二項の事業計画（第三十五条第四項の事業計画について同項の国土交通省令で定める事項に相当する事項に係る部分に限る。）及び当該事業に係る旧道路運送法第五条第一項第三号の事業計画（第三十五条第四項の事業計画について同項の国土交通省令で定める事項に相当する事項に係る部分に限る。）又は旧道路運送法第八十二条第一項の自動車運送取扱事業者登録簿に記載されている事項のうち第三十五条第四項の事業計画について同項の国土交通省令で定める事項に相当するものを同項の事業計画とみなして、この法律の規定を適用する。\n運輸大臣は、前項の場合において、第三十五条第四項の事業計画について同項の運輸省令で定める事項の一部の事項について旧道路運送法第五条第一項第三号の事業計画又は旧道路運送法第八十二条第一項の自動車運送取扱事業者登録簿にこれに相当する事項がないときその他必要があると認めるときは、当該第二種利用運送事業の許可を受けたものとみなされる者に対し、施行日から一年を経過する日までの間に限り、運輸省令で定めるところにより、当該第三十五条第四項の事業計画に追加する必要があると認められる事項を記載した届出書の提出を求めることができる。\nこの場合において当該届出書の提出があったときは、第三十六条第一項、第二項及び第五項中「事業計画」とあるのは、「事業計画（附則第二十条第三項に規定する届出書に記載された事項を含む。）」とする。\n附則第八条第四項の規定は、第一項の規定により第二種利用運送事業の許可を受けたものとみなされる者について準用する。\nこの場合において、同条第四項中「第九条第一項」とあるのは、「第三十七条第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧航空法第百三十三条第一項の規定による航空運送取扱業の届出をしている者（外国人等を除く。）は、施行日から三月間（次項の規定により届出書を提出したときは、その届出書を提出した日までの間）は、第二十三条の登録を受けないで、当該事業（貨物の運送の取次ぎに係るものに限る。）を従前の例により引き続き経営することができる。\n前項に規定する者は、同項に規定する期間内に、当該事業に係る第二十四条第一項各号に掲げる事項を記載した届出書に当該事業の計画その他運輸省令で定める事項を記載した書類を添付して運輸大臣に提出したときは、施行日に運送取次事業について第二十三条の登録を受けたものとみなす。\n附則第十一条第三項の規定は、前項の規定により運送取次事業の登録を受けたものとみなされる者に係る当該登録について準用する。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "附則第七条第一項、第八条第一項、第十一条第二項、第十二条第一項、第十三条第一項、第十四条第一項、第十七条第一項若しくは第十八条第一項の規定又は前条第二項の規定により第三条第一項の許可又は第二十三条の登録を受けたものとみなされる者であって、これらの規定により第一種利用運送事業若しくは第二種利用運送事業又は運送取次事業についてそれぞれ二以上の許可又は登録を受けたものとみなされるものについては、当該二以上の許可又は登録を一の許可又は登録とみなして、この法律の規定を適用する。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "附則第七条第一項、第八条第一項、第十一条第二項、第十二条第一項、第十三条第一項、第十四条第一項、第十七条第一項、第十八条第一項又は第二十一条第二項の規定により第三条第一項の許可又は第二十三条の登録を受けたものとみなされる者についての第二十一条第二号及び第三十二条第一項第三号の規定の適用については、これらの規定中「該当するに至ったとき」とあるのは、「該当していたことが判明したとき又はいずれかに該当するに至ったとき」とする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "旧海上運送法、旧通運事業法、旧道路運送法、旧内航海運業法若しくは旧航空法（附則第二十八条において「旧海上運送法等」という。）又はこれらに基づく命令によりした処分、手続その他の行為で、この法律中相当する規定があるものは、附則第七条から第十五条まで、附則第十七条から第二十一条まで及び前条に規定するものを除き、運輸省令で定めるところにより、この法律によりしたものとみなす。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に船舶運航事業者の行う国際貨物運送に係る利用運送事業に該当する事業を経営している外国人等は、施行日から六月間は、第三十五条第一項の許可を受けないで、当該事業を引き続き経営することができる。\nその者がその期間内に当該事業について同項の許可の申請をした場合において、その許可をする旨又はその許可をしない旨の通知を受ける日までの間についても、同様とする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に船舶運航事業者の行う国際貨物運送に係る運送取次事業に該当する事業を経営している外国人等又は旧航空法第百三十三条第一項の規定による航空運送取扱業（貨物の運送の取次ぎに係るものに限る。）の届出をしている外国人等（以下「外国人航空運送取扱業者」という。）は、施行日から六月間は、第四十一条第一項の登録を受けないで、当該事業を引き続き（外国人航空運送取扱業者にあっては、従前の例により引き続き）経営することができる。\nその者がその期間内に同項の登録の申請をした場合において、その登録をする旨又はその登録を拒否する旨の通知を受ける日までの間についても、同様とする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に貨物運送取扱事業に該当する事業（旧海上運送法等に基づき免許、許可若しくは登録を受けること又は届出をすることを要する事業並びに附則第十条及び前二条の規定が適用される事業を除く。）を経営している者は、施行日から六月間は、第三条第一項若しくは第三十五条第一項の許可又は第二十三条若しくは第四十一条第一項の登録を受けないで、当該事業を経営することができる。\nその者がその期間内に当該事業についてこれらの規定による許可又は登録の申請をした場合において、その許可をする旨若しくはその許可をしない旨又はその登録をする旨若しくはその登録を拒否する旨の通知を受ける日までの間についても、同様とする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に第五十二条第一項に規定する貨物運送取扱事業を経営する者が組織している団体に該当する団体についての同項の規定の適用については、同項中「その成立の日」とあるのは、「この法律の施行の日」とする。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第十一条第一項又は第二十一条第一項若しくは第二十七条の規定により従前の例によることとされる海上運送取扱業又は航空運送取扱業に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "附則第七条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二十七条から第三十条まで及び第三十二条から第三十五条までの規定並びに附則第十二条から第十九条まで、第二十四条及び第二十五条の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二十七条の規定の施行の際現にされている同条の規定による改正前の貨物運送取扱事業法（第三項において「旧取扱事業法」という。）第八条第一項の規定による集配事業計画の変更の認可の申請であって、第二十七条の規定による改正後の貨物運送取扱事業法（第三項において「新取扱事業法」という。）第八条第三項の運輸省令で定める集配事業計画の変更に係るものは、同項の規定によりした当該集配事業計画の変更の届出とみなす。\n第二十七条の規定の施行前に運送取次事業者がその事業の全部を譲渡し、若しくは死亡した場合又は運送取次事業者たる法人が合併により消滅し、若しくは合併以外の事由により解散した場合における届出及び当該届出に係る運送取次事業の登録の抹消並びに相続人の運送取次事業の経営については、なお従前の例による。\n第二十七条の規定の施行の際現にされている旧取扱事業法第三十六条第二項の規定による事業計画の変更の認可の申請であって、新取扱事業法第三十六条第四項の運輸省令で定める事業計画の変更に係るものは、同項の規定によりした当該事業計画の変更の届出とみなす。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為並びに附則第二条、第四条、第七条第二項、第八条、第十一条、第十二条第二項、第十三条及び第十五条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第一条、第四条、第八条、第九条、第十三条、第二十七条、第二十八条及び第三十条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「旧法令」という。）の規定により海運監理部長、陸運支局長、海運支局長又は陸運支局の事務所の長（以下「海運監理部長等」という。）がした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「新法令」という。）の規定により相当の運輸監理部長、運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長（以下「運輸監理部長等」という。）がした処分等とみなす。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前に旧法令の規定により海運監理部長等に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、新法令の規定により相当の運輸監理部長等に対してした申請等とみなす。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に第一種利用運送事業（次条第一項の規定により第二条の規定による改正後の貨物利用運送事業法（以下「新貨物利用運送法」という。）第二十条の許可を受けたものとみなされる者が経営する当該許可に係る事業に含まれるもの、附則第六条第一項の規定により新貨物利用運送法第四十五条第一項の許可を受けたものとみなされる者が経営する当該許可に係る事業に含まれるもの及び貨物自動車運送事業者が行う第三条の規定による改正後の貨物自動車運送事業法（以下「新貨物自動車法」という。）第二条第七項の貨物自動車利用運送に含まれるものを除く。）について第二条の規定による改正前の貨物運送取扱事業法（以下「旧貨物取扱法」という。）第三条第一項の許可を受けている者は、当該許可に係る事業の範囲内において、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）に新貨物利用運送法第三条第一項の登録を受けたものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に船舶運航事業者の行う運送に係る第一種利用運送事業について旧貨物取扱法第三条第一項の許可を受け、かつ、貨物自動車運送事業者の行う運送に係る第一種利用運送事業についての同項の許可又は第三条の規定による改正前の貨物自動車運送事業法（以下「旧貨物自動車法」という。）第三条の許可を受けている者であって新貨物利用運送法第二条第八項の第二種貨物利用運送事業に該当する事業を経営しているものは、当該許可に係る事業の範囲内において、施行日に新貨物利用運送法第二十条の許可を受けたものとみなす。\n前項の規定により新貨物利用運送法第二十条の許可を受けたものとみなされる者については、当該事業に係る旧貨物取扱法第四条第一項第三号の事業計画（新貨物利用運送法第二十一条第一項第二号に規定する事項に相当する事項に係る部分に限る。）を新貨物利用運送法第二十一条第一項第二号の事業計画と、当該事業に係る旧貨物取扱法第四条第一項第三号の事業計画（新貨物利用運送法第二十一条第一項第三号に規定する事項に相当する事項に係る部分に限る。）又は旧貨物自動車法第四条第一項第二号の事業計画（新貨物利用運送法第二十一条第一項第三号に規定する事項に相当する事項に係る部分に限る。）を新貨物利用運送法第二十一条第一項第三号の集配事業計画とみなして、新貨物利用運送法の規定を適用する。\n国土交通大臣は、前項の場合において、新貨物利用運送法第二十一条第一項第二号に規定する事項の一部の事項について旧貨物取扱法第四条第一項第三号の事業計画にこれに相当する事項の記載がないとき、新貨物利用運送法第二十一条第一項第三号に規定する事項の一部の事項について旧貨物取扱法第四条第一項第三号の事業計画又は旧貨物自動車法第四条第一項第二号の事業計画にこれに相当する事項の記載がないときその他必要があると認めるときは、当該許可を受けたものとみなされる者に対し、施行日から一年を経過する日までの間に限り、国土交通省令で定めるところにより、新貨物利用運送法第二十一条第一項第二号の事業計画又は同項第三号の集配事業計画に追加する必要があると認められる事項を記載した届出書の提出を求めることができる。\nこの場合において、当該届出書の提出があったときは、新貨物利用運送法第二十四条、第二十五条第一項及び第三項並びに第二十八条第一号中「事業計画」とあるのは「事業計画（鉄道事業法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第七十七号）附則第四条第三項に規定する届出書を含む。）」と、「集配事業計画」とあるのは「集配事業計画（鉄道事業法等の一部を改正する法律附則第四条第三項に規定する届出書を含む。）」とする。\n第一項の規定により新貨物利用運送法第二十条の許可を受けたものとみなされる者がこの法律の施行後最初に新貨物利用運送法第二十六条第一項の規定により認可を受けなければならない利用運送約款については、同項中「、国土交通大臣」とあるのは、「、鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日から三月以内に、国土交通大臣」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に第一種利用運送事業（次条第一項の規定により新貨物利用運送法第四十五条第一項の許可を受けたものとみなされる者が経営する当該許可に係る事業に含まれるものを除く。）について旧貨物取扱法第三十五条第一項の許可を受けている者は、当該許可に係る事業の範囲内において、施行日に新貨物利用運送法第三十五条第一項の登録を受けたものとみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に船舶運航事業者の行う運送に係る第一種利用運送事業について旧貨物取扱法第三十五条第一項の許可を受け、かつ、貨物自動車運送事業者の行う運送に係る第一種利用運送事業についての旧貨物取扱法第三条第一項の許可又は旧貨物自動車法第三条の許可を受けている者であって新貨物利用運送法第二条第八項の第二種貨物利用運送事業に該当する事業を経営しているものは、当該許可に係る事業の範囲内において、施行日に新貨物利用運送法第四十五条第一項の許可を受けたものとみなす。\n前項の規定により新貨物利用運送法第四十五条第一項の許可を受けたものとみなされる者については、当該事業に係る旧貨物取扱法第三十五条第四項の事業計画（新貨物利用運送法第四十五条第三項に規定する事項に相当する事項に係る部分に限る。）及び旧貨物取扱法第四条第一項第三号の事業計画（新貨物利用運送法第四十五条第三項に規定する事項に相当する事項に係る部分に限る。）又は旧貨物自動車法第四条第一項第二号の事業計画（新貨物利用運送法第四十五条第三項に規定する事項に相当する事項に係る部分に限る。）を新貨物利用運送法第四十五条第三項の事業計画とみなして、新貨物利用運送法の規定を適用する。\n国土交通大臣は、前項の場合において、新貨物利用運送法第四十五条第三項に規定する事項の一部の事項について旧貨物取扱法第三十五条第四項の事業計画及び旧貨物取扱法第四条第一項第三号の事業計画又は旧貨物自動車法第四条第一項第二号の事業計画にこれに相当する事項の記載がないときその他必要があると認めるときは、当該許可を受けたものとみなされる者に対し、施行日から一年を経過する日までの間に限り、国土交通省令で定めるところにより、新貨物利用運送法第四十五条第三項の事業計画に追加する必要があると認められる事項を記載した届出書の提出を求めることができる。\nこの場合において、当該届出書の提出があったときは、新貨物利用運送法第四十六条第一項、第二項、第四項及び第五項中「事業計画」とあるのは、「事業計画（鉄道事業法等の一部を改正する法律附則第六条第三項に規定する届出書を含む。）」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に貨物自動車運送事業者の行う運送に係る第一種利用運送事業（附則第四条第一項の規定により新貨物利用運送法第二十条の許可を受けたものとみなされる者が経営する当該許可に係る事業に含まれるもの及び前条第一項の規定により新貨物利用運送法第四十五条第一項の許可を受けたものとみなされる者が経営する当該許可に係る事業に含まれるものを除く。）についての旧貨物取扱法第三条第一項の許可及び旧貨物自動車法第三条又は第三十五条第一項の許可を受けている者については、当該第一種利用運送事業に係る旧貨物取扱法第四条第一項第三号の事業計画（新貨物自動車法第四条第一項第二号及び第二項第二号又は新貨物自動車法第三十五条第二項第三号及び同条第四項において準用する新貨物自動車法第四条第二項第二号に規定する事項に相当する事項に係る部分に限る。）を新貨物自動車法第四条第一項第二号の事業計画における同条第二項第二号に規定する事項の記載又は新貨物自動車法第三十五条第二項第三号の事業計画における同条第四項において準用する新貨物自動車法第四条第二項第二号に規定する事項の記載とみなして、新貨物自動車法の規定を適用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、施行日前に旧鉄道事業法、旧貨物取扱法若しくは旧貨物自動車法又はこれらの法律に基づく命令によりした処分、手続その他の行為で、第一条の規定による改正後の鉄道事業法、新貨物利用運送法又は新貨物自動車法中相当する規定があるものは、それぞれこれらの法律によりしたものとみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" } ]

[ { "article_content": "米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める飲食料品は、次に掲げるものとする。\n米穀粉、米穀のひき割りしたもの及びミールその他米穀を農林水産大臣が定める方法により加工したもの（これらの調製食料品（次号から第四号まで、第六号及び第七号に掲げるものを除く。）であって、農林水産大臣が定める基準に該当するものを含む。）\n米菓生地\nもち\nだんご\n米穀についてあらかじめ加熱による調理その他の調製をしたものであって、粒状のもの（これを含む料理その他の飲食料品を含む。）\n米菓\n米こうじ\n清酒\n単式蒸留しょうちゅう\nみりん", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第二条第三項の政令で定める米穀等は、米穀（飼料用のものその他の食用に供しないものを除く。）及び前条各号に掲げるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第十一条第八項の政令で定める権限は、同条第五項に規定する権限とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法に規定する財務大臣の権限（法第十一条第五項に規定するものを除く。）は、国税庁長官に委任する。\nただし、財務大臣が自らその権限を行使することを妨げない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法に規定する農林水産大臣の権限のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める地方農政局長に委任する。\nただし、農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。\n法第九条第一項の規定による勧告（米穀事業者であって、その主たる事務所並びに事業場及び店舗が一の地方農政局の管轄区域内のみにあるものに関するもの（第七条第一項本文の規定により都道府県知事が行うこととされる事務に係るものを除く。）に限る。）\n当該地方農政局の長\n法第九条第一項の規定による前号に定める地方農政局長の勧告（第七条第一項本文の規定により同項第一号に定める都道府県知事がした勧告を含む。）に係る法第九条第二項の規定による命令（米穀事業者であって、その主たる事務所並びに事業場及び店舗が一の地方農政局の管轄区域内のみにあるものに関するもの（第七条第一項本文の規定により都道府県知事が行うこととされる事務に係るものを除く。）に限る。）\n当該地方農政局の長\n法第十条第一項の規定による米穀事業者又は米穀等の運送業者若しくは倉庫業者（以下「米穀事業者等」という。）に対する報告の徴収\n当該米穀事業者等の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長\n法第十条第一項の規定による米穀事業者等に関する立入検査\n当該立入検査に係る場所の所在地を管轄する地方農政局長", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "第四条の規定により国税庁長官に委任された権限のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者に委任する。\nただし、国税庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。\n法第九条第一項の規定による勧告（米穀事業者であって、その主たる事務所並びに事業場及び店舗が一の国税局（沖縄国税事務所を含む。以下同じ。）の管轄区域内のみにあるものに関するものに限る。）\n当該国税局の長\n法第九条第一項の規定による前号に定める国税局の長の勧告に係る同条第二項の規定による命令（米穀事業者であって、その主たる事務所並びに事業場及び店舗が一の国税局の管轄区域内のみにあるものに関するものに限る。）\n当該国税局の長\n法第十条第一項の規定による米穀事業者等に対する報告の徴収\n当該米穀事業者等の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長（沖縄国税事務所長を含む。次号において同じ。）\n法第十条第一項の規定による米穀事業者等に関する立入検査\n当該立入検査に係る場所の所在地を管轄する国税局長又は税務署長", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法に規定する農林水産大臣の権限及び法第十一条第八項の規定により消費者庁長官に委任された権限に属する事務のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める都道府県知事が行うこととする。\nただし、第三号及び第四号に掲げる事務（米穀事業者であって、その主たる事務所並びに事業場及び店舗が一の都道府県の区域内のみにあるもの（以下「地域米穀事業者」という。）が行う米穀等の販売、輸入、加工、製造又は提供の事業に係るものにあっては、法の目的を達成するため特に必要があると認める場合におけるものに限る。）については、消費者庁長官又は農林水産大臣が自ら行うことを妨げない。\n法第九条第一項の規定による勧告（地域米穀事業者に関するものに限る。）に関する事務\n当該都道府県の知事\n法第九条第一項の規定による前号に定める都道府県知事の勧告に係る同条第二項の規定による命令（地域米穀事業者に関するものに限る。）に関する事務\n当該都道府県知事\n法第十条第一項の規定による米穀事業者等に対する報告の徴収に関する事務\n当該米穀事業者等の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事\n法第十条第一項の規定による米穀事業者等に関する立入検査に関する事務\n当該立入検査に係る場所の所在地を管轄する都道府県知事\n前項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る内閣総理大臣又は農林水産大臣に関する規定（法第十一条第三項及び第四項の規定を除く。）は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。\n都道府県知事は、第一項本文の規定により同項第一号又は第二号に掲げる事務を行った場合には、内閣府令・農林水産省令で定めるところにより、その内容を消費者庁長官及び農林水産大臣に報告しなければならない。\n都道府県知事は、第一項本文の規定により同項第三号又は第四号に掲げる事務（同項第一号又は第二号に掲げる事務に係るものを除く。）を行った場合には、農林水産省令で定めるところにより、その結果を農林水産大臣に（当該事務が法第四条、第八条又は第九条の規定の施行に関するものである場合にあっては、内閣府令・農林水産省令で定めるところにより、その結果を消費者庁長官及び農林水産大臣に）報告しなければならない。\n消費者庁長官又は農林水産大臣は、地域米穀事業者について法第十条第一項の規定による報告の徴収又は立入検査を行った結果、当該地域米穀事業者が法第八条第一項の規定を遵守しておらず、又は正当な理由がなくて法第九条第一項の規定による勧告に係る措置（第一項本文の規定により同項第一号に定める都道府県知事がした勧告に係るものに限る。）をとっていないと認めるときは、その旨を当該都道府県知事に通知しなければならない。\n第一項の場合において、消費者庁長官若しくは農林水産大臣又は都道府県知事が同項第三号又は第四号に掲げる事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成二十二年十月一日）から施行する。\nただし、第二条、第三条、第五条（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第六条（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第七条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第三項及び第五項並びに附則第四条の規定は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年七月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行の日から前条ただし書に規定する規定の施行の日の前日までの間における第七条第一項、第二項、第四項及び第六項の規定の適用については、同条第一項中「農林水産大臣の権限及び法第十一条第八項の規定により消費者庁長官に委任された権限」とあるのは「農林水産大臣の権限」と、同項ただし書中「消費者庁長官又は農林水産大臣」とあり、及び同条第二項中「内閣総理大臣又は農林水産大臣」とあるのは「農林水産大臣」と、同条第四項中「同項第三号又は第四号に掲げる事務（同項第一号又は第二号に掲げる事務に係るものを除く。）」とあるのは「同項第三号又は第四号に掲げる事務」と、「農林水産大臣に（当該事務が法第四条、第八条又は第九条の規定の施行に関するものである場合にあっては、内閣府令・農林水産省令で定めるところにより、その結果を消費者庁長官及び農林水産大臣に）」とあるのは「農林水産大臣に」と、同条第六項中「消費者庁長官若しくは農林水産大臣」とあるのは「農林水産大臣」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "国土開発幹線自動車道建設会議（以下「会議」という。）の会長は、会務を総理する。\n会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "会議は、委員の三分の一以上が出席しなければ、開会することができない。\n会議の議事は、出席委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "会議は、その定めるところにより、部会を置くことができる。\n部会に属すべき委員は、会長が指名する。\n部会に、部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当る。\n部会長は、部会の事務を掌理する。\n部会長に事故があるときは、部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。\n前条の規定は、部会の議事に準用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "会議に、幹事二十人以内を置く。\n幹事は、関係行政機関の職員のうちから国土交通大臣が任命する。\n幹事は、会議の所掌事務について、委員を補佐する。\n幹事は、非常勤とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "会議の庶務は、国土交通省道路局総務課において処理する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "国土開発幹線自動車道建設法及びこの政令に定めるもののほか、議事の手続その他会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮つて定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、経済産業省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項の規定に基づいて、経済産業省を設置する。\n経済産業省の長は、経済産業大臣とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "経済産業省は、民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を図ることを任務とする。\n前項に定めるもののほか、経済産業省は、同項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。\n経済産業省は、前項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "経済産業省は、前条第一項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。\n経済構造改革の推進に関すること。\n民間の経済活力の向上を図る観点から必要な経済財政諮問会議において行われる経済全般の運営の基本方針の審議に係る企画及び立案への参画に関し、所掌に係る政策の企画を行うこと。\n産業構造の改善に関すること。\n企業間関係その他の産業組織の改善に関すること。\n市場における経済取引に係る準則の整備に関すること。\n工業所有権及びこれに類するものの保護及び利用に関すること。\n民間における技術の開発に係る環境の整備に関すること。\n第三号から前号までに掲げるもののほか、業種に普遍的な産業政策に関すること。\n産業立地に関すること。\n工業用水道事業の助成及び監督に関すること。\n地域における商鉱工業一般の振興に関すること。\n通商に関する政策及び手続に関すること。\n通商に関する協定又は取決めの実施（通商経済上の経済協力に係るものを含む。）に関すること。\n通商経済上の国際協力（経済協力を含む。）に関すること。\n輸出及び輸入の増進、改善及び調整に関すること。\n通商政策上の関税に関する事務その他の関税に関する事務のうち所掌に係るものに関すること。\n通商に伴う外国為替の管理及び調整に関すること。\n貿易保険に関すること。\n条約に基づいて日本国に駐留する外国軍隊、日本国に在留する外国人及びこれらに類する者に対する物資の供給及び役務の提供に関すること（防衛省の所掌に属するものを除く。）。\n第十二号から前号までに掲げるもののほか、通商に関すること。\n鉱工業の科学技術に関する総合的な政策に関すること。\n鉱工業の科学技術に関する研究及び開発の技術指導及び助成並びにその成果の普及に関すること。\n鉱工業の科学技術に関する研究及び開発並びに企業化の促進に必要な施設及び設備の整備に関すること。\n前三号に掲げるもののほか、鉱工業の科学技術の進歩及び改良並びにこれらに関する事業の発達、改善及び調整に関すること。\n地質の調査及びこれに関連する業務を行うこと。\n産業標準の整備及び普及その他の産業標準化に関すること。\n計量の標準の整備及び適正な計量の実施の確保に関すること。\n所掌に係る産業公害の防止対策の促進に関すること。\n所掌事務に係る資源の有効な利用の確保に関すること。\n商鉱工業の発達及び改善に関する基本に関すること。\n所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関すること。\n次に掲げる物資の輸出、輸入、生産、流通及び消費（生糸及び繭短繊維の生産、流通及び消費並びに農林畜水産業専用物品の流通及び消費を除く。）の増進、改善及び調整に関すること（航空機の修理については、航空機製造事業者の行うものに限る。）。\n鉄鋼、非鉄金属、化学工業品、機械器具、鋳造品、鍛造品、繊維工業品、雑貨工業品、鉱物及びその製品並びにこれらに類するもの（油脂製品、化粧品、農水産機械器具、産業車両、陸用内燃機関、航空機、銃砲、医療用機械器具及び木竹製品並びに土木建築材料（木材を除く。）を含み、化学肥料、飲食料品、農薬、鉄道車両、鉄道信号保安装置、自動車用代燃装置、原皮、原毛皮、国土交通省がその生産を所掌する軽車両、船舶、船舶用機関及び船舶用品並びに農林水産省がその生産を所掌する農機具を除く。）\n工業塩の流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。\n化学肥料（炭酸カルシウムを除く。）の輸出、輸入及び生産の増進、改善及び調整に関すること。\n鉄道車両、鉄道信号保安装置、自動車用代燃装置並びに国土交通省がその生産を所掌する軽車両、船舶、船舶用機関及び船舶用品の輸出及び輸入の増進、改善及び調整に関すること。\n化学物質の管理に関する所掌に係る事務に関すること。\n自転車競走及び小型自動車競走の施行に関すること。\n宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、鉱工業の発達及び改善を図るものに関すること。\nデザインに関する指導及び奨励並びにその盗用の防止に関すること。\n物資の流通（輸送、保管及び保険を含む。）の効率化及び適正化に関する所掌に係る事務に関すること。\n商品市場における取引及び商品投資の監督に関する事務のうち所掌に係るものに関すること。\n通商に関する参考品及びこれに類するものの収集及び展示紹介に関すること。\n所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。\n火薬類の取締り、高圧ガスの保安、鉱山における保安その他の所掌に係る保安の確保に関すること。\n情報処理の促進に関すること。\n情報通信の高度化に関する事務のうち情報処理に係るものに関すること。\n鉱物資源及びエネルギーに関する総合的な政策に関すること。\n省エネルギー及び新エネルギーに関する政策に関すること。\n石油、可燃性天然ガス、石炭、亜炭その他の鉱物及びこれに類するもの並びにこれらの製品の安定的かつ効率的な供給の確保に関すること。\n石油パイプライン事業の発達、改善及び調整に関すること。\n鉱害の賠償に関すること。\n電気、ガス及び熱の安定的かつ効率的な供給の確保に関すること。\n電源開発に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。\nエネルギーに関する原子力政策に関すること。\nエネルギーとしての利用に関する原子力の技術開発に関すること。\n弁理士に関すること。\n中小企業庁設置法（昭和二十三年法律第八十三号）第四条に規定する事務\n所掌事務に係る国際協力に関すること。\n政令で定める文教研修施設において、鉱山における保安に関する技術及び実務の教授並びに所掌事務に関する研修を行うこと。\n前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき経済産業省に属させられた事務\n経済産業大臣は、塩の輸出及び輸入の基本的事項については財務大臣に、米麦その他の主要食糧及び飼料の輸出及び輸入の基本的事項については農林水産大臣に協議しなければならない。\n第一項に定めるもののほか、経済産業省は、前条第二項の任務を達成するため、同条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "経済産業省に、経済産業審議官一人を置く。\n経済産業審議官は、命を受けて、経済産業省の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "本省に、次の審議会等を置く。\n産業構造審議会\n消費経済審議会\n前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところにより経済産業省に置かれる審議会等で本省に置かれるものは、次の表の上欄に掲げるものとし、それぞれ同表の下欄に掲げる法律（これらに基づく命令を含む。）の定めるところによる。\n名称\n法律\n日本産業標準調査会\n産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）\n計量行政審議会\n計量法（平成四年法律第五十一号）\n中央鉱山保安協議会\n鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）\n電力・ガス取引監視等委員会\n電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "産業構造審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。\n経済産業大臣の諮問に応じて産業構造の改善に関する重要事項その他の民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展に関する重要事項（次号から第四号までに規定する重要事項を除く。）を調査審議すること。\n経済産業大臣又は関係各大臣の諮問に応じて割賦販売、ローン提携販売、信用購入あっせん及び前払式特定取引に関する重要事項を調査審議すること。\n経済産業大臣又は農林水産大臣の諮問に応じて商品市場における取引に関する重要事項（商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第一項に規定する商品及び同条第二項に規定する商品指数に係る重要事項に限る。）を調査審議すること。\n経済産業大臣又は関係各大臣の諮問に応じて消費生活用製品の安全性並びに訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引及び訪問購入に関する重要事項を調査審議すること。\n前各号に規定する重要事項に関し、それぞれ当該各号に規定する大臣（第一号に規定する重要事項のうち貿易保険法（昭和二十五年法律第六十七号）の運用に関するものに関しては、財務大臣を含む。）に意見を述べること。\n特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）、中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）、工場立地法（昭和三十四年法律第二十四号）、使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号）、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律（平成二年法律第七十一号）、伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和四十九年法律第五十七号）、航空機工業振興法（昭和三十三年法律第百五十号）及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。\n前項に定めるもののほか、産業構造審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他産業構造審議会に関し必要な事項については、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "消費経済審議会は、割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）、特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）及び消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。\n前項に定めるもののほか、消費経済審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他消費経済審議会に関し必要な事項については、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "本省に、次の地方支分部局を置く。\n経済産業局\n産業保安監督部\n前項に定めるもののほか、当分の間、本省に、地方支分部局として、那覇産業保安監督事務所を置く。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "経済産業局は、経済産業省の所掌事務（第四条第一項第二号、第十二号、第十三号、第四十四号、第四十七号及び第五十九号に掲げる事務を除く。）を分掌し、並びに消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）第四条第一項各号に掲げる事務のうち法令の規定により経済産業局に属させられた事務をつかさどる。\n経済産業局は、前項の規定により分掌する事務のうち、第十七条、第二十三条又は中小企業庁設置法第四条に規定するものについては、それぞれ資源エネルギー庁長官、特許庁長官又は中小企業庁長官の指揮監督を受けるものとする。\n経済産業局は、第一項に規定する経済産業局に属させられた事務については、消費者庁長官の指揮監督を受けるものとする。\n経済産業局の名称、位置、管轄区域及び内部組織は政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、経済産業局の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、経済産業局の支局、通商事務所、アルコール事務所又は石炭事務所を置くことができる。\n経済産業局の支局、通商事務所、アルコール事務所又は石炭事務所の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、経済産業省令で定める。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所は、経済産業省の所掌事務のうち、第四条第一項第四十四号及び第六十号に掲げる事務を分掌する。\n産業保安監督部の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。\n産業保安監督部の内部組織は、経済産業省令で定める。\n那覇産業保安監督事務所の位置及び管轄区域は、政令で定める。\n那覇産業保安監督事務所の内部組織は、経済産業省令で定める。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、産業保安監督部の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、産業保安監督部の支部又は産業保安監督署を置くことができる。\n産業保安監督部の支部又は産業保安監督署の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、経済産業省令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "国家行政組織法第三条第二項の規定に基づいて、経済産業省に、次の外局を置く。\n資源エネルギー庁\n特許庁\n前項に定めるもののほか、国家行政組織法第三条第二項の規定に基づいて経済産業省に置かれる外局は、中小企業庁とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "資源エネルギー庁の長は、資源エネルギー庁長官とする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "資源エネルギー庁は、鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びにこれらの適正な利用の推進を図ることを任務とする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "資源エネルギー庁は、前条の任務を達成するため、第四条第一項第十四号、第十六号、第二十七号から第二十九号まで、第三十一号、第三十二号、第四十号、第四十三号、第四十七号から第五十一号まで、第五十二号（電気事業法第六十六条の三に規定する事務を除く。）、第五十三号から第五十五号まで、第五十八号及び第六十号に掲げる事務をつかさどる。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "資源エネルギー庁に、総合資源エネルギー調査会を置く。\n前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところにより経済産業省に置かれる審議会等で資源エネルギー庁に置かれるものは、調達価格等算定委員会とする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "総合資源エネルギー調査会は、次に掲げる事務をつかさどる。\nエネルギー政策基本法（平成十四年法律第七十一号）第十二条第一項に規定するエネルギー基本計画に関し、同条第三項に規定する事項を処理すること。\n経済産業大臣の諮問に応じて鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びにこれらの適正な利用の推進に関する総合的な施策に関する重要事項（次号に規定する重要事項を除く。）を調査審議すること。\n経済産業大臣又は関係各大臣の諮問に応じて石油の割当て又は配給その他石油需給適正化法（昭和四十八年法律第百二十二号）の運用に関する重要事項を調査審議すること。\n前三号に規定する事項に関し、経済産業大臣又は関係各大臣に意見を述べること。\n鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）、石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号）、揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第八十八号）及びエネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成二十一年法律第七十二号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。\n総合資源エネルギー調査会の委員その他の職員で政令で定めるものは、経済産業大臣が任命する。\n前二項に定めるもののほか、総合資源エネルギー調査会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他総合資源エネルギー調査会に関し必要な事項については、政令で定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "調達価格等算定委員会については、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号。これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "特許庁の長は、特許庁長官とする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "特許庁は、発明、実用新案、意匠及び商標に関する事務を行うことを通じて、経済及び産業の発展を図ることを任務とする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "特許庁は、前条の任務を達成するため、工業所有権に関する出願書類の方式審査、工業所有権の登録、工業所有権に関する審査、審判及び指導その他の工業所有権の保護及び利用に関する事務並びに第四条第一項第七号、第五十六号及び第五十八号に掲げる事務をつかさどる。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "中小企業庁については、中小企業庁設置法の定めるところによる。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "資源エネルギー庁に政令の規定により置かれる審議会等の委員その他の職員で政令で定めるものは、経済産業大臣が任命する。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、附則第八条から第十条まで及び第十二条の規定は、同日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第二条、第八条及び第十条（石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律附則第二十四条及び第二十五条の改正規定に限る。）並びに附則第二条から第七条まで、第十条、第十二条、第十四条、第十五条、第十七条から第二十一条まで及び第二十九条の規定は平成十四年三月三十一日から、第四条、第六条、第九条及び第十条（石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律第二十八条及び附則第二十三条の改正規定に限る。）並びに附則第八条、第九条、第十三条、第十六条及び第二十二条から第二十七条までの規定は同年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、第三条中石油公団法第十九条第一項第一号の改正規定は公布の日から、附則第十五条中経済産業省設置法（平成十一年法律第九十九号）第十二条第三項の改正規定及び第十八条第二項を削る改正規定は平成十四年三月三十一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から第十二条まで、第十六条、第十九条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条、次条から附則第五条まで並びに附則第八条、第九条（第四号に掲げる規定を除く。）、第十三条、第十四条、第十七条、第二十四条及び第三十一条から第三十三条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）の成立の時から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次条から附則第五条まで並びに附則第十八条及び第五十二条の規定\n公布の日\n第一条（第二号に係る部分に限る。）並びに附則第八条から第十七条まで、第十九条、第二十条、第二十二条、第二十三条及び第三十九条の規定、附則第五十条中経済産業省設置法（平成十一年法律第九十九号）第四条第一項第三十九号の改正規定並びに附則第五十一条の規定\n平成十五年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中電気事業法目次の改正規定、第六章の改正規定並びに第百六条、第百七条、第百十二条の二、第百十七条の三、第百十七条の四及び第百十九条の二の改正規定並びに第三条の規定並びに附則第十七条、第十八条、第十九条第一項、第二十条から第三十八条まで、第四十一条、第四十三条、第四十五条、第四十六条、第四十八条、第五十一条及び第五十五条から第五十七条までの規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日又は時から施行する。\n第二条、次条（中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号）附則第九条から第十八条までの改正規定を除く。）並びに附則第三条から第七条まで、第十一条、第二十二条及び第三十条の規定\n公布の日\n前号に掲げる規定以外の規定\n独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）の成立の時", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第五条の規定並びに附則第四条（第一項を除く。）、第五条、第八条及び第九条の規定\n平成十六年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。\nただし、附則第七条及び第二十八条の規定は公布の日から、附則第四条第一項から第五項まで及び第九項から第十一項まで、第五条並びに第六条の規定は平成十六年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第九条の規定\nこの法律の公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下「旧法令」という。）の規定によりされた免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下「新法令」という。）の相当規定によりされた免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧法令の規定によりされている免許の申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定によりされた免許の申請、届出その他の行為とみなす。\nこの法律の施行前に旧法令の規定により報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定によりその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第二十五条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定により経済産業局長がした許可、認可その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定に基づいて、経済産業大臣がした許可、認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定により経済産業局長に対してされている出願、申請、届出その他の行為は、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定に基づいて、経済産業大臣に対してされた出願、申請、届出その他の行為とみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により経済産業局長に対し報告、届出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、この法律の施行後は、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定により経済産業大臣に対して、報告、届出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年七月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第五章並びに附則第二条、第五条、第十四条及び第十五条（経済産業省設置法（平成十一年法律第九十九号）第十九条第一項第四号の改正規定を除く。）の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の施行の日がこの法律の施行の日前である場合には、前条の規定は、適用しない。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次条第五項並びに附則第三条及び第七条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第十条の規定並びに附則第十八条、第十九条、第二十六条、第二十七条（附則第二十六条第一項に係る部分に限る。）、第三十二条、第四十一条第四項、第四十四条、第四十五条（第一号から第三号までに係る部分に限る。）、第四十六条（附則第四十四条及び第四十五条（第一号から第三号までに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第五十条第五項、第五十四条、第六十三条第四項、第七十三条、第七十四条及び第九十八条の規定\n公布の日\n第一条及び第十三条の規定並びに附則第七十一条及び第七十二条の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日\n第二条中電気事業法目次の改正規定、同法第三十五条第一項の改正規定、同法第五章の章名の改正規定及び同法第六十六条の二の改正規定並びに第四条、第七条、第十一条及び第十四条の規定並びに次条、附則第二十二条第六項、第二十八条第五項、第三十五条、第三十六条（附則第十八条第一項及び第四項、第十九条第二項及び第四項、第二十六条第一項及び第四項並びに第三十二条第一項及び第四項に係る部分に限る。）、第三十九条、第四十条、第四十九条、第五十条（第五項を除く。）、第五十一条から第五十三条まで、第五十五条から第六十二条まで、第六十三条（第四項を除く。）、第六十四条から第六十八条まで及び第七十六条の規定、附則第七十七条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、附則第七十八条第七項から第十項までの規定、附則第八十三条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、附則第八十四条の規定並びに附則第八十五条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第百三号の改正規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日\n略\n第二条の規定（第三号に掲げる改正規定を除く。）及び第五条の規定並びに附則第十二条から第十五条まで、第十七条、第二十条、第二十一条、第二十二条（第六項を除く。）、第二十三条から第二十五条まで、第二十七条（附則第二十四条第一項に係る部分に限る。）、第二十八条（第五項を除く。）、第二十九条から第三十一条まで、第三十三条、第三十四条、第三十六条（附則第二十二条第一項及び第二項、第二十三条第一項、第二十四条第一項、第二十五条、第二十八条第一項及び第二項、第二十九条第一項、第三十条第一項及び第三十一条に係る部分に限る。）、第三十七条、第三十八条、第四十一条（第四項を除く。）、第四十二条、第四十三条、第四十五条（第四号から第六号までに係る部分に限る。）、第四十六条（附則第四十三条及び第四十五条（第四号から第六号までに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第四十七条、第四十八条及び第七十五条の規定、附則第七十七条中地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百四十九条の三第三項及び第七百一条の三十四第三項第十七号の改正規定、附則第七十八条第一項から第六項まで及び第七十九条から第八十二条までの規定、附則第八十三条中法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第四十五条第一項の改正規定（同項第二号に係る部分に限る。）、附則第八十五条中登録免許税法別表第一第百一号の改正規定及び同表第百四号（八）の改正規定、附則第八十七条の規定、附則第八十八条中電源開発促進税法（昭和四十九年法律第七十九号）第二条第三号イの改正規定（「発電量調整供給」を「電力量調整供給」に改める部分に限る。）並びに附則第九十条から第九十五条まで及び第九十七条の規定\n公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "電力・ガス取引監視等委員会（次条から附則第四十二条までにおいて「委員会」という。）は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十九号）第四条の規定による改正後の電気事業法第六十六条の三に規定するもののほか、次条から附則第四十条まで並びに第四十一条第一項及び第二項の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。\n前項の場合において、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律附則第二十二条の規定による改正後の経済産業省設置法（以下この項及び附則第五十七条第二項において「新経済産業省設置法」という。）第六条第二項の表電力・ガス取引監視等委員会の項中「電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）」とあるのは「電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）及び電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）」と、新経済産業省設置法第十七条中「電気事業法第六十六条の三」とあるのは「電気事業法第六十六条の三及び電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第三十五条第一項」とする。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、次に掲げる場合には、あらかじめ、委員会の意見を聴かなければならない。\n附則第十八条第一項本文若しくは第四項、第二十四条第一項、第二十六条第一項若しくは第四項、第三十条第一項又は第三十二条第一項若しくは第四項の認可をしようとするとき。\n附則第十八条第一項ただし書、第十九条第四項、第二十五条又は第三十一条の承認をしようとするとき。\n附則第十九条第二項の規定による命令をしようとするとき。\n附則第二十二条第一項又は第二十八条第一項の規定による指定をしようとするとき。\n附則第二十二条第二項又は第二十八条第二項の規定による指定の解除をしようとするとき。\n附則第二十三条第一項又は第二十九条第一項の許可をしようとするとき。\n委員会は、前項の規定により意見を述べたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "委員会は、附則第四十一条第一項又は第二項の規定により委任された附則第三十三条又は第三十四条第一項若しくは第二項の規定による権限を行使した場合において、ガスの適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、みなしガス小売事業者に対し、必要な勧告をすることができる。\nただし、次条第一項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。\n委員会は、前項の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けたみなしガス小売事業者が、正当な理由がなく、その勧告に従わなかったときは、その旨を経済産業大臣に報告するものとする。\n委員会は、前項の規定による報告をした場合には、経済産業大臣に対し、当該報告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "委員会は、附則第四十一条第一項又は第二項の規定により委任された附則第三十三条又は第三十四条第一項若しくは第二項の規定による権限を行使した場合において、ガスの適正な取引の確保を図るため特に必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、必要な勧告をすることができる。\nただし、前条第一項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。\n委員会は、前項の規定による勧告をしたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。\n委員会は、第一項の規定による勧告をした場合には、経済産業大臣に対し、当該勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "委員会は、附則第三十六条第一項、次条並びに附則第四十一条第一項及び第二項の規定によりその権限に属させられた事項に関し、ガスの適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、ガス事業に関し講ずべき施策について経済産業大臣に建議することができる。\n委員会は、前項の規定による建議をしたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。\n委員会は、第一項の規定による建議をした場合には、経済産業大臣に対し、当該建議に基づき講じた施策について報告を求めることができる。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "委員会は、附則第三十六条第一項、第三十七条第一項、第三十八条第一項、前条第一項並びに次条第一項及び第二項の規定によりその権限に属させられた事項を処理するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長その他の関係者に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他の必要な協力を求めることができる。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、附則第三十三条並びに第三十四条第一項及び第二項の規定による権限（ガスの適正な取引の確保に係る規定として政令で定める規定に関するものに限る。）を委員会に委任する。\nただし、報告を命ずる権限は、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。\n経済産業大臣は、政令で定めるところにより、附則第三十三条並びに第三十四条第一項及び第二項の規定による権限（前項の政令で定める規定に関するものを除く。）を委員会に委任することができる。\n委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について経済産業大臣に報告するものとする。\n経済産業大臣は、政令で定めるところにより、附則第十二条から第十五条まで、第十七条から第十九条まで、第二十二条第一項及び第二項、第二十三条から第二十七条まで、第二十八条第一項及び第二項、第二十九条から第三十四条まで並びに第三十六条第一項の規定による権限（第一項又は第二項の規定により委員会に委任されたものを除く。）の一部を経済産業局長に委任することができる。\n委員会は、政令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定により委任された権限の一部を経済産業局長に委任することができる。\n前項の規定により経済産業局長に委任された権限に係る事務に関しては、委員会が経済産業局長を指揮監督する。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "委員会が前条第一項又は第二項の規定により委任された附則第三十三条の規定により行う報告の命令（前条第五項の規定により経済産業局長が行う場合を含む。）についての審査請求は、委員会に対してのみ行うことができる。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "電力・ガス取引監視等委員会（次条から附則第六十四条までにおいて「委員会」という。）は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律第四条の規定による改正後の電気事業法第六十六条の三に規定するもののほか、次条から附則第六十二条まで並びに第六十三条第一項及び第二項の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。\n前項の場合において、新経済産業省設置法第六条第二項の表電力・ガス取引監視等委員会の項中「電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）」とあるのは「電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）及び電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）」と、新経済産業省設置法第十七条中「電気事業法第六十六条の三」とあるのは「電気事業法第六十六条の三及び電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第五十七条第一項」とする。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、次に掲げる場合には、あらかじめ、委員会の意見を聴かなければならない。\n附則第五十条第一項の規定による指定をしようとするとき。\n附則第五十条第二項の規定による指定の解除をしようとするとき。\n附則第五十条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる旧熱供給事業法第九条第一項若しくは第二項、第十一条第二項若しくは第十五条第一項ただし書の認可又は附則第五十二条第一項の認可をしようとするとき。\n附則第五十条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる旧熱供給事業法第十一条第一項の許可又は附則第五十一条第一項の許可をしようとするとき。\n附則第五十条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる旧熱供給事業法第十六条第一項の規定による命令又は附則第五十二条第五項の規定による命令をしようとするとき。\n附則第五十条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる旧熱供給事業法第十六条第二項の規定による変更の処分をしようとするとき。\n附則第五十三条の規定による承認をしようとするとき。\n委員会は、前項の規定により意見を述べたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "委員会は、附則第六十三条第一項又は第二項の規定により委任された附則第五十五条又は第五十六条第一項の規定による権限を行使した場合において、必要があると認めるときは、みなし熱供給事業者に対し、必要な勧告をすることができる。\nただし、次条第一項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。\n委員会は、前項の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けたみなし熱供給事業者が、正当な理由がなく、その勧告に従わなかったときは、その旨を経済産業大臣に報告するものとする。\n委員会は、前項の規定による報告をした場合には、経済産業大臣に対し、当該報告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "委員会は、附則第六十三条第一項又は第二項の規定により委任された附則第五十五条又は第五十六条第一項の規定による権限を行使した場合において、特に必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、必要な勧告をすることができる。\nただし、前条第一項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。\n委員会は、前項の規定による勧告をしたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。\n委員会は、第一項の規定による勧告をした場合には、経済産業大臣に対し、当該勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "委員会は、附則第五十八条第一項、次条並びに附則第六十三条第一項及び第二項の規定によりその権限に属させられた事項に関し、必要があると認めるときは、熱供給事業に関し講ずべき施策について経済産業大臣に建議することができる。\n委員会は、前項の規定による建議をしたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。\n委員会は、第一項の規定による建議をした場合には、経済産業大臣に対し、当該建議に基づき講じた施策について報告を求めることができる。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "委員会は、附則第五十八条第一項、第五十九条第一項、第六十条第一項、前条第一項並びに次条第一項及び第二項の規定によりその権限に属させられた事項を処理するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長その他の関係者に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他の必要な協力を求めることができる。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、附則第五十五条及び第五十六条第一項の規定による権限（附則第五十条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる旧熱供給事業法第十五条第一項の規定並びに附則第五十二条第一項、第二項、第五項及び第六項並びに第五十三条の規定に関するものに限る。）を委員会に委任する。\nただし、報告を命ずる権限は、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。\n経済産業大臣は、政令で定めるところにより、附則第五十五条及び第五十六条第一項の規定による権限（附則第五十条第一項及び第二項の規定、同条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる旧熱供給事業法第九条、第十一条、第十二条及び第十六条の規定並びに附則第五十一条第一項及び第二項の規定に関するものに限る。）を委員会に委任することができる。\n委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について経済産業大臣に報告するものとする。\n経済産業大臣は、政令で定めるところにより、附則第四十九条、第五十条第一項及び第二項、第五十一条から第五十六条まで並びに第五十八条第一項の規定による権限（第一項又は第二項の規定により委員会に委任されたものを除く。）の一部を経済産業局長に委任することができる。\n委員会は、政令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定により委任された権限の一部を経済産業局長に委任することができる。\n前項の規定により経済産業局長に委任された権限に係る事務に関しては、委員会が経済産業局長を指揮監督する。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "委員会が前条第一項又は第二項の規定により委任された附則第五十五条の規定により行う報告の命令（前条第五項の規定により経済産業局長が行う場合を含む。）についての審査請求は、委員会に対してのみ行うことができる。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前三条及び附則第九条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第七条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第十六条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十二条から第十九条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中電気事業法目次の改正規定（「電気事業者」を「電気事業者等の」に、「供給命令等」を「災害等への対応」に、「第三十三条」を「第三十四条」に、「第三十四条」を「第三十四条の二」に改める部分に限る。）、同法第二十六条の次に二条を加える改正規定、同法第二十七条第一項の改正規定、同法第二十七条の十二の改正規定、同法第二十七条の二十六第一項の改正規定、同法第二十七条の二十九の改正規定、同法第二章第七節第一款の款名の改正規定、同法第二十八条の改正規定、同法第二十八条の四十第五号の改正規定、同節第五款の款名の改正規定、同法第三十一条の前に見出しを付する改正規定、同節第六款中第三十四条を第三十四条の二とする改正規定、同節第五款に一条を加える改正規定、同法第百十九条第九号の改正規定及び同法第百二十条第四号の改正規定、第五条の規定（第三号に掲げる改正規定を除く。）並びに第六条中電気事業法等の一部を改正する法律附則第十六条第四項の改正規定（「第六十六条の十一」を「第六十六条の十」に改める部分に限る。）及び同法附則第二十三条第三項の改正規定並びに附則第六条、第七条、第九条から第十二条まで及び第二十八条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この省令は、", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n基剤に\nたん白\nたん白質を加水分解したものを基剤とする\n合成界面活性剤\n合成界面活性剤を基剤とする\n水成膜\n合成界面活性剤を基剤とする\n大容量\n石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和五十一年政令第百二十九号）第十四条第五項に規定する大容量\nただし、大容量\n変質試験後の\n変質試験後の\n変質試験後の", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "均質であること。\n変質防止のための有効な措置が講じられていること。\n発生した\n著しい毒性又は損傷性を有しないものであること。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "比重の範囲\nたん白\n一・一〇以上　一・二〇以下\n合成界面活性剤\n〇・九〇以上　一・二〇以下\n水成膜\n一・〇〇以上　一・一五以下", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "水素イオン濃度の範囲\nたん白\n六・〇以上　七・五以下\n合成界面活性剤\n六・五以上　八・五以下\n水成膜\n六・〇以上　八・五以下", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "前項の測定後の\n変質試験後の", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "鋼、黄銅及びアルミニウム（以下この条において「鋼等」という。）を温度三十八度の", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "温度二十度の\n変質試験後の\n温度二十度の\n変質試験後の", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "変質試験後の\n消火に要する時間は五分以内であること。\n発\n発\n合成界面活性剤\n変質試験後の\n百二十八リツトルの水及び八十リツトルのガソリンを入れた別図第五に示すＢ火災模型（高発\n別図第六に示すＡ火災模型（高発", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "変質試験後の", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "ＪＩＳＺ一六〇一に適合する鋼製タイトヘッドドラム\nＪＩＳＺ一六二〇に適合する鋼製ペール\nＪＩＳＺ一七〇六に適合するポリエチレンかん", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "種別\n型式\n使用温度範囲\n取扱い上の注意事項\n製造年月\n製造番号\n製造者名又は商標\n型式番号", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "大容量", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "大容量", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "温度二十度の大容量\n変質試験後の", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "大容量\n変質試験後の\n消火に要する時間は四分以内であること。\n発\n発", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "大容量\n種別\n型式\n大容量\n使用温度範囲\n取扱い上の注意事項\n製造年月\n製造番号\n製造者名又は商標\n型式番号\n大容量", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "第七条から第十一条まで、第十四条及び第十五条の規定は大容量", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "新たな技術開発に係る", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この省令は、平成十一年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際、現に日本消防検定協会の行う検定対象機械器具等についての試験を申請をしている消火器、消火薬剤、閉鎖型スプリンクラーヘッド、消防用ホース、一斉開放弁、\nこの省令の施行の際、現に型式承認を受けている", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "医学及び歯学の教育のための献体に関する法律（昭和五十八年法律第五十六号。以下「法」という。）第六条第一項に規定する正常解剖の解剖体として受領した死体に関する記録（以下「解剖体の記録」という。）として記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。\n死亡した者の氏名、生年月日、年齢及び性別\n死亡の年月日、場所及び原因\n死体の受領の年月日及び場所並びに死体の受領に至るまでの経緯\n遺族その他の死体に関する連絡先となる者の氏名及び住所並びに当該連絡先となる者と死亡した者との関係\n死亡した者が献体の意思を書面により表示していたときは、その旨及び年月日\n正常解剖の開始及び終了の年月日\n火葬の年月日及び場所\n遺骨の返還の年月日及び場所並びに遺骨引取者の氏名及び住所並びに遺骨引取者と死亡した者との関係\n学校長において遺骨を収蔵し、又は埋蔵したときは、その年月日及び場所並びにその理由", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "解剖体の記録の保存の期間は、遺骨の返還又は収蔵若しくは埋蔵の日から五年間とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、農業用ため池について、その適正な管理及び保全に必要な措置を講ずることにより、農業用水の確保を図るとともに、農業用ため池の決壊による水害その他の災害から国民の生命及び財産を保護し、もって農業の持続的な発展と国土の保全に資することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「農業用ため池」とは、農業用水の供給の用に供される貯水施設（河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第三条第二項に規定する河川管理施設であるものを除く。）であって、農林水産省令で定める要件に適合するものをいう。\nこの法律において「管理者」とは、農業用ため池について所有権以外の権原に基づき操作、維持、修繕その他の管理を行う者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）をいう。\nこの法律において「防災工事」とは、農業用ため池の決壊を防止するために施行する工事（農業用ため池を廃止するために施行する工事を含む。）をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "都道府県及び市町村は、農業用水の確保を図るとともに、農業用ため池の決壊による水害その他の災害を防止するため、相互に連携を図りながら、この法律に基づく措置その他農業用ため池の適正な管理及び保全に関する施策を講ずるよう努めるものとする。\n国は、都道府県及び市町村に対し、前項の責務が十分に果たされるよう広域的な見地からの調整を行うとともに、農業用ため池の適正な管理及び保全に関する施策を推進するため必要な調査研究、情報の提供その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "農業用ため池（国又は地方公共団体が所有するものを除く。第三項及び第四項を除き、以下同じ。）の所有者は、当該農業用ため池を設置したときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、次に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。\n農業用ため池の名称及び所在地\n農業用ため池の所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n農業用ため池に管理者がある場合には、当該管理者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体にあっては、その代表者又は管理人）の氏名\nその他農業用ため池の管理に関し農林水産省令で定める事項\n農業用ため池の所有者は、前項の規定により届け出た事項に変更があったときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。\n当該農業用ため池を廃止したときも、同様とする。\n都道府県知事は、農業用ため池に関する第一項各号に掲げる事項が記録されたデータベースを整備するとともに、当該データベースに記録された事項（同項第一号に掲げる事項その他農林水産省令で定めるものに限る。）をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。\n都道府県知事は、その区域内に存する農業用ため池を所有する国の行政機関の長又は市町村長に対し、当該農業用ため池に関する第一項各号に掲げる事項その他必要な情報の提供を求めることができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "農業用ため池の所有者（管理者を含む。以下「所有者等」という。）は、当該農業用ため池の機能が十分に発揮されるよう、当該農業用ため池の適正な管理に努めなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "都道府県知事は、農業用ため池の所有者等が当該農業用ため池の管理上必要な措置を講じていないと認めるときは、当該農業用ため池の所有者等に対し、防災工事の施行、管理者の選任その他の必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "都道府県知事は、農業用ため池であってその決壊による水害その他の災害によりその周辺の区域に被害を及ぼすおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するものを、特定農業用ため池として指定することができる。\n都道府県知事は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴くものとする。\n都道府県知事は、第一項の規定による指定をしたときは、その旨を公示するものとする。\n農業用ため池の所在地を管轄する市町村長又は農業用ため池の所有者等、農業用ため池から農業用水の供給を受ける者その他の利害関係人は、当該農業用ため池が第一項に規定する要件に該当し、同項の規定による指定をする必要があると思料するときは、その旨を都道府県知事に申し出ることができる。\n第二項及び第三項の規定は、第一項の規定による指定の解除について準用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "特定農業用ため池について、土地の掘削、盛土又は切土、竹木の植栽その他当該特定農業用ため池の保全に影響を及ぼすおそれのある行為で政令で定めるものをしようとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。\nただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。\n土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第二条第二項に規定する土地改良事業（次条第一項において単に「土地改良事業」という。）の施行として行う場合\n次条第一項若しくは第三項の規定による届出又は第十条第一項の規定による命令に係る防災工事の施行として行う場合\n非常災害のため必要な応急措置として行う場合\n当該特定農業用ため池の保全に支障を及ぼすおそれが少ない行為として農林水産省令で定めるものを行う場合\n都道府県知事は、前項の許可の申請があった場合において、当該申請に係る行為が当該特定農業用ため池の保全上支障があると認めるときは、同項の許可をしてはならない。\n国又は地方公共団体が第一項の許可を受けなければならない行為をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議することをもって足りる。\n前条第一項の規定による指定の際現に特定農業用ため池について第一項の許可を受けなければならない行為をしている者は、当該行為について同項の許可を受けたものとみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "特定農業用ため池の所有者等は、当該特定農業用ため池について防災工事（土地改良事業の施行として行うものその他農林水産省令で定めるものを除く。第三項及び次条第二項において同じ。）を施行しようとするときは、当該防災工事に着手する日の三十日前までに、農林水産省令で定めるところにより、当該防災工事に関する計画について都道府県知事に届け出なければならない。\n都道府県知事は、前項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る計画が当該特定農業用ため池の決壊による水害その他の災害を防止する上で十分でないと認めるときは、当該届出を受理した日から三十日以内に限り、当該届出を行った者に対し、当該計画の変更を命ずることができる。\n第七条第一項の規定による指定の際現に特定農業用ため池について防災工事を施行している当該特定農業用ため池の所有者等は、当該指定のあった日から三十日以内に、農林水産省令で定めるところにより、当該防災工事に関する計画について都道府県知事に届け出なければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "都道府県知事は、第六条の勧告を受けた特定農業用ため池の所有者等が正当な理由がなくて当該勧告に係る防災工事の施行をしないときは、当該特定農業用ため池の所有者等に対し、相当の期限を定めて、当該防災工事の施行を命ずることができる。\n都道府県知事は、前条第一項の規定による届出のあった計画に従って防災工事を施行していないと認めるときは、当該届出を行った者に対し、相当の期限を定めて、当該計画に従って防災工事を施行すべきことを命ずることができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、自らその防災工事の全部又は一部を施行することができる。\nこの場合において、第二号に該当すると認めるときは、相当の期限を定めて、当該防災工事を施行すべき旨及びその期限までに当該防災工事を施行しないときは、自ら当該防災工事を施行し、当該防災工事の施行に要した費用を徴収することがある旨を、あらかじめ、公告するものとする。\n前条の規定により防災工事を施行すべきことを命ぜられた特定農業用ため池の所有者等が、当該命令に係る期限までに当該命令に係る防災工事を施行しないとき、施行しても十分でないとき、又は施行する見込みがないとき。\n相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により探索を行ってもなお特定農業用ため池の所有者等を確知することができないため第六条の勧告をすることができないとき。\n緊急に防災工事を施行する必要がある場合において、第六条の勧告又は前条の規定による命令をするいとまがないとき。\n都道府県知事は、前項の規定により防災工事の全部又は一部を施行したときは、当該防災工事の施行に要した費用について、農林水産省令で定めるところにより、当該特定農業用ため池の所有者等から徴収することができる。\n前項の規定による費用の徴収については、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）第五条及び第六条の規定を準用する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "市町村長は、その区域内に存する特定農業用ため池の決壊に関する情報の伝達方法、避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項その他水害その他の災害時における円滑な避難を確保する上で必要な事項について、これらを記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講ずることにより、住民に周知させるよう努めるものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "市町村長は、その区域内に存する特定農業用ため池について、現に管理上必要な措置が講じられておらず、かつ、引き続き管理上必要な措置が講じられないことが確実であると見込まれる場合であって、相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により探索を行ってもなお当該特定農業用ため池の所有者（数人の共有に属する特定農業用ため池にあっては、当該特定農業用ため池について二分の一を超える持分を有する者。次条第一項第三号において同じ。）を確知することができないときは、農林水産省令で定めるところにより、都道府県知事に対し、当該特定農業用ため池の施設管理権（当該特定農業用ため池の所有者のために当該特定農業用ため池の操作、維持、修繕その他の管理を行う権利をいう。以下同じ。）の設定に関し裁定を申請することができる。\n特定農業用ため池の所有者、特定農業用ため池から農業用水の供給を受ける者その他の利害関係人は、当該特定農業用ため池について、前項の規定による申請をすべき旨をその所在地を管轄する市町村長に申し出ることができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "都道府県知事は、前条第一項の規定による申請があったときは、農林水産省令で定めるところにより、次に掲げる事項を公告するとともに、当該申請に係る特定農業用ため池が数人の共有に属する場合であって、その所有者の一部が確知されているときは、当該確知されている所有者にこれを通知するものとする。\n当該申請があった旨\n当該特定農業用ため池の名称及び所在地\n当該特定農業用ため池について、所有者を確知することができない旨\n当該特定農業用ため池の所有者は、公告の日から起算して六月以内に、農林水産省令で定めるところにより、その権原を証する書面を添えて、都道府県知事に申し出て、当該申請について異議を述べることができる旨\nその他農林水産省令で定める事項\n都道府県知事は、前項第四号に規定する期間を経過した後でなければ、裁定をしてはならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "都道府県知事は、第十三条第一項の規定による申請に係る特定農業用ため池について、前条第一項第四号の規定による申出の内容、当該特定農業用ため池の自然的社会的諸条件その他の事情を考慮して、引き続き管理上必要な措置が講じられないことによりその保全上著しい支障が生ずるおそれがあり、かつ、当該特定農業用ため池の施設管理権を当該申請をした市町村長に設定することが必要かつ適当と認めるときは、施設管理権を設定すべき旨の裁定をするものとする。\n前項の裁定においては、次に掲げる事項を定めなければならない。\n特定農業用ため池の名称及び所在地\n市町村長が設定を受ける施設管理権の始期\n市町村長が設定を受ける施設管理権の存続期間\n市町村長が設定を受ける施設管理権に基づいて行う措置の内容\nその他農林水産省令で定める事項\n第一項の裁定は、前項第一号から第四号までに掲げる事項については申請の範囲を超えないものとし、同項第三号に規定する存続期間については二十年を限度として定めるものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "都道府県知事は、前条第一項の裁定をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該裁定の申請をした市町村長に通知するとともに、これを公告するものとする。\n当該裁定についての審査請求に対する裁決によって当該裁定の内容が変更されたときも、同様とする。\n前条第一項の裁定について前項の規定による公告があったときは、当該裁定の定めるところにより、市町村長は、当該特定農業用ため池についての施設管理権を取得し、当該特定農業用ため池に関するその他の権利は、市町村長による当該施設管理権に基づく措置のため必要な限度においてその行使を制限される。\n市町村長は、農林水産省令で定めるところにより、前条第一項の裁定に係る特定農業用ため池の管理に要する費用を当該特定農業用ため池の所有者から徴収することができる。\n市町村長は、前条第一項の裁定に係る特定農業用ため池の管理に関し特に必要があると認めるときは、当該特定農業用ため池の施設管理権に基づく措置の一部を土地改良区その他の者に行わせることができる。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "前条第二項の規定により施設管理権の設定を受けた市町村長は、第十五条第一項の裁定において定められた施設管理権の存続期間を延長して当該裁定に係る特定農業用ため池の管理を行おうとするときは、当該存続期間の満了の日の九月前から六月前までの間に、都道府県知事に対し、当該特定農業用ため池の施設管理権の存続期間の延長についての裁定を申請することができる。\n第十三条第二項及び第十四条の規定は、前項の規定による申請について準用する。\nこの場合において、同条第一項第四号中「六月」とあるのは、「三月」と読み替えるものとする。\n都道府県知事は、第一項の規定による申請をした市町村長の有する特定農業用ため池の施設管理権の存続期間を延長することが当該特定農業用ため池の管理のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該特定農業用ため池の施設管理権の存続期間の延長についての裁定をするものとする。\n第十五条第二項及び第三項並びに前条の規定は、前項の裁定について準用する。\nこの場合において、第十五条第二項中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項（第二号に掲げる事項を除く。）」と、同項第三号中「存続期間」とあるのは「存続期間を延長する期間及び当該延長後の存続期間」と、同条第三項中「前項第一号から第四号まで」とあるのは「前項第一号、第三号及び第四号」と、「存続期間」とあるのは「存続期間を延長する期間」と読み替えるものとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "都道府県知事は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、農業用ため池の所有者等に対しその管理の状況に関する報告を求め、又は当該職員若しくはその委任した者に当該農業用ため池に立ち入らせ、測量若しくは調査を行わせることができる。\n都道府県知事は、前項に定めるもののほか、第七条第一項の規定による指定その他の処分をするため他人の占有する土地に立ち入って測量又は調査を行う必要があるときは、その必要の限度において、他人の占有する土地に、当該職員又はその委任した者に立ち入らせることができる。\n前項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、あらかじめ、当該土地の占有者にその旨を通知しなければならない。\nただし、あらかじめ通知することが困難であるときは、この限りでない。\n第一項又は第二項の規定により立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。\n土地の占有者は、正当な理由がない限り、第二項の規定による立入りを拒み、又は妨げてはならない。\n第一項又は第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。\n都道府県は、第二項の規定による立入りによって損失を受けた者に対し、通常生ずべき損失を補償しなければならない。\n都道府県知事は、第一項又は第二項の規定による立入りについて必要があると認めるときは、市町村長に対し、必要な協力を求めることができる。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "農林水産大臣は、農業用ため池の決壊による水害その他の災害を防止するため緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、第六条、第七条第一項、第八条第一項、第九条第二項、第十条、第十一条第一項並びに前条第一項及び第二項に規定する事務に関し必要な指示をすることができる。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "都道府県は、市町村又は農業用ため池の所有者等に対し、予算の範囲内において、その施行する防災工事に要する費用の一部を補助することができる。\n国は、都道府県に対し、予算の範囲内において、都道府県が前項の規定により補助する費用の一部又は都道府県が自ら施行する防災工事に要する費用の一部を補助することができる。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、農業用ため池の所有者等が行う農業用ため池の適正な管理に必要な資金の確保、技術的な指導その他の援助に努めるものとする。\n国及び地方公共団体は、前項の援助に関し必要があると認めるときは、土地改良区、土地改良区連合又は土地改良事業団体連合会に対し、必要な協力を求めることができる。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。\n第八条第一項の規定に違反して、同項の許可を受けなければならない行為をした者\n第九条第一項の規定に違反して、届出をしないで、又は虚偽の届出をして、防災工事を施行した者\n第九条第二項の規定による命令に違反して、防災工事を施行した者\n第九条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第十条第一項又は第二項の規定による命令に違反した者\n第十八条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による測量若しくは調査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者\n第十八条第五項の規定に違反して、土地の立入りを拒み、又は妨げた者", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。\n法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "第四条第一項若しくは第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第四条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に存する農業用ため池（以下「既存農業用ため池」という。）の所有者等は、農林水産省令で定めるところにより、この法律の施行の日から起算して六月を経過する日までに、第四条第一項各号に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。\n既存農業用ため池の所有者等（所有者が前項の規定による届出をしたときは、その所有者）は、同項の規定により届け出た事項に変更があったときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。\n都道府県知事は、その区域内において第一項の規定による届出がされていない既存農業用ため池があることを知ったときは、相当の期間を定めて、当該届出をすべき者に対し、その期間内に届出をすべき旨を催告するものとする。\n市町村長は、その区域内において第一項の規定による届出がされていない既存農業用ため池があることを知ったときは、遅滞なく、都道府県知事に対し、その旨を通知するものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。\n前条第一項の規定による届出について正当な理由がなく同条第三項の規定による催告に係る期間内に届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n前条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、国立研究開発法人理化学研究所の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、国立研究開発法人理化学研究所とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "国立研究開発法人理化学研究所（以下「研究所」という。）は、科学技術に関する試験及び研究等の業務を総合的に行うことにより、科学技術の水準の向上を図ることを目的とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "研究所は、通則法第二条第三項に規定する国立研究開発法人とする。", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "研究所は、主たる事務所を埼玉県に置く。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "研究所の資本金は、附則第二条第六項及び第七項の規定により政府及び政府以外の者から出資があったものとされた金額の合計額とする。\n研究所は、必要があるときは、文部科学大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。\n政府は、前項の規定により研究所がその資本金を増加するときは、予算で定める金額の範囲内において、研究所に出資することができる。\n政府は、研究所に出資するときは、土地又は建物その他の土地の定着物（次項において「土地等」という。）を出資の目的とすることができる。\n前項の規定により出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。\n前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "研究所は、出資に対し、出資証券を発行する。\n出資証券は、記名式とする。\n前項に規定するもののほか、出資証券に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "研究所は、通則法第四十六条の二第一項若しくは第二項の規定による国庫への納付又は通則法第四十六条の三第三項の規定による払戻しをする場合を除くほか、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。\n研究所は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "研究所でない者は、理化学研究所という名称を用いてはならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "研究所に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。\n研究所に、役員として、理事五人以内を置くことができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して研究所の業務を掌理する。\n通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。\nただし、理事が置かれていないときは、監事とする。\n前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "理事の任期は、当該理事について理事長が定める期間（その末日が通則法第二十一条の二第一項の規定による理事長の任期の末日以前であるものに限る。）とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。\n物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって研究所と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）\n前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "研究所の役員の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び国立研究開発法人理化学研究所法（平成十四年法律第百六十号）第十二条」とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "研究所の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。\nその職を退いた後も、同様とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "研究所の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "研究所は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。\n科学技術に関する試験及び研究を行うこと。\n前号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。\n研究所の施設及び設備を科学技術に関する試験、研究及び開発を行う者の共用に供すること。\n科学技術に関する研究者及び技術者を養成し、及びその資質の向上を図ること。\n科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の六第一項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。\n前各号の業務に附帯する業務を行うこと。\n研究所は、前項の業務のほか、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（平成六年法律第七十八号）第五条第二項に規定する業務を行う。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "研究所は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。", "article_number": "16_2", "article_title": "第十六条の二" }, { "article_content": "研究所は、通則法第三十五条の四第二項第一号に規定する中長期目標の期間（以下この項において「中長期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額を、当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間に係る通則法第三十五条の五第一項の認可を受けた中長期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中長期目標の期間における第十六条に規定する業務の財源に充てることができる。\n文部科学大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。\n研究所は、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。\n前三項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "研究所は、第十六条第一項第一号若しくは第二号に掲げる業務又はこれらに附帯する業務に必要な費用に充てるため、文部科学大臣の認可を受けて、長期借入金をすることができる。\n研究所は、毎事業年度、長期借入金の償還計画を立てて、文部科学大臣の認可を受けなければならない。\n文部科学大臣は、前二項の規定による認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "研究所は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを各出資者に対し、その出資額を限度として分配するものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "研究所に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ文部科学大臣及び文部科学省令とする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、研究所の役員及び職員には適用しない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "第十四条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした研究所の役員は、二十万円以下の過料に処する。\nこの法律の規定により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。\n第十六条に規定する業務以外の業務を行ったとき。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "第八条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第五条から第八条まで、第十条、第十一条及び第十三条の規定\n平成十五年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "理化学研究所（以下「旧研究所」という。）は、研究所の成立の時において解散するものとし、次項の規定により国が承継する資産を除き、その一切の権利及び義務は、その時において研究所が承継する。\n研究所の成立の際現に旧研究所が有する権利のうち、研究所がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、研究所の成立の時において国が承継する。\n前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。\n旧研究所の平成十五年四月一日に始まる事業年度は、旧研究所の解散の日の前日に終わるものとする。\n旧研究所の平成十五年四月一日に始まる事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。\nこの場合において、当該決算の完結の期限は、解散の日から起算して二月を経過する日とする。\n第一項の規定により研究所が旧研究所の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、国及び研究所が承継する資産の価額の合計額から研究所が承継する負債の金額を差し引いた額に、旧研究所に対する政府以外の者の出資額の割合を乗じて得た額は、当該政府以外の者から研究所に出資されたものとする。\n第一項の規定により研究所が旧研究所の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、研究所が承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額から、前項の規定により政府以外の者から研究所に出資があったものとされた額を差し引いた額は、政府から研究所に出資されたものとする。\n前二項の資産の価額は、研究所の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。\n前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。\n旧研究所が発行した出資証券の上に存在する質権は、第六条第一項の規定により出資者が受けるべき研究所の出資証券の上に存在する。\n第一項の規定により旧研究所が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条第六項の規定により政府以外の者が研究所に出資したものとされた金額については、当該政府以外の者は、研究所に対し、その成立の日から起算して一月を経過する日までの間に限り、当該持分の払戻しを請求することができる。\n研究所は、前項の規定による請求があったときは、第七条第一項の規定にかかわらず、当該持分に係る出資額に相当する金額により払戻しをしなければならない。\nこの場合において、研究所は、その払戻しをした金額により資本金を減少するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "通則法第十四条第二項の規定により研究所の成立の時に理事長に任命されたものとされる理事長の任期については、第十一条第一項中「任命の日」とあるのは、「研究所の成立の日」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "理化学研究所法（昭和三十三年法律第八十号）は、廃止する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "前条の規定の施行前に同条の規定による廃止前の理化学研究所法（第十二条を除く。）の規定によりした処分、手続その他の行為は、通則法又はこの法律中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "附則第五条の規定の施行前にした行為及び附則第二条第五項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "旧研究所の役員又は職員であった者に係るその職務に関して知得した秘密を漏らし、又は盗用してはならない義務については、附則第五条の規定の施行後も、なお従前の例による。\n前項の規定により従前の例によることとされる事項に係る附則第五条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "附則第二条から第四条まで及び第六条から前条までに定めるもののほか、研究所の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、協定の効力発生の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第四十二条の規定\n国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、協定の効力発生の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第三条の規定\n国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条、第七条、第十条、第十三条及び第十八条並びに附則第九条から第十五条まで、第二十八条から第三十六条まで、第三十八条から第七十六条の二まで、第七十九条及び第八十一条の規定\n平成十七年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十七条の規定\nこの法律の公布の日又は国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十条から第十二条まで、第十四条から第十七条まで、第十八条第一項及び第三項並びに第十九条から第三十二条までの規定は、平成十七年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十一年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "新通則法第一条第一項に規定する個別法及び新通則法第四条第二項の規定によりその名称中に国立研究開発法人という文字を使用するものとされた新通則法第二条第一項に規定する独立行政法人が当該名称の変更に伴い受ける名義人の名称の変更の登記又は登録については、登録免許税を課さない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年四月一日から施行する。\nただし、次条及び附則第六条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この命令において使用する用語は、株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）及び銀行法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）において使用する用語の例による。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正法附則第十条第一項の規定により商工組合中央金庫が決定する商工組合中央金庫電子決済等代行業者（改正法による改正後の株式会社商工組合中央金庫法（以下この条において「新法」という。）第六十条の三十二第一項の規定により商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者を含む。以下この条において同じ。）との連携及び協働に係る方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。\n商工組合中央金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針\n商工組合中央金庫電子決済等代行業者が、その営む商工組合中央金庫電子決済等代行業の利用者から当該利用者に係る識別符号等を取得することなく商工組合中央金庫電子決済等代行業を営むことができる体制のうち、新法第六十条の二第一項第一号に掲げる行為を行うことができるものの整備を行うかどうかの別及びその理由並びに当該整備を行う場合には、当該整備の完了を予定する時期\n前号に規定する体制のうち、新法第六十条の二第一項第二号に掲げる行為を行うことができるものの整備を行うかどうかの別及びその理由並びに当該整備を行う場合には、当該整備の完了を予定する時期\n第二号又は前号に規定する整備を行う場合には、システムの設計、運用及び保守を自ら行うか、又は第三者に委託して行わせるかの別その他の当該整備に係るシステムの構築に関する方針\n商工組合中央金庫において商工組合中央金庫電子決済等代行業者との連携及び協働に係る業務を行う部門の名称及び連絡先\nその他商工組合中央金庫電子決済等代行業者が商工組合中央金庫との連携及び協働を検討するに当たって参考となるべき情報", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "商工組合中央金庫は、前条の方針を決定したときは、遅滞なく、これをインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。\nこれを変更したときも、同様とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" } ]

[ { "article_content": "独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（以下「廃止法」という。）附則第二条第二項の規定により国が承継する資産及び債務は、厚生労働大臣が財務大臣に協議して定める。\n前項の規定により国が承継する資産及び債務は、厚生労働大臣が財務大臣に協議して定めるところにより、一般会計又は労働保険特別会計雇用勘定に帰属させるものとする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "廃止法附則第二条第一項の承継計画書は、独立行政法人雇用・能力開発機構（以下「雇用・能力開発機構」という。）の職員の労働契約に係る権利及び義務並びに同条第二項の規定により国が承継する資産及び債務を除き、その解散の時において雇用・能力開発機構が有する一切の権利及び義務について、次に掲げる事項を基準として定めるものとする。\n廃止法附則第二条第二項第一号に規定する旧職業能力開発業務（以下この号において「旧職業能力開発業務」という。）及び同項第二号に規定する旧宿舎等業務（以下この号において「旧宿舎等業務」という。）に係る権利及び義務については、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「高齢・障害・求職者雇用支援機構」という。）が承継するものとし、廃止法の施行の際、旧職業能力開発業務に係る資産及び負債は廃止法附則第三条第三項第一号に規定する職業能力開発勘定に、旧宿舎等業務に係る資産及び負債は同項第二号に規定する宿舎等勘定に、それぞれ帰属するものとすること。\n廃止法附則第二条第二項第三号に規定する旧財形業務（以下この号において「旧財形業務」という。）及び同項第四号に規定する旧雇用促進融資業務（以下この号において「旧雇用促進融資業務」という。）に係る権利及び義務については、独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「勤労者退職金共済機構」という。）が承継するものとし、廃止法の施行の際、旧財形業務に係る資産及び負債は廃止法附則第三条第七項第一号に規定する財形勘定に、旧雇用促進融資業務に係る資産及び負債は同項第二号に規定する雇用促進融資勘定に、それぞれ帰属するものとすること。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "廃止法附則第二条第十項の規定により厚生労働大臣が雇用・能力開発機構の同条第六項の規定により平成二十三年九月三十日に終わるものとされる事業年度における業務の実績について評価を受ける場合においては、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。次項において「通則法」という。）第三十二条の規定を準用する。\n廃止法附則第二条第十項の規定により厚生労働大臣が雇用・能力開発機構の同条第七項の規定により平成二十三年九月三十日に終わるものとされる通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間における業務の実績について評価を受ける場合においては、通則法第三十三条及び第三十四条の規定を準用する。\nこの場合において、通則法第三十三条中「独立行政法人」とあるのは「厚生労働大臣」と、「主務大臣に提出する」とあるのは「作成する」と読み替えるものとする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "廃止法附則第二条第十三項の規定により高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う積立金の処分については、第一条の規定による廃止前の独立行政法人雇用・能力開発機構法施行令（以下「旧雇用・能力開発機構法施行令」という。）第二条から第五条までの規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、旧雇用・能力開発機構法施行令第二条第一項中「機構は、法第十四条第一項の承認を受けようとするときは」とあるのは「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「高齢・障害・求職者雇用支援機構」という。）は、機構の独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（平成二十三年法律第二十六号。以下「廃止法」という。）附則第二条第十三項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される廃止法による廃止前の法（以下「旧法」という。）第十四条第一項の規定により高齢・障害・求職者雇用支援機構の平成二十三年十月一日を含む中期目標の期間における独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法（平成十四年法律第百六十五号）附則第五条第三項第一号及び第二号に掲げる業務の財源に充てようとするときは」と、「同項に規定する次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、」とあるのは「平成二十三年十二月三十一日までに、廃止法附則第二条第十三項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧法第十四条第一項の規定による」と、同項第一号中「法第十四条第一項の規定による」とあるのは「廃止法附則第二条第十三項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧法第十四条第一項の規定による」と、同条第二項中「法第十四条第一項に規定する中期目標の期間の最後の事業年度（以下この条から第四条までにおいて「期間最後の事業年度」という。）」とあるのは「期間最後の事業年度」と、旧雇用・能力開発機構法施行令第三条第一項中「機構は、法第十四条第三項」とあるのは「高齢・障害・求職者雇用支援機構は、廃止法附則第二条第十三項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第十四条第三項」と、「当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日」とあるのは「平成二十三年十二月三十一日」と、旧雇用・能力開発機構法施行令第四条中「当該期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日」とあるのは「平成二十四年一月十日」とする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "廃止法附則第二条第十四項の規定により勤労者退職金共済機構が行う積立金の処分については、旧雇用・能力開発機構法施行令第二条から第五条までの規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、旧雇用・能力開発機構法施行令第二条第一項中「機構は、法第十四条第一項の承認を受けようとするときは」とあるのは「独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「勤労者退職金共済機構」という。）は、機構の独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（平成二十三年法律第二十六号。以下「廃止法」という。）附則第二条第十四項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される廃止法による廃止前の法（以下「旧法」という。）第十四条第一項の規定により勤労者退職金共済機構の平成二十三年十月一日を含む中期目標の期間における中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第七十条第二項及び附則第二条第一項に規定する業務の財源に充てようとするときは」と、「同項に規定する次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、」とあるのは「平成二十三年十二月三十一日までに、廃止法附則第二条第十四項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧法第十四条第一項の規定による」と、同項第一号中「法第十四条第一項の規定による」とあるのは「廃止法附則第二条第十四項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧法第十四条第一項の規定による」と、同条第二項中「法第十四条第一項に規定する中期目標の期間の最後の事業年度（以下この条から第四条までにおいて「期間最後の事業年度」という。）」とあるのは「期間最後の事業年度」と、旧雇用・能力開発機構法施行令第三条第一項中「機構は、法第十四条第三項」とあるのは「勤労者退職金共済機構は、廃止法附則第二条第十四項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第十四条第三項」と、「当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日」とあるのは「平成二十三年十二月三十一日」と、旧雇用・能力開発機構法施行令第四条中「当該期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日」とあるのは「平成二十四年一月十日」とする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "廃止法附則第二条第一項の規定により雇用・能力開発機構が解散したときは、厚生労働大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。\n登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "廃止法附則第三条第十一項の評価委員は、次に掲げる者につき厚生労働大臣が任命する。\n財務省の職員\n一人\n厚生労働省の職員\n一人\n高齢・障害・求職者雇用支援機構の役員（平成二十三年九月三十日までの間は、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の役員）\n一人\n学識経験のある者\n二人\n廃止法附則第三条第十一項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。\n廃止法附則第三条第十一項の規定による評価に関する庶務は、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課及び同省職業能力開発局総務課において処理する。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "高齢・障害・求職者雇用支援機構が廃止法附則第二条第一項の規定により不動産に関する権利を承継した場合において、その権利についてすべき登記の手続に関しては、司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第六十八条第一項、土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）第六十三条第一項、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十六条、第百十六条及び第百十七条並びに不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第一項第六号（同令別表の七十三の項に係る部分に限る。）及び第二項、第十六条第四項、第十七条第二項、第十八条第四項並びに第十九条第二項の規定については、高齢・障害・求職者雇用支援機構を国とみなして、これらの規定を準用する。\nこの場合において、同令第七条第二項中「命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員」とあるのは、「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の理事長が指定し、その旨を官報により公告した独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の役員又は職員」と読み替えるものとする。\n勅令及び政令以外の命令であって厚生労働省令で定めるものについては、厚生労働省令で定めるところにより、高齢・障害・求職者雇用支援機構を国とみなして、これらの命令を準用する。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "勤労者退職金共済機構が廃止法附則第二条第一項の規定により不動産に関する権利を承継した場合において、その権利についてすべき登記の手続に関しては、司法書士法第六十八条第一項、土地家屋調査士法第六十三条第一項、不動産登記法第十六条、第百十六条及び第百十七条並びに不動産登記令第七条第一項第六号（同令別表の七十三の項に係る部分に限る。）及び第二項、第十六条第四項、第十七条第二項、第十八条第四項並びに第十九条第二項の規定については、勤労者退職金共済機構を国とみなして、これらの規定を準用する。\nこの場合において、同令第七条第二項中「命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員」とあるのは、「独立行政法人勤労者退職金共済機構の理事長が指定し、その旨を官報により公告した独立行政法人勤労者退職金共済機構の役員又は職員」と読み替えるものとする。\n勅令及び政令以外の命令であって厚生労働省令で定めるものについては、厚生労働省令で定めるところにより、勤労者退職金共済機構を国とみなして、これらの命令を準用する。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "雇用・能力開発機構は、廃止法附則第七条第一項の規定による資産の譲渡を行った場合（無償で譲渡した場合を除く。）には、当該資産の譲渡により生じた収入の総額として厚生労働大臣が定める金額（次条第一項において「収入総額」という。）から廃止法による廃止前の独立行政法人雇用・能力開発機構法（以下「旧雇用・能力開発機構法」という。）附則第三条第七項の規定により雇用・能力開発機構に対し出資したものとされた地方公共団体（次条において「対象地方公共団体」という。）に次条第三項の規定により払戻しをした同条第一項に規定する対象持分の合計額（当該払戻しをしなかった場合には、零とする。）を控除した金額を国庫に納付するものとする。\n厚生労働大臣は、前項の規定により金額を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。\n第一項の規定による納付金については、労働保険特別会計雇用勘定に帰属させるものとする。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "雇用・能力開発機構は、廃止法附則第七条第一項の規定による資産の譲渡を行った場合（無償で譲渡した場合を除く。）には、当該資産については、対象地方公共団体に対し、収入総額に第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率を乗じて得た額のうち、当該対象地方公共団体の出資額として厚生労働大臣が定める額の持分（第三項において「対象持分」という。）の払戻しの請求をすることができる旨を催告しなければならない。\n旧雇用・能力開発機構法附則第三条第七項の規定により対象地方公共団体から雇用・能力開発機構に対し出資したものとされた金額\n旧雇用・能力開発機構法附則第三条第一項及び第二項の規定により雇用・能力開発機構及び国が承継した資産（雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第百二十二条の規定による改正前の旧雇用・能力開発機構法附則第四条第一項第九号に掲げる業務（以下この号において「炭鉱援護業務」という。）に係るものを除く。）の価額の合計額から旧雇用・能力開発機構法附則第三条第一項の規定により雇用・能力開発機構が承継した負債（炭鉱援護業務に係るものを除く。）の金額を差し引いた額\n対象地方公共団体は、雇用・能力開発機構に対し、前項の規定による催告を受けた日から起算して一月を経過する日までの間に限り、同項の払戻しの請求をすることができる。\n雇用・能力開発機構は、前項の規定による請求があったときは、遅滞なく、対象持分を、当該請求をした対象地方公共団体に払い戻すものとする。\n対象地方公共団体が第二項の規定による払戻しの請求をしなかったときは、雇用・能力開発機構は、当該対象地方公共団体に対し、払戻しをしないものとする。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "前二条の規定は、廃止法附則第八条第一項の規定により高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う職業能力開発促進センター等の用に供されている資産の都道府県に対する譲渡について準用する。\nこの場合において、第三十一条第一項中「廃止法による廃止前の独立行政法人雇用・能力開発機構法（以下「旧雇用・能力開発機構法」という。）附則第三条第七項」とあるのは「廃止法附則第三条第二項」と、前条第一項第一号中「旧雇用・能力開発機構法附則第三条第七項」とあるのは「廃止法附則第三条第二項」と、同項第二号中「旧雇用・能力開発機構法附則第三条第一項及び第二項の規定により雇用・能力開発機構及び国が承継した資産（雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第百二十二条の規定による改正前の旧雇用・能力開発機構法附則第四条第一項第九号に掲げる業務（以下この号において「炭鉱援護業務」という。）に係るものを除く。）の価額の合計額から旧雇用・能力開発機構法附則第三条第一項の規定により雇用・能力開発機構が承継した負債（炭鉱援護業務に係るものを除く。）の金額」とあるのは「廃止法附則第二条第一項の承継計画書において定めるところに従い高齢・障害・求職者雇用支援機構及び勤労者退職金共済機構が承継した資産並びに同条第二項の規定により国が承継した資産の価額の合計額から同条第一項の承継計画書において定めるところに従い高齢・障害・求職者雇用支援機構及び勤労者退職金共済機構が承継した負債並びに同条第二項の規定により国が承継した負債の金額の合計額」と読み替えるものとする。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "廃止法附則第十四条の政令で定める日は、平成二十四年三月三十一日とする。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "平成二十三年度の末日において旧雇用・能力開発機構法第十五条第一項の規定に基づく長期借入金のうち償還されていないものがある場合における廃止法附則第十九条の規定による改正後の勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第十一条の規定の適用については、同条中「、同項」とあるのは「（独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（平成二十三年法律第二十六号）による廃止前の独立行政法人雇用・能力開発機構法（平成十四年法律第百七十号。以下この条において「旧雇用・能力開発機構法」という。）第十五条第一項の規定に基づく長期借入金の額を含む。）、中小企業退職金共済法第七十五条の二第一項」と、「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（平成二十三年法律第二十六号）による廃止前の独立行政法人雇用・能力開発機構法（平成十四年法律第百七十号）」とあるのは「旧雇用・能力開発機構法」とする。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "平成二十三年十月一日前に雇用・能力開発機構がした行為又は同日前に雇用・能力開発機構に対してされている行為は、廃止法又はこの政令に別段の定めがあるもののほか、厚生労働省令で定めるところにより、それぞれ高齢・障害・求職者雇用支援機構がした行為又は高齢・障害・求職者雇用支援機構に対してされている行為とみなす。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。\nただし、第二条（雇用保険法施行令第三条の改正規定を除く。）、第二十二条、第二十三条、第二十八条、第三十一条及び第三十二条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "雇用・能力開発機構が旧雇用・能力開発機構法第十五条第一項の規定により発行した雇用・能力開発債券に係る雇用・能力開発債券原簿及び利札の取扱いについては、旧雇用・能力開発機構法施行令第十三条及び第十四条の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、旧雇用・能力開発機構法施行令第十三条第一項中「機構は、主たる事務所に」とあるのは「独立行政法人勤労者退職金共済機構は、機構が作成した雇用・能力開発債券原簿に係る雇用・能力開発債券の償還及びその利息の支払を完了するまでの間、主たる事務所にその」と、旧雇用・能力開発機構法施行令第十四条第二項中「機構」とあるのは「独立行政法人勤労者退職金共済機構」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品（以下「医薬品等」という。）の品質、有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止のために必要な規制を行うとともに、指定薬物の規制に関する措置を講ずるほか、医療上特にその必要性が高い医薬品、医療機器及び再生医療等製品の研究開発の促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上を図ることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "国は、この法律の目的を達成するため、医薬品等の品質、有効性及び安全性の確保、これらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止その他の必要な施策を策定し、及び実施しなければならない。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "都道府県、地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の政令で定める市（以下「保健所を設置する市」という。）及び特別区は、前条の施策に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施しなければならない。", "article_number": "1_3", "article_title": "第一条の三" }, { "article_content": "医薬品等の製造販売、製造（小分けを含む。以下同じ。）、販売、貸与若しくは修理を業として行う者、第四条第一項の許可を受けた者（以下「薬局開設者」という。）又は病院、診療所若しくは飼育動物診療施設（獣医療法（平成四年法律第四十六号）第二条第二項に規定する診療施設をいい、往診のみによつて獣医師に飼育動物の診療業務を行わせる者の住所を含む。以下同じ。）の開設者は、その相互間の情報交換を行うことその他の必要な措置を講ずることにより、医薬品等の品質、有効性及び安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止に努めなければならない。", "article_number": "1_4", "article_title": "第一条の四" }, { "article_content": "医師、歯科医師、薬剤師、獣医師その他の医薬関係者は、医薬品等の有効性及び安全性その他これらの適正な使用に関する知識と理解を深めるとともに、これらの使用の対象者（動物への使用にあつては、その所有者又は管理者。第六十八条の四、第六十八条の七第三項及び第四項、第六十八条の二十一並びに第六十八条の二十二第三項及び第四項において同じ。）及びこれらを購入し、又は譲り受けようとする者に対し、これらの適正な使用に関する事項に関する正確かつ適切な情報の提供に努めなければならない。\n薬局において調剤又は調剤された薬剤若しくは医薬品の販売若しくは授与の業務に従事する薬剤師は、薬剤又は医薬品の適切かつ効率的な提供に資するため、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第十二条の二第三項の規定による情報の提供その他の厚生労働省令で定める方法によつて、医療を受ける者の薬剤又は医薬品の使用に関する情報を他の医療提供施設（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の二第二項に規定する医療提供施設をいう。以下同じ。）において診療又は調剤に従事する医師若しくは歯科医師又は薬剤師に提供することにより、医療提供施設相互間の業務の連携の推進に努めなければならない。\n薬局開設者は、医療を受ける者に必要な薬剤及び医薬品の安定的な供給を図るとともに、当該薬局において薬剤師による前項の情報の提供が円滑になされるよう配慮しなければならない。", "article_number": "1_5", "article_title": "第一条の五" }, { "article_content": "国民は、医薬品等を適正に使用するとともに、これらの有効性及び安全性に関する知識と理解を深めるよう努めなければならない。", "article_number": "1_6", "article_title": "第一条の六" }, { "article_content": "この法律で「医薬品」とは、次に掲げる物をいう。\n日本薬局方に収められている物\n人又は動物の疾病の診断、治療又は予防に使用されることが目的とされている物であつて、機械器具等（機械器具、歯科材料、医療用品、衛生用品並びにプログラム（電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）及びこれを記録した記録媒体をいう。以下同じ。）でないもの（医薬部外品及び再生医療等製品を除く。）\n人又は動物の身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている物であつて、機械器具等でないもの（医薬部外品、化粧品及び再生医療等製品を除く。）\nこの法律で「医薬部外品」とは、次に掲げる物であつて人体に対する作用が緩和なものをいう。\n次のイからハまでに掲げる目的のために使用される物（これらの使用目的のほかに、併せて前項第二号又は第三号に規定する目的のために使用される物を除く。）であつて機械器具等でないもの\n吐きけその他の不快感又は口臭若しくは体臭の防止\nあせも、ただれ等の防止\n脱毛の防止、育毛又は除毛\n人又は動物の保健のためにするねずみ、はえ、蚊、のみその他これらに類する生物の防除の目的のために使用される物（この使用目的のほかに、併せて前項第二号又は第三号に規定する目的のために使用される物を除く。）であつて機械器具等でないもの\n前項第二号又は第三号に規定する目的のために使用される物（前二号に掲げる物を除く。）のうち、厚生労働大臣が指定するもの\nこの法律で「化粧品」とは、人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容\nただし、これらの使用目的のほかに、第一項第二号又は第三号に規定する用途に使用されることも併せて目的とされている物及び医薬部外品を除く。\nこの法律で「医療機器」とは、人若しくは動物の疾病の診断、治療若しくは予防に使用されること、又は人若しくは動物の身体の構造若しくは機能に影響を及ぼすことが目的とされている機械器具等（再生医療等製品を除く。）であつて、政令で定めるものをいう。\nこの法律で「高度管理医療機器」とは、医療機器であつて、副作用又は機能の障害が生じた場合（適正な使用目的に従い適正に使用された場合に限る。次項及び第七項において同じ。）において人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあることからその適切な管理が必要なものとして、厚生労働大臣が薬事審議会の意見を聴いて指定するものをいう。\nこの法律で「管理医療機器」とは、高度管理医療機器以外の医療機器であつて、副作用又は機能の障害が生じた場合において人の生命及び健康に影響を与えるおそれがあることからその適切な管理が必要なものとして、厚生労働大臣が薬事審議会の意見を聴いて指定するものをいう。\nこの法律で「一般医療機器」とは、高度管理医療機器及び管理医療機器以外の医療機器であつて、副作用又は機能の障害が生じた場合においても、人の生命及び健康に影響を与えるおそれがほとんどないものとして、厚生労働大臣が薬事審議会の意見を聴いて指定するものをいう。\nこの法律で「特定保守管理医療機器」とは、医療機器のうち、保守点検、修理その他の管理に専門的な知識及び技能を必要とすることからその適正な管理が行われなければ疾病の診断、治療又は予防に重大な影響を与えるおそれがあるものとして、厚生労働大臣が薬事審議会の意見を聴いて指定するものをいう。\nこの法律で「再生医療等製品」とは、次に掲げる物（医薬部外品及び化粧品を除く。）であつて、政令で定めるものをいう。\n次に掲げる医療又は獣医療に使用されることが目的とされている物のうち、人又は動物の細胞に培養その他の加工を施したもの\n人又は動物の身体の構造又は機能の再建、修復又は形成\n人又は動物の疾病の治療又は予防\n人又は動物の疾病の治療に使用されることが目的とされている物のうち、人又は動物の細胞に導入され、これらの体内で発現する遺伝子を含有させたもの\nこの法律で「生物由来製品」とは、人その他の生物（植物を除く。）に由来するものを原料又は材料として製造をされる医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして、厚生労働大臣が薬事審議会の意見を聴いて指定するものをいう。\nこの法律で「特定生物由来製品」とは、生物由来製品のうち、販売し、貸与し、又は授与した後において当該生物由来製品による保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するための措置を講ずることが必要なものであつて、厚生労働大臣が薬事審議会の意見を聴いて指定するものをいう。\nこの法律で「薬局」とは、薬剤師が販売又は授与の目的で調剤の業務並びに薬剤及び医薬品の適正な使用に必要な情報の提供及び薬学的知見に基づく指導の業務を行う場所（その開設者が併せ行う医薬品の販売業に必要な場所を含む。）をいう。\nただし、病院若しくは診療所又は飼育動物診療施設の調剤所を除く。\nこの法律で「製造販売」とは、その製造（他に委託して製造をする場合を含み、他から委託を受けて製造をする場合を除く。以下「製造等」という。）をし、又は輸入をした医薬品（原薬たる医薬品を除く。）、医薬部外品、化粧品、医療機器若しくは再生医療等製品を、それぞれ販売し、貸与し、若しくは授与し、又は医療機器プログラム（医療機器のうちプログラムであるものをいう。以下同じ。）を電気通信回線を通じて提供することをいう。\nこの法律で「体外診断用医薬品」とは、専ら疾病の診断に使用されることが目的とされている医薬品のうち、人又は動物の身体に直接使用されることのないものをいう。\nこの法律で「指定薬物」とは、中枢神経系の興奮若しくは抑制又は幻覚の作用（当該作用の維持又は強化の作用を含む。以下「精神毒性」という。）を有する蓋然性が高く、かつ、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物（覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）に規定する覚醒剤、麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）に規定する麻薬及び向精神薬並びにあへん法（昭和二十九年法律第七十一号）に規定するあへん及びけしがらを除く。）として、厚生労働大臣が薬事審議会の意見を聴いて指定するものをいう。\nこの法律で「希少疾病用医薬品」とは、第七十七条の二第一項の規定による指定を受けた医薬品を、「希少疾病用医療機器」とは、同項の規定による指定を受けた医療機器を、「希少疾病用再生医療等製品」とは、同項の規定による指定を受けた再生医療等製品を、「先駆的医薬品」とは、同条第二項の規定による指定を受けた医薬品を、「先駆的医療機器」とは、同項の規定による指定を受けた医療機器を、「先駆的再生医療等製品」とは、同項の規定による指定を受けた再生医療等製品を、「特定用途医薬品」とは、同条第三項の規定による指定を受けた医薬品を、「特定用途医療機器」とは、同項の規定による指定を受けた医療機器を、「特定用途再生医療等製品」とは、同項の規定による指定を受けた再生医療等製品をいう。\nこの法律で「治験」とは、第十四条第三項（同条第十五項及び第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）、第二十三条の二の五第三項（同条第十五項及び第二十三条の二の十七第五項において準用する場合を含む。）又は第二十三条の二十五第三項（同条第十一項及び第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）の規定により提出すべき資料のうち臨床試験の試験成績に関する資料の収集を目的とする試験の実施をいう。\nこの法律にいう「物」には、プログラムを含むものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "都道府県知事の諮問に応じ、薬事（医療機器及び再生医療等製品に関する事項を含む。以下同じ。）に関する当該都道府県の事務及びこの法律に基づき当該都道府県知事の権限に属する事務のうち政令で定めるものに関する重要事項を調査審議させるため、各都道府県に、地方薬事審議会を置くことができる。\n地方薬事審議会の組織、運営その他地方薬事審議会に関し必要な事項は、当該都道府県の条例で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "薬局は、その所在地の都道府県知事（その所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。次項、第七条第四項並びに第十条第一項（第三十八条第一項並びに第四十条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）及び第二項（第三十八条第一項において準用する場合を含む。）において同じ。）の許可を受けなければ、開設してはならない。\n前項の許可を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書をその薬局の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\nその薬局の名称及び所在地\nその薬局の構造設備の概要\nその薬局において調剤及び調剤された薬剤の販売又は授与の業務を行う体制の概要並びにその薬局において医薬品の販売業を併せ行う場合にあつては医薬品の販売又は授与の業務を行う体制の概要\n法人にあつては、薬事に関する業務に責任を有する役員の氏名\n次条第三号イからトまでに該当しない旨その他厚生労働省令で定める事項\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\nその薬局の平面図\n第七条第一項ただし書又は第二項の規定により薬局の管理者を指定してその薬局を実地に管理させる場合にあつては、その薬局の管理者の氏名及び住所を記載した書類\n第一項の許可を受けようとする者及び前号の薬局の管理者以外にその薬局において薬事に関する実務に従事する薬剤師又は登録販売者を置く場合にあつては、その薬剤師又は登録販売者の氏名及び住所を記載した書類\nその薬局において医薬品の販売業を併せ行う場合にあつては、次のイ及びロに掲げる書類\nその薬局において販売し、又は授与する医薬品の薬局医薬品、要指導医薬品及び一般用医薬品に係る厚生労働省令で定める区分を記載した書類\nその薬局においてその薬局以外の場所にいる者に対して一般用医薬品を販売し、又は授与する場合にあつては、その者との間の通信手段その他の厚生労働省令で定める事項を記載した書類\nその他厚生労働省令で定める書類\n第一項の許可は、六年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。\nこの条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n登録販売者\n第三十六条の八第二項の登録を受けた者をいう。\n薬局医薬品\n要指導医薬品及び一般用医薬品以外の医薬品（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。）をいう。\n要指導医薬品\n次のイからニまでに掲げる医薬品（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。）のうち、その効能及び効果において人体に対する作用が著しくないものであつて、薬剤師その他の医薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされているものであり、かつ、その適正な使用のために薬剤師の対面による情報の提供及び薬学的知見に基づく指導が行われることが必要なものとして、厚生労働大臣が薬事審議会の意見を聴いて指定するものをいう。\nその製造販売の承認の申請に際して第十四条第十一項に該当するとされた医薬品であつて、当該申請に係る承認を受けてから厚生労働省令で定める期間を経過しないもの\nその製造販売の承認の申請に際してイに掲げる医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能、効果等が同一性を有すると認められた医薬品であつて、当該申請に係る承認を受けてから厚生労働省令で定める期間を経過しないもの\n第四十四条第一項に規定する毒薬\n第四十四条第二項に規定する劇薬\n一般用医薬品\n医薬品のうち、その効能及び効果において人体に対する作用が著しくないものであつて、薬剤師その他の医薬関係者から提供された情報に基づく需要者の選択により使用されることが目的とされているもの（要指導医薬品を除く。）をいう。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当するときは、前条第一項の許可を与えないことができる。\nその薬局の構造設備が、厚生労働省令で定める基準に適合しないとき。\nその薬局において調剤及び調剤された薬剤の販売又は授与の業務を行う体制並びにその薬局において医薬品の販売業を併せ行う場合にあつては医薬品の販売又は授与の業務を行う体制が厚生労働省令で定める基準に適合しないとき。\n申請者（申請者が法人であるときは、薬事に関する業務に責任を有する役員を含む。第六条の四第一項、第十九条の二第二項、第二十三条の二の十七第二項及び第二十三条の三十七第二項において同じ。）が、次のイからトまでのいずれかに該当するとき。\n第七十五条第一項の規定により許可を取り消され、取消しの日から三年を経過していない者\n第七十五条の二第一項の規定により登録を取り消され、取消しの日から三年を経過していない者\n禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた後、三年を経過していない者\nイからハまでに該当する者を除くほか、この法律、麻薬及び向精神薬取締法、毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）その他薬事に関する法令で政令で定めるもの又はこれに基づく処分に違反し、その違反行為があつた日から二年を経過していない者\n麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者\n心身の障害により薬局開設者の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの\n薬局開設者の業務を適切に行うことができる知識及び経験を有すると認められない者", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "医薬品を取り扱う場所であつて、第四条第一項の許可を受けた薬局（以下単に「薬局」という。）でないものには、薬局の名称を付してはならない。\nただし、厚生労働省令で定める場所については、この限りでない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "薬局であつて、その機能が、医師若しくは歯科医師又は薬剤師が診療又は調剤に従事する他の医療提供施設と連携し、地域における薬剤及び医薬品の適正な使用の推進及び効率的な提供に必要な情報の提供及び薬学的知見に基づく指導を実施するために必要な機能に関する次に掲げる要件に該当するものは、その所在地の都道府県知事の認定を受けて地域連携薬局と称することができる。\n構造設備が、薬剤及び医薬品について情報の提供又は薬学的知見に基づく指導を受ける者（次号及び次条第一項において「利用者」という。）の心身の状況に配慮する観点から必要なものとして厚生労働省令で定める基準に適合するものであること。\n利用者の薬剤及び医薬品の使用に関する情報を他の医療提供施設と共有する体制が、厚生労働省令で定める基準に適合するものであること。\n地域の患者に対し安定的に薬剤を供給するための調剤及び調剤された薬剤の販売又は授与の業務を行う体制が、厚生労働省令で定める基準に適合するものであること。\n居宅等（薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）第二十二条に規定する居宅等をいう。以下同じ。）における調剤並びに情報の提供及び薬学的知見に基づく指導を行う体制が、厚生労働省令で定める基準に適合するものであること。\n前項の認定を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した申請書をその薬局の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\nその薬局の名称及び所在地\n前項各号に掲げる事項の概要\nその他厚生労働省令で定める事項\n地域連携薬局でないものは、これに地域連携薬局又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。\n第一項の認定は、一年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。", "article_number": "6_2", "article_title": "第六条の二" }, { "article_content": "薬局であつて、その機能が、医師若しくは歯科医師又は薬剤師が診療又は調剤に従事する他の医療提供施設と連携し、薬剤の適正な使用の確保のために専門的な薬学的知見に基づく指導を実施するために必要な機能に関する次に掲げる要件に該当するものは、厚生労働省令で定めるがんその他の傷病の区分ごとに、その所在地の都道府県知事の認定を受けて専門医療機関連携薬局と称することができる。\n構造設備が、利用者の心身の状況に配慮する観点から必要なものとして厚生労働省令で定める基準に適合するものであること。\n利用者の薬剤及び医薬品の使用に関する情報を他の医療提供施設と共有する体制が、厚生労働省令で定める基準に適合するものであること。\n専門的な薬学的知見に基づく調剤及び指導の業務を行う体制が、厚生労働省令で定める基準に適合するものであること。\n前項の認定を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した申請書をその薬局の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\nその薬局において専門的な薬学的知見に基づく調剤及び指導の業務を行うために必要なものとして厚生労働省令で定める要件を満たす薬剤師の氏名\nその薬局の名称及び所在地\n前項各号に掲げる事項の概要\nその他厚生労働省令で定める事項\n第一項の認定を受けた者は、専門医療機関連携薬局と称するに当たつては、厚生労働省令で定めるところにより、同項に規定する傷病の区分を明示しなければならない。\n専門医療機関連携薬局でないものは、これに専門医療機関連携薬局又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。\n第一項の認定は、一年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。", "article_number": "6_3", "article_title": "第六条の三" }, { "article_content": "第六条の二第一項又は前条第一項の認定の申請者が、第七十五条第四項又は第五項の規定によりその受けた認定を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない者であるときは、第六条の二第一項又は前条第一項の認定を与えないことができる。\n第五条（第三号に係る部分に限る。）の規定は、第六条の二第一項及び前条第一項の認定について準用する。", "article_number": "6_4", "article_title": "第六条の四" }, { "article_content": "薬局開設者が薬剤師（薬剤師法第八条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者にあつては、同条第二項の規定による登録を受けた者に限る。以下この項及び次項、第二十八条第二項、第三十一条の二第二項、第三十五条第一項並びに第四十五条において同じ。）であるときは、自らその薬局を実地に管理しなければならない。\nただし、その薬局において薬事に関する実務に従事する他の薬剤師のうちから薬局の管理者を指定してその薬局を実地に管理させるときは、この限りでない。\n薬局開設者が薬剤師でないときは、その薬局において薬事に関する実務に従事する薬剤師のうちから薬局の管理者を指定してその薬局を実地に管理させなければならない。\n薬局の管理者は、次条第一項及び第二項に規定する義務並びに同条第三項に規定する厚生労働省令で定める業務を遂行し、並びに同項に規定する厚生労働省令で定める事項を遵守するために必要な能力及び経験を有する者でなければならない。\n薬局の管理者（第一項の規定により薬局を実地に管理する薬局開設者を含む。次条第一項及び第三項において同じ。）は、その薬局以外の場所で業として薬局の管理その他薬事に関する実務に従事する者であつてはならない。\nただし、その薬局の所在地の都道府県知事の許可を受けたときは、この限りでない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "薬局の管理者は、保健衛生上支障を生ずるおそれがないように、その薬局に勤務する薬剤師その他の従業者を監督し、その薬局の構造設備及び医薬品その他の物品を管理し、その他その薬局の業務につき、必要な注意をしなければならない。\n薬局の管理者は、保健衛生上支障を生ずるおそれがないように、その薬局の業務につき、薬局開設者に対し、必要な意見を書面により述べなければならない。\n薬局の管理者が行う薬局の管理に関する業務及び薬局の管理者が遵守すべき事項については、厚生労働省令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "薬局開設者は、厚生労働省令で定めるところにより、医療を受ける者が薬局の選択を適切に行うために必要な情報として厚生労働省令で定める事項を当該薬局の所在地の都道府県知事に報告するとともに、当該事項を記載した書面を当該薬局において閲覧に供しなければならない。\n薬局開設者は、前項の規定により報告した事項について変更が生じたときは、厚生労働省令で定めるところにより、速やかに、当該薬局の所在地の都道府県知事に報告するとともに、同項に規定する書面の記載を変更しなければならない。\n薬局開設者は、第一項の規定による書面の閲覧に代えて、厚生労働省令で定めるところにより、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて厚生労働省令で定めるものにより提供することができる。\n都道府県知事は、第一項又は第二項の規定による報告の内容を確認するために必要があると認めるときは、市町村その他の官公署に対し、当該都道府県の区域内に所在する薬局に関し必要な情報の提供を求めることができる。\n都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、第一項及び第二項の規定により報告された事項を公表しなければならない。", "article_number": "8_2", "article_title": "第八条の二" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、厚生労働省令で、次に掲げる事項その他薬局の業務に関し薬局開設者が遵守すべき事項を定めることができる。\n薬局における医薬品の試験検査その他の医薬品の管理の実施方法に関する事項\n薬局における調剤並びに調剤された薬剤及び医薬品の販売又は授与の実施方法（その薬局においてその薬局以外の場所にいる者に対して一般用医薬品（第四条第五項第四号に規定する一般用医薬品をいう。以下同じ。）を販売し、又は授与する場合におけるその者との間の通信手段に応じた当該実施方法を含む。）に関する事項\n薬局開設者は、第七条第一項ただし書又は第二項の規定によりその薬局の管理者を指定したときは、第八条第二項の規定により述べられた薬局の管理者の意見を尊重するとともに、法令遵守のために措置を講ずる必要があるときは、当該措置を講じ、かつ、講じた措置の内容（措置を講じない場合にあつては、その旨及びその理由）を記録し、これを適切に保存しなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "薬局開設者は、薬局の管理に関する業務その他の薬局開設者の業務を適正に遂行することにより、薬事に関する法令の規定の遵守を確保するために、厚生労働省令で定めるところにより、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。\n薬局の管理に関する業務について、薬局の管理者が有する権限を明らかにすること。\n薬局の管理に関する業務その他の薬局開設者の業務の遂行が法令に適合することを確保するための体制、当該薬局開設者の薬事に関する業務に責任を有する役員及び従業者の業務の監督に係る体制その他の薬局開設者の業務の適正を確保するために必要なものとして厚生労働省令で定める体制を整備すること。\n前二号に掲げるもののほか、薬局開設者の従業者に対して法令遵守のための指針を示すことその他の薬局開設者の業務の適正な遂行に必要なものとして厚生労働省令で定める措置\n薬局開設者は、前項各号に掲げる措置の内容を記録し、これを適切に保存しなければならない。", "article_number": "9_2", "article_title": "第九条の二" }, { "article_content": "薬局開設者は、厚生労働省令で定めるところにより、医師又は歯科医師から交付された処方箋により調剤された薬剤につき、薬剤師に販売させ、又は授与させなければならない。", "article_number": "9_3", "article_title": "第九条の三" }, { "article_content": "薬局開設者は、医師又は歯科医師から交付された処方箋により調剤された薬剤の適正な使用のため、当該薬剤を販売し、又は授与する場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その薬局において薬剤の販売又は授与に従事する薬剤師に、対面（映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることが可能な方法その他の方法により薬剤の適正な使用を確保することが可能であると認められる方法として厚生労働省令で定めるものを含む。）により、厚生労働省令で定める事項を記載した書面（当該事項が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下第三十六条の十までにおいて同じ。）に記録されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものを含む。）を用いて必要な情報を提供させ、及び必要な薬学的知見に基づく指導を行わせなければならない。\n薬局開設者は、前項の規定による情報の提供及び指導を行わせるに当たつては、当該薬剤師に、あらかじめ、当該薬剤を使用しようとする者の年齢、他の薬剤又は医薬品の使用の状況その他の厚生労働省令で定める事項を確認させなければならない。\n薬局開設者は、第一項に規定する場合において、同項の規定による情報の提供又は指導ができないとき、その他同項に規定する薬剤の適正な使用を確保することができないと認められるときは、当該薬剤を販売し、又は授与してはならない。\n薬局開設者は、医師又は歯科医師から交付された処方箋により調剤された薬剤の適正な使用のため、当該薬剤を購入し、若しくは譲り受けようとする者又は当該薬局開設者から当該薬剤を購入し、若しくは譲り受けた者から相談があつた場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その薬局において薬剤の販売又は授与に従事する薬剤師に、必要な情報を提供させ、又は必要な薬学的知見に基づく指導を行わせなければならない。\n第一項又は前項に定める場合のほか、薬局開設者は、医師又は歯科医師から交付された処方箋により調剤された薬剤の適正な使用のため必要がある場合として厚生労働省令で定める場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その薬局において薬剤の販売又は授与に従事する薬剤師に、その調剤した薬剤を購入し、又は譲り受けた者の当該薬剤の使用の状況を継続的かつ的確に把握させるとともに、その調剤した薬剤を購入し、又は譲り受けた者に対して必要な情報を提供させ、又は必要な薬学的知見に基づく指導を行わせなければならない。\n薬局開設者は、その薬局において薬剤の販売又は授与に従事する薬剤師に第一項又は前二項に規定する情報の提供及び指導を行わせたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該薬剤師にその内容を記録させなければならない。", "article_number": "9_4", "article_title": "第九条の四" }, { "article_content": "薬局開設者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該薬局を利用するために必要な情報であつて厚生労働省令で定める事項を、当該薬局の見やすい場所に掲示しなければならない。", "article_number": "9_5", "article_title": "第九条の五" }, { "article_content": "薬局開設者は、その薬局を廃止し、休止し、若しくは休止した薬局を再開したとき、又はその薬局の管理者その他厚生労働省令で定める事項を変更したときは、三十日以内に、厚生労働省令で定めるところにより、その薬局の所在地の都道府県知事にその旨を届け出なければならない。\n薬局開設者は、その薬局の名称その他厚生労働省令で定める事項を変更しようとするときは、あらかじめ、厚生労働省令で定めるところにより、その薬局の所在地の都道府県知事にその旨を届け出なければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この章に定めるもののほか、薬局の開設の許可、許可の更新、管理その他薬局に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "次の表の上欄に掲げる医薬品（体外診断用医薬品を除く。以下この章において同じ。）、医薬部外品又は化粧品の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に定める厚生労働大臣の許可を受けた者でなければ、それぞれ、業として、医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造販売をしてはならない。\n医薬品、医薬部外品又は化粧品の種類\n許可の種類\n第四十九条第一項に規定する厚生労働大臣の指定する医薬品\n第一種医薬品製造販売業許可\n前項に該当する医薬品以外の医薬品\n第二種医薬品製造販売業許可\n医薬部外品\n医薬部外品製造販売業許可\n化粧品\n化粧品製造販売業許可\n前項の許可を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n法人にあつては、薬事に関する業務に責任を有する役員の氏名\n第十七条第二項に規定する医薬品等総括製造販売責任者の氏名\n次条第二項において準用する第五条第三号イからトまでに該当しない旨その他厚生労働省令で定める事項\n前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。\n法人にあつては、その組織図\n次条第一項第一号に規定する申請に係る医薬品、医薬部外品又は化粧品の品質管理に係る体制に関する書類\n次条第一項第二号に規定する申請に係る医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造販売後安全管理に係る体制に関する書類\nその他厚生労働省令で定める書類\n第一項の許可は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当するときは、前条第一項の許可を与えないことができる。\n申請に係る医薬品、医薬部外品又は化粧品の品質管理の方法が、厚生労働省令で定める基準に適合しないとき。\n申請に係る医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造販売後安全管理（品質、有効性及び安全性に関する事項その他適正な使用のために必要な情報の収集、検討及びその結果に基づく必要な措置をいう。以下同じ。）の方法が、厚生労働省令で定める基準に適合しないとき。\n第五条（第三号に係る部分に限る。）の規定は、前条第一項の許可について準用する。", "article_number": "12_2", "article_title": "第十二条の二" }, { "article_content": "医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造業の許可を受けた者でなければ、それぞれ、業として、医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造をしてはならない。\n前項の許可は、厚生労働省令で定める区分に従い、厚生労働大臣が製造所ごとに与える。\n第一項の許可を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\nその製造所の構造設備の概要\n法人にあつては、薬事に関する業務に責任を有する役員の氏名\n医薬品の製造業の許可を受けようとする者にあつては、第十七条第六項に規定する医薬品製造管理者の氏名\n医薬部外品又は化粧品の製造業の許可を受けようとする者にあつては、第十七条第十一項に規定する医薬部外品等責任技術者の氏名\n第六項において準用する第五条第三号イからトまでに該当しない旨その他厚生労働省令で定める事項\n第一項の許可は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。\nその製造所の構造設備が、厚生労働省令で定める基準に適合しないときは、第一項の許可を与えないことができる。\n第五条（第三号に係る部分に限る。）の規定は、第一項の許可について準用する。\n厚生労働大臣は、第一項の許可又は第四項の許可の更新の申請を受けたときは、第五項の厚生労働省令で定める基準に適合するかどうかについての書面による調査又は実地の調査を行うものとする。\n第一項の許可を受けた者は、当該製造所に係る許可の区分を変更し、又は追加しようとするときは、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。\n前項の許可については、第一項から第七項までの規定を準用する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「機構」という。）に、医薬品（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。以下この条において同じ。）、医薬部外品（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。以下この条において同じ。）又は化粧品のうち政令で定めるものに係る前条第一項若しくは第八項の許可又は同条第四項（同条第九項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の許可の更新についての同条第七項（同条第九項において準用する場合を含む。）に規定する調査を行わせることができる。\n厚生労働大臣は、前項の規定により機構に調査を行わせるときは、当該調査を行わないものとする。\nこの場合において、厚生労働大臣は、前条第一項若しくは第八項の許可又は同条第四項の許可の更新をするときは、機構が第四項の規定により通知する調査の結果を考慮しなければならない。\n厚生労働大臣が第一項の規定により機構に調査を行わせることとしたときは、同項の政令で定める医薬品、医薬部外品又は化粧品に係る前条第一項若しくは第八項の許可又は同条第四項の許可の更新の申請者は、機構が行う当該調査を受けなければならない。\n機構は、前項の調査を行つたときは、遅滞なく、当該調査の結果を厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣に通知しなければならない。\n機構が行う調査に係る処分（調査の結果を除く。）又はその不作為については、厚生労働大臣に対して、審査請求をすることができる。\nこの場合において、厚生労働大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、機構の上級行政庁とみなす。", "article_number": "13_2", "article_title": "第十三条の二" }, { "article_content": "業として、製造所において医薬品、医薬部外品及び化粧品の製造工程のうち保管（医薬品、医薬部外品及び化粧品の品質、有効性及び安全性の確保の観点から厚生労働省令で定めるものを除く。以下同じ。）のみを行おうとする者は、当該製造所について厚生労働大臣の登録を受けたときは、第十三条の規定にかかわらず、当該製造所について同条第一項の規定による許可を受けることを要しない。\n前項の登録は、製造所において保管のみを行おうとする者の申請により、保管のみを行う製造所ごとに行う。\n第一項の登録の申請を行おうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n法人にあつては、薬事に関する業務に責任を有する役員の氏名\n医薬品の製造所について第一項の登録の申請を行おうとする者にあつては、第十七条第六項に規定する医薬品製造管理者の氏名\n医薬部外品又は化粧品の製造所について第一項の登録の申請を行おうとする者にあつては、第十七条第十一項に規定する医薬部外品等責任技術者の氏名\n第五項において準用する第五条第三号イからトまでに該当しない旨その他厚生労働省令で定める事項\n第一項の登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。\n第五条（第三号に係る部分に限る。）の規定は、第一項の登録について準用する。", "article_number": "13_2_2", "article_title": "第十三条の二の二" }, { "article_content": "外国において本邦に輸出される医薬品、医薬部外品又は化粧品を製造しようとする者（以下「医薬品等外国製造業者」という。）は、厚生労働大臣の認定を受けることができる。\n前項の認定は、厚生労働省令で定める区分に従い、製造所ごとに与える。\n第一項の認定については、第十三条第三項（同項第一号、第二号及び第六号に係る部分に限る。）及び第四項から第九項まで並びに第十三条の二の規定を準用する。\nこの場合において、第十三条第三項から第八項までの規定中「許可」とあるのは「認定」と、同条第九項中「許可」とあるのは「認定」と、「第一項」とあるのは「第二項」と、第十三条の二第一項中「前条第一項若しくは第八項の許可又は同条第四項（同条第九項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の許可の更新についての同条第七項（同条第九項」とあるのは「第十三条の三第一項若しくは同条第三項において準用する前条第八項の認定又は第十三条の三第三項において準用する前条第四項（第十三条の三第三項において準用する前条第九項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の認定の更新についての第十三条の三第三項において準用する前条第七項（第十三条の三第三項において準用する前条第九項」と、同条第二項及び第三項中「前条第一項若しくは第八項の許可又は同条第四項の許可の更新」とあるのは「第十三条の三第一項若しくは同条第三項において準用する前条第八項の認定又は第十三条の三第三項において準用する前条第四項の認定の更新」と読み替えるものとする。", "article_number": "13_3", "article_title": "第十三条の三" }, { "article_content": "医薬品等外国製造業者は、保管のみを行おうとする製造所について厚生労働大臣の登録を受けることができる。\n前項の登録については、第十三条の二の二第二項、第三項（同項第一号及び第五号に係る部分に限る。）、第四項及び第五項の規定を準用する。", "article_number": "13_3_2", "article_title": "第十三条の三の二" }, { "article_content": "医薬品（厚生労働大臣が基準を定めて指定する医薬品を除く。）、医薬部外品（厚生労働大臣が基準を定めて指定する医薬部外品を除く。）又は厚生労働大臣の指定する成分を含有する化粧品の製造販売をしようとする者は、品目ごとにその製造販売についての厚生労働大臣の承認を受けなければならない。\n次の各号のいずれかに該当するときは、前項の承認は、与えない。\n申請者が、第十二条第一項の許可（申請をした品目の種類に応じた許可に限る。）を受けていないとき。\n申請に係る医薬品、医薬部外品又は化粧品を製造する製造所が、第十三条第一項の許可（申請をした品目について製造ができる区分に係るものに限る。）、第十三条の三第一項の認定（申請をした品目について製造ができる区分に係るものに限る。）又は第十三条の二の二第一項若しくは前条第一項の登録を受けていないとき。\n申請に係る医薬品、医薬部外品又は化粧品の名称、成分、分量、用法、用量、効能、効果、副作用その他の品質、有効性及び安全性に関する事項の審査の結果、その物が次のイからハまでのいずれかに該当するとき。\n申請に係る医薬品又は医薬部外品が、その申請に係る効能又は効果を有すると認められないとき。\n申請に係る医薬品又は医薬部外品が、その効能又は効果に比して著しく有害な作用を有することにより、医薬品又は医薬部外品として使用価値がないと認められるとき。\nイ又はロに掲げる場合のほか、医薬品、医薬部外品又は化粧品として不適当なものとして厚生労働省令で定める場合に該当するとき。\n申請に係る医薬品、医薬部外品又は化粧品が政令で定めるものであるときは、その物の製造所における製造管理又は品質管理の方法が、厚生労働省令で定める基準に適合していると認められないとき。\n第一項の承認を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書に臨床試験の試験成績に関する資料その他の資料を添付して申請しなければならない。\nこの場合において、当該申請に係る医薬品が厚生労働省令で定める医薬品であるときは、当該資料は、厚生労働省令で定める基準に従つて収集され、かつ、作成されたものでなければならない。\n第一項の承認の申請に係る医薬品、医薬部外品又は化粧品が、第八十条の六第一項に規定する原薬等登録原簿に収められている原薬等（原薬たる医薬品その他厚生労働省令で定める物をいう。以下同じ。）を原料又は材料として製造されるものであるときは、第一項の承認を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該原薬等が同条第一項に規定する原薬等登録原簿に登録されていることを証する書面をもつて前項の規定により添付するものとされた資料の一部に代えることができる。\n厚生労働大臣は、第一項の承認の申請に係る医薬品が、希少疾病用医薬品、先駆的医薬品又は特定用途医薬品その他の医療上特にその必要性が高いと認められるものである場合であつて、当該医薬品の有効性及び安全性を検証するための十分な人数を対象とする臨床試験の実施が困難であるときその他の厚生労働省令で定めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、第三項の規定により添付するものとされた臨床試験の試験成績に関する資料の一部の添付を要しないこととすることができる。\n第二項第三号の規定による審査においては、当該品目に係る申請内容及び第三項前段に規定する資料に基づき、当該品目の品質、有効性及び安全性に関する調査（既にこの条又は第十九条の二の承認（第十四条の二の二第一項（第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）の規定により条件及び期限を付したものを除く。第十一項において同じ。）を与えられている品目との成分、分量、用法、用量、効能、効果等の同一性に関する調査を含む。）を行うものとする。\nこの場合において、当該品目が第三項後段に規定する厚生労働省令で定める医薬品であるときは、あらかじめ、当該品目に係る資料が同項後段の規定に適合するかどうかについての書面による調査又は実地の調査を行うものとする。\n第一項の承認を受けようとする者又は同項の承認を受けた者は、その承認に係る医薬品、医薬部外品又は化粧品が政令で定めるものであるときは、その物の製造所における製造管理又は品質管理の方法が第二項第四号に規定する厚生労働省令で定める基準に適合しているかどうかについて、当該承認を受けようとするとき、及び当該承認の取得後三年を下らない政令で定める期間を経過するごとに、厚生労働大臣の書面による調査又は実地の調査を受けなければならない。\n第一項の承認を受けた者は、その承認に係る医薬品、医薬部外品又は化粧品を製造する製造所が、当該承認に係る品目の製造工程と同一の製造工程の区分（医薬品、医薬部外品又は化粧品の品質、有効性及び安全性の確保の観点から厚生労働省令で定める区分をいう。次条において同じ。）に属する製造工程について同条第三項の基準確認証の交付を受けているときは、当該製造工程に係る当該製造所における前項の調査を受けることを要しない。\n前項の規定にかかわらず、厚生労働大臣は、第一項の承認に係る医薬品、医薬部外品又は化粧品の特性その他を勘案して必要があると認めるときは、当該医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造所における製造管理又は品質管理の方法が第二項第四号に規定する厚生労働省令で定める基準に適合しているかどうかについて、書面による調査又は実地の調査を行うことができる。\nこの場合において、第一項の承認を受けた者は、当該調査を受けなければならない。\n厚生労働大臣は、第一項の承認の申請に係る医薬品が、希少疾病用医薬品、先駆的医薬品又は特定用途医薬品その他の医療上特にその必要性が高いと認められるものであるときは、当該医薬品についての第二項第三号の規定による審査又は第七項若しくは前項の規定による調査を、他の医薬品の審査又は調査に優先して行うことができる。\n厚生労働大臣は、第一項の承認の申請があつた場合において、申請に係る医薬品、医薬部外品又は化粧品が、既にこの条又は第十九条の二の承認を与えられている医薬品、医薬部外品又は化粧品と有効成分、分量、用法、用量、効能、効果等が明らかに異なるときは、同項の承認について、あらかじめ、薬事審議会の意見を聴かなければならない。\n厚生労働大臣は、第一項の承認の申請に関し、第五項の規定に基づき臨床試験の試験成績に関する資料の一部の添付を要しないこととした医薬品について第一項の承認をする場合には、当該医薬品の使用の成績に関する調査の実施、適正な使用の確保のために必要な措置の実施その他の条件を付してするものとし、当該条件を付した同項の承認を受けた者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該条件に基づき収集され、かつ、作成された当該医薬品の使用の成績に関する資料その他の資料を厚生労働大臣に提出し、当該医薬品の品質、有効性及び安全性に関する調査を受けなければならない。\nこの場合において、当該条件を付した同項の承認に係る医薬品が厚生労働省令で定める医薬品であるときは、当該資料は、厚生労働省令で定める基準に従つて収集され、かつ、作成されたものでなければならない。\n厚生労働大臣は、前項前段に規定する医薬品の使用の成績に関する資料その他の資料の提出があつたときは、当該資料に基づき、同項前段に規定する調査（当該医薬品が同項後段の厚生労働省令で定める医薬品であるときは、当該資料が同項後段の規定に適合するかどうかについての書面による調査又は実地の調査及び同項前段に規定する調査）を行うものとし、当該調査の結果を踏まえ、同項前段の規定により付した条件を変更し、又は当該承認を受けた者に対して、当該医薬品の使用の成績に関する調査及び適正な使用の確保のために必要な措置の再度の実施を命ずることができる。\n第十二項の規定により条件を付した第一項の承認を受けた者、第十二項後段に規定する資料の収集若しくは作成の委託を受けた者又はこれらの役員若しくは職員は、正当な理由なく、当該資料の収集又は作成に関しその職務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。\nこれらの者であつた者についても、同様とする。\n第一項の承認を受けた者は、当該品目について承認された事項の一部を変更しようとするとき（当該変更が厚生労働省令で定める軽微な変更であるときを除く。）は、その変更について厚生労働大臣の承認を受けなければならない。\nこの場合においては、第二項から第七項まで及び第十項から前項までの規定を準用する。\n第一項の承認を受けた者は、前項の厚生労働省令で定める軽微な変更について、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。\n第一項及び第十五項の承認の申請（政令で定めるものを除く。）は、機構を経由して行うものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "第十三条第一項の許可を受けようとする者若しくは同項の許可を受けた者、第十三条の三第一項の認定を受けようとする者若しくは同項の認定を受けた者又は第十三条の二の二第一項若しくは第十三条の三の二第一項の登録を受けようとする者若しくは第十三条の二の二第一項若しくは第十三条の三の二第一項の登録を受けた者は、その製造に係る医薬品、医薬部外品又は化粧品が前条第七項に規定する政令で定めるものであるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該許可、認定又は登録に係る製造所における当該医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造管理又は品質管理の方法が同条第二項第四号に規定する厚生労働省令で定める基準に適合しているかどうかについて、厚生労働大臣に対し、医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造工程の区分ごとに、その確認を求めることができる。\n厚生労働大臣は、前項の確認を求められたときは、書面による調査又は実地の調査を行うものとする。\n厚生労働大臣は、前項の規定による調査の結果、その製造所における製造管理又は品質管理の方法が前条第二項第四号に規定する厚生労働省令で定める基準に適合していると認めるときは、その製造所について当該基準に適合していることが確認されたことを証するものとして、厚生労働省令で定めるところにより、第一項に規定する医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造工程の区分ごとに、基準確認証を交付する。\n前項の基準確認証の有効期間は、当該基準確認証の交付の日から起算して政令で定める期間とする。\n第三項の規定により基準確認証の交付を受けた製造業者が、次の各号のいずれかに該当することとなつた場合には、速やかに、当該基準確認証を厚生労働大臣に返還しなければならない。\n当該基準確認証に係る第一項に規定する医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造工程について、製造管理若しくは品質管理の方法が前条第二項第四号に規定する厚生労働省令で定める基準に適合せず、又はその製造管理若しくは品質管理の方法によつて医薬品、医薬部外品若しくは化粧品が第五十六条（第六十条及び第六十二条において準用する場合を含む。次号において同じ。）に規定する医薬品、医薬部外品若しくは化粧品若しくは第六十八条の二十に規定する生物由来製品に該当するようになるおそれがあることを理由として、第七十二条第二項の命令を受けた場合\n当該基準確認証を受けた製造所について、その構造設備が、第十三条第五項の規定に基づく厚生労働省令で定める基準に適合せず、又はその構造設備によつて医薬品、医薬部外品若しくは化粧品が第五十六条に規定する医薬品、医薬部外品若しくは化粧品若しくは第六十八条の二十に規定する生物由来製品に該当するようになるおそれがあることを理由として、第七十二条第三項の命令を受けた場合", "article_number": "14_2", "article_title": "第十四条の二" }, { "article_content": "第十四条の承認の申請者が製造販売をしようとする物が、次の各号のいずれにも該当する医薬品として政令で定めるものである場合には、厚生労働大臣は、同条第二項（第三号ハに係る部分を除く。）、第六項、第七項及び第十一項の規定にかかわらず、薬事審議会の意見を聴いて、その適正な使用の確保のために必要な条件及び二年を超えない範囲内の期限を付してその品目に係る同条の承認を与えることができる。\n国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病のまん延その他の健康被害の拡大を防止するため緊急に使用されることが必要な医薬品であり、かつ、当該医薬品の使用以外に適当な方法がないこと。\n申請に係る効能又は効果を有すると推定されるものであること。\n申請に係る効能又は効果に比して著しく有害な作用を有することにより医薬品として使用価値がないと推定されるものでないこと。\n厚生労働大臣は、前項の規定による第十四条の承認に係る医薬品の特性その他を勘案して必要があると認めるときは、当該品目に係る同条第三項前段に規定する資料が同項後段の規定に適合するかどうか又は当該医薬品の製造所における製造管理若しくは品質管理の方法が同条第二項第四号に規定する厚生労働省令で定める基準に適合しているかどうかについて、書面による調査又は実地の調査を行うことができる。\nこの場合において、前項の規定による同条の承認を受けようとする者又は同項の規定による同条の承認を受けた者は、当該調査を受けなければならない。\n厚生労働大臣は、第五項の申請に係る第十四条第二項第三号の規定による審査を適正に行うため特に必要があると認めるときは、薬事審議会の意見を聴いて、第一項の期限を一年を超えない範囲内において延長することができる。\n第一項の規定により条件及び期限を付した第十四条の承認を受けた者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該医薬品の使用の成績に関する調査その他厚生労働省令で定める調査を行い、その結果を厚生労働大臣に報告しなければならない。\n第一項の規定により条件及び期限を付した第十四条の承認を受けた者は、その品目について、当該承認の期限（第三項の規定による延長が行われたときは、その延長後のもの）内に、改めて同条の承認の申請をしなければならない。\nこの場合における同条第三項の規定の適用については、同項中「臨床試験の試験成績に関する資料その他の」とあるのは、「その医薬品の使用成績に関する資料その他の厚生労働省令で定める」とする。\n前項の申請があつた場合において、同項に規定する期限内にその申請に対する処分がされないときは、第一項の規定により条件及び期限を付した第十四条の承認は、当該期限の到来後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。", "article_number": "14_2_2", "article_title": "第十四条の二の二" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、機構に、医薬品（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。以下この条において同じ。）、医薬部外品（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。以下この条において同じ。）又は化粧品のうち政令で定めるものについての第十四条の承認のための審査、同条第六項及び第七項（これらの規定を同条第十五項において準用する場合を含む。）、第九項並びに第十三項（同条第十五項において準用する場合を含む。）、第十四条の二第二項並びに前条第二項（次条第二項において準用する場合を含む。）の規定による調査並びに第十四条の二第三項の規定による基準確認証の交付及び同条第五項の規定による基準確認証の返還の受付（以下「医薬品等審査等」という。）を行わせることができる。\n厚生労働大臣は、前項の規定により機構に医薬品等審査等を行わせるときは、当該医薬品等審査等を行わないものとする。\nこの場合において、厚生労働大臣は、第十四条の承認をするときは、機構が第六項の規定により通知する医薬品等審査等の結果を考慮しなければならない。\n厚生労働大臣が第一項の規定により機構に医薬品等審査等を行わせることとしたときは、同項の政令で定める医薬品、医薬部外品又は化粧品について第十四条の承認の申請者、同条第七項若しくは第十三項（これらの規定を同条第十五項において準用する場合を含む。）若しくは第十四条の二第二項の規定による調査の申請者又は同条第五項の規定により基準確認証を返還する者は、機構が行う審査、調査若しくは基準確認証の交付を受け、又は機構に基準確認証を返還しなければならない。\n厚生労働大臣が第一項の規定により機構に審査を行わせることとしたときは、同項の政令で定める医薬品、医薬部外品又は化粧品についての第十四条第十六項の規定による届出をしようとする者は、同項の規定にかかわらず、機構に届け出なければならない。\n厚生労働大臣が第一項の規定により機構に審査を行わせることとしたときは、同項の政令で定める医薬品についての前条第四項の規定による報告をしようとする者は、同項の規定にかかわらず、機構に報告しなければならない。\n機構は、医薬品等審査等を行つたとき、第四項の規定による届出を受理したとき、又は前項の規定による報告を受けたときは、遅滞なく、当該医薬品等審査等の結果、届出の状況又は報告を受けた旨を厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣に通知しなければならない。\n機構が行う医薬品等審査等に係る処分（医薬品等審査等の結果を除く。）又はその不作為については、厚生労働大臣に対して、審査請求をすることができる。\nこの場合において、厚生労働大臣は、行政不服審査法第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、機構の上級行政庁とみなす。", "article_number": "14_2_3", "article_title": "第十四条の二の三" }, { "article_content": "第十四条の承認の申請者が製造販売をしようとする物が、次の各号のいずれにも該当する医薬品として政令で定めるものである場合には、厚生労働大臣は、同条第二項、第六項、第七項及び第十一項の規定にかかわらず、薬事審議会の意見を聴いて、その品目に係る同条の承認を与えることができる。\n国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病のまん延その他の健康被害の拡大を防止するため緊急に使用されることが必要な医薬品であり、かつ、当該医薬品の使用以外に適当な方法がないこと。\nその用途に関し、外国（医薬品の品質、有効性及び安全性を確保する上で我が国と同等の水準にあると認められる医薬品の製造販売の承認の制度又はこれに相当する制度を有している国として政令で定めるものに限る。）において、販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列することが認められている医薬品であること。\n第十四条の二の二第二項の規定は、前項の規定による第十四条の承認について準用する。\n厚生労働大臣は、保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるときは、第一項の規定により第十四条の承認を受けた者に対して、当該承認に係る品目について、当該品目の使用によるものと疑われる疾病、障害又は死亡の発生を厚生労働大臣に報告することその他の政令で定める措置を講ずる義務を課することができる。", "article_number": "14_3", "article_title": "第十四条の三" }, { "article_content": "次の各号に掲げる医薬品につき第十四条の承認（第十四条の二の二第一項の規定により条件及び期限を付したものを除く。以下この条及び第十四条の六第一項において同じ。）を受けた者は、当該医薬品について、当該各号に定める期間内に申請して、厚生労働大臣の再審査を受けなければならない。\n既に第十四条の承認又は第十九条の二の承認（同条第五項において準用する第十四条の二の二第一項の規定により条件及び期限を付したものを除く。以下この項において同じ。）を与えられている医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能、効果等が明らかに異なる医薬品として厚生労働大臣がその承認の際指示したもの（以下「新医薬品」という。）\n次に掲げる期間（以下この条において「調査期間」という。）を経過した日から起算して三月以内の期間（次号において「申請期間」という。）\n希少疾病用医薬品、先駆的医薬品その他厚生労働省令で定める医薬品として厚生労働大臣が薬事審議会の意見を聴いて指定するものについては、その承認のあつた日後六年を超え十年を超えない範囲内において厚生労働大臣の指定する期間\n特定用途医薬品又は既に第十四条の承認若しくは第十九条の二の承認を与えられている医薬品と効能若しくは効果のみが明らかに異なる医薬品（イに掲げる医薬品を除く。）その他厚生労働省令で定める医薬品として厚生労働大臣が薬事審議会の意見を聴いて指定するものについては、その承認のあつた日後六年に満たない範囲内において厚生労働大臣の指定する期間\nイ又はロに掲げる医薬品以外の医薬品については、その承認のあつた日後六年\n新医薬品（当該新医薬品につき第十四条の承認又は第十九条の二の承認のあつた日後調査期間（第三項の規定による延長が行われたときは、その延長後の期間）を経過しているものを除く。）と有効成分、分量、用法、用量、効能、効果等が同一性を有すると認められる医薬品として厚生労働大臣がその承認の際指示したもの\n当該新医薬品に係る申請期間（同項の規定による調査期間の延長が行われたときは、その延長後の期間に基づいて定められる申請期間）に合致するように厚生労働大臣が指示する期間\n第十四条第十二項（同条第十五項において準用する場合を含む。）の規定により条件を付した同条の承認を受けた者は、当該承認に係る医薬品について、前項各号に掲げる医薬品の区分に応じ、当該各号に定める期間内に申請して、同項の厚生労働大臣の再審査を受けなければならない。\n厚生労働大臣は、新医薬品の再審査を適正に行うため特に必要があると認めるときは、薬事審議会の意見を聴いて、調査期間を、その承認のあつた日後十年を超えない範囲内において延長することができる。\n厚生労働大臣の再審査は、再審査を行う際に得られている知見に基づき、第一項各号に掲げる医薬品が第十四条第二項第三号イからハまでのいずれにも該当しないことを確認することにより行う。\n第一項の申請は、申請書にその医薬品の使用成績に関する資料その他厚生労働省令で定める資料を添付してしなければならない。\nこの場合において、当該申請に係る医薬品が厚生労働省令で定める医薬品であるときは、当該資料は、厚生労働省令で定める基準に従つて収集され、かつ、作成されたものでなければならない。\n第四項の規定による確認においては、第一項各号に掲げる医薬品に係る申請内容及び前項前段に規定する資料に基づき、当該医薬品の品質、有効性及び安全性に関する調査を行うものとする。\nこの場合において、第一項各号に掲げる医薬品が前項後段に規定する厚生労働省令で定める医薬品であるときは、あらかじめ、当該医薬品に係る資料が同項後段の規定に適合するかどうかについての書面による調査又は実地の調査を行うものとする。\n第一項各号に掲げる医薬品につき第十四条の承認を受けた者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該医薬品の使用の成績に関する調査その他厚生労働省令で定める調査を行い、その結果を厚生労働大臣に報告しなければならない。\n第五項後段に規定する厚生労働省令で定める医薬品につき再審査を受けるべき者、同項後段に規定する資料の収集若しくは作成の委託を受けた者又はこれらの役員若しくは職員は、正当な理由なく、当該資料の収集又は作成に関しその職務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。\nこれらの者であつた者についても、同様とする。", "article_number": "14_4", "article_title": "第十四条の四" }, { "article_content": "医薬品（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。以下この条において同じ。）のうち政令で定めるものについての前条第一項の申請、同条第四項の規定による確認及び同条第六項の規定による調査については、第十四条第十七項及び第十四条の二の三（第四項及び第五項を除く。）の規定を準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n前項において準用する第十四条の二の三第一項の規定により機構に前条第四項の規定による確認を行わせることとしたときは、前項において準用する第十四条の二の三第一項の政令で定める医薬品についての前条第七項の規定による報告をしようとする者は、同項の規定にかかわらず、機構に報告しなければならない。\nこの場合において、機構が当該報告を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を通知しなければならない。", "article_number": "14_5", "article_title": "第十四条の五" }, { "article_content": "第十四条の承認を受けている者は、厚生労働大臣が薬事審議会の意見を聴いて医薬品の範囲を指定して再評価を受けるべき旨を公示したときは、その指定に係る医薬品について、厚生労働大臣の再評価を受けなければならない。\n厚生労働大臣の再評価は、再評価を行う際に得られている知見に基づき、前項の指定に係る医薬品が第十四条第二項第三号イからハまでのいずれにも該当しないことを確認することにより行う。\n第一項の公示は、再評価を受けるべき者が提出すべき資料及びその提出期限を併せ行うものとする。\n第一項の指定に係る医薬品が厚生労働省令で定める医薬品であるときは、再評価を受けるべき者が提出する資料は、厚生労働省令で定める基準に従つて収集され、かつ、作成されたものでなければならない。\n第二項の規定による確認においては、再評価を受けるべき者が提出する資料に基づき、第一項の指定に係る医薬品の品質、有効性及び安全性に関する調査を行うものとする。\nこの場合において、同項の指定に係る医薬品が前項に規定する厚生労働省令で定める医薬品であるときは、あらかじめ、当該医薬品に係る資料が同項の規定に適合するかどうかについての書面による調査又は実地の調査を行うものとする。\n第四項に規定する厚生労働省令で定める医薬品につき再評価を受けるべき者、同項に規定する資料の収集若しくは作成の委託を受けた者又はこれらの役員若しくは職員は、正当な理由なく、当該資料の収集又は作成に関しその職務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。\nこれらの者であつた者についても、同様とする。", "article_number": "14_6", "article_title": "第十四条の六" }, { "article_content": "医薬品（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。以下この条において同じ。）のうち政令で定めるものについての前条第二項の規定による確認及び同条第五項の規定による調査については、第十四条の二の三（第四項及び第五項を除く。）の規定を準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n前項において準用する第十四条の二の三第一項の規定により機構に前条第二項の規定による確認を行わせることとしたときは、前項において準用する第十四条の二の三第一項の政令で定める医薬品についての前条第四項の規定による資料の提出をしようとする者は、同項の規定にかかわらず、機構に提出しなければならない。", "article_number": "14_7", "article_title": "第十四条の七" }, { "article_content": "第十四条第一項の承認を受けた者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に申し出て、当該承認を受けた品目について承認された事項の一部の変更に係る計画（以下この条において「変更計画」という。）が、次の各号のいずれにも該当する旨の確認を受けることができる。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n当該変更計画に定められた変更が、製造方法その他の厚生労働省令で定める事項の変更であること。\n第四十二条第一項又は第二項の規定により定められた基準に適合しないこととなる変更その他の厚生労働省令で定める変更に該当しないこと。\n当該変更計画に従つた変更が行われた場合に、当該変更計画に係る医薬品、医薬部外品又は化粧品が、次のイからハまでのいずれにも該当しないこと。\n当該医薬品又は医薬部外品が、その変更前の承認に係る効能又は効果を有すると認められないこと。\n当該医薬品又は医薬部外品が、その効能又は効果に比して著しく有害な作用を有することにより、医薬品又は医薬部外品として使用価値がないと認められること。\nイ又はロに掲げる場合のほか、医薬品、医薬部外品又は化粧品として不適当なものとして、厚生労働省令で定める場合に該当すること。\n前項の確認においては、変更計画（同項後段の規定による変更があつたときは、その変更後のもの。以下この条において同じ。）の確認を受けようとする者が提出する資料に基づき、当該変更計画に係る医薬品、医薬部外品又は化粧品の品質、有効性及び安全性に関する調査を行うものとする。\n第一項の確認を受けようとする者又は同項の確認を受けた者は、その確認に係る変更計画に従つて第十四条の承認を受けた事項の一部の変更を行う医薬品、医薬部外品又は化粧品が同条第二項第四号の政令で定めるものであり、かつ、当該変更が製造管理又は品質管理の方法に影響を与えるおそれがある変更として厚生労働省令で定めるものであるときは、厚生労働省令で定めるところにより、その変更を行う医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造所における製造管理又は品質管理の方法が、同号の厚生労働省令で定める基準に適合している旨の確認を受けなければならない。\n前項の確認においては、その変更を行う医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造所における製造管理又は品質管理の方法が、第十四条第二項第四号の厚生労働省令で定める基準に適合しているかどうかについて、書面による調査又は実地の調査を行うものとする。\n厚生労働大臣は、第一項の確認を受けた変更計画が同項各号のいずれかに該当していなかつたことが判明したとき、第三項の確認を受けた製造管理若しくは品質管理の方法が第十四条第二項第四号の厚生労働省令で定める基準に適合していなかつたことが判明したとき、又は偽りその他不正の手段により第一項若しくは第三項の確認を受けたことが判明したときは、その確認を取り消さなければならない。\n第一項の確認を受けた者（その行おうとする変更が第三項の厚生労働省令で定めるものであるときは、第一項及び第三項の確認を受けた者に限る。）は、第十四条の承認を受けた医薬品、医薬部外品又は化粧品に係る承認された事項の一部について第一項の確認を受けた変更計画に従つた変更を行う日の厚生労働省令で定める日数前までに、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に当該変更を行う旨を届け出たときは、同条第十五項の厚生労働大臣の承認を受けることを要しない。\n厚生労働大臣は、前項の規定による届出があつた場合において、その届出に係る変更が第一項の確認を受けた変更計画に従つた変更であると認められないときは、その届出を受理した日から前項の厚生労働省令で定める日数以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る変更の中止その他必要な措置を命ずることができる。\n厚生労働大臣は、機構に、第十四条の二の三第一項の政令で定める医薬品、医薬部外品又は化粧品についての第一項及び第三項の確認を行わせることができる。\n第十四条の二の三第二項、第三項、第六項及び第七項の規定並びに第五項の規定は、前項の規定により機構に第一項及び第三項の確認を行わせることとした場合について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n厚生労働大臣が第十四条の二の三第一項の規定により機構に審査を行わせることとしたときは、同項の政令で定める医薬品、医薬部外品又は化粧品についての第六項の規定による届出は、同項の規定にかかわらず、機構に行わなければならない。\n機構は、前項の規定による届出を受理したときは、直ちに、当該届出の状況を厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣に通知しなければならない。", "article_number": "14_7_2", "article_title": "第十四条の七の二" }, { "article_content": "第十四条の承認を受けた者（以下この条において「医薬品等承認取得者」という。）について相続、合併又は分割（当該品目に係る厚生労働省令で定める資料及び情報（以下この条において「当該品目に係る資料等」という。）を承継させるものに限る。）があつたときは、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該医薬品等承認取得者の地位を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該品目に係る資料等を承継した法人は、当該医薬品等承認取得者の地位を承継する。\n医薬品等承認取得者がその地位を承継させる目的で当該品目に係る資料等の譲渡しをしたときは、譲受人は、当該医薬品等承認取得者の地位を承継する。\n前二項の規定により医薬品等承認取得者の地位を承継した者は、相続の場合にあつては相続後遅滞なく、相続以外の場合にあつては承継前に、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。", "article_number": "14_8", "article_title": "第十四条の八" }, { "article_content": "医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造販売業者は、第十四条第一項に規定する医薬品、医薬部外品及び化粧品以外の医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造販売をしようとするときは、あらかじめ、品目ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。\n医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造販売業者は、前項の規定により届け出た事項を変更したときは、三十日以内に、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。", "article_number": "14_9", "article_title": "第十四条の九" }, { "article_content": "厚生労働大臣が第十四条の二の三第一項の規定により機構に審査を行わせることとしたときは、医薬品（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。）、医薬部外品（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。）又は化粧品のうち政令で定めるものについての前条の規定による届出をしようとする者は、同条の規定にかかわらず、厚生労働省令で定めるところにより、機構に届け出なければならない。\n機構は、前項の規定による届出を受理したときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を通知しなければならない。", "article_number": "14_10", "article_title": "第十四条の十" }, { "article_content": "削除", "article_number": "15:16", "article_title": "第十五条及び第十六条" }, { "article_content": "医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造販売業者は、厚生労働省令で定めるところにより、医薬品、医薬部外品又は化粧品の品質管理及び製造販売後安全管理を行わせるために、医薬品の製造販売業者にあつては薬剤師を、医薬部外品又は化粧品の製造販売業者にあつては厚生労働省令で定める基準に該当する者を、それぞれ置かなければならない。\nただし、医薬品の製造販売業者について、次の各号のいずれかに該当する場合には、厚生労働省令で定めるところにより、薬剤師以外の技術者をもつてこれに代えることができる。\nその品質管理及び製造販売後安全管理に関し薬剤師を必要としないものとして厚生労働省令で定める医薬品についてのみその製造販売をする場合\n薬剤師を置くことが著しく困難であると認められる場合その他の厚生労働省令で定める場合\n前項の規定により医薬品、医薬部外品又は化粧品の品質管理及び製造販売後安全管理を行う者として置かれる者（以下「医薬品等総括製造販売責任者」という。）は、次項に規定する義務及び第四項に規定する厚生労働省令で定める業務を遂行し、並びに同項に規定する厚生労働省令で定める事項を遵守するために必要な能力及び経験を有する者でなければならない。\n医薬品等総括製造販売責任者は、医薬品、医薬部外品又は化粧品の品質管理及び製造販売後安全管理を公正かつ適正に行うために必要があるときは、製造販売業者に対し、意見を書面により述べなければならない。\n医薬品等総括製造販売責任者が行う医薬品、医薬部外品又は化粧品の品質管理及び製造販売後安全管理のために必要な業務並びに医薬品等総括製造販売責任者が遵守すべき事項については、厚生労働省令で定める。\n医薬品の製造業者は、自ら薬剤師であつてその製造を実地に管理する場合のほか、その製造を実地に管理させるために、製造所ごとに、薬剤師を置かなければならない。\nただし、その製造の管理について薬剤師を必要としない医薬品を製造する製造所又は第十三条の二の二の登録を受けた保管のみを行う製造所においては、厚生労働省令で定めるところにより、薬剤師以外の技術者をもつてこれに代えることができる。\n前項の規定により医薬品の製造を管理する者として置かれる者（以下「医薬品製造管理者」という。）は、次項及び第八項において準用する第八条第一項に規定する義務並びに第九項に規定する厚生労働省令で定める業務を遂行し、並びに同項に規定する厚生労働省令で定める事項を遵守するために必要な能力及び経験を有する者でなければならない。\n医薬品製造管理者は、医薬品の製造の管理を公正かつ適正に行うために必要があるときは、製造業者に対し、意見を書面により述べなければならない。\n医薬品製造管理者については、第七条第四項及び第八条第一項の規定を準用する。\nこの場合において、第七条第四項中「その薬局の所在地の都道府県知事」とあるのは、「厚生労働大臣」と読み替えるものとする。\n医薬品製造管理者が行う医薬品の製造の管理のために必要な業務及び医薬品製造管理者が遵守すべき事項については、厚生労働省令で定める。\n医薬部外品又は化粧品の製造業者は、厚生労働省令で定めるところにより、医薬部外品又は化粧品の製造を実地に管理させるために、製造所ごとに、責任技術者を置かなければならない。\n前項の規定により医薬部外品又は化粧品の製造を管理する者として置かれる者（以下「医薬部外品等責任技術者」という。）は、次項及び第十三項において準用する第八条第一項に規定する義務並びに第十四項に規定する厚生労働省令で定める業務を遂行し、並びに同項に規定する厚生労働省令で定める事項を遵守するために必要な能力及び経験を有する者でなければならない。\n医薬部外品等責任技術者は、医薬部外品又は化粧品の製造の管理を公正かつ適正に行うために必要があるときは、製造業者に対し、意見を書面により述べなければならない。\n医薬部外品等責任技術者については、第八条第一項の規定を準用する。\n医薬部外品等責任技術者が行う医薬部外品又は化粧品の製造の管理のために必要な業務及び医薬部外品等責任技術者が遵守すべき事項については、厚生労働省令で定める。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、厚生労働省令で、医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造管理若しくは品質管理又は製造販売後安全管理の実施方法、医薬品等総括製造販売責任者の義務の遂行のための配慮事項その他医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造販売業者がその業務に関し遵守すべき事項を定めることができる。\n医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造販売業者は、前条第三項の規定により述べられた医薬品等総括製造販売責任者の意見を尊重するとともに、法令遵守のために措置を講ずる必要があるときは、当該措置を講じ、かつ、講じた措置の内容（措置を講じない場合にあつては、その旨及びその理由）を記録し、これを適切に保存しなければならない。\n厚生労働大臣は、厚生労働省令で、製造所における医薬品、医薬部外品又は化粧品の試験検査の実施方法、医薬品製造管理者又は医薬部外品等責任技術者の義務の遂行のための配慮事項その他医薬品、医薬部外品若しくは化粧品の製造業者又は医薬品等外国製造業者がその業務に関し遵守すべき事項を定めることができる。\n医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造業者は、前条第七項又は第十二項の規定により述べられた医薬品製造管理者又は医薬部外品等責任技術者の意見を尊重するとともに、法令遵守のために措置を講ずる必要があるときは、当該措置を講じ、かつ、講じた措置の内容（措置を講じない場合にあつては、その旨及びその理由）を記録し、これを適切に保存しなければならない。\n医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造販売業者は、製造販売後安全管理に係る業務のうち厚生労働省令で定めるものについて、厚生労働省令で定めるところにより、その業務を適正かつ確実に行う能力のある者に委託することができる。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造販売業者は、医薬品、医薬部外品又は化粧品の品質管理及び製造販売後安全管理に関する業務その他の製造販売業者の業務を適正に遂行することにより、薬事に関する法令の規定の遵守を確保するために、厚生労働省令で定めるところにより、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。\n医薬品、医薬部外品又は化粧品の品質管理及び製造販売後安全管理に関する業務について、医薬品等総括製造販売責任者が有する権限を明らかにすること。\n医薬品、医薬部外品又は化粧品の品質管理及び製造販売後安全管理に関する業務その他の製造販売業者の業務の遂行が法令に適合することを確保するための体制、当該製造販売業者の薬事に関する業務に責任を有する役員及び従業者の業務の監督に係る体制その他の製造販売業者の業務の適正を確保するために必要なものとして厚生労働省令で定める体制を整備すること。\n医薬品等総括製造販売責任者その他の厚生労働省令で定める者に、第十二条の二第一項各号の厚生労働省令で定める基準を遵守して医薬品、医薬部外品又は化粧品の品質管理及び製造販売後安全管理を行わせるために必要な権限の付与及びそれらの者が行う業務の監督その他の措置\n前三号に掲げるもののほか、医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造販売業者の従業者に対して法令遵守のための指針を示すことその他の製造販売業者の業務の適正な遂行に必要なものとして厚生労働省令で定める措置\n医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造販売業者は、前項各号に掲げる措置の内容を記録し、これを適切に保存しなければならない。\n医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造業者は、医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造の管理に関する業務その他の製造業者の業務を適正に遂行することにより、薬事に関する法令の規定の遵守を確保するために、厚生労働省令で定めるところにより、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。\n医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造の管理に関する業務について、医薬品製造管理者又は医薬部外品等責任技術者が有する権限を明らかにすること。\n医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造の管理に関する業務その他の製造業者の業務の遂行が法令に適合することを確保するための体制、当該製造業者の薬事に関する業務に責任を有する役員及び従業者の業務の監督に係る体制その他の製造業者の業務の適正を確保するために必要なものとして厚生労働省令で定める体制を整備すること。\n医薬品製造管理者、医薬部外品等責任技術者その他の厚生労働省令で定める者に、第十四条第二項第四号の厚生労働省令で定める基準を遵守して医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造管理又は品質管理を行わせるために必要な権限の付与及びそれらの者が行う業務の監督その他の措置\n前三号に掲げるもののほか、医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造業者の従業者に対して法令遵守のための指針を示すことその他の製造業者の業務の適正な遂行に必要なものとして厚生労働省令で定める措置\n医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造業者は、前項各号に掲げる措置の内容を記録し、これを適切に保存しなければならない。", "article_number": "18_2", "article_title": "第十八条の二" }, { "article_content": "医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造販売業者は、その事業を廃止し、休止し、若しくは休止した事業を再開したとき、又は医薬品等総括製造販売責任者その他厚生労働省令で定める事項を変更したときは、三十日以内に、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。\n医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造業者又は医薬品等外国製造業者は、その製造所を廃止し、休止し、若しくは休止した製造所を再開したとき、又は医薬品製造管理者、医薬部外品等責任技術者その他厚生労働省令で定める事項を変更したときは、三十日以内に、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、第十四条第一項に規定する医薬品、医薬部外品又は化粧品であつて本邦に輸出されるものにつき、外国においてその製造等をする者から申請があつたときは、品目ごとに、その者が第三項の規定により選任した医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造販売業者に製造販売をさせることについての承認を与えることができる。\n申請者が、第七十五条の二の二第一項の規定によりその受けた承認の全部又は一部を取り消され、取消しの日から三年を経過していない者であるときは、前項の承認を与えないことができる。\n第一項の承認を受けようとする者は、本邦内において当該承認に係る医薬品、医薬部外品又は化粧品による保健衛生上の危害の発生の防止に必要な措置をとらせるため、医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造販売業者（当該承認に係る品目の種類に応じた製造販売業の許可を受けている者に限る。）を当該承認の申請の際選任しなければならない。\n第一項の承認を受けた者（以下「外国製造医薬品等特例承認取得者」という。）が前項の規定により選任した医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造販売業者（以下「選任外国製造医薬品等製造販売業者」という。）は、第十四条第一項の規定にかかわらず、当該承認に係る品目の製造販売をすることができる。\n第一項の承認については、第十四条第二項（第一号を除く。）及び第三項から第十七項まで、第十四条の二の二並びに第十四条の二の三の規定を準用する。\n前項において準用する第十四条第十五項の承認については、同条第十七項及び第十四条の二の三の規定を準用する。", "article_number": "19_2", "article_title": "第十九条の二" }, { "article_content": "外国製造医薬品等特例承認取得者は、選任外国製造医薬品等製造販売業者を変更したとき、又は選任外国製造医薬品等製造販売業者につき、その氏名若しくは名称その他厚生労働省令で定める事項に変更があつたときは、三十日以内に、厚生労働大臣に届け出なければならない。\n前条第五項において準用する第十四条の二の三第一項の規定により、機構に前条第一項の承認のための審査を行わせることとしたときは、同条第五項において準用する第十四条の二の三第一項の政令で定める医薬品、医薬部外品又は化粧品に係る選任外国製造医薬品等製造販売業者についての前項の規定による届出は、同項の規定にかかわらず、機構に行わなければならない。\n機構は、前項の規定による届出を受理したときは、遅滞なく、届出の状況を厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣に通知しなければならない。", "article_number": "19_3", "article_title": "第十九条の三" }, { "article_content": "外国製造医薬品等特例承認取得者については、第十四条の四から第十四条の八まで及び第十八条第三項の規定を準用する。", "article_number": "19_4", "article_title": "第十九条の四" }, { "article_content": "第十九条の二の承認の申請者が選任外国製造医薬品等製造販売業者に製造販売をさせようとする物が、第十四条の三第一項に規定する政令で定める医薬品である場合には、同条の規定を準用する。\nこの場合において、同項中「第十四条」とあるのは「第十九条の二」と、「同条第二項、第六項、第七項及び第十一項」とあるのは「同条第五項において準用する第十四条第二項、第六項、第七項及び第十一項」と、「同条の承認」とあるのは「第十九条の二の承認」と、同条第二項中「第十四条の二の二第二項」とあるのは「第十九条の二第五項において準用する第十四条の二の二第二項」と、「第十四条の承認」とあるのは「第十九条の二の承認」と、同条第三項中「第一項の規定により第十四条の承認を受けた者」とあるのは「第二十条第一項において準用する第十四条の三第一項の規定により第十九条の二の承認を受けた者又は選任外国製造医薬品等製造販売業者」と読み替えるものとする。\n前項に規定する場合の選任外国製造医薬品等製造販売業者は、第十四条第一項の規定にかかわらず、前項において準用する第十四条の三第一項の規定による第十九条の二の承認に係る品目の製造販売をすることができる。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "第十二条第一項の許可若しくは同条第四項の許可の更新の申請又は第十九条第一項の規定による届出は、申請者又は届出者の住所地（法人の場合にあつては、主たる事務所の所在地とする。以下同じ。）の都道府県知事（薬局開設者が当該薬局における設備及び器具をもつて医薬品を製造し、その医薬品を当該薬局において販売し、又は授与する場合であつて、当該薬局の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。次項、第六十九条第一項、第七十一条、第七十二条第三項及び第七十五条第二項において同じ。）を経由して行わなければならない。\n第十三条第一項若しくは第八項の許可、同条第四項（同条第九項において準用する場合を含む。）の許可の更新、第十三条の二の二第一項の登録、同条第四項の登録の更新若しくは第六十八条の十六第一項の承認の申請又は第十九条第二項の規定による届出は、製造所の所在地の都道府県知事を経由して行わなければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この章に定めるもののほか、製造販売業又は製造業の許可又は許可の更新、医薬品等外国製造業者の認定又は認定の更新、製造販売品目の承認、再審査又は再評価、製造所の管理その他医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造販売業又は製造業（外国製造医薬品等特例承認取得者の行う製造を含む。）に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "次の表の上欄に掲げる医療機器又は体外診断用医薬品の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に定める厚生労働大臣の許可を受けた者でなければ、それぞれ、業として、医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売をしてはならない。\n医療機器又は体外診断用医薬品の種類\n許可の種類\n高度管理医療機器\n第一種医療機器製造販売業許可\n管理医療機器\n第二種医療機器製造販売業許可\n一般医療機器\n第三種医療機器製造販売業許可\n体外診断用医薬品\n体外診断用医薬品製造販売業許可\n前項の許可を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n法人にあつては、薬事に関する業務に責任を有する役員の氏名\n第二十三条の二の十四第二項に規定する医療機器等総括製造販売責任者の氏名\n次条第二項において準用する第五条第三号イからトまでに該当しない旨その他厚生労働省令で定める事項\n前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。\n法人にあつては、その組織図\n次条第一項第一号に規定する申請に係る医療機器又は体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理に係る体制に関する書類\n次条第一項第二号に規定する申請に係る医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売後安全管理に係る体制に関する書類\nその他厚生労働省令で定める書類\n第一項の許可は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。", "article_number": "23_2", "article_title": "第二十三条の二" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当するときは、前条第一項の許可を与えないことができる。\n申請に係る医療機器又は体外診断用医薬品の製造管理又は品質管理に係る業務を行う体制が、厚生労働省令で定める基準に適合しないとき。\n申請に係る医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売後安全管理の方法が、厚生労働省令で定める基準に適合しないとき。\n第五条（第三号に係る部分に限る。）の規定は、前条第一項の許可について準用する。", "article_number": "23_2_2", "article_title": "第二十三条の二の二" }, { "article_content": "業として、医療機器又は体外診断用医薬品の製造（設計を含む。以下この章及び第八十条第二項において同じ。）をしようとする者は、製造所（医療機器又は体外診断用医薬品の製造工程のうち設計、組立て、滅菌その他の厚生労働省令で定めるものをするものに限る。以下この章及び同項において同じ。）ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の登録を受けなければならない。\n前項の登録を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n製造所の所在地\n法人にあつては、薬事に関する業務に責任を有する役員の氏名\n医療機器の製造業の登録を受けようとする者にあつては、第二十三条の二の十四第六項に規定する医療機器責任技術者の氏名\n体外診断用医薬品の製造業の登録を受けようとする者にあつては、第二十三条の二の十四第十一項に規定する体外診断用医薬品製造管理者の氏名\n第四項において準用する第五条第三号イからトまでに該当しない旨その他厚生労働省令で定める事項\n第一項の登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。\n第五条（第三号に係る部分に限る。）の規定は、第一項の登録について準用する。", "article_number": "23_2_3", "article_title": "第二十三条の二の三" }, { "article_content": "外国において本邦に輸出される医療機器又は体外診断用医薬品を製造しようとする者（以下「医療機器等外国製造業者」という。）は、製造所ごとに、厚生労働大臣の登録を受けることができる。\n前項の登録については、前条第二項（第一号、第二号及び第六号に係る部分に限る。）、第三項及び第四項の規定を準用する。", "article_number": "23_2_4", "article_title": "第二十三条の二の四" }, { "article_content": "医療機器（一般医療機器並びに第二十三条の二の二十三第一項の規定により指定する高度管理医療機器及び管理医療機器を除く。）又は体外診断用医薬品（厚生労働大臣が基準を定めて指定する体外診断用医薬品及び同項の規定により指定する体外診断用医薬品を除く。）の製造販売をしようとする者は、品目ごとにその製造販売についての厚生労働大臣の承認を受けなければならない。\n次の各号のいずれかに該当するときは、前項の承認は、与えない。\n申請者が、第二十三条の二第一項の許可（申請をした品目の種類に応じた許可に限る。）を受けていないとき。\n申請に係る医療機器又は体外診断用医薬品を製造する製造所が、第二十三条の二の三第一項又は前条第一項の登録を受けていないとき。\n申請に係る医療機器又は体外診断用医薬品の名称、成分、分量、構造、使用方法、効果、性能、副作用その他の品質、有効性及び安全性に関する事項の審査の結果、その物が次のイからハまでのいずれかに該当するとき。\n申請に係る医療機器又は体外診断用医薬品が、その申請に係る効果又は性能を有すると認められないとき。\n申請に係る医療機器が、その効果又は性能に比して著しく有害な作用を有することにより、医療機器として使用価値がないと認められるとき。\nイ又はロに掲げる場合のほか、医療機器又は体外診断用医薬品として不適当なものとして厚生労働省令で定める場合に該当するとき。\n申請に係る医療機器又は体外診断用医薬品が政令で定めるものであるときは、その物の製造管理又は品質管理の方法が、厚生労働省令で定める基準に適合していると認められないとき。\n第一項の承認を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書に臨床試験の試験成績に関する資料その他の資料を添付して申請しなければならない。\nこの場合において、当該申請に係る医療機器又は体外診断用医薬品が厚生労働省令で定める医療機器又は体外診断用医薬品であるときは、当該資料は、厚生労働省令で定める基準に従つて収集され、かつ、作成されたものでなければならない。\n第一項の承認の申請に係る医療機器又は体外診断用医薬品が、第八十条の六第一項に規定する原薬等登録原簿に収められている原薬等を原料又は材料として製造されるものであるときは、第一項の承認を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該原薬等が同条第一項に規定する原薬等登録原簿に登録されていることを証する書面をもつて前項の規定により添付するものとされた資料の一部に代えることができる。\n厚生労働大臣は、第一項の承認の申請に係る医療機器又は体外診断用医薬品が、希少疾病用医療機器若しくは希少疾病用医薬品、先駆的医療機器若しくは先駆的医薬品又は特定用途医療機器若しくは特定用途医薬品その他の医療上特にその必要性が高いと認められるものである場合であつて、当該医療機器又は体外診断用医薬品の有効性及び安全性を検証するための十分な人数を対象とする臨床試験の実施が困難であるときその他の厚生労働省令で定めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、第三項の規定により添付するものとされた臨床試験の試験成績に関する資料の一部の添付を要しないこととすることができる。\n第二項第三号の規定による審査においては、当該品目に係る申請内容及び第三項前段に規定する資料に基づき、当該品目の品質、有効性及び安全性に関する調査を行うものとする。\nこの場合において、当該品目が同項後段に規定する厚生労働省令で定める医療機器又は体外診断用医薬品であるときは、あらかじめ、当該品目に係る資料が同項後段の規定に適合するかどうかについての書面による調査又は実地の調査を行うものとする。\n第一項の承認を受けようとする者又は同項の承認を受けた者は、その承認に係る医療機器又は体外診断用医薬品が政令で定めるものであるときは、その物の製造管理又は品質管理の方法が第二項第四号に規定する厚生労働省令で定める基準に適合しているかどうかについて、当該承認を受けようとするとき、及び当該承認の取得後三年を下らない政令で定める期間を経過するごとに、厚生労働大臣の書面による調査又は実地の調査を受けなければならない。\n第一項の承認を受けようとする者又は同項の承認を受けた者は、その承認に係る医療機器又は体外診断用医薬品が次の各号のいずれにも該当するときは、前項の調査を受けることを要しない。\n第一項の承認を受けようとする者又は同項の承認を受けた者が既に次条第一項の基準適合証又は第二十三条の二の二十四第一項の基準適合証の交付を受けている場合であつて、これらの基準適合証に係る医療機器又は体外診断用医薬品と同一の厚生労働省令で定める区分に属するものであるとき。\n第一項の承認に係る医療機器又は体外診断用医薬品を製造する全ての製造所（当該医療機器又は体外診断用医薬品の製造工程のうち滅菌その他の厚生労働省令で定めるもののみをするものを除く。以下この号において同じ。）が、前号の基準適合証に係る医療機器又は体外診断用医薬品を製造する製造所（同項の承認に係る医療機器又は体外診断用医薬品の製造工程と同一の製造工程が、当該製造所において、同号の基準適合証に係る医療機器又は体外診断用医薬品の製造工程として行われている場合に限る。）であるとき。\n前項の規定にかかわらず、厚生労働大臣は、第一項の承認に係る医療機器又は体外診断用医薬品の特性その他を勘案して必要があると認めるときは、当該医療機器又は体外診断用医薬品の製造管理又は品質管理の方法が第二項第四号に規定する厚生労働省令で定める基準に適合しているかどうかについて、書面による調査又は実地の調査を行うことができる。\nこの場合において、第一項の承認を受けようとする者又は同項の承認を受けた者は、当該調査を受けなければならない。\n厚生労働大臣は、第一項の承認の申請に係る医療機器又は体外診断用医薬品が、希少疾病用医療機器若しくは希少疾病用医薬品、先駆的医療機器若しくは先駆的医薬品又は特定用途医療機器若しくは特定用途医薬品その他の医療上特にその必要性が高いと認められるものであるときは、当該医療機器又は体外診断用医薬品についての第二項第三号の規定による審査又は第七項若しくは前項の規定による調査を、他の医療機器又は体外診断用医薬品の審査又は調査に優先して行うことができる。\n厚生労働大臣は、第一項の承認の申請があつた場合において、申請に係る医療機器が、既にこの条又は第二十三条の二の十七の承認（第二十三条の二の六の二第一項（第二十三条の二の十七第五項において準用する場合を含む。）の規定により条件及び期限を付したものを除く。）を与えられている医療機器と構造、使用方法、効果、性能等が明らかに異なるときは、第一項の承認について、あらかじめ、薬事審議会の意見を聴かなければならない。\n厚生労働大臣は、第一項の承認の申請に関し、第五項の規定に基づき臨床試験の試験成績に関する資料の一部の添付を要しないこととした医療機器又は体外診断用医薬品について第一項の承認をする場合には、当該医療機器又は体外診断用医薬品の使用の成績に関する調査の実施、適正な使用の確保のために必要な措置の実施その他の条件を付してするものとし、当該条件を付した同項の承認を受けた者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該条件に基づき収集され、かつ、作成された当該医療機器又は体外診断用医薬品の使用の成績に関する資料その他の資料を厚生労働大臣に提出し、当該医療機器又は体外診断用医薬品の品質、有効性及び安全性に関する調査を受けなければならない。\nこの場合において、当該条件を付した同項の承認に係る医療機器又は体外診断用医薬品が厚生労働省令で定める医療機器又は体外診断用医薬品であるときは、当該資料は、厚生労働省令で定める基準に従つて収集され、かつ、作成されたものでなければならない。\n厚生労働大臣は、前項前段に規定する医療機器又は体外診断用医薬品の使用の成績に関する資料その他の資料の提出があつたときは、当該資料に基づき、同項前段に規定する調査（当該医療機器又は体外診断用医薬品が同項後段の厚生労働省令で定める医療機器又は体外診断用医薬品であるときは、当該資料が同項後段の規定に適合するかどうかについての書面による調査又は実地の調査及び同項前段に規定する調査）を行うものとし、当該調査の結果を踏まえ、同項前段の規定により付した条件を変更し、又は当該承認を受けた者に対して、当該医療機器又は体外診断用医薬品の使用の成績に関する調査及び適正な使用の確保のために必要な措置の再度の実施を命ずることができる。\n第十二項の規定により条件を付した第一項の承認を受けた者、第十二項後段に規定する資料の収集若しくは作成の委託を受けた者又はこれらの役員若しくは職員は、正当な理由なく、当該資料の収集又は作成に関しその職務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。\nこれらの者であつた者についても、同様とする。\n第一項の承認を受けた者は、当該品目について承認された事項の一部を変更しようとするとき（当該変更が厚生労働省令で定める軽微な変更であるときを除く。）は、その変更について厚生労働大臣の承認を受けなければならない。\nこの場合においては、第二項から前項までの規定を準用する。\n第一項の承認を受けた者は、前項の厚生労働省令で定める軽微な変更について、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。\n第一項及び第十五項の承認の申請（政令で定めるものを除く。）は、機構を経由して行うものとする。", "article_number": "23_2_5", "article_title": "第二十三条の二の五" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、前条第七項（同条第十五項において準用する場合を含む。）の規定による調査の結果、同条の承認に係る医療機器又は体外診断用医薬品の製造管理又は品質管理の方法が同条第二項第四号に規定する厚生労働省令で定める基準に適合していると認めるときは、次に掲げる医療機器又は体外診断用医薬品について当該基準に適合していることを証するものとして、厚生労働省令で定めるところにより、基準適合証を交付する。\n当該承認に係る医療機器又は体外診断用医薬品\n当該承認を受けようとする者又は当該承認を受けた者が製造販売をし、又は製造販売をしようとする医療機器又は体外診断用医薬品であつて、前号に掲げる医療機器又は体外診断用医薬品と同一の前条第八項第一号に規定する厚生労働省令で定める区分に属するもの（当該医療機器又は体外診断用医薬品を製造する全ての製造所（当該医療機器又は体外診断用医薬品の製造工程のうち同項第二号に規定する厚生労働省令で定めるもののみをするものを除く。以下この号において同じ。）が前号に掲げる医療機器又は体外診断用医薬品を製造する製造所（当該承認を受けようとする者又は当該承認を受けた者が製造販売をし、又は製造販売をしようとする医療機器又は体外診断用医薬品の製造工程と同一の製造工程が、当該製造所において、同号に掲げる医療機器又は体外診断用医薬品の製造工程として行われている場合に限る。）であるものに限る。）\n前項の基準適合証の有効期間は、前条第七項に規定する政令で定める期間とする。\n医療機器又は体外診断用医薬品について第二十三条の四第二項第三号の規定により第二十三条の二の二十三の認証を取り消された者又は第七十二条第二項の規定による命令を受けた者は、速やかに、当該医療機器又は体外診断用医薬品の製造管理又は品質管理の方法が前条第二項第四号に規定する厚生労働省令で定める基準に適合していることを証する第一項の規定により交付された基準適合証を厚生労働大臣に返還しなければならない。", "article_number": "23_2_6", "article_title": "第二十三条の二の六" }, { "article_content": "第二十三条の二の五の承認の申請者が製造販売をしようとする物が、次の各号のいずれにも該当する医療機器又は体外診断用医薬品として政令で定めるものである場合には、厚生労働大臣は、同条第二項（第三号ハに係る部分を除く。）、第六項、第七項、第九項及び第十一項の規定にかかわらず、薬事審議会の意見を聴いて、その適正な使用の確保のために必要な条件及び二年を超えない範囲内の期限を付してその品目に係る同条の承認を与えることができる。\n国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病のまん延その他の健康被害の拡大を防止するため緊急に使用されることが必要な医療機器又は体外診断用医薬品であり、かつ、当該医療機器又は体外診断用医薬品の使用以外に適当な方法がないこと。\n申請に係る効果又は性能を有すると推定されるものであること。\n医療機器にあつては、申請に係る効果又は性能に比して著しく有害な作用を有することにより医療機器として使用価値がないと推定されるものでないこと。\n厚生労働大臣は、前項の規定による第二十三条の二の五の承認に係る医療機器又は体外診断用医薬品の特性その他を勘案して必要があると認めるときは、当該品目に係る同条第三項前段に規定する資料が同項後段の規定に適合するかどうか又は当該医療機器若しくは体外診断用医薬品の製造管理若しくは品質管理の方法が同条第二項第四号に規定する厚生労働省令で定める基準に適合しているかどうかについて、書面による調査又は実地の調査を行うことができる。\nこの場合において、前項の規定による同条の承認を受けようとする者又は同項の規定による同条の承認を受けた者は、当該調査を受けなければならない。\n厚生労働大臣は、第五項の申請に係る第二十三条の二の五第二項第三号の規定による審査を適正に行うため特に必要があると認めるときは、薬事審議会の意見を聴いて、第一項の期限を一年を超えない範囲内において延長することができる。\n第一項の規定により条件及び期限を付した第二十三条の二の五の承認を受けた者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該医療機器又は体外診断用医薬品の使用の成績に関する調査その他厚生労働省令で定める調査を行い、その結果を厚生労働大臣に報告しなければならない。\n第一項の規定により条件及び期限を付した第二十三条の二の五の承認を受けた者は、その品目について、当該承認の期限（第三項の規定による延長が行われたときは、その延長後のもの）内に、改めて同条の承認の申請をしなければならない。\nこの場合における同条第三項の規定の適用については、同項中「臨床試験の試験成績に関する資料その他の」とあるのは、「その医療機器又は体外診断用医薬品の使用成績に関する資料その他の厚生労働省令で定める」とする。\n前項の申請があつた場合において、同項に規定する期限内にその申請に対する処分がされないときは、第一項の規定により条件及び期限を付した第二十三条の二の五の承認は、当該期限の到来後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。", "article_number": "23_2_6_2", "article_title": "第二十三条の二の六の二" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、機構に、医療機器（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。以下この条において同じ。）又は体外診断用医薬品（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。以下この条において同じ。）のうち政令で定めるものについての第二十三条の二の五の承認のための審査、同条第六項、第七項、第九項及び第十三項（これらの規定を同条第十五項において準用する場合を含む。）、前条第二項（次条第二項において準用する場合を含む。）並びに第二十三条の二の十の二第八項の規定による調査並びに第二十三条の二の六第一項の規定による基準適合証の交付及び同条第三項の規定による基準適合証の返還の受付（以下「医療機器等審査等」という。）を行わせることができる。\n厚生労働大臣は、前項の規定により機構に医療機器等審査等を行わせるときは、当該医療機器等審査等を行わないものとする。\nこの場合において、厚生労働大臣は、第二十三条の二の五の承認をするときは、機構が第六項の規定により通知する審査及び調査の結果を考慮しなければならない。\n厚生労働大臣が第一項の規定により機構に医療機器等審査等を行わせることとしたときは、同項の政令で定める医療機器又は体外診断用医薬品について第二十三条の二の五の承認の申請者、同条第七項若しくは第十三項（これらの規定を同条第十五項において準用する場合を含む。）の調査の申請者又は第二十三条の二の六第三項の規定により基準適合証を返還する者は、機構が行う審査、調査若しくは基準適合証の交付を受け、又は機構に基準適合証を返還しなければならない。\n厚生労働大臣が第一項の規定により機構に審査を行わせることとしたときは、同項の政令で定める医療機器又は体外診断用医薬品についての第二十三条の二の五第十六項の規定による届出をしようとする者は、同項の規定にかかわらず、機構に届け出なければならない。\n厚生労働大臣が第一項の規定により機構に審査を行わせることとしたときは、同項の政令で定める医療機器又は体外診断用医薬品についての前条第四項の規定による報告をしようとする者は、同項の規定にかかわらず、機構に報告しなければならない。\n機構は、医療機器等審査等を行つたとき、第四項の規定による届出を受理したとき、又は前項の規定による報告を受けたときは、遅滞なく、当該医療機器等審査等の結果、届出の状況又は報告を受けた旨を厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣に通知しなければならない。\n機構が行う医療機器等審査等に係る処分（医療機器等審査等の結果を除く。）又はその不作為については、厚生労働大臣に対して、審査請求をすることができる。\nこの場合において、厚生労働大臣は、行政不服審査法第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、機構の上級行政庁とみなす。", "article_number": "23_2_7", "article_title": "第二十三条の二の七" }, { "article_content": "第二十三条の二の五の承認の申請者が製造販売をしようとする物が、次の各号のいずれにも該当する医療機器又は体外診断用医薬品として政令で定めるものである場合には、厚生労働大臣は、同条第二項、第六項、第七項、第九項及び第十一項の規定にかかわらず、薬事審議会の意見を聴いて、その品目に係る同条の承認を与えることができる。\n国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病のまん延その他の健康被害の拡大を防止するため緊急に使用されることが必要な医療機器又は体外診断用医薬品であり、かつ、当該医療機器又は体外診断用医薬品の使用以外に適当な方法がないこと。\nその用途に関し、外国（医療機器又は体外診断用医薬品の品質、有効性及び安全性を確保する上で我が国と同等の水準にあると認められる医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売の承認の制度又はこれに相当する制度を有している国として政令で定めるものに限る。）において、販売し、授与し、販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列し、又は電気通信回線を通じて提供することが認められている医療機器又は体外診断用医薬品であること。\n第二十三条の二の六の二第二項の規定は、前項の規定による第二十三条の二の五の承認について準用する。\n厚生労働大臣は、保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるときは、第一項の規定により第二十三条の二の五の承認を受けた者に対して、当該承認に係る品目について、当該品目の使用によるものと疑われる疾病、障害又は死亡の発生を厚生労働大臣に報告することその他の政令で定める措置を講ずる義務を課することができる。", "article_number": "23_2_8", "article_title": "第二十三条の二の八" }, { "article_content": "厚生労働大臣が薬事審議会の意見を聴いて指定する医療機器又は体外診断用医薬品につき第二十三条の二の五の承認（第二十三条の二の六の二第一項の規定により条件及び期限を付したものを除く。第六項において同じ。）を受けた者又は当該承認を受けている者は、当該医療機器又は体外診断用医薬品について、厚生労働大臣が指示する期間（次項において「調査期間」という。）を経過した日から起算して三月以内の期間内に申請して、厚生労働大臣の使用成績に関する評価を受けなければならない。\n厚生労働大臣は、前項の指定に係る医療機器又は体外診断用医薬品の使用成績に関する評価を適正に行うため特に必要があると認めるときは、調査期間を延長することができる。\n厚生労働大臣の使用成績に関する評価は、当該評価を行う際に得られている知見に基づき、第一項の指定に係る医療機器又は体外診断用医薬品が第二十三条の二の五第二項第三号イからハまでのいずれにも該当しないことを確認することにより行う。\n第一項の申請は、申請書にその医療機器又は体外診断用医薬品の使用成績に関する資料その他厚生労働省令で定める資料を添付してしなければならない。\nこの場合において、当該申請に係る医療機器又は体外診断用医薬品が厚生労働省令で定める医療機器又は体外診断用医薬品であるときは、当該資料は、厚生労働省令で定める基準に従つて収集され、かつ、作成されたものでなければならない。\n第三項の規定による確認においては、第一項の指定に係る医療機器又は体外診断用医薬品に係る申請内容及び前項前段に規定する資料に基づき、当該医療機器又は体外診断用医薬品の品質、有効性及び安全性に関する調査を行うものとする。\nこの場合において、第一項の指定に係る医療機器又は体外診断用医薬品が前項後段に規定する厚生労働省令で定める医療機器又は体外診断用医薬品であるときは、あらかじめ、当該医療機器又は体外診断用医薬品に係る資料が同項後段の規定に適合するかどうかについての書面による調査又は実地の調査を行うものとする。\n第一項の指定に係る医療機器又は体外診断用医薬品につき第二十三条の二の五の承認を受けた者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該医療機器又は体外診断用医薬品の使用の成績に関する調査その他厚生労働省令で定める調査を行い、その結果を厚生労働大臣に報告しなければならない。\n第四項後段に規定する厚生労働省令で定める医療機器又は体外診断用医薬品につき使用成績に関する評価を受けるべき者、同項後段に規定する資料の収集若しくは作成の委託を受けた者又はこれらの役員若しくは職員は、正当な理由なく、当該資料の収集又は作成に関しその職務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。\nこれらの者であつた者についても、同様とする。", "article_number": "23_2_9", "article_title": "第二十三条の二の九" }, { "article_content": "医療機器（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。以下この条において同じ。）又は体外診断用医薬品（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。以下この条において同じ。）のうち政令で定めるものについての前条第一項の申請、同条第三項の規定による確認及び同条第五項の規定による調査については、第二十三条の二の五第十七項及び第二十三条の二の七（第四項及び第五項を除く。）の規定を準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n前項において準用する第二十三条の二の七第一項の規定により機構に前条第三項の規定による確認を行わせることとしたときは、前項において準用する第二十三条の二の七第一項の政令で定める医療機器又は体外診断用医薬品についての前条第六項の規定による報告をしようとする者は、同項の規定にかかわらず、機構に報告しなければならない。\nこの場合において、機構が当該報告を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を通知しなければならない。", "article_number": "23_2_10", "article_title": "第二十三条の二の十" }, { "article_content": "第二十三条の二の五第一項の承認を受けた者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に申し出て、当該承認を受けた品目について承認された事項の一部の変更に係る計画（以下この条において「変更計画」という。）が、次の各号のいずれにも該当する旨の確認を受けることができる。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n当該変更計画に定められた変更が、性能、製造方法その他の厚生労働省令で定める事項の変更であること。\n第四十二条第一項又は第二項の規定により定められた基準に適合しないこととなる変更その他の厚生労働省令で定める変更に該当しないこと。\n当該変更計画に従つた変更が行われた場合に、当該変更計画に係る医療機器又は体外診断用医薬品が、次のイからハまでのいずれにも該当しないこと。\n当該医療機器又は体外診断用医薬品が、その変更前の承認に係る効果又は性能を有すると認められないこと。\n当該医療機器が、その効果又は性能に比して著しく有害な作用を有することにより、医療機器として使用価値がないと認められること。\nイ又はロに掲げる場合のほか、医療機器又は体外診断用医薬品として不適当なものとして、厚生労働省令で定める場合に該当すること。\n前項の確認においては、変更計画（同項後段の規定による変更があつたときは、その変更後のもの。以下この条において同じ。）の確認を受けようとする者が提出する資料に基づき、当該変更計画に係る医療機器又は体外診断用医薬品の品質、有効性及び安全性に関する調査を行うものとする。\n第一項の確認を受けようとする者又は同項の確認を受けた者は、その確認に係る変更計画に従つて第二十三条の二の五の承認を受けた事項の一部の変更を行う医療機器又は体外診断用医薬品が同条第二項第四号の政令で定めるものであり、かつ、当該変更が製造管理又は品質管理の方法に影響を与えるおそれがある変更として厚生労働省令で定めるものであるときは、厚生労働省令で定めるところにより、その変更を行う医療機器又は体外診断用医薬品の製造所における製造管理又は品質管理の方法が、同号の厚生労働省令で定める基準に適合している旨の確認を受けなければならない。\n前項の確認においては、その変更を行う医療機器又は体外診断用医薬品の製造所における製造管理又は品質管理の方法が、第二十三条の二の五第二項第四号の厚生労働省令で定める基準に適合しているかどうかについて、書面による調査又は実地の調査を行うものとする。\n厚生労働大臣は、第一項の確認を受けた変更計画が同項各号のいずれかに該当していなかつたことが判明したとき、第三項の確認を受けた製造管理若しくは品質管理の方法が第二十三条の二の五第二項第四号の厚生労働省令で定める基準に適合していなかつたことが判明したとき、又は偽りその他不正の手段により第一項若しくは第三項の確認を受けたことが判明したときは、その確認を取り消さなければならない。\n第一項の確認を受けた者（その行おうとする変更が第三項の厚生労働省令で定めるものであるときは、第一項及び第三項の確認を受けた者に限る。）は、第二十三条の二の五の承認を受けた医療機器又は体外診断用医薬品に係る承認された事項の一部について第一項の確認を受けた変更計画に従つた変更（製造方法の変更その他の厚生労働省令で定める変更に限る。）を行う日の厚生労働省令で定める日数前までに、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に当該変更を行う旨を届け出たときは、同条第十五項の厚生労働大臣の承認を受けることを要しない。\n厚生労働大臣は、前項の規定による届出があつた場合において、その届出に係る変更が第一項の確認を受けた変更計画に従つた変更であると認められないときは、その届出を受理した日から前項の厚生労働省令で定める日数以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る変更の中止その他必要な措置を命ずることができる。\n厚生労働大臣は、第一項の確認を受けた者が第二十三条の二の五の承認を受けた医療機器又は体外診断用医薬品に係る同項の確認を受けた変更計画に従つた変更（第六項に規定する製造方法の変更その他の厚生労働省令で定める変更のみを行う場合を除く。）について同条第十五項の承認の申請を行つた場合には、同項において準用する同条第六項の規定にかかわらず、同項に規定する品質、有効性及び安全性に関する調査に代えて、当該変更計画に従つた変更であるかどうかについての書面による調査又は実地の調査を行うことができる。\n厚生労働大臣は、機構に、第二十三条の二の七第一項の政令で定める医療機器又は体外診断用医薬品についての第一項及び第三項の確認を行わせることができる。\n第二十三条の二の七第二項、第三項、第六項及び第七項の規定並びに第五項の規定は、前項の規定により機構に第一項及び第三項の確認を行わせることとした場合について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n厚生労働大臣が第二十三条の二の七第一項の規定により機構に審査を行わせることとしたときは、同項の政令で定める医療機器又は体外診断用医薬品についての第六項の規定による届出は、同項の規定にかかわらず、機構に行わなければならない。\n機構は、前項の規定による届出を受理したときは、直ちに、当該届出の状況を厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣に通知しなければならない。", "article_number": "23_2_10_2", "article_title": "第二十三条の二の十の二" }, { "article_content": "第二十三条の二の五の承認を受けた者（以下この条において「医療機器等承認取得者」という。）について相続、合併又は分割（当該品目に係る厚生労働省令で定める資料及び情報（以下この条において「当該品目に係る資料等」という。）を承継させるものに限る。）があつたときは、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該医療機器等承認取得者の地位を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該品目に係る資料等を承継した法人は、当該医療機器等承認取得者の地位を承継する。\n医療機器等承認取得者がその地位を承継させる目的で当該品目に係る資料等の譲渡しをしたときは、譲受人は、当該医療機器等承認取得者の地位を承継する。\n前二項の規定により医療機器等承認取得者の地位を承継した者は、相続の場合にあつては相続後遅滞なく、相続以外の場合にあつては承継前に、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。", "article_number": "23_2_11", "article_title": "第二十三条の二の十一" }, { "article_content": "医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業者は、第二十三条の二の五第一項又は第二十三条の二の二十三第一項に規定する医療機器及び体外診断用医薬品以外の医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売をしようとするときは、あらかじめ、品目ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。\n医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業者は、前項の規定により届け出た事項を変更したときは、三十日以内に、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。", "article_number": "23_2_12", "article_title": "第二十三条の二の十二" }, { "article_content": "厚生労働大臣が第二十三条の二の七第一項の規定により機構に審査を行わせることとしたときは、医療機器（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。）又は体外診断用医薬品（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。）のうち政令で定めるものについての前条の規定による届出をしようとする者は、同条の規定にかかわらず、厚生労働省令で定めるところにより、機構に届け出なければならない。\n機構は、前項の規定による届出を受理したときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を通知しなければならない。", "article_number": "23_2_13", "article_title": "第二十三条の二の十三" }, { "article_content": "医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業者は、厚生労働省令で定めるところにより、医療機器又は体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理並びに製造販売後安全管理を行わせるために、医療機器の製造販売業者にあつては厚生労働省令で定める基準に該当する者を、体外診断用医薬品の製造販売業者にあつては薬剤師を、それぞれ置かなければならない。\nただし、体外診断用医薬品の製造販売業者について、次の各号のいずれかに該当する場合には、厚生労働省令で定めるところにより、薬剤師以外の技術者をもつてこれに代えることができる。\nその製造管理及び品質管理並びに製造販売後安全管理に関し薬剤師を必要としないものとして厚生労働省令で定める体外診断用医薬品についてのみその製造販売をする場合\n薬剤師を置くことが著しく困難であると認められる場合その他の厚生労働省令で定める場合\n前項の規定により医療機器又は体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理並びに製造販売後安全管理を行う者として置かれる者（以下「医療機器等総括製造販売責任者」という。）は、次項に規定する義務及び第四項に規定する厚生労働省令で定める業務を遂行し、並びに同項に規定する厚生労働省令で定める事項を遵守するために必要な能力及び経験を有する者でなければならない。\n医療機器等総括製造販売責任者は、医療機器又は体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理並びに製造販売後安全管理を公正かつ適正に行うために必要があるときは、製造販売業者に対し、意見を書面により述べなければならない。\n医療機器等総括製造販売責任者が行う医療機器又は体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理並びに製造販売後安全管理のために必要な業務並びに医療機器等総括製造販売責任者が遵守すべき事項については、厚生労働省令で定める。\n医療機器の製造業者は、厚生労働省令で定めるところにより、医療機器の製造を実地に管理させるために、製造所ごとに、責任技術者を置かなければならない。\n前項の規定により医療機器の製造を管理する者として置かれる者（以下「医療機器責任技術者」という。）は、次項及び第八項において準用する第八条第一項に規定する義務並びに第九項に規定する厚生労働省令で定める業務を遂行し、並びに同項に規定する厚生労働省令で定める事項を遵守するために必要な能力及び経験を有する者でなければならない。\n医療機器責任技術者は、医療機器の製造の管理を公正かつ適正に行うために必要があるときは、製造業者に対し、意見を書面により述べなければならない。\n医療機器責任技術者については、第八条第一項の規定を準用する。\n医療機器責任技術者が行う医療機器の製造の管理のために必要な業務及び医療機器責任技術者が遵守すべき事項については、厚生労働省令で定める。\n体外診断用医薬品の製造業者は、自ら薬剤師であつてその製造を実地に管理する場合のほか、その製造を実地に管理させるために、製造所（設計その他の厚生労働省令で定める工程のみ行う製造所を除く。）ごとに、薬剤師を置かなければならない。\nただし、その製造の管理について薬剤師を必要としない体外診断用医薬品については、厚生労働省令で定めるところにより、薬剤師以外の技術者をもつてこれに代えることができる。\n前項の規定により体外診断用医薬品の製造を管理する者として置かれる者（以下「体外診断用医薬品製造管理者」という。）は、次項及び第十三項において準用する第八条第一項に規定する義務並びに第十四項に規定する厚生労働省令で定める業務を遂行し、並びに同項に規定する厚生労働省令で定める事項を遵守するために必要な能力及び経験を有する者でなければならない。\n体外診断用医薬品製造管理者は、体外診断用医薬品の製造の管理を公正かつ適正に行うために必要があるときは、製造業者に対し、意見を書面により述べなければならない。\n体外診断用医薬品製造管理者については、第七条第四項及び第八条第一項の規定を準用する。\nこの場合において、第七条第四項中「その薬局の所在地の都道府県知事」とあるのは、「厚生労働大臣」と読み替えるものとする。\n体外診断用医薬品製造管理者が行う体外診断用医薬品の製造の管理のために必要な業務及び体外診断用医薬品製造管理者が遵守すべき事項については、厚生労働省令で定める。", "article_number": "23_2_14", "article_title": "第二十三条の二の十四" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、厚生労働省令で、医療機器又は体外診断用医薬品の製造管理若しくは品質管理又は製造販売後安全管理の実施方法、医療機器等総括製造販売責任者の義務の遂行のための配慮事項その他医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業者がその業務に関し遵守すべき事項を定めることができる。\n医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業者は、前条第三項の規定により述べられた医療機器等総括製造販売責任者の意見を尊重するとともに、法令遵守のために措置を講ずる必要があるときは、当該措置を講じ、かつ、講じた措置の内容（措置を講じない場合にあつては、その旨及びその理由）を記録し、これを適切に保存しなければならない。\n厚生労働大臣は、厚生労働省令で、製造所における医療機器又は体外診断用医薬品の試験検査の実施方法、医療機器責任技術者又は体外診断用医薬品製造管理者の義務の遂行のための配慮事項その他医療機器又は体外診断用医薬品の製造業者又は医療機器等外国製造業者がその業務に関し遵守すべき事項を定めることができる。\n医療機器又は体外診断用医薬品の製造業者は、前条第七項又は第十二項の規定により述べられた医療機器責任技術者又は体外診断用医薬品製造管理者の意見を尊重するとともに、法令遵守のために措置を講ずる必要があるときは、当該措置を講じ、かつ、講じた措置の内容（措置を講じない場合にあつては、その旨及びその理由）を記録し、これを適切に保存しなければならない。\n医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業者は、製造販売後安全管理に係る業務のうち厚生労働省令で定めるものについて、厚生労働省令で定めるところにより、その業務を適正かつ確実に行う能力のある者に委託することができる。", "article_number": "23_2_15", "article_title": "第二十三条の二の十五" }, { "article_content": "医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業者は、医療機器又は体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理並びに製造販売後安全管理に関する業務その他の製造販売業者の業務を適正に遂行することにより、薬事に関する法令の規定の遵守を確保するために、厚生労働省令で定めるところにより、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。\n医療機器又は体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理並びに製造販売後安全管理に関する業務について、医療機器等総括製造販売責任者が有する権限を明らかにすること。\n医療機器又は体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理並びに製造販売後安全管理に関する業務その他の製造販売業者の業務の遂行が法令に適合することを確保するための体制、当該製造販売業者の薬事に関する業務に責任を有する役員及び従業者の業務の監督に係る体制その他の製造販売業者の業務の適正を確保するために必要なものとして厚生労働省令で定める体制を整備すること。\n医療機器等総括製造販売責任者その他の厚生労働省令で定める者に、第二十三条の二の二第一項第二号及び第二十三条の二の五第二項第四号の厚生労働省令で定める基準を遵守して医療機器又は体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理並びに製造販売後安全管理を行わせるために必要な権限の付与及びそれらの者が行う業務の監督その他の措置\n前三号に掲げるもののほか、医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業者の従業者に対して法令遵守のための指針を示すことその他の製造販売業者の業務の適正な遂行に必要なものとして厚生労働省令で定める措置\n医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業者は、前項各号に掲げる措置の内容を記録し、これを適切に保存しなければならない。\n医療機器又は体外診断用医薬品の製造業者は、医療機器又は体外診断用医薬品の製造の管理に関する業務その他の製造業者の業務を適正に遂行することにより、薬事に関する法令の規定の遵守を確保するために、厚生労働省令で定めるところにより、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。\n医療機器又は体外診断用医薬品の製造の管理に関する業務について、医療機器責任技術者又は体外診断用医薬品製造管理者が有する権限を明らかにすること。\n医療機器又は体外診断用医薬品の製造の管理に関する業務その他の製造業者の業務の遂行が法令に適合することを確保するための体制、当該製造業者の薬事に関する業務に責任を有する役員及び従業者の業務の監督に係る体制その他の製造業者の業務の適正を確保するために必要なものとして厚生労働省令で定める体制を整備すること。\n前二号に掲げるもののほか、医療機器又は体外診断用医薬品の製造業者の従業者に対して法令遵守のための指針を示すことその他の製造業者の業務の適正な遂行に必要なものとして厚生労働省令で定める措置\n医療機器又は体外診断用医薬品の製造業者は、前項各号に掲げる措置の内容を記録し、これを適切に保存しなければならない。", "article_number": "23_2_15_2", "article_title": "第二十三条の二の十五の二" }, { "article_content": "医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業者は、その事業を廃止し、休止し、若しくは休止した事業を再開したとき、又は医療機器等総括製造販売責任者その他厚生労働省令で定める事項を変更したときは、三十日以内に、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。\n医療機器又は体外診断用医薬品の製造業者又は医療機器等外国製造業者は、その製造所を廃止し、休止し、若しくは休止した製造所を再開したとき、又は医療機器責任技術者、体外診断用医薬品製造管理者その他厚生労働省令で定める事項を変更したときは、三十日以内に、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。", "article_number": "23_2_16", "article_title": "第二十三条の二の十六" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、第二十三条の二の五第一項に規定する医療機器又は体外診断用医薬品であつて本邦に輸出されるものにつき、外国においてその製造等をする者から申請があつたときは、品目ごとに、その者が第三項の規定により選任した医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業者に製造販売をさせることについての承認を与えることができる。\n申請者が、第七十五条の二の二第一項の規定によりその受けた承認の全部又は一部を取り消され、取消しの日から三年を経過していない者であるときは、前項の承認を与えないことができる。\n第一項の承認を受けようとする者は、本邦内において当該承認に係る医療機器又は体外診断用医薬品による保健衛生上の危害の発生の防止に必要な措置をとらせるため、医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業者（当該承認に係る品目の種類に応じた製造販売業の許可を受けている者に限る。）を当該承認の申請の際選任しなければならない。\n第一項の承認を受けた者（以下「外国製造医療機器等特例承認取得者」という。）が前項の規定により選任した医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業者（以下「選任外国製造医療機器等製造販売業者」という。）は、第二十三条の二の五第一項の規定にかかわらず、当該承認に係る品目の製造販売をすることができる。\n第一項の承認については、第二十三条の二の五第二項（第一号を除く。）及び第三項から第十七項まで並びに第二十三条の二の六から第二十三条の二の七までの規定を準用する。\n前項において準用する第二十三条の二の五第十五項の承認については、同条第十七項、第二十三条の二の六及び第二十三条の二の七の規定を準用する。", "article_number": "23_2_17", "article_title": "第二十三条の二の十七" }, { "article_content": "外国製造医療機器等特例承認取得者は、選任外国製造医療機器等製造販売業者を変更したとき、又は選任外国製造医療機器等製造販売業者につき、その氏名若しくは名称その他厚生労働省令で定める事項に変更があつたときは、三十日以内に、厚生労働大臣に届け出なければならない。\n前条第五項において準用する第二十三条の二の七第一項の規定により、機構に前条第一項の承認のための審査を行わせることとしたときは、同条第五項において準用する第二十三条の二の七第一項の政令で定める医療機器又は体外診断用医薬品に係る選任外国製造医療機器等製造販売業者についての前項の規定による届出は、同項の規定にかかわらず、機構に行わなければならない。\n機構は、前項の規定による届出を受理したときは、遅滞なく、届出の状況を厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣に通知しなければならない。", "article_number": "23_2_18", "article_title": "第二十三条の二の十八" }, { "article_content": "外国製造医療機器等特例承認取得者については、第二十三条の二の九から第二十三条の二の十一まで及び第二十三条の二の十五第三項の規定を準用する。", "article_number": "23_2_19", "article_title": "第二十三条の二の十九" }, { "article_content": "第二十三条の二の十七の承認の申請者が選任外国製造医療機器等製造販売業者に製造販売をさせようとする物が、第二十三条の二の八第一項に規定する政令で定める医療機器又は体外診断用医薬品である場合には、同条の規定を準用する。\nこの場合において、同項中「第二十三条の二の五」とあるのは「第二十三条の二の十七」と、「同条第二項、第六項、第七項、第九項及び第十一項」とあるのは「同条第五項において準用する第二十三条の二の五第二項、第六項、第七項、第九項及び第十一項」と、「同条の承認」とあるのは「第二十三条の二の十七の承認」と、同条第二項中「第二十三条の二の六の二第二項」とあるのは「第二十三条の二の十七第五項において準用する第二十三条の二の六の二第二項」と、「第二十三条の二の五」とあるのは「第二十三条の二の十七」と、同条第三項中「第一項の規定により第二十三条の二の五の承認を受けた者」とあるのは「第二十三条の二の二十第一項において準用する第二十三条の二の八第一項の規定により第二十三条の二の十七の承認を受けた者又は選任外国製造医療機器等製造販売業者」と読み替えるものとする。\n前項に規定する場合の選任外国製造医療機器等製造販売業者は、第二十三条の二の五第一項の規定にかかわらず、前項において準用する第二十三条の二の八第一項の規定による第二十三条の二の十七の承認に係る品目の製造販売をすることができる。", "article_number": "23_2_20", "article_title": "第二十三条の二の二十" }, { "article_content": "第二十三条の二第一項の許可若しくは同条第四項の許可の更新の申請又は第二十三条の二の十六第一項の規定による届出は、申請者又は届出者の住所地の都道府県知事を経由して行わなければならない。\n第二十三条の二の三第一項の登録、同条第三項の登録の更新若しくは第六十八条の十六第一項の承認の申請又は第二十三条の二の十六第二項の規定による届出は、製造所の所在地の都道府県知事を経由して行わなければならない。", "article_number": "23_2_21", "article_title": "第二十三条の二の二十一" }, { "article_content": "この節に定めるもののほか、製造販売業の許可又は許可の更新、製造業又は医療機器等外国製造業者の登録又は登録の更新、製造販売品目の承認又は使用成績に関する評価、製造所の管理その他医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業又は製造業（外国製造医療機器等特例承認取得者の行う製造を含む。）に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "23_2_22", "article_title": "第二十三条の二の二十二" }, { "article_content": "厚生労働大臣が基準を定めて指定する高度管理医療機器、管理医療機器又は体外診断用医薬品（以下「指定高度管理医療機器等」という。）の製造販売をしようとする者又は外国において本邦に輸出される指定高度管理医療機器等の製造等をする者（以下「外国指定高度管理医療機器製造等事業者」という。）であつて第二十三条の三第一項の規定により選任した製造販売業者に指定高度管理医療機器等の製造販売をさせようとするものは、厚生労働省令で定めるところにより、品目ごとにその製造販売についての厚生労働大臣の登録を受けた者（以下「登録認証機関」という。）の認証を受けなければならない。\n次の各号のいずれかに該当するときは、登録認証機関は、前項の認証を与えてはならない。\n申請者（外国指定高度管理医療機器製造等事業者を除く。）が、第二十三条の二第一項の許可（申請をした品目の種類に応じた許可に限る。）を受けていないとき。\n申請者（外国指定高度管理医療機器製造等事業者に限る。）が、第二十三条の二第一項の許可（申請をした品目の種類に応じた許可に限る。）を受けた製造販売業者を選任していないとき。\n申請に係る指定高度管理医療機器等を製造する製造所が、第二十三条の二の三第一項又は第二十三条の二の四第一項の登録を受けていないとき。\n申請に係る指定高度管理医療機器等が、前項の基準に適合していないとき。\n申請に係る指定高度管理医療機器等が政令で定めるものであるときは、その物の製造管理又は品質管理の方法が、第二十三条の二の五第二項第四号に規定する厚生労働省令で定める基準に適合していると認められないとき。\n第一項の認証を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書に同項の厚生労働大臣が定める基準への適合性についての資料その他の資料を添付して申請しなければならない。\nこの場合において、当該資料は、厚生労働省令で定める基準に従つて収集され、かつ、作成されたものでなければならない。\n第一項の認証を受けようとする者又は同項の認証を受けた者は、その認証に係る指定高度管理医療機器等が政令で定めるものであるときは、その物の製造管理又は品質管理の方法が第二十三条の二の五第二項第四号に規定する厚生労働省令で定める基準に適合しているかどうかについて、当該認証を受けようとするとき、及び当該認証の取得後三年を下らない政令で定める期間を経過するごとに、登録認証機関の書面による調査又は実地の調査を受けなければならない。\n第一項の認証を受けようとする者又は同項の認証を受けた者は、その認証に係る指定高度管理医療機器等が次の各号のいずれにも該当するときは、前項の調査を受けることを要しない。\n第一項の認証を受けようとする者又は同項の認証を受けた者が既に第二十三条の二の六第一項の基準適合証又は次条第一項の基準適合証の交付を受けている場合であつて、これらの基準適合証に係る医療機器又は体外診断用医薬品と同一の第二十三条の二の五第八項第一号に規定する厚生労働省令で定める区分に属するものであるとき。\n第一項の認証に係る医療機器又は体外診断用医薬品を製造する全ての製造所（当該医療機器又は体外診断用医薬品の製造工程のうち滅菌その他の厚生労働省令で定めるもののみをするものを除く。以下この号において同じ。）が、前号の基準適合証に係る医療機器又は体外診断用医薬品を製造する製造所（同項の認証に係る医療機器又は体外診断用医薬品の製造工程と同一の製造工程が、当該製造所において、同号の基準適合証に係る医療機器又は体外診断用医薬品の製造工程として行われている場合に限る。）であるとき。\n前項の規定にかかわらず、登録認証機関は、第一項の認証に係る指定高度管理医療機器等の特性その他を勘案して必要があると認めるときは、当該医療機器又は体外診断用医薬品の製造管理又は品質管理の方法が第二十三条の二の五第二項第四号に規定する厚生労働省令で定める基準に適合しているかどうかについて、書面による調査又は実地の調査を行うことができる。\nこの場合において、第一項の認証を受けようとする者又は同項の認証を受けた者は、当該調査を受けなければならない。\n第一項の認証を受けた者は、当該品目について認証を受けた事項の一部を変更しようとするとき（当該変更が厚生労働省令で定める軽微な変更であるときを除く。）は、その変更についての当該登録認証機関の認証を受けなければならない。\nこの場合においては、第二項から前項までの規定を準用する。\n第一項の認証を受けた者は、前項の厚生労働省令で定める軽微な変更について、厚生労働省令で定めるところにより、当該登録認証機関にその旨を届け出なければならない。", "article_number": "23_2_23", "article_title": "第二十三条の二の二十三" }, { "article_content": "登録認証機関は、前条第四項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による調査の結果、同条の認証に係る医療機器又は体外診断用医薬品の製造管理又は品質管理の方法が第二十三条の二の五第二項第四号に規定する厚生労働省令で定める基準に適合していると認めるときは、次に掲げる医療機器又は体外診断用医薬品について当該基準に適合していることを証するものとして、厚生労働省令で定めるところにより、基準適合証を交付する。\n当該認証に係る医療機器又は体外診断用医薬品\n当該認証を受けようとする者又は当該認証を受けた者が製造販売をし、又は製造販売をしようとする医療機器又は体外診断用医薬品であつて、前号に掲げる医療機器又は体外診断用医薬品と同一の第二十三条の二の五第八項第一号に規定する厚生労働省令で定める区分に属するもの（当該医療機器又は体外診断用医薬品を製造する全ての製造所（当該医療機器又は体外診断用医薬品の製造工程のうち同項第二号に規定する厚生労働省令で定めるもののみをするものを除く。以下この号において同じ。）が、前号に掲げる医療機器又は体外診断用医薬品を製造する製造所（当該認証を受けようとする者又は当該認証を受けた者が製造販売をし、又は製造販売をしようとする医療機器又は体外診断用医薬品の製造工程と同一の製造工程が、当該製造所において、同号に掲げる医療機器又は体外診断用医薬品の製造工程として行われている場合に限る。）であるものに限る。）\n前項の基準適合証の有効期間は、前条第四項に規定する政令で定める期間とする。\n医療機器又は体外診断用医薬品について第二十三条の四第二項第三号の規定により前条の認証を取り消された者又は第七十二条第二項の規定による命令を受けた者は、速やかに、当該医療機器又は体外診断用医薬品の製造管理又は品質管理の方法が第二十三条の二の五第二項第四号に規定する厚生労働省令で定める基準に適合していることを証する第一項の規定により交付された基準適合証を登録認証機関に返還しなければならない。", "article_number": "23_2_24", "article_title": "第二十三条の二の二十四" }, { "article_content": "外国指定高度管理医療機器製造等事業者が第二十三条の二の二十三第一項の認証を受けた場合にあつては、その選任する指定高度管理医療機器等の製造販売業者は、同項の規定にかかわらず、当該認証に係る品目の製造販売をすることができる。\n外国指定高度管理医療機器製造等事業者は、前項の規定により選任した製造販売業者を変更したとき、又は選任した製造販売業者の氏名若しくは名称その他厚生労働省令で定める事項に変更があつたときは、三十日以内に当該認証をした登録認証機関に届け出なければならない。", "article_number": "23_3", "article_title": "第二十三条の三" }, { "article_content": "第二十三条の二の二十三の認証（以下「基準適合性認証」という。）を受けた者（以下この条において「医療機器等認証取得者」という。）について相続、合併又は分割（当該品目に係る厚生労働省令で定める資料及び情報（以下この条において「当該品目に係る資料等」という。）を承継させるものに限る。）があつたときは、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該医療機器等認証取得者の地位を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該品目に係る資料等を承継した法人は、当該医療機器等認証取得者の地位を承継する。\n医療機器等認証取得者がその地位を承継させる目的で当該品目に係る資料等の譲渡しをしたときは、譲受人は、当該医療機器等認証取得者の地位を承継する。\n前二項の規定により医療機器等認証取得者の地位を承継した者は、相続の場合にあつては相続後遅滞なく、相続以外の場合にあつては承継前に、厚生労働省令で定めるところにより、登録認証機関にその旨を届け出なければならない。", "article_number": "23_3_2", "article_title": "第二十三条の三の二" }, { "article_content": "基準適合性認証を受けた外国指定高度管理医療機器製造等事業者については、第二十三条の二の十五第三項の規定を準用する。", "article_number": "23_3_3", "article_title": "第二十三条の三の三" }, { "article_content": "登録認証機関は、基準適合性認証を与えた指定高度管理医療機器等が、第二十三条の二の二十三第二項第四号に該当するに至つたと認めるときは、その基準適合性認証を取り消さなければならない。\n登録認証機関は、前項に定める場合のほか、基準適合性認証を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その基準適合性認証を取り消し、又はその基準適合性認証を与えた事項の一部についてその変更を求めることができる。\n第二十三条の二第一項の許可（基準適合性認証を受けた品目の種類に応じた許可に限る。）について、同条第四項の規定によりその効力が失われたとき、又は第七十五条第一項の規定により取り消されたとき。\n第二十三条の二の二十三第三項に規定する申請書若しくは添付資料のうちに虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けていることが判明したとき。\n第二十三条の二の二十三第二項第五号に該当するに至つたとき。\n第二十三条の二の二十三第四項又は第六項の規定に違反したとき。\n基準適合性認証を受けた指定高度管理医療機器等について正当な理由がなく引き続く三年間製造販売をしていないとき。\n第二十三条の三第一項の規定により選任した製造販売業者が欠けた場合において、新たに製造販売業者を選任しなかつたとき。", "article_number": "23_4", "article_title": "第二十三条の四" }, { "article_content": "登録認証機関は、基準適合性認証を与え、第二十三条の二の二十三第四項若しくは第六項の調査を行い、若しくは同条第八項の規定による届出を受けたとき、又は前条の規定により基準適合性認証を取り消したときは、厚生労働省令で定めるところにより、報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。\n厚生労働大臣が、第二十三条の二の七第一項の規定により機構に審査を行わせることとしたときは、指定高度管理医療機器等（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。）に係る基準適合性認証についての前項の規定による報告書の提出をしようとする者は、同項の規定にかかわらず、厚生労働省令で定めるところにより、機構に提出しなければならない。\nこの場合において、機構が当該報告書を受理したときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を通知しなければならない。", "article_number": "23_5", "article_title": "第二十三条の五" }, { "article_content": "第二十三条の二の二十三第一項の登録は、厚生労働省令で定めるところにより、基準適合性認証を行おうとする者の申請により行う。\n厚生労働大臣は、指定高度管理医療機器等（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。）に係る基準適合性認証を行おうとする者から前項の申請があつた場合において、必要があると認めるときは、機構に、当該申請が次条第一項各号に適合しているかどうかについて、必要な調査を行わせることができる。\n第一項の登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。\n前項の登録の更新については、第二項の規定を準用する。", "article_number": "23_6", "article_title": "第二十三条の六" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、前条第一項の規定により登録を申請した者（以下この条において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、第二十三条の二の二十三第一項の登録をしなければならない。\n国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた製品の認証を行う機関に関する基準並びに製造管理及び品質管理の方法の審査を行う機関に関する基準に適合すること。\n登録申請者が第二十三条の二の二十三第一項の規定により基準適合性認証を受けなければならないこととされる指定高度管理医療機器等の製造販売若しくは製造をする者又は外国指定高度管理医療機器製造等事業者（以下この号において「製造販売業者等」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。\n登録申請者が株式会社である場合にあつては、製造販売業者等がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。）であること。\n登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員）に占める製造販売業者等の役員又は職員（過去二年間に当該製造販売業者等の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。\n登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が、製造販売業者等の役員又は職員（過去二年間に当該製造販売業者等の役員又は職員であつた者を含む。）であること。\n厚生労働大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定にかかわらず、第二十三条の二の二十三第一項の登録をしてはならない。\nこの法律その他薬事に関する法令で政令で定めるもの又はこれに基づく命令若しくは処分に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者であること。\n第二十三条の十六第一項から第三項までの規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。\n法人にあつては、薬事に関する業務に責任を有する役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があること。\n本邦又は外国（我が国が締結する条約その他の国際約束であつて、全ての締約国の領域内にある登録認証機関又はこれに相当する機関にとつて不利とならない待遇を与えることを締約国に課するもののうち政令で定めるものの締約国並びに医療機器又は体外診断用医薬品の品質、有効性及び安全性を確保する上で我が国と同等の水準にあると認められる医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売に係る認証の制度又はこれに相当する制度を有している国のうち当該認証又はこれに相当するものを本邦において行うことができる国として政令で定めるものに限る。）のみにおいて基準適合性認証を行うと認められない者であること。\n第二十三条の二の二十三第一項の登録は、認証機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。\n登録年月日及び登録番号\n登録認証機関の名称及び住所\n基準適合性認証を行う事業所の所在地\n登録認証機関が行う基準適合性認証の業務の範囲", "article_number": "23_7", "article_title": "第二十三条の七" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、第二十三条の二の二十三第一項の登録をしたときは、登録認証機関の名称及び住所、基準適合性認証を行う事業所の所在地、登録認証機関が行う基準適合性認証の業務の範囲並びに当該登録をした日を公示しなければならない。\n登録認証機関は、その名称、住所、基準適合性認証を行う事業所の所在地又は登録認証機関が行う基準適合性認証の業務の範囲を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。\n厚生労働大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "23_8", "article_title": "第二十三条の八" }, { "article_content": "登録認証機関は、基準適合性認証を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、基準適合性認証のための審査を行わなければならない。\n登録認証機関は、公正に、かつ、厚生労働省令で定める基準に適合する方法により基準適合性認証のための審査を行わなければならない。", "article_number": "23_9", "article_title": "第二十三条の九" }, { "article_content": "登録認証機関は、基準適合性認証の業務に関する規程（以下「業務規程」という。）を定め、基準適合性認証の業務の開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n業務規程には、基準適合性認証の実施方法、基準適合性認証に関する料金その他の厚生労働省令で定める事項を定めておかなければならない。\n厚生労働大臣は、第一項の認可をした業務規程が基準適合性認証の公正な実施上不適当となつたと認めるときは、登録認証機関（本邦にある登録認証機関の事業所において基準適合性認証の業務を行う場合における当該登録認証機関に限る。第二十三条の十一の二から第二十三条の十四まで及び第六十九条第七項において同じ。）に対し、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。", "article_number": "23_10", "article_title": "第二十三条の十" }, { "article_content": "登録認証機関は、厚生労働省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに基準適合性認証の業務に関する事項で厚生労働省令で定めるものを記載し、及びこれを保存しなければならない。", "article_number": "23_11", "article_title": "第二十三条の十一" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、登録認証機関が第二十三条の四第一項の規定に違反していると認めるとき、又は基準適合性認証を受けた者が同条第二項各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該登録認証機関に対し、当該基準適合性認証の取消しその他必要な措置を採るべきことを命ずることができる。", "article_number": "23_11_2", "article_title": "第二十三条の十一の二" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、登録認証機関が第二十三条の七第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、当該登録認証機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を採るべきことを命ずることができる。", "article_number": "23_12", "article_title": "第二十三条の十二" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、登録認証機関が第二十三条の九の規定に違反していると認めるときは、当該登録認証機関に対し、基準適合性認証のための審査を行うべきこと、又は基準適合性認証のための審査の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置を採るべきことを命ずることができる。", "article_number": "23_13", "article_title": "第二十三条の十三" }, { "article_content": "基準適合性認証を受けようとする者は、申請に係る指定高度管理医療機器等について、登録認証機関が基準適合性認証のための審査を行わない場合又は登録認証機関の基準適合性認証の結果に異議のある場合は、厚生労働大臣に対し、登録認証機関が基準適合性認証のための審査を行うこと、又は改めて基準適合性認証のための審査を行うことを命ずべきことを申請することができる。\n厚生労働大臣は、前項の申請があつた場合において、当該申請に係る登録認証機関が第二十三条の九の規定に違反していると認めるときは、当該登録認証機関に対し、前条の規定による命令をするものとする。\n厚生労働大臣は、前項の場合において、前条の規定による命令をし、又は命令をしないことの決定をしたときは、遅滞なく、当該申請をした者に通知するものとする。", "article_number": "23_14", "article_title": "第二十三条の十四" }, { "article_content": "第二十三条の十第三項及び第二十三条の十一の二から前条までの規定は、登録認証機関（外国にある登録認証機関の事業所において基準適合性認証の業務を行う場合における当該登録認証機関に限る。）について準用する。\nこの場合において、同項及び第二十三条の十一の二から第二十三条の十三までの規定中「命ずる」とあるのは「請求する」と、前条第一項中「命ずべき」とあるのは「請求すべき」と、同条第二項及び第三項中「命令」とあるのは「請求」と読み替えるものとする。", "article_number": "23_14_2", "article_title": "第二十三条の十四の二" }, { "article_content": "登録認証機関は、基準適合性認証の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。\n厚生労働大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "23_15", "article_title": "第二十三条の十五" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、登録認証機関が第二十三条の七第二項各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至つたときは、その登録を取り消すものとする。\n厚生労働大臣は、登録認証機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて基準適合性認証の業務の全部若しくは一部の停止を命ずること（外国にある登録認証機関の事業所において行われる基準適合性認証の業務については、期間を定めてその全部又は一部の停止を請求すること）ができる。\n第二十三条の四第一項、第二十三条の五、第二十三条の八第二項、第二十三条の九、第二十三条の十第一項、第二十三条の十一、前条第一項又は次条第一項の規定に違反したとき。\n第二十三条の十第三項又は第二十三条の十一の二から第二十三条の十三までの規定による命令に違反したとき。\n第二十三条の十四の二において準用する第二十三条の十第三項又は第二十三条の十一の二から第二十三条の十三までの規定による請求に応じなかつたとき。\n正当な理由がないのに次条第二項各号の規定による請求を拒んだとき。\n不正の手段により第二十三条の二の二十三第一項の登録を受けたとき。\n厚生労働大臣が、必要があると認めて、登録認証機関（外国にある登録認証機関の事業所において基準適合性認証の業務を行う場合における当該登録認証機関に限る。以下この条において同じ。）に対して、当該基準適合性認証の業務又は経理の状況に関し、報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。\n厚生労働大臣が、必要があると認めて、その職員に、登録認証機関の事務所において、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又はその質問に対して、正当な理由なしに答弁がされず、若しくは虚偽の答弁がされたとき。\n第六項の規定による費用の負担をしないとき。\n厚生労働大臣は、前項の規定により期間を定めて基準適合性認証の業務の全部又は一部の停止を請求した場合において、登録認証機関が当該請求に応じなかつたときは、その登録を取り消すことができる。\n厚生労働大臣は、前三項の規定により登録を取り消し、又は第二項の規定により基準適合性認証の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは請求したときは、その旨を公示しなければならない。\n厚生労働大臣は、機構に、第二項第七号の規定による検査又は質問のうち政令で定めるものを行わせることができる。\nこの場合において、機構は、当該検査又は質問をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該検査又は質問の結果を厚生労働大臣に通知しなければならない。\n第二項第七号の検査に要する費用（政令で定めるものに限る。）は、当該検査を受ける登録認証機関の負担とする。", "article_number": "23_16", "article_title": "第二十三条の十六" }, { "article_content": "登録認証機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第九十一条において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業所に備えて置かなければならない。\n指定高度管理医療機器等の製造販売業者その他の利害関係人は、登録認証機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録認証機関の定めた費用を支払わなければならない。\n財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求\n前号の書面の謄本又は抄本の請求\n財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求\n前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて厚生労働省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求", "article_number": "23_17", "article_title": "第二十三条の十七" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、第二十三条の二の二十三第一項の登録を受ける者がいないとき、第二十三条の十五第一項の規定による基準適合性認証の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、第二十三条の十六第一項から第三項までの規定により第二十三条の二の二十三第一項の登録を取り消し、又は登録認証機関に対し基準適合性認証の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは請求したとき、登録認証機関が天災その他の事由により基準適合性認証の業務の全部又は一部を実施することが困難となつたときその他必要があると認めるときは、当該基準適合性認証の業務の全部又は一部を行うものとする。\n厚生労働大臣は、前項の場合において必要があると認めるときは、機構に、当該基準適合性認証の業務の全部又は一部を行わせることができる。\n厚生労働大臣は、前二項の規定により基準適合性認証の業務の全部若しくは一部を自ら行い、若しくは機構に行わせることとするとき、自ら行つていた基準適合性認証の業務の全部若しくは一部を行わないこととするとき、又は機構に行わせていた基準適合性認証の業務の全部若しくは一部を行わせないこととするときは、その旨を公示しなければならない。\n厚生労働大臣が第一項又は第二項の規定により基準適合性認証の業務の全部若しくは一部を自ら行い、又は機構に行わせる場合における基準適合性認証の業務の引継ぎその他の必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "23_18", "article_title": "第二十三条の十八" }, { "article_content": "この節に定めるもののほか、指定高度管理医療機器等の指定、登録認証機関の登録、製造販売品目の認証その他登録認証機関の業務に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "23_19", "article_title": "第二十三条の十九" }, { "article_content": "再生医療等製品は、厚生労働大臣の許可を受けた者でなければ、業として、製造販売をしてはならない。\n前項の許可を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n法人にあつては、薬事に関する業務に責任を有する役員の氏名\n第二十三条の三十四第二項に規定する再生医療等製品総括製造販売責任者の氏名\n次条第二項において準用する第五条第三号イからトまでに該当しない旨その他厚生労働省令で定める事項\n前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。\n法人にあつては、その組織図\n次条第一項第一号に規定する申請に係る再生医療等製品の品質管理に係る体制に関する書類\n次条第一項第二号に規定する申請に係る再生医療等製品の製造販売後安全管理に係る体制に関する書類\nその他厚生労働省令で定める書類\n第一項の許可は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。", "article_number": "23_20", "article_title": "第二十三条の二十" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当するときは、前条第一項の許可を与えないことができる。\n申請に係る再生医療等製品の品質管理の方法が、厚生労働省令で定める基準に適合しないとき。\n申請に係る再生医療等製品の製造販売後安全管理の方法が、厚生労働省令で定める基準に適合しないとき。\n第五条（第三号に係る部分に限る。）の規定は、前条第一項の許可について準用する。", "article_number": "23_21", "article_title": "第二十三条の二十一" }, { "article_content": "再生医療等製品の製造業の許可を受けた者でなければ、業として、再生医療等製品の製造をしてはならない。\n前項の許可は、厚生労働省令で定める区分に従い、厚生労働大臣が製造所ごとに与える。\n第一項の許可を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\nその製造所の構造設備の概要\n法人にあつては、薬事に関する業務に責任を有する役員の氏名\n第二十三条の三十四第六項に規定する再生医療等製品製造管理者の氏名\n第六項において準用する第五条第三号イからトまでに該当しない旨その他厚生労働省令で定める事項\n第一項の許可は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。\nその製造所の構造設備が、厚生労働省令で定める基準に適合しないときは、第一項の許可を与えないことができる。\n第五条（第三号に係る部分に限る。）の規定は、第一項の許可について準用する。\n厚生労働大臣は、第一項の許可又は第四項の許可の更新の申請を受けたときは、第五項の厚生労働省令で定める基準に適合するかどうかについての書面による調査又は実地の調査を行うものとする。\n第一項の許可を受けた者は、当該製造所に係る許可の区分を変更し、又は追加しようとするときは、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。\n前項の許可については、第一項から第七項までの規定を準用する。", "article_number": "23_22", "article_title": "第二十三条の二十二" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、機構に、再生医療等製品（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。以下この条において同じ。）のうち政令で定めるものに係る前条第一項若しくは第八項の許可又は同条第四項（同条第九項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の許可の更新についての同条第七項（同条第九項において準用する場合を含む。）に規定する調査を行わせることができる。\n厚生労働大臣は、前項の規定により機構に調査を行わせるときは、当該調査を行わないものとする。\nこの場合において、厚生労働大臣は、前条第一項若しくは第八項の許可又は同条第四項の許可の更新をするときは、機構が第四項の規定により通知する調査の結果を考慮しなければならない。\n厚生労働大臣が第一項の規定により機構に調査を行わせることとしたときは、同項の政令で定める再生医療等製品に係る前条第一項若しくは第八項の許可又は同条第四項の許可の更新の申請者は、機構が行う当該調査を受けなければならない。\n機構は、前項の調査を行つたときは、遅滞なく、当該調査の結果を厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣に通知しなければならない。\n機構が行う調査に係る処分（調査の結果を除く。）又はその不作為については、厚生労働大臣に対して、審査請求をすることができる。\nこの場合において、厚生労働大臣は、行政不服審査法第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、機構の上級行政庁とみなす。", "article_number": "23_23", "article_title": "第二十三条の二十三" }, { "article_content": "外国において本邦に輸出される再生医療等製品を製造しようとする者（以下「再生医療等製品外国製造業者」という。）は、厚生労働大臣の認定を受けることができる。\n前項の認定は、厚生労働省令で定める区分に従い、製造所ごとに与える。\n第一項の認定については、第二十三条の二十二第三項（第一号、第二号及び第五号に係る部分に限る。）及び第四項から第九項まで並びに前条の規定を準用する。\nこの場合において、第二十三条の二十二第三項から第八項までの規定中「許可」とあるのは「認定」と、同条第九項中「許可」とあるのは「認定」と、「第一項」とあるのは「第二項」と、前条第一項中「前条第一項若しくは第八項の許可又は同条第四項（同条第九項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の許可の更新についての同条第七項（同条第九項」とあるのは「次条第一項若しくは同条第三項において準用する前条第八項の認定又は次条第三項において準用する前条第四項（次条第三項において準用する前条第九項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の認定の更新についての次条第三項において準用する前条第七項（次条第三項において準用する前条第九項」と、同条第二項及び第三項中「前条第一項若しくは第八項の許可又は同条第四項の許可の更新」とあるのは「次条第一項若しくは同条第三項において準用する前条第八項の認定又は次条第三項において準用する前条第四項の認定の更新」と読み替えるものとする。", "article_number": "23_24", "article_title": "第二十三条の二十四" }, { "article_content": "再生医療等製品の製造販売をしようとする者は、品目ごとにその製造販売についての厚生労働大臣の承認を受けなければならない。\n次の各号のいずれかに該当するときは、前項の承認は、与えない。\n申請者が、第二十三条の二十第一項の許可を受けていないとき。\n申請に係る再生医療等製品を製造する製造所が、第二十三条の二十二第一項の許可（申請をした品目について製造ができる区分に係るものに限る。）又は前条第一項の認定（申請をした品目について製造ができる区分に係るものに限る。）を受けていないとき。\n申請に係る再生医療等製品の名称、構成細胞、導入遺伝子、構造、用法、用量、使用方法、効能、効果、性能、副作用その他の品質、有効性及び安全性に関する事項の審査の結果、その物が次のイからハまでのいずれかに該当するとき。\n申請に係る効能、効果又は性能を有すると認められないとき。\n申請に係る効能、効果又は性能に比して著しく有害な作用を有することにより、再生医療等製品として使用価値がないと認められるとき。\nイ又はロに掲げる場合のほか、再生医療等製品として不適当なものとして厚生労働省令で定める場合に該当するとき。\n申請に係る再生医療等製品の製造所における製造管理又は品質管理の方法が、厚生労働省令で定める基準に適合していると認められないとき。\n第一項の承認を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書に臨床試験の試験成績に関する資料その他の資料を添付して申請しなければならない。\nこの場合において、当該資料は、厚生労働省令で定める基準に従つて収集され、かつ、作成されたものでなければならない。\n第一項の承認の申請に係る再生医療等製品が、第八十条の六第一項に規定する原薬等登録原簿に収められている原薬等を原料又は材料として製造されるものであるときは、第一項の承認を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該原薬等が同条第一項に規定する原薬等登録原簿に登録されていることを証する書面をもつて前項の規定により添付するものとされた資料の一部に代えることができる。\n第二項第三号の規定による審査においては、当該品目に係る申請内容及び第三項前段に規定する資料に基づき、当該品目の品質、有効性及び安全性に関する調査（既にこの条又は第二十三条の三十七の承認（第二十三条の二十六第一項又は第二十三条の二十六の二第一項（これらの規定を第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）の規定により条件及び期限を付したものを除く。第十項において同じ。）を与えられている品目との構成細胞、導入遺伝子、構造、用法、用量、使用方法、効能、効果、性能等の同一性に関する調査を含む。）を行うものとする。\nこの場合において、あらかじめ、当該品目に係る資料が第三項後段の規定に適合するかどうかについての書面による調査又は実地の調査を行うものとする。\n第一項の承認を受けようとする者又は同項の承認を受けた者は、その承認に係る再生医療等製品の製造所における製造管理又は品質管理の方法が第二項第四号に規定する厚生労働省令で定める基準に適合しているかどうかについて、当該承認を受けようとするとき、及び当該承認の取得後三年を下らない政令で定める期間を経過するごとに、厚生労働大臣の書面による調査又は実地の調査を受けなければならない。\n第一項の承認を受けた者は、その承認に係る再生医療等製品を製造する製造所が、当該承認に係る品目の製造工程と同一の製造工程の区分（再生医療等製品の品質、有効性及び安全性の確保の観点から厚生労働省令で定める区分をいう。）に属する製造工程について次条において準用する第十四条の二第三項の基準確認証の交付を受けているときは、当該製造工程に係る当該製造所における前項の調査を受けることを要しない。\n前項の規定にかかわらず、厚生労働大臣は、第一項の承認に係る再生医療等製品の特性その他を勘案して必要があると認めるときは、当該再生医療等製品の製造所における製造管理又は品質管理の方法が第二項第四号に規定する厚生労働省令で定める基準に適合しているかどうかについて、書面による調査又は実地の調査を行うことができる。\nこの場合において、第一項の承認を受けた者は、当該調査を受けなければならない。\n厚生労働大臣は、第一項の承認の申請に係る再生医療等製品が、希少疾病用再生医療等製品、先駆的再生医療等製品又は特定用途再生医療等製品その他の医療上特にその必要性が高いと認められるものであるときは、当該再生医療等製品についての第二項第三号の規定による審査又は第六項若しくは前項の規定による調査を、他の再生医療等製品の審査又は調査に優先して行うことができる。\n厚生労働大臣は、第一項の承認の申請があつた場合において、申請に係る再生医療等製品が、既にこの条又は第二十三条の三十七の承認を与えられている再生医療等製品と構成細胞、導入遺伝子、構造、用法、用量、使用方法、効能、効果、性能等が明らかに異なるときは、同項の承認について、あらかじめ、薬事審議会の意見を聴かなければならない。\n第一項の承認を受けた者は、当該品目について承認された事項の一部を変更しようとするとき（当該変更が厚生労働省令で定める軽微な変更であるときを除く。）は、その変更について厚生労働大臣の承認を受けなければならない。\nこの場合においては、第二項から第六項まで、第九項及び前項の規定を準用する。\n第一項の承認を受けた者は、前項の厚生労働省令で定める軽微な変更について、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。\n第一項及び第十一項の承認の申請（政令で定めるものを除く。）は、機構を経由して行うものとする。", "article_number": "23_25", "article_title": "第二十三条の二十五" }, { "article_content": "第二十三条の二十二第一項の許可を受けようとする者若しくは同項の許可を受けた者又は第二十三条の二十四第一項の認定を受けようとする者若しくは同項の認定を受けた者については、第十四条の二の規定を準用する。\nこの場合において、同条第一項中「は、その製造に係る医薬品、医薬部外品又は化粧品が前条第七項に規定する政令で定めるものであるときは、」とあるのは「は、」と、「同条第二項第四号」とあるのは「第二十三条の二十五第二項第四号」と、同条第三項中「前条第二項第四号」とあるのは「第二十三条の二十五第二項第四号」と、同条第五項第一号中「前条第二項第四号」とあるのは「第二十三条の二十五第二項第四号」と、「第五十六条（第六十条及び第六十二条において準用する場合を含む。次号において同じ。）」とあるのは「第六十五条の五」と、「若しくは第六十八条の二十に規定する生物由来製品に該当する」とあるのは「に該当する」と、同項第二号中「第十三条第五項」とあるのは「第二十三条の二十二第五項」と、「第五十六条」とあるのは「第六十五条の五」と、「若しくは第六十八条の二十に規定する生物由来製品に該当する」とあるのは「に該当する」と読み替えるものとする。", "article_number": "23_25_2", "article_title": "第二十三条の二十五の二" }, { "article_content": "第二十三条の二十五第一項の承認の申請者が製造販売をしようとする物が、次の各号のいずれにも該当する再生医療等製品である場合には、厚生労働大臣は、同条第二項第三号イ及びロ並びに第十項の規定にかかわらず、薬事審議会の意見を聴いて、その適正な使用の確保のために必要な条件及び七年を超えない範囲内の期限を付してその品目に係る同条第一項の承認を与えることができる。\n申請に係る再生医療等製品が均質でないこと。\n申請に係る効能、効果又は性能を有すると推定されるものであること。\n申請に係る効能、効果又は性能に比して著しく有害な作用を有することにより再生医療等製品として使用価値がないと推定されるものでないこと。\n厚生労働大臣は、第五項の申請に係る第二十三条の二十五第二項第三号の規定による審査を適正に行うため特に必要があると認めるときは、薬事審議会の意見を聴いて、前項の期限を、三年を超えない範囲内において延長することができる。\n第一項の規定により条件及び期限を付した第二十三条の二十五第一項の承認を受けた者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該再生医療等製品の使用の成績に関する調査その他厚生労働省令で定める調査を行い、その結果を厚生労働大臣に報告しなければならない。\n第一項の規定により条件及び期限を付した第二十三条の二十五第一項の承認を受けた者が同条第十一項の承認の申請をした場合における同項において準用する同条第二項の規定の適用については、同項第三号イ中「認められない」とあるのは「推定されない」と、同号ロ中「認められる」とあるのは「推定される」とする。\n第一項の規定により条件及び期限を付した第二十三条の二十五第一項の承認を受けた者は、その品目について、当該承認の期限（第二項の規定による延長が行われたときは、その延長後のもの）内に、改めて同条第一項の承認の申請をしなければならない。\nこの場合における同条第三項の規定の適用については、同項中「臨床試験の試験成績に関する資料その他の」とあるのは、「その再生医療等製品の使用成績に関する資料その他の厚生労働省令で定める」とする。\n前項の申請があつた場合において、同項に規定する期限内にその申請に対する処分がされないときは、第一項の規定により条件及び期限を付した第二十三条の二十五第一項の承認は、当該期限の到来後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。\n再生医療等製品を取り扱う医師その他の医療関係者（以下「再生医療等製品取扱医療関係者」という。）は、第三項に規定する調査又は第五項の規定により読み替えて適用される第二十三条の二十五第三項後段に規定する資料の収集に協力するよう努めなければならない。", "article_number": "23_26", "article_title": "第二十三条の二十六" }, { "article_content": "第二十三条の二十五の承認の申請者が製造販売をしようとする物が、次の各号のいずれにも該当する再生医療等製品として政令で定めるものである場合には、厚生労働大臣は、同条第二項（第三号ハに係る部分を除く。）、第五項、第六項及び第十項の規定にかかわらず、薬事審議会の意見を聴いて、その適正な使用の確保のために必要な条件及び二年を超えない範囲内の期限を付してその品目に係る同条の承認を与えることができる。\n国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病のまん延その他の健康被害の拡大を防止するため緊急に使用されることが必要な再生医療等製品であり、かつ、当該再生医療等製品の使用以外に適当な方法がないこと。\n申請に係る効能、効果又は性能を有すると推定されるものであること。\n申請に係る効能、効果又は性能に比して著しく有害な作用を有することにより再生医療等製品として使用価値がないと推定されるものでないこと。\n厚生労働大臣は、前項の規定による第二十三条の二十五の承認に係る再生医療等製品の特性その他を勘案して必要があると認めるときは、当該品目に係る同条第三項前段に規定する資料が同項後段の規定に適合するかどうか又は当該再生医療等製品の製造所における製造管理若しくは品質管理の方法が同条第二項第四号に規定する厚生労働省令で定める基準に適合しているかどうかについて、書面による調査又は実地の調査を行うことができる。\nこの場合において、前項の規定による同条の承認を受けようとする者又は同項の規定による同条の承認を受けた者は、当該調査を受けなければならない。\n前条第二項、第三項及び第五項から第七項までの規定は、第一項の規定により条件及び期限を付した第二十三条の二十五の承認について準用する。\nこの場合において、前条第二項中「前項」とあるのは「次条第一項」と、「三年」とあるのは「一年」と、同条第五項中「同条第一項」とあるのは「第二十三条の二十五」と読み替えるものとする。", "article_number": "23_26_2", "article_title": "第二十三条の二十六の二" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、機構に、再生医療等製品（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。以下この条において同じ。）のうち政令で定めるものについての第二十三条の二十五の承認のための審査、同条第五項及び第六項（これらの規定を同条第十一項において準用する場合を含む。）並びに第八項、第二十三条の二十五の二において準用する第十四条の二第二項並びに前条第二項（次条第二項において準用する場合を含む。）の規定による調査並びに第二十三条の二十五の二において準用する第十四条の二第三項の規定による基準確認証の交付及び第二十三条の二十五の二において準用する第十四条の二第五項の規定による基準確認証の返還の受付（以下「再生医療等製品審査等」という。）を行わせることができる。\n厚生労働大臣は、前項の規定により機構に再生医療等製品審査等を行わせるときは、当該再生医療等製品審査等を行わないものとする。\nこの場合において、厚生労働大臣は、第二十三条の二十五の承認をするときは、機構が第六項の規定により通知する再生医療等製品審査等の結果を考慮しなければならない。\n厚生労働大臣が第一項の規定により機構に再生医療等製品審査等を行わせることとしたときは、同項の政令で定める再生医療等製品について第二十三条の二十五の承認の申請者、同条第六項（同条第十一項において準用する場合を含む。）若しくは第二十三条の二十五の二において準用する第十四条の二第二項の規定による調査の申請者又は第二十三条の二十五の二において準用する第十四条の二第五項の規定により基準確認証を返還する者は、機構が行う審査、調査若しくは基準確認証の交付を受け、又は機構に基準確認証を返還しなければならない。\n厚生労働大臣が第一項の規定により機構に審査を行わせることとしたときは、同項の政令で定める再生医療等製品についての第二十三条の二十五第十二項の規定による届出をしようとする者は、同項の規定にかかわらず、機構に届け出なければならない。\n厚生労働大臣が第一項の規定により機構に審査を行わせることとしたときは、同項の政令で定める再生医療等製品についての第二十三条の二十六第三項（前条第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による報告をしようとする者は、第二十三条の二十六第三項の規定にかかわらず、機構に報告しなければならない。\n機構は、再生医療等製品審査等を行つたとき、第四項の規定による届出を受理したとき、又は前項の規定による報告を受けたときは、遅滞なく、当該再生医療等製品審査等の結果、届出の状況又は報告を受けた旨を厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣に通知しなければならない。\n機構が行う再生医療等製品審査等に係る処分（再生医療等製品審査等の結果を除く。）又はその不作為については、厚生労働大臣に対して、審査請求をすることができる。\nこの場合において、厚生労働大臣は、行政不服審査法第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、機構の上級行政庁とみなす。", "article_number": "23_27", "article_title": "第二十三条の二十七" }, { "article_content": "第二十三条の二十五の承認の申請者が製造販売をしようとする物が、次の各号のいずれにも該当する再生医療等製品として政令で定めるものである場合には、厚生労働大臣は、同条第二項、第五項、第六項及び第十項の規定にかかわらず、薬事審議会の意見を聴いて、その品目に係る同条の承認を与えることができる。\n国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病のまん延その他の健康被害の拡大を防止するため緊急に使用されることが必要な再生医療等製品であり、かつ、当該再生医療等製品の使用以外に適当な方法がないこと。\nその用途に関し、外国（再生医療等製品の品質、有効性及び安全性を確保する上で我が国と同等の水準にあると認められる再生医療等製品の製造販売の承認の制度又はこれに相当する制度を有している国として政令で定めるものに限る。）において、販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列することが認められている再生医療等製品であること。\n第二十三条の二十六の二第二項の規定は、前項の規定による第二十三条の二十五の承認について準用する。\n厚生労働大臣は、保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるときは、第一項の規定により第二十三条の二十五の承認を受けた者に対して、当該承認に係る品目について、当該品目の使用によるものと疑われる疾病、障害又は死亡の発生を厚生労働大臣に報告することその他の政令で定める措置を講ずる義務を課することができる。", "article_number": "23_28", "article_title": "第二十三条の二十八" }, { "article_content": "次の各号に掲げる再生医療等製品につき第二十三条の二十五の承認（第二十三条の二十六第一項又は第二十三条の二十六の二第一項の規定により条件及び期限を付したものを除く。以下この条及び第二十三条の三十一第一項において同じ。）を受けた者は、当該再生医療等製品について、当該各号に定める期間内に申請して、厚生労働大臣の再審査を受けなければならない。\n既に第二十三条の二十五の承認又は第二十三条の三十七の承認（同条第五項において準用する第二十三条の二十六第一項又は第二十三条の二十六の二第一項の規定により条件及び期限を付したものを除く。以下この項において同じ。）を与えられている再生医療等製品と構成細胞、導入遺伝子、構造、用法、用量、使用方法、効能、効果、性能等が明らかに異なる再生医療等製品として厚生労働大臣がその承認の際指示したもの（以下「新再生医療等製品」という。）\n次に掲げる期間（以下この条において「調査期間」という。）を経過した日から起算して三月以内の期間（次号において「申請期間」という。）\n希少疾病用再生医療等製品、先駆的再生医療等製品その他厚生労働省令で定める再生医療等製品として厚生労働大臣が薬事審議会の意見を聴いて指定するものについては、その承認のあつた日後六年を超え十年を超えない範囲内において厚生労働大臣の指定する期間\n特定用途再生医療等製品又は既に第二十三条の二十五の承認若しくは第二十三条の三十七の承認を与えられている再生医療等製品と効能、効果若しくは性能のみが明らかに異なる再生医療等製品（イに掲げる再生医療等製品を除く。）その他厚生労働省令で定める再生医療等製品として厚生労働大臣が薬事審議会の意見を聴いて指定するものについては、その承認のあつた日後六年に満たない範囲内において厚生労働大臣の指定する期間\nイ又はロに掲げる再生医療等製品以外の再生医療等製品については、その承認のあつた日後六年\n新再生医療等製品（当該新再生医療等製品につき第二十三条の二十五の承認又は第二十三条の三十七の承認のあつた日後調査期間（次項の規定による延長が行われたときは、その延長後の期間）を経過しているものを除く。）と構成細胞、導入遺伝子、構造、用法、用量、使用方法、効能、効果、性能等が同一性を有すると認められる再生医療等製品として厚生労働大臣がその承認の際指示したもの\n当該新再生医療等製品に係る申請期間（同項の規定による調査期間の延長が行われたときは、その延長後の期間に基づいて定められる申請期間）に合致するように厚生労働大臣が指示する期間\n厚生労働大臣は、新再生医療等製品の再審査を適正に行うため特に必要があると認めるときは、薬事審議会の意見を聴いて、調査期間を、その承認のあつた日後十年を超えない範囲内において延長することができる。\n厚生労働大臣の再審査は、再審査を行う際に得られている知見に基づき、第一項各号に掲げる再生医療等製品が第二十三条の二十五第二項第三号イからハまでのいずれにも該当しないことを確認することにより行う。\n第一項の申請は、申請書にその再生医療等製品の使用成績に関する資料その他厚生労働省令で定める資料を添付してしなければならない。\nこの場合において、当該申請に係る再生医療等製品が厚生労働省令で定める再生医療等製品であるときは、当該資料は、厚生労働省令で定める基準に従つて収集され、かつ、作成されたものでなければならない。\n第三項の規定による確認においては、第一項各号に掲げる再生医療等製品に係る申請内容及び前項前段に規定する資料に基づき、当該再生医療等製品の品質、有効性及び安全性に関する調査を行うものとする。\nこの場合において、第一項各号に掲げる再生医療等製品が前項後段に規定する厚生労働省令で定める再生医療等製品であるときは、あらかじめ、当該再生医療等製品に係る資料が同項後段の規定に適合するかどうかについての書面による調査又は実地の調査を行うものとする。\n第一項各号に掲げる再生医療等製品につき第二十三条の二十五の承認を受けた者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該再生医療等製品の使用の成績に関する調査その他厚生労働省令で定める調査を行い、その結果を厚生労働大臣に報告しなければならない。\n第四項後段に規定する厚生労働省令で定める再生医療等製品につき再審査を受けるべき者、同項後段に規定する資料の収集若しくは作成の委託を受けた者又はこれらの役員若しくは職員は、正当な理由なく、当該資料の収集又は作成に関しその職務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。\nこれらの者であつた者についても、同様とする。", "article_number": "23_29", "article_title": "第二十三条の二十九" }, { "article_content": "再生医療等製品（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。以下この条において同じ。）のうち政令で定めるものについての前条第一項の申請、同条第三項の規定による確認及び同条第五項の規定による調査については、第二十三条の二十五第十三項及び第二十三条の二十七（第四項及び第五項を除く。）の規定を準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n前項において準用する第二十三条の二十七第一項の規定により機構に前条第三項の規定による確認を行わせることとしたときは、前項において準用する第二十三条の二十七第一項の政令で定める再生医療等製品についての前条第六項の規定による報告をしようとする者は、同項の規定にかかわらず、機構に報告しなければならない。\nこの場合において、機構が当該報告を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を通知しなければならない。", "article_number": "23_30", "article_title": "第二十三条の三十" }, { "article_content": "第二十三条の二十五の承認を受けている者は、厚生労働大臣が薬事審議会の意見を聴いて再生医療等製品の範囲を指定して再評価を受けるべき旨を公示したときは、その指定に係る再生医療等製品について、厚生労働大臣の再評価を受けなければならない。\n厚生労働大臣の再評価は、再評価を行う際に得られている知見に基づき、前項の指定に係る再生医療等製品が第二十三条の二十五第二項第三号イからハまでのいずれにも該当しないことを確認することにより行う。\n第一項の公示は、再評価を受けるべき者が提出すべき資料及びその提出期限を併せ行うものとする。\n第一項の指定に係る再生医療等製品が厚生労働省令で定める再生医療等製品であるときは、再評価を受けるべき者が提出する資料は、厚生労働省令で定める基準に従つて収集され、かつ、作成されたものでなければならない。\n第二項の規定による確認においては、再評価を受けるべき者が提出する資料に基づき、第一項の指定に係る再生医療等製品の品質、有効性及び安全性に関する調査を行うものとする。\nこの場合において、同項の指定に係る再生医療等製品が前項に規定する厚生労働省令で定める再生医療等製品であるときは、あらかじめ、当該再生医療等製品に係る資料が同項の規定に適合するかどうかについての書面による調査又は実地の調査を行うものとする。\n第四項に規定する厚生労働省令で定める再生医療等製品につき再評価を受けるべき者、同項に規定する資料の収集若しくは作成の委託を受けた者又はこれらの役員若しくは職員は、正当な理由なく、当該資料の収集又は作成に関しその職務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。\nこれらの者であつた者についても、同様とする。", "article_number": "23_31", "article_title": "第二十三条の三十一" }, { "article_content": "再生医療等製品（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。以下この条において同じ。）のうち政令で定めるものについての前条第二項の規定による確認及び同条第五項の規定による調査については、第二十三条の二十七（第四項及び第五項を除く。）の規定を準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n前項において準用する第二十三条の二十七第一項の規定により機構に前条第二項の規定による確認を行わせることとしたときは、前項において準用する第二十三条の二十七第一項の政令で定める再生医療等製品についての前条第四項の規定による資料の提出をしようとする者は、同項の規定にかかわらず、機構に提出しなければならない。", "article_number": "23_32", "article_title": "第二十三条の三十二" }, { "article_content": "第二十三条の二十五第一項の承認を受けた者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に申し出て、当該承認を受けた品目について承認された事項の一部の変更に係る計画（以下この条において「変更計画」という。）が、次の各号のいずれにも該当する旨の確認を受けることができる。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n当該変更計画に定められた変更が、製造方法その他の厚生労働省令で定める事項の変更であること。\n第四十二条第一項の規定により定められた基準に適合しないこととなる変更その他の厚生労働省令で定める変更に該当しないこと。\n当該変更計画に従つた変更が行われた場合に、当該変更計画に係る再生医療等製品が、次のイからハまでのいずれにも該当しないこと。\n当該再生医療等製品が、その変更前の承認に係る効能、効果又は性能を有すると認められないこと。\n当該再生医療等製品が、その効能、効果又は性能に比して著しく有害な作用を有することにより、再生医療等製品として使用価値がないと認められること。\nイ又はロに掲げる場合のほか、再生医療等製品として不適当なものとして、厚生労働省令で定める場合に該当すること。\n前項の確認においては、変更計画（同項後段の規定による変更があつたときは、その変更後のもの。以下この条において同じ。）の確認を受けようとする者が提出する資料に基づき、当該変更計画に係る再生医療等製品の品質、有効性及び安全性に関する調査を行うものとする。\n第一項の確認を受けようとする者又は同項の確認を受けた者は、その確認に係る変更計画に定められた変更が製造管理又は品質管理の方法に影響を与えるおそれがある変更として厚生労働省令で定めるものであるときは、厚生労働省令で定めるところにより、その変更を行う再生医療等製品の製造所における製造管理又は品質管理の方法が、第二十三条の二十五第二項第四号の厚生労働省令で定める基準に適合している旨の確認を受けなければならない。\n前項の確認においては、その変更を行う再生医療等製品の製造所における製造管理又は品質管理の方法が、第二十三条の二十五第二項第四号の厚生労働省令で定める基準に適合しているかどうかについて、書面による調査又は実地の調査を行うものとする。\n厚生労働大臣は、第一項の確認を受けた変更計画が同項各号のいずれかに該当していなかつたことが判明したとき、第三項の確認を受けた製造管理若しくは品質管理の方法が第二十三条の二十五第二項第四号の厚生労働省令で定める基準に適合していなかつたことが判明したとき、又は偽りその他不正の手段により第一項若しくは第三項の確認を受けたことが判明したときは、その確認を取り消さなければならない。\n第一項の確認を受けた者（その行おうとする変更が第三項の厚生労働省令で定めるものであるときは、第一項及び第三項の確認を受けた者に限る。）は、第二十三条の二十五の承認を受けた再生医療等製品に係る承認された事項の一部について第一項の確認を受けた変更計画に従つた変更を行う日の厚生労働省令で定める日数前までに、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に当該変更を行う旨を届け出たときは、同条第十一項の厚生労働大臣の承認を受けることを要しない。\n厚生労働大臣は、前項の規定による届出があつた場合において、その届出に係る変更が第一項の確認を受けた変更計画に従つた変更であると認められないときは、その届出を受理した日から前項の厚生労働省令で定める日数以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る変更の中止その他必要な措置を命ずることができる。\n厚生労働大臣は、機構に、第二十三条の二十七第一項の政令で定める再生医療等製品についての第一項及び第三項の確認を行わせることができる。\n第二十三条の二十七第二項、第三項、第六項及び第七項の規定並びに第五項の規定は、前項の規定により機構に第一項及び第三項の確認を行わせることとした場合について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n厚生労働大臣が第二十三条の二十七第一項の規定により機構に審査を行わせることとしたときは、同項の政令で定める再生医療等製品についての第六項の規定による届出は、同項の規定にかかわらず、機構に行わなければならない。\n機構は、前項の規定による届出を受理したときは、直ちに、当該届出の状況を厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣に通知しなければならない。", "article_number": "23_32_2", "article_title": "第二十三条の三十二の二" }, { "article_content": "第二十三条の二十五の承認を受けた者（以下この条において「再生医療等製品承認取得者」という。）について相続、合併又は分割（当該品目に係る厚生労働省令で定める資料及び情報（以下この条において「当該品目に係る資料等」という。）を承継させるものに限る。）があつたときは、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該再生医療等製品承認取得者の地位を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該品目に係る資料等を承継した法人は、当該再生医療等製品承認取得者の地位を承継する。\n再生医療等製品承認取得者がその地位を承継させる目的で当該品目に係る資料等の譲渡しをしたときは、譲受人は、当該再生医療等製品承認取得者の地位を承継する。\n前二項の規定により再生医療等製品承認取得者の地位を承継した者は、相続の場合にあつては相続後遅滞なく、相続以外の場合にあつては承継前に、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。", "article_number": "23_33", "article_title": "第二十三条の三十三" }, { "article_content": "再生医療等製品の製造販売業者は、厚生労働省令で定めるところにより、再生医療等製品の品質管理及び製造販売後安全管理を行わせるために、医師、歯科医師、薬剤師、獣医師その他の厚生労働省令で定める基準に該当する技術者を置かなければならない。\n前項の規定により再生医療等製品の品質管理及び製造販売後安全管理を行う者として置かれる者（以下「再生医療等製品総括製造販売責任者」という。）は、次項に規定する義務及び第四項に規定する厚生労働省令で定める業務を遂行し、並びに同項に規定する厚生労働省令で定める事項を遵守するために必要な能力及び経験を有する者でなければならない。\n再生医療等製品総括製造販売責任者は、再生医療等製品の品質管理及び製造販売後安全管理を公正かつ適正に行うために必要があるときは、製造販売業者に対し、意見を書面により述べなければならない。\n再生医療等製品総括製造販売責任者が行う再生医療等製品の品質管理及び製造販売後安全管理のために必要な業務並びに再生医療等製品総括製造販売責任者が遵守すべき事項については、厚生労働省令で定める。\n再生医療等製品の製造業者は、厚生労働大臣の承認を受けて自らその製造を実地に管理する場合のほか、その製造を実地に管理させるために、製造所ごとに、厚生労働大臣の承認を受けて、再生医療等製品に係る生物学的知識を有する者その他の技術者を置かなければならない。\n前項の規定により再生医療等製品の製造を管理する者として置かれる者（以下「再生医療等製品製造管理者」という。）は、次項及び第八項において準用する第八条第一項に規定する義務並びに第九項に規定する厚生労働省令で定める業務を遂行し、並びに同項に規定する厚生労働省令で定める事項を遵守するために必要な能力及び経験を有する者でなければならない。\n再生医療等製品製造管理者は、再生医療等製品の製造の管理を公正かつ適正に行うために必要があるときは、製造業者に対し、意見を書面により述べなければならない。\n再生医療等製品製造管理者については、第七条第四項及び第八条第一項の規定を準用する。\nこの場合において、第七条第四項中「その薬局の所在地の都道府県知事」とあるのは、「厚生労働大臣」と読み替えるものとする。\n再生医療等製品製造管理者が行う再生医療等製品の製造の管理のために必要な業務及び再生医療等製品製造管理者が遵守すべき事項については、厚生労働省令で定める。", "article_number": "23_34", "article_title": "第二十三条の三十四" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、厚生労働省令で、再生医療等製品の製造管理若しくは品質管理又は製造販売後安全管理の実施方法、再生医療等製品総括製造販売責任者の義務の遂行のための配慮事項その他再生医療等製品の製造販売業者がその業務に関し遵守すべき事項を定めることができる。\n再生医療等製品の製造販売業者は、前条第三項の規定により述べられた再生医療等製品総括製造販売責任者の意見を尊重するとともに、法令遵守のために措置を講ずる必要があるときは、当該措置を講じ、かつ、講じた措置の内容（措置を講じない場合にあつては、その旨及びその理由）を記録し、これを適切に保存しなければならない。\n厚生労働大臣は、厚生労働省令で、製造所における再生医療等製品の試験検査の実施方法、再生医療等製品製造管理者の義務の遂行のための配慮事項その他再生医療等製品の製造業者又は再生医療等製品外国製造業者がその業務に関し遵守すべき事項を定めることができる。\n再生医療等製品の製造業者は、前条第七項の規定により述べられた再生医療等製品製造管理者の意見を尊重するとともに、法令遵守のために措置を講ずる必要があるときは、当該措置を講じ、かつ、講じた措置の内容（措置を講じない場合にあつては、その旨及びその理由）を記録し、これを適切に保存しなければならない。\n再生医療等製品の製造販売業者は、製造販売後安全管理に係る業務のうち厚生労働省令で定めるものについて、厚生労働省令で定めるところにより、その業務を適正かつ確実に行う能力のある者に委託することができる。", "article_number": "23_35", "article_title": "第二十三条の三十五" }, { "article_content": "再生医療等製品の製造販売業者は、再生医療等製品の品質管理及び製造販売後安全管理に関する業務その他の製造販売業者の業務を適正に遂行することにより、薬事に関する法令の規定の遵守を確保するために、厚生労働省令で定めるところにより、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。\n再生医療等製品の品質管理及び製造販売後安全管理に関する業務について、再生医療等製品総括製造販売責任者が有する権限を明らかにすること。\n再生医療等製品の品質管理及び製造販売後安全管理に関する業務その他の製造販売業者の業務の遂行が法令に適合することを確保するための体制、当該製造販売業者の薬事に関する業務に責任を有する役員及び従業者の業務の監督に係る体制その他の製造販売業者の業務の適正を確保するために必要なものとして厚生労働省令で定める体制を整備すること。\n再生医療等製品総括製造販売責任者その他の厚生労働省令で定める者に、第二十三条の二十一第一項各号の厚生労働省令で定める基準を遵守して再生医療等製品の品質管理及び製造販売後安全管理を行わせるために必要な権限の付与及びそれらの者が行う業務の監督その他の措置\n前三号に掲げるもののほか、再生医療等製品の製造販売業者の従業者に対して法令遵守のための指針を示すことその他の製造販売業者の業務の適正な遂行に必要なものとして厚生労働省令で定める措置\n再生医療等製品の製造販売業者は、前項各号に掲げる措置の内容を記録し、これを適切に保存しなければならない。\n再生医療等製品の製造業者は、再生医療等製品の製造の管理に関する業務その他の製造業者の業務を適正に遂行することにより、薬事に関する法令の規定の遵守を確保するために、厚生労働省令で定めるところにより、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。\n再生医療等製品の製造の管理に関する業務について、再生医療等製品製造管理者が有する権限を明らかにすること。\n再生医療等製品の製造の管理に関する業務その他の製造業者の業務の遂行が法令に適合することを確保するための体制、当該製造業者の薬事に関する業務に責任を有する役員及び従業者の業務の監督に係る体制その他の製造業者の業務の適正を確保するために必要なものとして厚生労働省令で定める体制を整備すること。\n再生医療等製品製造管理者その他の厚生労働省令で定める者に、第二十三条の二十五第二項第四号の厚生労働省令で定める基準を遵守して再生医療等製品の製造管理又は品質管理を行わせるために必要な権限の付与及びそれらの者が行う業務の監督その他の措置\n前三号に掲げるもののほか、再生医療等製品の製造業者の従業者に対して法令遵守のための指針を示すことその他の製造業者の業務の適正な遂行に必要なものとして厚生労働省令で定める措置\n再生医療等製品の製造業者は、前項各号に掲げる措置の内容を記録し、これを適切に保存しなければならない。", "article_number": "23_35_2", "article_title": "第二十三条の三十五の二" }, { "article_content": "再生医療等製品の製造販売業者は、その事業を廃止し、休止し、若しくは休止した事業を再開したとき、又は再生医療等製品総括製造販売責任者その他厚生労働省令で定める事項を変更したときは、三十日以内に、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。\n再生医療等製品の製造業者又は再生医療等製品外国製造業者は、その製造所を廃止し、休止し、若しくは休止した製造所を再開したとき、又は再生医療等製品製造管理者その他厚生労働省令で定める事項を変更したときは、三十日以内に、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。", "article_number": "23_36", "article_title": "第二十三条の三十六" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、再生医療等製品であつて本邦に輸出されるものにつき、外国においてその製造等をする者から申請があつたときは、品目ごとに、その者が第三項の規定により選任した再生医療等製品の製造販売業者に製造販売をさせることについての承認を与えることができる。\n申請者が、第七十五条の二の二第一項の規定によりその受けた承認の全部又は一部を取り消され、取消しの日から三年を経過していない者であるときは、前項の承認を与えないことができる。\n第一項の承認を受けようとする者は、本邦内において当該承認に係る再生医療等製品による保健衛生上の危害の発生の防止に必要な措置をとらせるため、再生医療等製品の製造販売業者を当該承認の申請の際選任しなければならない。\n第一項の承認を受けた者（以下「外国製造再生医療等製品特例承認取得者」という。）が前項の規定により選任した再生医療等製品の製造販売業者（以下「選任外国製造再生医療等製品製造販売業者」という。）は、第二十三条の二十五第一項の規定にかかわらず、当該承認に係る品目の製造販売をすることができる。\n第一項の承認については、第二十三条の二十五第二項（第一号を除く。）及び第三項から第十三項まで、第二十三条の二十六（第四項を除く。）、第二十三条の二十六の二並びに第二十三条の二十七の規定を準用する。\n前項において準用する第二十三条の二十五第十一項の承認については、同条第十三項、第二十三条の二十六第四項及び第二十三条の二十七の規定を準用する。", "article_number": "23_37", "article_title": "第二十三条の三十七" }, { "article_content": "外国製造再生医療等製品特例承認取得者は、選任外国製造再生医療等製品製造販売業者を変更したとき、又は選任外国製造再生医療等製品製造販売業者につき、その氏名若しくは名称その他厚生労働省令で定める事項に変更があつたときは、三十日以内に、厚生労働大臣に届け出なければならない。\n前条第五項において準用する第二十三条の二十七第一項の規定により、機構に前条第一項の承認のための審査を行わせることとしたときは、同条第五項において準用する第二十三条の二十七第一項の政令で定める再生医療等製品に係る選任外国製造再生医療等製品製造販売業者についての前項の規定による届出は、同項の規定にかかわらず、機構に行わなければならない。\n機構は、前項の規定による届出を受理したときは、遅滞なく、届出の状況を厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣に通知しなければならない。", "article_number": "23_38", "article_title": "第二十三条の三十八" }, { "article_content": "外国製造再生医療等製品特例承認取得者については、第二十三条の二十九から第二十三条の三十三まで及び第二十三条の三十五第三項の規定を準用する。", "article_number": "23_39", "article_title": "第二十三条の三十九" }, { "article_content": "第二十三条の三十七の承認の申請者が選任外国製造再生医療等製品製造販売業者に製造販売をさせようとする物が、第二十三条の二十八第一項に規定する政令で定める再生医療等製品である場合には、同条の規定を準用する。\nこの場合において、同項中「第二十三条の二十五」とあるのは「第二十三条の三十七」と、「同条第二項、第五項、第六項及び第十項」とあるのは「同条第五項において準用する第二十三条の二十五第二項、第五項、第六項及び第十項」と、「同条の承認」とあるのは「第二十三条の三十七の承認」と、同条第二項中「第二十三条の二十六の二第二項」とあるのは「第二十三条の三十七第五項において準用する第二十三条の二十六の二第二項」と、「第二十三条の二十五」とあるのは「第二十三条の三十七」と、同条第三項中「第一項の規定により第二十三条の二十五の承認を受けた者」とあるのは「第二十三条の四十第一項において準用する第二十三条の二十八第一項の規定により第二十三条の三十七の承認を受けた者又は選任外国製造再生医療等製品製造販売業者」と読み替えるものとする。\n前項に規定する場合の選任外国製造再生医療等製品製造販売業者は、第二十三条の二十五第一項の規定にかかわらず、前項において準用する第二十三条の二十八第一項の規定による第二十三条の三十七の承認に係る品目の製造販売をすることができる。", "article_number": "23_40", "article_title": "第二十三条の四十" }, { "article_content": "第二十三条の二十第一項の許可若しくは同条第四項の許可の更新の申請又は第二十三条の三十六第一項の規定による届出は、申請者又は届出者の住所地の都道府県知事を経由して行わなければならない。\n第二十三条の二十二第一項若しくは第八項の許可、同条第四項（同条第九項において準用する場合を含む。）の許可の更新若しくは第二十三条の三十四第五項の承認の申請又は第二十三条の三十六第二項の規定による届出は、製造所の所在地の都道府県知事を経由して行わなければならない。", "article_number": "23_41", "article_title": "第二十三条の四十一" }, { "article_content": "この章に定めるもののほか、製造販売業又は製造業の許可又は許可の更新、再生医療等製品外国製造業者の認定又は認定の更新、製造販売品目の承認、再審査又は再評価、製造所の管理その他再生医療等製品の製造販売業又は製造業（外国製造再生医療等製品特例承認取得者の行う製造を含む。）に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "23_42", "article_title": "第二十三条の四十二" }, { "article_content": "薬局開設者又は医薬品の販売業の許可を受けた者でなければ、業として、医薬品を販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列（配置することを含む。以下同じ。）してはならない。\nただし、医薬品の製造販売業者がその製造等をし、又は輸入した医薬品を薬局開設者又は医薬品の製造販売業者、製造業者若しくは販売業者に、医薬品の製造業者がその製造した医薬品を医薬品の製造販売業者又は製造業者に、それぞれ販売し、授与し、又はその販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列するときは、この限りでない。\n前項の許可は、六年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "医薬品の販売業の許可は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める業務について行う。\n店舗販売業の許可\n要指導医薬品（第四条第五項第三号に規定する要指導医薬品をいう。以下同じ。）又は一般用医薬品を、店舗において販売し、又は授与する業務\n配置販売業の許可\n一般用医薬品を、配置により販売し、又は授与する業務\n卸売販売業の許可\n医薬品を、薬局開設者、医薬品の製造販売業者、製造業者若しくは販売業者又は病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者その他厚生労働省令で定める者（第三十四条第五項において「薬局開設者等」という。）に対し、販売し、又は授与する業務", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "店舗販売業の許可は、店舗ごとに、その店舗の所在地の都道府県知事（その店舗の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。次項及び第二十八条第四項において同じ。）が与える。\n前項の許可を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書をその店舗の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\nその店舗の名称及び所在地\nその店舗の構造設備の概要\nその店舗において医薬品の販売又は授与の業務を行う体制の概要\n法人にあつては、薬事に関する業務に責任を有する役員の氏名\n第五項において準用する第五条第三号イからトまでに該当しない旨その他厚生労働省令で定める事項\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\nその店舗の平面図\n第二十八条第一項の規定によりその店舗をその指定する者に実地に管理させる場合にあつては、その指定する者の氏名及び住所を記載した書類\n第一項の許可を受けようとする者及び前号の者以外にその店舗において薬事に関する実務に従事する薬剤師又は登録販売者（第四条第五項第一号に規定する登録販売者をいう。以下同じ。）を置く場合にあつては、その薬剤師又は登録販売者の氏名及び住所を記載した書類\nその店舗において販売し、又は授与する医薬品の要指導医薬品及び一般用医薬品に係る厚生労働省令で定める区分を記載した書類\nその店舗においてその店舗以外の場所にいる者に対して一般用医薬品を販売し、又は授与する場合にあつては、その者との間の通信手段その他の厚生労働省令で定める事項を記載した書類\nその他厚生労働省令で定める書類\n次の各号のいずれかに該当するときは、第一項の許可を与えないことができる。\nその店舗の構造設備が、厚生労働省令で定める基準に適合しないとき。\n薬剤師又は登録販売者を置くことその他その店舗において医薬品の販売又は授与の業務を行う体制が適切に医薬品を販売し、又は授与するために必要な基準として厚生労働省令で定めるものに適合しないとき。\n第五条（第三号に係る部分に限る。）の規定は、第一項の許可について準用する。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "店舗販売業者（店舗販売業の許可を受けた者をいう。以下同じ。）は、薬局医薬品（第四条第五項第二号に規定する薬局医薬品をいう。以下同じ。）を販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列してはならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "店舗販売業者は、その店舗を、自ら実地に管理し、又はその指定する者に実地に管理させなければならない。\n前項の規定により店舗を実地に管理する者（以下「店舗管理者」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、薬剤師又は登録販売者でなければならない。\n店舗管理者は、次条第一項及び第二項に規定する義務並びに同条第三項に規定する厚生労働省令で定める業務を遂行し、並びに同項に規定する厚生労働省令で定める事項を遵守するために必要な能力及び経験を有する者でなければならない。\n店舗管理者は、その店舗以外の場所で業として店舗の管理その他薬事に関する実務に従事する者であつてはならない。\nただし、その店舗の所在地の都道府県知事の許可を受けたときは、この限りでない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "店舗管理者は、保健衛生上支障を生ずるおそれがないように、その店舗に勤務する薬剤師、登録販売者その他の従業者を監督し、その店舗の構造設備及び医薬品その他の物品を管理し、その他その店舗の業務につき、必要な注意をしなければならない。\n店舗管理者は、保健衛生上支障を生ずるおそれがないように、その店舗の業務につき、店舗販売業者に対し、必要な意見を書面により述べなければならない。\n店舗管理者が行う店舗の管理に関する業務及び店舗管理者が遵守すべき事項については、厚生労働省令で定める。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、厚生労働省令で、次に掲げる事項その他店舗の業務に関し店舗販売業者が遵守すべき事項を定めることができる。\n店舗における医薬品の管理の実施方法に関する事項\n店舗における医薬品の販売又は授与の実施方法（その店舗においてその店舗以外の場所にいる者に対して一般用医薬品を販売し、又は授与する場合におけるその者との間の通信手段に応じた当該実施方法を含む。）に関する事項\n店舗販売業者は、第二十八条第一項の規定により店舗管理者を指定したときは、前条第二項の規定により述べられた店舗管理者の意見を尊重するとともに、法令遵守のために措置を講ずる必要があるときは、当該措置を講じ、かつ、講じた措置の内容（措置を講じない場合にあつては、その旨及びその理由）を記録し、これを適切に保存しなければならない。", "article_number": "29_2", "article_title": "第二十九条の二" }, { "article_content": "店舗販売業者は、店舗の管理に関する業務その他の店舗販売業者の業務を適正に遂行することにより、薬事に関する法令の規定の遵守を確保するために、厚生労働省令で定めるところにより、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。\n店舗の管理に関する業務について、店舗管理者が有する権限を明らかにすること。\n店舗の管理に関する業務その他の店舗販売業者の業務の遂行が法令に適合することを確保するための体制、当該店舗販売業者の薬事に関する業務に責任を有する役員及び従業者の業務の監督に係る体制その他の店舗販売業者の業務の適正を確保するために必要なものとして厚生労働省令で定める体制を整備すること。\n前二号に掲げるもののほか、店舗販売業者の従業者に対して法令遵守のための指針を示すことその他の店舗販売業者の業務の適正な遂行に必要なものとして厚生労働省令で定める措置\n店舗販売業者は、前項各号に掲げる措置の内容を記録し、これを適切に保存しなければならない。", "article_number": "29_3", "article_title": "第二十九条の三" }, { "article_content": "店舗販売業者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該店舗を利用するために必要な情報であつて厚生労働省令で定める事項を、当該店舗の見やすい場所に掲示しなければならない。", "article_number": "29_4", "article_title": "第二十九条の四" }, { "article_content": "配置販売業の許可は、配置しようとする区域をその区域に含む都道府県ごとに、その都道府県知事が与える。\n前項の許可を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を配置しようとする区域をその区域に含む都道府県知事に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n薬剤師又は登録販売者が配置することその他当該都道府県の区域において医薬品の配置販売を行う体制の概要\n法人にあつては、薬事に関する業務に責任を有する役員の氏名\n第三十一条の二第二項に規定する区域管理者の氏名\n第四項において準用する第五条第三号イからトまでに該当しない旨その他厚生労働省令で定める事項\n薬剤師又は登録販売者が配置することその他当該都道府県の区域において医薬品の配置販売を行う体制が適切に医薬品を配置販売するために必要な基準として厚生労働省令で定めるものに適合しないときは、第一項の許可を与えないことができる。\n第五条（第三号に係る部分に限る。）の規定は、第一項の許可について準用する。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "配置販売業の許可を受けた者（以下「配置販売業者」という。）は、一般用医薬品のうち経年変化が起こりにくいことその他の厚生労働大臣の定める基準に適合するもの以外の医薬品を販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列してはならない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "配置販売業者は、その業務に係る都道府県の区域を、自ら管理し、又は当該都道府県の区域内において配置販売に従事する配置員のうちから指定したものに管理させなければならない。\n前項の規定により都道府県の区域を管理する者（以下「区域管理者」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、薬剤師又は登録販売者でなければならない。\n区域管理者は、次条第一項及び第二項に規定する義務並びに同条第三項に規定する厚生労働省令で定める業務を遂行し、並びに同項に規定する厚生労働省令で定める事項を遵守するために必要な能力及び経験を有する者でなければならない。", "article_number": "31_2", "article_title": "第三十一条の二" }, { "article_content": "区域管理者は、保健衛生上支障を生ずるおそれがないように、その業務に関し配置員を監督し、医薬品その他の物品を管理し、その他その区域の業務につき、必要な注意をしなければならない。\n区域管理者は、保健衛生上支障を生ずるおそれがないように、その区域の業務につき、配置販売業者に対し、必要な意見を書面により述べなければならない。\n区域管理者が行う区域の管理に関する業務及び区域管理者が遵守すべき事項については、厚生労働省令で定める。", "article_number": "31_3", "article_title": "第三十一条の三" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、厚生労働省令で、配置販売の業務に関する記録方法その他配置販売の業務に関し配置販売業者が遵守すべき事項を定めることができる。\n配置販売業者は、第三十一条の二第一項の規定により区域管理者を指定したときは、前条第二項の規定により述べられた区域管理者の意見を尊重するとともに、法令遵守のために措置を講ずる必要があるときは、当該措置を講じ、かつ、講じた措置の内容（措置を講じない場合にあつては、その旨及びその理由）を記録し、これを適切に保存しなければならない。", "article_number": "31_4", "article_title": "第三十一条の四" }, { "article_content": "配置販売業者は、区域の管理に関する業務その他の配置販売業者の業務を適正に遂行することにより、薬事に関する法令の規定の遵守を確保するために、厚生労働省令で定めるところにより、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。\n区域の管理に関する業務について、区域管理者が有する権限を明らかにすること。\n区域の管理に関する業務その他の配置販売業者の業務の遂行が法令に適合することを確保するための体制、当該配置販売業者の薬事に関する業務に責任を有する役員及び従業者の業務の監督に係る体制その他の配置販売業者の業務の適正を確保するために必要なものとして厚生労働省令で定める体制を整備すること。\n前二号に掲げるもののほか、配置販売業者の従業者に対して法令遵守のための指針を示すことその他の配置販売業者の業務の適正な遂行に必要なものとして厚生労働省令で定める措置\n配置販売業者は、前項各号に掲げる措置の内容を記録し、これを適切に保存しなければならない。", "article_number": "31_5", "article_title": "第三十一条の五" }, { "article_content": "配置販売業者又はその配置員は、医薬品の配置販売に従事しようとするときは、その氏名、配置販売に従事しようとする区域その他厚生労働省令で定める事項を、あらかじめ、配置販売に従事しようとする区域の都道府県知事に届け出なければならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "配置販売業者又はその配置員は、その住所地の都道府県知事が発行する身分証明書の交付を受け、かつ、これを携帯しなければ、医薬品の配置販売に従事してはならない。\n前項の身分証明書に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "卸売販売業の許可は、営業所ごとに、その営業所の所在地の都道府県知事が与える。\n前項の許可を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した申請書をその営業所の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\nその営業所の構造設備の概要\n法人にあつては、薬事に関する業務に責任を有する役員の氏名\n次条第二項に規定する医薬品営業所管理者の氏名\n第四項において準用する第五条第三号イからトまでに該当しない旨その他厚生労働省令で定める事項\n営業所の構造設備が、厚生労働省令で定める基準に適合しないときは、第一項の許可を与えないことができる。\n第五条（第三号に係る部分に限る。）の規定は、第一項の許可について準用する。\n卸売販売業の許可を受けた者（以下「卸売販売業者」という。）は、当該許可に係る営業所については、業として、医薬品を、薬局開設者等以外の者に対し、販売し、又は授与してはならない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "卸売販売業者は、営業所ごとに、薬剤師を置き、その営業所を管理させなければならない。\nただし、卸売販売業者が薬剤師の場合であつて、自らその営業所を管理するときは、この限りでない。\n卸売販売業者が、薬剤師による管理を必要としない医薬品として厚生労働省令で定めるもののみを販売又は授与する場合には、前項の規定にかかわらず、その営業所を管理する者（以下「医薬品営業所管理者」という。）は、薬剤師又は薬剤師以外の者であつて当該医薬品の品目に応じて厚生労働省令で定めるものでなければならない。\n医薬品営業所管理者は、次条第一項及び第二項に規定する義務並びに同条第三項に規定する厚生労働省令で定める業務を遂行し、並びに同項に規定する厚生労働省令で定める事項を遵守するために必要な能力及び経験を有する者でなければならない。\n医薬品営業所管理者は、その営業所以外の場所で業として営業所の管理その他薬事に関する実務に従事する者であつてはならない。\nただし、その営業所の所在地の都道府県知事の許可を受けたときは、この限りでない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "医薬品営業所管理者は、保健衛生上支障を生ずるおそれがないように、その営業所に勤務する薬剤師その他の従業者を監督し、その営業所の構造設備及び医薬品その他の物品を管理し、その他その営業所の業務につき、必要な注意をしなければならない。\n医薬品営業所管理者は、保健衛生上支障を生ずるおそれがないように、その営業所の業務につき、卸売販売業者に対し、必要な意見を書面により述べなければならない。\n医薬品営業所管理者が行う営業所の管理に関する業務及び医薬品営業所管理者が遵守すべき事項については、厚生労働省令で定める。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、厚生労働省令で、営業所における医薬品の試験検査の実施方法その他営業所の業務に関し卸売販売業者が遵守すべき事項を定めることができる。\n卸売販売業者は、第三十五条第一項又は第二項の規定により医薬品営業所管理者を置いたときは、前条第二項の規定により述べられた医薬品営業所管理者の意見を尊重するとともに、法令遵守のために措置を講ずる必要があるときは、当該措置を講じ、かつ、講じた措置の内容（措置を講じない場合にあつては、その旨及びその理由）を記録し、これを適切に保存しなければならない。", "article_number": "36_2", "article_title": "第三十六条の二" }, { "article_content": "卸売販売業者は、営業所の管理に関する業務その他の卸売販売業者の業務を適正に遂行することにより、薬事に関する法令の規定の遵守を確保するために、厚生労働省令で定めるところにより、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。\n営業所の管理に関する業務について、医薬品営業所管理者が有する権限を明らかにすること。\n営業所の管理に関する業務その他の卸売販売業者の業務の遂行が法令に適合することを確保するための体制、当該卸売販売業者の薬事に関する業務に責任を有する役員及び従業者の業務の監督に係る体制その他の卸売販売業者の業務の適正を確保するために必要なものとして厚生労働省令で定める体制を整備すること。\n前二号に掲げるもののほか、卸売販売業者の従業者に対して法令遵守のための指針を示すことその他の卸売販売業者の業務の適正な遂行に必要なものとして厚生労働省令で定める措置\n卸売販売業者は、前項各号に掲げる措置の内容を記録し、これを適切に保存しなければならない。", "article_number": "36_2_2", "article_title": "第三十六条の二の二" }, { "article_content": "薬局開設者は、厚生労働省令で定めるところにより、薬局医薬品につき、薬剤師に販売させ、又は授与させなければならない。\n薬局開設者は、薬局医薬品を使用しようとする者以外の者に対して、正当な理由なく、薬局医薬品を販売し、又は授与してはならない。\nただし、薬剤師、薬局開設者、医薬品の製造販売業者、製造業者若しくは販売業者、医師、歯科医師若しくは獣医師又は病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者（以下「薬剤師等」という。）に販売し、又は授与するときは、この限りでない。", "article_number": "36_3", "article_title": "第三十六条の三" }, { "article_content": "薬局開設者は、薬局医薬品の適正な使用のため、薬局医薬品を販売し、又は授与する場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その薬局において医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師に、対面により、厚生労働省令で定める事項を記載した書面（当該事項が電磁的記録に記録されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものを含む。）を用いて必要な情報を提供させ、及び必要な薬学的知見に基づく指導を行わせなければならない。\nただし、薬剤師等に販売し、又は授与するときは、この限りでない。\n薬局開設者は、前項の規定による情報の提供及び指導を行わせるに当たつては、当該薬剤師に、あらかじめ、薬局医薬品を使用しようとする者の年齢、他の薬剤又は医薬品の使用の状況その他の厚生労働省令で定める事項を確認させなければならない。\n薬局開設者は、第一項本文に規定する場合において、同項の規定による情報の提供又は指導ができないとき、その他薬局医薬品の適正な使用を確保することができないと認められるときは、薬局医薬品を販売し、又は授与してはならない。\n薬局開設者は、薬局医薬品の適正な使用のため、その薬局において薬局医薬品を購入し、若しくは譲り受けようとする者又はその薬局において薬局医薬品を購入し、若しくは譲り受けた者若しくはこれらの者によつて購入され、若しくは譲り受けられた薬局医薬品を使用する者から相談があつた場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その薬局において医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師に、必要な情報を提供させ、又は必要な薬学的知見に基づく指導を行わせなければならない。\n第一項又は前項に定める場合のほか、薬局開設者は、薬局医薬品の適正な使用のため必要がある場合として厚生労働省令で定める場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その薬局において医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師に、その販売し、又は授与した薬局医薬品を購入し、又は譲り受けた者の当該薬局医薬品の使用の状況を継続的かつ的確に把握させるとともに、その薬局医薬品を購入し、又は譲り受けた者に対して必要な情報を提供させ、又は必要な薬学的知見に基づく指導を行わせなければならない。", "article_number": "36_4", "article_title": "第三十六条の四" }, { "article_content": "薬局開設者又は店舗販売業者は、厚生労働省令で定めるところにより、要指導医薬品につき、薬剤師に販売させ、又は授与させなければならない。\n薬局開設者又は店舗販売業者は、要指導医薬品を使用しようとする者以外の者に対して、正当な理由なく、要指導医薬品を販売し、又は授与してはならない。\nただし、薬剤師等に販売し、又は授与するときは、この限りでない。", "article_number": "36_5", "article_title": "第三十六条の五" }, { "article_content": "薬局開設者又は店舗販売業者は、要指導医薬品の適正な使用のため、要指導医薬品を販売し、又は授与する場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その薬局又は店舗において医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師に、対面により、厚生労働省令で定める事項を記載した書面（当該事項が電磁的記録に記録されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものを含む。）を用いて必要な情報を提供させ、及び必要な薬学的知見に基づく指導を行わせなければならない。\nただし、薬剤師等に販売し、又は授与するときは、この限りでない。\n薬局開設者又は店舗販売業者は、前項の規定による情報の提供及び指導を行わせるに当たつては、当該薬剤師に、あらかじめ、要指導医薬品を使用しようとする者の年齢、他の薬剤又は医薬品の使用の状況その他の厚生労働省令で定める事項を確認させなければならない。\n薬局開設者又は店舗販売業者は、第一項本文に規定する場合において、同項の規定による情報の提供又は指導ができないとき、その他要指導医薬品の適正な使用を確保することができないと認められるときは、要指導医薬品を販売し、又は授与してはならない。\n薬局開設者又は店舗販売業者は、要指導医薬品の適正な使用のため、その薬局若しくは店舗において要指導医薬品を購入し、若しくは譲り受けようとする者又はその薬局若しくは店舗において要指導医薬品を購入し、若しくは譲り受けた者若しくはこれらの者によつて購入され、若しくは譲り受けられた要指導医薬品を使用する者から相談があつた場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その薬局又は店舗において医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師に、必要な情報を提供させ、又は必要な薬学的知見に基づく指導を行わせなければならない。", "article_number": "36_6", "article_title": "第三十六条の六" }, { "article_content": "一般用医薬品（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。）は、次のように区分する。\n第一類医薬品\nその副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品のうちその使用に関し特に注意が必要なものとして厚生労働大臣が指定するもの及びその製造販売の承認の申請に際して第十四条第十一項に該当するとされた医薬品であつて当該申請に係る承認を受けてから厚生労働省令で定める期間を経過しないもの\n第二類医薬品\nその副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品（第一類医薬品を除く。）であつて厚生労働大臣が指定するもの\n第三類医薬品\n第一類医薬品及び第二類医薬品以外の一般用医薬品\n厚生労働大臣は、前項第一号及び第二号の規定による指定に資するよう医薬品に関する情報の収集に努めるとともに、必要に応じてこれらの指定を変更しなければならない。\n厚生労働大臣は、第一項第一号又は第二号の規定による指定をし、又は変更しようとするときは、薬事審議会の意見を聴かなければならない。", "article_number": "36_7", "article_title": "第三十六条の七" }, { "article_content": "都道府県知事は、一般用医薬品の販売又は授与に従事しようとする者がそれに必要な資質を有することを確認するために、厚生労働省令で定めるところにより試験を行う。\n前項の試験に合格した者又は第二類医薬品及び第三類医薬品の販売若しくは授与に従事するために必要な資質を有する者として政令で定める基準に該当する者であつて、医薬品の販売又は授与に従事しようとするものは、都道府県知事の登録を受けなければならない。\n第五条（第三号に係る部分に限る。）の規定は、前項の登録について準用する。\nこの場合において、同条中「許可を与えないことができる」とあるのは、「登録を受けることができない」と読み替えるものとする。\n第二項の登録又はその消除その他必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "36_8", "article_title": "第三十六条の八" }, { "article_content": "薬局開設者、店舗販売業者又は配置販売業者は、厚生労働省令で定めるところにより、一般用医薬品につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者に販売させ、又は授与させなければならない。\n第一類医薬品\n薬剤師\n第二類医薬品及び第三類医薬品\n薬剤師又は登録販売者", "article_number": "36_9", "article_title": "第三十六条の九" }, { "article_content": "薬局開設者又は店舗販売業者は、第一類医薬品の適正な使用のため、第一類医薬品を販売し、又は授与する場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その薬局又は店舗において医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師に、厚生労働省令で定める事項を記載した書面（当該事項が電磁的記録に記録されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものを含む。）を用いて必要な情報を提供させなければならない。\nただし、薬剤師等に販売し、又は授与するときは、この限りでない。\n薬局開設者又は店舗販売業者は、前項の規定による情報の提供を行わせるに当たつては、当該薬剤師に、あらかじめ、第一類医薬品を使用しようとする者の年齢、他の薬剤又は医薬品の使用の状況その他の厚生労働省令で定める事項を確認させなければならない。\n薬局開設者又は店舗販売業者は、第二類医薬品の適正な使用のため、第二類医薬品を販売し、又は授与する場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その薬局又は店舗において医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者に、必要な情報を提供させるよう努めなければならない。\nただし、薬剤師等に販売し、又は授与するときは、この限りでない。\n薬局開設者又は店舗販売業者は、前項の規定による情報の提供を行わせるに当たつては、当該薬剤師又は登録販売者に、あらかじめ、第二類医薬品を使用しようとする者の年齢、他の薬剤又は医薬品の使用の状況その他の厚生労働省令で定める事項を確認させるよう努めなければならない。\n薬局開設者又は店舗販売業者は、一般用医薬品の適正な使用のため、その薬局若しくは店舗において一般用医薬品を購入し、若しくは譲り受けようとする者又はその薬局若しくは店舗において一般用医薬品を購入し、若しくは譲り受けた者若しくはこれらの者によつて購入され、若しくは譲り受けられた一般用医薬品を使用する者から相談があつた場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その薬局又は店舗において医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者に、必要な情報を提供させなければならない。\n第一項の規定は、第一類医薬品を購入し、又は譲り受ける者から説明を要しない旨の意思の表明があつた場合（第一類医薬品が適正に使用されると認められる場合に限る。）には、適用しない。\n配置販売業者については、前各項（第一項ただし書及び第三項ただし書を除く。）の規定を準用する。\nこの場合において、第一項本文及び第三項本文中「販売し、又は授与する場合」とあるのは「配置する場合」と、「薬局又は店舗」とあるのは「業務に係る都道府県の区域」と、「医薬品の販売又は授与」とあるのは「医薬品の配置販売」と、第五項中「その薬局若しくは店舗において一般用医薬品を購入し、若しくは譲り受けようとする者又はその薬局若しくは店舗において一般用医薬品を購入し、若しくは譲り受けた者若しくはこれらの者によつて購入され、若しくは譲り受けられた一般用医薬品を使用する者」とあるのは「配置販売によつて一般用医薬品を購入し、若しくは譲り受けようとする者又は配置した一般用医薬品を使用する者」と、「薬局又は店舗」とあるのは「業務に係る都道府県の区域」と、「医薬品の販売又は授与」とあるのは「医薬品の配置販売」と読み替えるものとする。", "article_number": "36_10", "article_title": "第三十六条の十" }, { "article_content": "薬局開設者又は店舗販売業者は店舗による販売又は授与以外の方法により、配置販売業者は配置以外の方法により、それぞれ医薬品を販売し、授与し、又はその販売若しくは授与の目的で医薬品を貯蔵し、若しくは陳列してはならない。\n配置販売業者は、医薬品の直接の容器又は直接の被包（内袋を含まない。第五十四条及び第五十七条第一項を除き、以下同じ。）を開き、その医薬品を分割販売してはならない。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "店舗販売業については、第十条及び第十一条の規定を準用する。\n配置販売業及び卸売販売業については、第十条第一項及び第十一条の規定を準用する。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "高度管理医療機器又は特定保守管理医療機器（以下「高度管理医療機器等」という。）の販売業又は貸与業の許可を受けた者でなければ、それぞれ、業として、高度管理医療機器等を販売し、授与し、若しくは貸与し、若しくは販売、授与若しくは貸与の目的で陳列し、又は高度管理医療機器プログラム（高度管理医療機器のうちプログラムであるものをいう。以下この項において同じ。）を電気通信回線を通じて提供してはならない。\nただし、高度管理医療機器等の製造販売業者がその製造等をし、又は輸入をした高度管理医療機器等を高度管理医療機器等の製造販売業者、製造業者、販売業者又は貸与業者に、高度管理医療機器等の製造業者がその製造した高度管理医療機器等を高度管理医療機器等の製造販売業者又は製造業者に、それぞれ販売し、授与し、若しくは貸与し、若しくは販売、授与若しくは貸与の目的で陳列し、又は高度管理医療機器プログラムを電気通信回線を通じて提供するときは、この限りでない。\n前項の許可は、営業所ごとに、その営業所の所在地の都道府県知事（その営業所の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。次項、次条第二項及び第三十九条の三第一項において同じ。）が与える。\n第一項の許可を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した申請書をその営業所の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\nその営業所の構造設備の概要\n法人にあつては、薬事に関する業務に責任を有する役員の氏名\n次条第一項に規定する高度管理医療機器等営業所管理者の氏名\n第五項において準用する第五条第三号イからトまでに該当しない旨その他厚生労働省令で定める事項\nその営業所の構造設備が、厚生労働省令で定める基準に適合しないときは、第一項の許可を与えないことができる。\n第五条（第三号に係る部分に限る。）の規定は、第一項の許可について準用する。\n第一項の許可は、六年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "前条第一項の許可を受けた者は、厚生労働省令で定めるところにより、高度管理医療機器等の販売又は貸与を実地に管理させるために、営業所ごとに、厚生労働省令で定める基準に該当する者（次項において「高度管理医療機器等営業所管理者」という。）を置かなければならない。\n高度管理医療機器等営業所管理者は、その営業所以外の場所で業として営業所の管理その他薬事に関する実務に従事する者であつてはならない。\nただし、その営業所の所在地の都道府県知事の許可を受けたときは、この限りでない。", "article_number": "39_2", "article_title": "第三十九条の二" }, { "article_content": "管理医療機器（特定保守管理医療機器を除く。以下この節において同じ。）を業として販売し、授与し、若しくは貸与し、若しくは販売、授与若しくは貸与の目的で陳列し、又は管理医療機器プログラム（管理医療機器のうちプログラムであるものをいう。以下この項において同じ。）を電気通信回線を通じて提供しようとする者（第三十九条第一項の許可を受けた者を除く。）は、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、営業所ごとに、その営業所の所在地の都道府県知事に次の各号に掲げる事項を届け出なければならない。\nただし、管理医療機器の製造販売業者がその製造等をし、又は輸入をした管理医療機器を管理医療機器の製造販売業者、製造業者、販売業者又は貸与業者に、管理医療機器の製造業者がその製造した管理医療機器を管理医療機器の製造販売業者又は製造業者に、それぞれ販売し、授与し、若しくは貸与し、若しくは販売、授与若しくは貸与の目的で陳列し、又は管理医療機器プログラムを電気通信回線を通じて提供しようとするときは、この限りでない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n法人にあつては、薬事に関する業務に責任を有する役員の氏名\nその他厚生労働省令で定める事項\n厚生労働大臣は、厚生労働省令で、管理医療機器の販売業者又は貸与業者に係る営業所の構造設備の基準を定めることができる。", "article_number": "39_3", "article_title": "第三十九条の三" }, { "article_content": "第三十九条第一項の高度管理医療機器等の販売業又は貸与業については、第七条第三項、第八条、第九条（第一項各号を除く。）、第九条の二、第十条第一項及び第十一条の規定を準用する。\nこの場合において、第七条第三項中「次条第一項」とあるのは「第四十条第一項において準用する次条第一項」と、「同条第三項」とあり、及び「同項」とあるのは「第四十条第一項において準用する次条第三項」と、第九条第一項中「次に掲げる事項」とあるのは「高度管理医療機器又は特定保守管理医療機器の販売業又は貸与業の営業所における高度管理医療機器又は特定保守管理医療機器の品質確保の実施方法」と読み替えるものとする。\n前条第一項の管理医療機器の販売業又は貸与業については、第九条第一項（各号を除く。）、第九条の二及び第十条第一項の規定を準用する。\nこの場合において、第九条第一項中「次に掲げる事項」とあるのは、「管理医療機器（特定保守管理医療機器を除く。以下この項において同じ。）の販売業又は貸与業の営業所における管理医療機器の品質確保の実施方法」と読み替えるものとする。\n一般医療機器（特定保守管理医療機器を除く。以下この項において同じ。）を業として販売し、授与し、若しくは貸与し、若しくは販売、授与若しくは貸与の目的で陳列し、又は一般医療機器のうちプログラムであるものを電気通信回線を通じて提供しようとする者（第三十九条第一項の許可を受けた者及び前条第一項の規定による届出を行つた者を除く。）については、第九条第一項（各号を除く。）の規定を準用する。\nこの場合において、同項中「次に掲げる事項」とあるのは、「一般医療機器（特定保守管理医療機器を除く。以下この項において同じ。）の販売業又は貸与業の営業所における一般医療機器の品質確保の実施方法」と読み替えるものとする。\n前三項に規定するもののほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "医療機器の修理業の許可を受けた者でなければ、業として、医療機器の修理をしてはならない。\n前項の許可は、修理する物及びその修理の方法に応じ厚生労働省令で定める区分（以下「修理区分」という。）に従い、厚生労働大臣が修理をしようとする事業所ごとに与える。\n第一項の許可を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\nその事業所の構造設備の概要\n法人にあつては、薬事に関する業務に責任を有する役員の氏名\n第六項において準用する第五条第三号イからトまでに該当しない旨その他厚生労働省令で定める事項\n第一項の許可は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。\nその事業所の構造設備が、厚生労働省令で定める基準に適合しないときは、第一項の許可を与えないことができる。\n第五条（第三号に係る部分に限る。）の規定は、第一項の許可について準用する。\n第一項の許可を受けた者は、当該事業所に係る修理区分を変更し、又は追加しようとするときは、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。\n前項の許可については、第一項から第六項までの規定を準用する。", "article_number": "40_2", "article_title": "第四十条の二" }, { "article_content": "医療機器の修理業については、第二十三条の二の十四第五項から第九項まで、第二十三条の二の十五第三項及び第四項、第二十三条の二の十五の二第三項及び第四項、第二十三条の二の十六第二項並びに第二十三条の二の二十二の規定を準用する。\nこの場合において、第二十三条の二の十四第六項から第九項までの規定中「医療機器責任技術者」とあり、第二十三条の二の十五第三項及び第四項並びに第二十三条の二の十五の二第三項中「医療機器責任技術者又は体外診断用医薬品製造管理者」とあり、及び第二十三条の二の十六第二項中「医療機器責任技術者、体外診断用医薬品製造管理者」とあるのは、「医療機器修理責任技術者」と読み替えるものとする。", "article_number": "40_3", "article_title": "第四十条の三" }, { "article_content": "医療機器の販売業者、貸与業者又は修理業者は、医療機器を一般に購入し、譲り受け、借り受け、若しくは使用し、又は医療機器プログラムの電気通信回線を通じた提供を受ける者に対し、医療機器の適正な使用のために必要な情報を提供するよう努めなければならない。", "article_number": "40_4", "article_title": "第四十条の四" }, { "article_content": "再生医療等製品の販売業の許可を受けた者でなければ、業として、再生医療等製品を販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列してはならない。\nただし、再生医療等製品の製造販売業者がその製造等をし、又は輸入した再生医療等製品を再生医療等製品の製造販売業者、製造業者又は販売業者に、厚生労働大臣が指定する再生医療等製品の製造販売業者がその製造等をし、又は輸入した当該再生医療等製品を医師、歯科医師若しくは獣医師又は病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者に、再生医療等製品の製造業者がその製造した再生医療等製品を再生医療等製品の製造販売業者又は製造業者に、それぞれ販売し、授与し、又はその販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列するときは、この限りでない。\n前項の許可は、営業所ごとに、その営業所の所在地の都道府県知事が与える。\n第一項の許可を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した申請書をその営業所の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\nその営業所の構造設備の概要\n法人にあつては、薬事に関する業務に責任を有する役員の氏名\n次条第一項に規定する再生医療等製品営業所管理者の氏名\n第五項において準用する第五条第三号イからトまでに該当しない旨その他厚生労働省令で定める事項\nその営業所の構造設備が、厚生労働省令で定める基準に適合しないときは、第一項の許可を与えないことができる。\n第五条（第三号に係る部分に限る。）の規定は、第一項の許可について準用する。\n第一項の許可は、六年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。\n第一項の許可を受けた者は、当該許可に係る営業所については、業として、再生医療等製品を、再生医療等製品の製造販売業者、製造業者若しくは販売業者又は病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者その他厚生労働省令で定める者以外の者に対し、販売し、又は授与してはならない。", "article_number": "40_5", "article_title": "第四十条の五" }, { "article_content": "前条第一項の許可を受けた者は、厚生労働省令で定めるところにより、再生医療等製品の販売を実地に管理させるために、営業所ごとに、厚生労働省令で定める基準に該当する者（以下「再生医療等製品営業所管理者」という。）を置かなければならない。\n再生医療等製品営業所管理者は、その営業所以外の場所で業として営業所の管理その他薬事に関する実務に従事する者であつてはならない。\nただし、その営業所の所在地の都道府県知事の許可を受けたときは、この限りでない。", "article_number": "40_6", "article_title": "第四十条の六" }, { "article_content": "再生医療等製品の販売業については、第七条第三項、第八条、第九条（第一項各号を除く。）、第九条の二、第十条第一項及び第十一条の規定を準用する。\nこの場合において、第七条第三項中「次条第一項」とあるのは「第四十条の七第一項において準用する次条第一項」と、「同条第三項」とあり、及び「同項」とあるのは「第四十条の七第一項において準用する次条第三項」と、第九条第一項中「次に掲げる事項」とあるのは「再生医療等製品の販売業の営業所における再生医療等製品の品質確保の実施方法」と読み替えるものとする。\n前項に規定するもののほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "40_7", "article_title": "第四十条の七" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、医薬品の性状及び品質の適正を図るため、薬事審議会の意見を聴いて、日本薬局方を定め、これを公示する。\n厚生労働大臣は、少なくとも十年ごとに日本薬局方の全面にわたつて薬事審議会の検討が行われるように、その改定について薬事審議会に諮問しなければならない。\n厚生労働大臣は、医療機器、再生医療等製品又は体外診断用医薬品の性状、品質及び性能の適正を図るため、薬事審議会の意見を聴いて、必要な基準を設けることができる。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、保健衛生上特別の注意を要する医薬品又は再生医療等製品につき、薬事審議会の意見を聴いて、その製法、性状、品質、貯法等に関し、必要な基準を設けることができる。\n厚生労働大臣は、保健衛生上の危害を防止するために必要があるときは、医薬部外品、化粧品又は医療機器について、薬事審議会の意見を聴いて、その性状、品質、性能等に関し、必要な基準を設けることができる。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "厚生労働大臣の指定する医薬品又は再生医療等製品は、厚生労働大臣の指定する者の検定を受け、かつ、これに合格したものでなければ、販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列してはならない。\nただし、厚生労働省令で別段の定めをしたときは、この限りでない。\n厚生労働大臣の指定する医療機器は、厚生労働大臣の指定する者の検定を受け、かつ、これに合格したものでなければ、販売し、貸与し、授与し、若しくは販売、貸与若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列し、又は医療機器プログラムにあつては、電気通信回線を通じて提供してはならない。\nただし、厚生労働省令で別段の定めをしたときは、この限りでない。\n前二項の検定に関し必要な事項は、政令で定める。\n第一項及び第二項の検定の結果については、審査請求をすることができない。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "毒性が強いものとして厚生労働大臣が薬事審議会の意見を聴いて指定する医薬品（以下「毒薬」という。）は、その直接の容器又は直接の被包に、黒地に白枠、白字をもつて、その品名及び「毒」の文字が記載されていなければならない。\n劇性が強いものとして厚生労働大臣が薬事審議会の意見を聴いて指定する医薬品（以下「劇薬」という。）は、その直接の容器又は直接の被包に、白地に赤枠、赤字をもつて、その品名及び「劇」の文字が記載されていなければならない。\n前二項の規定に触れる毒薬又は劇薬は、販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列してはならない。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "店舗管理者が薬剤師である店舗販売業者及び医薬品営業所管理者が薬剤師である卸売販売業者以外の医薬品の販売業者は、第五十八条の規定によつて施された封を開いて、毒薬又は劇薬を販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列してはならない。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "薬局開設者又は医薬品の製造販売業者、製造業者若しくは販売業者（第三項及び第四項において「薬局開設者等」という。）は、毒薬又は劇薬については、譲受人から、その品名、数量、使用の目的、譲渡の年月日並びに譲受人の氏名、住所及び職業が記載され、厚生労働省令で定めるところにより作成された文書の交付を受けなければ、これを販売し、又は授与してはならない。\n薬剤師等に対して、その身分に関する公務所の証明書の提示を受けて毒薬又は劇薬を販売し、又は授与するときは、前項の規定を適用しない。\n薬剤師等であつて常時取引関係を有するものに販売し、又は授与するときも、同様とする。\n第一項の薬局開設者等は、同項の規定による文書の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該譲受人の承諾を得て、当該文書に記載すべき事項について電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて厚生労働省令で定めるものにより提供を受けることができる。\nこの場合において、当該薬局開設者等は、当該文書の交付を受けたものとみなす。\n第一項の文書及び前項前段に規定する方法が行われる場合に当該方法において作られる電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて電子計算機による情報処理の用に供されるものとして厚生労働省令で定めるものをいう。）は、当該交付又は提供を受けた薬局開設者等において、当該毒薬又は劇薬の譲渡の日から二年間、保存しなければならない。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "毒薬又は劇薬は、十四歳未満の者その他安全な取扱いをすることについて不安があると認められる者には、交付してはならない。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "業務上毒薬又は劇薬を取り扱う者は、これを他の物と区別して、貯蔵し、又は陳列しなければならない。\n前項の場合において、毒薬を貯蔵し、又は陳列する場所には、かぎを施さなければならない。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "薬局開設者又は医薬品の販売業者は、医師、歯科医師又は獣医師から処方箋の交付を受けた者以外の者に対して、正当な理由なく、厚生労働大臣の指定する医薬品を販売し、又は授与してはならない。\nただし、薬剤師等に販売し、又は授与するときは、この限りでない。\n薬局開設者又は医薬品の販売業者は、その薬局又は店舗に帳簿を備え、医師、歯科医師又は獣医師から処方箋の交付を受けた者に対して前項に規定する医薬品を販売し、又は授与したときは、厚生労働省令の定めるところにより、その医薬品の販売又は授与に関する事項を記載しなければならない。\n薬局開設者又は医薬品の販売業者は、前項の帳簿を、最終の記載の日から二年間、保存しなければならない。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "医薬品は、その直接の容器又は直接の被包に、次に掲げる事項が記載されていなければならない。\nただし、厚生労働省令で別段の定めをしたときは、この限りでない。\n製造販売業者の氏名又は名称及び住所\n名称（日本薬局方に収められている医薬品にあつては日本薬局方において定められた名称、その他の医薬品で一般的名称があるものにあつてはその一般的名称）\n製造番号又は製造記号\n重量、容量又は個数等の内容量\n日本薬局方に収められている医薬品にあつては、「日本薬局方」の文字及び日本薬局方において直接の容器又は直接の被包に記載するように定められた事項\n要指導医薬品にあつては、厚生労働省令で定める事項\n一般用医薬品にあつては、第三十六条の七第一項に規定する区分ごとに、厚生労働省令で定める事項\n第四十一条第三項の規定によりその基準が定められた体外診断用医薬品にあつては、その基準において直接の容器又は直接の被包に記載するように定められた事項\n第四十二条第一項の規定によりその基準が定められた医薬品にあつては、貯法、有効期間その他その基準において直接の容器又は直接の被包に記載するように定められた事項\n日本薬局方に収められていない医薬品にあつては、その有効成分の名称（一般的名称があるものにあつては、その一般的名称）及びその分量（有効成分が不明のものにあつては、その本質及び製造方法の要旨）\n習慣性があるものとして厚生労働大臣の指定する医薬品にあつては、「注意―習慣性あり」の文字\n前条第一項の規定により厚生労働大臣の指定する医薬品にあつては、「注意―医師等の処方箋により使用すること」の文字\n厚生労働大臣が指定する医薬品にあつては、「注意―人体に使用しないこと」の文字\n厚生労働大臣の指定する医薬品にあつては、その使用の期限\n前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "医薬品の直接の容器又は直接の被包が小売のために包装されている場合において、その直接の容器又は直接の被包に記載された第四十四条第一項若しくは第二項又は前条各号に規定する事項が外部の容器又は外部の被包を透かして容易に見ることができないときは、その外部の容器又は外部の被包にも、同様の事項が記載されていなければならない。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "医薬品（次項に規定する医薬品を除く。）は、その容器又は被包に、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて厚生労働省令で定めるものにより、第六十八条の二第一項の規定により公表された同条第二項に規定する注意事項等情報を入手するために必要な番号、記号その他の符号が記載されていなければならない。\nただし、厚生労働省令で別段の定めをしたときは、この限りでない。\n要指導医薬品、一般用医薬品その他の厚生労働省令で定める医薬品は、これに添付する文書又はその容器若しくは被包に、当該医薬品に関する最新の論文その他により得られた知見に基づき、次に掲げる事項が記載されていなければならない。\nただし、厚生労働省令で別段の定めをしたときは、この限りでない。\n用法、用量その他使用及び取扱い上の必要な注意\n日本薬局方に収められている医薬品にあつては、日本薬局方において当該医薬品の品質、有効性及び安全性に関連する事項として記載するように定められた事項\n第四十一条第三項の規定によりその基準が定められた体外診断用医薬品にあつては、その基準において当該体外診断用医薬品の品質、有効性及び安全性に関連する事項として記載するように定められた事項\n第四十二条第一項の規定によりその基準が定められた医薬品にあつては、その基準において当該医薬品の品質、有効性及び安全性に関連する事項として記載するように定められた事項\n前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "第四十四条第一項若しくは第二項又は第五十条から前条までに規定する事項の記載は、他の文字、記事、図画又は図案に比較して見やすい場所にされていなければならず、かつ、これらの事項については、厚生労働省令の定めるところにより、当該医薬品を一般に購入し、又は使用する者が読みやすく、理解しやすいような用語による正確な記載がなければならない。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "医薬品は、これに添付する文書、その医薬品又はその容器若しくは被包（内袋を含む。）に、次に掲げる事項が記載されていてはならない。\n当該医薬品に関し虚偽又は誤解を招くおそれのある事項\n第十四条、第十九条の二、第二十三条の二の五又は第二十三条の二の十七の承認を受けていない効能、効果又は性能（第十四条第一項、第二十三条の二の五第一項又は第二十三条の二の二十三第一項の規定により厚生労働大臣がその基準を定めて指定した医薬品にあつては、その基準において定められた効能、効果又は性能を除く。）\n保健衛生上危険がある用法、用量又は使用期間", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "第五十条から前条まで、第六十八条の二第一項、第六十八条の二の三、第六十八条の二の四第二項又は第六十八条の二の五の規定に違反する医薬品は、販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列してはならない。\nただし、厚生労働省令で別段の定めをしたときは、この限りでない。\n第十三条の三第一項の認定若しくは第十三条の三の二第一項若しくは第二十三条の二の四第一項の登録を受けていない製造所（外国にある製造所に限る。）において製造された医薬品、第十三条第一項若しくは第八項若しくは第二十三条の二の三第一項の規定に違反して製造された医薬品又は第十四条第一項若しくは第十五項（第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）、第十九条の二第四項、第二十三条の二の五第一項若しくは第十五項（第二十三条の二の十七第五項において準用する場合を含む。）、第二十三条の二の十七第四項若しくは第二十三条の二の二十三第一項若しくは第七項の規定に違反して製造販売をされた医薬品についても、前項と同様とする。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "模造に係る医薬品は、販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で製造し、輸入し、貯蔵し、若しくは陳列してはならない。", "article_number": "55_2", "article_title": "第五十五条の二" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する医薬品は、販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で製造し、輸入し、貯蔵し、若しくは陳列してはならない。\n日本薬局方に収められている医薬品であつて、その性状又は品質が日本薬局方で定める基準に適合しないもの\n第四十一条第三項の規定によりその基準が定められた体外診断用医薬品であつて、その性状、品質又は性能がその基準に適合しないもの\n第十四条、第十九条の二、第二十三条の二の五若しくは第二十三条の二の十七の承認を受けた医薬品又は第二十三条の二の二十三の認証を受けた体外診断用医薬品であつて、その成分若しくは分量（成分が不明のものにあつては、その本質又は製造方法）又は性状、品質若しくは性能がその承認又は認証の内容と異なるもの（第十四条第十六項（第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）、第二十三条の二の五第十六項（第二十三条の二の十七第五項において準用する場合を含む。）又は第二十三条の二の二十三第八項の規定に違反していないものを除く。）\n第十四条第一項又は第二十三条の二の五第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定した医薬品であつて、その成分若しくは分量（成分が不明のものにあつては、その本質又は製造方法）又は性状、品質若しくは性能がその基準に適合しないもの\n第四十二条第一項の規定によりその基準が定められた医薬品であつて、その基準に適合しないもの\nその全部又は一部が不潔な物質又は変質若しくは変敗した物質から成つている医薬品\n異物が混入し、又は付着している医薬品\n病原微生物その他疾病の原因となるものにより汚染され、又は汚染されているおそれがある医薬品\n着色のみを目的として、厚生労働省令で定めるタール色素以外のタール色素が使用されている医薬品", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "第十四条、第十九条の二、第二十三条の二の五若しくは第二十三条の二の十七の承認若しくは第二十三条の二の二十三の認証を受けないで、又は第十四条の九若しくは第二十三条の二の十二の届出をしないで、医薬品を輸入しようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、厚生労働省令で定める事項を記載した申請書に厚生労働省令で定める書類を添付して、これを厚生労働大臣に提出し、その輸入についての厚生労働大臣の確認を受けなければならない。\n厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の確認をしない。\n個人的使用に供せられ、かつ、売買の対象とならないと認められる程度の数量を超える数量の医薬品の輸入をする場合その他の申請者が販売又は授与の目的で輸入するおそれがある場合として厚生労働省令で定める場合\n申請者又は申請者に代わつて前項の確認の申請に関する手続をする者がこの法律、麻薬及び向精神薬取締法、毒物及び劇物取締法その他第五条第三号ニに規定する薬事に関する法令で政令で定めるもの又はこれに基づく処分に違反し、その違反行為があつた日から二年を経過していない場合その他の輸入が不適当と認められる場合として厚生労働省令で定める場合\n第一項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、同項の規定による厚生労働大臣の確認を受けることを要しない。\n覚醒剤取締法第三十条の六第一項ただし書又は麻薬及び向精神薬取締法第十三条第一項ただし書に規定する場合\n第十四条の三第一項第二号に規定する医薬品その他の厚生労働大臣が定める医薬品で、厚生労働省令で定める数量以下のものを自ら使用する目的で輸入する場合その他のこれらの場合に準ずる場合として厚生労働省令で定める場合", "article_number": "56_2", "article_title": "第五十六条の二" }, { "article_content": "医薬品は、その全部若しくは一部が有毒若しくは有害な物質からなつているためにその医薬品を保健衛生上危険なものにするおそれがある物とともに、又はこれと同様のおそれがある容器若しくは被包（内袋を含む。）に収められていてはならず、また、医薬品の容器又は被包は、その医薬品の使用方法を誤らせやすいものであつてはならない。\n前項の規定に触れる医薬品は、販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で製造し、輸入し、貯蔵し、若しくは陳列してはならない。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "薬局開設者又は医薬品の販売業者は、医薬品を他の物と区別して貯蔵し、又は陳列しなければならない。\n薬局開設者又は店舗販売業者は、要指導医薬品及び一般用医薬品（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。）を陳列する場合には、厚生労働省令で定めるところにより、これらを区別して陳列しなければならない。\n薬局開設者、店舗販売業者又は配置販売業者は、一般用医薬品を陳列する場合には、厚生労働省令で定めるところにより、第一類医薬品、第二類医薬品又は第三類医薬品の区分ごとに、陳列しなければならない。", "article_number": "57_2", "article_title": "第五十七条の二" }, { "article_content": "医薬品の製造販売業者は、医薬品の製造販売をするときは、厚生労働省令で定めるところにより、医薬品を収めた容器又は被包に封を施さなければならない。\nただし、医薬品の製造販売業者又は製造業者に販売し、又は授与するときは、この限りでない。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "医薬部外品は、その直接の容器又は直接の被包に、次に掲げる事項が記載されていなければならない。\nただし、厚生労働省令で別段の定めをしたときは、この限りでない。\n製造販売業者の氏名又は名称及び住所\n「医薬部外品」の文字\n第二条第二項第二号又は第三号に規定する医薬部外品にあつては、それぞれ厚生労働省令で定める文字\n名称（一般的名称があるものにあつては、その一般的名称）\n製造番号又は製造記号\n重量、容量又は個数等の内容量\n厚生労働大臣の指定する医薬部外品にあつては、有効成分の名称（一般的名称があるものにあつては、その一般的名称）及びその分量\n厚生労働大臣の指定する成分を含有する医薬部外品にあつては、その成分の名称\n第二条第二項第二号に規定する医薬部外品のうち厚生労働大臣が指定するものにあつては、「注意―人体に使用しないこと」の文字\n厚生労働大臣の指定する医薬部外品にあつては、その使用の期限\n第四十二条第二項の規定によりその基準が定められた医薬部外品にあつては、その基準において直接の容器又は直接の被包に記載するように定められた事項\n前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "医薬部外品については、第五十一条、第五十二条第二項及び第五十三条から第五十七条までの規定を準用する。\nこの場合において、第五十一条中「第四十四条第一項若しくは第二項又は前条各号」とあるのは「第五十九条各号」と、第五十二条第二項第四号中「第四十二条第一項」とあるのは「第四十二条第二項」と、第五十三条中「第四十四条第一項若しくは第二項又は第五十条から前条まで」とあるのは「第五十九条又は第六十条において準用する第五十一条若しくは前条第二項」と、第五十四条第二号中「、第十九条の二、第二十三条の二の五又は第二十三条の二の十七」とあるのは「又は第十九条の二」と、「、効果又は性能」とあるのは「又は効果」と、「第十四条第一項、第二十三条の二の五第一項又は第二十三条の二の二十三第一項」とあるのは「第十四条第一項」と、第五十五条第一項中「第五十条から前条まで、第六十八条の二第一項、第六十八条の二の三、第六十八条の二の四第二項又は第六十八条の二の五」とあるのは「第五十九条又は第六十条において準用する第五十一条、第五十二条第二項、第五十三条及び前条」と、同条第二項中「認定若しくは第十三条の三の二第一項若しくは第二十三条の二の四第一項の登録」とあるのは「認定若しくは第十三条の三の二第一項の登録」と、「第八項若しくは第二十三条の二の三第一項」とあるのは「第八項」と、「、第十九条の二第四項、第二十三条の二の五第一項若しくは第十五項（第二十三条の二の十七第五項において準用する場合を含む。）、第二十三条の二の十七第四項若しくは第二十三条の二の二十三第一項若しくは第七項」とあるのは「若しくは第十九条の二第四項」と、第五十六条第三号中「、第十九条の二、第二十三条の二の五若しくは第二十三条の二の十七の承認を受けた医薬品又は第二十三条の二の二十三の認証を受けた体外診断用医薬品」とあるのは「又は第十九条の二の承認を受けた医薬部外品」と、「、品質若しくは性能がその承認又は認証」とあるのは「若しくは品質がその承認」と、「含む。）、第二十三条の二の五第十六項（第二十三条の二の十七第五項において準用する場合を含む。）又は第二十三条の二の二十三第八項」とあるのは「含む。）」と、同条第四号中「第十四条第一項又は第二十三条の二の五第一項」とあるのは「第十四条第一項」と、「、品質若しくは性能」とあるのは「若しくは品質」と、同条第五号中「第四十二条第一項」とあるのは「第四十二条第二項」と、第五十六条の二第一項中「第十四条、第十九条の二、第二十三条の二の五若しくは第二十三条の二の十七の承認若しくは第二十三条の二の二十三の認証」とあるのは「第十四条若しくは第十九条の二の承認」と、「第十四条の九若しくは第二十三条の二の十二」とあるのは「第十四条の九」と、同条第三項第二号中「第十四条の三第一項第二号に規定する医薬品その他の厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣」と読み替えるものとする。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "化粧品は、その直接の容器又は直接の被包に、次に掲げる事項が記載されていなければならない。\nただし、厚生労働省令で別段の定めをしたときは、この限りでない。\n製造販売業者の氏名又は名称及び住所\n名称\n製造番号又は製造記号\n厚生労働大臣の指定する成分を含有する化粧品にあつては、その成分の名称\n厚生労働大臣の指定する化粧品にあつては、その使用の期限\n第四十二条第二項の規定によりその基準が定められた化粧品にあつては、その基準において直接の容器又は直接の被包に記載するように定められた事項\n前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "化粧品については、第五十一条、第五十二条第二項及び第五十三条から第五十七条までの規定を準用する。\nこの場合において、第五十一条中「第四十四条第一項若しくは第二項又は前条各号」とあるのは「第六十一条各号」と、第五十二条第二項第四号中「第四十二条第一項」とあるのは「第四十二条第二項」と、第五十三条中「第四十四条第一項若しくは第二項又は第五十条から前条まで」とあるのは「第六十一条又は第六十二条において準用する第五十一条若しくは前条第二項」と、第五十四条第二号中「、第十九条の二、第二十三条の二の五又は第二十三条の二の十七」とあるのは「又は第十九条の二」と、「、効果又は性能」とあるのは「又は効果」と、「第十四条第一項、第二十三条の二の五第一項又は第二十三条の二の二十三第一項」とあるのは「第十四条第一項」と、第五十五条第一項中「第五十条から前条まで、第六十八条の二第一項、第六十八条の二の三、第六十八条の二の四第二項又は第六十八条の二の五」とあるのは「第六十一条又は第六十二条において準用する第五十一条、第五十二条第二項、第五十三条及び前条」と、同条第二項中「認定若しくは第十三条の三の二第一項若しくは第二十三条の二の四第一項の登録」とあるのは「認定若しくは第十三条の三の二第一項の登録」と、「第八項若しくは第二十三条の二の三第一項」とあるのは「第八項」と、「、第十九条の二第四項、第二十三条の二の五第一項若しくは第十五項（第二十三条の二の十七第五項において準用する場合を含む。）、第二十三条の二の十七第四項若しくは第二十三条の二の二十三第一項若しくは第七項」とあるのは「若しくは第十九条の二第四項」と、第五十六条第三号中「、第十九条の二、第二十三条の二の五若しくは第二十三条の二の十七の承認を受けた医薬品又は第二十三条の二の二十三の認証を受けた体外診断用医薬品」とあるのは「又は第十九条の二の承認を受けた化粧品」と、「、品質若しくは性能がその承認又は認証」とあるのは「若しくは品質がその承認」と、「含む。）、第二十三条の二の五第十六項（第二十三条の二の十七第五項において準用する場合を含む。）又は第二十三条の二の二十三第八項」とあるのは「含む。）」と、同条第四号中「第十四条第一項又は第二十三条の二の五第一項」とあるのは「第十四条第一項」と、「、品質若しくは性能」とあるのは「若しくは品質」と、同条第五号中「第四十二条第一項」とあるのは「第四十二条第二項」と、第五十六条の二第一項中「第十四条、第十九条の二、第二十三条の二の五若しくは第二十三条の二の十七の承認若しくは第二十三条の二の二十三の認証」とあるのは「第十四条若しくは第十九条の二の承認」と、「第十四条の九若しくは第二十三条の二の十二」とあるのは「第十四条の九」と、同条第三項第二号中「第十四条の三第一項第二号に規定する医薬品その他の厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣」と読み替えるものとする。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "医療機器は、その医療機器又はその直接の容器若しくは直接の被包に、次に掲げる事項が記載されていなければならない。\nただし、厚生労働省令で別段の定めをしたときは、この限りでない。\n製造販売業者の氏名又は名称及び住所\n名称\n製造番号又は製造記号\n厚生労働大臣の指定する医療機器にあつては、重量、容量又は個数等の内容量\n第四十一条第三項の規定によりその基準が定められた医療機器にあつては、その基準においてその医療機器又はその直接の容器若しくは直接の被包に記載するように定められた事項\n第四十二条第二項の規定によりその基準が定められた医療機器にあつては、その基準においてその医療機器又はその直接の容器若しくは直接の被包に記載するように定められた事項\n厚生労働大臣の指定する医療機器にあつては、その使用の期限\n前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項\n前項の医療機器が特定保守管理医療機器である場合においては、その医療機器に、同項第一号から第三号まで及び第八号に掲げる事項が記載されていなければならない。\nただし、厚生労働省令で別段の定めをしたときは、この限りでない。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "医療機器（次項に規定する医療機器を除く。）は、その容器又は被包に、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて厚生労働省令で定めるものにより、第六十八条の二第一項の規定により公表された同条第二項に規定する注意事項等情報を入手するために必要な番号、記号その他の符号が記載されていなければならない。\nただし、厚生労働省令で別段の定めをしたときは、この限りでない。\n主として一般消費者の生活の用に供されることが目的とされている医療機器その他の厚生労働省令で定める医療機器は、これに添付する文書又はその容器若しくは被包に、当該医療機器に関する最新の論文その他により得られた知見に基づき、次に掲げる事項が記載されていなければならない。\nただし、厚生労働省令で別段の定めをしたときは、この限りでない。\n使用方法その他使用及び取扱い上の必要な注意\n厚生労働大臣の指定する医療機器にあつては、その保守点検に関する事項\n第四十一条第三項の規定によりその基準が定められた医療機器にあつては、その基準において当該医療機器の品質、有効性及び安全性に関連する事項として記載するように定められた事項\n第四十二条第二項の規定によりその基準が定められた医療機器にあつては、その基準において当該医療機器の品質、有効性及び安全性に関連する事項として記載するように定められた事項\n前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項", "article_number": "63_2", "article_title": "第六十三条の二" }, { "article_content": "医療機器については、第五十三条から第五十五条の二まで及び第五十六条の二の規定を準用する。\nこの場合において、第五十三条中「第四十四条第一項若しくは第二項又は第五十条から前条まで」とあるのは「第六十三条又は第六十三条の二」と、第五十四条第二号中「第十四条、第十九条の二、第二十三条の二の五」とあるのは「第二十三条の二の五」と、「効能、効果」とあるのは「効果」と、「第十四条第一項、第二十三条の二の五第一項又は第二十三条の二の二十三第一項」とあるのは「第二十三条の二の二十三第一項」と、第五十五条第一項中「第五十条から前条まで」とあるのは「第六十三条、第六十三条の二、第六十四条において準用する第五十三条若しくは前条」と、「販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列してはならない」とあるのは「販売し、貸与し、授与し、若しくは販売、貸与若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列し、又は医療機器プログラムにあつては電気通信回線を通じて提供してはならない」と、同条第二項中「第十三条の三第一項の認定若しくは第十三条の三の二第一項若しくは第二十三条の二の四第一項の登録」とあるのは「第二十三条の二の四第一項の登録」と、「第十三条第一項若しくは第八項若しくは第二十三条の二の三第一項」とあるのは「第二十三条の二の三第一項」と、「第十四条第一項若しくは第十五項（第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）、第十九条の二第四項、第二十三条の二の五第一項」とあるのは「第二十三条の二の五第一項」と、第五十六条の二第一項中「第十四条、第十九条の二、第二十三条の二の五若しくは第二十三条の二の十七」とあるのは「第二十三条の二の五若しくは第二十三条の二の十七」と、「第十四条の九若しくは第二十三条の二の十二」とあるのは「第二十三条の二の十二」と、同条第三項第二号中「第十四条の三第一項第二号」とあるのは「第二十三条の二の八第一項第二号」と読み替えるものとする。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する医療機器は、販売し、貸与し、授与し、若しくは販売、貸与若しくは授与の目的で製造し、輸入し、貯蔵し、若しくは陳列し、又は医療機器プログラムにあつては電気通信回線を通じて提供してはならない。\n第四十一条第三項の規定によりその基準が定められた医療機器であつて、その性状、品質又は性能がその基準に適合しないもの\n第二十三条の二の五若しくは第二十三条の二の十七の厚生労働大臣の承認を受けた医療機器又は第二十三条の二の二十三の認証を受けた医療機器であつて、その性状、品質又は性能がその承認又は認証の内容と異なるもの（第二十三条の二の五第十六項（第二十三条の二の十七第五項において準用する場合を含む。）又は第二十三条の二の二十三第八項の規定に違反していないものを除く。）\n第四十二条第二項の規定によりその基準が定められた医療機器であつて、その基準に適合しないもの\nその全部又は一部が不潔な物質又は変質若しくは変敗した物質から成つている医療機器\n異物が混入し、又は付着している医療機器\n病原微生物その他疾病の原因となるものにより汚染され、又は汚染されているおそれがある医療機器\nその使用によつて保健衛生上の危険を生ずるおそれがある医療機器", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "再生医療等製品は、その直接の容器又は直接の被包に、次に掲げる事項が記載されていなければならない。\nただし、厚生労働省令で別段の定めをしたときは、この限りでない。\n製造販売業者の氏名又は名称及び住所\n名称\n製造番号又は製造記号\n再生医療等製品であることを示す厚生労働省令で定める表示\n第二十三条の二十六第一項（第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）の規定により条件及び期限を付した第二十三条の二十五又は第二十三条の三十七の承認を与えられている再生医療等製品にあつては、当該再生医療等製品であることを示す厚生労働省令で定める表示\n厚生労働大臣の指定する再生医療等製品にあつては、重量、容量又は個数等の内容量\n第四十一条第三項の規定によりその基準が定められた再生医療等製品にあつては、その基準においてその直接の容器又は直接の被包に記載するように定められた事項\n第四十二条第一項の規定によりその基準が定められた再生医療等製品にあつては、その基準においてその直接の容器又は直接の被包に記載するように定められた事項\n使用の期限\n前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項", "article_number": "65_2", "article_title": "第六十五条の二" }, { "article_content": "再生医療等製品は、その容器又は被包に、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて厚生労働省令で定めるものにより、第六十八条の二第一項の規定により公表された同条第二項に規定する注意事項等情報を入手するために必要な番号、記号その他の符号が記載されていなければならない。\nただし、厚生労働省令で別段の定めをしたときは、この限りでない。", "article_number": "65_3", "article_title": "第六十五条の三" }, { "article_content": "再生医療等製品については、第五十一条、第五十三条から第五十五条の二まで、第五十六条の二、第五十七条、第五十七条の二第一項及び第五十八条の規定を準用する。\nこの場合において、第五十一条中「第四十四条第一項若しくは第二項又は前条各号」とあるのは「第六十五条の二各号」と、第五十三条中「第四十四条第一項若しくは第二項又は第五十条から前条まで」とあるのは「第六十五条の二、第六十五条の三又は第六十五条の四において準用する第五十一条」と、第五十四条第二号中「第十四条、第十九条の二、第二十三条の二の五又は第二十三条の二の十七」とあるのは「第二十三条の二十五又は第二十三条の三十七」と、「性能（第十四条第一項、第二十三条の二の五第一項又は第二十三条の二の二十三第一項の規定により厚生労働大臣がその基準を定めて指定した医薬品にあつては、その基準において定められた効能、効果又は性能を除く。）」とあるのは「性能」と、第五十五条第一項中「第五十条から前条まで」とあるのは「第六十五条の二、第六十五条の三、第六十五条の四において準用する第五十一条、第五十三条若しくは前条」と、同条第二項中「第十三条の三第一項の認定若しくは第十三条の三の二第一項若しくは第二十三条の二の四第一項の登録」とあるのは「第二十三条の二十四第一項の認定」と、「第十三条第一項若しくは第八項若しくは第二十三条の二の三第一項」とあるのは「第二十三条の二十二第一項若しくは第八項」と、「第十四条第一項若しくは第十五項（第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）、第十九条の二第四項、第二十三条の二の五第一項若しくは第十五項（第二十三条の二の十七第五項において準用する場合を含む。）、第二十三条の二の十七第四項若しくは第二十三条の二の二十三第一項若しくは第七項」とあるのは「第二十三条の二十五第一項若しくは第十一項（第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）若しくは第二十三条の三十七第四項」と、第五十六条の二第一項中「第十四条、第十九条の二、第二十三条の二の五若しくは第二十三条の二の十七の承認若しくは第二十三条の二の二十三の認証を受けないで、又は第十四条の九若しくは第二十三条の二の十二の届出をしないで」とあるのは「第二十三条の二十五又は第二十三条の三十七の承認を受けないで」と、同条第三項第二号中「第十四条の三第一項第二号」とあるのは「第二十三条の二十八第一項第二号」と読み替えるものとする。", "article_number": "65_4", "article_title": "第六十五条の四" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する再生医療等製品は、販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で製造し、輸入し、貯蔵し、若しくは陳列してはならない。\n第四十一条第三項の規定によりその基準が定められた再生医療等製品であつて、その性状、品質又は性能がその基準に適合しないもの\n第二十三条の二十五又は第二十三条の三十七の厚生労働大臣の承認を受けた再生医療等製品であつて、その性状、品質又は性能がその承認の内容と異なるもの（第二十三条の二十五第十二項（第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反していないものを除く。）\n第四十二条第一項の規定によりその基準が定められた再生医療等製品であつて、その基準に適合しないもの\nその全部又は一部が不潔な物質又は変質若しくは変敗した物質から成つている再生医療等製品\n異物が混入し、又は付着している再生医療等製品\n病原微生物その他疾病の原因となるものにより汚染され、又は汚染されているおそれがある再生医療等製品", "article_number": "65_5", "article_title": "第六十五条の五" }, { "article_content": "何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない。\n医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の効能、効果又は性能について、医師その他の者がこれを保証したものと誤解されるおそれがある記事を広告し、記述し、又は流布することは、前項に該当するものとする。\n何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品に関して堕胎を暗示し、又はわいせつにわたる文書又は図画を用いてはならない。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "政令で定めるがんその他の特殊疾病に使用されることが目的とされている医薬品又は再生医療等製品であつて、医師又は歯科医師の指導の下に使用されるのでなければ危害を生ずるおそれが特に大きいものについては、厚生労働省令で、医薬品又は再生医療等製品を指定し、その医薬品又は再生医療等製品に関する広告につき、医薬関係者以外の一般人を対象とする広告方法を制限する等、当該医薬品又は再生医療等製品の適正な使用の確保のために必要な措置を定めることができる。\n厚生労働大臣は、前項に規定する特殊疾病を定める政令について、その制定又は改廃に関する閣議を求めるには、あらかじめ、薬事審議会の意見を聴かなければならない。\nただし、薬事審議会が軽微な事項と認めるものについては、この限りでない。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "何人も、第十四条第一項、第二十三条の二の五第一項若しくは第二十三条の二の二十三第一項に規定する医薬品若しくは医療機器又は再生医療等製品であつて、まだ第十四条第一項、第十九条の二第一項、第二十三条の二の五第一項、第二十三条の二の十七第一項、第二十三条の二十五第一項若しくは第二十三条の三十七第一項の承認又は第二十三条の二の二十三第一項の認証を受けていないものについて、その名称、製造方法、効能、効果又は性能に関する広告をしてはならない。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "医薬品（第五十二条第二項に規定する厚生労働省令で定める医薬品を除く。以下この条及び次条において同じ。）、医療機器（第六十三条の二第二項に規定する厚生労働省令で定める医療機器を除く。以下この条及び次条において同じ。）又は再生医療等製品の製造販売業者は、医薬品、医療機器又は再生医療等製品の製造販売をするときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該医薬品、医療機器又は再生医療等製品に関する最新の論文その他により得られた知見に基づき、注意事項等情報について、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により公表しなければならない。\nただし、厚生労働省令で別段の定めをしたときは、この限りでない。\n前項の注意事項等情報とは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項をいう。\n医薬品\n次のイからホまでに掲げる事項\n用法、用量その他使用及び取扱い上の必要な注意\n日本薬局方に収められている医薬品にあつては、日本薬局方において当該医薬品の品質、有効性及び安全性に関連する事項として公表するように定められた事項\n第四十一条第三項の規定によりその基準が定められた体外診断用医薬品にあつては、その基準において当該体外診断用医薬品の品質、有効性及び安全性に関連する事項として公表するように定められた事項\n第四十二条第一項の規定によりその基準が定められた医薬品にあつては、その基準において当該医薬品の品質、有効性及び安全性に関連する事項として公表するように定められた事項\nイからニまでに掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項\n医療機器\n次のイからホまでに掲げる事項\n使用方法その他使用及び取扱い上の必要な注意\n厚生労働大臣の指定する医療機器にあつては、その保守点検に関する事項\n第四十一条第三項の規定によりその基準が定められた医療機器にあつては、その基準において当該医療機器の品質、有効性及び安全性に関連する事項として公表するように定められた事項\n第四十二条第二項の規定によりその基準が定められた医療機器にあつては、その基準において当該医療機器の品質、有効性及び安全性に関連する事項として公表するように定められた事項\nイからニまでに掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項\n再生医療等製品\n次のイからホまでに掲げる事項\n用法、用量、使用方法その他使用及び取扱い上の必要な注意\n再生医療等製品の特性に関して注意を促すための厚生労働省令で定める事項\n第四十一条第三項の規定によりその基準が定められた再生医療等製品にあつては、その基準において当該再生医療等製品の品質、有効性及び安全性に関連する事項として公表するように定められた事項\n第四十二条第一項の規定によりその基準が定められた再生医療等製品にあつては、その基準において当該再生医療等製品の品質、有効性及び安全性に関連する事項として公表するように定められた事項\nイからニまでに掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項", "article_number": "68_2", "article_title": "第六十八条の二" }, { "article_content": "医薬品、医療機器又は再生医療等製品の製造販売業者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該医薬品、医療機器若しくは再生医療等製品を購入し、借り受け、若しくは譲り受け、又は医療機器プログラムを電気通信回線を通じて提供を受けようとする者に対し、前条第二項に規定する注意事項等情報の提供を行うために必要な体制を整備しなければならない。", "article_number": "68_2_2", "article_title": "第六十八条の二の二" }, { "article_content": "医薬品、医療機器又は再生医療等製品の製造販売業者は、厚生労働大臣が指定する医薬品若しくは医療機器又は再生医療等製品の製造販売をするときは、あらかじめ、厚生労働省令で定めるところにより、当該医薬品の第五十二条第二項各号に掲げる事項若しくは第六十八条の二第二項第一号に定める事項、当該医療機器の第六十三条の二第二項各号に掲げる事項若しくは第六十八条の二第二項第二号に定める事項又は当該再生医療等製品の同項第三号に定める事項のうち、使用及び取扱い上の必要な注意その他の厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n医薬品、医療機器又は再生医療等製品の製造販売業者は、前項の規定による届出をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、直ちに、当該医薬品の第五十二条第二項各号に掲げる事項若しくは第六十八条の二第二項第一号に定める事項、当該医療機器の第六十三条の二第二項各号に掲げる事項若しくは第六十八条の二第二項第二号に定める事項又は当該再生医療等製品の同項第三号に定める事項について、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により公表しなければならない。", "article_number": "68_2_3", "article_title": "第六十八条の二の三" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、機構に、医薬品（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。次項において同じ。）若しくは医療機器（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。同項において同じ。）であつて前条第一項の厚生労働大臣が指定するもの又は再生医療等製品（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。次項において同じ。）についての前条第一項の規定による届出の受理に係る事務を行わせることができる。\n厚生労働大臣が前項の規定により機構に届出の受理に係る事務を行わせることとしたときは、医薬品若しくは医療機器であつて前条第一項の厚生労働大臣が指定するもの又は再生医療等製品についての同項の規定による届出は、同項の規定にかかわらず、厚生労働省令で定めるところにより、機構に行わなければならない。\n機構は、前項の規定による届出を受理したときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を通知しなければならない。", "article_number": "68_2_4", "article_title": "第六十八条の二の四" }, { "article_content": "医薬品、医療機器又は再生医療等製品の製造販売業者は、厚生労働省令で定める区分に応じ、医薬品、医療機器又は再生医療等製品の特定に資する情報を円滑に提供するため、医薬品、医療機器又は再生医療等製品を特定するための符号のこれらの容器への表示その他の厚生労働省令で定める措置を講じなければならない。", "article_number": "68_2_5", "article_title": "第六十八条の二の五" }, { "article_content": "医薬品、医療機器若しくは再生医療等製品の製造販売業者、卸売販売業者、医療機器卸売販売業者等（医療機器の販売業者又は貸与業者のうち、薬局開設者、医療機器の製造販売業者、販売業者若しくは貸与業者若しくは病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者に対し、業として、医療機器を販売し、若しくは授与するもの又は薬局開設者若しくは病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者に対し、業として、医療機器を貸与するものをいう。次項において同じ。）、再生医療等製品卸売販売業者（再生医療等製品の販売業者のうち、再生医療等製品の製造販売業者若しくは販売業者又は病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者に対し、業として、再生医療等製品を販売し、又は授与するものをいう。同項において同じ。）又は外国製造医薬品等特例承認取得者、外国製造医療機器等特例承認取得者若しくは外国製造再生医療等製品特例承認取得者（以下「外国特例承認取得者」と総称する。）は、医薬品、医療機器又は再生医療等製品の有効性及び安全性に関する事項その他医薬品、医療機器又は再生医療等製品の適正な使用のために必要な情報（第六十八条の二第二項第二号ロの規定による指定がされた医療機器の保守点検に関する情報を含む。次項において同じ。）を収集し、及び検討するとともに、薬局開設者、病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者、医薬品の販売業者、医療機器の販売業者、貸与業者若しくは修理業者、再生医療等製品の販売業者又は医師、歯科医師、薬剤師、獣医師その他の医薬関係者に対し、これを提供するよう努めなければならない。\n薬局開設者、病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者、医薬品の販売業者、医療機器の販売業者、貸与業者若しくは修理業者、再生医療等製品の販売業者、医師、歯科医師、薬剤師、獣医師その他の医薬関係者又は医学医術に関する学術団体、大学、研究機関その他の厚生労働省令で定める者は、医薬品、医療機器若しくは再生医療等製品の製造販売業者、卸売販売業者、医療機器卸売販売業者等、再生医療等製品卸売販売業者又は外国特例承認取得者が行う医薬品、医療機器又は再生医療等製品の適正な使用のために必要な情報の収集に協力するよう努めなければならない。\n薬局開設者、病院若しくは診療所の開設者又は医師、歯科医師、薬剤師その他の医薬関係者は、医薬品、医療機器及び再生医療等製品の適正な使用を確保するため、相互の密接な連携の下に第一項の規定により提供される情報の活用（第六十八条の二第二項第二号ロの規定による指定がされた医療機器の保守点検の適切な実施を含む。）その他必要な情報の収集、検討及び利用を行うことに努めなければならない。", "article_number": "68_2_6", "article_title": "第六十八条の二の六" }, { "article_content": "国、都道府県、保健所を設置する市及び特別区は、関係機関及び関係団体の協力の下に、医薬品、医療機器及び再生医療等製品の適正な使用に関する啓発及び知識の普及に努めるものとする。", "article_number": "68_3", "article_title": "第六十八条の三" }, { "article_content": "再生医療等製品取扱医療関係者は、再生医療等製品の有効性及び安全性その他再生医療等製品の適正な使用のために必要な事項について、当該再生医療等製品の使用の対象者に対し適切な説明を行い、その同意を得て当該再生医療等製品を使用するよう努めなければならない。", "article_number": "68_4", "article_title": "第六十八条の四" }, { "article_content": "人の体内に植え込む方法で用いられる医療機器その他の医療を提供する施設以外において用いられることが想定されている医療機器であつて保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するためにその所在が把握されている必要があるものとして厚生労働大臣が指定する医療機器（以下この条及び次条において「特定医療機器」という。）については、第二十三条の二の五の承認を受けた者又は選任外国製造医療機器等製造販売業者（以下この条及び次条において「特定医療機器承認取得者等」という。）は、特定医療機器の植込みその他の使用の対象者（次項において「特定医療機器利用者」という。）の氏名、住所その他の厚生労働省令で定める事項を記録し、かつ、これを適切に保存しなければならない。\n特定医療機器を取り扱う医師その他の医療関係者は、その担当した特定医療機器利用者に係る前項に規定する厚生労働省令で定める事項に関する情報を、直接又は特定医療機器の販売業者若しくは貸与業者を介する等の方法により特定医療機器承認取得者等に提供するものとする。\nただし、特定医療機器利用者がこれを希望しないときは、この限りでない。\n特定医療機器の販売業者又は貸与業者は、第一項の規定による記録及び保存の事務（以下この条及び次条において「記録等の事務」という。）が円滑に行われるよう、特定医療機器を取り扱う医師その他の医療関係者に対する説明その他の必要な協力を行わなければならない。\n特定医療機器承認取得者等は、その承認を受けた特定医療機器の一の品目の全てを取り扱う販売業者その他の厚生労働省令で定める基準に適合する者に対して、記録等の事務の全部又は一部を委託することができる。\nこの場合において、特定医療機器承認取得者等は、あらかじめ、当該委託を受けようとする者の氏名、住所その他の厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。\n特定医療機器承認取得者等、特定医療機器の販売業者若しくは貸与業者若しくは前項の委託を受けた者又はこれらの役員若しくは職員は、正当な理由なく、記録等の事務に関しその職務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。\nこれらの者であつた者についても、同様とする。\n前各項に定めるもののほか、記録等の事務に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "68_5", "article_title": "第六十八条の五" }, { "article_content": "厚生労働大臣又は都道府県知事は、特定医療機器承認取得者等、前条第四項の委託を受けた者、特定医療機器の販売業者若しくは貸与業者又は特定医療機器を取り扱う医師その他の医療関係者に対し、記録等の事務について必要な指導及び助言を行うことができる。", "article_number": "68_6", "article_title": "第六十八条の六" }, { "article_content": "再生医療等製品につき第二十三条の二十五の承認を受けた者又は選任外国製造再生医療等製品製造販売業者（以下この条及び次条において「再生医療等製品承認取得者等」という。）は、再生医療等製品を譲り受けた再生医療等製品の製造販売業者若しくは販売業者又は病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者の氏名、住所その他の厚生労働省令で定める事項を記録し、かつ、これを適切に保存しなければならない。\n再生医療等製品の販売業者は、再生医療等製品の製造販売業者若しくは販売業者又は病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者に対し、再生医療等製品を販売し、又は授与したときは、その譲り受けた者に係る前項の厚生労働省令で定める事項に関する情報を当該再生医療等製品承認取得者等に提供しなければならない。\n再生医療等製品取扱医療関係者は、その担当した厚生労働大臣の指定する再生医療等製品（以下この条において「指定再生医療等製品」という。）の使用の対象者の氏名、住所その他の厚生労働省令で定める事項を記録するものとする。\n病院、診療所又は飼育動物診療施設の管理者は、前項の規定による記録を適切に保存するとともに、指定再生医療等製品につき第二十三条の二十五の承認を受けた者、選任外国製造再生医療等製品製造販売業者又は第六項の委託を受けた者（以下この条において「指定再生医療等製品承認取得者等」という。）からの要請に基づいて、当該指定再生医療等製品の使用による保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するための措置を講ずるために必要と認められる場合であつて、当該指定再生医療等製品の使用の対象者の利益になるときに限り、前項の規定による記録を当該指定再生医療等製品承認取得者等に提供するものとする。\n指定再生医療等製品の販売業者は、前二項の規定による記録及び保存の事務が円滑に行われるよう、当該指定再生医療等製品を取り扱う医師その他の医療関係者又は病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の管理者に対する説明その他の必要な協力を行わなければならない。\n再生医療等製品承認取得者等は、その承認を受けた再生医療等製品の一の品目の全てを取り扱う販売業者その他の厚生労働省令で定める基準に適合する者に対して、第一項の規定による記録又は保存の事務の全部又は一部を委託することができる。\nこの場合において、再生医療等製品承認取得者等は、あらかじめ、当該委託を受けようとする者の氏名、住所その他の厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。\n指定再生医療等製品承認取得者等又はこれらの役員若しくは職員は、正当な理由なく、第四項の保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するために講ずる措置の実施に関し、その職務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。\nこれらの者であつた者についても、同様とする。\n前各項に定めるもののほか、第一項、第三項及び第四項の規定による記録及び保存の事務（次条において「記録等の事務」という。）に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "68_7", "article_title": "第六十八条の七" }, { "article_content": "厚生労働大臣又は都道府県知事は、再生医療等製品承認取得者等、前条第六項の委託を受けた者、再生医療等製品の販売業者、再生医療等製品取扱医療関係者又は病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の管理者に対し、記録等の事務について必要な指導及び助言を行うことができる。", "article_number": "68_8", "article_title": "第六十八条の八" }, { "article_content": "医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器若しくは再生医療等製品の製造販売業者又は外国特例承認取得者は、その製造販売をし、又は第十九条の二、第二十三条の二の十七若しくは第二十三条の三十七の承認を受けた医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の使用によつて保健衛生上の危害が発生し、又は拡大するおそれがあることを知つたときは、これを防止するために廃棄、回収、販売の停止、情報の提供その他必要な措置を講じなければならない。\n薬局開設者、病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者、医薬品、医薬部外品若しくは化粧品の販売業者、医療機器の販売業者、貸与業者若しくは修理業者、再生医療等製品の販売業者又は医師、歯科医師、薬剤師、獣医師その他の医薬関係者は、前項の規定により医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器若しくは再生医療等製品の製造販売業者又は外国特例承認取得者が行う必要な措置の実施に協力するよう努めなければならない。", "article_number": "68_9", "article_title": "第六十八条の九" }, { "article_content": "医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器若しくは再生医療等製品の製造販売業者又は外国特例承認取得者は、その製造販売をし、又は第十九条の二、第二十三条の二の十七若しくは第二十三条の三十七の承認を受けた医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品について、当該品目の副作用その他の事由によるものと疑われる疾病、障害又は死亡の発生、当該品目の使用によるものと疑われる感染症の発生その他の医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の有効性及び安全性に関する事項で厚生労働省令で定めるものを知つたときは、その旨を厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣に報告しなければならない。\n薬局開設者、病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者又は医師、歯科医師、薬剤師、登録販売者、獣医師その他の医薬関係者は、医薬品、医療機器又は再生医療等製品について、当該品目の副作用その他の事由によるものと疑われる疾病、障害若しくは死亡の発生又は当該品目の使用によるものと疑われる感染症の発生に関する事項を知つた場合において、保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるときは、その旨を厚生労働大臣に報告しなければならない。\n機構は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）第十五条第一項第一号イに規定する副作用救済給付又は同項第二号イに規定する感染救済給付の請求のあつた者に係る疾病、障害及び死亡に係る情報の整理又は当該疾病、障害及び死亡に関する調査を行い、厚生労働省令で定めるところにより、その結果を厚生労働大臣に報告しなければならない。", "article_number": "68_10", "article_title": "第六十八条の十" }, { "article_content": "医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器若しくは再生医療等製品の製造販売業者、外国特例承認取得者又は第八十条第一項から第三項までに規定する輸出用の医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器若しくは再生医療等製品の製造業者は、その製造販売をし、製造をし、又は第十九条の二、第二十三条の二の十七若しくは第二十三条の三十七の承認を受けた医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品を回収するとき（第七十条第一項の規定による命令を受けて回収するときを除く。）は、厚生労働省令で定めるところにより、回収に着手した旨及び回収の状況を厚生労働大臣に報告しなければならない。", "article_number": "68_11", "article_title": "第六十八条の十一" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、毎年度、前二条の規定によるそれぞれの報告の状況について薬事審議会に報告し、必要があると認めるときは、その意見を聴いて、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の使用による保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するために必要な措置を講ずるものとする。\n薬事審議会は、前項、第六十八条の十四第二項及び第六十八条の二十四第二項に規定するほか、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の使用による保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するために必要な措置について、調査審議し、必要があると認めるときは、厚生労働大臣に意見を述べることができる。\n厚生労働大臣は、第一項の報告又は措置を行うに当たつては、第六十八条の十第一項若しくは第二項若しくは前条の規定による報告に係る情報の整理又は当該報告に関する調査を行うものとする。", "article_number": "68_12", "article_title": "第六十八条の十二" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、機構に、医薬品（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。以下この条において同じ。）、医薬部外品（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。以下この条において同じ。）、化粧品、医療機器（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。以下この条において同じ。）又は再生医療等製品（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。以下この条において同じ。）のうち政令で定めるものについての前条第三項に規定する情報の整理を行わせることができる。\n厚生労働大臣は、前条第一項の報告又は措置を行うため必要があると認めるときは、機構に、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品についての同条第三項の規定による調査を行わせることができる。\n厚生労働大臣が第一項の規定により機構に情報の整理を行わせることとしたときは、同項の政令で定める医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品に係る第六十八条の十第一項若しくは第二項又は第六十八条の十一の規定による報告をしようとする者は、これらの規定にかかわらず、厚生労働省令で定めるところにより、機構に報告しなければならない。\n機構は、第一項の規定による情報の整理又は第二項の規定による調査を行つたときは、遅滞なく、当該情報の整理又は調査の結果を厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に通知しなければならない。", "article_number": "68_13", "article_title": "第六十八条の十三" }, { "article_content": "再生医療等製品の製造販売業者又は外国製造再生医療等製品特例承認取得者は、厚生労働省令で定めるところにより、その製造販売をし、又は第二十三条の三十七の承認を受けた再生医療等製品又は当該再生医療等製品の原料若しくは材料による感染症に関する最新の論文その他により得られた知見に基づき当該再生医療等製品を評価し、その成果を厚生労働大臣に定期的に報告しなければならない。\n厚生労働大臣は、毎年度、前項の規定による報告の状況について薬事審議会に報告し、必要があると認めるときは、その意見を聴いて、再生医療等製品の使用による保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するために必要な措置を講ずるものとする。\n厚生労働大臣は、前項の報告又は措置を行うに当たつては、第一項の規定による報告に係る情報の整理又は当該報告に関する調査を行うものとする。", "article_number": "68_14", "article_title": "第六十八条の十四" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、機構に、再生医療等製品（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。以下この条において同じ。）又は当該再生医療等製品の原料若しくは材料のうち政令で定めるものについての前条第三項に規定する情報の整理を行わせることができる。\n厚生労働大臣は、前条第二項の報告又は措置を行うため必要があると認めるときは、機構に、再生医療等製品又は当該再生医療等製品の原料若しくは材料についての同条第三項の規定による調査を行わせることができる。\n厚生労働大臣が第一項の規定により機構に情報の整理を行わせることとしたときは、同項の政令で定める再生医療等製品又は当該再生医療等製品の原料若しくは材料に係る前条第一項の規定による報告をしようとする者は、同項の規定にかかわらず、厚生労働省令で定めるところにより、機構に報告しなければならない。\n機構は、第一項の規定による情報の整理又は第二項の規定による調査を行つたときは、遅滞なく、当該情報の整理又は調査の結果を厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に通知しなければならない。", "article_number": "68_15", "article_title": "第六十八条の十五" }, { "article_content": "第十七条第五項及び第十項並びに第二十三条の二の十四第五項及び第十項の規定にかかわらず、生物由来製品の製造業者は、当該生物由来製品の製造については、厚生労働大臣の承認を受けて自らその製造を実地に管理する場合のほか、その製造を実地に管理させるために、製造所（医療機器又は体外診断用医薬品たる生物由来製品にあつては、その製造工程のうち第二十三条の二の三第一項に規定する設計、組立て、滅菌その他の厚生労働省令で定めるものをするものに限る。）ごとに、厚生労働大臣の承認を受けて、医師、細菌学的知識を有する者その他の技術者を置かなければならない。\n前項に規定する生物由来製品の製造を管理する者については、第七条第四項及び第八条第一項の規定を準用する。\nこの場合において、第七条第四項中「その薬局の所在地の都道府県知事」とあるのは、「厚生労働大臣」と読み替えるものとする。", "article_number": "68_16", "article_title": "第六十八条の十六" }, { "article_content": "生物由来製品は、第五十条各号、第五十九条各号、第六十一条各号又は第六十三条第一項各号に掲げる事項のほか、その直接の容器又は直接の被包に、次に掲げる事項が記載されていなければならない。\nただし、厚生労働省令で別段の定めをしたときは、この限りでない。\n生物由来製品（特定生物由来製品を除く。）にあつては、生物由来製品であることを示す厚生労働省令で定める表示\n特定生物由来製品にあつては、特定生物由来製品であることを示す厚生労働省令で定める表示\n第六十八条の十九において準用する第四十二条第一項の規定によりその基準が定められた生物由来製品にあつては、その基準において直接の容器又は直接の被包に記載するように定められた事項\n前三号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項", "article_number": "68_17", "article_title": "第六十八条の十七" }, { "article_content": "厚生労働大臣が指定する生物由来製品は、第五十二条第二項各号（第六十条又は第六十二条において準用する場合を含む。）又は第六十三条の二第二項各号に掲げる事項のほか、これに添付する文書又はその容器若しくは被包に、次に掲げる事項が記載されていなければならない。\nただし、厚生労働省令で別段の定めをしたときは、この限りでない。\n生物由来製品の特性に関して注意を促すための厚生労働省令で定める事項\n次条において準用する第四十二条第一項の規定によりその基準が定められた生物由来製品にあつては、その基準において当該生物由来製品の品質、有効性及び安全性に関連する事項として記載するように定められた事項\n前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項", "article_number": "68_18", "article_title": "第六十八条の十八" }, { "article_content": "生物由来製品については、第四十二条第一項、第五十一条、第五十三条及び第五十五条第一項の規定を準用する。\nこの場合において、第四十二条第一項中「保健衛生上特別の注意を要する医薬品又は再生医療等製品」とあるのは「生物由来製品」と、第五十一条中「第四十四条第一項若しくは第二項又は前条各号」とあるのは「第六十八条の十七各号」と、第五十三条中「第四十四条第一項若しくは第二項又は第五十条から前条まで」とあるのは「第六十八条の十七、第六十八条の十八又は第六十八条の十九において準用する第五十一条」と、第五十五条第一項中「第五十条から前条まで、第六十八条の二第一項、第六十八条の二の三」とあるのは「第六十八条の二の三」と、「又は第六十八条の二の五」とあるのは「、第六十八条の二の五、第六十八条の十七、第六十八条の十八、第六十八条の十九において準用する第五十一条若しくは第五十三条又は第六十八条の二十の二」と、「販売し、授与し、又は販売」とあるのは「販売し、貸与し、授与し、又は販売、貸与」と読み替えるものとする。", "article_number": "68_19", "article_title": "第六十八条の十九" }, { "article_content": "前条において準用する第四十二条第一項の規定により必要な基準が定められた生物由来製品であつて、その基準に適合しないものは、販売し、貸与し、授与し、又は販売、貸与若しくは授与の目的で製造し、輸入し、貯蔵し、若しくは陳列してはならない。", "article_number": "68_20", "article_title": "第六十八条の二十" }, { "article_content": "生物由来製品（厚生労働大臣が指定する生物由来製品を除く。以下この条において同じ。）の製造販売業者は、生物由来製品の製造販売をするときは、厚生労働省令で定めるところにより、第六十八条の二第二項各号に定める事項のほか、次に掲げる事項について、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により公表しなければならない。\nただし、厚生労働省令で別段の定めをしたときは、この限りでない。\n生物由来製品の特性に関して注意を促すための厚生労働省令で定める事項\n第六十八条の十九において準用する第四十二条第一項の規定によりその基準が定められた生物由来製品にあつては、その基準において当該生物由来製品の品質、有効性及び安全性に関連する事項として公表するように定められた事項\n前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項", "article_number": "68_20_2", "article_title": "第六十八条の二十の二" }, { "article_content": "特定生物由来製品を取り扱う医師その他の医療関係者（以下「特定生物由来製品取扱医療関係者」という。）は、特定生物由来製品の有効性及び安全性その他特定生物由来製品の適正な使用のために必要な事項について、当該特定生物由来製品の使用の対象者に対し適切な説明を行い、その理解を得るよう努めなければならない。", "article_number": "68_21", "article_title": "第六十八条の二十一" }, { "article_content": "生物由来製品につき第十四条若しくは第二十三条の二の五の承認を受けた者、選任外国製造医薬品等製造販売業者又は選任外国製造医療機器等製造販売業者（以下この条及び次条において「生物由来製品承認取得者等」という。）は、生物由来製品を譲り受け、又は借り受けた薬局開設者、生物由来製品の製造販売業者、販売業者若しくは貸与業者又は病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者の氏名、住所その他の厚生労働省令で定める事項を記録し、かつ、これを適切に保存しなければならない。\n生物由来製品の販売業者又は貸与業者は、薬局開設者、生物由来製品の製造販売業者、販売業者若しくは貸与業者又は病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者に対し、生物由来製品を販売し、貸与し、又は授与したときは、その譲り受け、又は借り受けた者に係る前項の厚生労働省令で定める事項に関する情報を当該生物由来製品承認取得者等に提供しなければならない。\n特定生物由来製品取扱医療関係者は、その担当した特定生物由来製品の使用の対象者の氏名、住所その他の厚生労働省令で定める事項を記録するものとする。\n薬局の管理者又は病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の管理者は、前項の規定による記録を適切に保存するとともに、特定生物由来製品につき第十四条若しくは第二十三条の二の五の承認を受けた者、選任外国製造医薬品等製造販売業者、選任外国製造医療機器等製造販売業者又は第六項の委託を受けた者（以下この条において「特定生物由来製品承認取得者等」という。）からの要請に基づいて、当該特定生物由来製品の使用による保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するための措置を講ずるために必要と認められる場合であつて、当該特定生物由来製品の使用の対象者の利益になるときに限り、前項の規定による記録を当該特定生物由来製品承認取得者等に提供するものとする。\n特定生物由来製品の販売業者又は貸与業者は、前二項の規定による記録及び保存の事務が円滑に行われるよう、当該特定生物由来製品取扱医療関係者又は薬局の管理者若しくは病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の管理者に対する説明その他の必要な協力を行わなければならない。\n生物由来製品承認取得者等は、その承認を受けた生物由来製品の一の品目の全てを取り扱う販売業者その他の厚生労働省令で定める基準に適合する者に対して、第一項の規定による記録又は保存の事務の全部又は一部を委託することができる。\nこの場合において、生物由来製品承認取得者等は、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。\n特定生物由来製品承認取得者等又はこれらの役員若しくは職員は、正当な理由なく、第四項の保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するために講ずる措置の実施に関し、その職務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。\nこれらの者であつた者についても、同様とする。\n前各項に定めるもののほか、第一項、第三項及び第四項の規定による記録及び保存の事務（次条において「記録等の事務」という。）に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "68_22", "article_title": "第六十八条の二十二" }, { "article_content": "厚生労働大臣又は都道府県知事は、生物由来製品承認取得者等、前条第六項の委託を受けた者、生物由来製品の販売業者若しくは貸与業者、特定生物由来製品取扱医療関係者若しくは薬局の管理者又は病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の管理者に対し、記録等の事務について必要な指導及び助言を行うことができる。", "article_number": "68_23", "article_title": "第六十八条の二十三" }, { "article_content": "生物由来製品の製造販売業者、外国製造医薬品等特例承認取得者又は外国製造医療機器等特例承認取得者は、厚生労働省令で定めるところにより、その製造販売をし、又は第十九条の二若しくは第二十三条の二の十七の承認を受けた生物由来製品又は当該生物由来製品の原料若しくは材料による感染症に関する最新の論文その他により得られた知見に基づき当該生物由来製品を評価し、その成果を厚生労働大臣に定期的に報告しなければならない。\n厚生労働大臣は、毎年度、前項の規定による報告の状況について薬事審議会に報告し、必要があると認めるときは、その意見を聴いて、生物由来製品の使用による保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するために必要な措置を講ずるものとする。\n厚生労働大臣は、前項の報告又は措置を行うに当たつては、第一項の規定による報告に係る情報の整理又は当該報告に関する調査を行うものとする。", "article_number": "68_24", "article_title": "第六十八条の二十四" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、機構に、生物由来製品（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。以下この条において同じ。）又は当該生物由来製品の原料若しくは材料のうち政令で定めるものについての前条第三項に規定する情報の整理を行わせることができる。\n厚生労働大臣は、前条第二項の報告又は措置を行うため必要があると認めるときは、機構に、生物由来製品又は当該生物由来製品の原料若しくは材料についての同条第三項の規定による調査を行わせることができる。\n厚生労働大臣が第一項の規定により機構に情報の整理を行わせることとしたときは、同項の政令で定める生物由来製品又は当該生物由来製品の原料若しくは材料に係る前条第一項の規定による報告をしようとする者は、同項の規定にかかわらず、厚生労働省令で定めるところにより、機構に報告しなければならない。\n機構は、第一項の規定による情報の整理又は第二項の規定による調査を行つたときは、遅滞なく、当該情報の整理又は調査の結果を厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に通知しなければならない。", "article_number": "68_25", "article_title": "第六十八条の二十五" }, { "article_content": "厚生労働大臣又は都道府県知事は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器若しくは再生医療等製品の製造販売業者若しくは製造業者、医療機器の修理業者、第十八条第五項、第二十三条の二の十五第五項、第二十三条の三十五第五項、第六十八条の五第四項、第六十八条の七第六項若しくは第六十八条の二十二第六項の委託を受けた者又は第八十条の六第一項の登録を受けた者（以下この項において「製造販売業者等」という。）が、第十二条の二、第十三条第五項若しくは第六項（これらの規定を同条第九項において準用する場合を含む。）、第十三条の二の二第五項、第十四条第二項、第十五項若しくは第十六項、第十四条の三第三項、第十四条の九、第十七条、第十八条第一項から第四項まで、第十八条の二、第十九条、第二十三条、第二十三条の二の二、第二十三条の二の三第四項、第二十三条の二の五第二項、第十五項若しくは第十六項、第二十三条の二の八第三項、第二十三条の二の十二、第二十三条の二の十四（第四十条の三において準用する場合を含む。）、第二十三条の二の十五第一項から第四項まで（これらの規定を第四十条の三において準用する場合を含む。）、第二十三条の二の十五の二（第四十条の三において準用する場合を含む。）、第二十三条の二の十六（第四十条の三において準用する場合を含む。）、第二十三条の二の二十二（第四十条の三において準用する場合を含む。）、第二十三条の二十一、第二十三条の二十二第五項若しくは第六項（これらの規定を同条第九項において準用する場合を含む。）、第二十三条の二十五第二項、第十一項若しくは第十二項、第二十三条の二十八第三項、第二十三条の三十四、第二十三条の三十五第一項から第四項まで、第二十三条の三十五の二、第二十三条の三十六、第二十三条の四十二、第四十条の二第五項若しくは第六項（これらの規定を同条第八項において準用する場合を含む。）、第四十条の四、第四十六条第一項若しくは第四項、第五十八条、第六十八条の二の五、第六十八条の二の六第一項若しくは第二項、第六十八条の五第一項若しくは第四項から第六項まで、第六十八条の七第一項若しくは第六項から第八項まで、第六十八条の九、第六十八条の十第一項、第六十八条の十一、第六十八条の十四第一項、第六十八条の十六、第六十八条の二十二第一項若しくは第六項から第八項まで、第六十八条の二十四第一項、第八十条第一項から第三項まで若しくは第七項、第八十条の八若しくは第八十条の九第一項の規定又は第七十一条、第七十二条第一項から第三項まで、第七十二条の二の二、第七十二条の四、第七十三条、第七十五条第一項若しくは第七十五条の二第一項に基づく命令を遵守しているかどうかを確かめるために必要があると認めるときは、当該製造販売業者等に対して、厚生労働省令で定めるところにより必要な報告をさせ、又は当該職員に、工場、事務所その他当該製造販売業者等が医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器若しくは再生医療等製品を業務上取り扱う場所に立ち入り、その構造設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは従業員その他の関係者に質問させることができる。\n都道府県知事（薬局、店舗販売業又は高度管理医療機器等若しくは管理医療機器（特定保守管理医療機器を除く。）の販売業若しくは貸与業にあつては、その薬局、店舗又は営業所の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。第七十条第一項、第七十二条第四項、第七十二条の二第一項、第七十二条の二の二、第七十二条の四、第七十二条の五、第七十三条、第七十五条第一項、第七十六条、第七十六条の三の二及び第八十一条の二において同じ。）は、薬局開設者、医薬品の販売業者、第三十九条第一項若しくは第三十九条の三第一項の医療機器の販売業者若しくは貸与業者又は再生医療等製品の販売業者（以下この項において「販売業者等」という。）が、第五条、第七条第一項、第二項、第三項（第四十条第一項及び第四十条の七第一項において準用する場合を含む。）若しくは第四項、第八条（第四十条第一項及び第四十条の七第一項において準用する場合を含む。）、第九条第一項（第四十条第一項、第二項及び第三項並びに第四十条の七第一項において準用する場合を含む。）若しくは第二項（第四十条第一項及び第四十条の七第一項において準用する場合を含む。）、第九条の二（第四十条第一項及び第二項並びに第四十条の七第一項において準用する場合を含む。）、第九条の三から第九条の五まで、第十条第一項（第三十八条、第四十条第一項及び第二項並びに第四十条の七第一項において準用する場合を含む。）若しくは第二項（第三十八条第一項において準用する場合を含む。）、第十一条（第三十八条、第四十条第一項及び第四十条の七第一項において準用する場合を含む。）、第二十六条第四項若しくは第五項、第二十七条から第二十九条の四まで、第三十条第三項若しくは第四項、第三十一条から第三十三条まで、第三十四条第三項から第五項まで、第三十五条から第三十六条の六まで、第三十六条の九から第三十七条まで、第三十九条第四項若しくは第五項、第三十九条の二、第三十九条の三第二項、第四十条の四、第四十条の五第四項、第五項若しくは第七項、第四十条の六、第四十五条、第四十六条第一項若しくは第四項、第四十九条、第五十七条の二（第六十五条の四において準用する場合を含む。）、第六十八条の二の六、第六十八条の五第三項、第五項若しくは第六項、第六十八条の七第二項、第五項若しくは第八項、第六十八条の九第二項、第六十八条の十第二項、第六十八条の二十二第二項、第五項若しくは第八項若しくは第八十条第七項の規定又は第七十二条第四項、第七十二条の二第一項若しくは第二項、第七十二条の二の二、第七十二条の四、第七十三条、第七十四条若しくは第七十五条第一項に基づく命令を遵守しているかどうかを確かめるために必要があると認めるときは、当該販売業者等に対して、厚生労働省令で定めるところにより必要な報告をさせ、又は当該職員に、薬局、店舗、事務所その他当該販売業者等が医薬品、医療機器若しくは再生医療等製品を業務上取り扱う場所に立ち入り、その構造設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは従業員その他の関係者に質問させることができる。\n都道府県知事は、薬局開設者が、第八条の二第一項若しくは第二項の規定若しくは第七十二条の三に基づく命令を遵守しているかどうかを確かめるために必要があると認めるとき、又は地域連携薬局若しくは専門医療機関連携薬局（以下この章において「地域連携薬局等」という。）の開設者が第六条の二第三項若しくは第六条の三第三項若しくは第四項の規定若しくは第七十二条第五項若しくは第七十二条の二第三項に基づく命令を遵守しているかどうかを確かめるために必要があると認めるときは、当該薬局開設者若しくは当該地域連携薬局等の開設者に対して、厚生労働省令で定めるところにより必要な報告をさせ、又は当該職員に、薬局若しくは地域連携薬局等に立ち入り、その構造設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは従業員その他の関係者に質問させることができる。\n厚生労働大臣、都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品を輸入しようとする者若しくは輸入した者又は第五十六条の二第一項に規定する確認の手続に係る関係者が、同条（第六十条、第六十二条、第六十四条及び第六十五条の四において準用する場合を含む。）の規定又は第七十条第二項に基づく命令を遵守しているかどうかを確かめるために必要があると認めるときは、当該者に対して、厚生労働省令で定めるところにより必要な報告をさせ、又は当該職員に、当該者の試験研究機関、医療機関、事務所その他必要な場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、従業員その他の関係者に質問させ、若しくは同条第一項に規定する物に該当する疑いのある物を、試験のため必要な最少分量に限り、収去させることができる。\n厚生労働大臣は、第七十五条の五の二第一項の規定による命令を行うため必要があると認めるときは、同項に規定する課徴金対象行為者又は同項に規定する課徴金対象行為に関して関係のある者に対し、その業務若しくは財産に関して報告をさせ、若しくは帳簿書類その他の物件の提出を命じ、又は当該職員に、当該課徴金対象行為者若しくは当該課徴金対象行為に関して関係のある者の事務所、事業所その他当該課徴金対象行為に関係のある場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは当該課徴金対象行為者その他の関係者に質問させることができる。\n厚生労働大臣、都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、前各項に定めるもののほか必要があると認めるときは、薬局開設者、病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器若しくは再生医療等製品の製造販売業者、製造業者若しくは販売業者、医療機器の貸与業者若しくは修理業者、第八十条の六第一項の登録を受けた者その他医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器若しくは再生医療等製品を業務上取り扱う者又は第十八条第五項、第二十三条の二の十五第五項、第二十三条の三十五第五項、第六十八条の五第四項、第六十八条の七第六項若しくは第六十八条の二十二第六項の委託を受けた者に対して、厚生労働省令で定めるところにより必要な報告をさせ、又は当該職員に、薬局、病院、診療所、飼育動物診療施設、工場、店舗、事務所その他医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器若しくは再生医療等製品を業務上取り扱う場所に立ち入り、その構造設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、従業員その他の関係者に質問させ、若しくは第七十条第一項に規定する物に該当する疑いのある物を、試験のため必要な最少分量に限り、収去させることができる。\n厚生労働大臣又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、登録認証機関に対して、基準適合性認証の業務又は経理の状況に関し、報告をさせ、又は当該職員に、登録認証機関の事務所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。\n当該職員は、前各項の規定による立入検査、質問又は収去をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項から第七項までの権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、機構に、前条第一項若しくは第七項の規定による立入検査若しくは質問又は同条第六項の規定による立入検査、質問若しくは収去のうち政令で定めるものを行わせることができる。\n都道府県知事は、機構に、前条第一項の規定による立入検査若しくは質問又は同条第六項の規定による立入検査、質問若しくは収去のうち政令で定めるものを行わせることができる。\n機構は、第一項の規定により同項の政令で定める立入検査、質問又は収去をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該立入検査、質問又は収去の結果を厚生労働大臣に、前項の規定により同項の政令で定める立入検査、質問又は収去をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該立入検査、質問又は収去の結果を都道府県知事に通知しなければならない。\n第一項又は第二項の政令で定める立入検査、質問又は収去の業務に従事する機構の職員は、政令で定める資格を有する者でなければならない。\n前項に規定する機構の職員は、第一項又は第二項の政令で定める立入検査、質問又は収去をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。", "article_number": "69_2", "article_title": "第六十九条の二" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品による保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるときは、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器若しくは再生医療等製品の製造販売業者、製造業者若しくは販売業者、医療機器の貸与業者若しくは修理業者、第十八条第五項、第二十三条の二の十五第五項、第二十三条の三十五第五項、第六十八条の五第四項、第六十八条の七第六項若しくは第六十八条の二十二第六項の委託を受けた者、第八十条の六第一項の登録を受けた者又は薬局開設者に対して、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器若しくは再生医療等製品の販売若しくは授与、医療機器の貸与若しくは修理又は医療機器プログラムの電気通信回線を通じた提供を一時停止することその他保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するための応急の措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "69_3", "article_title": "第六十九条の三" }, { "article_content": "厚生労働大臣又は都道府県知事は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品を業務上取り扱う者に対して、第四十三条第一項の規定に違反して貯蔵され、若しくは陳列されている医薬品若しくは再生医療等製品、同項の規定に違反して販売され、若しくは授与された医薬品若しくは再生医療等製品、同条第二項の規定に違反して貯蔵され、若しくは陳列されている医療機器、同項の規定に違反して販売され、貸与され、若しくは授与された医療機器、同項の規定に違反して電気通信回線を通じて提供された医療機器プログラム、第四十四条第三項、第五十五条（第六十条、第六十二条、第六十四条、第六十五条の四及び第六十八条の十九において準用する場合を含む。）、第五十五条の二（第六十条、第六十二条、第六十四条及び第六十五条の四において準用する場合を含む。）、第五十六条（第六十条及び第六十二条において準用する場合を含む。）、第五十七条第二項（第六十条、第六十二条及び第六十五条の四において準用する場合を含む。）、第六十五条、第六十五条の五若しくは第六十八条の二十に規定する医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器若しくは再生医療等製品、第二十三条の四の規定により基準適合性認証を取り消された医療機器若しくは体外診断用医薬品、第七十四条の二第一項若しくは第三項第三号若しくは第五号から第七号まで（これらの規定（同項第五号を除く。）を第七十五条の二の二第二項において準用する場合を含む。）の規定により第十四条若しくは第十九条の二の承認を取り消された医薬品、医薬部外品若しくは化粧品、第二十三条の二の五若しくは第二十三条の二の十七の承認を取り消された医療機器若しくは体外診断用医薬品、第二十三条の二十五若しくは第二十三条の三十七の承認を取り消された再生医療等製品、第七十五条の三の規定により第十四条の三第一項（第二十条第一項において準用する場合を含む。）の規定による第十四条若しくは第十九条の二の承認を取り消された医薬品、第七十五条の三の規定により第二十三条の二の八第一項（第二十三条の二の二十第一項において準用する場合を含む。）の規定による第二十三条の二の五若しくは第二十三条の二の十七の承認を取り消された医療機器若しくは体外診断用医薬品、第七十五条の三の規定により第二十三条の二十八第一項（第二十三条の四十第一項において準用する場合を含む。）の規定による第二十三条の二十五若しくは第二十三条の三十七の承認を取り消された再生医療等製品又は不良な原料若しくは材料について、廃棄、回収その他公衆衛生上の危険の発生を防止するに足りる措置をとるべきことを命ずることができる。\n厚生労働大臣は、第五十六条の二（第六十条、第六十二条、第六十四条及び第六十五条の四において準用する場合を含む。）の規定に違反して医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品を輸入しようとする者又は輸入した者に対して、その医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の廃棄その他公衆衛生上の危険の発生を防止するに足りる措置をとるべきことを命ずることができる。\n厚生労働大臣、都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、前二項の規定による命令を受けた者がその命令に従わないとき、又は緊急の必要があるときは、当該職員に、前二項に規定する物を廃棄させ、若しくは回収させ、又はその他の必要な処分をさせることができる。\n当該職員が前項の規定による処分をする場合には、第六十九条第八項の規定を準用する。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "厚生労働大臣又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器若しくは再生医療等製品の製造販売業者又は医療機器の修理業者に対して、その製造販売又は修理をする医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品について、厚生労働大臣又は都道府県知事の指定する者の検査を受けるべきことを命ずることができる。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の製造販売業者に対して、その品質管理又は製造販売後安全管理の方法（医療機器及び体外診断用医薬品の製造販売業者にあつては、その製造管理若しくは品質管理に係る業務を行う体制又はその製造販売後安全管理の方法。以下この項において同じ。）が第十二条の二第一項第一号若しくは第二号、第二十三条の二の二第一項第一号若しくは第二号又は第二十三条の二十一第一項第一号若しくは第二号に規定する厚生労働省令で定める基準に適合しない場合においては、その品質管理若しくは製造販売後安全管理の方法の改善を命じ、又はその改善を行うまでの間その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n厚生労働大臣は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器若しくは再生医療等製品の製造販売業者（選任外国製造医薬品等製造販売業者、選任外国製造医療機器等製造販売業者又は選任外国製造再生医療等製品製造販売業者（以下「選任製造販売業者」と総称する。）を除く。以下この項において同じ。）又は第八十条第一項から第三項までに規定する輸出用の医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器若しくは再生医療等製品の製造業者に対して、その物の製造所における製造管理若しくは品質管理の方法（医療機器及び体外診断用医薬品の製造販売業者にあつては、その物の製造管理又は品質管理の方法。以下この項において同じ。）が第十四条第二項第四号、第二十三条の二の五第二項第四号、第二十三条の二十五第二項第四号若しくは第八十条第二項に規定する厚生労働省令で定める基準に適合せず、又はその製造管理若しくは品質管理の方法によつて医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器若しくは再生医療等製品が第五十六条（第六十条及び第六十二条において準用する場合を含む。）、第六十五条若しくは第六十五条の五に規定する医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器若しくは再生医療等製品若しくは第六十八条の二十に規定する生物由来製品に該当するようになるおそれがある場合においては、その製造管理若しくは品質管理の方法の改善を命じ、又はその改善を行うまでの間その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n厚生労働大臣又は都道府県知事は、医薬品（体外診断用医薬品を除く。）、医薬部外品、化粧品若しくは再生医療等製品の製造業者又は医療機器の修理業者に対して、その構造設備が、第十三条第五項、第二十三条の二十二第五項若しくは第四十条の二第五項の規定に基づく厚生労働省令で定める基準に適合せず、又はその構造設備によつて医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器若しくは再生医療等製品が第五十六条（第六十条及び第六十二条において準用する場合を含む。）、第六十五条若しくは第六十五条の五に規定する医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器若しくは再生医療等製品若しくは第六十八条の二十に規定する生物由来製品に該当するようになるおそれがある場合においては、その構造設備の改善を命じ、又はその改善を行うまでの間当該施設の全部若しくは一部を使用することを禁止することができる。\n都道府県知事は、薬局開設者、医薬品の販売業者、第三十九条第一項若しくは第三十九条の三第一項の医療機器の販売業者若しくは貸与業者又は再生医療等製品の販売業者に対して、その構造設備が、第五条第一号、第二十六条第四項第一号、第三十四条第三項、第三十九条第四項、第三十九条の三第二項若しくは第四十条の五第四項の規定に基づく厚生労働省令で定める基準に適合せず、又はその構造設備によつて医薬品、医療機器若しくは再生医療等製品が第五十六条、第六十五条若しくは第六十五条の五に規定する医薬品、医療機器若しくは再生医療等製品若しくは第六十八条の二十に規定する生物由来製品に該当するようになるおそれがある場合においては、その構造設備の改善を命じ、又はその改善を行うまでの間当該施設の全部若しくは一部を使用することを禁止することができる。\n都道府県知事は、地域連携薬局等の開設者に対して、その構造設備が第六条の二第一項第一号又は第六条の三第一項第一号の規定に基づく厚生労働省令で定める基準に適合しない場合においては、その構造設備の改善を命じ、又はその改善を行うまでの間当該施設の全部若しくは一部を使用することを禁止することができる。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "都道府県知事は、薬局開設者又は店舗販売業者に対して、その薬局又は店舗が第五条第二号又は第二十六条第四項第二号の規定に基づく厚生労働省令で定める基準に適合しなくなつた場合においては、当該基準に適合するようにその業務の体制を整備することを命ずることができる。\n都道府県知事は、配置販売業者に対して、その都道府県の区域における業務を行う体制が、第三十条第三項の規定に基づく厚生労働省令で定める基準に適合しなくなつた場合においては、当該基準に適合するようにその業務を行う体制を整備することを命ずることができる。\n都道府県知事は、地域連携薬局等の開設者に対して、その地域連携薬局等が第六条の二第一項各号（第一号を除く。）又は第六条の三第一項各号（第一号を除く。）に掲げる要件を欠くに至つたときは、当該要件に適合するようにその業務を行う体制を整備することを命ずることができる。", "article_number": "72_2", "article_title": "第七十二条の二" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器若しくは再生医療等製品の製造販売業者若しくは製造業者又は医療機器の修理業者に対して、都道府県知事は、薬局開設者、医薬品の販売業者、第三十九条第一項若しくは第三十九条の三第一項の医療機器の販売業者若しくは貸与業者又は再生医療等製品の販売業者に対して、その者の第九条の二（第四十条第一項及び第二項並びに第四十条の七第一項において準用する場合を含む。）、第十八条の二、第二十三条の二の十五の二（第四十条の三において準用する場合を含む。）、第二十三条の三十五の二、第二十九条の三、第三十一条の五又は第三十六条の二の二の規定による措置が不十分であると認める場合においては、その改善に必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。", "article_number": "72_2_2", "article_title": "第七十二条の二の二" }, { "article_content": "都道府県知事は、薬局開設者が第八条の二第一項若しくは第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、期間を定めて、当該薬局開設者に対し、その報告を行い、又はその報告の内容を是正すべきことを命ずることができる。", "article_number": "72_3", "article_title": "第七十二条の三" }, { "article_content": "第七十二条から前条までに規定するもののほか、厚生労働大臣は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器若しくは再生医療等製品の製造販売業者若しくは製造業者又は医療機器の修理業者について、都道府県知事は、薬局開設者、医薬品の販売業者、第三十九条第一項若しくは第三十九条の三第一項の医療機器の販売業者若しくは貸与業者又は再生医療等製品の販売業者について、その者にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する行為があつた場合において、保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するために必要があると認めるときは、その製造販売業者、製造業者、修理業者、薬局開設者、販売業者又は貸与業者に対して、その業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。\n厚生労働大臣は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器若しくは再生医療等製品の製造販売業者若しくは製造業者又は医療機器の修理業者について、都道府県知事は、薬局開設者、医薬品の販売業者、第三十九条第一項若しくは第三十九条の三第一項の医療機器の販売業者若しくは貸与業者又は再生医療等製品の販売業者について、その者に第十四条第十二項、第十四条の二の二第一項、第二十三条の二の五第十二項、第二十三条の二の六の二第一項、第二十三条の二十六第一項、第二十三条の二十六の二第一項又は第七十九条第一項の規定により付された条件に違反する行為があつたときは、その製造販売業者、製造業者、修理業者、薬局開設者、販売業者又は貸与業者に対して、その条件に対する違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "72_4", "article_title": "第七十二条の四" }, { "article_content": "厚生労働大臣又は都道府県知事は、第六十六条第一項又は第六十八条の規定に違反した者に対して、その行為の中止、その行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他公衆衛生上の危険の発生を防止するに足りる措置をとるべきことを命ずることができる。\nその命令は、当該違反行為が既になくなつている場合においても、次に掲げる者に対し、することができる。\n当該違反行為をした者\n当該違反行為をした者が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおける合併後存続し、又は合併により設立された法人\n当該違反行為をした者が法人である場合において、当該法人から分割により当該違反行為に係る事業の全部又は一部を承継した法人\n当該違反行為をした者から当該違反行為に係る事業の全部又は一部を譲り受けた者\n厚生労働大臣又は都道府県知事は、第六十六条第一項又は第六十八条の規定に違反する広告（次条において「特定違法広告」という。）である特定電気通信（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）第二条第一号に規定する特定電気通信をいう。以下同じ。）による情報の送信があるときは、特定電気通信役務提供者（同法第二条第三号に規定する特定電気通信役務提供者をいう。以下同じ。）に対して、当該送信を防止する措置を講ずることを要請することができる。", "article_number": "72_5", "article_title": "第七十二条の五" }, { "article_content": "特定電気通信役務提供者は、前条第二項の規定による要請を受けて特定違法広告である特定電気通信による情報の送信を防止する措置を講じた場合その他の特定違法広告である特定電気通信による情報の送信を防止する措置を講じた場合において、当該措置により送信を防止された情報の発信者（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第二条第四号に規定する発信者をいう。以下同じ。）に生じた損害については、当該措置が当該情報の不特定の者に対する送信を防止するために必要な限度において行われたものであるときは、賠償の責めに任じない。", "article_number": "72_6", "article_title": "第七十二条の六" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、医薬品等総括製造販売責任者、医療機器等総括製造販売責任者若しくは再生医療等製品総括製造販売責任者、医薬品製造管理者、医薬部外品等責任技術者、医療機器責任技術者、体外診断用医薬品製造管理者若しくは再生医療等製品製造管理者又は医療機器修理責任技術者について、都道府県知事は、薬局の管理者又は店舗管理者、区域管理者若しくは医薬品営業所管理者、医療機器の販売業若しくは貸与業の管理者若しくは再生医療等製品営業所管理者について、その者にこの法律その他薬事に関する法令で政令で定めるもの若しくはこれに基づく処分に違反する行為があつたとき、又はその者が管理者若しくは責任技術者として不適当であると認めるときは、その製造販売業者、製造業者、修理業者、薬局開設者、販売業者又は貸与業者に対して、その変更を命ずることができる。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "都道府県知事は、配置販売業の配置員が、その業務に関し、この法律若しくはこれに基づく命令又はこれらに基づく処分に違反する行為をしたときは、当該配置販売業者に対して、期間を定めてその配置員による配置販売の業務の停止を命ずることができる。\nこの場合において、必要があるときは、その配置員に対しても、期間を定めてその業務の停止を命ずることができる。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、第十四条の承認（第十四条の二の二第一項の規定により条件及び期限を付したものを除く。）、第二十三条の二の五の承認（第二十三条の二の六の二第一項の規定により条件及び期限を付したものを除く。）又は第二十三条の二十五の承認（第二十三条の二十六第一項又は第二十三条の二十六の二第一項の規定により条件及び期限を付したものを除く。）を与えた医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品が第十四条第二項第三号イからハまで（同条第十五項において準用する場合を含む。）、第二十三条の二の五第二項第三号イからハまで（同条第十五項において準用する場合を含む。）若しくは第二十三条の二十五第二項第三号イからハまで（同条第十一項において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するに至つたと認めるとき、第十四条の二の二第一項の規定により条件及び期限を付した第十四条の承認を与えた医薬品が第十四条の二の二第一項第二号若しくは第三号のいずれかに該当しなくなつたと認めるとき、若しくは第十四条第二項第三号ハ（同条第十五項において準用する場合を含む。）に該当するに至つたと認めるとき、第二十三条の二の六の二第一項の規定により条件及び期限を付した第二十三条の二の五の承認を与えた医療機器若しくは体外診断用医薬品が第二十三条の二の六の二第一項第二号若しくは第三号のいずれかに該当しなくなつたと認めるとき、若しくは第二十三条の二の五第二項第三号ハ（同条第十五項において準用する場合を含む。）に該当するに至つたと認めるとき、第二十三条の二十六第一項の規定により条件及び期限を付した第二十三条の二十五の承認を与えた再生医療等製品が第二十三条の二十六第一項第二号若しくは第三号のいずれかに該当しなくなつたと認めるとき、若しくは第二十三条の二十五第二項第三号ハ（同条第十一項において準用する場合を含む。）若しくは第二十三条の二十六第四項の規定により読み替えて適用される第二十三条の二十五第十一項において準用する同条第二項第三号イ若しくはロのいずれかに該当するに至つたと認めるとき、又は第二十三条の二十六の二第一項の規定により条件及び期限を付した第二十三条の二十五の承認を与えた再生医療等製品が第二十三条の二十六の二第一項第二号若しくは第三号のいずれかに該当しなくなつたと認めるとき、若しくは第二十三条の二十五第二項第三号ハ（同条第十一項において準用する場合を含む。）に該当するに至つたと認めるときは、薬事審議会の意見を聴いて、その承認を取り消さなければならない。\n厚生労働大臣は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の第十四条、第二十三条の二の五又は第二十三条の二十五の承認を与えた事項の一部について、保健衛生上の必要があると認めるに至つたときは、その変更を命ずることができる。\n厚生労働大臣は、前二項に定める場合のほか、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の第十四条、第二十三条の二の五又は第二十三条の二十五の承認を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その承認を取り消し、又はその承認を与えた事項の一部についてその変更を命ずることができる。\n第十二条第一項の許可（承認を受けた品目の種類に応じた許可に限る。）、第二十三条の二第一項の許可（承認を受けた品目の種類に応じた許可に限る。）又は第二十三条の二十第一項の許可について、第十二条第四項、第二十三条の二第四項若しくは第二十三条の二十第四項の規定によりその効力が失われたとき、又は次条第一項の規定により取り消されたとき。\n第十四条第三項、第二十三条の二の五第三項又は第二十三条の二十五第三項に規定する申請書又は添付資料のうちに虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けていることが判明したとき。\n第十四条第七項若しくは第九項、第十四条の二の二第二項、第二十三条の二の五第七項若しくは第九項、第二十三条の二の六の二第二項、第二十三条の二十五第六項若しくは第八項又は第二十三条の二十六の二第二項の規定に違反したとき。\n第十四条の四第一項、第十四条の六第一項、第二十三条の二十九第一項若しくは第二十三条の三十一第一項の規定により再審査若しくは再評価を受けなければならない場合又は第二十三条の二の九第一項の規定により使用成績に関する評価を受けなければならない場合において、定められた期限までに必要な資料の全部若しくは一部を提出せず、又は虚偽の記載をした資料若しくは第十四条の四第五項後段、第十四条の六第四項、第二十三条の二の九第四項後段、第二十三条の二十九第四項後段若しくは第二十三条の三十一第四項の規定に適合しない資料を提出したとき。\n第七十二条第二項の規定による命令に従わなかつたとき。\n第十四条第十二項、第十四条の二の二第一項、第二十三条の二の五第十二項、第二十三条の二の六の二第一項、第二十三条の二十六第一項、第二十三条の二十六の二第一項又は第七十九条第一項の規定により第十四条、第二十三条の二の五又は第二十三条の二十五の承認に付された条件に違反したとき。\n第十四条の二の二第一項第一号、第二十三条の二の六の二第一項第一号又は第二十三条の二十六の二第一項第一号に該当しなくなつたと認めるとき。\n第十四条、第二十三条の二の五又は第二十三条の二十五の承認を受けた医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品について正当な理由がなく引き続く三年間製造販売をしていないとき。", "article_number": "74_2", "article_title": "第七十四条の二" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器若しくは再生医療等製品の製造販売業者、医薬品（体外診断用医薬品を除く。）、医薬部外品、化粧品若しくは再生医療等製品の製造業者又は医療機器の修理業者について、都道府県知事は、薬局開設者、医薬品の販売業者、第三十九条第一項若しくは第三十九条の三第一項の医療機器の販売業者若しくは貸与業者又は再生医療等製品の販売業者について、この法律その他薬事に関する法令で政令で定めるもの若しくはこれに基づく処分に違反する行為があつたとき、又はこれらの者（これらの者が法人であるときは、その薬事に関する業務に責任を有する役員を含む。）が第五条第三号若しくは第十二条の二第二項、第十三条第六項（同条第九項において準用する場合を含む。）、第二十三条の二の二第二項、第二十三条の二十一第二項、第二十三条の二十二第六項（同条第九項において準用する場合を含む。）、第二十六条第五項、第三十条第四項、第三十四条第四項、第三十九条第五項、第四十条の二第六項（同条第八項において準用する場合を含む。）若しくは第四十条の五第五項において準用する第五条（第三号に係る部分に限る。）の規定に該当するに至つたときは、その許可を取り消し、又は期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n都道府県知事は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器若しくは再生医療等製品の製造販売業者、医薬品（体外診断用医薬品を除く。）、医薬部外品、化粧品若しくは再生医療等製品の製造業者又は医療機器の修理業者について前項の処分が行われる必要があると認めるときは、その旨を厚生労働大臣に通知しなければならない。\n第一項に規定するもののほか、厚生労働大臣は、医薬品、医療機器又は再生医療等製品の製造販売業者又は製造業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めてその業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。\n当該製造販売業者又は製造業者（血液製剤（安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律（昭和三十一年法律第百六十号）第二条第一項に規定する血液製剤をいう。以下この項において同じ。）の製造販売業者又は血液製剤若しくは原料血\n採血事業者（安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律第二条第三項に規定する採血事業者をいう。次号において同じ。）以外の者が国内で採取した血液又は国内で有料で採取され、若しくは提供のあつせんをされた血液を原料として血液製剤を製造したとき。\n当該製造販売業者又は製造業者以外の者（血液製剤の製造販売業者又は血液製剤若しくは原料血\n都道府県知事は、地域連携薬局の開設者が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、地域連携薬局の認定を取り消すことができる。\n地域連携薬局が、第六条の二第一項各号に掲げる要件を欠くに至つたとき。\n地域連携薬局の開設者が、第六条の四第一項の規定又は同条第二項において準用する第五条（第三号に係る部分に限る。）の規定に該当するに至つたとき。\n地域連携薬局の開設者が、第七十二条第五項又は第七十二条の二第三項の規定に基づく命令に違反したとき。\n都道府県知事は、専門医療機関連携薬局の開設者が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、専門医療機関連携薬局の認定を取り消すことができる。\n専門医療機関連携薬局が、第六条の三第一項各号に掲げる要件を欠くに至つたとき。\n専門医療機関連携薬局の開設者が、第六条の三第三項の規定に違反したとき。\n専門医療機関連携薬局の開設者が、第六条の四第一項の規定又は同条第二項において準用する第五条（第三号に係る部分に限る。）の規定に該当するに至つたとき。\n専門医療機関連携薬局の開設者が、第七十二条第五項又は第七十二条の二第三項の規定に基づく命令に違反したとき。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の製造業者について、この法律その他薬事に関する法令で政令で定めるもの若しくはこれに基づく処分に違反する行為があつたとき、不正の手段により第十三条の二の二第一項若しくは第二十三条の二の三第一項の登録を受けたとき、又は当該者（当該者が法人であるときは、その薬事に関する業務に責任を有する役員を含む。）が第十三条の二の二第五項において準用する第五条（第三号に係る部分に限る。）若しくは第二十三条の二の三第四項において準用する第五条（第三号に係る部分に限る。）の規定に該当するに至つたときは、その登録を取り消し、又は期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n都道府県知事は、医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の製造業者について前項の処分が行われる必要があると認めるときは、その旨を厚生労働大臣に通知しなければならない。", "article_number": "75_2", "article_title": "第七十五条の二" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、外国特例承認取得者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その者が受けた当該承認の全部又は一部を取り消すことができる。\n選任製造販売業者が欠けた場合において新たに製造販売業者を選任しなかつたとき。\n厚生労働大臣が、必要があると認めて、外国特例承認取得者に対し、厚生労働省令で定めるところにより必要な報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。\n厚生労働大臣が、必要があると認めて、その職員に、外国特例承認取得者の工場、事務所その他医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品を業務上取り扱う場所においてその構造設備又は帳簿書類その他の物件についての検査をさせ、従業員その他の関係者に質問をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又はその質問に対して、正当な理由なしに答弁がされず、若しくは虚偽の答弁がされたとき。\n次項において準用する第七十二条第二項又は第七十四条の二第二項若しくは第三項（第一号及び第五号を除く。）の規定による請求に応じなかつたとき。\n外国特例承認取得者又は選任製造販売業者についてこの法律その他薬事に関する法令で政令で定めるもの又はこれに基づく処分に違反する行為があつたとき。\n第十九条の二、第二十三条の二の十七又は第二十三条の三十七の承認については、第七十二条第二項並びに第七十四条の二第一項、第二項及び第三項（第一号及び第五号を除く。）の規定を準用する。\nこの場合において、第七十二条第二項中「第十四条第二項第四号、第二十三条の二の五第二項第四号、第二十三条の二十五第二項第四号若しくは第八十条第二項」とあるのは「第十九条の二第五項において準用する第十四条第二項第四号、第二十三条の二の十七第五項において準用する第二十三条の二の五第二項第四号若しくは第二十三条の三十七第五項において準用する第二十三条の二十五第二項第四号」と、「命じ、又はその改善を行うまでの間その業務の全部若しくは一部の停止を命ずる」とあるのは「請求する」と、第七十四条の二第一項中「第十四条の二の二第一項の」とあるのは「第十九条の二第五項において準用する第十四条の二の二第一項の」と、「第二十三条の二の六の二第一項の」とあるのは「第二十三条の二の十七第五項において準用する第二十三条の二の六の二第一項の」と、「第二十三条の二十六第一項又は」とあるのは「第二十三条の三十七第五項において準用する第二十三条の二十六第一項又は」と、「第十四条第二項第三号イからハまで（同条第十五項」とあるのは「第十九条の二第五項において準用する第十四条第二項第三号イからハまで（第十九条の二第五項において準用する第十四条第十五項」と、「第二十三条の二の五第二項第三号イからハまで（同条第十五項」とあるのは「第二十三条の二の十七第五項において準用する第二十三条の二の五第二項第三号イからハまで（第二十三条の二の十七第五項において準用する第二十三条の二の五第十五項」と、「第二十三条の二十五第二項第三号イからハまで（同条第十一項」とあるのは「第二十三条の三十七第五項において準用する第二十三条の二十五第二項第三号イからハまで（第二十三条の三十七第五項において準用する第二十三条の二十五第十一項」と、「第十四条の二の二第一項第二号」とあるのは「第十九条の二第五項において準用する第十四条の二の二第一項第二号」と、「第十四条第二項第三号ハ（同条第十五項」とあるのは「第十九条の二第五項において準用する第十四条第二項第三号ハ（第十九条の二第五項において準用する第十四条第十五項」と、「第二十三条の二の六の二第一項第二号」とあるのは「第二十三条の二の十七第五項において準用する第二十三条の二の六の二第一項第二号」と、「第二十三条の二の五第二項第三号ハ（同条第十五項」とあるのは「第二十三条の二の十七第五項において準用する第二十三条の二の五第二項第三号ハ（第二十三条の二の十七第五項において準用する第二十三条の二の五第十五項」と、「第二十三条の二十六第一項の」とあるのは「第二十三条の三十七第五項において準用する第二十三条の二十六第一項の」と、「第二十三条の二十六第一項第二号」とあるのは「第二十三条の三十七第五項において準用する第二十三条の二十六第一項第二号」と、「第二十三条の二十五第二項第三号ハ（同条第十一項」とあるのは「第二十三条の三十七第五項において準用する第二十三条の二十五第二項第三号ハ（第二十三条の三十七第五項において準用する第二十三条の二十五第十一項」と、「第二十三条の二十六第四項」とあるのは「第二十三条の三十七第六項において準用する第二十三条の二十六第四項」と、「第二十三条の二十五第十一項」とあるのは「第二十三条の三十七第五項において準用する第二十三条の二十五第十一項」と、「同条第二項第三号イ」とあるのは「第二十三条の三十七第五項において準用する第二十三条の二十五第二項第三号イ」と、「、又は第二十三条の二十六の二第一項の」とあるのは「、又は第二十三条の三十七第五項において準用する第二十三条の二十六の二第一項の」と、「第二十三条の二十六の二第一項第二号」とあるのは「第二十三条の三十七第五項において準用する第二十三条の二十六の二第一項第二号」と、同条第二項中「命ずる」とあるのは「請求する」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第七十五条の二の二第二項において準用する第七十四条の二第一項及び第二項」と、「命ずる」とあるのは「請求する」と、「第十四条第三項、第二十三条の二の五第三項又は第二十三条の二十五第三項」とあるのは「第十九条の二第五項において準用する第十四条第三項、第二十三条の二の十七第五項において準用する第二十三条の二の五第三項又は第二十三条の三十七第五項において準用する第二十三条の二十五第三項」と、「第十四条第七項若しくは第九項、第十四条の二の二第二項、第二十三条の二の五第七項若しくは第九項、第二十三条の二の六の二第二項、第二十三条の二十五第六項若しくは第八項又は第二十三条の二十六の二第二項」とあるのは「第十九条の二第五項において準用する第十四条第七項若しくは第九項若しくは第十四条の二の二第二項、第二十三条の二の十七第五項において準用する第二十三条の二の五第七項若しくは第九項若しくは第二十三条の二の六の二第二項又は第二十三条の三十七第五項において準用する第二十三条の二十五第六項若しくは第八項若しくは第二十三条の二十六の二第二項」と、「第十四条の四第一項、第十四条の六第一項、第二十三条の二十九第一項若しくは第二十三条の三十一第一項」とあるのは「第十九条の四において準用する第十四条の四第一項若しくは第十四条の六第一項若しくは第二十三条の三十九において準用する第二十三条の二十九第一項若しくは第二十三条の三十一第一項」と、「第二十三条の二の九第一項」とあるのは「第二十三条の二の十九において準用する第二十三条の二の九第一項」と、「第十四条の四第五項後段、第十四条の六第四項、第二十三条の二の九第四項後段、第二十三条の二十九第四項後段若しくは第二十三条の三十一第四項」とあるのは「第十九条の四において準用する第十四条の四第五項後段若しくは第十四条の六第四項、第二十三条の二の十九において準用する第二十三条の二の九第四項後段若しくは第二十三条の三十九において準用する第二十三条の二十九第四項後段若しくは第二十三条の三十一第四項」と、「第十四条第十二項、第十四条の二の二第一項、第二十三条の二の五第十二項、第二十三条の二の六の二第一項、第二十三条の二十六第一項、第二十三条の二十六の二第一項」とあるのは「第十九条の二第五項において準用する第十四条第十二項若しくは第十四条の二の二第一項、第二十三条の二の十七第五項において準用する第二十三条の二の五第十二項若しくは第二十三条の二の六の二第一項、第二十三条の三十七第五項において準用する第二十三条の二十六第一項若しくは第二十三条の二十六の二第一項」と、「第十四条の二の二第一項第一号、第二十三条の二の六の二第一項第一号又は第二十三条の二十六の二第一項第一号」とあるのは「第十九条の二第五項において準用する第十四条の二の二第一項第一号、第二十三条の二の十七第五項において準用する第二十三条の二の六の二第一項第一号又は第二十三条の三十七第五項において準用する第二十三条の二十六の二第一項第一号」と読み替えるものとする。\n基準適合性認証を受けた外国指定高度管理医療機器製造等事業者については、第七十二条第二項の規定を準用する。\nこの場合において、同項中「製造所における製造管理若しくは品質管理の方法（医療機器及び体外診断用医薬品の製造販売業者にあつては、その物の製造管理又は品質管理の方法。以下この項において同じ。）が第十四条第二項第四号、第二十三条の二の五第二項第四号、第二十三条の二十五第二項第四号若しくは第八十条第二項」とあるのは「製造管理若しくは品質管理の方法が第二十三条の二の五第二項第四号」と、「医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器若しくは再生医療等製品が」とあるのは「指定高度管理医療機器等が」と、「（第六十条及び第六十二条において準用する場合を含む。）、第六十五条若しくは第六十五条の五」とあるのは「若しくは第六十五条」と、「医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器若しくは再生医療等製品若しくは」とあるのは「医療機器若しくは体外診断用医薬品若しくは」と、「命じ、又はその改善を行うまでの間その業務の全部若しくは一部の停止を命ずる」とあるのは「請求する」と読み替えるものとする。\n厚生労働大臣は、機構に、第一項第三号の規定による検査又は質問のうち政令で定めるものを行わせることができる。\nこの場合において、機構は、当該検査又は質問をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該検査又は質問の結果を厚生労働大臣に通知しなければならない。", "article_number": "75_2_2", "article_title": "第七十五条の二の二" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、第十四条の三第一項（第二十条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）、第二十三条の二の八第一項（第二十三条の二の二十第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）若しくは第二十三条の二十八第一項（第二十三条の四十第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による第十四条、第十九条の二、第二十三条の二の五、第二十三条の二の十七、第二十三条の二十五若しくは第二十三条の三十七の承認に係る品目が第十四条の三第一項各号、第二十三条の二の八第一項各号若しくは第二十三条の二十八第一項各号のいずれかに該当しなくなつたと認めるとき、医薬品、医療機器若しくは体外診断用医薬品若しくは再生医療等製品の第十四条の三第一項、第二十三条の二の八第一項若しくは第二十三条の二十八第一項の規定による第十四条、第十九条の二、第二十三条の二の五、第二十三条の二の十七、第二十三条の二十五若しくは第二十三条の三十七の承認を受けた者が第十四条の三第二項において準用する第十四条の二の二第二項、第二十三条の二の八第二項において準用する第二十三条の二の六の二第二項若しくは第二十三条の二十八第二項において準用する第二十三条の二十六の二第二項の規定に違反したとき、又は保健衛生上の危害の発生若しくは拡大を防止するため必要があると認めるときは、これらの承認を取り消すことができる。", "article_number": "75_3", "article_title": "第七十五条の三" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、第十三条の三第一項又は第二十三条の二十四第一項の認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その者が受けた当該認定の全部又は一部を取り消すことができる。\n厚生労働大臣が、必要があると認めて、第十三条の三第一項又は第二十三条の二十四第一項の認定を受けた者に対し、厚生労働省令で定めるところにより必要な報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。\n厚生労働大臣が、必要があると認めて、その職員に、第十三条の三第一項又は第二十三条の二十四第一項の認定を受けた者の工場、事務所その他医薬品（体外診断用医薬品を除く。）、医薬部外品、化粧品又は再生医療等製品を業務上取り扱う場所においてその構造設備又は帳簿書類その他の物件についての検査をさせ、従業員その他の関係者に質問させようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又はその質問に対して、正当な理由なしに答弁がされず、若しくは虚偽の答弁がされたとき。\n次項において準用する第七十二条第三項の規定による請求に応じなかつたとき。\nこの法律その他薬事に関する法令で政令で定めるもの又はこれに基づく処分に違反する行為があつたとき。\n第十三条の三第一項又は第二十三条の二十四第一項の認定を受けた者については、第七十二条第三項の規定を準用する。\nこの場合において、同項中「命じ、又はその改善を行うまでの間当該施設の全部若しくは一部を使用することを禁止する」とあるのは、「請求する」と読み替えるものとする。\n第一項第二号の規定による検査又は質問については、第七十五条の二の二第四項の規定を準用する。", "article_number": "75_4", "article_title": "第七十五条の四" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、第十三条の三の二第一項又は第二十三条の二の四第一項の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その者が受けた当該登録の全部又は一部を取り消すことができる。\n厚生労働大臣が、必要があると認めて、第十三条の三の二第一項又は第二十三条の二の四第一項の登録を受けた者に対し、厚生労働省令で定めるところにより必要な報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。\n厚生労働大臣が、必要があると認めて、その職員に、第十三条の三の二第一項又は第二十三条の二の四第一項の登録を受けた者の工場、事務所その他医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器を業務上取り扱う場所においてその構造設備又は帳簿書類その他の物件についての検査をさせ、従業員その他の関係者に質問させようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又はその質問に対して、正当な理由なしに答弁がされず、若しくは虚偽の答弁がされたとき。\n次項において準用する第七十二条の四第一項の規定による請求に応じなかつたとき。\n不正の手段により第十三条の三の二第一項又は第二十三条の二の四第一項の登録を受けたとき。\nこの法律その他薬事に関する法令で政令で定めるもの又はこれに基づく処分に違反する行為があつたとき。\n第十三条の三の二第一項又は第二十三条の二の四第一項の登録を受けた者については、第七十二条の四第一項の規定を準用する。\nこの場合において、同項中「第七十二条から前条までに規定するもののほか、厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣」と、「医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器若しくは再生医療等製品の製造販売業者若しくは製造業者又は医療機器の修理業者について、都道府県知事は、薬局開設者、医薬品の販売業者、第三十九条第一項若しくは第三十九条の三第一項の医療機器の販売業者若しくは貸与業者又は再生医療等製品の販売業者」とあるのは「第十三条の三の二第一項又は第二十三条の二の四第一項の登録を受けた者」と、「その製造販売業者、製造業者、修理業者、薬局開設者、販売業者又は貸与業者」とあるのは「その者」と、「命ずる」とあるのは「請求する」と読み替えるものとする。\n第一項第二号の規定による検査又は質問については、第七十五条の二の二第四項の規定を準用する。", "article_number": "75_5", "article_title": "第七十五条の五" }, { "article_content": "第六十六条第一項の規定に違反する行為（以下「課徴金対象行為」という。）をした者（以下「課徴金対象行為者」という。）があるときは、厚生労働大臣は、当該課徴金対象行為者に対し、課徴金対象期間に取引をした課徴金対象行為に係る医薬品等の対価の額の合計額（次条及び第七十五条の五の五第八項において「対価合計額」という。）に百分の四・五を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。\n前項に規定する「課徴金対象期間」とは、課徴金対象行為をした期間（課徴金対象行為をやめた後そのやめた日から六月を経過する日（同日前に、課徴金対象行為者が、当該課徴金対象行為により当該医薬品等の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して誤解を生ずるおそれを解消するための措置として厚生労働省令で定める措置をとつたときは、その日）までの間に課徴金対象行為者が当該課徴金対象行為に係る医薬品等の取引をしたときは、当該課徴金対象行為をやめてから最後に当該取引をした日までの期間を加えた期間とし、当該期間が三年を超えるときは、当該期間の末日から遡つて三年間とする。）をいう。\n第一項の規定にかかわらず、厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、課徴金対象行為者に対して同項の課徴金を納付することを命じないことができる。\n第七十二条の四第一項又は第七十二条の五第一項の命令をする場合（保健衛生上の危害の発生又は拡大に与える影響が軽微であると認められる場合に限る。）\n第七十五条第一項又は第七十五条の二第一項の処分をする場合\n第一項の規定により計算した課徴金の額が二百二十五万円未満であるときは、課徴金の納付を命ずることができない。", "article_number": "75_5_2", "article_title": "第七十五条の五の二" }, { "article_content": "前条第一項の場合において、厚生労働大臣は、当該課徴金対象行為について、当該課徴金対象行為者に対し、不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）第八条第一項の規定による命令があるとき、又は同法第十一条の規定により課徴金の納付を命じないものとされるときは、対価合計額に百分の三を乗じて得た額を当該課徴金の額から減額するものとする。", "article_number": "75_5_3", "article_title": "第七十五条の五の三" }, { "article_content": "第七十五条の五の二第一項又は前条の場合において、厚生労働大臣は、課徴金対象行為者が課徴金対象行為に該当する事実を厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣に報告したときは、同項又は同条の規定により計算した課徴金の額に百分の五十を乗じて得た額を当該課徴金の額から減額するものとする。\nただし、その報告が、当該課徴金対象行為についての調査があつたことにより当該課徴金対象行為について同項の規定による命令（以下「課徴金納付命令」という。）があるべきことを予知してされたものであるときは、この限りでない。", "article_number": "75_5_4", "article_title": "第七十五条の五の四" }, { "article_content": "課徴金納付命令を受けた者は、第七十五条の五の二第一項、第七十五条の五の三又は前条の規定により計算した課徴金を納付しなければならない。\n第七十五条の五の二第一項、第七十五条の五の三又は前条の規定により計算した課徴金の額に一万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。\n課徴金対象行為者が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときは、当該法人がした課徴金対象行為は、合併後存続し、又は合併により設立された法人がした課徴金対象行為とみなして、第七十五条の五の二からこの条までの規定を適用する。\n課徴金対象行為者が法人である場合において、当該法人が当該課徴金対象行為に係る事案について報告徴収等（第六十九条第五項の規定による報告の徴収、帳簿書類その他の物件の提出の命令、立入検査又は質問をいう。以下この項において同じ。）が最初に行われた日（当該報告徴収等が行われなかつたときは、当該法人が当該課徴金対象行為について第七十五条の五の八第一項の規定による通知を受けた日。以下この項において「調査開始日」という。）以後においてその一若しくは二以上の子会社等（課徴金対象行為者の子会社若しくは親会社（会社を子会社とする他の会社をいう。以下この項において同じ。）又は当該課徴金対象行為者と親会社が同一である他の会社をいう。以下この項において同じ。）に対して当該課徴金対象行為に係る事業の全部を譲渡し、又は当該法人（会社に限る。）が当該課徴金対象行為に係る事案についての調査開始日以後においてその一若しくは二以上の子会社等に対して分割により当該課徴金対象行為に係る事業の全部を承継させ、かつ、合併以外の事由により消滅したときは、当該法人がした課徴金対象行為は、当該事業の全部若しくは一部を譲り受け、又は分割により当該事業の全部若しくは一部を承継した子会社等（以下この項において「特定事業承継子会社等」という。）がした課徴金対象行為とみなして、第七十五条の五の二からこの条までの規定を適用する。\nこの場合において、当該特定事業承継子会社等が二以上あるときは、第七十五条の五の二第一項中「当該課徴金対象行為者に対し」とあるのは「特定事業承継子会社等（第七十五条の五の五第四項に規定する特定事業承継子会社等をいう。以下この項において同じ。）に対し、この項の規定による命令を受けた他の特定事業承継子会社等と連帯して」と、第七十五条の五の五第一項中「受けた者は、第七十五条の五の二第一項」とあるのは「受けた特定事業承継子会社等（第四項に規定する特定事業承継子会社等をいう。以下この項において同じ。）は、第七十五条の五の二第一項の規定による命令を受けた他の特定事業承継子会社等と連帯して、同項」とする。\n前項に規定する「子会社」とは、会社がその総株主（総社員を含む。以下この項において同じ。）の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この項において同じ。）の過半数を有する他の会社をいう。\nこの場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主の議決権の過半数を有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。\n第三項及び第四項の場合において、第七十五条の五の二第二項及び第三項、第七十五条の五の三並びに前条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。\n課徴金対象行為をやめた日から五年を経過したときは、厚生労働大臣は、当該課徴金対象行為に係る課徴金の納付を命ずることができない。\n厚生労働大臣は、課徴金納付命令を受けた者に対し、当該課徴金対象行為について、不当景品類及び不当表示防止法第八条第一項の規定による命令があつたとき、又は同法第十一条の規定により課徴金の納付を命じないものとされたときは、当該課徴金納付命令に係る課徴金の額を、対価合計額に百分の三を乗じて得た額を第七十五条の五の二第一項の規定により計算した課徴金の額から控除した額（以下この項において「控除後の額」という。）（当該課徴金納付命令に係る課徴金の額が第七十五条の五の四の規定により計算したものであるときは、控除後の額に百分の五十を乗じて得た額を控除後の額から控除した額）に変更しなければならない。\nこの場合において、変更後の課徴金の額に一万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。", "article_number": "75_5_5", "article_title": "第七十五条の五の五" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、課徴金納付命令をしようとするときは、当該課徴金納付命令の名宛人となるべき者に対し、弁明の機会を与えなければならない。", "article_number": "75_5_6", "article_title": "第七十五条の五の六" }, { "article_content": "弁明は、厚生労働大臣が口頭ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面（次条第一項において「弁明書」という。）を提出してするものとする。\n弁明をするときは、証拠書類又は証拠物を提出することができる。", "article_number": "75_5_7", "article_title": "第七十五条の五の七" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、弁明書の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）までに相当な期間をおいて、課徴金納付命令の名宛人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。\n納付を命じようとする課徴金の額\n課徴金の計算の基礎及び当該課徴金に係る課徴金対象行為\n弁明書の提出先及び提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その旨並びに出頭すべき日時及び場所）\n厚生労働大臣は、課徴金納付命令の名宛人となるべき者の所在が判明しない場合においては、前項の規定による通知を、その者の氏名（法人にあつては、その名称及び代表者の氏名）、同項第三号に掲げる事項及び厚生労働大臣が同項各号に掲げる事項を記載した書面をいつでもその者に交付する旨を厚生労働省の事務所の掲示場に掲示することによつて行うことができる。\nこの場合においては、掲示を始めた日から二週間を経過したときに、当該通知がその者に到達したものとみなす。", "article_number": "75_5_8", "article_title": "第七十五条の五の八" }, { "article_content": "前条第一項の規定による通知を受けた者（同条第二項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。次項及び第四項において「当事者」という。）は、代理人を選任することができる。\n代理人は、各自、当事者のために、弁明に関する一切の行為をすることができる。\n代理人の資格は、書面で証明しなければならない。\n代理人がその資格を失つたときは、当該代理人を選任した当事者は、書面でその旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。", "article_number": "75_5_9", "article_title": "第七十五条の五の九" }, { "article_content": "課徴金納付命令（第七十五条の五の五第八項の規定による変更後のものを含む。以下同じ。）は、文書によつて行い、課徴金納付命令書には、納付すべき課徴金の額、課徴金の計算の基礎及び当該課徴金に係る課徴金対象行為並びに納期限を記載しなければならない。\n課徴金納付命令は、その名宛人に課徴金納付命令書の謄本を送達することによつて、その効力を生ずる。\n第一項の課徴金の納期限は、課徴金納付命令書の謄本を発する日から七月を経過した日とする。", "article_number": "75_5_10", "article_title": "第七十五条の五の十" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、課徴金をその納期限までに納付しない者があるときは、督促状により期限を指定してその納付を督促しなければならない。\n厚生労働大臣は、前項の規定による督促をしたときは、その督促に係る課徴金の額につき年十四・五パーセントの割合で、納期限の翌日からその納付の日までの日数により計算した延滞金を徴収することができる。\nただし、延滞金の額が千円未満であるときは、この限りでない。\n前項の規定により計算した延滞金の額に百円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。", "article_number": "75_5_11", "article_title": "第七十五条の五の十一" }, { "article_content": "前条第一項の規定により督促を受けた者がその指定する期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、厚生労働大臣の命令で、課徴金納付命令を執行する。\nこの命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。\n課徴金納付命令の執行は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）その他強制執行の手続に関する法令の規定に従つてする。\n厚生労働大臣は、課徴金納付命令の執行に関して必要があると認めるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。", "article_number": "75_5_12", "article_title": "第七十五条の五の十二" }, { "article_content": "破産法（平成十六年法律第七十五号）、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）の規定の適用については、課徴金納付命令に係る課徴金の請求権及び第七十五条の五の十一第二項の規定による延滞金の請求権は、過料の請求権とみなす。", "article_number": "75_5_13", "article_title": "第七十五条の五の十三" }, { "article_content": "送達すべき書類は、この法律に規定するもののほか、厚生労働省令で定める。", "article_number": "75_5_14", "article_title": "第七十五条の五の十四" }, { "article_content": "書類の送達については、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第九十九条、第百一条、第百三条、第百五条、第百六条、第百八条及び第百九条の規定を準用する。\nこの場合において、同法第九十九条第一項中「執行官」とあるのは「厚生労働省の職員」と、同法第百八条中「裁判長」とあり、及び同法第百九条中「裁判所」とあるのは「厚生労働大臣」と読み替えるものとする。", "article_number": "75_5_15", "article_title": "第七十五条の五の十五" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、公示送達をすることができる。\n送達を受けるべき者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合\n外国においてすべき送達について、前条において準用する民事訴訟法第百八条の規定によることができず、又はこれによつても送達をすることができないと認めるべき場合\n前条において準用する民事訴訟法第百八条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後六月を経過してもその送達を証する書面の送付がない場合\n公示送達は、送達すべき書類を送達を受けるべき者にいつでも交付すべき旨を厚生労働省の事務所の掲示場に掲示することにより行う。\n公示送達は、前項の規定による掲示を始めた日から二週間を経過することによつて、その効力を生ずる。\n外国においてすべき送達についてした公示送達にあつては、前項の期間は、六週間とする。", "article_number": "75_5_16", "article_title": "第七十五条の五の十六" }, { "article_content": "厚生労働省の職員が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第九号に規定する処分通知等であつて第七十五条の五の二から前条まで又は厚生労働省令の規定により書類の送達により行うこととしているものに関する事務を、同法第七条第一項の規定により同法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行つたときは、第七十五条の五の十五において準用する民事訴訟法第百九条の規定による送達に関する事項を記載した書面の作成及び提出に代えて、当該事項を当該電子情報処理組織を使用して厚生労働省の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルに記録しなければならない。", "article_number": "75_5_17", "article_title": "第七十五条の五の十七" }, { "article_content": "厚生労働大臣が第七十五条の五の二から第七十五条の五の十六までの規定によつてする課徴金納付命令その他の処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章の規定は、適用しない。\nただし、第七十五条の五の二の規定に係る同法第十二条の規定の適用については、この限りでない。", "article_number": "75_5_18", "article_title": "第七十五条の五の十八" }, { "article_content": "第七十五条の五の二から前条までに定めるもののほか、課徴金納付命令に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "75_5_19", "article_title": "第七十五条の五の十九" }, { "article_content": "厚生労働大臣又は都道府県知事は、第四条第四項、第十二条第四項、第十三条第四項（同条第九項において準用する場合を含む。）、第二十三条の二第四項、第二十三条の二十第四項、第二十三条の二十二第四項（同条第九項において準用する場合を含む。）、第二十四条第二項、第三十九条第六項、第四十条の二第四項若しくは第四十条の五第六項の許可の更新、第六条の二第四項、第六条の三第五項、第十三条の三第三項において準用する第十三条第四項（第十三条の三第三項において準用する第十三条第九項において準用する場合を含む。）若しくは第二十三条の二十四第三項において準用する第二十三条の二十二第四項（第二十三条の二十四第三項において準用する第二十三条の二十二第九項において準用する場合を含む。）の認定の更新又は第十三条の二の二第四項（第十三条の三の二第二項において準用する場合を含む。）、第二十三条の二の三第三項（第二十三条の二の四第二項において準用する場合を含む。）若しくは第二十三条の六第三項の登録の更新を拒もうとするときは、当該処分の名宛人に対し、その処分の理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "第七十五条の二の二第一項第五号（選任製造販売業者に係る部分に限る。）に該当することを理由として同項の規定による処分をしようとする場合における行政手続法第三章第二節の規定の適用については、当該処分の名宛人の選任製造販売業者は、同法第十五条第一項の通知を受けた者とみなす。", "article_number": "76_2", "article_title": "第七十六条の二" }, { "article_content": "第六十九条第一項から第六項まで、第七十条第三項、第七十六条の七第二項又は第七十六条の八第一項に規定する当該職員の職権を行わせるため、厚生労働大臣、都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、国、都道府県、保健所を設置する市又は特別区の職員のうちから、薬事監視員を命ずるものとする。\n前項に定めるもののほか、薬事監視員に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "76_3", "article_title": "第七十六条の三" }, { "article_content": "厚生労働大臣又は都道府県知事は、第六十九条第四項若しくは第六項に規定する当該職員の職権（同項に規定する職権は第五十五条の二に規定する模造に係る医薬品に該当する疑いのある物に係るものに限る。）又は第七十条第三項に規定する当該職員の職権（同項に規定する職権のうち同条第一項に係る部分については第五十五条の二に規定する模造に係る医薬品に係るものに限る。）を麻薬取締官又は麻薬取締員に行わせることができる。", "article_number": "76_3_2", "article_title": "第七十六条の三の二" }, { "article_content": "厚生労働大臣、都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、この章の規定による権限の行使が円滑に行われるよう、情報交換を行い、相互に緊密な連携を図りながら協力しなければならない。", "article_number": "76_3_3", "article_title": "第七十六条の三の三" }, { "article_content": "厚生労働省に、医薬品等行政評価・監視委員会（以下「委員会」という。）を置く。", "article_number": "76_3_4", "article_title": "第七十六条の三の四" }, { "article_content": "委員会は、次に掲げる事務（薬事審議会の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。\n医薬品（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。以下この章において同じ。）、医薬部外品（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。以下この章において同じ。）、化粧品、医療機器（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。以下この章において同じ。）及び再生医療等製品（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。以下この章において同じ。）の安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止に関する施策の実施状況の評価及び監視を行うこと。\n前号の評価又は監視の結果に基づき、必要があると認めるときは、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器若しくは再生医療等製品の安全性の確保又はこれらの使用による保健衛生上の危害の発生若しくは拡大の防止のため講ずべき施策について厚生労働大臣に意見を述べ、又は勧告をすること。\n委員会は、前項第二号の意見を述べ、又は同号の勧告をしたときは、遅滞なく、その意見又は勧告の内容を公表しなければならない。\n厚生労働大臣は、第一項第二号の意見又は勧告に基づき講じた施策について委員会に報告しなければならない。", "article_number": "76_3_5", "article_title": "第七十六条の三の五" }, { "article_content": "委員会の委員は、独立してその職権を行う。", "article_number": "76_3_6", "article_title": "第七十六条の三の六" }, { "article_content": "委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、情報の収集、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。", "article_number": "76_3_7", "article_title": "第七十六条の三の七" }, { "article_content": "委員会は、委員十人以内で組織する。\n委員会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。\n委員会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。", "article_number": "76_3_8", "article_title": "第七十六条の三の八" }, { "article_content": "委員及び臨時委員は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の安全性の確保並びにこれらの使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止に関して優れた識見を有する者のうちから、厚生労働大臣が任命する。\n専門委員は、当該専門の事項に関して優れた識見を有する者のうちから、厚生労働大臣が任命する。", "article_number": "76_3_9", "article_title": "第七十六条の三の九" }, { "article_content": "委員の任期は、二年とする。\nただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。\n委員は、再任されることができる。\n臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。\n専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。\n委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。", "article_number": "76_3_10", "article_title": "第七十六条の三の十" }, { "article_content": "委員会に、委員長を置き、委員の互選により選任する。\n委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。\n委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。", "article_number": "76_3_11", "article_title": "第七十六条の三の十一" }, { "article_content": "この章に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "76_3_12", "article_title": "第七十六条の三の十二" }, { "article_content": "指定薬物は、疾病の診断、治療又は予防の用途及び人の身体に対する危害の発生を伴うおそれがない用途として厚生労働省令で定めるもの（以下この条及び次条において「医療等の用途」という。）以外の用途に供するために製造し、輸入し、販売し、授与し、所持し、購入し、若しくは譲り受け、又は医療等の用途以外の用途に使用してはならない。", "article_number": "76_4", "article_title": "第七十六条の四" }, { "article_content": "指定薬物については、医事若しくは薬事又は自然科学に関する記事を掲載する医薬関係者等（医薬関係者又は自然科学に関する研究に従事する者をいう。）向けの新聞又は雑誌により行う場合その他主として指定薬物を医療等の用途に使用する者を対象として行う場合を除き、何人も、その広告を行つてはならない。", "article_number": "76_5", "article_title": "第七十六条の五" }, { "article_content": "厚生労働大臣又は都道府県知事は、指定薬物又は指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性が高い物である疑いがある物品を発見した場合において、保健衛生上の危害の発生を防止するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該物品を貯蔵し、若しくは陳列している者又は製造し、輸入し、販売し、若しくは授与した者に対して、当該物品が指定薬物であるかどうか及び当該物品が指定薬物でないことが判明した場合にあつては、当該物品が指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性が高い物であるかどうかについて、厚生労働大臣若しくは都道府県知事又は厚生労働大臣若しくは都道府県知事の指定する者の検査を受けるべきことを命ずることができる。\n前項の場合において、厚生労働大臣又は都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、同項の検査を受けるべきことを命ぜられた者に対し、同項の検査を受け、第四項前段、第六項（第一号に係る部分に限る。）又は第七項の規定による通知を受けるまでの間は、当該物品及びこれと同一の物品を製造し、輸入し、販売し、授与し、販売若しくは授与の目的で陳列し、又は広告してはならない旨を併せて命ずることができる。\n都道府県知事は、前項の規定による命令をしたときは、当該命令の日、当該命令に係る物品の名称、形状及び包装その他厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に報告しなければならない。\n厚生労働大臣又は都道府県知事は、第一項の検査により当該検査に係る物品が指定薬物であることが判明したときは、遅滞なく、当該検査を受けるべきことを命ぜられた者に対して、当該検査の結果を通知しなければならない。\nこの場合において、当該物品が次条第一項の規定による禁止に係る物品であるときは、当該都道府県知事は、併せて、厚生労働大臣に対して、当該検査の結果を報告しなければならない。\n都道府県知事は、第一項の検査により当該検査に係る物品が指定薬物でないこと及び当該物品の精神毒性を有する蓋然性が判明したときは、遅滞なく、厚生労働大臣に対して、当該検査の結果を報告しなければならない。\n厚生労働大臣は、第一項の検査により当該検査に係る物品が指定薬物でないこと及び当該物品の精神毒性を有する蓋然性が判明したとき又は前項の規定による報告を受けたときは、遅滞なく、当該物品について第二条第十五項の指定をし、又は同項の指定をしない旨を決定し、かつ、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者に対して、その旨（第一号に掲げる場合にあつては、当該検査の結果及びその旨）を通知しなければならない。\n厚生労働大臣又は厚生労働大臣の指定する者が当該検査を行つた場合\n当該検査を受けるべきことを命ぜられた者\n都道府県知事又は都道府県知事の指定する者が当該検査を行つた場合\n都道府県知事\n都道府県知事は、厚生労働大臣から前項（第二号に係る部分に限る。）の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、当該通知に係る検査を受けるべきことを命ぜられた者に対して、当該検査の結果及び当該通知の内容を通知しなければならない。", "article_number": "76_6", "article_title": "第七十六条の六" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、前条第二項の規定による命令をしたとき又は同条第三項の規定による報告を受けたときにおいて、当該命令又は当該報告に係る命令に係る物品のうちその生産及び流通を広域的に規制する必要があると認める物品について、これと名称、形状、包装その他厚生労働省令で定める事項からみて同一のものと認められる物品を製造し、輸入し、販売し、授与し、販売若しくは授与の目的で陳列し、又は広告することを禁止することができる。\n厚生労働大臣は、前項の規定による禁止をした場合において、前条第一項の検査により当該禁止に係る物品が指定薬物であることが判明したとき（同条第四項後段の規定による報告を受けた場合を含む。）又は同条第六項の規定により第二条第十五項の指定をし、若しくは同項の指定をしない旨を決定したときは、当該禁止を解除するものとする。\n第一項の規定による禁止又は前項の規定による禁止の解除は、厚生労働省令で定めるところにより、官報に告示して行う。", "article_number": "76_6_2", "article_title": "第七十六条の六の二" }, { "article_content": "厚生労働大臣又は都道府県知事は、第七十六条の四の規定に違反して貯蔵され、若しくは陳列されている指定薬物又は同条の規定に違反して製造され、輸入され、販売され、若しくは授与された指定薬物について、当該指定薬物を取り扱う者に対して、廃棄、回収その他公衆衛生上の危険の発生を防止するに足りる措置をとるべきことを命ずることができる。\n厚生労働大臣又は都道府県知事は、前項の規定による命令を受けた者がその命令に従わない場合であつて、公衆衛生上の危険の発生を防止するため必要があると認めるときは、当該職員に、同項に規定する物を廃棄させ、若しくは回収させ、又はその他の必要な処分をさせることができる。\n当該職員が前項の規定による処分をする場合には、第六十九条第八項の規定を準用する。", "article_number": "76_7", "article_title": "第七十六条の七" }, { "article_content": "厚生労働大臣又は都道府県知事は、第七十六条の五の規定に違反した者に対して、その行為の中止その他公衆衛生上の危険の発生を防止するに足りる措置を採るべきことを命ずることができる。\n厚生労働大臣又は都道府県知事は、第七十六条の六の二第一項の規定による禁止に違反した者に対して、同条第二項の規定により当該禁止が解除されるまでの間、その行為の中止その他公衆衛生上の危険の発生を防止するに足りる措置を採るべきことを命ずることができる。\n厚生労働大臣又は都道府県知事は、第七十六条の五の規定又は第七十六条の六第二項の規定による命令若しくは第七十六条の六の二第一項の規定による禁止に違反する広告（次条において「指定薬物等に係る違法広告」という。）である特定電気通信による情報の送信があるときは、特定電気通信役務提供者に対して、当該送信を防止する措置を講ずることを要請することができる。", "article_number": "76_7_2", "article_title": "第七十六条の七の二" }, { "article_content": "特定電気通信役務提供者は、前条第三項の規定による要請を受けて指定薬物等に係る違法広告である特定電気通信による情報の送信を防止する措置を講じた場合その他の指定薬物等に係る違法広告である特定電気通信による情報の送信を防止する措置を講じた場合において、当該措置により送信を防止された情報の発信者に生じた損害については、当該措置が当該情報の不特定の者に対する送信を防止するために必要な限度において行われたものであるときは、賠償の責めに任じない。", "article_number": "76_7_3", "article_title": "第七十六条の七の三" }, { "article_content": "厚生労働大臣又は都道府県知事は、この章の規定を施行するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、指定薬物若しくはその疑いがある物品若しくは指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性が高い物である疑いがある物品を貯蔵し、陳列し、若しくは広告している者又は指定薬物若しくはこれらの物品を製造し、輸入し、販売し、授与し、貯蔵し、陳列し、若しくは広告した者に対して、必要な報告をさせ、又は当該職員に、これらの者の店舗その他必要な場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、若しくは指定薬物若しくはこれらの物品を、試験のため必要な最少分量に限り、収去させることができる。\n前項の規定による立入検査、質問及び収去については第六十九条第八項の規定を、前項の規定による権限については同条第九項の規定を、それぞれ準用する。", "article_number": "76_8", "article_title": "第七十六条の八" }, { "article_content": "厚生労働大臣又は都道府県知事は、第七十六条の七第二項又は前条第一項に規定する当該職員の職権を麻薬取締官又は麻薬取締員に行わせることができる。", "article_number": "76_9", "article_title": "第七十六条の九" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、第二条第十五項の指定をする場合であつて、緊急を要し、あらかじめ薬事審議会の意見を聴くいとまがないときは、当該手続を経ないで同項の指定をすることができる。\n前項の場合において、厚生労働大臣は、速やかに、その指定に係る事項を薬事審議会に報告しなければならない。", "article_number": "76_10", "article_title": "第七十六条の十" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、指定薬物等の薬物の濫用の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。", "article_number": "76_11", "article_title": "第七十六条の十一" }, { "article_content": "国は、指定薬物等の薬物の濫用の防止及び取締りに資する調査研究の推進に努めるものとする。", "article_number": "76_12", "article_title": "第七十六条の十二" }, { "article_content": "厚生労働大臣及び関係行政機関の長は、指定薬物等の薬物の濫用の防止及び取締りに関し、必要な情報交換を行う等相互に連携を図りながら協力しなければならない。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、次の各号のいずれにも該当する医薬品、医療機器又は再生医療等製品につき、製造販売をしようとする者（本邦に輸出されるものにつき、外国において製造等をする者を含む。次項及び第三項において同じ。）から申請があつたときは、薬事審議会の意見を聴いて、当該申請に係る医薬品、医療機器又は再生医療等製品を希少疾病用医薬品、希少疾病用医療機器又は希少疾病用再生医療等製品として指定することができる。\nその用途に係る対象者の数が本邦において厚生労働省令で定める人数に達しないこと。\n申請に係る医薬品、医療機器又は再生医療等製品につき、製造販売の承認が与えられるとしたならば、その用途に関し、特に優れた使用価値を有することとなる物であること。\n厚生労働大臣は、次の各号のいずれにも該当する医薬品、医療機器又は再生医療等製品につき、製造販売をしようとする者から申請があつたときは、薬事審議会の意見を聴いて、当該申請に係る医薬品、医療機器又は再生医療等製品を先駆的医薬品、先駆的医療機器又は先駆的再生医療等製品として指定することができる。\n次のいずれかに該当する医薬品、医療機器又は再生医療等製品であること。\n医薬品（体外診断用医薬品を除く。以下この号において同じ。）及び再生医療等製品にあつては、その用途に関し、本邦において既に製造販売の承認を与えられている医薬品若しくは再生医療等製品又は外国において販売し、授与し、若しくは販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列することが認められている医薬品若しくは再生医療等製品と作用機序が明らかに異なる物であること。\n医療機器及び体外診断用医薬品にあつては、その用途に関し、本邦において既に製造販売の承認を与えられている医療機器若しくは体外診断用医薬品又は外国において販売し、授与し、若しくは販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列することが認められている医療機器若しくは体外診断用医薬品と原理が明らかに異なる物であること。\n申請に係る医薬品、医療機器又は再生医療等製品につき、製造販売の承認が与えられるとしたならば、その用途に関し、特に優れた使用価値を有することとなる物であること。\n厚生労働大臣は、次の各号のいずれにも該当する医薬品、医療機器又は再生医療等製品につき、製造販売をしようとする者から申請があつたときは、薬事審議会の意見を聴いて、当該申請に係る医薬品、医療機器又は再生医療等製品を特定用途医薬品、特定用途医療機器又は特定用途再生医療等製品として指定することができる。\nその用途が厚生労働大臣が疾病の特性その他を勘案して定める区分に属する疾病の診断、治療又は予防であつて、当該用途に係る医薬品、医療機器又は再生医療等製品に対する需要が著しく充足されていないと認められる物であること。\n申請に係る医薬品、医療機器又は再生医療等製品につき、製造販売の承認が与えられるとしたならば、その用途に関し、特に優れた使用価値を有することとなる物であること。\n厚生労働大臣は、前三項の規定による指定をしたときは、その旨を公示するものとする。", "article_number": "77_2", "article_title": "第七十七条の二" }, { "article_content": "国は、希少疾病用医薬品、希少疾病用医療機器及び希少疾病用再生医療等製品並びにその用途に係る対象者の数が本邦において厚生労働省令で定める人数に達しない特定用途医薬品、特定用途医療機器及び特定用途再生医療等製品の試験研究を促進するのに必要な資金の確保に努めるものとする。", "article_number": "77_3", "article_title": "第七十七条の三" }, { "article_content": "国は、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）で定めるところにより、希少疾病用医薬品、希少疾病用医療機器及び希少疾病用再生医療等製品並びにその用途に係る対象者の数が本邦において厚生労働省令で定める人数に達しない特定用途医薬品、特定用途医療機器及び特定用途再生医療等製品の試験研究を促進するため必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "77_4", "article_title": "第七十七条の四" }, { "article_content": "第七十七条の二第一項から第三項までの規定による指定を受けた者は、当該指定に係る希少疾病用医薬品、希少疾病用医療機器若しくは希少疾病用再生医療等製品、先駆的医薬品、先駆的医療機器若しくは先駆的再生医療等製品又は特定用途医薬品、特定用途医療機器若しくは特定用途再生医療等製品の試験研究又は製造若しくは輸入を中止しようとするときは、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。", "article_number": "77_5", "article_title": "第七十七条の五" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、前条の規定による届出があつたときは、第七十七条の二第一項から第三項までの規定による指定（以下この条において「指定」という。）を取り消さなければならない。\n厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消すことができる。\n希少疾病用医薬品、希少疾病用医療機器若しくは希少疾病用再生医療等製品、先駆的医薬品、先駆的医療機器若しくは先駆的再生医療等製品又は特定用途医薬品、特定用途医療機器若しくは特定用途再生医療等製品が第七十七条の二第一項各号、第二項各号又は第三項各号のいずれかに該当しなくなつたとき。\n指定に関し不正の行為があつたとき。\n正当な理由なく希少疾病用医薬品、希少疾病用医療機器若しくは希少疾病用再生医療等製品、先駆的医薬品、先駆的医療機器若しくは先駆的再生医療等製品又は特定用途医薬品、特定用途医療機器若しくは特定用途再生医療等製品の試験研究又は製造販売が行われないとき。\n指定を受けた者についてこの法律その他薬事に関する法令で政令で定めるもの又はこれに基づく処分に違反する行為があつたとき。\n厚生労働大臣は、前二項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。", "article_number": "77_6", "article_title": "第七十七条の六" }, { "article_content": "この章に定めるもののほか、希少疾病用医薬品、希少疾病用医療機器若しくは希少疾病用再生医療等製品、先駆的医薬品、先駆的医療機器若しくは先駆的再生医療等製品又は特定用途医薬品、特定用途医療機器若しくは特定用途再生医療等製品に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "77_7", "article_title": "第七十七条の七" }, { "article_content": "次の各号に掲げる者（厚生労働大臣に対して申請する者に限る。）は、それぞれ当該各号の申請に対する審査に要する実費の額を考慮して政令で定める額の手数料を納めなければならない。\n第十二条第四項の許可の更新を申請する者\n第十三条第四項の許可の更新を申請する者\n第十三条第八項の許可の区分の変更の許可を申請する者\n第十三条の二の二第四項の登録の更新を申請する者\n第十三条の三第一項の認定を申請する者\n第十三条の三第三項において準用する第十三条第四項の認定の更新を申請する者\n第十三条の三第三項において準用する第十三条第八項の認定の区分の変更又は追加の認定を申請する者\n第十三条の三の二第二項において準用する第十三条の二の二第四項の登録の更新を申請する者\n第十四条又は第十九条の二の承認を申請する者\n第十四条第七項（同条第十五項（第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）及び第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）、第九項（第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）若しくは第十三項（第十四条第十五項（第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）及び第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）又は第十四条の二の二第二項（第十四条の三第二項（第二十条第一項において準用する場合を含む。）及び第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）の調査を申請する者\n第十四条の二第一項（第二十三条の二十五の二において準用する場合を含む。）の確認を受けようとする者\n第十四条の四（第十九条の四において準用する場合を含む。）の再審査を申請する者\n第十四条の七の二第一項又は第三項（これらの規定を第十九条の四において準用する場合を含む。）の確認を受けようとする者\n第二十三条の二第四項の許可の更新を申請する者\n第二十三条の二の三第三項（第二十三条の二の四第二項において準用する場合を含む。）の登録の更新を申請する者\n第二十三条の二の四第一項の登録を申請する者\n第二十三条の二の五又は第二十三条の二の十七の承認を申請する者\n第二十三条の二の五第七項、第九項若しくは第十三項（これらの規定を同条第十五項（第二十三条の二の十七第五項において準用する場合を含む。）及び第二十三条の二の十七第五項において準用する場合を含む。）又は第二十三条の二の六の二第二項（第二十三条の二の八第二項（第二十三条の二の二十第一項において準用する場合を含む。）及び第二十三条の二の十七第五項において準用する場合を含む。）の調査を申請する者\n第二十三条の二の九（第二十三条の二の十九において準用する場合を含む。）の使用成績に関する評価を申請する者\n第二十三条の二の十の二第一項又は第三項（これらの規定を第二十三条の二の十九において準用する場合を含む。）の確認を受けようとする者\n第二十三条の十八第一項の基準適合性認証を申請する者\n第二十三条の二十第四項の許可の更新を申請する者\n第二十三条の二十二第四項の許可の更新を申請する者\n第二十三条の二十二第八項の許可の区分の変更の許可を申請する者\n第二十三条の二十四第一項の認定を申請する者\n第二十三条の二十四第三項において準用する第二十三条の二十二第四項の認定の更新を申請する者\n第二十三条の二十四第三項において準用する第二十三条の二十二第八項の認定の区分の変更又は追加の認定を申請する者\n第二十三条の二十五又は第二十三条の三十七の承認を申請する者\n第二十三条の二十五第六項（同条第十一項（第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）及び第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）若しくは第八項（第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）又は第二十三条の二十六の二第二項（第二十三条の二十八第二項（第二十三条の四十第一項において準用する場合を含む。）及び第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）の調査を申請する者\n第二十三条の二十九（第二十三条の三十九において準用する場合を含む。）の再審査を申請する者\n第二十三条の三十二の二第一項又は第三項（これらの規定を第二十三条の三十九において準用する場合を含む。）の確認を受けようとする者\n第四十条の二第一項の許可を申請する者\n第四十条の二第四項の許可の更新を申請する者\n第四十条の二第七項の修理区分の変更又は追加の許可を申請する者\n第八十条第一項から第三項までの調査を申請する者\n機構が行う第十三条の二第一項（第十三条の三第三項及び第八十条第四項において準用する場合を含む。）の調査、第十四条の二の三第一項（第十四条の五第一項（第十九条の四において準用する場合を含む。）並びに第十九条の二第五項及び第六項において準用する場合を含む。）の医薬品等審査等、第十四条の七の二第八項（第十九条の四において準用する場合を含む。）の確認、第二十三条の二の七第一項（第二十三条の二の十第一項（第二十三条の二の十九において準用する場合を含む。）並びに第二十三条の二の十七第五項及び第六項において準用する場合を含む。）の医療機器等審査等、第二十三条の六第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の調査、第二十三条の二の十の二第九項（第二十三条の二の十九において準用する場合を含む。）の確認、第二十三条の十八第二項の基準適合性認証、第二十三条の二十三第一項（第二十三条の二十四第三項及び第八十条第五項において準用する場合を含む。）の調査、第二十三条の二十七第一項（第二十三条の三十第一項（第二十三条の三十九において準用する場合を含む。）並びに第二十三条の三十七第五項及び第六項において準用する場合を含む。）の再生医療等製品審査等又は第二十三条の三十二の二第八項（第二十三条の三十九において準用する場合を含む。）の確認を受けようとする者は、当該調査、医薬品等審査等、確認、医療機器等審査等、基準適合性認証又は再生医療等製品審査等に要する実費の額を考慮して政令で定める額の手数料を機構に納めなければならない。\n前項の規定により機構に納められた手数料は、機構の収入とする。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "この法律に規定する許可、認定又は承認には、条件又は期限を付し、及びこれを変更することができる。\n前項の条件又は期限は、保健衛生上の危害の発生を防止するため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可、認定又は承認を受ける者に対し不当な義務を課することとなるものであつてはならない。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "輸出用の医薬品（体外診断用医薬品を除く。以下この項において同じ。）、医薬部外品又は化粧品の製造業者は、その製造する医薬品、医薬部外品又は化粧品が政令で定めるものであるときは、その物の製造所における製造管理又は品質管理の方法が第十四条第二項第四号に規定する厚生労働省令で定める基準に適合しているかどうかについて、製造をしようとするとき、及びその開始後三年を下らない政令で定める期間を経過するごとに、厚生労働大臣の書面による調査又は実地の調査を受けなければならない。\n輸出用の医療機器又は体外診断用医薬品の製造業者は、その製造する医療機器又は体外診断用医薬品が政令で定めるものであるときは、その物の製造所における製造管理又は品質管理の方法が厚生労働省令で定める基準に適合しているかどうかについて、製造をしようとするとき、及びその開始後三年を下らない政令で定める期間を経過するごとに、厚生労働大臣の書面による調査又は実地の調査を受けなければならない。\n輸出用の再生医療等製品の製造業者は、その製造する再生医療等製品の製造所における製造管理又は品質管理の方法が第二十三条の二十五第二項第四号に規定する厚生労働省令で定める基準に適合しているかどうかについて、製造をしようとするとき、及びその開始後三年を下らない政令で定める期間を経過するごとに、厚生労働大臣の書面による調査又は実地の調査を受けなければならない。\n第一項又は第二項の調査については、第十三条の二の規定を準用する。\nこの場合において、同条第一項中「又は化粧品」とあるのは「、化粧品、医療機器（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。以下この条において同じ。）又は体外診断用医薬品（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。以下この条において同じ。）」と、「前条第一項若しくは第八項の許可又は同条第四項（同条第九項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の許可の更新についての同条第七項（同条第九項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第八十条第一項又は第二項」と、同条第二項中「行わないものとする。この場合において、厚生労働大臣は、前条第一項若しくは第八項の許可又は同条第四項の許可の更新をするときは、機構が第四項の規定により通知する調査の結果を考慮しなければならない」とあるのは「行わないものとする」と、同条第三項中「又は化粧品」とあるのは「、化粧品、医療機器又は体外診断用医薬品」と、「前条第一項若しくは第八項の許可又は同条第四項の許可の更新」とあるのは「第八十条第一項又は第二項の調査」と読み替えるものとする。\n第三項の調査については、第二十三条の二十三の規定を準用する。\nこの場合において、同条第一項中「前条第一項若しくは第八項の許可又は同条第四項（同条第九項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の許可の更新についての同条第七項（同条第九項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第八十条第三項」と、同条第二項中「行わないものとする。この場合において、厚生労働大臣は、前条第一項若しくは第八項の許可又は同条第四項の許可の更新をするときは、機構が第四項の規定により通知する調査の結果を考慮しなければならない」とあるのは「行わないものとする」と、同条第三項中「前条第一項若しくは第八項の許可又は同条第四項の許可の更新」とあるのは「第八十条第三項の調査」と読み替えるものとする。\n第一項から第三項までに規定するほか、輸出用の医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品については、政令で、この法律の一部の適用を除外し、その他必要な特例を定めることができる。\n薬局開設者が当該薬局における設備及び器具をもつて医薬品を製造し、その医薬品を当該薬局において販売し、又は授与する場合については、政令で、第三章、第四章、第七章及び第十一章の規定の一部の適用を除外し、その他必要な特例を定めることができる。\n第十四条の二の二第一項（第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）若しくは第十四条の三第一項（第二十条第一項において準用する場合を含む。）の規定による第十四条若しくは第十九条の二の承認を受けて製造販売がされた医薬品、第二十三条の二の六の二第一項（第二十三条の二の十七第五項において準用する場合を含む。）若しくは第二十三条の二の八第一項（第二十三条の二の二十第一項において準用する場合を含む。）の規定による第二十三条の二の五若しくは第二十三条の二の十七の承認を受けて製造販売がされた医療機器若しくは体外診断用医薬品又は第二十三条の二十六の二第一項（第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）若しくは第二十三条の二十八第一項（第二十三条の四十第一項において準用する場合を含む。）の規定による第二十三条の二十五若しくは第二十三条の三十七の承認を受けて製造販売がされた再生医療等製品については、政令で、第四十三条、第四十四条、第五十条、第五十一条（第六十五条の四及び第六十八条の十九において準用する場合を含む。）、第五十二条、第五十四条（第六十四条及び第六十五条の四において準用する場合を含む。）、第五十五条第一項（第六十四条、第六十五条の四及び第六十八条の十九において準用する場合を含む。）、第五十六条、第六十三条、第六十三条の二、第六十五条から第六十五条の三まで、第六十五条の五、第六十八条の二から第六十八条の二の三まで、第六十八条の二の六、第六十八条の十七、第六十八条の十八、第六十八条の二十及び第六十八条の二十の二の規定の一部の適用を除外し、その他必要な特例を定めることができる。\n第十四条第一項に規定する化粧品以外の化粧品については、政令で、この法律の一部の適用を除外し、医薬部外品等責任技術者の義務の遂行のための配慮事項その他必要な特例を定めることができる。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "治験の依頼をしようとする者は、治験を依頼するに当たつては、厚生労働省令で定める基準に従つてこれを行わなければならない。\n治験（薬物、機械器具等又は人若しくは動物の細胞に培養その他の加工を施したもの若しくは人若しくは動物の細胞に導入され、これらの体内で発現する遺伝子を含有するもの（以下この条から第八十条の四まで及び第八十三条第一項において「薬物等」という。）であつて、厚生労働省令で定めるものを対象とするものに限る。以下この項において同じ。）の依頼をしようとする者又は自ら治験を実施しようとする者は、あらかじめ、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に治験の計画を届け出なければならない。\nただし、当該治験の対象とされる薬物等を使用することが緊急やむを得ない場合として厚生労働省令で定める場合には、当該治験を開始した日から三十日以内に、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に治験の計画を届け出たときは、この限りでない。\n前項本文の規定による届出をした者（当該届出に係る治験の対象とされる薬物等につき初めて同項の規定による届出をした者に限る。）は、当該届出をした日から起算して三十日を経過した後でなければ、治験を依頼し、又は自ら治験を実施してはならない。\nこの場合において、厚生労働大臣は、当該届出に係る治験の計画に関し保健衛生上の危害の発生を防止するため必要な調査を行うものとする。\n治験の依頼を受けた者又は自ら治験を実施しようとする者は、厚生労働省令で定める基準に従つて、治験をしなければならない。\n治験の依頼をした者は、厚生労働省令で定める基準に従つて、治験を管理しなければならない。\n治験の依頼をした者又は自ら治験を実施した者は、当該治験の対象とされる薬物等その他の当該治験において用いる薬物等（以下「治験使用薬物等」という。）について、当該治験使用薬物等の副作用によるものと疑われる疾病、障害又は死亡の発生、当該治験使用薬物等の使用によるものと疑われる感染症の発生その他の治験使用薬物等の有効性及び安全性に関する事項で厚生労働省令で定めるものを知つたときは、その旨を厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣に報告しなければならない。\nこの場合において、厚生労働大臣は、当該報告に係る情報の整理又は当該報告に関する調査を行うものとする。\n厚生労働大臣は、治験が第四項又は第五項の基準に適合するかどうかを調査するため必要があると認めるときは、治験の依頼をし、自ら治験を実施し、若しくは依頼を受けた者その他治験使用薬物等を業務上取り扱う者に対して、必要な報告をさせ、又は当該職員に、病院、診療所、飼育動物診療施設、工場、事務所その他治験使用薬物等を業務上取り扱う場所に立ち入り、その構造設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは従業員その他の関係者に質問させることができる。\n前項の規定による立入検査及び質問については、第六十九条第八項の規定を、前項の規定による権限については、同条第九項の規定を、それぞれ準用する。\n厚生労働大臣は、治験使用薬物等の使用による保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるときは、治験の依頼をしようとし、若しくは依頼をした者、自ら治験を実施しようとし、若しくは実施した者又は治験の依頼を受けた者に対し、治験の依頼の取消し又はその変更、治験の中止又はその変更その他必要な指示を行うことができる。\n治験の依頼をした者若しくは自ら治験を実施した者又はその役員若しくは職員は、正当な理由なく、治験に関しその職務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。\nこれらの者であつた者についても、同様とする。", "article_number": "80_2", "article_title": "第八十条の二" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、機構に、治験の対象とされる薬物等（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。以下この条及び次条において同じ。）のうち政令で定めるものに係る治験の計画についての前条第三項後段の規定による調査を行わせることができる。\n厚生労働大臣は、前項の規定により機構に調査を行わせるときは、当該調査を行わないものとする。\n機構は、厚生労働大臣が第一項の規定により機構に調査を行わせることとした場合において、当該調査を行つたときは、遅滞なく、当該調査の結果を厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣に通知しなければならない。\n厚生労働大臣が第一項の規定により機構に調査を行わせることとしたときは、同項の政令で定める薬物等に係る治験の計画についての前条第二項の規定による届出をしようとする者は、同項の規定にかかわらず、厚生労働省令で定めるところにより、機構に届け出なければならない。\n機構は、前項の規定による届出を受理したときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を通知しなければならない。", "article_number": "80_3", "article_title": "第八十条の三" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、機構に、政令で定める薬物等についての第八十条の二第六項に規定する情報の整理を行わせることができる。\n厚生労働大臣は、第八十条の二第九項の指示を行うため必要があると認めるときは、機構に、薬物等についての同条第六項の規定による調査を行わせることができる。\n厚生労働大臣が、第一項の規定により機構に情報の整理を行わせることとしたときは、同項の政令で定める薬物等に係る第八十条の二第六項の規定による報告をしようとする者は、同項の規定にかかわらず、厚生労働省令で定めるところにより、機構に報告しなければならない。\n機構は、第一項の規定による情報の整理又は第二項の規定による調査を行つたときは、遅滞なく、当該情報の整理又は調査の結果を厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に通知しなければならない。", "article_number": "80_4", "article_title": "第八十条の四" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、機構に、第八十条の二第七項の規定による立入検査又は質問のうち政令で定めるものを行わせることができる。\n前項の立入検査又は質問については、第六十九条の二第三項から第五項までの規定を準用する。", "article_number": "80_5", "article_title": "第八十条の五" }, { "article_content": "原薬等を製造する者（外国において製造する者を含む。）は、その原薬等の名称、成分（成分が不明のものにあつては、その本質）、製法、性状、品質、貯法その他厚生労働省令で定める事項について、原薬等登録原簿に登録を受けることができる。\n厚生労働大臣は、前項の登録の申請があつたときは、次条第一項の規定により申請を却下する場合を除き、前項の厚生労働省令で定める事項を原薬等登録原簿に登録するものとする。\n厚生労働大臣は、前項の規定による登録をしたときは、厚生労働省令で定める事項を公示するものとする。", "article_number": "80_6", "article_title": "第八十条の六" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、前条第一項の登録の申請が当該原薬等の製法、性状、品質又は貯法に関する資料を添付されていないとき、その他の厚生労働省令で定める場合に該当するときは、当該申請を却下するものとする。\n厚生労働大臣は、前項の規定により申請を却下したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知するものとする。", "article_number": "80_7", "article_title": "第八十条の七" }, { "article_content": "第八十条の六第一項の登録を受けた者は、同項に規定する厚生労働省令で定める事項の一部を変更しようとするとき（当該変更が厚生労働省令で定める軽微な変更であるときを除く。）は、その変更について、原薬等登録原簿に登録を受けなければならない。\nこの場合においては、同条第二項及び第三項並びに前条の規定を準用する。\n第八十条の六第一項の登録を受けた者は、前項の厚生労働省令で定める軽微な変更について、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。", "article_number": "80_8", "article_title": "第八十条の八" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、第八十条の六第一項の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者に係る登録を抹消する。\n不正の手段により第八十条の六第一項の登録を受けたとき。\n第八十条の七第一項に規定する厚生労働省令で定める場合に該当するに至つたとき。\nこの法律その他薬事に関する法令で政令で定めるもの又はこれに基づく処分に違反する行為があつたとき。\n厚生労働大臣は、前項の規定により登録を抹消したときは、その旨を、当該抹消された登録を受けていた者に対し通知するとともに、公示するものとする。", "article_number": "80_9", "article_title": "第八十条の九" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、機構に、政令で定める原薬等に係る第八十条の六第二項（第八十条の八第一項において準用する場合を含む。）の規定による登録及び前条第一項の規定による登録の抹消（以下この条において「登録等」という。）を行わせることができる。\n第八十条の六第三項、第八十条の七及び前条第二項の規定は、前項の規定により機構が登録等を行う場合に準用する。\n厚生労働大臣が第一項の規定により機構に登録等を行わせることとしたときは、同項の政令で定める原薬等に係る第八十条の六第一項若しくは第八十条の八第一項の登録を受けようとする者又は同条第二項の規定による届出をしようとする者は、第八十条の六第二項（第八十条の八第一項において準用する場合を含む。）及び第八十条の八第二項の規定にかかわらず、厚生労働省令で定めるところにより、機構に申請又は届出をしなければならない。\n機構は、前項の申請に係る登録をしたとき、若しくは申請を却下したとき、同項の届出を受理したとき、又は登録を抹消したときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を通知しなければならない。\n機構が行う第三項の申請に係る登録若しくはその不作為、申請の却下又は登録の抹消については、厚生労働大臣に対して、審査請求をすることができる。\nこの場合において、厚生労働大臣は、行政不服審査法第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項並びに第四十九条第三項の規定の適用については、機構の上級行政庁とみなす。", "article_number": "80_10", "article_title": "第八十条の十" }, { "article_content": "この法律に規定する厚生労働大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長が行うこととすることができる。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "第六十九条第二項及び第七十二条第四項の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務は、保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため緊急の必要があると厚生労働大臣が認める場合にあつては、厚生労働大臣又は都道府県知事が行うものとする。\nこの場合においては、この法律の規定中都道府県知事に関する規定（当該事務に係るものに限る。）は、厚生労働大臣に関する規定として厚生労働大臣に適用があるものとする。\n前項の場合において、厚生労働大臣又は都道府県知事が当該事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。", "article_number": "81_2", "article_title": "第八十一条の二" }, { "article_content": "第二十一条、第二十三条の二の二十一、第二十三条の四十一、第六十九条第一項、第四項、第六項及び第七項、第六十九条の二第二項、第七十条第一項及び第三項、第七十一条、第七十二条第三項、第七十二条の五、第七十六条の六第一項から第五項まで及び第七項、第七十六条の七第一項及び第二項、第七十六条の七の二並びに第七十六条の八第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務（次項において単に「第一号法定受託事務」という。）とする。\n第二十一条、第六十九条第一項、第四項及び第六項、第七十条第一項及び第三項、第七十一条、第七十二条第三項並びに第七十二条の五の規定により保健所を設置する市又は特別区が処理することとされている事務は、第一号法定受託事務とする。", "article_number": "81_3", "article_title": "第八十一条の三" }, { "article_content": "この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。\n前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。", "article_number": "81_4", "article_title": "第八十一条の四" }, { "article_content": "この法律の規定に基づき政令又は厚生労働省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は厚生労働省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。\nこの法律の規定に基づき、厚生労働大臣が毒薬及び劇薬の範囲その他の事項を定め、又はこれを改廃する場合においても、同様とする。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "医薬品、医薬部外品、医療機器又は再生医療等製品（治験使用薬物等を含む。）であつて、専ら動物のために使用されることが目的とされているものに関しては、この法律（第二条第十五項、第六条の二第一項及び第二項、第六条の三第一項から第三項まで、第九条の三、第九条の四第一項、第二項及び第四項から第六項まで、第三十六条の十第一項及び第二項（同条第七項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第六十条、第六十九条第五項、第七十二条第五項、第七十五条の五の二第一項から第三項まで、第七十五条の五の三、第七十五条の五の四、第七十五条の五の五第七項及び第八項、第七十五条の五の六、第七十五条の五の七第一項、第七十五条の五の八、第七十五条の五の九第四項、第七十五条の五の十一第一項及び第二項、第七十五条の五の十二第一項及び第三項、第七十五条の五の十四、第七十五条の五の十五、第七十五条の五の十六第一項、第七十五条の五の十七、第七十五条の五の十八、第七十五条の五の十九、第七十六条の三の二、第七十六条の四、第七十六条の六、第七十六条の六の二、第七十六条の七第一項及び第二項、第七十六条の七の二、第七十六条の八第一項、第七十六条の九、第七十六条の十、第七十七条並びに第八十一条の四を除く。）中「厚生労働大臣」とあるのは「農林水産大臣」と、「厚生労働省令」とあるのは「農林水産省令」と、第二条第五項から第七項までの規定中「人」とあるのは「動物」と、第四条第一項中「都道府県知事（その所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。次項、第七条第四項並びに第十条第一項（第三十八条第一項並びに第四十条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）及び第二項（第三十八条第一項において準用する場合を含む。）において同じ。）」とあるのは「都道府県知事」と、同条第三項第四号イ中「医薬品の薬局医薬品、要指導医薬品及び一般用医薬品」とあり、並びに同号ロ、第二十五条第二号、第二十六条第三項第五号、第二十九条の二第一項第二号、第三十一条、第三十六条の九（見出しを含む。）、第三十六条の十の見出し、同条第五項及び第七項並びに第五十七条の二第三項中「一般用医薬品」とあるのは「医薬品」と、第八条の二第一項中「医療を受ける者」とあるのは「獣医療を受ける動物の飼育者」と、第九条第一項第二号中「一般用医薬品（第四条第五項第四号に規定する一般用医薬品をいう。以下同じ。）」とあるのは「医薬品」と、第十四条第二項第三号ロ中「又は」とあるのは「若しくは」と、「認められるとき」とあるのは「認められるとき、又は申請に係る医薬品が、その申請に係る使用方法に従い使用される場合に、当該医薬品が有する対象動物（牛、豚その他の食用に供される動物として農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。）についての残留性（医薬品の使用に伴いその医薬品の成分である物質（その物質が化学的に変化して生成した物質を含む。）が動物に残留する性質をいう。以下同じ。）の程度からみて、その使用に係る対象動物の肉、乳その他の食用に供される生産物で人の健康を損なうものが生産されるおそれがあることにより、医薬品として使用価値がないと認められるとき」と、同条第五項及び第十項、第二十三条の二の五第五項及び第十項並びに第二十三条の二十五第九項中「医療上」とあるのは「獣医療上」と、第十四条第五項及び第二十三条の二の五第五項中「人数」とあるのは「動物の数」と、第十四条の二の二第一項第一号、第十四条の三第一項第一号、第二十三条の二の六の二第一項第一号、第二十三条の二の八第一項第一号、第二十三条の二十六の二第一項第一号及び第二十三条の二十八第一項第一号中「国民の生命及び健康」とあるのは「動物の生産又は健康の維持」と、第十四条の二の二第一項第三号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「有すること」とあるのは「有すること又は申請に係る使用方法に従い使用される場合に、当該医薬品が有する対象動物についての残留性の程度からみて、その使用に係る対象動物の肉、乳その他の食用に供される生産物で人の健康を損なうものが生産されるおそれがあること」と、第十四条の七の二第一項第三号ロ中「又は」とあるのは「若しくは」と、「認められること」とあるのは「認められること、又は当該医薬品が、当該変更計画に係る使用方法に従い使用される場合に、当該医薬品が有する対象動物についての残留性の程度からみて、その使用に係る対象動物の肉、乳その他の食用に供される生産物で人の健康を損なうものが生産されるおそれがあることにより、医薬品として使用価値がないと認められること」と、第二十一条第一項中「都道府県知事（薬局開設者が当該薬局における設備及び器具をもつて医薬品を製造し、その医薬品を当該薬局において販売し、又は授与する場合であつて、当該薬局の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。次項、第六十九条第一項、第七十一条、第七十二条第三項及び第七十五条第二項において同じ。）」とあるのは「都道府県知事」と、第二十三条の二十五第二項第三号ロ、第二十三条の二十六第一項第三号及び第二十三条の二十六の二第一項第三号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「有すること」とあるのは「有すること又は申請に係る使用方法に従い使用される場合にその使用に係る対象動物の肉、乳その他の食用に供される生産物で人の健康を損なうものが生産されるおそれがあること」と、第二十三条の三十二の二第一項第三号ロ中「又は」とあるのは「若しくは」と、「有すること」とあるのは「有すること又は当該変更計画に係る使用方法に従い使用される場合にその使用に係る対象動物の肉、乳その他の食用に供される生産物で人の健康を損なうものが生産されるおそれがあること」と、第二十五条第一号中「要指導医薬品（第四条第五項第三号に規定する要指導医薬品をいう。以下同じ。）又は一般用医薬品」とあるのは「医薬品」と、第二十六条第一項中「都道府県知事（その店舗の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。次項及び第二十八条第四項において同じ。）」とあるのは「都道府県知事」と、同条第三項第四号中「医薬品の要指導医薬品及び一般用医薬品」とあるのは「医薬品」と、第三十六条の八第一項中「一般用医薬品」とあるのは「農林水産大臣が指定する医薬品（以下「指定医薬品」という。）以外の医薬品」と、同条第二項及び第三十六条の九第二号中「第二類医薬品及び第三類医薬品」とあるのは「指定医薬品以外の医薬品」と、同条第一号中「第一類医薬品」とあるのは「指定医薬品」と、第三十六条の十第三項及び第四項中「第二類医薬品」とあるのは「医薬品」と、第三十九条第二項中「都道府県知事（その営業所の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。次項、次条第二項及び第三十九条の三第一項において同じ。）」とあるのは「都道府県知事」と、第四十九条の見出し中「処方箋医薬品」とあるのは「要指示医薬品」と、同条第一項及び第二項中「処方箋の交付」とあるのは「処方箋の交付又は指示」と、第五十条第七号中「一般用医薬品にあつては、第三十六条の七第一項に規定する区分ごとに」とあるのは「指定医薬品にあつては」と、同条第十二号中「医師等の処方箋」とあるのは「獣医師等の処方箋・指示」と、同条第十三号及び第五十九条第九号中「人体」とあるのは「動物の身体」と、第五十二条第二項中「要指導医薬品、一般用医薬品」とあるのは「要指示医薬品以外の医薬品」と、第五十七条の二第三項中「第一類医薬品、第二類医薬品又は第三類医薬品」とあるのは「指定医薬品又はそれ以外の医薬品」と、第六十条中「及び第五十三条から第五十七条まで」とあるのは「、第五十三条から第五十六条まで及び第五十七条」と、「、第五十六条の二第一項中「第十四条、第十九条の二、第二十三条の二の五若しくは第二十三条の二の十七の承認若しくは第二十三条の二の二十三の認証」とあるのは「第十四条若しくは第十九条の二の承認」と、「第十四条の九若しくは第二十三条の二の十二」とあるのは「第十四条の九」と、同条第三項第二号中「第十四条の三第一項第二号に規定する医薬品その他の厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣」と読み替える」とあるのは「読み替える」と、第六十三条の二第二項中「一般消費者の生活の用に供される」とあるのは「動物の所有者又は管理者により当該動物のために使用される」と、第六十四条中「第五十五条の二まで及び第五十六条の二」とあるのは「第五十五条の二まで」と、「、第五十六条の二第一項中「第十四条、第十九条の二、第二十三条の二の五若しくは第二十三条の二の十七」とあるのは「第二十三条の二の五若しくは第二十三条の二の十七」と、「第十四条の九若しくは第二十三条の二の十二」とあるのは「第二十三条の二の十二」と、同条第三項第二号中「第十四条の三第一項第二号」とあるのは「第二十三条の二の八第一項第二号」と読み替える」とあるのは「読み替える」と、第六十八条の二の六第二項中「医学医術」とあるのは「獣医学」と、第六十九条第二項中「都道府県知事（薬局、店舗販売業又は高度管理医療機器等若しくは管理医療機器（特定保守管理医療機器を除く。）の販売業若しくは貸与業にあつては、その薬局、店舗又は営業所の所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。第七十条第一項、第七十二条第四項、第七十二条の二第一項、第七十二条の二の二、第七十二条の四、第七十二条の五、第七十三条、第七十五条第一項、第七十六条、第七十六条の三の二及び第八十一条の二において同じ。）」とあるのは「都道府県知事」と、同条第四項及び第六項、第七十条第三項、第七十六条の三第一項並びに第七十六条の三の三中「、都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長」とあるのは「又は都道府県知事」と、第七十六条の三第一項中「、都道府県、保健所を設置する市又は特別区」とあるのは「又は都道府県」と、第七十七条の二第一項第一号、第七十七条の三及び第七十七条の四中「対象者」とあるのは「対象の動物」と、「人数」とあるのは「数」とする。\n農林水産大臣は、前項の規定により読み替えて適用される第十四条第一項若しくは第十五項（第十九条の二第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）若しくは第十九条の二第一項の承認の申請又は第十四条の七の二第一項の変更計画の確認の申出があつたときは、当該申請又は申出に係る医薬品につき前項の規定により読み替えて適用される第十四条第二項第三号ロ（残留性の程度に係る部分に限り、同条第十五項及び第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）、第十四条の二の二第一項第三号（残留性の程度に係る部分に限り、第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）又は第十四条の七の二第一項第三号ロ（残留性の程度に係る部分に限る。）に該当するかどうかについて、内閣総理大臣の意見を聴かなければならない。\n農林水産大臣は、第一項の規定により読み替えて適用される第二十三条の二十五第一項若しくは第十一項（第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）若しくは第二十三条の三十七第一項の承認の申請又は第二十三条の三十二の二第一項の変更計画の確認の申出があつたときは、当該申請又は申出に係る再生医療等製品につき第一項の規定により読み替えて適用される第二十三条の二十五第二項第三号ロ（当該再生医療等製品の使用に係る対象動物の肉、乳その他の食用に供される生産物で人の健康を損なうものが生産されるおそれに係る部分に限り、同条第十一項において準用する場合（第二十三条の二十六第四項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）及び第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）、第二十三条の二十六第一項第三号若しくは第二十三条の二十六の二第一項第三号（これらの規定の当該再生医療等製品の使用に係る対象動物の肉、乳その他の食用に供される生産物で人の健康を損なうものが生産されるおそれに係る部分に限り、これらの規定を第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）又は第二十三条の三十二の二第一項第三号ロ（当該再生医療等製品の使用に係る対象動物の肉、乳その他の食用に供される生産物で人の健康を損なうものが生産されるおそれに係る部分に限る。）に該当するかどうかについて、内閣総理大臣の意見を聴かなければならない。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により読み替えて適用される第十三条第一項の許可（医薬品の製造業に係るものに限る。）又は第二十三条の二の三第一項の登録（体外診断用医薬品の製造業に係るものに限る。）を受けた者でなければ、動物用医薬品（専ら動物のために使用されることが目的とされている医薬品をいう。以下同じ。）の製造をしてはならない。\n前項の規定は、試験研究の目的で使用するために製造をする場合その他の農林水産省令で定める場合には、適用しない。", "article_number": "83_2", "article_title": "第八十三条の二" }, { "article_content": "第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される第二十三条の二十二第一項の許可を受けた者でなければ、動物用再生医療等製品（専ら動物のために使用されることが目的とされている再生医療等製品をいう。以下同じ。）の製造をしてはならない。\n前項の規定は、試験研究の目的で使用するために製造をする場合その他の農林水産省令で定める場合には、適用しない。", "article_number": "83_2_2", "article_title": "第八十三条の二の二" }, { "article_content": "都道府県知事は、当該地域における薬局及び医薬品販売業の普及の状況その他の事情を勘案して特に必要があると認めるときは、第二十六条第四項及び第五項の規定にかかわらず、店舗ごとに、第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される第三十六条の八第一項の規定により農林水産大臣が指定する医薬品以外の動物用医薬品の品目を指定して店舗販売業の許可を与えることができる。\n前項の規定により店舗販売業の許可を受けた者（次項において「動物用医薬品特例店舗販売業者」という。）に対する第二十七条並びに第三十六条の十第三項及び第四項の規定の適用については、第二十七条中「薬局医薬品（第四条第五項第二号に規定する薬局医薬品をいう。以下同じ。）」とあるのは「第八十三条の二の三第一項の規定により都道府県知事が指定した品目以外の医薬品」と、第三十六条の十第三項中「販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者」とあるのは「販売又は授与に従事する者」と、同条第四項中「当該薬剤師又は登録販売者」とあるのは「当該販売又は授与に従事する者」とし、第二十八条から第二十九条の三まで、第三十六条の九、第三十六条の十第五項、第七十二条の二第一項及び第七十三条の規定は、適用しない。\n動物用医薬品特例店舗販売業者については、第三十七条第二項の規定を準用する。", "article_number": "83_2_3", "article_title": "第八十三条の二の三" }, { "article_content": "何人も、直接の容器若しくは直接の被包に第五十条（第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に規定する事項が記載されている医薬品以外の医薬品又は直接の容器若しくは直接の被包に第六十五条の二（第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に規定する事項が記載されている再生医療等製品以外の再生医療等製品を対象動物に使用してはならない。\nただし、試験研究の目的で使用する場合その他の農林水産省令で定める場合は、この限りでない。", "article_number": "83_3", "article_title": "第八十三条の三" }, { "article_content": "農林水産大臣は、動物用医薬品又は動物用再生医療等製品であつて、適正に使用されるのでなければ対象動物の肉、乳その他の食用に供される生産物で人の健康を損なうおそれのあるものが生産されるおそれのあるものについて、薬事審議会の意見を聴いて、農林水産省令で、その動物用医薬品又は動物用再生医療等製品を使用することができる対象動物、対象動物に使用する場合における使用の時期その他の事項に関し使用者が遵守すべき基準を定めることができる。\n前項の規定により遵守すべき基準が定められた動物用医薬品又は動物用再生医療等製品の使用者は、当該基準に定めるところにより、当該動物用医薬品又は動物用再生医療等製品を使用しなければならない。\nただし、獣医師がその診療に係る対象動物の疾病の治療又は予防のためやむを得ないと判断した場合において、農林水産省令で定めるところにより使用するときは、この限りでない。\n農林水産大臣は、前二項の規定による農林水産省令を制定し、又は改廃しようとするときは、内閣総理大臣の意見を聴かなければならない。", "article_number": "83_4", "article_title": "第八十三条の四" }, { "article_content": "農林水産大臣は、対象動物に使用される蓋然性が高いと認められる医薬品（動物用医薬品を除く。）又は再生医療等製品（動物用再生医療等製品を除く。）であつて、適正に使用されるのでなければ対象動物の肉、乳その他の食用に供される生産物で人の健康を損なうおそれのあるものが生産されるおそれのあるものについて、薬事審議会の意見を聴いて、農林水産省令で、その医薬品又は再生医療等製品を使用することができる対象動物、対象動物に使用する場合における使用の時期その他の事項に関し使用者が遵守すべき基準を定めることができる。\n前項の基準については、前条第二項及び第三項の規定を準用する。\nこの場合において、同条第二項中「動物用医薬品又は動物用再生医療等製品」とあるのは「医薬品又は再生医療等製品」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第八十三条の五第一項及び同条第二項において準用する第八十三条の四第二項」と読み替えるものとする。", "article_number": "83_5", "article_title": "第八十三条の五" }, { "article_content": "基準適合性認証の業務に従事する登録認証機関の役員又は職員が、その職務に関し、賄\nこれによつて不正の行為をし、又は相当の行為をしなかつたときは、七年以下の懲役に処する。\n基準適合性認証の業務に従事する登録認証機関の役員又は職員になろうとする者が、就任後担当すべき職務に関し、請託を受けて賄\n基準適合性認証の業務に従事する登録認証機関の役員又は職員であつた者が、その在職中に請託を受けて、職務上不正の行為をしたこと又は相当の行為をしなかつたことに関し、賄\n前三項の場合において、犯人が収受した賄\nその全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。", "article_number": "83_6", "article_title": "第八十三条の六" }, { "article_content": "前条第一項から第三項までに規定する賄\n前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。", "article_number": "83_7", "article_title": "第八十三条の七" }, { "article_content": "第八十三条の六の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の例に従う。", "article_number": "83_8", "article_title": "第八十三条の八" }, { "article_content": "第七十六条の四の規定に違反して、業として、指定薬物を製造し、輸入し、販売し、若しくは授与した者又は指定薬物を所持した者（販売又は授与の目的で貯蔵し、又は陳列した者に限る。）は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "83_9", "article_title": "第八十三条の九" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第四条第一項の規定に違反した者\n第十二条第一項の規定に違反した者\n第十四条第一項若しくは第十五項の規定又は第十四条の七の二第七項の規定による命令に違反した者\n第二十三条の二第一項の規定に違反した者\n第二十三条の二の五第一項若しくは第十五項の規定又は第二十三条の二の十の二第七項の規定による命令に違反した者\n第二十三条の二の二十三第一項又は第七項の規定に違反した者\n第二十三条の二十第一項の規定に違反した者\n第二十三条の二十五第一項若しくは第十一項の規定又は第二十三条の三十二の二第七項の規定による命令に違反した者\n第二十四条第一項の規定に違反した者\n第二十七条の規定に違反した者\n第三十一条の規定に違反した者\n第三十九条第一項の規定に違反した者\n第四十条の二第一項又は第七項の規定に違反した者\n第四十条の五第一項の規定に違反した者\n第四十三条第一項又は第二項の規定に違反した者\n第四十四条第三項の規定に違反した者\n第四十九条第一項の規定に違反した者\n第五十五条第二項（第六十条、第六十二条、第六十四条及び第六十五条の四において準用する場合を含む。）の規定に違反した者\n第五十五条の二（第六十条、第六十二条、第六十四条及び第六十五条の四において準用する場合を含む。）の規定に違反した者\n第五十六条（第六十条及び第六十二条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者\n第五十六条の二第一項（第六十条、第六十二条、第六十四条及び第六十五条の四において準用する場合を含む。）の規定に違反した者\n第五十七条第二項（第六十条、第六十二条及び第六十五条の四において準用する場合を含む。）の規定に違反した者\n第六十五条の規定に違反した者\n第六十五条の五の規定に違反した者\n第六十八条の二十の規定に違反した者\n第六十九条の三の規定による命令に違反した者\n第七十条第一項若しくは第二項若しくは第七十六条の七第一項の規定による命令に違反し、又は第七十条第三項若しくは第七十六条の七第二項の規定による廃棄その他の処分を拒み、妨げ、若しくは忌避した者\n第七十六条の四の規定に違反した者（前条に該当する者を除く。）\n第八十三条の二第一項、第八十三条の二の二第一項、第八十三条の三又は第八十三条の四第二項（第八十三条の五第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第三十七条第一項の規定に違反した者\n第四十七条の規定に違反した者\n第五十五条第一項（第六十条、第六十二条、第六十四条、第六十五条の四及び第六十八条の十九において準用する場合を含む。）の規定に違反した者\n第六十六条第一項又は第三項の規定に違反した者\n第六十八条の規定に違反した者\n第七十二条の五第一項の規定による命令に違反した者\n第七十五条第一項又は第三項の規定による業務の停止命令に違反した者\n第七十五条の二第一項の規定による業務の停止命令に違反した者\n第七十六条の五の規定に違反した者\n第七十六条の七の二第一項の規定による命令に違反した者", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第七条第一項若しくは第二項、第二十八条第一項若しくは第二項、第三十一条の二第一項若しくは第二項又は第三十五条第一項若しくは第二項の規定に違反した者\n第十三条第一項又は第八項の規定に違反した者\n第十四条第十三項の規定による命令に違反した者\n第十七条第一項、第五項又は第十項の規定に違反した者\n第二十三条の二の三第一項の規定に違反した者\n第二十三条の二の五第十三項の規定による命令に違反した者\n第二十三条の二の十四第一項、第五項（第四十条の三において準用する場合を含む。）又は第十項の規定に違反した者\n第二十三条の二十二第一項又は第八項の規定に違反した者\n第二十三条の三十四第一項又は第五項の規定に違反した者\n第三十九条の二第一項の規定に違反した者\n第四十条の六第一項の規定に違反した者\n第四十五条の規定に違反した者\n第四十六条第一項又は第四項の規定に違反した者\n第四十八条第一項又は第二項の規定に違反した者\n第四十九条第二項の規定に違反して、同項に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は同条第三項の規定に違反した者\n毒薬又は劇薬に関し第五十八条の規定に違反した者\n第六十七条の規定に基づく厚生労働省令の定める制限その他の措置に違反した者\n第六十八条の十六第一項の規定に違反した者\n第七十二条第一項又は第二項の規定による業務の停止命令に違反した者\n第七十二条第三項から第五項までの規定に基づく施設の使用禁止の処分に違反した者\n第七十二条の四第一項又は第二項の規定による命令に違反した者\n第七十三条の規定による命令に違反した者\n第七十四条の規定による命令に違反した者\n第七十四条の二第二項又は第三項の規定による命令に違反した者\n第七十六条の六第二項の規定による命令に違反した者\n第七十六条の七の二第二項の規定による命令に違反した者\n第八十条の八第一項の規定に違反した者\nこの法律に基づいて得た他人の業務上の秘密を自己の利益のために使用し、又は正当な理由なく、権限を有する職員以外の者に漏らした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "第二十三条の十六第二項の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした登録認証機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "86_2", "article_title": "第八十六条の二" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。\n第十四条第十四項（同条第十五項（第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）及び第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者\n第十四条の四第八項（第十九条の四において準用する場合を含む。）の規定に違反した者\n第十四条の六第六項（第十九条の四において準用する場合を含む。）の規定に違反した者\n第二十三条の二の五第十四項（同条第十五項（第二十三条の二の十七第五項において準用する場合を含む。）及び第二十三条の二の十七第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者\n第二十三条の二の九第七項（第二十三条の二の十九において準用する場合を含む。）の規定に違反した者\n第二十三条の二十九第七項（第二十三条の三十九において準用する場合を含む。）の規定に違反した者\n第二十三条の三十一第六項（第二十三条の三十九において準用する場合を含む。）の規定に違反した者\n第六十八条の五第五項の規定に違反した者\n第六十八条の七第七項の規定に違反した者\n第六十八条の二十二第七項の規定に違反した者\n第八十条の二第十項の規定に違反した者\n前項各号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。", "article_number": "86_3", "article_title": "第八十六条の三" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。\n第十条第一項（第三十八条、第四十条第一項及び第二項並びに第四十条の七第一項において準用する場合を含む。）又は第二項（第三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者\n第十四条第十六項の規定に違反した者\n第十四条の九第一項又は第二項の規定に違反した者\n第十九条第一項又は第二項の規定に違反した者\n第二十三条の二の五第十六項の規定に違反した者\n第二十三条の二の十二第一項又は第二項の規定に違反した者\n第二十三条の二の十六第一項又は第二項（第四十条の三において準用する場合を含む。）の規定に違反した者\n第二十三条の二の二十三第八項の規定に違反した者\n第二十三条の二十五第十二項の規定に違反した者\n第二十三条の三十六第一項又は第二項の規定に違反した者\n第三十三条第一項の規定に違反した者\n第三十九条の三第一項の規定に違反した者\n第六十九条第一項から第六項まで若しくは第七十六条の八第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、第六十九条第一項から第六項まで若しくは第七十六条の八第一項の規定による立入検査（第六十九条の二第一項及び第二項の規定により機構が行うものを含む。）若しくは第六十九条第四項若しくは第六項若しくは第七十六条の八第一項の規定による収去（第六十九条の二第一項及び第二項の規定により機構が行うものを含む。）を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は第六十九条第一項から第六項まで若しくは第七十六条の八第一項の規定による質問（第六十九条の二第一項及び第二項の規定により機構が行うものを含む。）に対して、正当な理由なしに答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者\n第七十一条の規定による命令に違反した者\n第七十六条の六第一項の規定による命令に違反した者\n第八十条の二第一項、第二項、第三項前段又は第五項の規定に違反した者\n第八十条の八第二項の規定に違反した者", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第六条、第六条の二第三項又は第六条の三第四項の規定に違反した者\n第二十三条の二の六第三項の規定に違反した者\n第二十三条の二の二十四第三項の規定に違反した者\n第三十二条の規定に違反した者", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした登録認証機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。\n第二十三条の五の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。\n第二十三条の十一の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。\n第二十三条の十五第一項の規定による届出をしないで基準適合性認証の業務の全部を廃止したとき。\n第六十九条第七項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して、正当な理由なしに答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。\n第八十三条の九又は第八十四条（第三号、第五号、第六号、第八号、第十三号、第十五号、第十八号から第二十一号まで及び第二十三号から第二十七号（第七十条第三項及び第七十六条の七第二項の規定に係る部分を除く。）までに係る部分に限る。）\n一億円以下の罰金刑\n第八十四条（第三号、第五号、第六号、第八号、第十三号、第十五号、第十八号から第二十一号まで及び第二十三号から第二十七号（第七十条第三項及び第七十六条の七第二項の規定に係る部分を除く。）までに係る部分を除く。）、第八十五条、第八十六条第一項、第八十六条の三第一項、第八十七条又は第八十八条\n各本条の罰金刑", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "第二十三条の十七第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "薬事法（昭和二十三年法律第百九十七号。以下「旧法」という。）は、廃止する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "旧法第十三条の規定による薬事審議会は、第三条の規定による中央薬事審議会として、同一性をもつて存続するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法による薬局開設の登録又は医薬品、化粧品若しくは用具の製造業若しくは輸入販売業の登録を受けている者は、それぞれ、当該薬局又は製造所若しくは営業所につき、この法律による薬局開設の許可又は医薬品、化粧品若しくは医療用具の製造業若しくは輸入販売業の許可（旧法による当該製造業又は輸入販売業の登録が、この法律に定める医薬部外品に係るものであるときは、この法律による医薬部外品の製造業又は輸入販売業の許可）を受けたものとみなす。\n前項の場合において、第五条第二項、第十二条第三項又は第二十二条第三項に規定する期間は、それぞれ、旧法による登録又は登録の更新の日から起算するものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法の規定により医薬品又は用具について品目ごとの製造又は輸入の許可を受けている者は、それぞれ、当該品目につき、第十四条の規定による承認を受けたものとみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法により、同法の規定に基づく医薬品製造業者等登録基準（昭和二十四年厚生省告示第十八号）の五の（１）、（２）、（３）又は（４）に該当するものとして医薬品販売業の登録を受けている者は、それぞれ、当該店舗又は営業区域につき、この法律による医薬品の一般販売業、薬種商販売業、特例販売業又は配置販売業の許可を受けたものとみなす。\n前項の規定によりこの法律による医薬品の特例販売業又は配置販売業の許可を受けたものとみなされる者については、その者が販売することができるものとして登録されている品目は、それぞれ、第三十五条又は第三十条第一項の規定により指定されたものとみなす。\n第一項の場合においては、附則第四条第二項の規定を準用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "旧法第二十九条第二項の規定により発行された配置従事者の身分証明書は、第三十三条第一項の規定により発行されたものとみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法によつて発行され、公布されている日本薬局方及び国民医薬品集は、それぞれ、この法律による日本薬局方第一部及び第二部とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧法第三十二条第一項又は第三項の規定に基づいて定められている基準は、それぞれ、第四十二条第一項又は第二項の規定に基づいて定められたものとみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律の施行前に旧法第三十三条第一項の規定に基づいてなされた検査は、第四十三条第一項の規定に基づいてなされた検定とみなす。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律の施行前に作成された旧法第三十七条第一項の文書は、第四十六条第三項の規定の適用については、同条第一項の文書とみなす。\nこの法律の施行前に作成された旧法第四十四条第七号の記録は、第四十九条第三項の規定の適用については、同条第二項の帳簿とみなす。\n前二項の場合において、当該文書又は帳簿を保存すべき期間については、従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律に定める医薬部外品につき、この法律の施行の際現に旧法第二十六条第三項（第二十八条において準用する場合を含む。）の規定による許可を受けている者が製造し、又は輸入した当該許可に係る医薬部外品（この法律の施行後の製造又は輸入に係るものを含む。）であつて、その者が製造業又は輸入販売業の許可についてのこの法律による最初の更新の時までに販売し、又は授与したものについては、その直接の容器又は直接の被包に第五十条に規定する事項が記載されている限り、第五十九条の規定を適用しない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "医薬部外品であつて、附則第十一条の規定によりこの法律の規定に適合する表示がなされているものとみなされるもの、附則第十二条の規定によりこの法律の規定に適合する表示がなされているものとみなされる容器若しくは被包に収められ、若しくはこの法律の規定に適合する表示がなされているものとみなされる文書が添附されているもの又は前条の規定により第五十九条の規定の適用が除外されているものは、その販売又は授与については、第二条の規定にかかわらず、医薬品とみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律の施行前に旧法第二十六条（第二十八条において準用する場合を含む。）の規定に違反して製造され、又は輸入された医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療用具は、第十二条第一項、第十八条第一項（第二十三条において準用する場合を含む。）又は第二十二条第一項の規定に違反して製造され、又は輸入されたものとみなす。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "旧法第三十六条第一項の規定により毒薬又は劇薬の容器に施された封かんは、第五十八条の規定により施されたものとみなす。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法第五十条第二項の規定により薬事監視員を命ぜられている者は、第七十七条第二項の規定により薬事監視員を命ぜられたものとみなす。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この附則に特別の規定があるものを除くほか、旧法によつてなされた処分及び手続は、それぞれ、この法律の相当規定によつてなされたものとみなす。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に第十二条第一項又は第二十二条第一項の許可を受けて日本薬局方に収められている医薬品（改正後の第十四条第一項の厚生大臣の指定する医薬品を除く。）を製造し、又は輸入している者は、この法律の施行の日から一年以内に、同項（第二十三条において準用する場合を含む。）の規定による承認を申請しなければならない。\n前項の規定により承認の申請を行つた者の申請に係る第十二条第一項又は第二十二条第一項の許可の更新については、当該承認の申請について承認を与え、又は与えない旨の処分が行われるまでの間は、改正後の第十三条第一項（第二十三条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。\n第一項に規定する医薬品で同項の規定により行われた承認の申請に係るものについては、当該承認の申請について承認を与え、又は与えない旨の処分が行われるまでの間は、改正後の第六十八条の規定は、適用しない。\nこの法律の施行の日から一年以内に第一項の規定により承認の申請が行われないとき、又はその期間内に同項の規定により承認の申請が行われた場合において当該申請に対し承認を与えない旨の処分が行われたときは、当該品目に係る製造又は輸入の許可は、取り消されたものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に存する医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療用具で、その容器、被包等にこの法律による改正前の薬事法（以下「旧法」という。）の規定に適合する表示がされているものについては、この法律の施行の日から起算して二年間は、引き続き旧法の規定に適合する表示がされている限り、この法律による改正後の薬事法（以下「新法」という。）の規定に適合する表示がされているものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療用具に使用される容器若しくは被包又はこれらに添付される文書であつて、この法律の施行の際現に旧法の規定に適合する表示がされているものが、この法律の施行の日から起算して一年以内に医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療用具の容器若しくは被包又はこれらに添付される文書として使用されたときは、この法律の施行の日から起算して二年間は、引き続き旧法の規定に適合する表示がされている限り、新法の規定に適合する表示がされているものとみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "旧法の規定によつてした処分又は手続は、新法の相当規定によつてしたものとみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、獣医師法の一部を改正する法律（平成四年法律第四十五号。以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成五年十月一日から施行する。\nただし、附則第四条の規定は公布の日から、第二条及び第四条の規定並びに附則第三条、第七条、第八条及び第十条の規定並びに附則第十一条中厚生省設置法（昭和二十四年法律第百五十一号）第五条第五十四号及び第六条第五十三号の改正規定は平成六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正前の薬事法の規定によってした処分又は手続は、同条の規定による改正後の薬事法の相当規定によってしたものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正前の薬事法の規定によってした処分又は手続は、同条の規定による改正後の薬事法の相当規定によってしたものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第十四条の二の次に一条を加える改正規定（第十四条の三第四項及び第五項に係る部分を除く。）、第四章の次に一章を加える改正規定（第二十三条の二から第二十三条の四まで、第二十三条の六（第三項を除く。）、第二十三条の七から第二十三条の十一まで、第二十三条の十三及び第二十三条の十四に係る部分に限る。）、第六十九条の改正規定（同条第一項に係る部分を除く。）及び第八十八条の次に一条を加える改正規定（第八十八条の二第二号に係る部分を除く。）並びに附則第六条の規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に改正後の第三十九条第一項の厚生大臣の指定する医療用具を業として賃貸している者に対する同項の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「薬事法の一部を改正する法律（平成六年法律第五十号）の施行の日から起算して三月以内に」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に存する医療用具で、これに添付される文書又はその容器若しくは被包に改正前の第六十四条において準用する第五十二条に規定する事項が記載されているものについては、この法律の施行の日から起算して二年間は、改正後の第六十三条の二の規定に適合する記載がされているものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後十年を経過した場合において、改正後の第十四条の四の規定（医療用具に係る部分に限る。）、第十四条の五の規定（医療用具に係る部分に限る。）及び第七十七条の五の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第三条中母子保健法第十八条の改正規定（「又は保健所を設置する市」を「、保健所を設置する市又は特別区」に改める部分を除く。）は平成七年一月一日から、第二条、第四条、第五条、第七条、第九条、第十一条、第十三条、第十五条、第十七条、第十八条及び第二十条の規定並びに附則第三条から第十一条まで、附則第二十三条から第三十七条まで及び附則第三十九条の規定は平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第十八条の施行日前に発生した事項につき改正前の薬事法第三十八条において準用する同法第十条の規定により届け出なければならないこととされている事項の届出については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）に対するこの法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、附則第五条から第十条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成九年四月一日から施行する。\nただし、第一条中薬事法第十三条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第十八条第二項及び第二十三条の改正規定、同法第七十五条の二の次に一条を加える改正規定、同法第八十条の改正規定並びに同法第八十三条の改正規定（「治験薬等」を「治験の対象とされる薬物又は器具器械」に改める部分を除く。）並びに次条及び附則第四条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、血液製剤の投与によるエイズ問題を踏まえ、医薬品等による健康被害を防止するための措置に関し、速やかに総合的な検討を加え、その結果に基づいて法制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前に第一条の規定による改正前の薬事法（以下この条において「旧法」という。）第十四条第三項（同条第六項並びに旧法第十九条の二第四項及び第二十三条において準用する場合を含む。）の規定により行われた承認の申請に係る資料については、第一条の規定による改正後の薬事法（以下この条において「新法」という。）第十四条第三項後段（同条第六項並びに新法第十九条の二第四項及び第二十三条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。\nこの法律の施行前に旧法第十四条の四第一項（旧法第十九条の四及び第二十三条において準用する場合を含む。）の規定により行われた再審査の申請に係る資料並びにこの法律の施行後に新法第十四条の四第一項（新法第十九条の四及び第二十三条において準用する場合を含む。）の規定により行われる再審査の申請に係る資料のうちこの法律の施行前に収集され、又は作成されたもの及びこの法律の施行の際現に収集され、又は作成されているものについては、新法第十四条の四第四項後段（新法第十九条の四及び第二十三条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。\nこの法律の施行前に旧法第十四条の五第一項（旧法第十九条の四及び第二十三条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により再評価を受けるべき者が提出した資料及びこの法律の施行前に旧法第十四条の五第一項の規定により公示された医薬品に係る再評価を受けるべき者がこの法律の施行後に提出する資料については、新法第十四条の五第四項（新法第十九条の四及び第二十三条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。\nこの法律の施行前に旧法第八十条の二第二項の規定により届け出られた計画に係る同条第一項の治験（薬物を対象とするものに限る。次項において同じ。）の依頼については、新法第八十条の二第三項の規定は、適用しない。\nこの法律の施行前に旧法第八十条の二第一項の治験の依頼を受けた者については、新法第八十条の二第四項の規定は適用せず、当該治験の依頼をした者については、同条第五項の規定は適用しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前の児童福祉法第四十六条第四項若しくは第五十九条第一項若しくは第三項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第八条第一項（同法第十二条の二第二項において準用する場合を含む。）、食品衛生法第二十二条、医療法第五条第二項若しくは第二十五条第一項、毒物及び劇物取締法第十七条第一項（同法第二十二条第四項及び第五項で準用する場合を含む。）、厚生年金保険法第百条第一項、水道法第三十九条第一項、国民年金法第百六条第一項、薬事法第六十九条第一項若しくは第七十二条又は柔道整復師法第十八条第一項の規定により厚生大臣又は都道府県知事その他の地方公共団体の機関がした事業の停止命令その他の処分は、それぞれ、この法律による改正後の児童福祉法第四十六条第四項若しくは第五十九条第一項若しくは第三項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第八条第一項（同法第十二条の二第二項において準用する場合を含む。）、食品衛生法第二十二条若しくは第二十三条、医療法第五条第二項若しくは第二十五条第一項、毒物及び劇物取締法第十七条第一項若しくは第二項（同法第二十二条第四項及び第五項で準用する場合を含む。）、厚生年金保険法第百条第一項、水道法第三十九条第一項若しくは第二項、国民年金法第百六条第一項、薬事法第六十九条第一項若しくは第二項若しくは第七十二条第二項又は柔道整復師法第十八条第一項の規定により厚生大臣又は地方公共団体がした事業の停止命令その他の処分とみなす。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。\n略", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して五月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律における障害者に係る欠格事由の在り方について、当該欠格事由に関する規定の施行の状況を勘案して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条及び第三条の規定（第三号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第三条、第四条、第六条、第七条及び第二十八条から第二十九条の二までの規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日\n附則第二条第二項、第五条、第十七条、第二十七条及び第三十条から第三十二条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後三年を目途として、第二条の規定による改正後の薬事法（以下「新薬事法」という。）及び第三条の規定による改正後の安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律の規定の施行の状況を勘案し、医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の使用による保健衛生上の危害の発生又は拡大を適確に防止するための安全性の確保に係る体制及び血液製剤の製造に関する体制の在り方を含め、これらの法律の規定について、検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。\n政府は、血液製剤をはじめとする生物由来製品による健康被害及び採血事業者の採血により献血者に生じた健康被害の救済の在り方について、速やかに、検討を加え、その結果に基づいて法制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第一条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の薬事法第十五条第二項の承認を受けている者は、第一条の規定による改正後の薬事法第六十八条の二第一項の承認を受けたものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "第一条の規定の施行の際現に存する医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療用具で、その容器若しくは被包又はこれらに添付される文書に同条の規定による改正後の薬事法第六十八条の三各号又は第六十八条の四各号に掲げる事項が記載されていないものについては、第一条の規定の施行の日から起算して一年間は、同条の規定による改正後の薬事法第六十八条の七並びに第六十八条の九第三項及び第四項の規定は適用しない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の薬事法第二条第五項の生物由来製品若しくは同条第六項の特定生物由来製品の指定又は同法第六十八条の五において準用する同法第四十二条第一項の基準の設定については、厚生労働大臣は、第一条の規定の施行前においても薬事・食品衛生審議会の意見を聴くことができる。\n第一条の規定による改正後の薬事法第六十八条の二第一項の承認又は同条第二項において準用する同法第八条第三項ただし書の許可の手続は、第一条の規定の施行前においても行うことができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "第二条の規定の施行の際現に医薬品（新薬事法第二十三条の二第一項に規定する医薬品を除く。以下この条において同じ。）、医薬部外品、化粧品又は医療機器（同項に規定する医療機器を除く。以下この条において同じ。）について第二条の規定による改正前の薬事法（以下「旧薬事法」という。）第十二条の許可（旧薬事法第二十条の二の規定に基づき定められた修理に係る特例による旧薬事法第十二条の許可を除く。以下この条及び附則第十一条において同じ。）及び旧薬事法第十四条の承認を受けている者（附則第十六条の規定によりなお従前の例によることとされた旧薬事法の相当規定による許可又は承認を受けた者を含む。以下この条、附則第十一条及び第十三条において同じ。）は、当該品目に係る新薬事法第十二条及び第十三条の許可並びに新薬事法第十四条の承認を受けたものとみなす。\nこの場合において、当該品目に係る新薬事法第十二条第二項、第十三条第三項及び第十四条第六項に規定する期間は、旧薬事法第十二条第三項に規定する期間の残存期間とする。\n第二条の規定の施行の際現に医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器について旧薬事法第十四条（旧薬事法第二十三条において準用する場合を含む。）の承認を受け、かつ、旧薬事法第十二条又は第二十二条の許可を受けていない者は、当該品目に係る新薬事法第十四条第六項の調査を受けたときは、同条の承認を受けたものとみなす。\n第二条の規定の施行の際現に医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器について旧薬事法第十九条の二の承認を受けている者は、当該品目を輸入する者が旧薬事法第二十二条の許可を受けているときは、当該品目に係る新薬事法第十九条の二の承認を受けたものとみなす。\nこの場合において、当該品目に係る同条第五項において準用する新薬事法第十四条第六項に規定する期間は、旧薬事法第二十二条第三項に規定する期間の残存期間とする。\n第二条の規定の施行の際現に医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器について旧薬事法第十九条の二の承認を受けている者は、当該品目を輸入することにつき旧薬事法第二十二条の許可を受けている者がない場合には、当該品目に係る新薬事法第十九条の二第五項において準用する新薬事法第十四条第六項の調査を受けたときは、同条の承認を受けたものとみなす。\n第二条の規定の施行の際現に医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器について旧薬事法第二十二条の許可及び旧薬事法第二十三条において準用する旧薬事法第十四条の承認を受けている者は、当該品目に係る新薬事法第十二条の許可及び新薬事法第十四条の承認を受けたものとみなす。\nこの場合において、当該品目に係る新薬事法第十二条第二項及び第十四条第六項に規定する期間は、旧薬事法第二十二条第三項に規定する期間の残存期間とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "第二条の規定の施行の際現に旧薬事法第十三条の三の許可を受けている者は、当該品目に係る新薬事法第十四条の三第一項の規定による新薬事法第十四条第一項の承認を受けたものとみなす。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "第二条の規定の施行前にその製造所を廃止し、休止し、若しくは休止した製造所を再開し、又は医薬品製造管理者、医薬部外品、化粧品若しくは医療用具の製造所の責任技術者その他旧薬事法第十九条に規定する厚生労働省令で定める事項を変更した医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療用具の製造業者又は輸入販売業者であって、同条（旧薬事法第二十三条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしていないものについては、新薬事法第十九条第二項（新薬事法第四十条の三において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "第二条の規定の施行の際現に新薬事法第二十三条の二第一項に規定する医薬品又は医療機器について旧薬事法第十二条の許可及び旧薬事法第十四条の承認を受けている者は、当該品目に係る新薬事法第十二条及び第十三条の許可並びに第二十三条の二の認証を受けたものとみなす。\nこの場合において、当該品目に係る新薬事法第十二条第二項、第十三条第三項及び第二十三条の二第三項に規定する期間は、旧薬事法第十二条第三項に規定する期間の残存期間とする。\n第二条の規定の施行の際現に新薬事法第二十三条の二第一項に規定する医薬品又は医療機器について旧薬事法第十四条（旧薬事法第二十三条において準用する場合を含む。）の承認を受け、かつ、旧薬事法第十二条又は第二十二条の許可を受けていない者は、当該品目に係る新薬事法第二十三条の二第三項の調査を受けたときは、同条の認証を受けたものとみなす。\n第二条の規定の施行の際現に新薬事法第二十三条の二第一項に規定する医薬品又は医療機器について旧薬事法第十九条の二の承認を受けている者は、当該品目を輸入する者が旧薬事法第二十二条の許可を受けているときは、当該品目に係る新薬事法第二十三条の二の認証を受けたものとみなす。\nこの場合において、当該品目に係る同条第三項に規定する期間は、旧薬事法第二十二条第三項に規定する期間の残存期間とする。\n第二条の規定の施行の際現に新薬事法第二十三条の二第一項に規定する医薬品又は医療機器について旧薬事法第十九条の二の承認を受けている者は、当該品目を輸入することにつき旧薬事法第二十二条の許可を受けている者がない場合には、当該品目に係る新薬事法第二十三条の二第三項の調査を受けたときは、同条の認証を受けたものとみなす。\n第二条の規定の施行の際現に新薬事法第二十三条の二第一項に規定する医薬品又は医療機器について旧薬事法第二十二条の許可及び旧薬事法第二十三条において準用する旧薬事法第十四条の承認を受けている者は、当該品目に係る新薬事法第十二条の許可及び新薬事法第二十三条の二の認証を受けたものとみなす。\nこの場合において、当該品目に係る新薬事法第十二条第二項及び第二十三条の二第三項に規定する期間は、旧薬事法第二十二条第三項に規定する期間の残存期間とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "第二条の規定の施行の際現に旧薬事法第三十九条第一項の届出を行っている者は、新薬事法第三十九条の三第一項の届出を行ったものとみなす。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "第二条の規定の施行の際現に旧薬事法第二十条の二の規定に基づき定められた修理に係る特例による旧薬事法第十二条の許可を受けている者は、新薬事法第四十条の二の許可を受けたものとみなす。\nこの場合において、同条第三項に規定する期間は、旧薬事法第十二条第三項に規定する期間の残存期間とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "第二条の規定の施行の際現に存する医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療用具で、その容器若しくは被包又はこれらに添付される文書に旧薬事法の規定に適合する表示がされているものについては、同条の規定の施行の日から起算して二年間は、引き続き旧薬事法の規定に適合する表示がされている限り、新薬事法の規定に適合する表示がされているものとみなす。\n医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器に使用される容器若しくは被包又はこれらに添付される文書であって、第二条の規定の施行の際現に旧薬事法の規定に適合する表示がされているものが、同条の規定の施行の日から起算して一年以内に医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の容器若しくは被包又はこれらに添付される文書として使用されたときは、同条の規定の施行の日から起算して二年間は、引き続き旧薬事法の規定に適合する表示がされている限り、新薬事法の規定に適合する表示がされているものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "第二条の規定の施行前に旧薬事法第十四条第三項（同条第七項並びに旧薬事法第十九条の二第四項及び第二十三条において準用する場合を含む。）の規定により行われた承認（医療機器を対象とするものに限る。）の申請に係る資料については、新薬事法第十四条第三項後段（同条第九項及び新薬事法第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。\n第二条の規定の施行前に旧薬事法第十四条の四第一項（旧薬事法第十九条の四及び第二十三条において準用する場合を含む。）の規定により行われた再審査（医療機器を対象とするものに限る。以下この項において同じ。）の申請に係る資料並びに第二条の規定の施行後に新薬事法第十四条の四第一項（新薬事法第十九条の四において準用する場合を含む。）の規定により行われる再審査の申請に係る資料のうち第二条の規定の施行前に収集され、又は作成されたもの及び同条の規定の施行の際現に収集され、又は作成されているものについては、新薬事法第十四条の四第四項後段（新薬事法第十九条の四において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。\n第二条の規定の施行前に旧薬事法第十四条の五第一項（旧薬事法第十九条の四及び第二十三条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により再評価（医療機器を対象とするものに限る。）を受けるべき者が提出した資料及び第二条の規定の施行前に旧薬事法第十四条の五第一項の規定により公示された医療機器に係る再評価を受けるべき者が第二条の規定の施行後に提出する資料については、新薬事法第十四条の六第四項（新薬事法第十九条の四において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。\n第二条の規定の施行前に旧薬事法第八十条の三第二項の規定により届け出られた計画に係る同条第一項の治験の依頼については、新薬事法第八十条の二第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n第二条の規定の施行前に旧薬事法第八十条の三第一項の治験の依頼を受けた者又は当該治験の依頼をした者については、新薬事法第八十条の二第四項又は第五項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "第二条の規定の施行前にされた旧薬事法第十二条、第十八条（旧薬事法第二十三条において準用する場合を含む。）若しくは第二十二条の許可の申請であって、第二条の規定の施行の際、許可をするかどうかの処分がされていないもの又は旧薬事法第十四条第一項（旧薬事法第二十三条において準用する場合を含む。）若しくは第七項（旧薬事法第十九条の二第四項及び第二十三条において準用する場合を含む。）若しくは第十九条の二の承認の申請であって、第二条の規定の施行の際、承認をするかどうかの処分がされていないものについてのこれらの処分については、なお従前の例による。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "新薬事法第二条第五項の高度管理医療機器、同条第六項の管理医療機器、同条第七項の一般医療機器若しくは同条第八項の特定保守管理医療機器の指定又は新薬事法第四十一条第三項の基準の設定については、厚生労働大臣は、第二条の規定の施行前においても薬事・食品衛生審議会の意見を聴くことができる。\n新薬事法第十三条の三第一項の認定、新薬事法第二十三条の二第一項の登録及び新薬事法第三十九条第一項の許可の手続は、第二条の規定の施行前においても行うことができる。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。\nただし、第三十九条、附則第四条、附則第十二条から第十四条まで及び附則第三十三条の規定は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に旧薬事法の規定によりした処分、手続その他の行為は、前条の規定による改正後の薬事法の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "附則第三条、附則第四条、附則第六条から第二十条まで、附則第二十二条から第二十四条まで及び附則第二十七条に定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第二条の規定並びに附則第六条中地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）の項の改正規定、附則第七条、第九条及び第十条の規定並びに附則第十一条中食品安全基本法（平成十五年法律第四十八号）第二十四条第一項第八号の改正規定及び同法附則第四条の改正規定は薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律（平成十四年法律第九十六号）附則第一条第一号に定める日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から、第四条の規定は公布の日から起算して一年を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、第一条から第五条までの規定による改正後の規定の施行の状況等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。\nただし、第六条の規定は平成十六年四月一日から、附則第二条第一項、第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項及び第六条第一項の規定は公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "211", "article_title": "第二百十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "212", "article_title": "第二百十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中第七十七条の三の次に一条を加える改正規定及び第八十条第四項の改正規定並びに附則第十九条から第二十一条まで、第二十四条及び第二十五条の規定\n公布の日\n第一条中第三十六条の次に五条を加える改正規定（第三十六条の三に係る部分に限る。）\n平成十九年四月一日\n第一条中第三十六条の次に五条を加える改正規定（第三十六条の四に係る部分に限る。）及び第八十三条第一項の改正規定（第三十六条の四に係る部分に限る。）\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日\n第二条並びに附則第二十二条、第二十三条、第二十六条及び第三十条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の薬事法（以下「旧法」という。）第二十六条第一項の許可を受けている者（この法律の施行後に附則第十七条の規定に基づきなお従前の例により許可を受けた者を含み、附則第四条に規定する者を除く。以下「既存一般販売業者」という。）については、この法律の施行の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、第一条の規定による改正後の薬事法（以下「新法」という。）第二十六条第一項の許可を受けないでも、引き続き既存一般販売業者に係る業務を行うことができる。\nこの場合において、旧法第二十六条第一項（旧法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定は、薬事法第二十四条第二項の許可の更新については、なおその効力を有する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条の規定により引き続きその業務を行う既存一般販売業者については、その者を新法第二十六条第一項の店舗販売業の許可を受けた者とみなして、新法第二十七条から第二十九条の二まで、第三十六条の五、第三十六条の六第一項から第四項まで、第五十七条の二、第六十九条第二項、第七十三条及び第七十五条第一項の規定を適用する。\n業として、薬事法第八十三条の二第一項に規定する動物用医薬品（以下「動物用医薬品」という。）を販売し、又は授与する既存一般販売業者についての前項の規定の適用については、同項中「新法第二十七条から第二十九条の二まで、第三十六条の五、第三十六条の六第一項から第四項まで、第五十七条の二、第六十九条第二項、第七十三条及び第七十五条第一項」とあるのは、「新法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される新法第二十八条から第二十九条の二まで、第三十六条の五、第三十六条の六第二項及び第三項、第五十七条の二、第六十九条第二項、第七十三条並びに第七十五条第一項」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法第二十六条第一項の許可を受けている者（専ら薬局開設者、医薬品の製造販売業者、製造業者若しくは販売業者又は病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者に対してのみ、業として、医薬品を販売し又は授与する一般販売業を営む者として同項の許可を受けている者に限る。）は、新法第三十四条第一項の卸売販売業の許可を受けた者とみなす。\nこの場合において、当該許可を受けた者とみなされる者に係る許可の有効期間は、旧法第二十六条第一項の許可の有効期間の残存期間とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法第二十八条第一項の許可を受けている者（この法律の施行後に附則第十七条の規定に基づきなお従前の例により許可を受けた者を含み、附則第八条に規定する者を除く。以下「既存薬種商」という。）については、この法律の施行の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、新法第二十六条第一項の許可を受けないでも、引き続き既存薬種商に係る業務を行うことができる。\nこの場合において、旧法第二十八条第一項の規定は、薬事法第二十四条第二項の許可の更新については、なおその効力を有する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "前条の規定により引き続きその業務を行う既存薬種商については、その者を新法第二十六条第一項の店舗販売業の許可を受けた者とみなして、新法第二十七条から第二十九条の二まで、第三十六条の五、第三十六条の六第一項から第四項まで、第五十七条の二、第六十九条第二項、第七十三条及び第七十五条第一項の規定を適用する。\n業として、動物用医薬品を販売し、又は授与する既存薬種商についての前項の規定の適用については、同項中「新法第二十七条から第二十九条の二まで、第三十六条の五、第三十六条の六第一項から第四項まで、第五十七条の二、第六十九条第二項、第七十三条及び第七十五条第一項」とあるのは、「新法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される新法第二十八条から第二十九条の二まで、第三十六条の五、第三十六条の六第二項及び第三項、第五十七条の二、第六十九条第二項、第七十三条並びに第七十五条第一項」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前に旧法第二十八条第一項の許可を受けた者（当該許可の申請者が法人であるときは、同条第二項に規定するその業務を行う役員及び政令で定めるこれに準ずる者とし、この法律の施行後に附則第十七条の規定に基づきなお従前の例により許可を受けた者を含む。）は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第三十六条の八第一項に規定する試験に合格した者とみなす。\nこの場合において、同条第二項に規定する登録については、厚生労働省令で定めるところにより行うものとする。\n業として、動物用医薬品を販売し、又は授与する者についての前項の規定の適用については、同項中「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第三十六条の八第一項」とあるのは「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第三十六条の八第一項」と、「厚生労働省令」とあるのは「農林水産省令」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "薬事法附則第六条の規定により薬種商販売業の許可を受けたものとみなされた者（この法律の施行の日までの間継続して当該許可（その更新に係る旧法第二十八条第一項の許可を含む。）により薬種商販売業が営まれている場合に限る。）については、次条に定めるものを除き、従前の例により引き続き当該薬種商販売業を営むことができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "前条の規定により引き続き薬種商販売業を営む者については、その者を医薬品医療機器等法第二十六条第一項の店舗販売業の許可を受けた者とみなして、医薬品医療機器等法第二十七条から第二十九条の三まで、第三十六条の五、第三十六条の六、第三十六条の九、第三十六条の十第一項から第六項まで、第五十七条の二、第六十九条第二項、第七十二条の二の二、第七十三条及び第七十五条第一項の規定を適用する。\n前条の規定により引き続き薬種商販売業を営む者であって、業として、動物用医薬品を販売し、又は授与するものについての前項の規定の適用については、同項中「医薬品医療機器等法第二十七条から第二十九条の三まで、第三十六条の五、第三十六条の六、第三十六条の九、第三十六条の十第一項から第六項まで、第五十七条の二、第六十九条第二項、第七十二条の二の二、第七十三条及び第七十五条第一項」とあるのは、「医薬品医療機器等法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される医薬品医療機器等法第二十八条から第二十九条の三まで、第三十六条の九、第三十六条の十第三項から第五項まで、第五十七条の二第一項及び第三項、第六十九条第二項、第七十二条の二の二、第七十三条並びに第七十五条第一項」とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法第三十条第一項の許可を受けている者（この法律の施行後に附則第十七条の規定に基づきなお従前の例により許可を受けた者を含む。以下「既存配置販売業者」という。）については、新法第三十条第一項の許可を受けないでも、引き続き既存配置販売業者に係る業務を行うことができる。\nこの場合において、旧法第三十条第一項（旧法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定は、薬事法第二十四条第二項の許可の更新については、なおその効力を有する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "前条の規定により引き続き業務を行う既存配置販売業者については、その者を医薬品医療機器等法第三十条第一項の配置販売業の許可を受けた者とみなして、医薬品医療機器等法第三十一条の二から第三十一条の五まで、第三十六条の九、第三十六条の十第七項、第五十七条の二、第六十九条第二項、第七十二条の二の二、第七十三条及び第七十五条第一項の規定を適用する。\nこの場合において、医薬品医療機器等法第三十一条の二第二項、第三十六条の九第二号及び第三十六条の十第七項において準用する同条第三項から第五項までの規定中「登録販売者」とあるのは、「既存配置販売業者の配置員」とする。\n業として、動物用医薬品を販売し、又は授与する既存配置販売業者についての前項の規定の適用については、同項中「医薬品医療機器等法第三十一条の二から第三十一条の五まで、第三十六条の九、第三十六条の十第七項、第五十七条の二、第六十九条第二項、第七十二条の二の二、第七十三条及び第七十五条第一項」とあるのは、「医薬品医療機器等法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される医薬品医療機器等法第三十一条の二から第三十一条の五まで、第三十六条の九、第三十六条の十第七項（同条第三項から第五項までの規定の準用に係る部分に限る。）、第五十七条の二第一項及び第三項、第六十九条第二項、第七十二条の二の二、第七十三条並びに第七十五条第一項」とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "前条の規定によりその業務を行う既存配置販売業者については、旧法第三十四条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。\nこの場合において、同条中「配置員を指導し、監督しなければ」とあるのは、「配置員の資質の向上に努めなければ」とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "既存配置販売業者が、その許可に係る都道府県の区域以外の区域について配置しようとする場合において、その配置しようとする区域をその区域に含む都道府県の都道府県知事の許可（薬事法第二十四条第二項の許可の更新を含む。）については、旧法第三十条（旧法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定は、なおその効力を有する。\n前項の規定による許可を受けた者については、前三条の規定を準用する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法第三十五条の許可を受けている者（この法律の施行後に附則第十七条の規定に基づきなお従前の例により許可を受けた者を含み、次条及び附則第十六条に規定する者を除く。）は、当分の間、従前の例により引き続き当該許可に係る業務を行うことができる。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法第三十五条の許可を受けている者であって、新法第三十五条第二項に規定する医薬品に相当するものを販売するものは、この法律の施行の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、従前の例により引き続き当該許可に係る業務を行うことができる。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法第三十五条の許可を受けている者であって、業として、動物用医薬品を販売し、又は授与するものは、この法律の施行の日に新法第八十三条の二の二第一項の許可を受けた者とみなす。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にされた旧法第二十六条第一項、第二十八条第一項、第三十条第一項又は第三十五条の規定による許可の申請であって、この法律の施行の際許可をするかどうかの処分がされていないものについての許可又は不許可の処分については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に存する医薬品又は医薬部外品で、その容器若しくは被包又はこれらに添付される文書に旧法の規定に適合する表示がされているものについては、この法律の施行の日から起算して二年間は、引き続き旧法の規定に適合する表示がされている限り、新法の規定に適合する表示がされているものとみなす。\n医薬品又は医薬部外品に使用される容器若しくは被包又はこれらに添付される文書であって、この法律の施行の際現に旧法の規定に適合する表示がされているものが、この法律の施行の日から起算して一年以内に医薬品又は医薬部外品の容器若しくは被包又はこれらに添付される文書として使用されたときは、この法律の施行の日から起算して二年間は、引き続き旧法の規定に適合する表示がされている限り、新法の規定に適合する表示がされているものとみなす。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "新法第二十六条第一項（新法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）、第三十条第一項、第三十四条第一項又は第八十三条の二の二第一項の許可の手続はこの法律の施行前に、新法第三十六条の三第一項第一号又は第二号の指定の手続は附則第一条第二号に掲げる規定の施行前においても行うことができる。\n新法第三十六条の三第一項第一号又は第二号の指定については、厚生労働大臣は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行前においても薬事・食品衛生審議会の意見を聴くことができる。\n新法第三十六条の四第一項（新法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の試験に関し必要な準備は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行前においても行うことができる。\n新法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される新法第三十六条の四第一項の指定の手続は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行前においても行うことができる。\n第二条の規定による改正後の薬事法第二条第十四項の指定については、厚生労働大臣は附則第一条第四号に掲げる規定の施行前においても薬事・食品衛生審議会の意見を聴くことができる。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律の施行前に旧法（これに基づく命令を含む。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新法（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新法の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなお効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "地方公共団体の条例の規定であって、第二条の規定による改正後の薬事法第七十六条の四及び第七十六条の五の規定に違反する行為を処罰する旨を定めているものの当該行為に係る部分については、第二条の規定の施行と同時に、その効力を失うものとする。\nこの場合において、当該地方公共団体が条例で別段の定めをしないときは、その失効前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、その規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十六条の規定、附則第三十一条の規定及び附則第三十二条の規定\n公布の日\n略\n第三条の規定、第七条の規定、第八条の規定中薬事法第七条第一項の改正規定、第九条の規定（薬剤師法第二十二条の改正規定を除く。）、第十一条の規定、附則第十四条第三項及び第四項の規定、附則第十八条の規定中地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）の項及び同表薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）の項の改正規定並びに附則第三十条の規定\n平成二十年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、この法律により改正された医療法等の規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "附則第三条から第十六条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第十四条（地方自治法別表第一社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）の項及び薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）の項の改正規定に限る。）、第二十二条（児童福祉法第二十一条の十の二の改正規定に限る。）、第三十四条（社会福祉法第三十条及び第五十六条並びに別表の改正規定に限る。）、第三十八条（水道法第四十六条、第四十八条の二、第五十条及び第五十条の二の改正規定に限る。）、第四十条及び第四十二条の規定並びに附則第二十五条第二項及び第三項、第二十七条第四項及び第五項、第二十八条、第二十九条並びに第八十八条の規定\n平成二十五年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第四十条の規定の施行前に同条の規定による改正前の薬事法（以下この条において「旧薬事法」という。）の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又は第四十条の規定の施行の際現に旧薬事法の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、同条の規定の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、同日以後における同条の規定による改正後の薬事法（以下この条において「新薬事法」という。）の適用については、新薬事法の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\n第四十条の規定の施行前に旧薬事法の規定により都道府県知事に対し報告その他の手続をしなければならない事項で、同条の規定の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新薬事法の相当規定により地域保健法第五条第一項の規定に基づく政令で定める市の市長又は特別区の区長に対して報告その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新薬事法の規定を適用する。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三十一条の規定及び附則第五条の規定\n平成二十七年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三十一条の規定の施行前に同条の規定による改正前の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下この条において「旧医薬品医療機器等法」という。）の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又は第三十一条の規定の施行の際現に旧医薬品医療機器等法の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、同条の規定の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、同日以後における同条の規定による改正後の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下この条において「新医薬品医療機器等法」という。）の適用については、新医薬品医療機器等法の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\n第三十一条の規定の施行前に旧医薬品医療機器等法の規定により都道府県知事に対し報告その他の手続をしなければならない事項で、同条の規定の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新医薬品医療機器等法の相当規定により地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の規定に基づく政令で定める市の市長又は特別区の区長に対して報告その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新医薬品医療機器等法の規定を適用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第六十四条、第六十六条及び第百二条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に医療機器又は体外診断用医薬品について第一条の規定による改正前の薬事法（以下「旧薬事法」という。）第十二条第一項の許可を受けている者（附則第六十三条の規定によりなお従前の例によることとされた同項の許可を受けた者を含む。）は、当該許可に係る医療機器又は体外診断用医薬品について、第一条の規定による改正後の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品医療機器等法」という。）第二十三条の二第一項の表の上欄に掲げる医療機器又は体外診断用医薬品の種類に応じた同項の許可を受けたものとみなす。\nこの場合において、当該許可に係る同条第二項に規定する期間は、旧薬事法第十二条第二項に規定する期間の残存期間とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に業としてプログラム医療機器（医薬品医療機器等法第二条第十三項に規定する医療機器プログラム又はこれを記録した記録媒体たる医療機器をいう。以下同じ。）の製造販売をしている者は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して三月を経過する日までに、医薬品医療機器等法第二十三条の二第一項の許可の申請をしなければならない。\n前項に規定する者は、施行日から起算して三月を経過する日までの間（その者が当該期間内に医薬品医療機器等法第二十三条の二第一項の許可の申請をした場合において、当該期間内に許可の拒否の処分があったときは当該処分のあった日までの間、当該期間を経過したときは当該申請について許可又は許可の拒否の処分があるまでの間）は、同条第一項の許可を受けないでも、引き続き、業として、プログラム医療機器の製造販売をすることができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に医療機器又は体外診断用医薬品について旧薬事法第十三条第一項の許可を受けている者（附則第六十三条の規定によりなお従前の例によることとされた同項の許可を受けた者を含む。）は、当該許可に係る製造所（医薬品医療機器等法第二十三条の二の三第一項に規定する製造所（以下「登録対象製造所」という。）に該当するものに限り、医療機器又は体外診断用医薬品の製造工程のうち設計のみをするものを除く。）につき、医薬品医療機器等法第二十三条の二の三第一項の登録を受けたものとみなす。\nこの場合において、当該登録に係る同条第三項に規定する期間は、旧薬事法第十三条第三項（同条第六項の許可の区分の変更又は追加の許可を受けている者にあっては、同条第七項において準用する同条第三項）に規定する期間の残存期間とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に業としてプログラム医療機器の製造（設計を含む。次項において同じ。）をしている者は、登録対象製造所ごとに、施行日から起算して三月を経過する日までに、医薬品医療機器等法第二十三条の二の三第一項の登録の申請をしなければならない。\n前項に規定する者は、施行日から起算して三月を経過する日までの間（その者が当該期間内に医薬品医療機器等法第二十三条の二の三第一項の登録の申請をした場合において、当該期間内に登録の拒否の処分があったときは当該処分のあった日までの間、当該期間を経過したときは当該申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間）は、同条第一項の登録を受けないでも、引き続き、業として、プログラム医療機器の製造をすることができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に業として医療機器（プログラム医療機器を除く。次項において同じ。）又は体外診断用医薬品の設計をしている者は、登録対象製造所（医療機器又は体外診断用医薬品の製造工程のうち設計のみを行うものに限る。）ごとに、施行日から起算して三月を経過する日までに、医薬品医療機器等法第二十三条の二の三第一項の登録の申請をしなければならない。\n前項に規定する者は、施行日から起算して三月を経過する日までの間（その者が当該期間内に医薬品医療機器等法第二十三条の二の三第一項の登録の申請をした場合において、当該期間内に登録の拒否の処分があったときは当該処分のあった日までの間、当該期間を経過したときは当該申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間）は、同条第一項の登録を受けないでも、引き続き、業として、医療機器又は体外診断用医薬品の設計をすることができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に医療機器又は体外診断用医薬品について旧薬事法第十三条の三第一項の認定を受けている者（附則第六十三条の規定によりなお従前の例によることとされた同項の認定を受けた者を含む。）は、当該認定に係る製造所（登録対象製造所に該当するものに限り、医療機器又は体外診断用医薬品の製造工程のうち設計のみをするものを除く。）につき、医薬品医療機器等法第二十三条の二の四第一項の登録を受けたものとみなす。\nこの場合において、当該登録に係る同条第二項において準用する医薬品医療機器等法第二十三条の二の三第三項に規定する期間は、旧薬事法第十三条の三第三項において準用する旧薬事法第十三条第三項（旧薬事法第十三条の三第三項において準用する旧薬事法第十三条第六項の認定の区分の変更又は追加の認定を受けている者にあっては、旧薬事法第十三条の三第三項において準用する旧薬事法第十三条第七項において準用する同条第三項）に規定する期間の残存期間とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に医薬品医療機器等法第二十三条の二の五第一項に規定する医療機器又は同項に規定する体外診断用医薬品について旧薬事法第十四条の承認を受けている者（附則第六十三条の規定によりなお従前の例によることとされた旧薬事法第十四条の承認を受けた者を含む。）は、当該品目に係る医薬品医療機器等法第二十三条の二の五の承認を受けたものとみなす。\nこの場合において、当該承認に係る同条第六項（同条第十一項において準用する場合を含む。）に規定する期間は、旧薬事法第十四条第六項（同条第九項において準用する場合を含む。）に規定する期間の残存期間とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現にプログラム医療機器のうち一般医療機器並びに医薬品医療機器等法第二十三条の二の二十三第一項に規定する高度管理医療機器及び管理医療機器でないもの（以下「承認対象プログラム医療機器」という。）の製造販売をしている者（外国において本邦に輸出される承認対象プログラム医療機器の製造等（医薬品医療機器等法第二条第十三項に規定する製造等をいう。以下同じ。）をしている者が承認対象プログラム医療機器の製造販売をさせている者を除く。）は、施行日から起算して三月を経過する日までに、品目ごとにその製造販売についての医薬品医療機器等法第二十三条の二の五第一項の承認の申請をしなければならない。\nただし、施行日から起算して三月を経過する日までの間に医薬品医療機器等法第二十三条の二の二十三第一項の規定により指定されたプログラム医療機器については、この限りでない。\n前項本文に規定する者は、施行日から起算して三月を経過する日までの間（その者が当該期間内に医薬品医療機器等法第二十三条の二の五第一項の承認の申請をした場合において、当該期間内に承認の拒否の処分があったときは当該処分のあった日までの間、当該期間を経過したときは当該申請について承認又は承認の拒否の処分があるまでの間）は、同条第一項の承認を受けないでも、引き続き当該品目の製造販売をすることができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "承認対象プログラム医療機器について医薬品医療機器等法第二十三条の二の五の承認の申請をした者が、附則第三条第二項の規定により業として承認対象プログラム医療機器の製造販売をするものであるときは、当該申請をした者については、施行日から起算して三月を経過する日までの間（その者が当該期間内に医薬品医療機器等法第二十三条の二第一項の許可の申請をした場合において、当該期間内に許可の拒否の処分があったときは当該処分のあった日までの間、当該期間を経過したときは当該申請について許可又は許可の拒否の処分があるまでの間）は、医薬品医療機器等法第二十三条の二の五第二項（第一号に係る部分に限り、同条第十一項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。\n承認対象プログラム医療機器について医薬品医療機器等法第二十三条の二の五の承認の申請があった場合において、当該申請に係る承認対象プログラム医療機器の製造（設計を含む。以下この項において同じ。）を附則第五条第二項の規定により業として承認対象プログラム医療機器の製造をする者又はこの法律の施行の際現に外国において本邦に輸出される承認対象プログラム医療機器の製造をしている者が行うときは、当該申請をした者については、施行日から起算して三月を経過する日までの間（当該製造をする者又は当該製造をしている者が当該期間内に医薬品医療機器等法第二十三条の二の三第一項又は第二十三条の二の四第一項の登録の申請をした場合において、当該期間内にこれらの登録の拒否の処分があったときは当該処分のあった日までの間、当該期間を経過したときは当該申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間）は、医薬品医療機器等法第二十三条の二の五第二項（第二号に係る部分に限り、同条第十一項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "附則第八条の規定により医薬品医療機器等法第二十三条の二の五の承認を受けたものとみなされた場合又は同条第一項に規定する医療機器（承認対象プログラム医療機器を除く。）若しくは同項に規定する体外診断用医薬品について同条の承認の申請があった場合において、その承認を受けたものとみなされた医療機器若しくは体外診断用医薬品又はその申請に係る医療機器若しくは体外診断用医薬品の設計を附則第六条第二項の規定により業として医療機器若しくは体外診断用医薬品の設計をする者又はこの法律の施行の際現に外国において本邦に輸出される医療機器若しくは体外診断用医薬品の設計をしている者が行うときは、当該品目に係る医薬品医療機器等法第二十三条の二の五第二項第二号（同条第十一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、施行日から起算して三月を経過する日までの間（これらの者が当該期間内に医薬品医療機器等法第二十三条の二の三第一項又は第二十三条の二の四第一項の登録の申請をした場合において、当該期間内にこれらの登録の拒否の処分があったときは当該処分のあった日までの間、当該期間を経過したときは当該申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間）は、同号中「製造所」とあるのは、「製造所（当該医療機器又は体外診断用医薬品の製造工程のうち設計のみをするものを除く。）」とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に医療機器（附則第三十条の規定により医薬品医療機器等法第二十三条の二十五の承認を受けたものとみなされ、又は附則第三十七条の規定により医薬品医療機器等法第二十三条の三十七の承認を受けたものとみなされるものを除く。）又は体外診断用医薬品について旧薬事法第十四条又は第十九条の二の規定により承認された事項の一部について旧薬事法第十四条第九項（旧薬事法第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）の厚生労働省令（旧薬事法第八十三条第一項の規定が適用される場合にあっては、農林水産省令）で定める軽微な変更をした者であって、旧薬事法第十四条第十項（旧薬事法第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしていないものについては、医薬品医療機器等法第二十三条の二の五第十二項（医薬品医療機器等法第二十三条の二の十七第五項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律の施行前に旧薬事法第十四条又は第十九条の二の承認を受けた旧薬事法第十四条の四第一項各号（旧薬事法第十九条の四において準用する場合を含む。）に掲げる医療機器（附則第三十条の規定により医薬品医療機器等法第二十三条の二十五の承認を受けたものとみなされ、又は附則第三十七条の規定により医薬品医療機器等法第二十三条の三十七の承認を受けたものとみなされるものを除く。）又は体外診断用医薬品に係る再審査については、医薬品医療機器等法第二十三条の二の九（医薬品医療機器等法第二十三条の二の十九において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に旧薬事法第十四条の六第一項（旧薬事法第十九条の四において準用する場合を含む。）の規定による指定を受けた医療機器（附則第三十条の規定により医薬品医療機器等法第二十三条の二十五の承認を受けたものとみなされ、又は附則第三十七条の規定により医薬品医療機器等法第二十三条の三十七の承認を受けたものとみなされるものを除く。）又は体外診断用医薬品に係る再評価については、医薬品医療機器等法第二十三条の二の九（医薬品医療機器等法第二十三条の二の十九において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律の施行前に旧薬事法第十四条の八第一項（旧薬事法第十九条の四において準用する場合を含む。）の規定により医療機器（附則第三十条の規定により医薬品医療機器等法第二十三条の二十五の承認を受けたものとみなされ、又は附則第三十七条の規定により医薬品医療機器等法第二十三条の三十七の承認を受けたものとみなされるものを除く。）又は体外診断用医薬品の製造販売の承認を受けた者の地位を承継した者であって、旧薬事法第十四条の八第三項（旧薬事法第十九条の四において準用する場合を含む。）の規定による届出をしていないものについては、医薬品医療機器等法第二十三条の二の十一第三項（医薬品医療機器等法第二十三条の二の十九において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律の施行前に旧薬事法第十四条の九第一項の規定により届け出た事項を変更した医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業者であって、同条第二項の規定による届出をしていないものについては、医薬品医療機器等法第二十三条の二の十二第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にその事業を廃止し、休止し、若しくは休止した事業を再開し、又は総括製造販売責任者（旧薬事法第十七条第二項に規定する総括製造販売責任者をいう。）その他旧薬事法第十九条第一項の厚生労働省令（旧薬事法第八十三条第一項の規定が適用される場合にあっては、農林水産省令。次項において同じ。）で定める事項を変更した医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業者（附則第二十七条の規定により医薬品医療機器等法第二十三条の二十第一項の許可を受けたものとみなされる者を除く。）であって、旧薬事法第十九条第一項の規定による届出をしていないものについては、医薬品医療機器等法第二十三条の二の十六第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\nこの法律の施行前にその製造所を廃止し、休止し、若しくは休止した製造所を再開し、又は医薬品製造管理者（旧薬事法第十七条第四項に規定する医薬品製造管理者をいう。）若しくは医療機器の製造所の責任技術者（同条第五項に規定する責任技術者をいう。）その他旧薬事法第十九条第二項の厚生労働省令で定める事項を変更した医療機器若しくは体外診断用医薬品の製造業者（附則第二十八条の規定により医薬品医療機器等法第二十三条の二十二第一項の許可を受けたものとみなされる者を除く。）又は旧薬事法第十三条の三第一項に規定する外国製造業者（附則第二十九条の規定により医薬品医療機器等法第二十三条の二十四第一項の認定を受けたものとみなされる者を除く。）であって、旧薬事法第十九条第二項の規定による届出をしていないものについては、医薬品医療機器等法第二十三条の二の十六第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に医薬品医療機器等法第二十三条の二の五第一項に規定する医療機器又は同項に規定する体外診断用医薬品について旧薬事法第十九条の二の承認を受けている者（附則第六十三条の規定によりなお従前の例によることとされた旧薬事法第十九条の二の承認を受けた者を含む。）は、当該品目に係る医薬品医療機器等法第二十三条の二の十七の承認を受けたものとみなす。\nこの場合において、当該承認に係る同条第五項において準用する医薬品医療機器等法第二十三条の二の五第六項（同条第十一項において準用する場合を含む。）に規定する期間は、旧薬事法第十九条の二第五項において準用する旧薬事法第十四条第六項（同条第九項において準用する場合を含む。）に規定する期間の残存期間とする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に承認対象プログラム医療機器の製造販売をしている者（外国において本邦に輸出される承認対象プログラム医療機器の製造等をしている者が承認対象プログラム医療機器の製造販売をさせている者に限る。）は、施行日から起算して三月を経過する日までの間（当該製造等をしている者が当該期間内に医薬品医療機器等法第二十三条の二の十七第一項の承認の申請をした場合において、当該期間内に承認の拒否の処分があったときは当該処分のあった日までの間、当該期間を経過したときは当該申請について承認又は承認の拒否の処分があるまでの間）は、当該製造等をしている者が同項の承認を受けていない場合であっても、医薬品医療機器等法第二十三条の二の五第一項の規定にかかわらず、当該品目の製造販売をすることができる。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "承認対象プログラム医療機器について医薬品医療機器等法第二十三条の二の十七の承認の申請をした者は、施行日から起算して三月を経過する日までの間（この項の規定により選任する者が当該期間内に医薬品医療機器等法第二十三条の二第一項の許可の申請をした場合において、当該期間内に許可の拒否の処分があったときは当該処分のあった日までの間、当該期間を経過したときは当該申請について許可又は許可の拒否の処分があるまでの間）は、医薬品医療機器等法第二十三条の二の十七第三項の規定にかかわらず、本邦内において当該承認の申請に係る承認対象プログラム医療機器による保健衛生上の危害の発生の防止に必要な措置を採らせるため、附則第三条第二項の規定により業として承認対象プログラム医療機器の製造販売をする者を選任することができる。\nこの場合において、当該製造販売をする者は、医薬品医療機器等法第二十三条の二の五第一項の規定にかかわらず、当該承認の申請に係る品目の製造販売をすることができる。\n承認対象プログラム医療機器について医薬品医療機器等法第二十三条の二の十七の承認の申請があった場合において、当該申請に係る承認対象プログラム医療機器の製造（設計を含む。以下この項において同じ。）を附則第五条第二項の規定により業として承認対象プログラム医療機器の製造をする者又はこの法律の施行の際現に外国において本邦に輸出される承認対象プログラム医療機器の製造をしている者が行うときは、当該申請をした者については、施行日から起算して三月を経過する日までの間（当該製造をする者又は当該製造をしている者が当該期間内に医薬品医療機器等法第二十三条の二の三第一項又は第二十三条の二の四第一項の登録の申請をした場合において、当該期間内にこれらの登録の拒否の処分があったときは当該処分のあった日までの間、当該期間を経過したときは当該申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間）は、医薬品医療機器等法第二十三条の二の十七第五項において準用する医薬品医療機器等法第二十三条の二の五第二項（第二号に係る部分に限り、同条第十一項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "附則第十八条の規定により医薬品医療機器等法第二十三条の二の十七の承認を受けたものとみなされた場合又は医薬品医療機器等法第二十三条の二の五第一項に規定する医療機器（承認対象プログラム医療機器を除く。）若しくは同項に規定する体外診断用医薬品について医薬品医療機器等法第二十三条の二の十七の承認の申請があった場合において、その承認を受けたものとみなされた医療機器若しくは体外診断用医薬品又はその申請に係る医療機器若しくは体外診断用医薬品の設計を附則第六条第二項の規定により業として医療機器若しくは体外診断用医薬品の設計をする者又はこの法律の施行の際現に外国において本邦に輸出される医療機器若しくは体外診断用医薬品の設計をしている者が行うときは、当該品目に係る医薬品医療機器等法第二十三条の二の十七第五項の規定の適用については、施行日から起算して三月を経過する日までの間（これらの者が当該期間内に医薬品医療機器等法第二十三条の二の三第一項又は第二十三条の二の四第一項の登録の申請をした場合において、当該期間内にこれらの登録の拒否の処分があったときは当該処分のあった日までの間、当該期間を経過したときは当該申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間）は、医薬品医療機器等法第二十三条の二の十七第五項中「準用する」とあるのは、「準用する。この場合において、第二十三条の二の五第二項第二号中「製造所」とあるのは「製造所（当該医療機器又は体外診断用医薬品の製造工程のうち設計のみをするものを除く。）」と読み替えるものとする」とする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に選任製造販売業者（旧薬事法第十九条の二第四項に規定する選任製造販売業者をいう。以下この条において同じ。）を変更し、又は選任製造販売業者につき、その氏名若しくは名称その他旧薬事法第十九条の三の厚生労働省令（旧薬事法第八十三条第一項の規定が適用される場合にあっては、農林水産省令）で定める事項に変更があった医療機器又は体外診断用医薬品の外国特例承認取得者（旧薬事法第十九条の二第四項に規定する外国特例承認取得者をいい、附則第三十七条の規定により医薬品医療機器等法第二十三条の三十七の承認を受けたものとみなされる者を除く。）であって、旧薬事法第十九条の三の規定による届出をしていないものについては、医薬品医療機器等法第二十三条の二の十八の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "プログラム医療機器のうち医薬品医療機器等法第二十三条の二の二十三第一項に規定する高度管理医療機器又は管理医療機器であるもの（以下「認証対象プログラム医療機器」という。）について同条の認証の申請をした者が附則第三条第二項の規定により業として認証対象プログラム医療機器の製造販売をする者であるときは、当該申請をした者については、施行日から起算して三月を経過する日までの間（その者が当該期間内に医薬品医療機器等法第二十三条の二第一項の許可の申請をした場合において、当該期間内に許可の拒否の処分があったときは当該処分のあった日までの間、当該期間を経過したときは当該申請について許可又は許可の拒否の処分があるまでの間）は、医薬品医療機器等法第二十三条の二の二十三第二項（第一号に係る部分に限り、同条第六項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。\n認証対象プログラム医療機器について医薬品医療機器等法第二十三条の二の二十三の認証の申請があった場合において、当該申請の際当該申請をした者が附則第三条第二項の規定により業として認証対象プログラム医療機器の製造販売をする者を選任するときは、当該申請をした者については、施行日から起算して三月を経過する日までの間（当該製造販売をする者が当該期間内に医薬品医療機器等法第二十三条の二第一項の許可の申請をした場合において、当該期間内に許可の拒否の処分があったときは当該処分のあった日までの間、当該期間を経過したときは当該申請について許可又は許可の拒否の処分があるまでの間）は、医薬品医療機器等法第二十三条の二の二十三第二項（第二号に係る部分に限り、同条第六項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。\n認証対象プログラム医療機器について医薬品医療機器等法第二十三条の二の二十三の認証の申請があった場合において、当該申請に係る認証対象プログラム医療機器の製造（設計を含む。以下この項において同じ。）を附則第五条第二項の規定により業として認証対象プログラム医療機器の製造をする者又はこの法律の施行の際現に外国において本邦に輸出される認証対象プログラム医療機器の製造をしている者が行うときは、当該申請をした者については、施行日から起算して三月を経過する日までの間（当該製造をする者又は当該製造をしている者が当該期間内に医薬品医療機器等法第二十三条の二の三第一項又は第二十三条の二の四第一項の登録の申請をした場合において、当該期間内にこれらの登録の拒否の処分があったときは当該処分のあった日までの間、当該期間を経過したときは当該申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間）は、医薬品医療機器等法第二十三条の二の二十三第二項（第三号に係る部分に限り、同条第六項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧薬事法第二十三条の二の認証を受けている場合又はこの法律の施行後に医薬品医療機器等法第二十三条の二の二十三の認証の申請があった場合において、その認証を受けている指定高度管理医療機器等（同条第一項に規定する指定高度管理医療機器等をいい、認証対象プログラム医療機器を除く。以下この条において同じ。）又はその申請に係る指定高度管理医療機器等の設計を附則第六条第二項の規定により業として医療機器若しくは体外診断用医薬品の設計をする者又はこの法律の施行の際現に外国において本邦に輸出される医療機器若しくは体外診断用医薬品の設計をしている者が行うときは、当該品目に係る医薬品医療機器等法第二十三条の二の二十三第二項第三号（同条第六項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、施行日から起算して三月を経過する日までの間（これらの者が当該期間内に医薬品医療機器等法第二十三条の二の三第一項又は第二十三条の二の四第一項の登録の申請をした場合において、当該期間内にこれらの登録の拒否の処分があったときは当該処分のあった日までの間、当該期間を経過したときは当該申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間）は、同号中「製造所」とあるのは、「製造所（当該指定高度管理医療機器等の製造工程のうち設計のみをするものを除く。）」とする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧薬事法第二十三条の十第一項の規定による届出をしている者は、施行日から起算して三月を経過する日までに、医薬品医療機器等法第二十三条の十第一項の認可の申請をしなければならない。\n前項に規定する者は、施行日から起算して三月を経過する日までの間（その者が当該期間内に医薬品医療機器等法第二十三条の十第一項の認可の申請をした場合において、当該期間内に認可の拒否の処分があったときは当該処分のあった日までの間、当該期間を経過したときは当該申請について認可又は認可の拒否の処分があるまでの間）は、同条第一項の認可を受けないでも、基準適合性認証（医薬品医療機器等法第二十三条の四第一項に規定する基準適合性認証をいう。）の業務を行うことができる。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "医薬品医療機器等法第二十三条の十一の二又は第二十三条の十六第二項の規定は、登録認証機関（医薬品医療機器等法第二十三条の二の二十三第一項に規定する登録認証機関をいう。）について生じた事由が施行日以後に生じた場合について適用し、当該事由が施行日前に生じた場合については、なお従前の例による。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に業として再生医療等製品の製造販売をしている旧薬事法第十二条第一項の許可を受けている者（附則第六十三条の規定によりなお従前の例によることとされた同項の許可を受けた者（業として再生医療等製品の製造販売をしようとして当該許可を受けた者に限る。）を含む。）は、医薬品医療機器等法第二十三条の二十第一項の許可を受けたものとみなす。\nこの場合において、当該許可に係る同条第二項に規定する期間は、旧薬事法第十二条第二項に規定する期間の残存期間とする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に業として再生医療等製品の製造（小分けを含む。以下この条において同じ。）をしている旧薬事法第十三条第一項の許可を受けている者（附則第六十三条の規定によりなお従前の例によることとされた同項の許可を受けた者（業として再生医療等製品の製造をしようとして当該許可を受けた者に限る。）を含む。）は、当該品目について製造ができる区分に係る医薬品医療機器等法第二十三条の二十二第一項の許可を受けたものとみなす。\nこの場合において、当該許可に係る同条第三項に規定する期間は、旧薬事法第十三条第三項（同条第六項の許可の区分の変更又は追加の許可を受けている者にあっては、同条第七項において準用する同条第三項）に規定する期間の残存期間とする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に業として再生医療等製品の製造（小分けを含む。以下この条において同じ。）をしている旧薬事法第十三条の三第一項の認定を受けている者（附則第六十三条の規定によりなお従前の例によることとされた同項の認定を受けた者（業として再生医療等製品の製造をしようとして当該認定を受けた者に限る。）を含む。）は、当該品目について製造ができる区分に係る医薬品医療機器等法第二十三条の二十四第一項の認定を受けたものとみなす。\nこの場合において、当該認定に係る同条第三項において準用する医薬品医療機器等法第二十三条の二十二第三項に規定する期間は、旧薬事法第十三条の三第三項において準用する旧薬事法第十三条第三項（旧薬事法第十三条の三第三項において準用する旧薬事法第十三条第六項の認定の区分の変更又は追加の認定を受けている者にあっては、旧薬事法第十三条の三第三項において準用する旧薬事法第十三条第七項において準用する同条第三項）に規定する期間の残存期間とする。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧薬事法第十四条の承認を受けている者（附則第六十三条の規定によりなお従前の例によることとされた旧薬事法第十四条の承認を受けた者を含む。）は、当該承認に係る品目（再生医療等製品に該当するものに限る。）に係る医薬品医療機器等法第二十三条の二十五の承認を受けたものとみなす。\nこの場合において、当該承認に係る同条第六項（同条第九項において準用する場合を含む。）に規定する期間は、旧薬事法第十四条第六項（同条第九項において準用する場合を含む。）に規定する期間の残存期間とする。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律の施行前に医薬品（前条の規定により医薬品医療機器等法第二十三条の二十五の承認を受けたものとみなされ、又は附則第三十七条の規定により医薬品医療機器等法第二十三条の三十七の承認を受けたものとみなされるものに限る。）又は医療機器（前条の規定により医薬品医療機器等法第二十三条の二十五の承認を受けたものとみなされ、又は附則第三十七条の規定により医薬品医療機器等法第二十三条の三十七の承認を受けたものとみなされるものに限る。）について旧薬事法第十四条又は第十九条の二の規定により承認された事項の一部について旧薬事法第十四条第九項（旧薬事法第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）の厚生労働省令（旧薬事法第八十三条第一項の規定が適用される場合にあっては、農林水産省令）で定める軽微な変更をした者であって、旧薬事法第十四条第十項（旧薬事法第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしていないものについては、医薬品医療機器等法第二十三条の二十五第十項（医薬品医療機器等法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に旧薬事法第十四条又は第十九条の二の承認を受けた旧薬事法第十四条の四第一項各号（旧薬事法第十九条の四において準用する場合を含む。）に掲げる医薬品（附則第三十条の規定により医薬品医療機器等法第二十三条の二十五の承認を受けたものとみなされ、又は附則第三十七条の規定により医薬品医療機器等法第二十三条の三十七の承認を受けたものとみなされるものに限る。）又は医療機器（附則第三十条の規定により医薬品医療機器等法第二十三条の二十五の承認を受けたものとみなされ、又は附則第三十七条の規定により医薬品医療機器等法第二十三条の三十七の承認を受けたものとみなされるものに限る。）に係る再審査については、医薬品医療機器等法第二十三条の二十九（医薬品医療機器等法第二十三条の三十九において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この法律の施行前に旧薬事法第十四条の六第一項（旧薬事法第十九条の四において準用する場合を含む。）の規定による指定を受けた医薬品（附則第三十条の規定により医薬品医療機器等法第二十三条の二十五の承認を受けたものとみなされ、又は附則第三十七条の規定により医薬品医療機器等法第二十三条の三十七の承認を受けたものとみなされるものに限る。）又は医療機器（附則第三十条の規定により医薬品医療機器等法第二十三条の二十五の承認を受けたものとみなされ、又は附則第三十七条の規定により医薬品医療機器等法第二十三条の三十七の承認を受けたものとみなされるものに限る。）に係る再評価については、医薬品医療機器等法第二十三条の三十一（医薬品医療機器等法第二十三条の三十九において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に旧薬事法第十四条の八第一項（旧薬事法第十九条の四において準用する場合を含む。）の規定により医薬品（附則第三十条の規定により医薬品医療機器等法第二十三条の二十五の承認を受けたものとみなされ、又は附則第三十七条の規定により医薬品医療機器等法第二十三条の三十七の承認を受けたものとみなされるものに限る。）又は医療機器（附則第三十条の規定により医薬品医療機器等法第二十三条の二十五の承認を受けたものとみなされ、又は附則第三十七条の規定により医薬品医療機器等法第二十三条の三十七の承認を受けたものとみなされるものに限る。）の製造販売の承認を受けた者の地位を承継した者であって、旧薬事法第十四条の八第三項（旧薬事法第十九条の四において準用する場合を含む。）の規定による届出をしていないものについては、医薬品医療機器等法第二十三条の三十三第三項（医薬品医療機器等法第二十三条の三十九において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に置かれている旧薬事法第十七条第一項の規定による品質管理及び製造販売後安全管理（旧薬事法第十二条の二第二号に規定する製造販売後安全管理をいう。）を行う者は、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、当該品質管理及び製造販売後安全管理に係る品目（再生医療等製品に該当するものに限る。）に係る医薬品医療機器等法第二十三条の三十四第二項に規定する再生医療等製品総括製造販売責任者とみなす。\nこの法律の施行の際現に置かれている旧薬事法第十七条第三項若しくは第五項又は第六十八条の二第一項の規定による製造（小分けを含む。）の管理を行う者は、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、当該管理に係る品目（再生医療等製品に該当するものに限る。）に係る医薬品医療機器等法第二十三条の三十四第四項に規定する再生医療等製品製造管理者とみなす。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "この法律の施行前にその事業を廃止し、休止し、若しくは休止した事業を再開し、又は総括製造販売責任者（旧薬事法第十七条第二項に規定する総括製造販売責任者をいう。）その他旧薬事法第十九条第一項の厚生労働省令（旧薬事法第八十三条第一項の規定が適用される場合にあっては、農林水産省令。次項において同じ。）で定める事項を変更した医薬品又は医療機器の製造販売業者（附則第二十七条の規定により医薬品医療機器等法第二十三条の二十第一項の許可を受けたものとみなされる者に限る。）であって、旧薬事法第十九条第一項の規定による届出をしていないものについては、医薬品医療機器等法第二十三条の三十六第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\nこの法律の施行前にその製造所を廃止し、休止し、若しくは休止した製造所を再開し、又は医薬品製造管理者（旧薬事法第十七条第四項に規定する医薬品製造管理者をいう。）若しくは医療機器の製造所の責任技術者（同条第五項に規定する責任技術者をいう。）その他旧薬事法第十九条第二項の厚生労働省令で定める事項を変更した医薬品若しくは医療機器の製造業者（附則第二十八条の規定により医薬品医療機器等法第二十三条の二十二第一項の許可を受けたものとみなされる者に限る。）又は旧薬事法第十三条の三第一項に規定する外国製造業者（附則第二十九条の規定により医薬品医療機器等法第二十三条の二十四第一項の認定を受けたものとみなされる者に限る。）であって、旧薬事法第十九条第二項の規定による届出をしていないものについては、医薬品医療機器等法第二十三条の三十六第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧薬事法第十九条の二の承認を受けている者（附則第六十三条の規定によりなお従前の例によることとされた旧薬事法第十九条の二の承認を受けた者を含む。）は、当該承認に係る品目（再生医療等製品に該当するものに限る。）に係る医薬品医療機器等法第二十三条の三十七の承認を受けたものとみなす。\nこの場合において、当該承認に係る同条第五項において準用する医薬品医療機器等法第二十三条の二十五第六項（同条第九項において準用する場合を含む。）に規定する期間は、旧薬事法第十九条の二第五項において準用する旧薬事法第十四条第六項（同条第九項において準用する場合を含む。）に規定する期間の残存期間とする。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "この法律の施行前に選任製造販売業者（旧薬事法第十九条の二第四項に規定する選任製造販売業者をいう。以下この条において同じ。）を変更し、又は選任製造販売業者につき、その氏名若しくは名称その他旧薬事法第十九条の三の厚生労働省令（旧薬事法第八十三条第一項の規定が適用される場合にあっては、農林水産省令）で定める事項に変更があった医薬品又は医療機器の外国特例承認取得者（旧薬事法第十九条の二第四項に規定する外国特例承認取得者をいい、前条の規定により医薬品医療機器等法第二十三条の三十七の承認を受けたものとみなされる者に限る。）であって、旧薬事法第十九条の三の規定による届出をしていないものについては、医薬品医療機器等法第二十三条の三十八の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に業としてプログラム高度管理医療機器（高度管理医療機器プログラム（医薬品医療機器等法第三十九条第一項に規定する高度管理医療機器プログラムをいう。以下この条において同じ。）又はこれを記録した記録媒体たる高度管理医療機器をいう。以下同じ。）を販売し、授与し、若しくは貸与し、若しくは販売、授与若しくは貸与の目的で陳列し、又は高度管理医療機器プログラムを電気通信回線を通じて提供している者は、施行日から起算して三月を経過する日までに、同項の許可の申請をしなければならない。\nただし、高度管理医療機器の製造販売業者（附則第三条第二項の規定により業としてプログラム高度管理医療機器の製造販売をする者を含む。以下この項において同じ。）がその製造等をし、又は輸入をしたプログラム高度管理医療機器を高度管理医療機器の製造販売業者、製造業者（附則第五条第二項の規定により業としてプログラム高度管理医療機器の製造をする者及びこの法律の施行の際現に外国において本邦に輸出されるプログラム高度管理医療機器の製造をしている者並びに附則第六条第二項の規定により業として高度管理医療機器の設計をする者及びこの法律の施行の際現に外国において本邦に輸出される高度管理医療機器の設計をしている者を含む。以下この項において同じ。）、販売業者（次項の規定により業としてプログラム高度管理医療機器を販売し、若しくは授与し、若しくは販売若しくは授与の目的で陳列し、又は高度管理医療機器プログラムを電気通信回線を通じて提供する者を含む。）又は貸与業者（次項の規定により業としてプログラム高度管理医療機器を貸与し、又は貸与の目的で陳列する者を含む。）に、高度管理医療機器の製造業者がその製造したプログラム高度管理医療機器を高度管理医療機器の製造販売業者又は製造業者に、それぞれ販売し、授与し、若しくは貸与し、若しくは販売、授与若しくは貸与の目的で陳列し、又は高度管理医療機器プログラムを電気通信回線を通じて提供するときは、この限りでない。\n前項本文に規定する者は、施行日から起算して三月を経過するまでの間（その者が当該期間内に医薬品医療機器等法第三十九条第一項の許可の申請をした場合において、当該期間内に許可の拒否の処分があったときは当該処分のあった日までの間、当該期間を経過したときは当該申請について許可又は許可の拒否の処分があるまでの間）は、同条第一項の許可を受けないでも、引き続き、業として、プログラム高度管理医療機器を販売し、授与し、若しくは貸与し、若しくは販売、授与若しくは貸与の目的で陳列し、又は高度管理医療機器プログラムを電気通信回線を通じて提供することができる。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に高度管理医療機器又は特定保守管理医療機器（以下「高度管理医療機器等」という。）について旧薬事法第三十九条第一項の許可を受けている者（附則第六十三条の規定によりなお従前の例によることとされた同項の許可を受けた者を含む。）は、医薬品医療機器等法第三十九条第一項の許可を受けたものとみなす。\nこの場合において、当該許可に係る同条第四項に規定する期間は、旧薬事法第三十九条第四項に規定する期間の残存期間とする。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に業として高度管理医療機器等（プログラム高度管理医療機器を除く。以下この条において同じ。）を貸与し、又は貸与の目的で陳列している者（賃貸し、又は賃貸の目的で陳列している者を除く。以下この条において同じ。）は、施行日から起算して三月を経過する日までに、医薬品医療機器等法第三十九条第一項の許可の申請をしなければならない。\nただし、高度管理医療機器等の製造販売業者がその製造等をし、又は輸入をした高度管理医療機器等を高度管理医療機器等の製造販売業者、製造業者（附則第六条第二項の規定により業として高度管理医療機器等の設計をする者及びこの法律の施行の際現に外国において本邦に輸出される高度管理医療機器等の設計をしている者を含む。以下この項において同じ。）、販売業者又は貸与業者（次項の規定により業として高度管理医療機器等を貸与し、又は貸与の目的で陳列する者を含む。）に、高度管理医療機器等の製造業者がその製造した高度管理医療機器等を高度管理医療機器等の製造販売業者又は製造業者に、それぞれ貸与し、又は貸与の目的で陳列するときは、この限りでない。\n前項本文に規定する者は、施行日から起算して三月を経過するまでの間（その者が当該期間内に医薬品医療機器等法第三十九条第一項の許可の申請をした場合において、当該期間内に許可の拒否の処分があったときは当該処分のあった日までの間、当該期間を経過したときは当該申請について許可又は許可の拒否の処分があるまでの間）は、同条第一項の許可を受けないでも、引き続き、業として、高度管理医療機器等を貸与し、又は貸与の目的で陳列することができる。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に業としてプログラム管理医療機器（管理医療機器プログラム（医薬品医療機器等法第三十九条の三第一項に規定する管理医療機器プログラムをいう。以下この条において同じ。）又はこれを記録した記録媒体たる管理医療機器をいう。以下同じ。）を販売し、授与し、若しくは貸与し、若しくは販売、授与若しくは貸与の目的で陳列し、又は管理医療機器プログラムを電気通信回線を通じて提供している者（旧薬事法第三十九条第一項又は医薬品医療機器等法第三十九条第一項の許可を受けた者を除く。）は、施行日から起算して七日を経過する日までに、医薬品医療機器等法第三十九条の三第一項の規定による届出をしなければならない。\nただし、管理医療機器の製造販売業者（附則第三条第二項の規定により業としてプログラム管理医療機器の製造販売をする者を含む。以下この項において同じ。）がその製造等をし、又は輸入をしたプログラム管理医療機器を管理医療機器の製造販売業者、製造業者（附則第五条第二項の規定により業としてプログラム管理医療機器の製造をする者及びこの法律の施行の際現に外国において本邦に輸出されるプログラム管理医療機器の製造をしている者並びに附則第六条第二項の規定により業として管理医療機器の設計をする者及びこの法律の施行の際現に外国において本邦に輸出される管理医療機器の設計をしている者を含む。以下この項において同じ。）、販売業者（次項の規定により業としてプログラム管理医療機器を販売し、若しくは授与し、若しくは販売若しくは授与の目的で陳列し、又は管理医療機器プログラムを電気通信回線を通じて提供する者を含む。）又は貸与業者（次項の規定により業としてプログラム管理医療機器を貸与し、又は貸与の目的で陳列する者を含む。）に、管理医療機器の製造業者がその製造したプログラム管理医療機器を管理医療機器の製造販売業者又は製造業者に、それぞれ販売し、授与し、若しくは貸与し、若しくは販売、授与若しくは貸与の目的で陳列し、又は管理医療機器プログラムを電気通信回線を通じて提供するときは、この限りでない。\n前項本文に規定する者は、施行日から起算して七日を経過するまでの間は、医薬品医療機器等法第三十九条の三第一項の規定による届出をしないでも、引き続き、業として、プログラム管理医療機器を販売し、授与し、若しくは貸与し、若しくは販売、授与若しくは貸与の目的で陳列し、又は管理医療機器プログラムを電気通信回線を通じて提供することができる。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に管理医療機器（特定保守管理医療機器を除く。次条において同じ。）について旧薬事法第三十九条の三第一項の規定による届出をしている者は、医薬品医療機器等法第三十九条の三第一項の規定による届出をしたものとみなす。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に業として管理医療機器（プログラム管理医療機器を除く。以下この条において同じ。）を貸与し、又は貸与の目的で陳列している者（賃貸し、又は賃貸の目的で陳列している者を除く。以下この条において同じ。）は、施行日から起算して七日を経過する日までに、医薬品医療機器等法第三十九条の三第一項の規定による届出をしなければならない。\nただし、管理医療機器の製造販売業者がその製造等をし、又は輸入をした管理医療機器を管理医療機器の製造販売業者、製造業者（附則第六条第二項の規定により業として管理医療機器の設計をする者及びこの法律の施行の際現に外国において本邦に輸出される管理医療機器の設計をしている者を含む。以下この項において同じ。）、販売業者又は貸与業者（次項の規定により業として管理医療機器を貸与し、又は貸与の目的で陳列する者を含む。）に、管理医療機器の製造業者がその製造した管理医療機器を管理医療機器の製造販売業者又は製造業者に、それぞれ貸与し、又は貸与の目的で陳列するときは、この限りでない。\n前項本文に規定する者は、施行日から起算して七日を経過するまでの間は、医薬品医療機器等法第三十九条の三第一項の規定による届出をしないでも、引き続き、業として、管理医療機器を貸与し、又は貸与の目的で陳列することができる。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に業として再生医療等製品を販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列している旧薬事法第四条第一項、第三十四条第一項又は第三十九条第一項の許可を受けている者（附則第六十三条の規定によりなお従前の例によることとされた旧薬事法第四条第一項、第三十四条第一項又は第三十九条第一項の許可を受けた者（業として再生医療等製品を販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列しようとしてこれらの許可を受けた者に限る。）を含む。）は、医薬品医療機器等法第四十条の五第一項の許可を受けたものとみなす。\nこの場合において、同条第四項に規定する期間は、旧薬事法第四条第四項、第二十四条第二項又は第三十九条第四項に規定する期間の残存期間とする。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に置かれている薬局又は営業所（この法律の施行の際現に業として再生医療等製品を販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列している旧薬事法第四条第一項、第三十四条第一項又は第三十九条第一項の許可を受けている者（附則第六十三条の規定によりなお従前の例によることとされた旧薬事法第四条第一項、第三十四条第一項又は第三十九条第一項の許可を受けた者（業として再生医療等製品を販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列しようとしてこれらの許可を受けた者に限る。）を含む。）の薬局又は営業所に限る。）を管理する者は、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、医薬品医療機器等法第四十条の六第一項に規定する再生医療等製品営業所管理者とみなす。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に医薬品又は医療機器として旧薬事法第四十三条第一項又は第二項の検定を受け、かつ、これに合格している再生医療等製品（附則第六十三条の規定によりなお従前の例によることとされたこれらの項の検定を受け、かつ、これに合格したものを含む。）は、医薬品医療機器等法第四十三条第一項の検定を受け、かつ、これに合格したものとみなす。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "体外診断用医薬品に対する医薬品医療機器等法第五十五条第二項の規定の適用については、施行日から起算して三月を経過する日までの間（当該体外診断用医薬品の設計をする者が当該期間内に医薬品医療機器等法第二十三条の二の四第一項の登録の申請をした場合において、当該期間内に登録の拒否の処分があったときは当該処分のあった日までの間、当該期間を経過したときは当該申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間）は、医薬品医療機器等法第五十五条第二項中「に限る」とあるのは、「に限り、体外診断用医薬品の製造工程のうち設計のみをするものを除く」とする。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "プログラム医療機器に対する医薬品医療機器等法第六十四条において準用する医薬品医療機器等法第五十五条第二項の規定の適用については、施行日から起算して三月を経過する日までの間（当該プログラム医療機器の製造（設計を含む。）をする者が当該期間内に医薬品医療機器等法第二十三条の二の四第一項の登録の申請をした場合において、当該期間内に登録の拒否の処分があったときは当該処分のあった日までの間、当該期間を経過したときは当該申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間）は、医薬品医療機器等法第六十四条において準用する医薬品医療機器等法第五十五条第二項中「に限る」とあるのは、「に限り、薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）附則第三条第一項に規定するプログラム医療機器の製造（設計を含む。）をするものを除く」とする。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "医療機器（プログラム医療機器を除く。以下この条において同じ。）に対する医薬品医療機器等法第六十四条において準用する医薬品医療機器等法第五十五条第二項の規定の適用については、施行日から起算して三月を経過する日までの間（当該医療機器の設計をする者が当該期間内に医薬品医療機器等法第二十三条の二の四第一項の登録の申請をした場合において、当該期間内に登録の拒否の処分があったときは当該処分のあった日までの間、当該期間を経過したときは当該申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間）は、医薬品医療機器等法第六十四条において準用する医薬品医療機器等法第五十五条第二項中「に限る」とあるのは、「に限り、当該医療機器の製造工程のうち設計のみをするものを除く」とする。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "附則第三十条の規定により医薬品医療機器等法第二十三条の二十五の承認を受けたものとみなされ、又は附則第三十七条の規定により医薬品医療機器等法第二十三条の三十七の承認を受けたものとみなされた再生医療等製品（この法律の施行の際現に存するものに限る。）で、その容器若しくは被包又はこれに添付される文書に旧薬事法の規定に適合する表示がされているものについては、施行日から起算して二年間は、引き続き当該表示がされている限り、医薬品医療機器等法の規定に適合する表示がされているものとみなす。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "附則第二十七条の規定により医薬品医療機器等法第二十三条の二十第一項の許可を受けたものとみなされた者に対する附則第三十条の規定により医薬品医療機器等法第二十三条の二十五の承認を受けたものとみなされ、又は附則第三十七条の規定により医薬品医療機器等法第二十三条の三十七の承認を受けたものとみなされた再生医療等製品（この法律の施行の際現に存するものに限る。）についての医薬品医療機器等法第六十五条の四第一項の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）の施行の日から起算して七日以内に」とする。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧薬事法第二条第十項の規定による特定生物由来製品の指定を受けている再生医療等製品に係る当該指定は、医薬品医療機器等法第六十八条の七第三項の規定による指定再生医療等製品の指定とみなす。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "医薬品医療機器等法第六十八条の十第三項の規定は、施行日以後に第五条の規定による改正後の独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第十五条第一項第一号イに規定する副作用救済給付又は同項第二号イに規定する感染救済給付の請求のあった者に係る疾病、障害及び死亡について適用する。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "医薬品医療機器等法第六十八条の十一の規定は、次に掲げる者についても、適用する。\nこの場合において、同条中「回収に着手した旨及び回収の状況」とあるのは、「回収の状況」とする。\nこの法律の施行の際現にその製造販売をした医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の回収（旧薬事法第七十条第一項の規定による命令を受けて着手した回収を除く。以下この条において同じ。）をしている医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の製造販売業者\nこの法律の施行の際現に旧薬事法第十九条の二の承認を受けている医薬品、医薬部外品、化粧品若しくは医療機器又は附則第三十七条の規定により医薬品医療機器等法第二十三条の三十七の承認を受けたものとみなされた再生医療等製品の回収をしている外国特例承認取得者（医薬品医療機器等法第六十八条の二第一項に規定する外国特例承認取得者をいう。）\nこの法律の施行の際現にその製造をした医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の回収をしている医薬品医療機器等法第八十条第一項から第三項までに規定する輸出用の医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の製造業者", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧薬事法第七十七条の二第一項の規定による希少疾病用医薬品又は希少疾病用医療機器の指定を受けている再生医療等製品（附則第六十三条の規定によりなお従前の例によることとされた同項の規定による指定を受けたものを含む。）に係る当該指定は、当該再生医療等製品に係る医薬品医療機器等法第七十七条の二第一項の規定による希少疾病用再生医療等製品の指定とみなす。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "この法律の施行前に旧薬事法第八十条第一項の調査を受けた輸出用の医療機器（附則第三十条の規定により医薬品医療機器等法第二十三条の二十五の承認を受けたものとみなされ、又は附則第三十七条の規定により医薬品医療機器等法第二十三条の三十七の承認を受けたものとみなされるものを除く。）又は体外診断用医薬品の製造業者は、当該品目に係る同項に規定する期間の残存期間が経過する日までの間に、当該品目に係る医薬品医療機器等法第八十条第二項の調査を受けなければならない。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に輸出用のプログラム医療機器（医薬品医療機器等法第八十条第二項の政令で定めるものに限る。）の製造（設計を含む。次項において同じ。）をしている者は、施行日から起算して三月を経過する日までに、当該品目に係る同条第二項の調査の申請をしなければならない。\n前項に規定する者は、施行日から起算して三月を経過する日までの間（その者が当該期間内に当該調査の申請をした場合において、当該期間を経過したときは、当該調査を受けるまでの間）は、医薬品医療機器等法第八十条第二項の調査を受けないでも、引き続き当該品目の製造をすることができる。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に輸出用の医療機器（プログラム医療機器を除く。）又は体外診断用医薬品の設計をしている者は、施行日から起算して三月を経過する日までに、当該品目に係る医薬品医療機器等法第八十条第二項の調査の申請をしなければならない。\n前項に規定する者は、施行日から起算して三月を経過する日までの間（その者が当該期間内に当該調査の申請をした場合において、当該期間を経過したときは、当該調査を受けるまでの間）は、医薬品医療機器等法第八十条第二項の調査を受けないでも、引き続き当該品目の設計をすることができる。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "この法律の施行前に旧薬事法第八十条第一項の調査を受けた輸出用の医薬品（附則第三十条の規定により医薬品医療機器等法第二十三条の二十五の承認を受けたものとみなされ、又は附則第三十七条の規定により医薬品医療機器等法第二十三条の三十七の承認を受けたものとみなされるものに限る。）又は医療機器（附則第三十条の規定により医薬品医療機器等法第二十三条の二十五の承認を受けたものとみなされ、又は附則第三十七条の規定により医薬品医療機器等法第二十三条の三十七の承認を受けたものとみなされるものに限る。）の製造業者は、当該品目に係る同項に規定する期間の残存期間が経過する日までの間に、当該品目に係る医薬品医療機器等法第八十条第三項の調査を受けなければならない。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に医薬品医療機器等法第十四条第四項に規定する原薬等についての旧薬事法第十四条の十一第一項の登録（附則第六十三条の規定によりなお従前の例によることとされた同項の登録を含む。）は、当該原薬等についての医薬品医療機器等法第八十条の六第一項の登録とみなす。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に旧薬事法第十四条の十一第一項の厚生労働省令（旧薬事法第八十三条第一項の規定が適用される場合にあっては、農林水産省令。以下この条において同じ。）で定める事項について旧薬事法第十四条の十三第一項の厚生労働省令で定める軽微な変更をした者であって、同条第二項の規定による届出をしていないものについては、医薬品医療機器等法第八十条の八第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にされた、次に掲げる申請についての処分については、なお従前の例による。\n旧薬事法第四条第一項、第十二条第一項、第十三条、第三十四条第一項又は第三十九条第一項の許可の申請であって、この法律の施行の際、許可をするかどうかの処分がされていないもの\n旧薬事法第十四条又は第十九条の二の承認の申請であって、この法律の施行の際、承認をするかどうかの処分がされていないもの\n旧薬事法第十三条の三の認定の申請であって、この法律の施行の際、認定をするかどうかの処分がされていないもの\n旧薬事法第十四条の十一第一項の登録の申請であって、この法律の施行の際、登録をするかどうかの処分がされていないもの\n旧薬事法第四十三条第一項又は第二項の検定の申請であって、この法律の施行の際、検定をし、かつ、これに合格させるかどうかの処分がされていないもの\n旧薬事法第七十七条の二第一項の規定による指定の申請であって、この法律の施行の際、指定をするかどうかの処分がされていないもの", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "医薬品医療機器等法第四十一条第三項の基準（プログラム医療機器、再生医療等製品又は体外診断用医薬品に係るものに限る。）、医薬品医療機器等法第四十二条第一項の基準（再生医療等製品に係るものに限る。）若しくは同条第二項の基準（プログラム医療機器に係るものに限る。）の設定又は医薬品医療機器等法第七十七条の二第一項の規定による指定（希少疾病用再生医療等製品に係るものに限る。）については、厚生労働大臣（専ら動物のために使用されることが目的とされている医療機器、再生医療等製品又は体外診断用医薬品にあっては、農林水産大臣。次項において同じ。）は、この法律の施行前においても薬事・食品衛生審議会の意見を聴くことができる。\n次に掲げる手続は、この法律の施行前においても行うことができる。\nこの場合において、厚生労働大臣は、医薬品医療機器等法第二十三条の二の五第十項（同条第十一項（医薬品医療機器等法第二十三条の二の十七第五項において準用する場合を含む。）及び医薬品医療機器等法第二十三条の二の十七第五項において準用する場合を含む。）及び医薬品医療機器等法第二十三条の二十五第八項（同条第九項（医薬品医療機器等法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）及び医薬品医療機器等法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）の規定の例により、薬事・食品衛生審議会の意見を聴くことができる。\n医薬品医療機器等法第二十三条の二第一項、第二十三条の二十第一項、第二十三条の二十二第一項、第三十九条第一項（プログラム高度管理医療機器に係るものに限る。）及び第四十条の五第一項の許可\n医薬品医療機器等法第二十三条の二の三第一項、第二十三条の二の四第一項、第二十三条の二の二十三第一項及び第八十条の六第一項の登録\n医薬品医療機器等法第二十三条の二の五、第二十三条の二の十七、第二十三条の二十五、第二十三条の三十四第三項及び第二十三条の三十七の承認\n医薬品医療機器等法第二十三条の十第一項の認可\n医薬品医療機器等法第二十三条の二十四第一項の認定\n医薬品医療機器等法第七十七条の二第一項の規定による指定（希少疾病用再生医療等製品に係るものに限る。）", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、必要があると認めるときは、当該規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三条、第十一条、第十二条及び第十六条の規定\n公布の日\n附則第十七条の規定\n薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた第一条の規定による改正前の薬事法（以下「旧法」という。）第四条第一項又は第二十六条第一項の許可の申請であって、この法律の施行の際許可をするかどうかの処分がされていないものについての許可又は不許可の処分については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、施行日前においても、第一条の規定による改正後の薬事法（以下「新法」という。）第四条第五項第四号の規定の例により、要指導医薬品（同号に規定する要指導医薬品をいう。以下同じ。）の指定をすることができる。\nこの場合において、その指定を受けた要指導医薬品は、施行日において同号の規定による指定を受けたものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "施行日前に生じた旧法第十条（旧法第三十八条において準用する場合を含む。）に規定する事項（新法第十条第二項（新法第三十八条第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する事項に該当するものに限る。）に係る届出については、なお従前の例による。\n施行日から起算して三十日を経過する日までの間に生じた新法第十条第二項に規定する事項に係る同項の規定の適用については、同項中「変更しようとする」とあるのは「変更した」と、「あらかじめ」とあるのは「三十日以内に」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法第二十六条第一項の許可を受けている者（附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた同項の許可を受けた者を含む。）は、新法第二十六条第一項の許可を受けたものとみなす。\nこの場合において、当該許可に係る新法第二十四条第二項に規定する期間は、旧法第二十四条第二項に規定する期間の残存期間とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "施行日前に経過措置対象要指導医薬品（附則第三条後段の規定により施行日において新法第四条第五項第四号の規定による指定を受けたものとみなされる要指導医薬品をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）を販売し、又は授与した薬局開設者（旧法第七条第一項に規定する薬局開設者をいう。）又は店舗販売業者（旧法第二十七条に規定する店舗販売業者をいう。）については、施行日に経過措置対象要指導医薬品を販売し、又は授与した薬局開設者（新法第四条第五項第一号に規定する薬局開設者をいう。）又は店舗販売業者（新法第二十六条第二項第五号に規定する店舗販売業者をいう。）とみなして、新法第三十六条の六第四項の規定を適用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に存する経過措置対象要指導医薬品で、その容器若しくは被包又はこれらに添付される文書に旧法の規定に適合する表示がされているものについては、施行日から起算して二年間は、引き続き旧法の規定に適合する表示がされている限り、新法の規定に適合する表示がされているものとみなす。\nこの法律の施行の際現に旧法の規定に適合する表示がされている医薬品の容器若しくは被包又はこれらに添付される文書が、施行日から起算して一年以内に要指導医薬品の容器若しくは被包又はこれらに添付される文書として使用されたときは、施行日から起算して二年間は、引き続き旧法の規定に適合する表示がされている限り、新法の規定に適合する表示がされているものとみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "施行日前に旧法（これに基づく命令を含む。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新法（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新法の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及び附則第四条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "地方公共団体の条例の規定であって、新法第七十六条の四の規定に違反する行為（指定薬物を医療等の用途（同条に規定する医療等の用途をいう。以下この条において同じ。）以外の用途に供するために所持し、購入し、若しくは譲り受け、又は医療等の用途以外の用途に使用するものに限る。以下この条において「違反行為」という。）を処罰する旨を定めているものの違反行為に係る部分については、この法律の施行と同時に、その効力を失うものとする。\nこの場合において、当該地方公共団体が条例で別段の定めをしないときは、その失効前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況を勘案し、医薬品の店舗による販売又は授与の在り方を含め、医薬品の販売業の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「新法」という。）第七十六条の六第二項から第七項までの規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に厚生労働大臣又は都道府県知事が同条第一項の規定による命令をした場合について適用し、施行日前にこの法律による改正前の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第七十六条の六第一項の規定による命令をした場合については、なお従前の例による。\n新法第七十六条の六の二の規定は、施行日以後に厚生労働大臣又は都道府県知事が新法第七十六条の六第二項の規定による命令をした場合について適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、近年における指定薬物（新法第二条第十五項に規定する指定薬物をいう。）等の薬物の濫用の状況に鑑み、その依存症からの患者の回復に資するため、相談体制並びに専門的な治療及び社会復帰支援に関する体制の充実その他の必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第六条、第八条（農業振興地域の整備に関する法律第三条の二及び第三条の三第二項の改正規定に限る。）、第九条（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第四条第八項の改正規定に限る。）、第十一条（採石法第三十三条の十七の次に一条を加える改正規定に限る。）及び第十七条（建築基準法第八十条を削る改正規定、同法第八十条の二を同法第八十条とする改正規定、同法第八十条の三を同法第八十条の二とする改正規定及び同法第八十三条の改正規定を除く。）の規定並びに附則第四条及び第六条から第八条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は附則第八条の規定に基づく政令の規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、附則第二条から前条までの規定又は附則第八条の規定に基づく政令の規定に定めるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定が日本国について効力を生ずる日（第三号において「発効日」という。）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にされた第五条の規定による改正前の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の六第一項の登録の申請であって、この法律の施行の際、登録をするかどうかの処分がされていないものについての登録の処分については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及び附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定\n公布の日\n第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定\n公布の日から起算して六月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十二条及び第三十九条の規定\n公布の日\n第二条の規定、第四条（覚\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日\n第三条及び附則第七条の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定の施行の際現に医薬品、医薬部外品又は化粧品について同条の規定による改正前の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「第二号旧医薬品医療機器等法」という。）第十三条第一項の許可を受けている者の当該許可に係る製造所が保管（第二条の規定による改正後の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「第二号新医薬品医療機器等法」という。）第十三条の二の二第一項に規定する保管をいう。以下同じ。）のみを行っているものであるときは、当該許可を受けている者が、当該許可に係る第二号旧医薬品医療機器等法第十三条第三項に規定する期間が経過するまでに厚生労働省令（専ら動物のために使用されることが目的とされている医薬品又は医薬部外品にあっては、農林水産省令。次項において同じ。）で定めるところにより申し出たときは、当該製造所について第二号新医薬品医療機器等法第十三条の二の二第一項の登録を受けたものとみなす。\nこの場合において、当該登録に係る同条第四項に規定する期間は、当該製造所について受けた当該許可に係る第二号旧医薬品医療機器等法第十三条第三項に規定する期間の残存期間とする。\n第二条の規定の施行の際現に医薬品、医薬部外品又は化粧品について第二号旧医薬品医療機器等法第十三条の三第一項の認定を受けている者の当該認定に係る製造所が保管のみを行っているものであるときは、当該認定を受けている者が、当該認定に係る同条第三項において準用する第二号旧医薬品医療機器等法第十三条第三項に規定する期間が経過するまでに厚生労働省令で定めるところにより申し出たときは、当該製造所について第二号新医薬品医療機器等法第十三条の三の二第一項の登録を受けたものとみなす。\nこの場合において、当該登録に係る同条第二項において準用する第二号新医薬品医療機器等法第十三条の二の二第四項に規定する期間は、当該製造所について受けた当該認定に係る第二号旧医薬品医療機器等法第十三条の三第三項において準用する第二号旧医薬品医療機器等法第十三条第三項に規定する期間の残存期間とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前に第一条の規定による改正前の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「旧医薬品医療機器等法」という。）第十九条の三に規定する変更をした者であって、同条の規定による届出をしていないものについては、第一条の規定による改正後の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「新医薬品医療機器等法」という。）第十九条の三第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\nこの法律の施行前に旧医薬品医療機器等法第二十三条の二の十八に規定する変更をした者であって、同条の規定による届出をしていないものについては、新医薬品医療機器等法第二十三条の二の十八第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\nこの法律の施行前に旧医薬品医療機器等法第二十三条の三十八に規定する変更をした者であって、同条の規定による届出をしていないものについては、新医薬品医療機器等法第二十三条の三十八第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に旧医薬品医療機器等法第二十三条の二の二十三第一項又は第六項の規定により行われた認証の申請に係る資料については、新医薬品医療機器等法第二十三条の二の二十三第三項の規定は、適用しない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「第二号施行日」という。）から起算して二年を経過する日までの間に製造販売をされた医薬品、医療機器又は再生医療等製品についての第二号新医薬品医療機器等法第五十二条第一項、第六十三条の二第一項又は第六十五条の三の規定の適用については、第二号新医薬品医療機器等法第五十二条第一項、第六十三条の二第一項及び第六十五条の三中「その容器又は」とあるのは「これに添付する文書又はその容器若しくは」と、「符号」とあるのは「符号又は同項に規定する注意事項等情報」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "第二条の規定の施行の際現に医薬品、医療機器又は再生医療等製品について第二号旧医薬品医療機器等法第五十二条の二第一項、第六十三条の三第一項又は第六十五条の四第一項の規定によりされている届出は、当該医薬品、医療機器又は再生医療等製品についての第二号新医薬品医療機器等法第六十八条の二の三第一項の規定によりされた届出とみなす。\n第二条の規定の施行の際現に医薬品、医療機器又は再生医療等製品について第二号旧医薬品医療機器等法第五十二条の二第二項、第六十三条の三第二項又は第六十五条の四第二項の規定によりされている公表は、当該医薬品、医療機器又は再生医療等製品についての第二号新医薬品医療機器等法第六十八条の二の三第二項の規定によりされた公表とみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "第三条の規定の施行の際現に存する医薬品、医療機器又は再生医療等製品については、同条の規定による改正後の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第六十八条の二の五の規定は、適用しない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "第二号新医薬品医療機器等法第七十五条の五の二から第七十五条の五の十九までの規定は、第二号施行日以後に行われた第二号新医薬品医療機器等法第七十五条の五の二第一項に規定する課徴金対象行為について適用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第八十条の二第二項の規定により届け出られた計画に係る治験（施行日前に同項ただし書の規定により開始した治験を含む。）については、新医薬品医療機器等法第八十条の二第六項、第七項及び第九項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律の施行前にされた、次に掲げる申請についての処分については、なお従前の例による。\n旧医薬品医療機器等法第十四条、第十九条の二、第二十三条の二の五又は第二十三条の二の十七の承認の申請であって、この法律の施行の際、承認をするかどうかの処分がされていないもの\n旧医薬品医療機器等法第二十三条の二の二十三の認証の申請であって、この法律の施行の際、認証をするかどうかの処分がされていないもの\n第二条の規定の施行前にされた、次に掲げる申請についての処分については、なお従前の例による。\n第二号旧医薬品医療機器等法第四条第一項、第十二条第一項、第十三条第一項、第二十三条の二第一項、第二十三条の二十第一項、第二十三条の二十二第一項、第二十六条第一項、第三十条第一項、第三十四条第一項、第三十九条第一項、第四十条の二第一項又は第四十条の五第一項の許可の申請であって、第二条の規定の施行の際、許可をするかどうかの処分がされていないもの\n第二号旧医薬品医療機器等法第十四条、第十九条の二、第二十三条の二十五又は第二十三条の三十七の承認の申請であって、第二条の規定の施行の際、承認をするかどうかの処分がされていないもの\n第二号旧医薬品医療機器等法第十三条の三第一項又は第二十三条の二十四第一項の認定の申請であって、第二条の規定の施行の際、認定をするかどうかの処分がされていないもの\n第二号旧医薬品医療機器等法第二十三条の二の三第一項、第二十三条の二の四第一項又は第二十三条の七第一項の登録の申請であって、第二条の規定の施行の際、登録をするかどうかの処分がされていないもの", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "新医薬品医療機器等法第二十三条の二の十の二第一項若しくは第三項又は第五十六条の二第一項（第六十条、第六十二条、第六十四条又は第六十五条の五において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の確認を受けようとする者は、施行日前においても、新医薬品医療機器等法第二十三条の二の十の二第一項若しくは第三項又は第五十六条の二第一項の規定の例により、その申請を行うことができる。\n厚生労働大臣は、前項の規定による確認の申請があった場合には、施行日前においても、新医薬品医療機器等法第二十三条の二の十の二第一項から第四項までの規定又は第五十六条の二（第六十条、第六十二条、第六十四条又は第六十五条の五において準用する場合を含む。）の規定の例により、確認をすることができる。\nこの場合において、当該確認は、施行日にその効力を生ずる。\n厚生労働大臣は、施行日前においても、新医薬品医療機器等法第二十三条の二の十の二第九項から第十二項までの規定の例により、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（第十三項において「機構」という。）に、新医薬品医療機器等法第二十三条の二の十の二第一項及び第三項の確認を行わせることができる。\n新医薬品医療機器等法第七十七条の二第二項又は第三項の指定を受けようとする者は、施行日前においても、新医薬品医療機器等法第七十七条の二第二項又は第三項の規定の例により、その申請を行うことができる。\n厚生労働大臣は、前項の規定による指定の申請があった場合には、施行日前においても、新医薬品医療機器等法第七十七条の二第二項又は第三項の規定の例により、指定をすることができる。\nこの場合において、当該指定は、施行日にその効力を生ずる。\n新医薬品医療機器等法第七十七条の二第二項又は第三項の規定による指定については、厚生労働大臣（専ら動物のために使用されることが目的とされている医薬品、医療機器又は再生医療等製品にあっては、農林水産大臣）は、施行日前においても、新医薬品医療機器等法第七十七条の二第二項又は第三項の規定の例により、薬事・食品衛生審議会の意見を聴くことができる。\n第二号新医薬品医療機器等法第六条の二第一項又は第六条の三第一項の認定を受けようとする者は、第二号施行日前においても、第二号新医薬品医療機器等法第六条の二第一項及び第二項又は第六条の三第一項及び第二項の規定の例により、その申請を行うことができる。\n都道府県知事は、前項の規定による認定の申請があった場合には、第二号施行日前においても、第二号新医薬品医療機器等法第六条の二から第六条の四までの規定の例により、認定をすることができる。\nこの場合において、当該認定は、第二号施行日にその効力を生ずる。\n第二号新医薬品医療機器等法第十三条の二の二第一項又は第十三条の三の二第一項の登録を受けようとする者は、第二号施行日前においても、第二号新医薬品医療機器等法第十三条の二の二第一項から第三項まで又は第十三条の三の二の規定の例により、その申請を行うことができる。\n厚生労働大臣は、前項の規定による登録の申請があった場合には、第二号施行日前においても、第二号新医薬品医療機器等法第十三条の二の二第一項から第三項まで及び第五項又は第十三条の三の二の規定の例により、登録をすることができる。\nこの場合において、当該登録は、第二号施行日にその効力を生ずる。\n第二号新医薬品医療機器等法第十四条の二第一項（第二十三条の二十五の二において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第十四条の七の二第一項若しくは第三項又は第二十三条の三十二の二第一項若しくは第三項の確認を受けようとする者は、第二号施行日前においても、第二号新医薬品医療機器等法第十四条の二第一項、第十四条の七の二第一項若しくは第三項又は第二十三条の三十二の二第一項若しくは第三項の規定の例により、その申請を行うことができる。\n厚生労働大臣は、前項の規定による確認の申請があった場合には、第二号施行日前においても、第二号新医薬品医療機器等法第十四条の二第一項から第四項まで（これらの規定を第二十三条の二十五の二において準用する場合を含む。次項において同じ。）、第十四条の七の二第一項から第四項まで又は第二十三条の三十二の二第一項から第四項までの規定の例により、確認をすることができる。\nこの場合において、当該確認は、第二号施行日にその効力を生ずる。\n厚生労働大臣は、第二号施行日前においても、第二号新医薬品医療機器等法第十四条の二の二、第十四条の七の二第八項から第十一項まで、第二十三条の二十七又は第二十三条の三十二の二第八項から第十一項までの規定の例により、機構に、第二号新医薬品医療機器等法第十四条の二第二項の規定による調査、同条第三項の規定による基準確認証の交付又は第二号新医薬品医療機器等法第十四条の七の二第一項若しくは第三項若しくは第二十三条の三十二の二第一項若しくは第三項の確認を行わせることができる。\n第四条の規定による改正後の覚醒剤取締法（以下この項及び次項において「新覚醒剤取締法」という。）第三十条の六第一項ただし書又は第三項ただし書の規定による許可を受けようとする者は、施行日前においても、新覚醒剤取締法第三十条の六第一項ただし書又は第三項ただし書の規定の例により、その申請を行うことができる。\n厚生労働大臣は、前項の規定による許可の申請があった場合には、施行日前においても、新覚醒剤取締法第三十条の六第一項ただし書又は第三項ただし書の規定の例により、許可をすることができる。\nこの場合において、当該許可は、施行日にその効力を生ずる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条及び次条において「改正後の各法律」という。）の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の各法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、改正後の各法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第一条中医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第一条の五第二項の改正規定及び第二条から第四条までの規定並びに附則第四条から第六条までの規定は、令和五年二月一日までの間において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。\nただし、附則第六条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。\nこの法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "旧法令の規定により発せられた国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定\n公布の日\n第四条、第十三条及び第二十条の規定、第二十一条中内航海運業法第六条第一項第二号の改正規定、第二十三条、第二十九条、第三十一条、第三十二条、第三十六条及び第三十九条の規定、第四十一条中貨物自動車運送事業法第五条第二号の改正規定、第四十三条、第四十四条及び第四十九条の規定、第五十五条中民間事業者による信書の送達に関する法律第八条第二号の改正規定並びに第五十六条、第五十八条、第六十条、第六十二条及び第六十三条の規定並びに次条並びに附則第十条、第十二条及び第十三条の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第六条及び第二十九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" } ]

[ { "article_content": "一様ノ形式ヲ具ヘ箇々ノ取引ニ基カスシテ金額ヲ定メ多数ニ発行シタル証券ニシテ紙幣類似ノ作用ヲ為スモノト認ムルトキハ財務大臣ニ於テ其ノ発行及流通ヲ禁止スルコトヲ得\n前項ノ規定ハ一様ノ価格ヲ表示シテ物品ノ給付ヲ約束スル証券ニ付之ヲ準用ス", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条ニ依リ証券ノ発行及流通ヲ禁止シタルトキハ財務大臣ハ直ニ其ノ旨ヲ公告ス\n禁止ノ公告後ニ発行シ又ハ流通セシムルノ目的ヲ以テ授受シタル証券ハ無効トス", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "禁止ニ違反シテ証券ヲ発行シ又ハ其ノ証券ヲ授受シタル者ハ一年以下ノ重禁錮又ハ千円以下ノ罰金ニ処シ其ノ証券ヲ没収ス\n禁止ニ違反シテ証券ヲ流通セシムルノ目的ヲ以テ授受シタル者ノ罰亦前項ニ同シ", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "禁止ノ公告後ニ発行シ又ハ流通セシムルノ目的ヲ以テ授受シタル証券ハ裁判ニ依リ没収スル場合ヲ除クノ外何人ノ所有ヲ問ハス行政処分ヲ以テ之ヲ官没ス", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "原子力規制委員会の国立研究開発法人審議会（以下「審議会」という。）は、委員六人以内で組織する。\n審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。\n審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "委員及び臨時委員は、学識経験のある者（その者が外国人（日本の国籍を有しない者をいう。以下同じ。）である場合にあっては、研究開発（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第三項に規定する研究開発をいう。次項において同じ。）に関して高い識見を有する者）のうちから、原子力規制委員会委員長（学識経験のある者が外国人である場合にあっては、原子力規制委員会。同項において同じ。）が任命する。\n専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者（その者が外国人である場合にあっては、当該専門の事項に係る研究開発に関して高い識見を有する者）のうちから、原子力規制委員会委員長が任命する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "委員の任期は、二年とする。\nただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。\n委員は、再任されることができる。\n臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。\n専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。\n委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "審議会に会長を置き、委員（外国人である委員を除く。）のうちから、委員が選挙する。\n会長は、会務を総理し、審議会を代表する。\n会長に事故があるときは、委員（外国人である委員を除く。）のうちから会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。\n部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長が指名する。\n部会に部会長を置き、当該部会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから、当該部会に属する委員が選挙する。\n部会長は、当該部会の事務を掌理する。\n部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員（外国人である委員を除く。）のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。\n審議会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "審議会は、会議を開き、議決する場合は、次に掲げる要件を満たさなければならない。\n外国人である委員及び議事に関係のある外国人である臨時委員の数が、委員及び議事に関係のある臨時委員の総数の五分の一を超えないこと。\n委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席すること。\n審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。\n前二項の規定は、部会の議事に準用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "審議会の庶務は、原子力規制委員会原子力規制庁長官官房において処理する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" } ]

[ { "article_content": "緑の募金による森林整備等の推進に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項の規定による緑の募金の実施期間は、農林水産省告示で定める。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第五条第一項の規定により指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。\n名称及び住所並びに代表者の氏名\n事務所の所在地\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n定款\n登記事項証明書\n役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面\n指定の申請に関する意思の決定を証する書面\n法第六条各号に掲げる業務の実施に関する基本的な計画\n法第六条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施できることを証する書面", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第八条第一項に規定する事業計画書及び収支予算書の提出は、毎事業年度開始後二月以内に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）行わなければならない。\nただし、事業年度開始後二月以内に緑の募金を実施する都道府県緑化推進委員会にあっては、当該緑の募金の実施期間前に行わなければならない。\n法第八条第二項に規定する事業報告書及び収支決算書の提出は、毎事業年度終了後三月以内に行わなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第十四条第二号の農林水産省令で定める要件は、次の各号の一に掲げるものとする。\n二以上の都道府県にわたる広域的な見地から森林の整備若しくは緑化の推進の事業を行う者又は当該事業を行う者に対して助成をする者であること。\n森林の整備若しくは緑化の推進に係る国際協力を行う者又は当該国際協力を行う者に対して助成をする者であること。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第十四条第三号の農林水産省令で定める要件は、次の各号の一に掲げるものとする。\n全国的な見地から行う森林の整備又は緑化の推進の事業であること。\n森林の整備又は緑化の推進に係る国際協力の事業であること。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第十八条第一項に規定する寄附金の一部の交付は、緑の募金の実施期間終了後に、国土緑化推進機構と各都道府県緑化推進委員会とが協議して定める額を、当該都道府県緑化推進委員会が国土緑化推進機構に交付して行うものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第十八条第二項ただし書の農林水産省令で定める使途は、次のとおりとする。\n当該都道府県の区域内の住民と当該都道府県の区域外の住民との友好関係の増進を目的とする森林整備等を行う者又は当該森林整備等を行う者に対して助成する者に対して交付金の交付を行うことに要する経費に充てること。\n前号に規定する森林整備等の事業を行う経費に充てること。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "第二条及び第三条の規定は、国土緑化推進機構について準用する。\nこの場合において、第二条の見出し中「都道府県緑化推進委員会」とあるのは、「国土緑化推進機構」と、同条第一項中「法第五条第一項」とあるのは「法第十三条」と、「都道府県知事」とあるのは「農林水産大臣」と、同条第二項第五号及び第六号中「法第六条各号」とあるのは、「法第十四条各号」と、第三条の見出し中「都道府県緑化推進委員会」とあるのは、「国土緑化推進機構」と、同条第一項中「法第八条第一項」とあるのは、「法第十五条において準用する法第八条第一項」と、「都道府県緑化推進委員会」とあるのは「国土緑化推進機構」と、同条第二項中「法第八条第二項」とあるのは、「法第十五条において準用する法第八条第二項」と読み替えるものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、医療を受ける者による医療に関する適切な選択を支援するために必要な事項、医療の安全を確保するために必要な事項、病院、診療所及び助産所の開設及び管理に関し必要な事項並びにこれらの施設の整備並びに医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携を推進するために必要な事項を定めること等により、医療を受ける者の利益の保護及び良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図り、もつて国民の健康の保持に寄与することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "医療は、生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨とし、医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手と医療を受ける者との信頼関係に基づき、及び医療を受ける者の心身の状況に応じて行われるとともに、その内容は、単に治療のみならず、疾病の予防のための措置及びリハビリテーションを含む良質かつ適切なものでなければならない。\n医療は、国民自らの健康の保持増進のための努力を基礎として、医療を受ける者の意向を十分に尊重し、病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、調剤を実施する薬局その他の医療を提供する施設（以下「医療提供施設」という。）、医療を受ける者の居宅等（居宅その他厚生労働省令で定める場所をいう。以下同じ。）において、医療提供施設の機能に応じ効率的に、かつ、福祉サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図りつつ提供されなければならない。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、前条に規定する理念に基づき、国民に対し良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されるよう努めなければならない。", "article_number": "1_3", "article_title": "第一条の三" }, { "article_content": "医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手は、第一条の二に規定する理念に基づき、医療を受ける者に対し、良質かつ適切な医療を行うよう努めなければならない。\n医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手は、医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めなければならない。\n医療提供施設において診療に従事する医師及び歯科医師は、医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携に資するため、必要に応じ、医療を受ける者を他の医療提供施設に紹介し、その診療に必要な限度において医療を受ける者の診療又は調剤に関する情報を他の医療提供施設において診療又は調剤に従事する医師若しくは歯科医師又は薬剤師に提供し、及びその他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。\n病院又は診療所の管理者は、当該病院又は診療所を退院する患者が引き続き療養を必要とする場合には、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携を図り、当該患者が適切な環境の下で療養を継続することができるよう配慮しなければならない。\n医療提供施設の開設者及び管理者は、医療技術の普及及び医療の効率的な提供に資するため、当該医療提供施設の建物又は設備を、当該医療提供施設に勤務しない医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手の診療、研究又は研修のために利用させるよう配慮しなければならない。", "article_number": "1_4", "article_title": "第一条の四" }, { "article_content": "この法律において、「病院」とは、医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であつて、二十人以上の患者を入院させるための施設を有するものをいう。\n病院は、傷病者が、科学的でかつ適正な診療を受けることができる便宜を与えることを主たる目的として組織され、かつ、運営されるものでなければならない。\nこの法律において、「診療所」とは、医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であつて、患者を入院させるための施設を有しないもの又は十九人以下の患者を入院させるための施設を有するものをいう。", "article_number": "1_5", "article_title": "第一条の五" }, { "article_content": "この法律において、「介護老人保健施設」とは、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による介護老人保健施設をいう。\nこの法律において、「介護医療院」とは、介護保険法の規定による介護医療院をいう。", "article_number": "1_6", "article_title": "第一条の六" }, { "article_content": "この法律において、「助産所」とは、助産師が公衆又は特定多数人のためその業務（病院又は診療所において行うものを除く。）を行う場所をいう。\n助産所は、妊婦、産婦又はじよく婦十人以上の入所施設を有してはならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "疾病の治療（助産を含む。）をなす場所であつて、病院又は診療所でないものは、これに病院、病院分院、産院、療養所、診療所、診察所、医院その他病院又は診療所に紛らわしい名称を附けてはならない。\n診療所は、これに病院、病院分院、産院その他病院に紛らわしい名称を附けてはならない。\n助産所でないものは、これに助産所その他助産師がその業務を行う場所に紛らわしい名称を付けてはならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "国、都道府県、市町村、第四十二条の二第一項に規定する社会医療法人その他厚生労働大臣の定める者の開設する病院であつて、地域における医療の確保のために必要な支援に関する次に掲げる要件に該当するものは、その所在地の都道府県知事の承認を得て地域医療支援病院と称することができる。\n他の病院又は診療所から紹介された患者に対し医療を提供し、かつ、当該病院の建物の全部若しくは一部、設備、器械又は器具を、当該病院に勤務しない医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者（以下単に「医療従事者」という。）の診療、研究又は研修のために利用させるための体制が整備されていること。\n救急医療を提供する能力を有すること。\n地域の医療従事者の資質の向上を図るための研修を行わせる能力を有すること。\n厚生労働省令で定める数以上の患者を入院させるための施設を有すること。\n第二十一条第一項第二号から第八号まで及び第十号から第十二号まで並びに第二十二条第一号及び第四号から第九号までに規定する施設を有すること。\nその施設の構造設備が第二十一条第一項及び第二十二条の規定に基づく厚生労働省令並びに同項の規定に基づく都道府県の条例で定める要件に適合するものであること。\n都道府県知事は、前項の承認をするに当たつては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。\n地域医療支援病院でないものは、これに地域医療支援病院又はこれに紛らわしい名称を付けてはならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "病院であつて、次に掲げる要件に該当するものは、厚生労働大臣の承認を得て特定機能病院と称することができる。\n高度の医療を提供する能力を有すること。\n高度の医療技術の開発及び評価を行う能力を有すること。\n高度の医療に関する研修を行わせる能力を有すること。\n医療の高度の安全を確保する能力を有すること。\nその診療科名中に、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働省令で定める診療科名を有すること。\n厚生労働省令で定める数以上の患者を入院させるための施設を有すること。\nその有する人員が第二十二条の二の規定に基づく厚生労働省令で定める要件に適合するものであること。\n第二十一条第一項第二号から第八号まで及び第十号から第十二号まで並びに第二十二条の二第二号、第五号及び第六号に規定する施設を有すること。\nその施設の構造設備が第二十一条第一項及び第二十二条の二の規定に基づく厚生労働省令並びに同項の規定に基づく都道府県の条例で定める要件に適合するものであること。\n厚生労働大臣は、前項の承認をするに当たつては、あらかじめ、社会保障審議会の意見を聴かなければならない。\n特定機能病院でないものは、これに特定機能病院又はこれに紛らわしい名称を付けてはならない。", "article_number": "4_2", "article_title": "第四条の二" }, { "article_content": "病院であつて、臨床研究の実施の中核的な役割を担うことに関する次に掲げる要件に該当するものは、厚生労働大臣の承認を得て臨床研究中核病院と称することができる。\n特定臨床研究（厚生労働省令で定める基準に従つて行う臨床研究をいう。以下同じ。）に関する計画を立案し、及び実施する能力を有すること。\n他の病院又は診療所と共同して特定臨床研究を実施する場合にあつては、特定臨床研究の実施の主導的な役割を果たす能力を有すること。\n他の病院又は診療所に対し、特定臨床研究の実施に関する相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行う能力を有すること。\n特定臨床研究に関する研修を行う能力を有すること。\nその診療科名中に厚生労働省令で定める診療科名を有すること。\n厚生労働省令で定める数以上の患者を入院させるための施設を有すること。\nその有する人員が第二十二条の三の規定に基づく厚生労働省令で定める要件に適合するものであること。\n第二十一条第一項第二号から第八号まで及び第十号から第十二号まで並びに第二十二条の三第二号、第五号及び第六号に規定する施設を有すること。\nその施設の構造設備が第二十一条第一項及び第二十二条の三の規定に基づく厚生労働省令並びに同項の規定に基づく都道府県の条例で定める要件に適合するものであること。\n前各号に掲げるもののほか、特定臨床研究の実施に関する厚生労働省令で定める要件に適合するものであること。\n厚生労働大臣は、前項の承認をするに当たつては、あらかじめ、社会保障審議会の意見を聴かなければならない。\n臨床研究中核病院でないものは、これに臨床研究中核病院又はこれに紛らわしい名称を称してはならない。", "article_number": "4_3", "article_title": "第四条の三" }, { "article_content": "公衆又は特定多数人のため往診のみによつて診療に従事する医師若しくは歯科医師又は出張のみによつてその業務に従事する助産師については、第六条の四の三、第六条の五又は第六条の七、第八条及び第九条の規定の適用に関し、それぞれその住所をもつて診療所又は助産所とみなす。\n都道府県知事、地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の規定に基づく政令で定める市（以下「保健所を設置する市」という。）の市長又は特別区の区長は、必要があると認めるときは、前項に規定する医師、歯科医師又は助産師に対し、必要な報告を命じ、又は検査のため診療録、助産録、帳簿書類その他の物件の提出を命ずることができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、第七条第一項に規定する臨床研修等修了医師の申請に基づき、当該者が、医師の確保を特に図るべき区域（第三十条の四第六項に規定する区域その他厚生労働省令で定める区域をいう。以下同じ。）における医療の提供に関する知見を有するために必要な経験その他の厚生労働省令で定める経験を有するものであることの認定をすることができる。\n厚生労働大臣は、前項の認定をしたときは、認定証明書を交付するものとする。\n厚生労働大臣は、第一項の認定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。\n医師がその免許を取り消され、又は医業の停止を命ぜられたとき。\n偽りその他不正の手段により第一項の認定を受けたことが判明したとき。\n罰金以上の刑に処せられたとき。\n第一項の認定及びその認定の取消しに関して必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "5_2", "article_title": "第五条の二" }, { "article_content": "国の開設する病院、診療所及び助産所に関しては、この法律の規定の適用について、政令で特別の定をすることができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、医療を受ける者が病院、診療所又は助産所の選択に関して必要な情報を容易に得られるように、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。\n医療提供施設の開設者及び管理者は、医療を受ける者が保健医療サービスの選択を適切に行うことができるように、当該医療提供施設の提供する医療について、正確かつ適切な情報を提供するとともに、患者又はその家族からの相談に適切に応ずるよう努めなければならない。\n国民は、良質かつ適切な医療の効率的な提供に資するよう、医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携の重要性についての理解を深め、医療提供施設の機能に応じ、医療に関する選択を適切に行い、医療を適切に受けるよう努めなければならない。", "article_number": "6_2", "article_title": "第六条の二" }, { "article_content": "病院、診療所又は助産所（以下この条において「病院等」という。）の管理者は、厚生労働省令で定めるところにより、医療を受ける者が身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能（以下「かかりつけ医機能」という。）その他の病院等の機能についての十分な理解の下に病院等の選択を適切に行うために必要な情報として厚生労働省令で定める事項を当該病院等の所在地の都道府県知事に報告するとともに、当該事項を記載した書面を当該病院等において閲覧に供しなければならない。\n病院等の管理者は、前項の規定により報告した事項について変更が生じたときは、厚生労働省令で定めるところにより、速やかに、当該病院等の所在地の都道府県知事に報告するとともに、同項に規定する書面の記載を変更しなければならない。\n病院等の管理者は、第一項の規定による書面の閲覧に代えて、厚生労働省令で定めるところにより、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下同じ。）であつて厚生労働省令で定めるものにより提供することができる。\n都道府県知事は、第一項又は第二項の規定による報告の内容を確認するために必要があると認めるときは、市町村その他の官公署に対し、当該都道府県の区域内に所在する病院等に関し必要な情報の提供を求めることができる。\n都道府県知事は、第一項又は第二項の規定による報告を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、その報告の内容を厚生労働大臣に報告するとともに、公表しなければならない。\n病院等の管理者が、第一項又は第二項の規定による報告を、電磁的方法であつてその内容を当該管理者、当該病院等の所在地の都道府県知事及び厚生労働大臣が閲覧することができるものにより行つたときは、当該報告を受けた都道府県知事は、前項の規定による報告を行つたものとみなす。\n厚生労働大臣は、第五項の規定による報告を受けたときは、都道府県の区域を超えた広域的な見地から必要とされる情報の提供のため、都道府県知事による同項の規定による公表に関し必要な助言、勧告その他の措置を行うものとする。\n都道府県知事は、病院等の管理者が第一項若しくは第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、期間を定めて、当該病院等の開設者に対し、当該管理者をしてその報告を行わせ、又はその報告の内容を是正させることを命ずることができる。", "article_number": "6_3", "article_title": "第六条の三" }, { "article_content": "病院又は診療所の管理者は、患者を入院させたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該患者の診療を担当する医師又は歯科医師により、次に掲げる事項を記載した書面の作成並びに当該患者又はその家族への交付及びその適切な説明が行われるようにしなければならない。\nただし、患者が短期間で退院することが見込まれる場合その他の厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。\n患者の氏名、生年月日及び性別\n当該患者の診療を主として担当する医師又は歯科医師の氏名\n入院の原因となつた傷病名及び主要な症状\n入院中に行われる検査、手術、投薬その他の治療（入院中の看護及び栄養管理を含む。）に関する計画\nその他厚生労働省令で定める事項\n病院又は診療所の管理者は、患者又はその家族の承諾を得て、前項の書面の交付に代えて、厚生労働省令で定めるところにより、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法であつて厚生労働省令で定めるものにより提供することができる。\n病院又は診療所の管理者は、患者を退院させるときは、退院後の療養に必要な保健医療サービス又は福祉サービスに関する事項を記載した書面の作成、交付及び適切な説明が行われるよう努めなければならない。\n病院又は診療所の管理者は、第一項の書面の作成に当たつては、当該病院又は診療所に勤務する医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者の有する知見を十分に反映させるとともに、当該書面に記載された内容に基づき、これらの者による有機的な連携の下で入院中の医療が適切に提供されるよう努めなければならない。\n病院又は診療所の管理者は、第三項の書面の作成に当たつては、当該患者の退院後の療養に必要な保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携が図られるよう努めなければならない。", "article_number": "6_4", "article_title": "第六条の四" }, { "article_content": "第三十条の十八の四第二項の規定による確認を受けた病院又は診療所であつて、同項の厚生労働省令で定める要件に該当する体制を有するもの（他の病院又は診療所と相互に連携して同項に規定する当該機能を確保する場合を含む。）の管理者は、同条第一項に規定する継続的な医療を要する者に対して居宅等において必要な医療の提供をする場合その他外来医療を提供するに当たつて説明が特に必要な場合として厚生労働省令で定める場合であつて、当該継続的な医療を要する者又はその家族からの求めがあつたときは、正当な理由がある場合を除き、電磁的方法その他の厚生労働省令で定める方法により、その診療を担当する医師又は歯科医師により、当該継続的な医療を要する者又はその家族に対し、次に掲げる事項の適切な説明が行われるよう努めなければならない。\n疾患名\n治療に関する計画\n当該病院又は診療所の名称、住所及び連絡先\nその他厚生労働省令で定める事項", "article_number": "6_4_2", "article_title": "第六条の四の二" }, { "article_content": "助産所の管理者（出張のみによつてその業務に従事する助産師にあつては当該助産師。次項において同じ。）は、妊婦又は産婦（以下この条及び第十九条第二項において「妊婦等」という。）の助産を行うことを約したときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該妊婦等の助産を担当する助産師により、次に掲げる事項を記載した書面の当該妊婦等又はその家族への交付及びその適切な説明が行われるようにしなければならない。\n妊婦等の氏名及び生年月日\n当該妊婦等の助産を担当する助産師の氏名\n当該妊婦等の助産及び保健指導に関する方針\n当該助産所の名称、住所及び連絡先\n当該妊婦等の異常に対応する病院又は診療所の名称、住所及び連絡先\nその他厚生労働省令で定める事項\n助産所の管理者は、妊婦等又はその家族の承諾を得て、前項の書面の交付に代えて、厚生労働省令で定めるところにより、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法であつて厚生労働省令で定めるものにより提供することができる。", "article_number": "6_4_3", "article_title": "第六条の四の三" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、医薬品、医療機器又は再生医療等製品（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項、第四項及び第九項にそれぞれ規定する医薬品、医療機器及び再生医療等製品をいい、専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。以下この項及び第三項において同じ。）について、生産の減少その他の事情によりその供給が不足し、又は不足するおそれがあるため、医療を受ける者の利益が大きく損なわれるおそれがある場合には、当該医薬品、医療機器又は再生医療等製品について、同法第十四条第一項に規定する製造販売の承認を受けた者、同法第二十三条の二の五第一項に規定する製造販売の承認を受けた者又は同法第二十三条の二十五第一項に規定する製造販売の承認を受けた者（以下この条において「製造販売業者」という。）に対して、当該医薬品、医療機器又は再生医療等製品の生産、輸入、販売又は貸付けの状況について報告を求めることができる。\n製造販売業者は、厚生労働大臣から前項の規定による求めがあつたときは、その求めに応じなければならない。\n厚生労働大臣は、第一項の規定に基づき製造販売業者から医薬品、医療機器又は再生医療等製品の生産、輸入、販売又は貸付けの状況について報告を受けた場合には、当該状況に関する情報を公表するものとする。", "article_number": "6_4_4", "article_title": "第六条の四の四" }, { "article_content": "何人も、医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して、文書その他いかなる方法によるを問わず、広告その他の医療を受ける者を誘引するための手段としての表示（以下この節において単に「広告」という。）をする場合には、虚偽の広告をしてはならない。\n前項に規定する場合には、医療を受ける者による医療に関する適切な選択を阻害することがないよう、広告の内容及び方法が、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。\n他の病院又は診療所と比較して優良である旨の広告をしないこと。\n誇大な広告をしないこと。\n公の秩序又は善良の風俗に反する内容の広告をしないこと。\nその他医療に関する適切な選択に関し必要な基準として厚生労働省令で定める基準\n第一項に規定する場合において、次に掲げる事項以外の広告がされても医療を受ける者による医療に関する適切な選択が阻害されるおそれが少ない場合として厚生労働省令で定める場合を除いては、次に掲げる事項以外の広告をしてはならない。\n医師又は歯科医師である旨\n診療科名\n当該病院又は診療所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項並びに当該病院又は診療所の管理者の氏名\n診療日若しくは診療時間又は予約による診療の実施の有無\n法令の規定に基づき一定の医療を担うものとして指定を受けた病院若しくは診療所又は医師若しくは歯科医師である場合には、その旨\n第五条の二第一項の認定を受けた医師である場合には、その旨\n地域医療連携推進法人（第七十条の五第一項に規定する地域医療連携推進法人をいう。第三十条の四第十二項において同じ。）の参加病院等（第七十条の二第二項第二号に規定する参加病院等をいう。）である場合には、その旨\n入院設備の有無、第七条第二項に規定する病床の種別ごとの数、医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者の員数その他の当該病院又は診療所における施設、設備又は従業者に関する事項\n当該病院又は診療所において診療に従事する医療従事者の氏名、年齢、性別、役職、略歴その他の当該医療従事者に関する事項であつて医療を受ける者による医療に関する適切な選択に資するものとして厚生労働大臣が定めるもの\n患者又はその家族からの医療に関する相談に応ずるための措置、医療の安全を確保するための措置、個人情報の適正な取扱いを確保するための措置その他の当該病院又は診療所の管理又は運営に関する事項\n紹介をすることができる他の病院若しくは診療所又はその他の保健医療サービス若しくは福祉サービスを提供する者の名称、これらの者と当該病院又は診療所との間における施設、設備又は器具の共同利用の状況その他の当該病院又は診療所と保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に関する事項\n診療録その他の診療に関する諸記録に係る情報の提供、第六条の四第三項に規定する書面の交付その他の当該病院又は診療所における医療に関する情報の提供に関する事項\n当該病院又は診療所において提供される医療の内容に関する事項（検査、手術その他の治療の方法については、医療を受ける者による医療に関する適切な選択に資するものとして厚生労働大臣が定めるものに限る。）\n当該病院又は診療所における患者の平均的な入院日数、平均的な外来患者又は入院患者の数その他の医療の提供の結果に関する事項であつて医療を受ける者による医療に関する適切な選択に資するものとして厚生労働大臣が定めるもの\nその他前各号に掲げる事項に準ずるものとして厚生労働大臣が定める事項\n厚生労働大臣は、第二項第四号若しくは前項の厚生労働省令の制定若しくは改廃の立案又は同項第九号若しくは第十三号から第十五号までに掲げる事項の案の作成をしようとするときは、医療に関する専門的科学的知見に基づいて立案又は作成をするため、診療に関する学識経験者の団体の意見を聴かなければならない。", "article_number": "6_5", "article_title": "第六条の五" }, { "article_content": "前条第三項第二号の規定による診療科名は、医業及び歯科医業につき政令で定める診療科名並びに当該診療科名以外の診療科名であつて当該診療に従事する医師又は歯科医師が厚生労働大臣の許可を受けたものとする。\n厚生労働大臣は、前項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、医学医術に関する学術団体及び医道審議会の意見を聴かなければならない。\n厚生労働大臣は、第一項の許可をするに当たつては、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。\n第一項の規定による許可に係る診療科名について広告をするときは、当該診療科名につき許可を受けた医師又は歯科医師の氏名について、併せて広告をしなければならない。", "article_number": "6_6", "article_title": "第六条の六" }, { "article_content": "何人も、助産師の業務又は助産所に関して、文書その他いかなる方法によるを問わず、広告をする場合には、虚偽の広告をしてはならない。\n前項に規定する場合には、医療を受ける者による医療に関する適切な選択を阻害することがないよう、広告の内容及び方法が、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。\n他の助産所と比較して優良である旨の広告をしないこと。\n誇大な広告をしないこと。\n公の秩序又は善良の風俗に反する内容の広告をしないこと。\nその他医療に関する適切な選択に関し必要な基準として厚生労働省令で定める基準\n第一項に規定する場合において、次に掲げる事項以外の広告がされても医療を受ける者による医療に関する適切な選択が阻害されるおそれが少ない場合として厚生労働省令で定める場合を除いては、次に掲げる事項以外の広告をしてはならない。\n助産師である旨\n当該助産所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項並びに当該助産所の管理者の氏名\n就業の日時又は予約による業務の実施の有無\n入所施設の有無若しくはその定員、助産師その他の従業者の員数その他の当該助産所における施設、設備又は従業者に関する事項\n当該助産所において業務に従事する助産師の氏名、年齢、役職、略歴その他の助産師に関する事項であつて医療を受ける者による医療に関する適切な選択に資するものとして厚生労働大臣が定めるもの\n患者又はその家族からの医療に関する相談に応ずるための措置、医療の安全を確保するための措置、個人情報の適正な取扱いを確保するための措置その他の当該助産所の管理又は運営に関する事項\n第十九条第一項に規定する嘱託する医師の氏名又は病院若しくは診療所の名称その他の当該助産所の業務に係る連携に関する事項\n助産録に係る情報の提供その他の当該助産所における医療に関する情報の提供に関する事項\nその他前各号に掲げる事項に準ずるものとして厚生労働大臣が定める事項", "article_number": "6_7", "article_title": "第六条の七" }, { "article_content": "都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関する広告が第六条の五第一項から第三項まで又は前条の規定に違反しているおそれがあると認めるときは、当該広告をした者に対し、必要な報告を命じ、又は当該職員に、当該広告をした者の事務所に立ち入り、当該広告に関する文書その他の物件を検査させることができる。\n都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関する広告が第六条の五第二項若しくは第三項又は前条第二項若しくは第三項の規定に違反していると認める場合には、当該広告をした者に対し、期限を定めて、当該広告を中止し、又はその内容を是正すべき旨を命ずることができる。\n第一項の規定によつて立入検査をする当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "6_8", "article_title": "第六条の八" }, { "article_content": "国並びに都道府県、保健所を設置する市及び特別区は、医療の安全に関する情報の提供、研修の実施、意識の啓発その他の医療の安全の確保に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならない。", "article_number": "6_9", "article_title": "第六条の九" }, { "article_content": "病院、診療所又は助産所（以下この章において「病院等」という。）の管理者は、医療事故（当該病院等に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であつて、当該管理者が当該死亡又は死産を予期しなかつたものとして厚生労働省令で定めるものをいう。以下この章において同じ。）が発生した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、当該医療事故の日時、場所及び状況その他厚生労働省令で定める事項を第六条の十五第一項の医療事故調査・支援センターに報告しなければならない。\n病院等の管理者は、前項の規定による報告をするに当たつては、あらかじめ、医療事故に係る死亡した者の遺族又は医療事故に係る死産した胎児の父母その他厚生労働省令で定める者（以下この章において単に「遺族」という。）に対し、厚生労働省令で定める事項を説明しなければならない。\nただし、遺族がないとき、又は遺族の所在が不明であるときは、この限りでない。", "article_number": "6_10", "article_title": "第六条の十" }, { "article_content": "病院等の管理者は、医療事故が発生した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、速やかにその原因を明らかにするために必要な調査（以下この章において「医療事故調査」という。）を行わなければならない。\n病院等の管理者は、医学医術に関する学術団体その他の厚生労働大臣が定める団体（法人でない団体にあつては、代表者又は管理人の定めのあるものに限る。次項及び第六条の二十二において「医療事故調査等支援団体」という。）に対し、医療事故調査を行うために必要な支援を求めるものとする。\n医療事故調査等支援団体は、前項の規定により支援を求められたときは、医療事故調査に必要な支援を行うものとする。\n病院等の管理者は、医療事故調査を終了したときは、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、その結果を第六条の十五第一項の医療事故調査・支援センターに報告しなければならない。\n病院等の管理者は、前項の規定による報告をするに当たつては、あらかじめ、遺族に対し、厚生労働省令で定める事項を説明しなければならない。\nただし、遺族がないとき、又は遺族の所在が不明であるときは、この限りでない。", "article_number": "6_11", "article_title": "第六条の十一" }, { "article_content": "病院等の管理者は、前二条に規定するもののほか、厚生労働省令で定めるところにより、医療の安全を確保するための指針の策定、従業者に対する研修の実施その他の当該病院等における医療の安全を確保するための措置を講じなければならない。", "article_number": "6_12", "article_title": "第六条の十二" }, { "article_content": "都道府県、保健所を設置する市及び特別区（以下この条及び次条において「都道府県等」という。）は、第六条の九に規定する措置を講ずるため、次に掲げる事務を実施する施設（以下「医療安全支援センター」という。）を設けるよう努めなければならない。\n患者又はその家族からの当該都道府県等の区域内に所在する病院等における医療に関する苦情に対応し、又は相談に応ずるとともに、当該患者若しくはその家族又は当該病院等の管理者に対し、必要に応じ、助言を行うこと。\n当該都道府県等の区域内に所在する病院等の開設者若しくは管理者若しくは従業者又は患者若しくはその家族若しくは住民に対し、医療の安全の確保に関し必要な情報の提供を行うこと。\n当該都道府県等の区域内に所在する病院等の管理者又は従業者に対し、医療の安全に関する研修を実施すること。\n前三号に掲げるもののほか、当該都道府県等の区域内における医療の安全の確保のために必要な支援を行うこと。\n都道府県等は、前項の規定により医療安全支援センターを設けたときは、その名称及び所在地を公示しなければならない。\n都道府県等は、一般社団法人、一般財団法人その他の厚生労働省令で定める者に対し、医療安全支援センターにおける業務を委託することができる。\n医療安全支援センターの業務に従事する職員（前項の規定により委託を受けた者（その者が法人である場合にあつては、その役員）及びその職員を含む。）又はその職にあつた者は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。", "article_number": "6_13", "article_title": "第六条の十三" }, { "article_content": "国は、医療安全支援センターにおける事務の適切な実施に資するため、都道府県等に対し、医療の安全に関する情報の提供を行うほか、医療安全支援センターの運営に関し必要な助言その他の援助を行うものとする。", "article_number": "6_14", "article_title": "第六条の十四" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、医療事故調査を行うこと及び医療事故が発生した病院等の管理者が行う医療事故調査への支援を行うことにより医療の安全の確保に資することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、次条に規定する業務を適切かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、医療事故調査・支援センターとして指定することができる。\n厚生労働大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該医療事故調査・支援センターの名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。\n医療事故調査・支援センターは、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。\n厚生労働大臣は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。", "article_number": "6_15", "article_title": "第六条の十五" }, { "article_content": "医療事故調査・支援センターは、次に掲げる業務を行うものとする。\n第六条の十一第四項の規定による報告により収集した情報の整理及び分析を行うこと。\n第六条の十一第四項の規定による報告をした病院等の管理者に対し、前号の情報の整理及び分析の結果の報告を行うこと。\n次条第一項の調査を行うとともに、その結果を同項の管理者及び遺族に報告すること。\n医療事故調査に従事する者に対し医療事故調査に係る知識及び技能に関する研修を行うこと。\n医療事故調査の実施に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び支援を行うこと。\n医療事故の再発の防止に関する普及啓発を行うこと。\n前各号に掲げるもののほか、医療の安全の確保を図るために必要な業務を行うこと。", "article_number": "6_16", "article_title": "第六条の十六" }, { "article_content": "医療事故調査・支援センターは、医療事故が発生した病院等の管理者又は遺族から、当該医療事故について調査の依頼があつたときは、必要な調査を行うことができる。\n医療事故調査・支援センターは、前項の調査について必要があると認めるときは、同項の管理者に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出その他必要な協力を求めることができる。\n第一項の管理者は、医療事故調査・支援センターから前項の規定による求めがあつたときは、これを拒んではならない。\n医療事故調査・支援センターは、第一項の管理者が第二項の規定による求めを拒んだときは、その旨を公表することができる。\n医療事故調査・支援センターは、第一項の調査を終了したときは、その調査の結果を同項の管理者及び遺族に報告しなければならない。", "article_number": "6_17", "article_title": "第六条の十七" }, { "article_content": "医療事故調査・支援センターは、第六条の十六各号に掲げる業務（以下「調査等業務」という。）を行うときは、その開始前に、調査等業務の実施方法に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項について調査等業務に関する規程（次項及び第六条の二十六第一項第三号において「業務規程」という。）を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n厚生労働大臣は、前項の認可をした業務規程が調査等業務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、当該業務規程を変更すべきことを命ずることができる。", "article_number": "6_18", "article_title": "第六条の十八" }, { "article_content": "医療事故調査・支援センターは、毎事業年度、厚生労働省令で定めるところにより、調査等業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n医療事故調査・支援センターは、厚生労働省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、調査等業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_number": "6_19", "article_title": "第六条の十九" }, { "article_content": "医療事故調査・支援センターは、厚生労働大臣の許可を受けなければ、調査等業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。", "article_number": "6_20", "article_title": "第六条の二十" }, { "article_content": "医療事故調査・支援センターの役員若しくは職員又はこれらの者であつた者は、正当な理由がなく、調査等業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。", "article_number": "6_21", "article_title": "第六条の二十一" }, { "article_content": "医療事故調査・支援センターは、調査等業務の一部を医療事故調査等支援団体に委託することができる。\n前項の規定による委託を受けた医療事故調査等支援団体の役員若しくは職員又はこれらの者であつた者は、正当な理由がなく、当該委託に係る業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。", "article_number": "6_22", "article_title": "第六条の二十二" }, { "article_content": "医療事故調査・支援センターは、厚生労働省令で定めるところにより、帳簿を備え、調査等業務に関し厚生労働省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。", "article_number": "6_23", "article_title": "第六条の二十三" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、調査等業務の適正な運営を確保するために必要があると認めるときは、医療事故調査・支援センターに対し、調査等業務若しくは資産の状況に関し必要な報告を命じ、又は当該職員に、医療事故調査・支援センターの事務所に立ち入り、調査等業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人にこれを提示しなければならない。\n第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "6_24", "article_title": "第六条の二十四" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、この節の規定を施行するために必要な限度において、医療事故調査・支援センターに対し、調査等業務に関し監督上必要な命令をすることができる。", "article_number": "6_25", "article_title": "第六条の二十五" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、医療事故調査・支援センターが次の各号のいずれかに該当するときは、第六条の十五第一項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）を取り消すことができる。\n調査等業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。\n指定に関し不正の行為があつたとき。\nこの節の規定若しくは当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき、又は第六条の十八第一項の認可を受けた業務規程によらないで調査等業務を行つたとき。\n厚生労働大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "6_26", "article_title": "第六条の二十六" }, { "article_content": "この節に規定するもののほか、医療事故調査・支援センターに関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "6_27", "article_title": "第六条の二十七" }, { "article_content": "病院を開設しようとするとき、医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十六条の六第一項の規定による登録を受けた者（同法第七条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者にあつては、同条第二項の規定による登録を受けた者に限る。以下「臨床研修等修了医師」という。）及び歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）第十六条の四第一項の規定による登録を受けた者（同法第七条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者にあつては、同条第二項の規定による登録を受けた者に限る。以下「臨床研修等修了歯科医師」という。）でない者が診療所を開設しようとするとき、又は助産師（保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第十五条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者にあつては、同条第三項の規定による登録を受けた者に限る。以下この条、第八条及び第十一条において同じ。）でない者が助産所を開設しようとするときは、開設地の都道府県知事（診療所又は助産所にあつては、その開設地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長。第八条から第九条まで、第十二条、第十五条、第十八条、第二十四条、第二十四条の二、第二十七条及び第二十八条から第三十条までの規定において同じ。）の許可を受けなければならない。\n病院を開設した者が、病床数、次の各号に掲げる病床の種別（以下「病床の種別」という。）その他厚生労働省令で定める事項を変更しようとするとき、又は臨床研修等修了医師及び臨床研修等修了歯科医師でない者で診療所を開設したもの若しくは助産師でない者で助産所を開設したものが、病床数その他厚生労働省令で定める事項を変更しようとするときも、厚生労働省令で定める場合を除き、前項と同様とする。\n精神病床（病院の病床のうち、精神疾患を有する者を入院させるためのものをいう。以下同じ。）\n感染症病床（病院の病床のうち、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第六条第二項に規定する一類感染症、同条第三項に規定する二類感染症（結核を除く。）、同条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び同条第八項に規定する指定感染症（同法第四十四条の九の規定により同法第十九条又は第二十条の規定を準用するものに限る。）の患者（同法第八条（同法第四十四条の九において準用する場合を含む。）の規定により一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症又は指定感染症の患者とみなされる者を含む。）並びに同法第六条第九項に規定する新感染症の所見がある者を入院させるためのものをいう。以下同じ。）\n結核病床（病院の病床のうち、結核の患者を入院させるためのものをいう。以下同じ。）\n療養病床（病院又は診療所の病床のうち、前三号に掲げる病床以外の病床であつて、主として長期にわたり療養を必要とする患者を入院させるためのものをいう。以下同じ。）\n一般病床（病院又は診療所の病床のうち、前各号に掲げる病床以外のものをいう。以下同じ。）\n診療所に病床を設けようとするとき、又は診療所の病床数、病床の種別その他厚生労働省令で定める事項を変更しようとするときは、厚生労働省令で定める場合を除き、当該診療所の所在地の都道府県知事の許可を受けなければならない。\n都道府県知事又は保健所を設置する市の市長若しくは特別区の区長は、前三項の許可の申請があつた場合において、その申請に係る施設の構造設備及びその有する人員が第二十一条及び第二十三条の規定に基づく厚生労働省令並びに第二十一条の規定に基づく都道府県の条例の定める要件に適合するときは、前三項の許可を与えなければならない。\n都道府県知事は、病院の開設の許可若しくは病院の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可又は診療所の病床の設置の許可若しくは診療所の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可の申請に対する許可には、当該申請に係る病床において、第三十条の十三第一項に規定する病床の機能区分（以下この項において「病床の機能区分」という。）のうち、当該申請に係る病院又は診療所の所在地を含む構想区域（第三十条の四第一項に規定する医療計画（以下この条、次条及び第七条の三第一項において「医療計画」という。）において定める第三十条の四第二項第七号に規定する構想区域をいう。第七条の三第一項において同じ。）における病床の機能区分に応じた既存の病床数が、医療計画において定める当該構想区域における同号イに規定する将来の病床数の必要量に達していないものに係る医療を提供することその他の医療計画において定める同号に規定する地域医療構想の達成の推進のために必要なものとして厚生労働省令で定める条件を付することができる。\n都道府県が第三十条の四第十項の規定により第一項から第三項までの許可に係る事務を行う場合又は同条第十一項の規定によりこれらの許可に係る事務を行う場合におけるこれらの許可には、同条第十項の政令で定める事情がなくなつたと認められる場合又は同条第十一項の厚生労働省令で定める病床において当該病床に係る業務が行われなくなつた場合には、当該許可に係る病院又は診療所の所在地を含む地域（当該許可に係る病床（以下この項において「特例許可病床」という。）が療養病床又は一般病床（以下この項、次条及び第七条の三第一項において「療養病床等」という。）のみである場合は医療計画において定める第三十条の四第二項第十四号に規定する区域とし、特例許可病床が精神病床、感染症病床又は結核病床（以下この項及び次条第一項において「精神病床等」という。）のみである場合は当該都道府県の区域とし、特例許可病床が療養病床等及び精神病床等である場合は同号に規定する区域及び当該都道府県の区域とする。）における病院又は診療所の病床の当該許可に係る病床の種別に応じた数（特例許可病床が療養病床等のみである場合は、その地域における療養病床及び一般病床の数）のうち、第三十条の四第八項の厚生労働省令で定める基準に従い医療計画において定めるその地域の当該許可に係る病床の種別に応じた基準病床数（特例許可病床が療養病床等のみである場合は、その地域における療養病床及び一般病床に係る基準病床数）を超えている病床数の範囲内で特例許可病床の数を削減することを内容とする許可の変更のための措置をとることその他の第三十条の三第一項に規定する医療提供体制の確保のために必要なものとして厚生労働省令で定める条件を付することができる。\n営利を目的として、病院、診療所又は助産所を開設しようとする者に対しては、第四項の規定にかかわらず、第一項の許可を与えないことができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "都道府県知事は、次に掲げる者が病院の開設の許可又は病院の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可の申請をした場合において、当該申請に係る病院の所在地を含む地域（当該申請に係る病床が療養病床等のみである場合は医療計画において定める第三十条の四第二項第十四号に規定する区域とし、当該申請に係る病床が精神病床等のみである場合は当該都道府県の区域とし、当該申請に係る病床が療養病床等及び精神病床等である場合は同号に規定する区域及び当該都道府県の区域とする。）における病院又は診療所の病床の当該申請に係る病床の種別に応じた数（当該申請に係る病床が療養病床等のみである場合は、その地域における療養病床及び一般病床の数）が、同条第八項の厚生労働省令で定める基準に従い医療計画において定めるその地域の当該申請に係る病床の種別に応じた基準病床数（当該申請に係る病床が療養病床等のみである場合は、その地域における療養病床及び一般病床に係る基準病床数）に既に達しているか、又は当該申請に係る病院の開設若しくは病床数の増加若しくは病床の種別の変更によつてこれを超えることになると認めるときは、前条第四項の規定にかかわらず、同条第一項又は第二項の許可を与えないことができる。\n第三十一条に規定する者\n国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の規定に基づき設立された共済組合及びその連合会\n地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）の規定に基づき設立された共済組合\n前二号に掲げるもののほか、政令で定める法律に基づき設立された共済組合及びその連合会\n私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定により私立学校教職員共済制度を管掌することとされた日本私立学校振興・共済事業団\n健康保険法（大正十一年法律第七十号）の規定に基づき設立された健康保険組合及びその連合会\n国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）の規定に基づき設立された国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会\n独立行政法人地域医療機能推進機構\n都道府県知事は、前項各号に掲げる者が診療所の病床の設置の許可又は診療所の病床数の増加の許可の申請をした場合において、当該申請に係る診療所の所在地を含む地域（医療計画において定める第三十条の四第二項第十四号に規定する区域をいう。）における療養病床及び一般病床の数が、同条第八項の厚生労働省令で定める基準に従い医療計画において定める当該区域の療養病床及び一般病床に係る基準病床数に既に達しているか、又は当該申請に係る病床の設置若しくは病床数の増加によつてこれを超えることになると認めるときは、前条第四項の規定にかかわらず、同条第三項の許可を与えないことができる。\n都道府県知事は、第一項各号に掲げる者が開設する病院（療養病床等を有するものに限る。）又は診療所（前条第三項の許可を得て病床を設置するものに限る。）の所在地を含む地域（医療計画において定める第三十条の四第二項第十四号に規定する区域をいう。）における療養病床及び一般病床の数が、同条第八項の厚生労働省令で定める基準に従い医療計画において定める当該区域の療養病床及び一般病床に係る基準病床数を既に超えている場合において、当該病院又は診療所が、正当な理由がなく、前条第一項若しくは第二項の許可に係る療養病床等又は同条第三項の許可を受けた病床に係る業務の全部又は一部を行つていないときは、当該業務を行つていない病床数の範囲内で、当該病院又は診療所の開設者又は管理者に対し、病床数を削減することを内容とする許可の変更のための措置をとるべきことを命ずることができる。\n前三項の場合において、都道府県知事は、当該地域における既存の病床数及び当該申請に係る病床数を算定するに当たつては、第三十条の四第八項の厚生労働省令で定める基準に従い都道府県の条例の定めるところにより、病院又は診療所の機能及び性格を考慮して、必要な補正を行わなければならない。\n都道府県知事は、第一項若しくは第二項の規定により前条第一項から第三項までの許可を与えない処分をし、又は第三項の規定により命令しようとするときは、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。\n都道府県知事は、第三項の規定による命令をした場合において、当該命令を受けた病院又は診療所の開設者又は管理者がこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。\n独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）のうち政令で定めるものは、病院を開設し、若しくはその開設した病院につき病床数を増加させ、若しくは病床の種別を変更し、又は診療所に病床を設け、若しくは診療所の病床数を増加させ、若しくは病床の種別を変更しようとするときは、あらかじめ、その計画に関し、厚生労働大臣に協議（政令で特に定める場合は、通知）をしなければならない。\nその計画を変更しようとするときも、同様とする。", "article_number": "7_2", "article_title": "第七条の二" }, { "article_content": "都道府県知事は、病院の開設の許可又は病院の病床数の増加の許可の申請（療養病床等に関するものに限る。）があつた場合において、当該申請に係る病院の所在地を含む構想区域における療養病床及び一般病床の数の合計が、医療計画において定める当該構想区域における第三十条の四第二項第七号イに規定する将来の病床数の必要量の合計に既に達しているか、又は当該申請に係る病院の開設若しくは病院の病床数の増加によつてこれを超えることになると認めるときは、当該申請をした者（以下この条において「申請者」という。）に対し、当該構想区域において病院の開設又は病院の病床数の増加が必要である理由その他の厚生労働省令で定める事項（以下この条において「理由等」という。）を記載した書面の提出を求めることができる。\n都道府県知事は、理由等が十分でないと認めるときは、申請者に対し、第三十条の十四第一項に規定する協議の場における協議に参加するよう求めることができる。\n申請者は、前項の規定により都道府県知事から求めがあつたときは、これに応ずるよう努めなければならない。\n都道府県知事は、第二項の協議の場における協議が調わないとき、その他の厚生労働省令で定めるときは、申請者に対し、都道府県医療審議会に出席し、理由等について説明をするよう求めることができる。\n申請者は、前項の規定により都道府県知事から求めがあつたときは、都道府県医療審議会に出席し、理由等について説明をするよう努めなければならない。\n都道府県知事は、第二項の協議の場における協議の内容及び第四項の説明の内容を踏まえ、理由等がやむを得ないものと認められないときは、申請者（前条第一項各号に掲げる者に限る。）に対し、第七条第四項の規定にかかわらず、同条第一項又は第二項の許可を与えないことができる。\n都道府県知事は、前項の規定により第七条第一項又は第二項の許可を与えない処分をしようとするときは、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。\n前各項の規定は、診療所の病床の設置の許可又は診療所の病床数の増加の許可の申請について準用する。\nこの場合において、第六項中「同条第一項又は第二項」とあるのは「同条第三項」と、前項中「第七条第一項又は第二項」とあるのは「第七条第三項」と読み替えるものとする。", "article_number": "7_3", "article_title": "第七条の三" }, { "article_content": "臨床研修等修了医師、臨床研修等修了歯科医師又は助産師が診療所又は助産所を開設したときは、開設後十日以内に、診療所又は助産所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "病院、診療所又は助産所の開設者は、正当の理由がないのに、その病院、診療所又は助産所を一年を超えて休止してはならない。\nただし、前条の規定による届出をして開設した診療所又は助産所の開設者については、この限りでない。\n病院、診療所又は助産所の開設者が、その病院、診療所又は助産所を休止したときは、十日以内に、都道府県知事に届け出なければならない。\n休止した病院、診療所又は助産所を再開したときも、同様とする。", "article_number": "8_2", "article_title": "第八条の二" }, { "article_content": "病院、診療所又は助産所の開設者が、その病院、診療所又は助産所を廃止したときは、十日以内に、都道府県知事に届け出なければならない。\n病院、診療所又は助産所の開設者が死亡し、又は失", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "病院（第三項の厚生労働省令で定める病院を除く。次項において同じ。）又は診療所の開設者は、その病院又は診療所が医業をなすものである場合は臨床研修等修了医師に、歯科医業をなすものである場合は臨床研修等修了歯科医師に、これを管理させなければならない。\n病院又は診療所の開設者は、その病院又は診療所が、医業及び歯科医業を併せ行うものである場合は、それが主として医業を行うものであるときは臨床研修等修了医師に、主として歯科医業を行うものであるときは臨床研修等修了歯科医師に、これを管理させなければならない。\n医師の確保を特に図るべき区域における医療の確保のために必要な支援を行う病院その他の厚生労働省令で定める病院の開設者は、その病院が医業をなすものである場合又は医業及び歯科医業を併せ行うものであつて主として医業を行うものである場合は、臨床研修等修了医師であつて第五条の二第一項の認定を受けたものに、これを管理させなければならない。\nただし、地域における医療の提供に影響を与える場合その他の厚生労働省令で定める場合は、臨床研修等修了医師であつて当該認定を受けていないものに、これを管理させることができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "特定機能病院の開設者は、前条の規定により管理させる場合は、厚生労働省令で定めるところにより、第十六条の三第一項各号に掲げる事項の実施その他の特定機能病院の管理及び運営に関する業務の遂行に関し必要な能力及び経験を有する者を管理者として選任しなければならない。\n前項の規定による特定機能病院の管理者の選任は、厚生労働省令で定めるところにより、特定機能病院の開設者と厚生労働省令で定める特別の関係がある者以外の者を構成員に含む管理者となる者を選考するための合議体を設置し、その審査の結果を踏まえて行わなければならない。", "article_number": "10_2", "article_title": "第十条の二" }, { "article_content": "助産所の開設者は、助産師に、これを管理させなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "病院、診療所又は助産所の開設者が、病院、診療所又は助産所の管理者となることができる者である場合は、自らその病院、診療所又は助産所を管理しなければならない。\nただし、病院、診療所又は助産所の所在地の都道府県知事の許可を受けた場合は、他の者にこれを管理させることができる。\n病院、診療所又は助産所を管理する医師、歯科医師又は助産師は、次の各号のいずれかに該当するものとしてその病院、診療所又は助産所の所在地の都道府県知事の許可を受けた場合を除くほか、他の病院、診療所又は助産所を管理しない者でなければならない。\n医師の確保を特に図るべき区域内に開設する診療所を管理しようとする場合\n介護老人保健施設その他の厚生労働省令で定める施設に開設する診療所を管理しようとする場合\n事業所等に従業員等を対象として開設される診療所を管理しようとする場合\n地域における休日又は夜間の第三十条の三第一項に規定する医療提供体制の確保のために開設される診療所を管理しようとする場合\nその他厚生労働省令で定める場合", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "地域医療支援病院の開設者は、厚生労働省令の定めるところにより、業務に関する報告書を都道府県知事に提出しなければならない。\n都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の報告書の内容を公表しなければならない。", "article_number": "12_2", "article_title": "第十二条の二" }, { "article_content": "特定機能病院の開設者は、厚生労働省令の定めるところにより、業務に関する報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の報告書の内容を公表しなければならない。", "article_number": "12_3", "article_title": "第十二条の三" }, { "article_content": "臨床研究中核病院の開設者は、厚生労働省令の定めるところにより、業務に関する報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の報告書の内容を公表しなければならない。", "article_number": "12_4", "article_title": "第十二条の四" }, { "article_content": "患者を入院させるための施設を有する診療所の管理者は、入院患者の病状が急変した場合においても適切な治療を提供することができるよう、当該診療所の医師が速やかに診療を行う体制を確保するよう努めるとともに、他の病院又は診療所との緊密な連携を確保しておかなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "助産所の管理者は、同時に十人以上の妊婦、産婦又はじよく婦を入所させてはならない。\nただし、他に入院させ、又は入所させるべき適当な施設がない場合において、臨時応急のため入所させるときは、この限りでない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "病院又は診療所の管理者は、厚生労働省令の定めるところにより、当該病院又は診療所に関し次に掲げる事項を当該病院又は診療所内に見やすいよう掲示しなければならない。\n管理者の氏名\n診療に従事する医師又は歯科医師の氏名\n医師又は歯科医師の診療日及び診療時間\n前三号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項\n助産所の管理者は、厚生労働省令の定めるところにより、当該助産所に関し次に掲げる事項を当該助産所内に見やすいように掲示しなければならない。\n管理者の氏名\n業務に従事する助産師の氏名\n助産師の就業の日時\n前三号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項", "article_number": "14_2", "article_title": "第十四条の二" }, { "article_content": "病院又は診療所の管理者は、この法律に定める管理者の責務を果たせるよう、当該病院又は診療所に勤務する医師、歯科医師、薬剤師その他の従業者を監督し、その他当該病院又は診療所の管理及び運営につき、必要な注意をしなければならない。\n助産所の管理者は、この法律に定める管理者の責務を果たせるよう、当該助産所に勤務する助産師その他の従業者を監督し、その他当該助産所の管理及び運営につき、必要な注意をしなければならない。\n病院又は診療所の管理者は、病院又は診療所に診療の用に供するエックス線装置を備えたときその他厚生労働省令で定める場合においては、厚生労働省令の定めるところにより、病院又は診療所所在地の都道府県知事に届け出なければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "病院、診療所又は助産所の管理者は、当該病院、診療所又は助産所において、臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第二条に規定する検体検査（以下この条及び次条第一項において「検体検査」という。）の業務を行う場合は、検体検査の業務を行う施設の構造設備、管理組織、検体検査の精度の確保の方法その他の事項を検体検査の業務の適正な実施に必要なものとして厚生労働省令で定める基準に適合させなければならない。", "article_number": "15_2", "article_title": "第十五条の二" }, { "article_content": "病院、診療所又は助産所の管理者は、検体検査の業務を委託しようとするときは、次に掲げる者に委託しなければならない。\n臨床検査技師等に関する法律第二十条の三第一項の登録を受けた衛生検査所の開設者\n病院又は診療所その他厚生労働省令で定める場所において検体検査の業務を行う者であつて、その者が検体検査の業務を行う施設の構造設備、管理組織、検体検査の精度の確保の方法その他の事項が検体検査の業務の適正な実施に必要なものとして厚生労働省令で定める基準に適合するもの\n病院、診療所又は助産所の管理者は、前項に定めるもののほか、病院、診療所又は助産所の業務のうち、医師若しくは歯科医師の診療若しくは助産師の業務又は患者、妊婦、産婦若しくはじよく婦の入院若しくは入所に著しい影響を与えるものとして政令で定めるものを委託しようとするときは、当該病院、診療所又は助産所の業務の種類に応じ、当該業務を適正に行う能力のある者として厚生労働省令で定める基準に適合するものに委託しなければならない。", "article_number": "15_3", "article_title": "第十五条の三" }, { "article_content": "医業を行う病院の管理者は、病院に医師を宿直させなければならない。\nただし、当該病院の医師が当該病院に隣接した場所に待機する場合その他当該病院の入院患者の病状が急変した場合においても当該病院の医師が速やかに診療を行う体制が確保されている場合として厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "地域医療支援病院の管理者は、厚生労働省令の定めるところにより、次に掲げる事項を行わなければならない。\n当該病院の建物の全部若しくは一部、設備、器械又は器具を、当該病院に勤務しない医療従事者の診療、研究又は研修のために利用させること。\n救急医療を提供すること。\n地域におけるかかりつけ医機能の確保のための研修その他の地域の医療従事者の資質の向上を図るための研修を行わせること。\n第二十二条第二号及び第三号に掲げる諸記録を体系的に管理すること。\n当該地域医療支援病院に患者を紹介しようとする医師その他厚生労働省令で定める者から第二十二条第二号又は第三号に掲げる諸記録の閲覧を求められたときは、正当の理由がある場合を除き、当該諸記録のうち患者の秘密を害するおそれのないものとして厚生労働省令で定めるものを閲覧させること。\n他の病院又は診療所から紹介された患者に対し、医療を提供すること。\nその他厚生労働省令で定める事項\n地域医療支援病院の管理者は、居宅等における医療を提供する医療提供施設、介護保険法第八条第四項に規定する訪問看護を行う同法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス事業者その他の居宅等における医療を提供する者（以下この項において「居宅等医療提供施設等」という。）における連携の緊密化のための支援、医療を受ける者又は地域の医療提供施設に対する居宅等医療提供施設等に関する情報の提供その他の居宅等医療提供施設等による居宅等における医療の提供の推進に関し必要な支援を行わなければならない。", "article_number": "16_2", "article_title": "第十六条の二" }, { "article_content": "特定機能病院の管理者は、厚生労働省令の定めるところにより、次に掲げる事項を行わなければならない。\n高度の医療を提供すること。\n高度の医療技術の開発及び評価を行うこと。\n高度の医療に関する研修を行わせること。\n医療の高度の安全を確保すること。\n第二十二条の二第三号及び第四号に掲げる諸記録を体系的に管理すること。\n当該特定機能病院に患者を紹介しようとする医師その他厚生労働省令で定める者から第二十二条の二第三号又は第四号に掲げる諸記録の閲覧を求められたときは、正当の理由がある場合を除き、当該諸記録のうち患者の秘密を害するおそれのないものとして厚生労働省令で定めるものを閲覧させること。\n他の病院又は診療所から紹介された患者に対し、医療を提供すること。\nその他厚生労働省令で定める事項\n特定機能病院の管理者は、特定機能病院の管理及び運営に関する事項のうち重要なものとして厚生労働省令で定めるものを行う場合には、厚生労働省令で定めるところにより、当該管理者並びに当該特定機能病院に勤務する医師、歯科医師、薬剤師及び看護師その他の者をもつて構成する合議体の決議に基づいて行わなければならない。\n特定機能病院の管理者は、第三十条の四第二項第二号に規定する医療連携体制が適切に構築されるように配慮しなければならない。", "article_number": "16_3", "article_title": "第十六条の三" }, { "article_content": "臨床研究中核病院の管理者は、厚生労働省令の定めるところにより、次に掲げる事項を行わなければならない。\n特定臨床研究に関する計画を立案し、及び実施すること。\n他の病院又は診療所と共同して特定臨床研究を実施する場合にあつては、特定臨床研究の実施の主導的な役割を果たすこと。\n他の病院又は診療所に対し、特定臨床研究の実施に関する相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うこと。\n特定臨床研究に関する研修を行うこと。\n第二十二条の三第三号及び第四号に掲げる諸記録を体系的に管理すること。\nその他厚生労働省令で定める事項", "article_number": "16_4", "article_title": "第十六条の四" }, { "article_content": "第六条の十から第六条の十二まで及び第十三条から前条までに定めるもののほか、病院、診療所又は助産所の管理者が、その構造設備、医薬品その他の物品の管理並びに患者、妊婦、産婦及びじよく婦の入院又は入所につき遵守すべき事項については、厚生労働省令で定める。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "病院又は診療所にあつては、その開設者は、厚生労働省令で定める基準に従い都道府県（診療所にあつては、その所在地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市又は特別区）の条例の定めるところにより、専属の薬剤師を置かなければならない。\nただし、病院又は診療所所在地の都道府県知事の許可を受けた場合は、この限りでない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "助産所の開設者は、厚生労働省令で定めるところにより、嘱託する医師及び病院又は診療所を定めておかなければならない。\n出張のみによつてその業務に従事する助産師は、妊婦等の助産を行うことを約するときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該妊婦等の異常に対応する病院又は診療所を定めなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "特定機能病院の開設者は、当該特定機能病院の管理者による当該特定機能病院の管理及び運営に関する業務が適切に遂行されるよう、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる措置を講じなければならない。\n当該特定機能病院の管理及び運営について当該管理者が有する権限を明らかにすること。\n医療の安全の確保に関する監査委員会を設置すること。\n当該管理者の業務の執行が法令に適合することを確保するための体制、当該開設者による当該特定機能病院の業務の監督に係る体制その他の当該特定機能病院の業務の適正を確保するために必要なものとして厚生労働省令で定める体制を整備すること。\nその他当該管理者による当該特定機能病院の管理及び運営に関する業務の適切な遂行に必要なものとして厚生労働省令で定める措置", "article_number": "19_2", "article_title": "第十九条の二" }, { "article_content": "病院、診療所又は助産所は、清潔を保持するものとし、その構造設備は、衛生上、防火上及び保安上安全と認められるようなものでなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "病院は、厚生労働省令（第一号に掲げる従業者（医師及び歯科医師を除く。）及び第十二号に掲げる施設にあつては、都道府県の条例）の定めるところにより、次に掲げる人員及び施設を有し、かつ、記録を備えて置かなければならない。\n当該病院の有する病床の種別に応じ、厚生労働省令で定める員数の医師及び歯科医師のほか、都道府県の条例で定める員数の看護師その他の従業者\n各科専門の診察室\n手術室\n処置室\n臨床検査施設\nエックス線装置\n調剤所\n給食施設\n診療に関する諸記録\n診療科名中に産婦人科又は産科を有する病院にあつては、分べん室及び新生児の入浴施設\n療養病床を有する病院にあつては、機能訓練室\nその他都道府県の条例で定める施設\n療養病床を有する診療所は、厚生労働省令（第一号に掲げる従業者（医師及び歯科医師を除く。）及び第三号に掲げる施設にあつては、都道府県の条例）の定めるところにより、次に掲げる人員及び施設を有しなければならない。\n厚生労働省令で定める員数の医師及び歯科医師のほか、都道府県の条例で定める員数の看護師及び看護の補助その他の業務の従業者\n機能訓練室\nその他都道府県の条例で定める施設\n都道府県が前二項の条例を定めるに当たつては、病院及び療養病床を有する診療所の従業者及びその員数（厚生労働省令で定めるものに限る。）については厚生労働省令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については厚生労働省令で定める基準を参酌するものとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "地域医療支援病院は、前条第一項（第九号を除く。）に定めるもののほか、厚生労働省令の定めるところにより、次に掲げる施設を有し、かつ、記録を備えて置かなければならない。\n集中治療室\n診療に関する諸記録\n病院の管理及び運営に関する諸記録\n化学、細菌及び病理の検査施設\n病理解剖室\n研究室\n講義室\n図書室\nその他厚生労働省令で定める施設", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "特定機能病院は、第二十一条第一項（第一号及び第九号を除く。）に定めるもののほか、厚生労働省令の定めるところにより、次に掲げる人員及び施設を有し、かつ、記録を備えて置かなければならない。\n厚生労働省令で定める員数の医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者\n集中治療室\n診療に関する諸記録\n病院の管理及び運営に関する諸記録\n前条第四号から第八号までに掲げる施設\nその他厚生労働省令で定める施設", "article_number": "22_2", "article_title": "第二十二条の二" }, { "article_content": "臨床研究中核病院は、第二十一条第一項（第一号及び第九号を除く。）に定めるもののほか、厚生労働省令の定めるところにより、次に掲げる人員及び施設を有し、かつ、記録を備えて置かなければならない。\n厚生労働省令で定める員数の臨床研究に携わる医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者\n集中治療室\n診療及び臨床研究に関する諸記録\n病院の管理及び運営に関する諸記録\n第二十二条第四号から第八号までに掲げる施設\nその他厚生労働省令で定める施設", "article_number": "22_3", "article_title": "第二十二条の三" }, { "article_content": "第二十一条から前条までに定めるもののほか、病院、診療所又は助産所の構造設備について、換気、採光、照明、防湿、保安、避難及び清潔その他衛生上遺憾のないように必要な基準は、厚生労働省令で定める。\n前項の規定に基づく厚生労働省令の規定に違反した者については、政令で二十万円以下の罰金の刑を科する旨の規定を設けることができる。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "都道府県知事は、病院又は療養病床を有する診療所について、その人員の配置が、第二十一条第一項（第一号に係る部分に限る。）又は第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定に基づく厚生労働省令又は都道府県の条例で定める基準に照らして著しく不十分であり、かつ、適正な医療の提供に著しい支障が生ずる場合として厚生労働省令で定める場合に該当するときは、その開設者に対し、期限を定めて、その人員の増員を命じ、又は期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。", "article_number": "23_2", "article_title": "第二十三条の二" }, { "article_content": "都道府県知事は、病院、診療所又は助産所が清潔を欠くとき、又はその構造設備が第二十一条第一項若しくは第二項若しくは第二十二条の規定若しくは第二十三条第一項の規定に基づく厚生労働省令の規定に違反し、若しくは衛生上有害若しくは保安上危険と認めるときは、その開設者に対し、期間を定めて、その全部若しくは一部の使用を制限し、若しくは禁止し、又は期限を定めて、修繕若しくは改築を命ずることができる。\n厚生労働大臣は、特定機能病院又は臨床研究中核病院（以下この節において「特定機能病院等」という。）の構造設備が第二十二条の二又は第二十二条の三の規定に違反するときは、その開設者に対し、期限を定めて、その修繕又は改築を命ずることができる。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "都道府県知事は、病院、診療所若しくは助産所の業務が法令若しくは法令に基づく処分に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くと認めるとき（第二十三条の二又は前条第一項に規定する場合を除く。）は、この法律の施行に必要な限度において、当該病院、診療所又は助産所の開設者に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを命ずることができる。\n前項の開設者が同項の規定による命令に従わないときは、都道府県知事は、当該開設者に対し、期間を定めて、その開設する病院、診療所又は助産所の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。", "article_number": "24_2", "article_title": "第二十四条の二" }, { "article_content": "都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、必要があると認めるときは、病院、診療所若しくは助産所の開設者若しくは管理者に対し、必要な報告を命じ、又は当該職員に、病院、診療所若しくは助産所に立ち入り、その有する人員若しくは清潔保持の状況、構造設備若しくは診療録、助産録、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、病院、診療所若しくは助産所の業務が法令若しくは法令に基づく処分に違反している疑いがあり、又はその運営が著しく適正を欠く疑いがあると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、当該病院、診療所若しくは助産所の開設者若しくは管理者に対し、診療録、助産録、帳簿書類その他の物件の提出を命じ、又は当該職員に、当該病院、診療所若しくは助産所の開設者の事務所その他当該病院、診療所若しくは助産所の運営に関係のある場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、特定機能病院等の開設者若しくは管理者に対し、必要な報告を命じ、又は当該職員に、特定機能病院等に立ち入り、その有する人員若しくは清潔保持の状況、構造設備若しくは診療録、助産録、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n厚生労働大臣は、特定機能病院等の業務が法令若しくは法令に基づく処分に違反している疑いがあり、又はその運営が著しく適正を欠く疑いがあると認めるときは、当該特定機能病院等の開設者又は管理者に対し、診療録、助産録、帳簿書類その他の物件の提出を命ずることができる。\n第六条の八第三項の規定は第一項から第三項までの立入検査について、同条第四項の規定は前各項の権限について、準用する。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "保健所を設置する市の市長及び特別区の区長は、厚生労働省令の定めるところにより、診療所及び助産所に関し、厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に通知しなければならない。", "article_number": "25_2", "article_title": "第二十五条の二" }, { "article_content": "第二十五条第一項及び第三項に規定する当該職員の職権を行わせるため、厚生労働大臣、都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、厚生労働省、都道府県、保健所を設置する市又は特別区の職員のうちから、医療監視員を命ずるものとする。\n前項に定めるもののほか、医療監視員に関し必要な事項は、厚生労働省令でこれを定める。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "病院、患者を入院させるための施設を有する診療所又は入所施設を有する助産所は、その構造設備について、その所在地を管轄する都道府県知事の検査を受け、許可証の交付を受けた後でなければ、これを使用してはならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "都道府県知事は、病院又は診療所の開設者又は管理者が、正当な理由がなく、第七条第五項又は第六項の規定により当該許可に付された条件に従わないときは、当該病院又は診療所の開設者又は管理者に対し、都道府県医療審議会の意見を聴いて、期限を定めて、当該条件に従うべきことを勧告することができる。\n都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた病院又は診療所の開設者又は管理者が、正当な理由がなく、当該勧告に係る措置をとらなかつたときは、当該病院又は診療所の開設者又は管理者に対し、都道府県医療審議会の意見を聴いて、期限を定めて、当該勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。\n都道府県知事は、前項の規定による命令をした場合において、当該命令を受けた病院又は診療所の開設者又は管理者がこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。", "article_number": "27_2", "article_title": "第二十七条の二" }, { "article_content": "都道府県知事は、病院、診療所又は助産所の管理者に、犯罪若しくは医事に関する不正行為があり、又はその者が管理をなすのに適しないと認めるときは、その開設者に対し、期限を定めて、その変更を命ずることができる。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、病院、診療所若しくは助産所の開設の許可を取り消し、又はその開設者に対し、期間を定めて、その閉鎖を命ずることができる。\n開設の許可を受けた後、正当な理由がなく、六月以上その業務を開始しないとき。\n病院、診療所（第八条の届出をして開設したものを除く。）又は助産所（同条の届出をして開設したものを除く。）が、休止した後、正当な理由がなく、一年以上業務を再開しないとき。\n開設者が第六条の三第八項、第二十四条第一項、第二十四条の二第二項又は前条の規定に基づく命令又は処分に違反したとき。\n開設者に犯罪又は医事に関する不正の行為があつたとき。\n都道府県知事は、第七条第二項又は第三項の規定による許可を受けた後、正当な理由がなく、六月以上当該許可に係る業務を開始しないときは、当該許可を取り消すことができる。\n都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、地域医療支援病院の承認を取り消すことができる。\n地域医療支援病院が第四条第一項各号に掲げる要件を欠くに至つたとき。\n地域医療支援病院の開設者が第十二条の二第一項の規定に違反したとき。\n地域医療支援病院の開設者が第二十四条第一項、第三十条の十三第五項、第三十条の十八の二第二項又は第三十条の十八の四第六項の規定に基づく命令に違反したとき。\n地域医療支援病院の管理者が第十六条の二第一項の規定に違反したとき。\n地域医療支援病院の管理者が第三十条の十二の六第九項の指示に従わなかつたとき。\n地域医療支援病院の開設者又は管理者が第七条の二第三項、第二十七条の二第二項又は第三十条の十五第六項の規定に基づく命令に違反したとき。\n地域医療支援病院の開設者又は管理者が第三十条の十二第二項又は第三十条の十七の規定に基づく勧告に従わなかつたとき。\n地域医療支援病院の開設者又は管理者が第三十条の十六第一項の規定に基づく指示に従わなかつたとき。\n地域医療支援病院の管理者が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十六条の四第一項又は第三項の指示に従わなかつたとき。\n厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、特定機能病院の承認を取り消すことができる。\n特定機能病院が第四条の二第一項各号に掲げる要件を欠くに至つたとき。\n特定機能病院の開設者が第十条の二、第十二条の三第一項又は第十九条の二の規定に違反したとき。\n特定機能病院の開設者が第二十四条第二項、第三十条の十三第五項、第三十条の十八の二第二項又は第三十条の十八の四第六項の規定に基づく命令に違反したとき。\n特定機能病院の管理者が第十六条の三第一項又は第二項の規定に違反したとき。\n特定機能病院の管理者が第三十条の十二の六第九項の指示に従わなかつたとき。\n特定機能病院の開設者又は管理者が第七条の二第三項、第二十七条の二第二項又は第三十条の十五第六項の規定に基づく命令に違反したとき。\n特定機能病院の開設者又は管理者が第三十条の十二第二項又は第三十条の十七の規定に基づく勧告に従わなかつたとき。\n特定機能病院の開設者又は管理者が第三十条の十六第一項の規定に基づく指示に従わなかつたとき。\n特定機能病院の管理者が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十六条の四第一項又は第三項の指示に従わなかつたとき。\n厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、臨床研究中核病院の承認を取り消すことができる。\n臨床研究中核病院が第四条の三第一項各号に掲げる要件を欠くに至つたとき。\n臨床研究中核病院の開設者が第十二条の四第一項の規定に違反したとき。\n臨床研究中核病院の開設者が第二十四条第二項の規定に基づく命令に違反したとき。\n臨床研究中核病院の管理者が第十六条の四の規定に違反したとき。\n都道府県知事は、第三項の規定により地域医療支援病院の承認を取り消すに当たつては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。\n厚生労働大臣は、第四項又は第五項の規定により特定機能病院等の承認を取り消すに当たつては、あらかじめ、社会保障審議会の意見を聴かなければならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、国民の健康を守るため緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、第二十八条並びに前条第一項及び第二項の規定による処分を行うべきことを指示することができる。", "article_number": "29_2", "article_title": "第二十九条の二" }, { "article_content": "都道府県知事は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第二項第一号の規定により、あらかじめ弁明の機会の付与又は聴聞を行わないで第二十三条の二、第二十四条第一項、第二十四条の二、第二十八条又は第二十九条第一項若しくは第三項の規定による処分をしたときは、当該処分をした後三日以内に、当該処分を受けた者に対し、弁明の機会の付与を行わなければならない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この章に特に定めるものの外、病院、診療所及び助産所の開設及び管理に関して必要な事項は、政令でこれを定める。", "article_number": "30_2", "article_title": "第三十条の二" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第三条第一項に規定する総合確保方針に即して、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制（以下「医療提供体制」という。）の確保を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。\n基本方針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。\n医療提供体制の確保のため講じようとする施策の基本となるべき事項\n医療提供体制の確保に関する調査及び研究に関する基本的な事項\n医療提供体制の確保に係る目標に関する事項\n医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携並びに医療を受ける者に対する医療提供施設の機能に関する情報の提供の推進に関する基本的な事項\n第三十条の四第二項第七号に規定する地域医療構想に関する基本的な事項\n地域における病床の機能（病院又は診療所の病床において提供する患者の病状に応じた医療の内容をいう。以下同じ。）の分化及び連携並びに医療を受ける者に対する病床の機能に関する情報の提供の推進に関する基本的な事項\n外来医療に係る医療提供体制の確保に関する基本的な事項\nかかりつけ医機能の確保に関する基本的な事項\n医師の確保に関する基本的な事項\n医療従事者（医師を除く。）の確保に関する基本的な事項\n第三十条の四第一項に規定する医療計画の作成及び医療計画に基づく事業の実施状況の評価に関する基本的な事項\nその他医療提供体制の確保に関する重要事項\n厚生労働大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、関係行政機関の長に協議するものとする。\n厚生労働大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。", "article_number": "30_3", "article_title": "第三十条の三" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、前条第二項第五号又は第六号に掲げる事項を定め、又はこれを変更するために必要があると認めるときは、都道府県知事又は第三十条の十三第一項に規定する病床機能報告対象病院等の開設者若しくは管理者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、同項の規定による報告の内容その他の必要な情報の提供を求めることができる。\n厚生労働大臣は、前条第二項第七号に掲げる事項を定め、又はこれを変更するために必要があると認めるときは、都道府県知事又は第三十条の十八の二第一項に規定する外来機能報告対象病院等若しくは第三十条の十八の三第一項に規定する無床診療所の開設者若しくは管理者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、第三十条の十八の二第一項又は第三十条の十八の三第一項の規定による報告の内容その他の必要な情報の提供を求めることができる。\n厚生労働大臣は、前条第二項第八号に掲げる事項を定め、又はこれを変更するために必要があると認めるときは、都道府県知事又は第三十条の十八の四第一項に規定するかかりつけ医機能報告対象病院等の開設者若しくは管理者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、同項の規定による報告の内容その他の必要な情報の提供を求めることができる。", "article_number": "30_3_2", "article_title": "第三十条の三の二" }, { "article_content": "都道府県は、基本方針に即して、かつ、地域の実情に応じて、当該都道府県における医療提供体制の確保を図るための計画（以下「医療計画」という。）を定めるものとする。\n医療計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n都道府県において達成すべき第四号及び第五号の事業並びに居宅等における医療の確保の目標に関する事項\n第四号及び第五号の事業並びに居宅等における医療の確保に係る医療連携体制（医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携を確保するための体制をいう。以下同じ。）に関する事項\n医療連携体制における医療提供施設の機能に関する情報の提供の推進に関する事項\n生活習慣病その他の国民の健康の保持を図るために特に広範かつ継続的な医療の提供が必要と認められる疾病として厚生労働省令で定めるものの治療又は予防に係る事業に関する事項\n次に掲げる医療の確保に必要な事業（以下「救急医療等確保事業」という。）に関する事項（ニに掲げる医療については、その確保が必要な場合に限る。）\n救急医療\n災害時における医療\nそのまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症がまん延し、又はそのおそれがあるときにおける医療\nへき地の医療\n周産期医療\n小児医療（小児救急医療を含む。）\nイからヘまでに掲げるもののほか、都道府県知事が当該都道府県における疾病の発生の状況等に照らして特に必要と認める医療\n居宅等における医療の確保に関する事項\n地域における病床の機能の分化及び連携を推進するための基準として厚生労働省令で定める基準に従い定める区域（以下「構想区域」という。）における次に掲げる事項を含む将来の医療提供体制に関する構想（以下「地域医療構想」という。）に関する事項\n構想区域における厚生労働省令で定めるところにより算定された第三十条の十三第一項に規定する病床の機能区分ごとの将来の病床数の必要量（以下単に「将来の病床数の必要量」という。）\nイに掲げるもののほか、構想区域における病床の機能の分化及び連携の推進のために必要なものとして厚生労働省令で定める事項\n地域医療構想の達成に向けた病床の機能の分化及び連携の推進に関する事項\n病床の機能に関する情報の提供の推進に関する事項\n外来医療に係る医療提供体制の確保に関する事項\nかかりつけ医機能の確保に関する事項\n医師の確保に関する次に掲げる事項\n第十四号及び第十五号に規定する区域における医師の確保の方針\n厚生労働省令で定める方法により算定された第十四号に規定する区域における医師の数に関する指標を踏まえて定める同号に規定する区域において確保すべき医師の数の目標\n厚生労働省令で定める方法により算定された第十五号に規定する区域における医師の数に関する指標を踏まえて定める同号に規定する区域において確保すべき医師の数の目標\nロ及びハに掲げる目標の達成に向けた医師の派遣その他の医師の確保に関する施策\n医療従事者（医師を除く。）の確保に関する事項\n医療の安全の確保に関する事項\n主として病院の病床（次号に規定する病床並びに精神病床、感染症病床及び結核病床を除く。）及び診療所の病床の整備を図るべき地域的単位として区分する区域の設定に関する事項\n二以上の前号に規定する区域を併せた区域であつて、主として厚生労働省令で定める特殊な医療を提供する病院の療養病床又は一般病床であつて当該医療に係るものの整備を図るべき地域的単位としての区域の設定に関する事項\n第六項及び第七項に規定する区域を定めた場合には、当該区域の設定に関する事項\n療養病床及び一般病床に係る基準病床数、精神病床に係る基準病床数、感染症病床に係る基準病床数並びに結核病床に係る基準病床数に関する事項\n医療計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。\n地域医療支援病院の整備の目標その他医療提供施設の機能を考慮した医療提供施設の整備の目標に関する事項\n前号に掲げるもののほか、医療提供体制の確保に関し必要な事項\n都道府県は、第二項第二号に掲げる事項を定めるに当たつては、次に掲げる事項に配慮しなければならない。\n医療連携体制の構築の具体的な方策について、第二項第四号の厚生労働省令で定める疾病又は同項第五号イからトまでに掲げる医療若しくは居宅等における医療ごとに定めること。\n医療連携体制の構築の内容が、患者が退院後においても継続的に適切な医療を受けることができることを確保するものであること。\n医療連携体制の構築の内容が、医療提供施設及び居宅等において提供される保健医療サービスと福祉サービスとの連携を含むものであること。\n医療連携体制が、医療従事者、介護保険法に規定する介護サービス事業者、住民その他の地域の関係者による協議を経て構築されること。\n都道府県は、地域医療構想に関する事項を定めるに当たつては、第三十条の十三第一項の規定による報告の内容並びに人口構造の変化の見通しその他の医療の需要の動向並びに医療従事者及び医療提供施設の配置の状況の見通しその他の事情を勘案しなければならない。\n都道府県は、第二項第十一号に掲げる事項を定めるに当たつては、提供される医療の種別として厚生労働省令で定めるものごとに、同号ロに規定する指標に関し厚生労働省令で定める基準に従い、医師の数が少ないと認められる同項第十四号に規定する区域を定めることができる。\n都道府県は、第二項第十一号に掲げる事項を定めるに当たつては、提供される医療の種別として厚生労働省令で定めるものごとに、同号ロに規定する指標に関し厚生労働省令で定める基準に従い、医師の数が多いと認められる同項第十四号に規定する区域を定めることができる。\n第二項第十四号及び第十五号に規定する区域の設定並びに同項第十七号に規定する基準病床数に関する基準（療養病床及び一般病床に係る基準病床数に関する基準にあつては、それぞれの病床の種別に応じ算定した数の合計数を基にした基準）は、厚生労働省令で定める。\n都道府県は、第二項第十七号に規定する基準病床数を定めようとする場合において、急激な人口の増加が見込まれることその他の政令で定める事情があるときは、政令で定めるところにより、同号に規定する基準病床数に関し、前項の基準によらないことができる。\n都道府県は、第十八項の規定により当該都道府県の医療計画が公示された後に、急激な人口の増加が見込まれること、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十六条第二項に規定する新型インフルエンザ等感染症等に係る発生等の公表が行われたことその他の政令で定める事情があるときは、政令で定めるところにより算定した数を、政令で定める区域の第二項第十七号に規定する基準病床数とみなして、病院の開設の許可の申請その他の政令で定める申請に対する許可に係る事務を行うことができる。\n都道府県は、第十八項の規定により当該都道府県の医療計画が公示された後に、厚生労働省令で定める病床を含む病院の開設の許可の申請その他の政令で定める申請があつた場合においては、政令で定めるところにより算定した数を、政令で定める区域の第二項第十七号に規定する基準病床数とみなして、当該申請に対する許可に係る事務を行うことができる。\n都道府県は、第十八項の規定により当該都道府県の医療計画が公示された後に、地域医療連携推進法人の参加法人等（第七十条第一項に規定する参加法人等をいう。）から病院の開設の許可の申請その他の政令で定める申請があつた場合において、当該申請が当該医療計画において定める地域医療構想の達成を推進するために必要なものであることその他の厚生労働省令で定める要件に該当すると認めるときは、当該申請に係る当該医療計画において定められた第二項第十七号に規定する基準病床数に政令で定めるところにより算定した数を加えて得た数を、当該基準病床数とみなして、当該申請に対する許可に係る事務を行うことができる。\n都道府県は、医療計画を作成するに当たつては、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第四条第一項に規定する都道府県計画及び介護保険法第百十八条第一項に規定する都道府県介護保険事業支援計画並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十条第一項に規定する予防計画及び新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第七条第一項に規定する都道府県行動計画との整合性の確保を図らなければならない。\n都道府県は、医療計画を作成するに当たつては、他の法律の規定による計画であつて医療の確保に関する事項を定めるものとの調和が保たれるようにするとともに、公衆衛生、薬事、社会福祉その他医療と密接な関連を有する施策との連携を図るように努めなければならない。\n都道府県は、医療計画を作成するに当たつて、当該都道府県の境界周辺の地域における医療の需給の実情に照らし必要があると認めるときは、関係都道府県と連絡調整を行うものとする。\n都道府県は、医療に関する専門的科学的知見に基づいて医療計画の案を作成するため、診療又は調剤に関する学識経験者の団体の意見を聴かなければならない。\n都道府県は、医療計画を定め、又は第三十条の六の規定により医療計画を変更しようとするときは、あらかじめ、都道府県医療審議会、市町村（救急業務を処理する地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十四条第一項の一部事務組合及び広域連合を含む。）及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第百五十七条の二第一項の保険者協議会の意見を聴かなければならない。\n都道府県は、医療計画を定め、又は第三十条の六の規定により医療計画を変更したときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に提出するとともに、その内容を公示しなければならない。", "article_number": "30_4", "article_title": "第三十条の四" }, { "article_content": "都道府県は、医療計画を作成し、又は医療計画に基づく事業を実施するために必要があると認めるときは、市町村その他の官公署、介護保険法第七条第七項に規定する医療保険者（第三十条の十四第一項及び第三十条の十八の五第一項において「医療保険者」という。）又は医療提供施設の開設者若しくは管理者に対し、当該都道府県の区域内における医療提供施設の機能に関する情報その他の必要な情報の提供を求めることができる。", "article_number": "30_5", "article_title": "第三十条の五" }, { "article_content": "都道府県は、三年ごとに第三十条の四第二項第六号、第十号の二及び第十一号に掲げる事項並びに次の各号に掲げる事項のうち同項第六号、第十号の二及び第十一号に掲げる事項その他厚生労働省令で定める事項に関するもの（次項において「特定事項」という。）について、調査、分析及び評価を行い、必要があると認めるときは、当該都道府県の医療計画を変更するものとする。\n第三十条の四第二項各号（第六号、第十号の二及び第十一号を除く。）に掲げる事項\n医療計画に第三十条の四第三項各号に掲げる事項を定める場合にあつては、当該各号に掲げる事項\n都道府県は、六年ごとに前項各号に掲げる事項（特定事項を除く。）について、調査、分析及び評価を行い、必要があると認めるときは、当該都道府県の医療計画を変更するものとする。", "article_number": "30_6", "article_title": "第三十条の六" }, { "article_content": "医療提供施設の開設者及び管理者は、医療計画の達成の推進に資するため、医療連携体制の構築のために必要な協力をするよう努めるものとする。\n医療提供施設のうち次の各号に掲げるものの開設者及び管理者は、前項の必要な協力をするに際しては、良質かつ適切な医療を効率的に提供するため、他の医療提供施設との業務の連携を図りつつ、それぞれ当該各号に定める役割を果たすよう努めるものとする。\n病院\n病床の機能に応じ、地域における病床の機能の分化及び連携の推進に協力し、地域において必要な医療を確保すること。\n病床を有する診療所\nその提供する医療の内容に応じ、患者が住み慣れた地域で日常生活を営むことができるよう、次に掲げる医療の提供その他の地域において必要な医療を確保すること。\n病院を退院する患者が居宅等における療養生活に円滑に移行するために必要な医療を提供すること。\n居宅等において必要な医療を提供すること。\n患者の病状が急変した場合その他入院が必要な場合に入院させ、必要な医療を提供すること。\n病院又は診療所の管理者は、医療計画の達成の推進に資するため、居宅等において医療を提供し、又は福祉サービスとの連携を図りつつ、居宅等における医療の提供に関し必要な支援を行うよう努めるものとする。\n病院の開設者及び管理者は、医療計画の達成の推進に資するため、当該病院の医療業務に差し支えない限り、その建物の全部又は一部、設備、器械及び器具を当該病院に勤務しない医師、歯科医師又は薬剤師の診療、研究又は研修のために利用させるように努めるものとする。", "article_number": "30_7", "article_title": "第三十条の七" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、医療計画の作成の手法その他医療計画の作成上重要な技術的事項について、都道府県に対し、必要な助言をすることができる。", "article_number": "30_8", "article_title": "第三十条の八" }, { "article_content": "国は、医療計画の達成を推進するため、都道府県に対し、予算の範囲内で、医療計画に基づく事業に要する費用の一部を補助することができる。", "article_number": "30_9", "article_title": "第三十条の九" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、医療計画の達成を推進するため、病院又は診療所の不足している地域における病院又は診療所の整備、地域における病床の機能の分化及び連携の推進、医師の確保その他必要な措置を講ずるように努めるものとする。\n国は、前項に定めるもののほか、都道府県の区域を超えた広域的な見地から必要とされる医療を提供する体制の整備に努めるものとする。", "article_number": "30_10", "article_title": "第三十条の十" }, { "article_content": "都道府県知事は、医療計画の達成の推進のため特に必要がある場合には、病院若しくは診療所を開設しようとする者又は病院若しくは診療所の開設者若しくは管理者に対し、都道府県医療審議会の意見を聴いて、病院の開設若しくは病院の病床数の増加若しくは病床の種別の変更又は診療所の病床の設置若しくは診療所の病床数の増加に関して勧告することができる。", "article_number": "30_11", "article_title": "第三十条の十一" }, { "article_content": "第七条の二第三項から第五項までの規定は、医療計画の達成の推進のため特に必要がある場合において、同条第一項各号に掲げる者以外の者が開設する病院（療養病床又は一般病床を有するものに限る。）又は診療所（第七条第三項の許可を得て病床を設置するものに限る。）について準用する。\nこの場合において、第七条の二第三項中「命ずる」とあるのは「要請する」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「前項」と、「病床数及び当該申請に係る病床数」とあるのは「病床数」と、同条第五項中「第一項若しくは第二項の規定により前条第一項から第三項までの許可を与えない処分をし、又は第三項」とあるのは「第三項」と、「命令しよう」とあるのは「要請しよう」と読み替えるものとする。\n都道府県知事は、前項において読み替えて準用する第七条の二第三項の規定による要請を受けた病院又は診療所の開設者又は管理者が、正当な理由がなく、当該要請に係る措置を講じていないと認めるときは、当該病院又は診療所の開設者又は管理者に対し、都道府県医療審議会の意見を聴いて、当該措置をとるべきことを勧告することができる。\n都道府県知事は、前項の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた病院又は診療所の開設者又は管理者がこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。", "article_number": "30_12", "article_title": "第三十条の十二" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、都道府県知事の求めに応じて、災害が発生した区域又はそのまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症がまん延し、若しくはそのおそれがある区域に派遣されて第三十条の四第二項第五号ロ又はハに掲げる医療の確保に係る業務に従事する旨の承諾をした者（医師、看護師その他の当該業務に関する必要な知識及び技能を有する者であつて厚生労働大臣が実施する研修の課程を修了したことその他の厚生労働省令で定める基準を満たすものに限る。）を災害・感染症医療業務従事者として登録するものとする。\n前項の登録は、厚生労働省令で定めるところにより、同項に定める業務に従事する旨の承諾をした者の申請により行う。", "article_number": "30_12_2", "article_title": "第三十条の十二の二" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、前条第一項の災害・感染症医療業務従事者（以下この節において「災害・感染症医療業務従事者」という。）について次の各号のいずれかに該当する場合においては、その登録を消除しなければならない。\n本人から登録の消除の申請があつた場合\n本人が死亡したことを知つた場合\n厚生労働大臣は、災害・感染症医療業務従事者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その登録を消除することができる。\n前条第一項の厚生労働省令で定める基準を満たさなくなつたと認められる場合\n虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けた場合\n前条第一項に規定する業務に関し犯罪又は不正の行為があつた場合", "article_number": "30_12_3", "article_title": "第三十条の十二の三" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、都道府県知事の求めに応じ、この節の規定の実施に必要な限度において、その保有する災害・感染症医療業務従事者に関する情報であつて厚生労働省令で定めるものを当該都道府県知事に提供することができる。", "article_number": "30_12_4", "article_title": "第三十条の十二の四" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、第三十条の十二の二第一項の研修及び登録に関する事務並びに前条の情報の提供に関する事務を厚生労働大臣が指定する者に委託することができる。\n前項の規定により委託を受けた者は、厚生労働大臣の承認を得て、他の者に同項の規定により委託を受けた事務の全部又は一部を再委託することができる。", "article_number": "30_12_5", "article_title": "第三十条の十二の五" }, { "article_content": "都道府県知事は、第三十条の四第二項第五号ロ又はハに掲げる医療の確保に必要な事業（以下この節において「災害・感染症医療確保事業」という。）を実施するため、当該都道府県の区域内に所在する病院又は診療所の管理者と協議し、合意が成立したときは、次に掲げる事項をその内容に含む協定（以下この条及び第三十条の十二の八第一項において「協定」という。）を締結するものとする。\n都道府県知事による災害・感染症医療確保事業に係る災害・感染症医療業務従事者又は災害・感染症医療業務従事者の一隊（以下この条及び第三十条の十二の八第一項において「医療隊」という。）の派遣の求め及び当該求めに係る派遣に関すること。\n都道府県知事の派遣の求めに応じ、他の都道府県知事の実施する災害・感染症医療確保事業に係る応援を行うため、災害・感染症医療業務従事者又は医療隊の派遣を行う場合には、その旨\n前二号の規定により派遣する災害・感染症医療業務従事者又は医療隊が行う業務の内容\n第一号又は第二号の規定による派遣に要する費用の負担の方法\n協定の有効期間\n協定に違反した場合の措置\nその他協定の実施に関し必要な事項として厚生労働省令で定めるもの\n前項の規定により締結する協定は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十六条の三第一項に規定する医療措置協定と一体のものとして締結することができる。\n都道府県知事は、災害・感染症医療確保事業を実施するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、協定を締結した病院又は診療所（以下この条において「協定締結病院等」という。）の管理者に対し、協定に基づく災害・感染症医療業務従事者又は医療隊の派遣の状況その他の事項について報告を求めることができる。\n協定締結病院等の管理者は、都道府県知事から前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がある場合を除き、その求めに応じなければならない。\n都道府県知事は、第三項の規定による報告を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、同項の規定により報告を受けた災害・感染症医療業務従事者又は医療隊の派遣の状況その他の事項に関し、厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に報告しなければならない。\n都道府県知事が第三項の規定により協定締結病院等の管理者に対し災害・感染症医療業務従事者又は医療隊の派遣の状況その他の事項の報告を求めた場合において、当該管理者が、当該報告を、電磁的方法であつてその内容を当該管理者、当該都道府県知事及び厚生労働大臣が閲覧することができるものにより行つたときは、当該報告を受けた都道府県知事は、前項の規定による報告を行つたものとみなす。\n厚生労働大臣は、第五項の規定による報告（前項の規定により報告を行つたものとみなされた場合を含む。）を受けた事項について、必要があると認めるときは、当該都道府県知事に対し、助言その他必要な援助をすることができる。\n都道府県知事は、協定締結病院等の管理者が、正当な理由がなく、当該協定に基づく措置を講じていないと認めるときは、当該管理者に対し、当該措置をとるべきことを勧告することができる。\n都道府県知事は、協定締結病院等の管理者が、正当な理由がなく、前項の勧告に従わないときは、当該管理者に対し、当該措置をとるべきことを指示することができる。\n都道府県知事は、前項の規定による指示をした場合において、当該指示を受けた協定締結病院等の管理者がこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。\n前各項に定めるもののほか、協定に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "30_12_6", "article_title": "第三十条の十二の六" }, { "article_content": "国は、災害・感染症医療業務従事者に対する災害・感染症医療確保事業に係る業務に関する研修及び訓練の機会の提供その他必要な援助を行うものとする。\n都道府県は、災害・感染症医療業務従事者に対する災害・感染症医療確保事業に係る業務に関する研修及び訓練の機会の提供その他必要な援助を行うよう努めるものとする。\n国は、都道府県が行う災害・感染症医療業務従事者に係る事務が円滑に実施されるよう、当該都道府県に対し、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとする。", "article_number": "30_12_7", "article_title": "第三十条の十二の七" }, { "article_content": "法令に特別の定めがある場合又は予算の範囲内において特別の措置を講じている場合を除くほか、協定に基づく災害・感染症医療業務従事者又は医療隊の派遣に要する費用は、都道府県が支弁するものとする。\n都道府県は、前項に規定する費用のうち、他の都道府県の知事により実施された災害・感染症医療確保事業につき行つた応援のため支弁した費用について、当該他の都道府県に対して、求償することができる。", "article_number": "30_12_8", "article_title": "第三十条の十二の八" }, { "article_content": "この節に定めるもののほか、災害・感染症医療確保事業に係る人材の確保等について必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "30_12_9", "article_title": "第三十条の十二の九" }, { "article_content": "病院又は診療所であつて療養病床又は一般病床を有するもの（以下「病床機能報告対象病院等」という。）の管理者は、地域における病床の機能の分化及び連携の推進のため、厚生労働省令で定めるところにより、当該病床機能報告対象病院等の病床の機能に応じ厚生労働省令で定める区分（以下「病床の機能区分」という。）に従い、次に掲げる事項を当該病床機能報告対象病院等の所在地の都道府県知事に報告しなければならない。\n厚生労働省令で定める日（次号において「基準日」という。）における病床の機能（以下「基準日病床機能」という。）\n基準日から厚生労働省令で定める期間が経過した日における病床の機能の予定（以下「基準日後病床機能」という。）\n当該病床機能報告対象病院等に入院する患者に提供する医療の内容\nその他厚生労働省令で定める事項\n病床機能報告対象病院等の管理者は、前項の規定により報告した基準日後病床機能について変更が生じたと認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、速やかに当該病床機能報告対象病院等の所在地の都道府県知事に報告しなければならない。\n都道府県知事は、前二項の規定による報告の内容を確認するために必要があると認めるときは、市町村その他の官公署に対し、当該都道府県の区域内に所在する病床機能報告対象病院等に関し必要な情報の提供を求めることができる。\n都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、第一項及び第二項の規定により報告された事項を公表しなければならない。\n都道府県知事は、病床機能報告対象病院等の管理者が第一項若しくは第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、期間を定めて、当該病床機能報告対象病院等の開設者に対し、当該管理者をしてその報告を行わせ、又はその報告の内容を是正させることを命ずることができる。\n都道府県知事は、前項の規定による命令をした場合において、その命令を受けた病床機能報告対象病院等の開設者がこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。", "article_number": "30_13", "article_title": "第三十条の十三" }, { "article_content": "都道府県は、構想区域その他の当該都道府県の知事が適当と認める区域（第三十条の十六第一項及び第三十条の十八の五第五項において「構想区域等」という。）ごとに、診療に関する学識経験者の団体その他の医療関係者、医療保険者その他の関係者（以下この条において「関係者」という。）との協議の場（第三十条の十八の四第三項、第三十条の十八の五第一項及び第二項並びに第三十条の二十三第一項を除き、以下「協議の場」という。）を設け、関係者との連携を図りつつ、医療計画において定める将来の病床数の必要量を達成するための方策その他の地域医療構想の達成を推進するために必要な事項について協議を行うものとする。\n関係者は、前項の規定に基づき都道府県が行う協議に参加するよう都道府県から求めがあつた場合には、これに協力するよう努めるとともに、当該協議の場において関係者間の協議が調つた事項については、その実施に協力するよう努めなければならない。\n第七条第五項に規定する申請をした者は、当該申請に係る病院の開設若しくは病院の病床数の増加若しくは病床の種別の変更又は診療所の病床の設置若しくは診療所の病床数の増加若しくは病床の種別の変更に関して、医療計画において定める地域医療構想の達成の推進のため、協議の場における協議に参加するよう都道府県知事から求めがあつたときは、これに応ずるよう努めなければならない。", "article_number": "30_14", "article_title": "第三十条の十四" }, { "article_content": "都道府県知事は、第三十条の十三第一項の規定による報告に係る基準日病床機能と基準日後病床機能とが異なる場合その他の厚生労働省令で定める場合において、当該報告をした病床機能報告対象病院等（以下この条及び次条において「報告病院等」という。）の所在地を含む構想区域における病床機能報告対象病院等の病床の当該報告に係る基準日後病床機能に係る病床の機能区分に応じた数が、医療計画において定める当該構想区域における当該報告に係る基準日後病床機能に係る病床の機能区分に応じた将来の病床数の必要量に既に達しているときは、報告病院等の開設者又は管理者に対し、当該報告に係る基準日病床機能と基準日後病床機能とが異なる理由その他の厚生労働省令で定める事項（以下この条において「理由等」という。）を記載した書面の提出を求めることができる。\n都道府県知事は、前項の書面に記載された理由等が十分でないと認めるときは、当該報告病院等の開設者又は管理者に対し、協議の場における協議に参加するよう求めることができる。\n報告病院等の開設者又は管理者は、前項の規定により都道府県知事から求めがあつたときは、これに応ずるよう努めなければならない。\n都道府県知事は、第二項の協議の場における協議が調わないとき、その他の厚生労働省令で定めるときは、当該報告病院等の開設者又は管理者に対し、都道府県医療審議会に出席し、当該理由等について説明をするよう求めることができる。\n報告病院等の開設者又は管理者は、前項の規定により都道府県知事から求めがあつたときは、都道府県医療審議会に出席し、当該理由等について説明をするよう努めなければならない。\n都道府県知事は、第二項の協議の場における協議の内容及び第四項の説明の内容を踏まえ、当該理由等がやむを得ないものと認められないときは、報告病院等（第七条の二第一項各号に掲げる者が開設するものに限る。）の開設者又は管理者に対し、都道府県医療審議会の意見を聴いて、第三十条の十三第一項の規定による報告に係る基準日病床機能を当該報告に係る基準日後病床機能に変更しないことその他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。\n前項の規定は、医療計画において定める地域医療構想の達成の推進のため特に必要がある場合において、第七条の二第一項各号に掲げる者以外の者が開設する報告病院等について準用する。\nこの場合において、前項中「命ずる」とあるのは、「要請する」と読み替えるものとする。", "article_number": "30_15", "article_title": "第三十条の十五" }, { "article_content": "都道府県知事は、医療計画において定める地域医療構想の達成を推進するために必要な事項について、協議の場における協議が調わないとき、その他の厚生労働省令で定めるときは、構想区域等における病床機能報告対象病院等（第七条の二第一項各号に掲げる者が開設するものに限る。）の開設者又は管理者に対し、都道府県医療審議会の意見を聴いて、病床の機能区分のうち、当該構想区域等に係る構想区域における病床の機能区分に応じた既存の病床数が、医療計画において定める当該構想区域における将来の病床数の必要量に達していないものに係る医療を提供することその他必要な措置をとるべきことを指示することができる。\n前項の規定は、医療計画において定める地域医療構想の達成の推進のため特に必要がある場合において、第七条の二第一項各号に掲げる者以外の者が開設する病床機能報告対象病院等について準用する。\nこの場合において、前項中「指示する」とあるのは、「要請する」と読み替えるものとする。", "article_number": "30_16", "article_title": "第三十条の十六" }, { "article_content": "都道府県知事は、第三十条の十五第七項において読み替えて準用する同条第六項又は前条第二項において読み替えて準用する同条第一項の規定による要請を受けた病床機能報告対象病院等の開設者又は管理者が、正当な理由がなく、当該要請に係る措置を講じていないと認めるときは、当該病床機能報告対象病院等の開設者又は管理者に対し、都道府県医療審議会の意見を聴いて、当該措置を講ずべきことを勧告することができる。", "article_number": "30_17", "article_title": "第三十条の十七" }, { "article_content": "都道府県知事は、第三十条の十五第六項の規定による命令、第三十条の十六第一項の規定による指示又は前条の規定による勧告をした場合において、当該命令、指示又は勧告を受けた病床機能報告対象病院等の開設者又は管理者がこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。", "article_number": "30_18", "article_title": "第三十条の十八" }, { "article_content": "病床機能報告対象病院等であつて外来医療を提供するもの（以下この条において「外来機能報告対象病院等」という。）の管理者は、地域における外来医療に係る病院及び診療所の機能の分化及び連携の推進のため、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を当該外来機能報告対象病院等の所在地の都道府県知事に報告しなければならない。\n当該外来機能報告対象病院等において提供する外来医療のうち、その提供に当たつて医療従事者又は医薬品、医療機器その他の医療に関する物資を重点的に活用するものとして厚生労働省令で定める外来医療に該当するものの内容\n当該外来機能報告対象病院等が地域において前号の厚生労働省令で定める外来医療を提供する基幹的な病院又は診療所としての役割を担う意向を有する場合は、その旨\nその他厚生労働省令で定める事項\n都道府県知事は、外来機能報告対象病院等の管理者が前項（第二号に係る部分を除く。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、期間を定めて、当該外来機能報告対象病院等の開設者に対し、当該管理者をしてその報告を行わせ、又はその報告の内容を是正させることを命ずることができる。\n第三十条の十三第三項、第四項及び第六項の規定は、第一項の規定による報告について準用する。\nこの場合において、同条第三項中「病床機能報告対象病院等」とあるのは「外来機能報告対象病院等」と、同条第六項中「前項」とあるのは「第三十条の十八の二第二項」と、「病床機能報告対象病院等」とあるのは「外来機能報告対象病院等」と読み替えるものとする。", "article_number": "30_18_2", "article_title": "第三十条の十八の二" }, { "article_content": "患者を入院させるための施設を有しない診療所（以下この条において「無床診療所」という。）の管理者は、地域における外来医療に係る病院及び診療所の機能の分化及び連携の推進のため、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を当該無床診療所の所在地の都道府県知事に報告することができる。\n当該無床診療所において提供する外来医療のうち、前条第一項第一号の厚生労働省令で定める外来医療に該当するものの内容\n当該無床診療所が地域において前条第一項第一号の厚生労働省令で定める外来医療を提供する基幹的な診療所としての役割を担う意向を有する場合は、その旨\nその他厚生労働省令で定める事項\n第三十条の十三第三項及び第四項の規定は、前項の規定による報告について準用する。\nこの場合において、同条第三項中「病床機能報告対象病院等」とあるのは、「無床診療所」と読み替えるものとする。", "article_number": "30_18_3", "article_title": "第三十条の十八の三" }, { "article_content": "地域におけるかかりつけ医機能を確保するために必要な病院又は診療所として厚生労働省令で定めるもの（以下この条において「かかりつけ医機能報告対象病院等」という。）の管理者は、慢性の疾患を有する高齢者その他の継続的な医療を要する者として厚生労働省令で定める者（第一号及び第二号において「継続的な医療を要する者」という。）に対するかかりつけ医機能の確保のため、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を当該かかりつけ医機能報告対象病院等の所在地の都道府県知事に報告しなければならない。\nかかりつけ医機能のうち、継続的な医療を要する者に対する発生頻度が高い疾患に係る診療その他の日常的な診療を総合的かつ継続的に行う機能（厚生労働省令で定めるものに限る。）の有無及びその内容\n前号に規定する機能を有するかかりつけ医機能報告対象病院等にあつては、かかりつけ医機能のうち、継続的な医療を要する者に対する次に掲げる機能（イからニまでに掲げる機能にあつては、厚生労働省令で定めるものに限る。）の有無及びその内容\n当該かかりつけ医機能報告対象病院等の通常の診療時間以外の時間に診療を行う機能\n病状が急変した場合その他入院が必要な場合に入院させるため、又は病院若しくは診療所を退院する者が引き続き療養を必要とする場合に当該者を他の病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院若しくは居宅等における療養生活に円滑に移行させるために必要な支援を提供する機能\n居宅等において必要な医療を提供する機能\n介護その他医療と密接に関連するサービスを提供する者と連携して必要な医療を提供する機能\nその他厚生労働省令で定める機能\n当該かかりつけ医機能報告対象病院等及び他の病院又は診療所が厚生労働省令で定めるところにより相互に連携して前号に規定する機能を確保するときは、当該他の病院又は診療所の名称及びその連携の内容\nその他厚生労働省令で定める事項\n都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の規定による報告をしたかかりつけ医機能報告対象病院等（同項第二号イからホまでに規定する機能のいずれかを有する旨の報告をしたものに限る。）が、当該報告に係る当該機能について、当該機能の確保に係る体制として厚生労働省令で定める要件に該当するものを有すること（他の病院又は診療所と相互に連携して当該機能を確保する場合を含む。）を確認するものとする。\n都道府県知事は、前項の規定による確認をしたときは、その結果を次条第一項に規定する協議の場に報告するとともに、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表するものとする。\n第二項の規定による確認を受けたかかりつけ医機能報告対象病院等の管理者は、当該確認を受けた体制について変更が生じたときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。\nこの場合において、当該報告を受けた都道府県知事は、当該変更が生じた体制が同項の厚生労働省令で定める要件に該当すること（他の病院又は診療所と相互に連携して同項に規定する当該機能を確保する場合を含む。）を確認するものとする。\n第三項の規定は、前項の規定による確認について準用する。\n都道府県知事は、かかりつけ医機能報告対象病院等の管理者が第一項若しくは第四項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、期間を定めて、当該かかりつけ医機能報告対象病院等の開設者に対し、当該管理者をしてその報告を行わせ、又はその報告の内容を是正させることを命ずることができる。\n第三十条の十三第三項、第四項及び第六項の規定は、かかりつけ医機能報告対象病院等に係る第一項及び第四項の規定による報告について準用する。\nこの場合において、同条第六項中「前項」とあるのは、「第三十条の十八の四第六項」と読み替えるものとする。", "article_number": "30_18_4", "article_title": "第三十条の十八の四" }, { "article_content": "都道府県は、第三十条の四第二項第十四号に規定する区域その他の当該都道府県の知事が適当と認める区域（以下この条において「対象区域」という。）ごとに、診療に関する学識経験者の団体その他の医療関係者、医療保険者その他の関係者（以下この項及び次項において「関係者」という。）との協議の場を設け、関係者との連携を図りつつ、次に掲げる事項（第三号、第五号及び第六号に掲げる事項については、外来医療に係る医療提供体制の確保に関するものに限る。第五項において同じ。）について協議を行い、その結果を取りまとめ、公表するものとする。\n第三十条の四第二項第十一号ロに規定する指標によつて示される医師の数に関する情報を踏まえた外来医療に係る医療提供体制の状況に関する事項\n第三十条の十八の二第一項及び第三十条の十八の三第一項の規定による報告を踏まえた第三十条の十八の二第一項第一号の厚生労働省令で定める外来医療を提供する基幹的な病院又は診療所に関する事項\n前号に掲げるもののほか、病院及び診療所の機能の分化及び連携の推進に関する事項\n前条第一項及び第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による報告を踏まえた対象区域における同条第一項第一号及び第二号に規定する機能を確保するために必要な事項\n複数の医師が連携して行う診療の推進に関する事項\n医療提供施設の建物の全部又は一部、設備、器械及び器具の効率的な活用に関する事項\nその他外来医療に係る医療提供体制を確保するために必要な事項\n関係者は、前項の規定に基づき都道府県が行う協議に参加するよう都道府県から求めがあつた場合には、これに協力するよう努めるとともに、当該協議の場において関係者間の協議が調つた事項については、その実施に協力するよう努めなければならない。\n都道府県は、第一項の規定に基づき同項第四号に掲げる事項（介護その他医療と密接に関連するサービスに関するものとして厚生労働省令で定める事項に限る。）を協議する場合には、関係する市町村の参加を求めるとともに、当該市町村が作成した地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第五条第一項に規定する市町村計画、介護保険法第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画その他医療と密接に関連するサービスに関する計画の内容を考慮するものとする。\n都道府県は、第一項の規定に基づき同項第四号に掲げる事項を協議する場合には、対象区域における住民の健康の保持の推進に関する施策の実施の状況、高齢者保健事業（高齢者の医療の確保に関する法律第百二十五条第一項に規定する高齢者保健事業をいう。）その他これと一体的に行われる事業の実施の状況及び地域包括ケアシステム（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第二条第一項に規定する地域包括ケアシステムをいう。第七十条第一項第二号及び第七十条の七において同じ。）の構築に向けた取組の状況に留意するものとする。\n都道府県は、対象区域が構想区域等と一致する場合には、当該対象区域における第一項の協議に代えて、当該構想区域等における協議の場において、同項各号に掲げる事項について協議を行うことができる。\n前項に規定する場合には、第三十条の十四第一項に規定する関係者は、前項の規定に基づき都道府県が行う協議に参加するよう都道府県から求めがあつた場合には、これに協力するよう努めるとともに、当該協議の場において当該関係者間の協議が調つた事項については、その実施に協力するよう努めなければならない。", "article_number": "30_18_5", "article_title": "第三十条の十八の五" }, { "article_content": "病院又は診療所の管理者は、当該病院又は診療所に勤務する医療従事者の勤務環境の改善その他の医療従事者の確保に資する措置を講ずるよう努めなければならない。", "article_number": "30_19", "article_title": "第三十条の十九" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、前条の規定に基づき病院又は診療所の管理者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るための指針となるべき事項を定め、これを公表するものとする。", "article_number": "30_20", "article_title": "第三十条の二十" }, { "article_content": "都道府県は、医療従事者の勤務環境の改善を促進するため、次に掲げる事務を実施するよう努めるものとする。\n病院又は診療所に勤務する医療従事者の勤務環境の改善に関する相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うこと。\n病院又は診療所に勤務する医療従事者の勤務環境の改善に関する調査及び啓発活動を行うこと。\n前二号に掲げるもののほか、医療従事者の勤務環境の改善のために必要な支援を行うこと。\n都道府県は、前項各号に掲げる事務の全部又は一部を厚生労働省令で定める者に委託することができる。\n都道府県又は前項の規定による委託を受けた者は、第一項各号に掲げる事務又は当該委託に係る事務を実施するに当たり、次に掲げる事項について特に留意するものとする。\n医師の確保を特に図るべき区域に派遣される医師が勤務することとなる病院又は診療所における勤務環境の改善の重要性\n医療従事者の勤務環境の改善を促進するための拠点としての機能の確保の重要性\n都道府県又は第二項の規定による委託を受けた者は、第一項各号に掲げる事務又は当該委託に係る事務を実施するに当たつては、第三十条の二十五第三項に規定する地域医療支援事務又は同項の規定による委託に係る事務を実施する者と相互に連携を図らなければならない。\n第二項の規定による委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であつた者は、正当な理由がなく、当該委託に係る事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。", "article_number": "30_21", "article_title": "第三十条の二十一" }, { "article_content": "国は、前条第一項各号に掲げる事務の適切な実施に資するため、都道府県に対し、必要な情報の提供その他の協力を行うものとする。", "article_number": "30_22", "article_title": "第三十条の二十二" }, { "article_content": "都道府県は、次に掲げる者の管理者その他の関係者との協議の場（次項において「地域医療対策協議会」という。）を設け、これらの者の協力を得て、同項各号に掲げる医療計画において定める医師の確保に関する事項の実施に必要な事項について協議を行い、当該協議が調つた事項について、公表しなければならない。\n特定機能病院\n地域医療支援病院\n第三十一条に規定する公的医療機関（第五号において「公的医療機関」という。）\n医師法第十六条の二第一項に規定する都道府県知事の指定する病院\n公的医療機関以外の病院（公的医療機関に準ずるものとして厚生労働省令で定めるものを除く。）\n診療に関する学識経験者の団体\n学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学（以下単に「大学」という。）その他の医療従事者の養成に関係する機関\n当該都道府県知事の認定を受けた第四十二条の二第一項に規定する社会医療法人\nその他厚生労働省令で定める者\n前項の規定により地域医療対策協議会において協議を行う事項は、次に掲げる事項とする。\n医師の確保を特に図るべき区域における医師の確保に資するとともに、医師の確保を特に図るべき区域に派遣される医師の能力の開発及び向上を図ることを目的とするものとして厚生労働省令で定める計画に関する事項\n医師の派遣に関する事項\n第一号に規定する計画に基づき医師の確保を特に図るべき区域に派遣された医師の能力の開発及び向上に関する継続的な援助に関する事項\n医師の確保を特に図るべき区域に派遣された医師の負担の軽減のための措置に関する事項\n医師の確保を特に図るべき区域における医師の確保のために大学と都道府県とが連携して行う文部科学省令・厚生労働省令で定める取組に関する事項\n医師法の規定によりその権限に属させられた事項\nその他医療計画において定める医師の確保に関する事項\n都道府県知事は、前項第二号に掲げる事項についての協議を行うに当たつては、医師の派遣が医師の確保を特に図るべき区域における医師の確保に資するものとなるよう、第三十条の四第二項第十一号ロに規定する指標によつて示される医師の数に関する情報を踏まえることその他の厚生労働省令で定める事項に配慮しなければならない。\n第一項各号に掲げる者の管理者その他の関係者は、同項の規定に基づき都道府県が行う協議に参画するよう都道府県から求めがあつた場合には、これに協力するよう努めなければならない。", "article_number": "30_23", "article_title": "第三十条の二十三" }, { "article_content": "都道府県知事は、前条第一項に規定する協議が調つた事項（次条第一項、第三十条の二十七及び第三十一条において「協議が調つた事項」という。）に基づき、特に必要があると認めるときは、前条第一項各号に掲げる者の開設者、管理者その他の関係者に対し、医師の派遣、研修体制の整備その他の医師の確保を特に図るべき区域の病院又は診療所における医師の確保に関し必要な協力を要請することができる。", "article_number": "30_24", "article_title": "第三十条の二十四" }, { "article_content": "都道府県は、協議が調つた事項に基づき、地域において必要とされる医療を確保するため、次に掲げる事務を実施するよう努めるものとする。\n第三十条の四第六項に規定する区域内に所在する病院及び診療所における医師の確保の動向、同条第七項に規定する区域内に所在する病院及び診療所において医師が確保されている要因その他の地域において必要とされる医療の確保に関する調査及び分析を行うこと。\n病院及び診療所の開設者、管理者その他の関係者に対し、医師の確保に関する相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うこと。\n就業を希望する医師、大学の医学部において医学を専攻する学生その他の関係者に対し、就業に関する相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うこと。\n医師に対し、医療に関する最新の知見及び技能に関する研修その他の能力の開発及び向上に関する相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うこと。\n第三十条の二十三第二項第一号に規定する計画を策定すること。\n第三十条の二十三第二項第二号から第四号までに掲げる事項の実施に関し必要な調整を行うこと。\n前各号に掲げるもののほか、病院及び診療所における医師の確保を図るために必要な支援を行うこと。\n都道府県は、前項各号に掲げる事務のほか、医師について職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第二十九条第一項の規定により無料の職業紹介事業を行うこと又は医業について労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第五条第一項の許可を受けて労働者派遣事業を行うことができる。\n都道府県は、第一項各号に掲げる事務及び前項に規定する事務（以下この条及び次条において「地域医療支援事務」という。）の全部又は一部を厚生労働省令で定める者に委託することができる。\n都道府県又は前項の規定による委託を受けた者は地域医療支援事務又は当該委託に係る事務を実施するに当たり、地域において必要とされる医療を確保するための拠点としての機能の確保に努めるものとする。\n都道府県又は第三項の規定による委託を受けた者は、地域医療支援事務又は当該委託に係る事務を実施するに当たつては、第三十条の二十一第一項各号に掲げる事務又は同条第二項の規定による委託に係る事務を実施する者と相互に連携を図らなければならない。\n第三項の規定による委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であつた者は、正当な理由がなく、当該委託に係る事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。", "article_number": "30_25", "article_title": "第三十条の二十五" }, { "article_content": "国は、地域医療支援事務の適切な実施に資するため、都道府県に対し、必要な情報の提供その他の協力を行うものとする。", "article_number": "30_26", "article_title": "第三十条の二十六" }, { "article_content": "第三十条の二十三第一項各号（第三号を除く。）に掲げる者及び医療従事者は、協議が調つた事項その他当該都道府県において必要とされる医療の確保に関する事項の実施に協力するよう努めるとともに、第三十条の二十四の規定により協力を要請されたときは、当該要請に応じ、医師の確保に関し協力するよう努めなければならない。", "article_number": "30_27", "article_title": "第三十条の二十七" }, { "article_content": "公的医療機関（都道府県、市町村その他厚生労働大臣の定める者の開設する病院又は診療所をいう。以下この節において同じ。）は、協議が調つた事項その他当該都道府県において必要とされる医療の確保に関する事項の実施に協力するとともに、第三十条の二十四の規定により協力を要請されたときは、当該要請に応じ、医師の確保に関し協力しなければならない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "32:33", "article_title": "第三十二条及び第三十三条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、医療の普及を図るため特に必要があると認めるときは、第三十一条に規定する者に対し、公的医療機関の設置を命ずることができる。\n前項の場合においては、国庫は、予算の定める範囲内において、その設置に要する費用の一部を補助する。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "厚生労働大臣又は都道府県知事は、公的医療機関の開設者又は管理者に対して、次の事項を命ずることができる。\n当該病院又は診療所の医療業務に差し支えない限り、その建物の全部又は一部、設備、器械及び器具を当該公的医療機関に勤務しない医師又は歯科医師の診療又は研究のために利用させること。\n医師法第十一条第一項第二号若しくは歯科医師法第十一条第一項第二号の規定による実地修練又は医師法第十六条の二第一項若しくは歯科医師法第十六条の二第一項の規定による臨床研修を行わせるのに必要な条件を整備すること。\n当該公的医療機関の所在地の都道府県の医療計画に定められた救急医療等確保事業に係る医療の確保に関し必要な措置を講ずること。\n前項各号に掲げる事項の外、厚生労働大臣又は都道府県知事は、公的医療機関の開設者に対して、その運営に関して必要な指示をすることができる。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "36:38", "article_title": "第三十六条から第三十八条まで" }, { "article_content": "病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所、介護老人保健施設又は介護医療院を開設しようとする社団又は財団は、この法律の規定により、これを法人とすることができる。\n前項の規定による法人は、医療法人と称する。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "医療法人でない者は、その名称中に、医療法人という文字を用いてはならない。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "医療法人は、自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、その提供する医療の質の向上及びその運営の透明性の確保を図り、その地域における医療の重要な担い手としての役割を積極的に果たすよう努めなければならない。", "article_number": "40_2", "article_title": "第四十条の二" }, { "article_content": "医療法人は、その業務を行うに必要な資産を有しなければならない。\n前項の資産に関し必要な事項は、医療法人の開設する医療機関の規模等に応じ、厚生労働省令で定める。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "医療法人は、その開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院（当該医療法人が地方自治法第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者として管理する公の施設である病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院（以下「指定管理者として管理する病院等」という。）を含む。）の業務に支障のない限り、定款又は寄附行為の定めるところにより、次に掲げる業務の全部又は一部を行うことができる。\n医療関係者の養成又は再教育\n医学又は歯学に関する研究所の設置\n第三十九条第一項に規定する診療所以外の診療所の開設\n疾病予防のために有酸素運動（継続的に酸素を摂取して全身持久力に関する生理機能の維持又は回復のために行う身体の運動をいう。次号において同じ。）を行わせる施設であつて、診療所が附置され、かつ、その職員、設備及び運営方法が厚生労働大臣の定める基準に適合するものの設置\n疾病予防のために温泉を利用させる施設であつて、有酸素運動を行う場所を有し、かつ、その職員、設備及び運営方法が厚生労働大臣の定める基準に適合するものの設置\n前各号に掲げるもののほか、保健衛生に関する業務\n社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第二項及び第三項に掲げる事業のうち厚生労働大臣が定めるものの実施\n老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十九条第一項に規定する有料老人ホームの設置", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "医療法人のうち、次に掲げる要件に該当するものとして、政令で定めるところにより都道府県知事の認定を受けたもの（以下「社会医療法人」という。）は、その開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院（指定管理者として管理する病院等を含む。）の業務に支障のない限り、定款又は寄附行為の定めるところにより、その収益を当該社会医療法人が開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の経営に充てることを目的として、厚生労働大臣が定める業務（以下「収益業務」という。）を行うことができる。\n役員のうちには、各役員について、その役員、その配偶者及び三親等以内の親族その他各役員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者が役員の総数の三分の一を超えて含まれることがないこと。\n社団たる医療法人の社員のうちには、各社員について、その社員、その配偶者及び三親等以内の親族その他各社員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者が社員の総数の三分の一を超えて含まれることがないこと。\n財団たる医療法人の評議員のうちには、各評議員について、その評議員、その配偶者及び三親等以内の親族その他各評議員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者が評議員の総数の三分の一を超えて含まれることがないこと。\n救急医療等確保事業（当該医療法人が開設する病院又は診療所の所在地の都道府県が作成する医療計画に記載されたものに限る。次条において同じ。）に係る業務を当該病院又は診療所の所在地の都道府県（次のイ又はロに掲げる医療法人にあつては、それぞれイ又はロに定める都道府県）において行つていること。\n二以上の都道府県において病院又は診療所を開設する医療法人（ロに掲げる者を除く。）\n当該病院又は診療所の所在地の全ての都道府県\n一の都道府県において病院を開設し、かつ、当該病院の所在地の都道府県の医療計画において定める第三十条の四第二項第十四号に規定する区域に隣接した当該都道府県以外の都道府県の医療計画において定める同号に規定する区域において診療所を開設する医療法人であつて、当該病院及び当該診療所における医療の提供が一体的に行われているものとして厚生労働省令で定める基準に適合するもの\n当該病院の所在地の都道府県\n前号の業務について、次に掲げる事項に関し厚生労働大臣が定める基準に適合していること。\n当該業務を行う病院又は診療所の構造設備\n当該業務を行うための体制\n当該業務の実績\n前各号に掲げるもののほか、公的な運営に関する厚生労働省令で定める要件に適合するものであること。\n定款又は寄附行為において解散時の残余財産を国、地方公共団体又は他の社会医療法人に帰属させる旨を定めていること。\n都道府県知事は、前項の認定をするに当たつては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。\n収益業務に関する会計は、当該社会医療法人が開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院（指定管理者として管理する病院等を含む。）の業務及び前条各号に掲げる業務に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない。", "article_number": "42_2", "article_title": "第四十二条の二" }, { "article_content": "前条第一項の認定（以下この項及び第六十四条の二第一項において「社会医療法人の認定」という。）を受けた医療法人のうち、前条第一項第五号ハに掲げる要件を欠くに至つたこと（当該要件を欠くに至つたことが当該医療法人の責めに帰することができない事由として厚生労働省令で定める事由による場合に限る。）により第六十四条の二第一項第一号に該当し、同項の規定により社会医療法人の認定を取り消されたもの（前条第一項各号（第五号ハを除く。）に掲げる要件に該当するものに限る。）は、救急医療等確保事業に係る業務の継続的な実施に関する計画（以下この条において「実施計画」という。）を作成し、これを都道府県知事に提出して、その実施計画が適当である旨の認定を受けることができる。\n前項の認定を受けた医療法人は、前条第一項及び第三項の規定の例により収益業務を行うことができる。\n前条第二項の規定は、第一項の認定をする場合について準用する。\n前三項に規定するもののほか、実施計画の認定及びその取消しに関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "42_3", "article_title": "第四十二条の三" }, { "article_content": "医療法人は、政令で定めるところにより、その設立、従たる事務所の新設、事務所の移転、その他登記事項の変更、解散、合併、分割、清算人の就任又はその変更及び清算の結了の各場合に、登記をしなければならない。\n前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することはできない。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "医療法人は、その主たる事務所の所在地の都道府県知事（以下この章（第三項及び第六十六条の三を除く。）において単に「都道府県知事」という。）の認可を受けなければ、これを設立することができない。\n医療法人を設立しようとする者は、定款又は寄附行為をもつて、少なくとも次に掲げる事項を定めなければならない。\n目的\n名称\nその開設しようとする病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院（地方自治法第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者として管理しようとする公の施設である病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院を含む。）の名称及び開設場所\n事務所の所在地\n資産及び会計に関する規定\n役員に関する規定\n理事会に関する規定\n社団たる医療法人にあつては、社員総会及び社員たる資格の得喪に関する規定\n財団たる医療法人にあつては、評議員会及び評議員に関する規定\n解散に関する規定\n定款又は寄附行為の変更に関する規定\n公告の方法\n財団たる医療法人を設立しようとする者が、その名称、事務所の所在地又は理事の任免の方法を定めないで死亡したときは、都道府県知事は、利害関係人の請求により又は職権で、これを定めなければならない。\n医療法人の設立当初の役員は、定款又は寄附行為をもつて定めなければならない。\n第二項第十号に掲げる事項中に、残余財産の帰属すべき者に関する規定を設ける場合には、その者は、国若しくは地方公共団体又は医療法人その他の医療を提供する者であつて厚生労働省令で定めるもののうちから選定されるようにしなければならない。\nこの節に定めるもののほか、医療法人の設立認可の申請に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "都道府県知事は、前条第一項の規定による認可の申請があつた場合には、当該申請にかかる医療法人の資産が第四十一条の要件に該当しているかどうか及びその定款又は寄附行為の内容が法令の規定に違反していないかどうかを審査した上で、その認可を決定しなければならない。\n都道府県知事は、前条第一項の規定による認可をし、又は認可をしない処分をするに当たつては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "医療法人は、その主たる事務所の所在地において政令の定めるところにより設立の登記をすることによつて、成立する。\n医療法人は、成立の時に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備え置かなければならない。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "社団たる医療法人は、社員総会、理事、理事会及び監事を置かなければならない。\n財団たる医療法人は、評議員、評議員会、理事、理事会及び監事を置かなければならない。", "article_number": "46_2", "article_title": "第四十六条の二" }, { "article_content": "社員総会は、この法律に規定する事項及び定款で定めた事項について決議をすることができる。\nこの法律の規定により社員総会の決議を必要とする事項について、理事、理事会その他の社員総会以外の機関が決定することができることを内容とする定款の定めは、その効力を有しない。", "article_number": "46_3", "article_title": "第四十六条の三" }, { "article_content": "社団たる医療法人は、社員名簿を備え置き、社員の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。\n社団たる医療法人の理事長は、少なくとも毎年一回、定時社員総会を開かなければならない。\n理事長は、必要があると認めるときは、いつでも臨時社員総会を招集することができる。\n理事長は、総社員の五分の一以上の社員から社員総会の目的である事項を示して臨時社員総会の招集を請求された場合には、その請求のあつた日から二十日以内に、これを招集しなければならない。\nただし、総社員の五分の一の割合については、定款でこれを下回る割合を定めることができる。\n社員総会の招集の通知は、その社員総会の日より少なくとも五日前に、その社員総会の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従つてしなければならない。\n社員総会においては、前項の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。\nただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。", "article_number": "46_3_2", "article_title": "第四十六条の三の二" }, { "article_content": "社員は、各一個の議決権を有する。\n社員総会は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、決議をすることができない。\n社員総会の議事は、この法律又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。\n前項の場合において、議長は、社員として議決に加わることができない。\n社員総会に出席しない社員は、書面で、又は代理人によつて議決をすることができる。\nただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない。\n社員総会の決議について特別の利害関係を有する社員は、議決に加わることができない。", "article_number": "46_3_3", "article_title": "第四十六条の三の三" }, { "article_content": "理事及び監事は、社員総会において、社員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。\nただし、当該事項が社員総会の目的である事項に関しないものである場合その他正当な理由がある場合として厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。", "article_number": "46_3_4", "article_title": "第四十六条の三の四" }, { "article_content": "社員総会の議長は、社員総会において選任する。\n社員総会の議長は、当該社員総会の秩序を維持し、議事を整理する。\n社員総会の議長は、その命令に従わない者その他当該社員総会の秩序を乱す者を退場させることができる。", "article_number": "46_3_5", "article_title": "第四十六条の三の五" }, { "article_content": "一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四十七条の二（各号列記以外の部分に限る。）、第四十七条の三第一項（各号列記以外の部分に限る。）、第四十七条の四第三項、第四十七条の五、第四十七条の六及び第五十七条の規定は、医療法人の社員総会について準用する。\nこの場合において、同法第四十七条の二中「次に掲げる資料（第四十七条の四第三項において「社員総会参考書類等」という。）」とあるのは「医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第五十一条の二第一項の事業報告書等」と、「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と、同法第四十七条の三第一項中「次に掲げる」とあり、及び同法第四十七条の五第一項中「第四十七条の三第一項各号に掲げる」とあるのは「医療法第五十一条の二第一項の事業報告書等に記載され、又は記録された事項並びに当該事項を修正したときは、その旨及び修正前の」と、同法第四十七条の六中「同項第六号」とあるのは「医療法第四十六条の三の六において読み替えて準用する同項」と、同法第五十七条第一項、第三項及び第四項第二号中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "46_3_6", "article_title": "第四十六条の三の六" }, { "article_content": "評議員となる者は、次に掲げる者とする。\n医療従事者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者\n病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の経営に関して識見を有する者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者\n医療を受ける者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者\n前三号に掲げる者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者\n次の各号のいずれかに該当する者は、医療法人の評議員となることができない。\n法人\n心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として厚生労働省令で定めるもの\nこの法律、医師法、歯科医師法その他医事に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者\n前号に該当する者を除くほか、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者\n評議員は、当該財団たる医療法人の役員又は職員を兼ねてはならない。\n財団たる医療法人と評議員との関係は、委任に関する規定に従う。", "article_number": "46_4", "article_title": "第四十六条の四" }, { "article_content": "評議員会は、理事の定数を超える数の評議員（第四十六条の五第一項ただし書の認可を受けた医療法人にあつては、三人以上の評議員）をもつて、組織する。\n評議員会は、第四十六条の四の五第一項の意見を述べるほか、この法律に規定する事項及び寄附行為で定めた事項に限り、決議をすることができる。\nこの法律の規定により評議員会の決議を必要とする事項について、理事、理事会その他の評議員会以外の機関が決定することができることを内容とする寄附行為の定めは、その効力を有しない。", "article_number": "46_4_2", "article_title": "第四十六条の四の二" }, { "article_content": "財団たる医療法人の理事長は、少なくとも毎年一回、定時評議員会を開かなければならない。\n理事長は、必要があると認めるときは、いつでも臨時評議員会を招集することができる。\n評議員会に、議長を置く。\n理事長は、総評議員の五分の一以上の評議員から評議員会の目的である事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあつた日から二十日以内に、これを招集しなければならない。\nただし、総評議員の五分の一の割合については、寄附行為でこれを下回る割合を定めることができる。\n評議員会の招集の通知は、その評議員会の日より少なくとも五日前に、その評議員会の目的である事項を示し、寄附行為で定めた方法に従つてしなければならない。\n評議員会においては、前項の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。\nただし、寄附行為に別段の定めがあるときは、この限りでない。", "article_number": "46_4_3", "article_title": "第四十六条の四の三" }, { "article_content": "評議員会は、総評議員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、決議をすることができない。\n評議員会の議事は、この法律に別段の定めがある場合を除き、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。\n前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。\n評議員会の決議について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。", "article_number": "46_4_4", "article_title": "第四十六条の四の四" }, { "article_content": "理事長は、医療法人が次に掲げる行為をするには、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。\n予算の決定又は変更\n借入金（当該会計年度内の収入をもつて償還する一時の借入金を除く。）の借入れ\n重要な資産の処分\n事業計画の決定又は変更\n合併及び分割\n第五十五条第三項第二号に掲げる事由のうち、同条第一項第二号に掲げる事由による解散\nその他医療法人の業務に関する重要事項として寄附行為で定めるもの\n前項各号に掲げる事項については、評議員会の決議を要する旨を寄附行為で定めることができる。", "article_number": "46_4_5", "article_title": "第四十六条の四の五" }, { "article_content": "評議員会は、医療法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。", "article_number": "46_4_6", "article_title": "第四十六条の四の六" }, { "article_content": "一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百九十三条の規定は、医療法人の評議員会について準用する。\nこの場合において、同条第一項、第三項及び第四項第二号中「法務省令」とあるのは、「厚生労働省令」と読み替えるものとする。", "article_number": "46_4_7", "article_title": "第四十六条の四の七" }, { "article_content": "医療法人には、役員として、理事三人以上及び監事一人以上を置かなければならない。\nただし、理事について、都道府県知事の認可を受けた場合は、一人又は二人の理事を置けば足りる。\n社団たる医療法人の役員は、社員総会の決議によつて選任する。\n財団たる医療法人の役員は、評議員会の決議によつて選任する。\n医療法人と役員との関係は、委任に関する規定に従う。\n第四十六条の四第二項の規定は、医療法人の役員について準用する。\n医療法人は、その開設する全ての病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院（指定管理者として管理する病院等を含む。）の管理者を理事に加えなければならない。\nただし、医療法人が病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院を二以上開設する場合において、都道府県知事の認可を受けたときは、管理者（指定管理者として管理する病院等の管理者を除く。）の一部を理事に加えないことができる。\n前項本文の理事は、管理者の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。\n監事は、当該医療法人の理事又は職員を兼ねてはならない。\n役員の任期は、二年を超えることはできない。\nただし、再任を妨げない。", "article_number": "46_5", "article_title": "第四十六条の五" }, { "article_content": "社団たる医療法人の役員は、いつでも、社員総会の決議によつて解任することができる。\n前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、社団たる医療法人に対し、解任によつて生じた損害の賠償を請求することができる。\n社団たる医療法人は、出席者の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の賛成がなければ、第一項の社員総会（監事を解任する場合に限る。）の決議をすることができない。\n財団たる医療法人の役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によつて、その役員を解任することができる。\n職務上の義務に違反し、又は職務を怠つたとき。\n心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。\n財団たる医療法人は、出席者の三分の二（これを上回る割合を寄附行為で定めた場合にあつては、その割合）以上の賛成がなければ、前項の評議員会（監事を解任する場合に限る。）の決議をすることができない。", "article_number": "46_5_2", "article_title": "第四十六条の五の二" }, { "article_content": "この法律又は定款若しくは寄附行為で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（次項の一時役員の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。\n前項に規定する場合において、医療法人の業務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、都道府県知事は、利害関係人の請求により又は職権で、一時役員の職務を行うべき者を選任しなければならない。\n理事又は監事のうち、その定数の五分の一を超える者が欠けたときは、一月以内に補充しなければならない。", "article_number": "46_5_3", "article_title": "第四十六条の五の三" }, { "article_content": "一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十二条及び第七十四条（第四項を除く。）の規定は、社団たる医療法人及び財団たる医療法人の役員の選任及び解任について準用する。\nこの場合において、社団たる医療法人の役員の選任及び解任について準用する同条第三項中「及び第三十八条第一項第一号に掲げる事項」とあるのは「並びに当該社員総会の日時及び場所」と読み替えるものとし、財団たる医療法人の役員の選任及び解任について準用する同法第七十二条及び第七十四条第一項から第三項までの規定中「社員総会」とあるのは「評議員会」と、同項中「及び第三十八条第一項第一号に掲げる事項」とあるのは「並びに当該評議員会の日時及び場所」と読み替えるものとする。", "article_number": "46_5_4", "article_title": "第四十六条の五の四" }, { "article_content": "医療法人（次項に規定する医療法人を除く。）の理事のうち一人は、理事長とし、医師又は歯科医師である理事のうちから選出する。\nただし、都道府県知事の認可を受けた場合は、医師又は歯科医師でない理事のうちから選出することができる。\n第四十六条の五第一項ただし書の認可を受けて一人の理事を置く医療法人にあつては、この章（次条第三項を除く。）の規定の適用については、当該理事を理事長とみなす。", "article_number": "46_6", "article_title": "第四十六条の六" }, { "article_content": "理事長は、医療法人を代表し、医療法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。\n前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。\n第四十六条の五の三第一項及び第二項の規定は、理事長が欠けた場合について準用する。", "article_number": "46_6_2", "article_title": "第四十六条の六の二" }, { "article_content": "理事は、医療法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監事に報告しなければならない。", "article_number": "46_6_3", "article_title": "第四十六条の六の三" }, { "article_content": "一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条、第八十条、第八十二条から第八十四条まで、第八十八条（第二項を除く。）及び第八十九条の規定は、社団たる医療法人及び財団たる医療法人の理事について準用する。\nこの場合において、当該理事について準用する同法第八十四条第一項中「社員総会」とあるのは「理事会」と、同法第八十八条第一項中「著しい」とあるのは「回復することができない」と読み替えるものとし、財団たる医療法人の理事について準用する同法第八十三条中「定款」とあるのは「寄附行為」と、「社員総会」とあるのは「評議員会」と、同法第八十八条の見出し及び同条第一項中「社員」とあるのは「評議員」と、同項及び同法第八十九条中「定款」とあるのは「寄附行為」と、同条中「社員総会」とあるのは「評議員会」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "46_6_4", "article_title": "第四十六条の六の四" }, { "article_content": "理事会は、全ての理事で組織する。\n理事会は、次に掲げる職務を行う。\n医療法人の業務執行の決定\n理事の職務の執行の監督\n理事長の選出及び解職\n理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。\n重要な資産の処分及び譲受け\n多額の借財\n重要な役割を担う職員の選任及び解任\n従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止\n社団たる医療法人にあつては、第四十七条の二第一項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十四条第一項の規定による定款の定めに基づく第四十七条第一項の責任の免除\n財団たる医療法人にあつては、第四十七条の二第一項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十四条第一項の規定による寄附行為の定めに基づく第四十七条第四項において準用する同条第一項の責任の免除", "article_number": "46_7", "article_title": "第四十六条の七" }, { "article_content": "一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十一条から第九十八条まで（第九十一条第一項各号及び第九十二条第一項を除く。）の規定は、社団たる医療法人及び財団たる医療法人の理事会について準用する。\nこの場合において、当該理事会について準用する同法第九十一条第一項中「次に掲げる理事」とあり、及び同条第二項中「前項各号に掲げる理事」とあるのは「理事長」と、同法第九十五条第三項及び第四項並びに第九十七条第二項第二号中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と読み替えるものとし、財団たる医療法人の理事会について準用する同法第九十一条第二項、第九十三条第一項、第九十四条第一項、第九十五条第一項及び第三項並びに第九十六条中「定款」とあるのは「寄附行為」と、同法第九十七条第二項中「社員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て」とあるのは「評議員は、財団たる医療法人の業務時間内は、いつでも」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n前項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十七条第二項及び第三項の許可については、同法第二百八十七条第一項、第二百八十八条、第二百八十九条（第一号に係る部分に限る。）、第二百九十条本文、第二百九十一条（第二号に係る部分に限る。）、第二百九十二条本文、第二百九十四条及び第二百九十五条の規定を準用する。", "article_number": "46_7_2", "article_title": "第四十六条の七の二" }, { "article_content": "監事の職務は、次のとおりとする。\n医療法人の業務を監査すること。\n医療法人の財産の状況を監査すること。\n医療法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後三月以内に社員総会又は評議員会及び理事会に提出すること。\n第一号又は第二号の規定による監査の結果、医療法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを都道府県知事、社員総会若しくは評議員会又は理事会に報告すること。\n社団たる医療法人の監事にあつては、前号の規定による報告をするために必要があるときは、社員総会を招集すること。\n財団たる医療法人の監事にあつては、第四号の規定による報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。\n社団たる医療法人の監事にあつては、理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他厚生労働省令で定めるもの（次号において「議案等」という。）を調査すること。\nこの場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。\n財団たる医療法人の監事にあつては、理事が評議員会に提出しようとする議案等を調査すること。\nこの場合において、法令若しくは寄附行為に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。", "article_number": "46_8", "article_title": "第四十六条の八" }, { "article_content": "監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。\n監事は、前条第四号に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事（第四十六条の七の二第一項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十三条第一項ただし書に規定する場合にあつては、同条第二項に規定する招集権者）に対し、理事会の招集を請求することができる。\n前項の規定による請求があつた日から五日以内に、その請求があつた日から二週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。", "article_number": "46_8_2", "article_title": "第四十六条の八の二" }, { "article_content": "一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百三条から第百六条までの規定は、社団たる医療法人及び財団たる医療法人の監事について準用する。\nこの場合において、財団たる医療法人の監事について準用する同法第百三条第一項中「定款」とあるのは「寄附行為」と、同法第百五条第一項及び第二項中「定款」とあるのは「寄附行為」と、「社員総会」とあるのは「評議員会」と、同条第三項中「社員総会」とあるのは「評議員会」と読み替えるものとする。", "article_number": "46_8_3", "article_title": "第四十六条の八の三" }, { "article_content": "社団たる医療法人の理事又は監事は、その任務を怠つたときは、当該医療法人に対し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。\n社団たる医療法人の理事が第四十六条の六の四において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第八十四条第一項の規定に違反して同項第一号の取引をしたときは、当該取引によつて理事又は第三者が得た利益の額は、前項の損害の額と推定する。\n第四十六条の六の四において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第八十四条第一項第二号又は第三号の取引によつて社団たる医療法人に損害が生じたときは、次に掲げる理事は、その任務を怠つたものと推定する。\n第四十六条の六の四において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第八十四条第一項の理事\n社団たる医療法人が当該取引をすることを決定した理事\n当該取引に関する理事会の承認の決議に賛成した理事\n前三項の規定は、財団たる医療法人の評議員又は理事若しくは監事について準用する。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十二条から第百十六条までの規定は、前条第一項の社団たる医療法人の理事又は監事の責任及び同条第四項において準用する同条第一項の財団たる医療法人の評議員又は理事若しくは監事の責任について準用する。\nこの場合において、これらの者の責任について準用する同法第百十三条第一項第二号及び第四項中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と読み替えるものとし、財団たる医療法人の評議員又は理事若しくは監事の責任について準用する同法第百十二条中「総社員」とあるのは「総評議員」と、同法第百十三条中「社員総会」とあるのは「評議員会」と、同法第百十四条の見出し並びに同条第一項及び第二項中「定款」とあるのは「寄附行為」と、同項中「社員総会」とあるのは「評議員会」と、同条第三項中「定款」とあるのは「寄附行為」と、「社員」とあるのは「評議員」と、同条第四項中「総社員」とあるのは「総評議員」と、「定款」とあるのは「寄附行為」と、「社員が」とあるのは「評議員が」と、同条第五項並びに同法第百十五条第一項及び第三項中「定款」とあるのは「寄附行為」と、同項及び同条第四項中「社員総会」とあるのは「評議員会」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n社団たる医療法人は、出席者の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の賛成がなければ、前項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十三条第一項の社員総会の決議をすることができない。\n財団たる医療法人は、出席者の三分の二（これを上回る割合を寄附行為で定めた場合にあつては、その割合）以上の賛成がなければ、第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百十三条第一項の評議員会の決議をすることができない。", "article_number": "47_2", "article_title": "第四十七条の二" }, { "article_content": "医療法人の評議員又は理事若しくは監事（以下この項、次条及び第四十九条の三において「役員等」という。）がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があつたときは、当該役員等は、これによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。\n次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。\nただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかつたことを証明したときは、この限りでない。\n理事\n次に掲げる行為\n第五十一条第一項の規定により作成すべきものに記載すべき重要な事項についての虚偽の記載\n虚偽の登記\n虚偽の公告\n監事\n監査報告に記載すべき重要な事項についての虚偽の記載", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "役員等が医療法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員等も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第六章第二節第二款の規定は、社団たる医療法人について準用する。\nこの場合において、同法第二百七十八条第一項中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と、「設立時社員、設立時理事、役員等（第百十一条第一項に規定する役員等をいう。第三項において同じ。）又は清算人」とあるのは「理事又は監事」と、同条第三項中「設立時社員、設立時理事、役員等若しくは清算人」とあるのは「理事又は監事」と、「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と、同法第二百八十条第二項及び第二百八十条の二中「清算人並びにこれらの者」とあるのは「理事」と読み替えるものとする。", "article_number": "49_2", "article_title": "第四十九条の二" }, { "article_content": "一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第六章第二節第三款の規定は、医療法人の役員等の解任の訴えについて準用する。\nこの場合において、同法第二百八十四条中「定款」とあるのは、「定款若しくは寄附行為」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "49_3", "article_title": "第四十九条の三" }, { "article_content": "一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二章第三節第九款の規定は、社団たる医療法人及び財団たる医療法人について準用する。\nこの場合において、これらの規定（同法第百十八条の三第一項及び第三項を除く。）中「役員等」とあるのは「役員」と、同条第一項中「役員等が」とあるのは「役員が」と、「役員等を」とあるのは「役員を」と、「役員等の」とあるのは「役員の」と、「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と、同項及び同条第三項中「役員等賠償責任保険契約」とあるのは「役員賠償責任保険契約」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "49_4", "article_title": "第四十九条の四" }, { "article_content": "医療法人の会計は、この法律及びこの法律に基づく厚生労働省令の規定によるほか、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "医療法人は、厚生労働省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。\n医療法人は、会計帳簿の閉鎖の時から十年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。", "article_number": "50_2", "article_title": "第五十条の二" }, { "article_content": "医療法人は、毎会計年度終了後二月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、関係事業者（理事長の配偶者がその代表者であることその他の当該医療法人又はその役員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者をいう。）との取引の状況に関する報告書その他厚生労働省令で定める書類（以下「事業報告書等」という。）を作成しなければならない。\n医療法人（その事業活動の規模その他の事情を勘案して厚生労働省令で定める基準に該当する者に限る。）は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の貸借対照表及び損益計算書を作成しなければならない。\n医療法人は、貸借対照表及び損益計算書を作成した時から十年間、当該貸借対照表及び損益計算書を保存しなければならない。\n医療法人は、事業報告書等について、厚生労働省令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。\n第二項の医療法人は、財産目録、貸借対照表及び損益計算書について、厚生労働省令で定めるところにより、公認会計士又は監査法人の監査を受けなければならない。\n医療法人は、前二項の監事又は公認会計士若しくは監査法人の監査を受けた事業報告書等について、理事会の承認を受けなければならない。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "社団たる医療法人の理事は、前条第六項の承認を受けた事業報告書等を社員総会に提出しなければならない。\n理事は、前項の社員総会の招集の通知に際して、厚生労働省令で定めるところにより、社員に対し、前条第六項の承認を受けた事業報告書等を提供しなければならない。\n第一項の規定により提出された事業報告書等（貸借対照表及び損益計算書に限る。）は、社員総会の承認を受けなければならない。\n理事は、第一項の規定により提出された事業報告書等（貸借対照表及び損益計算書を除く。）の内容を社員総会に報告しなければならない。\n前各項の規定は、財団たる医療法人について準用する。\nこの場合において、前各項中「社員総会」とあるのは「評議員会」と、第二項中「社員」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。", "article_number": "51_2", "article_title": "第五十一条の二" }, { "article_content": "医療法人（その事業活動の規模その他の事情を勘案して厚生労働省令で定める基準に該当する者に限る。次項において同じ。）は、厚生労働省令で定めるところにより、前条第三項の承認をした社員総会又は同条第五項において読み替えて準用する同条第三項の承認をした評議員会の終結後遅滞なく、同項（同条第五項において読み替えて準用する場合を含む。）の承認を受けた事業報告書等（貸借対照表及び損益計算書に限る。）を公告しなければならない。\n前項の規定にかかわらず、その公告方法が厚生労働省令で定める方法である医療法人は、同項に規定する事業報告書等の要旨を公告することで足りる。", "article_number": "51_3", "article_title": "第五十一条の三" }, { "article_content": "医療法人（次項に規定する者を除く。）は、次に掲げる書類をその主たる事務所に備えて置き、その社員若しくは評議員又は債権者から請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、厚生労働省令で定めるところにより、これを閲覧に供しなければならない。\n事業報告書等\n第四十六条の八第三号の監査報告書（以下「監事の監査報告書」という。）\n定款又は寄附行為\n社会医療法人及び第五十一条第二項の医療法人（社会医療法人を除く。）は、次に掲げる書類（第二号に掲げる書類にあつては、第五十一条第二項の医療法人に限る。）をその主たる事務所に備えて置き、請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除いて、厚生労働省令で定めるところにより、これを閲覧に供しなければならない。\n前項各号に掲げる書類\n公認会計士又は監査法人の監査報告書（以下「公認会計士等の監査報告書」という。）\n医療法人は、第五十一条の二第一項の社員総会の日（財団たる医療法人にあつては、同条第五項において読み替えて準用する同条第一項の評議員会の日）の一週間前の日から五年間、事業報告書等、監事の監査報告書及び公認会計士等の監査報告書をその主たる事務所に備え置かなければならない。\n前三項の規定は、医療法人の従たる事務所における書類の備置き及び閲覧について準用する。\nこの場合において、第一項中「書類」とあるのは「書類の写し」と、第二項中「限る。）」とあるのは「限る。）の写し」と、前項中「五年間」とあるのは「三年間」と、「事業報告書等」とあるのは「事業報告書等の写し」と、「監査報告書」とあるのは「監査報告書の写し」と読み替えるものとする。", "article_number": "51_4", "article_title": "第五十一条の四" }, { "article_content": "医療法人は、厚生労働省令で定めるところにより、毎会計年度終了後三月以内に、次に掲げる書類を都道府県知事に届け出なければならない。\n事業報告書等\n監事の監査報告書\n第五十一条第二項の医療法人にあつては、公認会計士等の監査報告書\n都道府県知事は、定款若しくは寄附行為又は前項の届出に係る書類について請求があつた場合には、厚生労働省令で定めるところにより、これを閲覧に供しなければならない。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "医療法人の会計年度は、四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終るものとする。\nただし、定款又は寄附行為に別段の定めがある場合は、この限りでない。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "医療法人は、剰余金の配当をしてはならない。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "社会医療法人は、救急医療等確保事業の実施に資するため、社員総会において議決された額又は寄附行為の定めるところにより評議員会において議決された額を限度として、社会医療法人債（第五十四条の七において準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定により社会医療法人が行う割当てにより発生する当該社会医療法人を債務者とする金銭債権であつて、次条第一項各号に掲げる事項についての定めに従い償還されるものをいう。以下同じ。）を発行することができる。\n前項の社会医療法人債を発行したときは、社会医療法人は、当該社会医療法人債の発行収入金に相当する金額を第四十二条の二第三項に規定する特別の会計に繰り入れてはならない。", "article_number": "54_2", "article_title": "第五十四条の二" }, { "article_content": "社会医療法人は、その発行する社会医療法人債を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集社会医療法人債（当該募集に応じて当該社会医療法人債の引受けの申込みをした者に対して割り当てる社会医療法人債をいう。以下同じ。）について次に掲げる事項を定めなければならない。\n募集社会医療法人債の発行により調達する資金の使途\n募集社会医療法人債の総額\n各募集社会医療法人債の金額\n募集社会医療法人債の利率\n募集社会医療法人債の償還の方法及び期限\n利息支払の方法及び期限\n社会医療法人債券（社会医療法人債を表示する証券をいう。以下同じ。）を発行するときは、その旨\n社会医療法人債に係る債権者（以下「社会医療法人債権者」という。）が第五十四条の七において準用する会社法第六百九十八条の規定による請求の全部又は一部をすることができないこととするときは、その旨\n社会医療法人債管理者を定めないこととするときは、その旨\n社会医療法人債管理者が社会医療法人債権者集会の決議によらずに第五十四条の七において準用する会社法第七百六条第一項第二号に掲げる行為をすることができることとするときは、その旨\n社会医療法人債管理補助者を定めることとするときは、その旨\n各募集社会医療法人債の払込金額（各募集社会医療法人債と引換えに払い込む金銭の額をいう。）若しくはその最低金額又はこれらの算定方法\n募集社会医療法人債と引換えにする金銭の払込みの期日\n一定の日までに募集社会医療法人債の総額について割当てを受ける者を定めていない場合において、募集社会医療法人債の全部を発行しないこととするときは、その旨及びその一定の日\n前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項\n前項第二号に掲げる事項その他の社会医療法人債を引き受ける者の募集に関する重要な事項として厚生労働省令で定める事項は、理事の過半数で決しなければならない。", "article_number": "54_3", "article_title": "第五十四条の三" }, { "article_content": "社会医療法人は、社会医療法人債を発行した日以後遅滞なく、社会医療法人債原簿を作成し、これに次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。\n前条第一項第四号から第九号の二までに掲げる事項その他の社会医療法人債の内容を特定するものとして厚生労働省令で定める事項（以下「種類」という。）\n種類ごとの社会医療法人債の総額及び各社会医療法人債の金額\n各社会医療法人債と引換えに払い込まれた金銭の額及び払込みの日\n社会医療法人債権者（無記名社会医療法人債（無記名式の社会医療法人債券が発行されている社会医療法人債をいう。）の社会医療法人債権者を除く。）の氏名又は名称及び住所\n前号の社会医療法人債権者が各社会医療法人債を取得した日\n社会医療法人債券を発行したときは、社会医療法人債券の番号、発行の日、社会医療法人債券が記名式か、又は無記名式かの別及び無記名式の社会医療法人債券の数\n前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項", "article_number": "54_4", "article_title": "第五十四条の四" }, { "article_content": "社会医療法人は、社会医療法人債を発行する場合には、社会医療法人債管理者を定め、社会医療法人債権者のために、弁済の受領、債権の保全その他の社会医療法人債の管理を行うことを委託しなければならない。\nただし、各社会医療法人債の金額が一億円以上である場合その他社会医療法人債権者の保護に欠けるおそれがないものとして厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。", "article_number": "54_5", "article_title": "第五十四条の五" }, { "article_content": "社会医療法人は、前条ただし書に規定する場合には、社会医療法人債管理補助者を定め、社会医療法人債権者のために、社会医療法人債の管理の補助を行うことを委託することができる。\nただし、当該社会医療法人債が担保付社会医療法人債である場合は、この限りでない。", "article_number": "54_5_2", "article_title": "第五十四条の五の二" }, { "article_content": "社会医療法人債権者は、社会医療法人債の種類ごとに社会医療法人債権者集会を組織する。\n社会医療法人債権者集会は、この法律又は次条において準用する会社法に規定する事項及び社会医療法人債権者の利害に関する事項について決議をすることができる。", "article_number": "54_6", "article_title": "第五十四条の六" }, { "article_content": "会社法第六百七十七条から第六百八十条まで、第六百八十二条、第六百八十三条、第六百八十四条（第四項及び第五項を除く。）、第六百八十五条から第七百一条まで、第七百三条から第七百十四条まで、第七百十四条の三から第七百十四条の七まで、第七百十七条から第七百四十二条まで、第七編第二章第七節、第八百六十八条第四項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第二号及び第七号から第九号までに係る部分に限る。）、第八百七十一条（第二号に係る部分に限る。）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、社会医療法人が社会医療法人債を発行する場合における社会医療法人債、募集社会医療法人債、社会医療法人債券、社会医療法人債権者、社会医療法人債管理者、社会医療法人債管理補助者、社会医療法人債権者集会又は社会医療法人債原簿について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "54_7", "article_title": "第五十四条の七" }, { "article_content": "社会医療法人債は、担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、社債とみなす。", "article_number": "54_8", "article_title": "第五十四条の八" }, { "article_content": "社団たる医療法人が定款を変更するには、社員総会の決議によらなければならない。\n財団たる医療法人が寄附行為を変更するには、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。\n定款又は寄附行為の変更（厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n都道府県知事は、前項の規定による認可の申請があつた場合には、第四十五条第一項に規定する事項及び定款又は寄附行為の変更の手続が法令又は定款若しくは寄附行為に違反していないかどうかを審査した上で、その認可を決定しなければならない。\n医療法人は、第三項の厚生労働省令で定める事項に係る定款又は寄附行為の変更をしたときは、遅滞なく、その変更した定款又は寄附行為を都道府県知事に届け出なければならない。\n第四十四条第五項の規定は、定款又は寄附行為の変更により、残余財産の帰属すべき者に関する規定を設け、又は変更する場合について準用する。", "article_number": "54_9", "article_title": "第五十四条の九" }, { "article_content": "社団たる医療法人は、次の事由によつて解散する。\n定款をもつて定めた解散事由の発生\n目的たる業務の成功の不能\n社員総会の決議\n他の医療法人との合併（合併により当該医療法人が消滅する場合に限る。次条第一項及び第五十六条の三において同じ。）\n社員の欠亡\n破産手続開始の決定\n設立認可の取消し\n社団たる医療法人は、総社員の四分の三以上の賛成がなければ、前項第三号の社員総会の決議をすることができない。\nただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。\n財団たる医療法人は、次に掲げる事由によつて解散する。\n寄附行為をもつて定めた解散事由の発生\n第一項第二号、第四号、第六号又は第七号に掲げる事由\n医療法人がその債務につきその財産をもつて完済することができなくなつた場合には、裁判所は、理事若しくは債権者の申立てにより又は職権で、破産手続開始の決定をする。\n前項に規定する場合には、理事は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。\n第一項第二号又は第三号に掲げる事由による解散は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n都道府県知事は、前項の認可をし、又は認可をしない処分をするに当たつては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。\n清算人は、第一項第一号若しくは第五号又は第三項第一号に掲げる事由によつて医療法人が解散した場合には、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "解散した医療法人の残余財産は、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除くほか、定款又は寄附行為の定めるところにより、その帰属すべき者に帰属する。\n前項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "解散した医療法人は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。", "article_number": "56_2", "article_title": "第五十六条の二" }, { "article_content": "医療法人が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。\nただし、定款若しくは寄附行為に別段の定めがあるとき、又は社員総会において理事以外の者を選任したときは、この限りでない。", "article_number": "56_3", "article_title": "第五十六条の三" }, { "article_content": "前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。", "article_number": "56_4", "article_title": "第五十六条の四" }, { "article_content": "重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。", "article_number": "56_5", "article_title": "第五十六条の五" }, { "article_content": "清算中に就職した清算人は、その氏名及び住所を都道府県知事に届け出なければならない。", "article_number": "56_6", "article_title": "第五十六条の六" }, { "article_content": "清算人の職務は、次のとおりとする。\n現務の結了\n債権の取立て及び債務の弁済\n残余財産の引渡し\n清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。", "article_number": "56_7", "article_title": "第五十六条の七" }, { "article_content": "清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。\nこの場合において、その期間は、二月を下ることができない。\n前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。\nただし、清算人は、判明している債権者を除斥することができない。\n清算人は、判明している債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。\n第一項の公告は、官報に掲載してする。", "article_number": "56_8", "article_title": "第五十六条の八" }, { "article_content": "前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、医療法人の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。", "article_number": "56_9", "article_title": "第五十六条の九" }, { "article_content": "清算中に医療法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。\n清算人は、清算中の医療法人が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。\n前項に規定する場合において、清算中の医療法人が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。\n第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。", "article_number": "56_10", "article_title": "第五十六条の十" }, { "article_content": "清算が結了したときは、清算人は、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。", "article_number": "56_11", "article_title": "第五十六条の十一" }, { "article_content": "医療法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。\n裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。\n医療法人の解散及び清算を監督する裁判所は、都道府県知事に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。\n前項に規定する都道府県知事は、同項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。", "article_number": "56_12", "article_title": "第五十六条の十二" }, { "article_content": "医療法人の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。", "article_number": "56_13", "article_title": "第五十六条の十三" }, { "article_content": "清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。", "article_number": "56_14", "article_title": "第五十六条の十四" }, { "article_content": "裁判所は、第五十六条の四の規定により清算人を選任した場合には、医療法人が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。\nこの場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。", "article_number": "56_15", "article_title": "第五十六条の十五" }, { "article_content": "裁判所は、医療法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。\n前二条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。\nこの場合において、前条中「清算人及び監事」とあるのは、「医療法人及び検査役」と読み替えるものとする。", "article_number": "56_16", "article_title": "第五十六条の十六" }, { "article_content": "医療法人は、他の医療法人と合併をすることができる。\nこの場合においては、合併をする医療法人は、合併契約を締結しなければならない。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "医療法人が吸収合併（医療法人が他の医療法人とする合併であつて、合併により消滅する医療法人の権利義務の全部を合併後存続する医療法人に承継させるものをいう。以下この目において同じ。）をする場合には、吸収合併契約において、吸収合併後存続する医療法人（以下この目において「吸収合併存続医療法人」という。）及び吸収合併により消滅する医療法人（以下この目において「吸収合併消滅医療法人」という。）の名称及び主たる事務所の所在地その他厚生労働省令で定める事項を定めなければならない。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "社団たる医療法人は、吸収合併契約について当該医療法人の総社員の同意を得なければならない。\n財団たる医療法人は、寄附行為に吸収合併をすることができる旨の定めがある場合に限り、吸収合併をすることができる。\n財団たる医療法人は、吸収合併契約について理事の三分の二以上の同意を得なければならない。\nただし、寄附行為に別段の定めがある場合は、この限りでない。\n吸収合併は、都道府県知事（吸収合併存続医療法人の主たる事務所の所在地の都道府県知事をいう。）の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n第五十五条第七項の規定は、前項の認可について準用する。", "article_number": "58_2", "article_title": "第五十八条の二" }, { "article_content": "医療法人は、前条第四項の認可があつたときは、その認可の通知のあつた日から二週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作成しなければならない。\n医療法人は、前条第四項の認可を受けた吸収合併に係る合併の登記がされるまでの間、前項の規定により作成した財産目録及び貸借対照表を主たる事務所に備え置き、その債権者から請求があつた場合には、厚生労働省令で定めるところにより、これを閲覧に供しなければならない。", "article_number": "58_3", "article_title": "第五十八条の三" }, { "article_content": "医療法人は、前条第一項の期間内に、その債権者に対し、異議があれば一定の期間内に述べるべき旨を公告し、かつ、判明している債権者に対しては、各別にこれを催告しなければならない。\nただし、その期間は、二月を下ることができない。\n債権者が前項の期間内に吸収合併に対して異議を述べなかつたときは、吸収合併を承認したものとみなす。\n債権者が異議を述べたときは、医療法人は、これに弁済をし、若しくは相当の担保を提供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。以下同じ。）に相当の財産を信託しなければならない。\nただし、吸収合併をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。", "article_number": "58_4", "article_title": "第五十八条の四" }, { "article_content": "吸収合併存続医療法人は、吸収合併消滅医療法人の権利義務（当該医療法人がその行う事業に関し行政庁の許可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。）を承継する。", "article_number": "58_5", "article_title": "第五十八条の五" }, { "article_content": "吸収合併は、吸収合併存続医療法人が、その主たる事務所の所在地において政令で定めるところにより合併の登記をすることによつて、その効力を生ずる。", "article_number": "58_6", "article_title": "第五十八条の六" }, { "article_content": "二以上の医療法人が新設合併（二以上の医療法人がする合併であつて、合併により消滅する医療法人の権利義務の全部を合併により設立する医療法人に承継させるものをいう。以下この目において同じ。）をする場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。\n新設合併により消滅する医療法人（以下この目において「新設合併消滅医療法人」という。）の名称及び主たる事務所の所在地\n新設合併により設立する医療法人（以下この目において「新設合併設立医療法人」という。）の目的、名称及び主たる事務所の所在地\n新設合併設立医療法人の定款又は寄附行為で定める事項\n前三号に掲げる事項のほか、厚生労働省令で定める事項", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "第五十八条の二から第五十八条の四までの規定は、医療法人が新設合併をする場合について準用する。\nこの場合において、第五十八条の二第一項及び第三項中「吸収合併契約」とあるのは「新設合併契約」と、同条第四項中「吸収合併存続医療法人」とあるのは「新設合併設立医療法人」と読み替えるものとする。", "article_number": "59_2", "article_title": "第五十九条の二" }, { "article_content": "新設合併設立医療法人は、新設合併消滅医療法人の権利義務（当該医療法人がその行う事業に関し行政庁の許可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。）を承継する。", "article_number": "59_3", "article_title": "第五十九条の三" }, { "article_content": "新設合併は、新設合併設立医療法人が、その主たる事務所の所在地において政令で定めるところにより合併の登記をすることによつて、その効力を生ずる。", "article_number": "59_4", "article_title": "第五十九条の四" }, { "article_content": "第二節（第四十四条第二項、第四項及び第五項並びに第四十六条第二項を除く。）の規定は、新設合併設立医療法人の設立については、適用しない。", "article_number": "59_5", "article_title": "第五十九条の五" }, { "article_content": "医療法人（社会医療法人その他の厚生労働省令で定める者を除く。以下この款において同じ。）は、吸収分割（医療法人がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の医療法人に承継させることをいう。以下この目において同じ。）をすることができる。\nこの場合においては、当該医療法人がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該医療法人から承継する医療法人（以下この目において「吸収分割承継医療法人」という。）との間で、吸収分割契約を締結しなければならない。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "医療法人が吸収分割をする場合には、吸収分割契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。\n吸収分割をする医療法人（以下この目において「吸収分割医療法人」という。）及び吸収分割承継医療法人の名称及び主たる事務所の所在地\n吸収分割承継医療法人が吸収分割により吸収分割医療法人から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務に関する事項\n前二号に掲げる事項のほか、厚生労働省令で定める事項", "article_number": "60_2", "article_title": "第六十条の二" }, { "article_content": "社団たる医療法人は、吸収分割契約について当該医療法人の総社員の同意を得なければならない。\n財団たる医療法人は、寄附行為に吸収分割をすることができる旨の定めがある場合に限り、吸収分割をすることができる。\n財団たる医療法人は、吸収分割契約について理事の三分の二以上の同意を得なければならない。\nただし、寄附行為に別段の定めがある場合は、この限りでない。\n吸収分割は、都道府県知事（吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人の主たる事務所の所在地が二以上の都道府県の区域内に所在する場合にあつては、当該吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人の主たる事務所の所在地の全ての都道府県知事）の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n第五十五条第七項の規定は、前項の認可について準用する。", "article_number": "60_3", "article_title": "第六十条の三" }, { "article_content": "医療法人は、前条第四項の認可があつたときは、その認可の通知のあつた日から二週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作成しなければならない。\n医療法人は、前条第四項の認可を受けた吸収分割に係る分割の登記がされるまでの間、前項の規定により作成した財産目録及び貸借対照表を主たる事務所に備え置き、その債権者から請求があつた場合には、厚生労働省令で定めるところにより、これを閲覧に供しなければならない。", "article_number": "60_4", "article_title": "第六十条の四" }, { "article_content": "医療法人は、前条第一項の期間内に、その債権者に対し、異議があれば一定の期間内に述べるべき旨を公告し、かつ、判明している債権者に対しては、各別にこれを催告しなければならない。\nただし、その期間は、二月を下ることができない。\n債権者が前項の期間内に吸収分割に対して異議を述べなかつたときは、吸収分割を承認したものとみなす。\n債権者が異議を述べたときは、医療法人は、これに弁済をし、若しくは相当の担保を提供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。\nただし、吸収分割をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。", "article_number": "60_5", "article_title": "第六十条の五" }, { "article_content": "吸収分割承継医療法人は、吸収分割契約の定めに従い、吸収分割医療法人の権利義務（当該医療法人がその行う事業の用に供する施設に関しこの法律の規定による許可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。）を承継する。\n前項の規定にかかわらず、吸収分割医療法人の債権者であつて、前条第一項の各別の催告を受けなかつたものは、吸収分割契約において吸収分割後に吸収分割医療法人に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであつても、吸収分割医療法人に対して、吸収分割医療法人が次条の分割の登記のあつた日に有していた財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。\n第一項の規定にかかわらず、吸収分割医療法人の債権者であつて、前条第一項の各別の催告を受けなかつたものは、吸収分割契約において吸収分割後に吸収分割承継医療法人に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであつても、吸収分割承継医療法人に対して、その承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。", "article_number": "60_6", "article_title": "第六十条の六" }, { "article_content": "吸収分割は、吸収分割承継医療法人が、その主たる事務所の所在地において政令で定めるところにより分割の登記をすることによつて、その効力を生ずる。", "article_number": "60_7", "article_title": "第六十条の七" }, { "article_content": "一又は二以上の医療法人は、新設分割（一又は二以上の医療法人がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する医療法人に承継させることをいう。以下この目において同じ。）をすることができる。\nこの場合においては、新設分割計画を作成しなければならない。\n二以上の医療法人が共同して新設分割をする場合には、当該二以上の医療法人は、共同して新設分割計画を作成しなければならない。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "一又は二以上の医療法人が新設分割をする場合には、新設分割計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。\n新設分割により設立する医療法人（以下この目において「新設分割設立医療法人」という。）の目的、名称及び主たる事務所の所在地\n新設分割設立医療法人の定款又は寄附行為で定める事項\n新設分割設立医療法人が新設分割により新設分割をする医療法人（以下この目において「新設分割医療法人」という。）から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務に関する事項\n前三号に掲げる事項のほか、厚生労働省令で定める事項", "article_number": "61_2", "article_title": "第六十一条の二" }, { "article_content": "第六十条の三から第六十条の五までの規定は、医療法人が新設分割をする場合について準用する。\nこの場合において、第六十条の三第一項及び第三項中「吸収分割契約」とあるのは「新設分割計画」と、同条第四項中「吸収分割医療法人」とあるのは「新設分割医療法人」と、「吸収分割承継医療法人」とあるのは「新設分割設立医療法人」と読み替えるものとする。", "article_number": "61_3", "article_title": "第六十一条の三" }, { "article_content": "新設分割設立医療法人は、新設分割計画の定めに従い、新設分割医療法人の権利義務（当該医療法人がその行う事業の用に供する施設に関しこの法律の規定による許可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。）を承継する。\n前項の規定にかかわらず、新設分割医療法人の債権者であつて、前条において準用する第六十条の五第一項の各別の催告を受けなかつたものは、新設分割計画において新設分割後に新設分割医療法人に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであつても、新設分割医療法人に対して、新設分割医療法人が次条の分割の登記のあつた日に有していた財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。\n第一項の規定にかかわらず、新設分割医療法人の債権者であつて、前条において準用する第六十条の五第一項の各別の催告を受けなかつたものは、新設分割計画において新設分割後に新設分割設立医療法人に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであつても、新設分割設立医療法人に対して、その承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。", "article_number": "61_4", "article_title": "第六十一条の四" }, { "article_content": "新設分割は、新設分割設立医療法人が、その主たる事務所の所在地において政令で定めるところにより分割の登記をすることによつて、その効力を生ずる。", "article_number": "61_5", "article_title": "第六十一条の五" }, { "article_content": "第二節（第四十四条第二項、第四項及び第五項並びに第四十六条第二項を除く。）の規定は、新設分割設立医療法人の設立については、適用しない。", "article_number": "61_6", "article_title": "第六十一条の六" }, { "article_content": "会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成十二年法律第百三号）第二条から第八条まで（第二条第三項各号及び第四条第三項各号を除く。）及び商法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十号）附則第五条第一項の規定は、この款の規定により医療法人が分割をする場合について準用する。\nこの場合において、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律第二条第一項及び第二項中「承継会社等」とあるのは「承継医療法人等」と、同項中「分割会社」とあるのは「分割医療法人」と、同条第三項中「次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める」とあるのは「医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第六十条の三第四項の認可の通知又は同法第六十一条の三において読み替えて準用する同法第六十条の三第四項の認可の通知のあった日から起算して、二週間を経過する」と、同法第三条から第八条まで（第四条第三項を除く。）の規定中「分割会社」とあるのは「分割医療法人」と、「承継会社等」とあるのは「承継医療法人等」と、同法第四条第三項中「次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に」とあるのは「医療法第六十条の三第四項の認可を受けた吸収分割又は同法第六十一条の三において読み替えて準用する同法第六十条の三第四項の認可を受けた新設分割に係る分割の登記のあった日の前日までの日で分割医療法人が」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "民法（明治二十九年法律第八十九号）第三百九十八条の九第三項から第五項まで並びに第三百九十八条の十第一項及び第二項の規定は、この款の規定により医療法人が分割をする場合について準用する。\nこの場合において、同法第三百九十八条の九第三項中「前二項」とあるのは「医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第六十二条の二において準用する次条第一項又は第二項」と、「前項」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。", "article_number": "62_2", "article_title": "第六十二条の二" }, { "article_content": "この節に特に定めるもののほか、医療法人の合併及び分割に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "62_3", "article_title": "第六十二条の三" }, { "article_content": "都道府県知事は、医療法人の業務若しくは会計が法令、法令に基づく都道府県知事の処分、定款若しくは寄附行為に違反している疑いがあり、又はその運営が著しく適正を欠く疑いがあると認めるときは、当該医療法人に対し、その業務若しくは会計の状況に関し報告を求め、又は当該職員に、その事務所に立ち入り、業務若しくは会計の状況を検査させることができる。\n第六条の八第三項及び第四項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "都道府県知事は、医療法人の業務若しくは会計が法令、法令に基づく都道府県知事の処分、定款若しくは寄附行為に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くと認めるときは、当該医療法人に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。\n医療法人が前項の命令に従わないときは、都道府県知事は、当該医療法人に対し、期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は役員の解任を勧告することができる。\n都道府県知事は、前項の規定により、業務の停止を命じ、又は役員の解任を勧告するに当たつては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "都道府県知事は、社会医療法人が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、社会医療法人の認定を取り消し、又は期間を定めて収益業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n第四十二条の二第一項各号に掲げる要件を欠くに至つたとき。\n定款又は寄附行為で定められた業務以外の業務を行つたとき。\n収益業務から生じた収益を当該社会医療法人が開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の経営に充てないとき。\n収益業務の継続が、社会医療法人が開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院（指定管理者として管理する病院等を含む。）の業務に支障があると認めるとき。\n不正の手段により第四十二条の二第一項の認定を受けたとき。\nこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。\n都道府県知事は、前項の規定により認定を取り消すに当たつては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。", "article_number": "64_2", "article_title": "第六十四条の二" }, { "article_content": "都道府県知事は、医療法人が、成立した後又は全ての病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院を休止若しくは廃止した後一年以内に正当な理由がなく病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院を開設しないとき、又は再開しないときは、設立の認可を取り消すことができる。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "都道府県知事は、医療法人が法令の規定に違反し、又は法令の規定に基く都道府県知事の命令に違反した場合においては、他の方法により監督の目的を達することができないときに限り、設立の認可を取り消すことができる。\n都道府県知事は、前項の規定により設立の認可を取り消すに当たつては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、第六十四条第一項及び第二項、第六十四条の二第一項、第六十五条並びに前条第一項の規定による処分を行わないことが著しく公益を害するおそれがあると認めるときは、都道府県知事に対し、これらの規定による処分を行うべきことを指示することができる。", "article_number": "66_2", "article_title": "第六十六条の二" }, { "article_content": "関係都道府県知事（医療法人が開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の所在地の都道府県知事であつて、当該医療法人の主たる事務所の所在地の都道府県知事以外の者をいう。）は、当該医療法人に対して適当な措置をとることが必要であると認めるときは、当該医療法人の主たる事務所の所在地の都道府県知事に対し、その旨の意見を述べることができる。", "article_number": "66_3", "article_title": "第六十六条の三" }, { "article_content": "都道府県知事は、第四十四条第一項、第五十五条第六項、第五十八条の二第四項（第五十九条の二において読み替えて準用する場合を含む。）若しくは第六十条の三第四項（第六十一条の三において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による認可をしない処分をし、又は第六十四条第二項の規定により役員の解任を勧告するに当たつては、当該処分の名宛人又は当該勧告の相手方に対し、その指名した職員又はその他の者に対して弁明する機会を与えなければならない。\nこの場合においては、都道府県知事は、当該処分の名宛人又は当該勧告の相手方に対し、あらかじめ、書面をもつて、弁明をするべき日時、場所及び当該処分又は当該勧告をするべき事由を通知しなければならない。\n前項の通知を受けた者は、代理人を出頭させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。\n第一項の規定による弁明の聴取をした者は、聴取書を作り、これを保存するとともに、報告書を作成し、かつ、当該処分又は当該勧告をする必要があるかどうかについて都道府県知事に意見を述べなければならない。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条、第百五十八条及び第百六十四条並びに会社法第六百六十二条、第六百六十四条、第八百六十八条第一項、第八百七十一条、第八百七十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、医療法人について準用する。\nこの場合において、同法第六百六十四条中「社員に分配する」とあるのは「残余財産の帰属すべき者又は国庫に帰属させる」と、同法第八百六十八条第一項中「本店」とあるのは「主たる事務所」と読み替えるものとする。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "この章に特に定めるもののほか、医療法人の監督に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "都道府県知事は、地域において必要とされる医療を確保するため、当該都道府県の区域内に主たる事務所を有する医療法人の活動の状況その他の厚生労働省令で定める事項について、調査及び分析を行い、その内容を公表するよう努めるものとする。\n医療法人（厚生労働省令で定める者を除く。）は、厚生労働省令で定めるところにより、当該医療法人が開設する病院又は診療所ごとに、その収益及び費用その他の厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に報告しなければならない。\n厚生労働大臣は、医療法人の活動の状況その他の厚生労働省令で定める事項に関する情報を収集し、整理し、及び当該整理した情報（以下「医療法人情報」という。）の分析の結果を国民にインターネットその他の高度情報通信ネットワークの利用を通じて迅速に提供することができるよう必要な施策を実施するものとする。\n厚生労働大臣は、前項の施策を実施するため必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、当該都道府県の区域内に主たる事務所を有する医療法人の活動の状況その他の厚生労働省令で定める事項に関する情報の提供を求めることができる。\n都道府県知事は、前項の規定による厚生労働大臣の求めに応じて情報を提供するときは、電磁的方法その他の厚生労働省令で定める方法によるものとする。", "article_number": "69_2", "article_title": "第六十九条の二" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、その業務の遂行に支障のない範囲内において、厚生労働省令で定めるところにより、一般からの委託に応じ、医療法人情報を利用して、医療法人情報を利用して行うことについて相当の公益性を有する統計の作成及び統計的研究として厚生労働省令で定めるもの（第六十九条の七及び第六十九条の八第一項において「統計の作成等」という。）を行うことができる。", "article_number": "69_3", "article_title": "第六十九条の三" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、医療提供体制の確保に資する調査、学術研究又は分析その他の医療法人情報の提供を受けて行うことについて相当の公益性を有する調査、学術研究又は分析（特定の商品又は役務の広告又は宣伝に利用するために行うものを除く。）を行う者に医療法人情報を提供することができる。\n厚生労働大臣は、前項の規定により医療法人情報を提供しようとする場合には、あらかじめ、社会保障審議会の意見を聴かなければならない。", "article_number": "69_4", "article_title": "第六十九条の四" }, { "article_content": "前条第一項の規定により医療法人情報の提供を受けた者は、当該医療法人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該医療法人情報の安全管理のために必要かつ適切なものとして厚生労働省令で定める措置を講じなければならない。", "article_number": "69_5", "article_title": "第六十九条の五" }, { "article_content": "第六十九条の四第一項の規定により医療法人情報の提供を受けた者若しくはその者の行う当該医療法人情報に係る調査、学術研究若しくは分析に従事する者又はこれらの者であつた者は、当該医療法人情報の利用に関して知り得た医療法人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。", "article_number": "69_6", "article_title": "第六十九条の六" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、第六十九条の二第三項の規定による情報の収集及び整理並びに分析の結果の提供、第六十九条の三の規定による統計の作成等並びに第六十九条の四第一項の規定による医療法人情報の提供に関する事務の全部又は一部を独立行政法人福祉医療機構（次条において「機構」という。）に委託することができる。", "article_number": "69_7", "article_title": "第六十九条の七" }, { "article_content": "第六十九条の三の規定により厚生労働大臣に委託をする者及び第六十九条の四第一項の規定により医療法人情報の提供を受ける者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国（前条の規定による委託を受けて機構が第六十九条の三の規定による統計の作成等及び第六十九条の四第一項の規定による医療法人情報の提供に関する事務の全部を行う場合にあつては、機構）に納めなければならない。\n厚生労働大臣は、前項の手数料を納めようとする者が都道府県その他の良質かつ適切な医療の効率的な提供のために特に重要な役割を果たす者として政令で定める者であるときは、政令で定めるところにより、当該手数料を減額し、又は免除することができる。\n第一項の規定により機構に納められた手数料は、機構の収入とする。", "article_number": "69_8", "article_title": "第六十九条の八" }, { "article_content": "次に掲げる者（営利を目的とする事業を営む者を除く。以下この章において「参加法人等」という。）及び地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供するために必要な者として厚生労働省令で定める者を社員とし、かつ、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院（以下この章において「病院等」という。）に係る業務の連携を推進するための方針（以下この章において「医療連携推進方針」という。）を定め、医療連携推進業務を行うことを目的とする一般社団法人は、定款において定める当該連携を推進する区域（以下「医療連携推進区域」という。）の属する都道府県（当該医療連携推進区域が二以上の都道府県にわたる場合にあつては、これらの都道府県のいずれか一の都道府県）の知事の認定を受けることができる。\n医療連携推進区域において、病院等を開設する法人\n医療連携推進区域において、介護事業（身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者に対し、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練、看護及び療養上の管理その他のその者の能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするための福祉サービス又は保健医療サービスを提供する事業をいう。）その他の地域包括ケアシステムの構築に資する事業（以下この章において「介護事業等」という。）に係る施設又は事業所を開設し、又は管理する法人\n医療連携推進区域において、病院等を開設する者（法人を除く。）\n医療連携推進区域において、介護事業等に係る施設又は事業所を開設し、又は管理する者（法人を除く。）\n前項の医療連携推進業務は、病院等に係る業務について、医療連携推進方針に沿つた連携の推進を図ることを目的として行う次に掲げる業務その他の業務をいう。\n医療従事者の資質の向上を図るための研修\n病院等に係る業務に必要な医薬品、医療機器その他の物資の供給\n資金の貸付けその他の参加法人等（前項第三号及び第四号に掲げる者を除く。）が病院等に係る業務を行うのに必要な資金を調達するための支援として厚生労働省令で定めるもの", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "前条第一項の認定（以下この章において「医療連携推進認定」という。）を受けようとする一般社団法人は、政令で定めるところにより、医療連携推進方針を添えて、都道府県知事に申請をしなければならない。\n医療連携推進方針には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n医療連携推進区域\n参加法人等が医療連携推進区域において開設する病院等（第四項及び第七十条の十一において「参加病院等」という。）相互間の機能の分担及び業務の連携に関する事項\n前号に掲げる事項の目標に関する事項\nその他厚生労働省令で定める事項\n医療連携推進区域は、当該医療連携推進区域の属する都道府県の医療計画において定める構想区域を考慮して定めなければならない。\n医療連携推進方針には、第二項各号に掲げる事項のほか、参加病院等及び参加介護施設等（参加法人等が医療連携推進区域において開設し、又は管理する介護事業等に係る施設又は事業所をいう。第七十条の十一において同じ。）相互間の業務の連携に関する事項を記載することができる。\n医療連携推進認定の申請に係る医療連携推進区域が二以上の都道府県にわたるときは、当該医療連携推進区域の属する都道府県の知事の協議により、医療連携推進認定に関する事務を行うべき都道府県知事を定めなければならない。\nこの場合において、医療連携推進認定の申請を受けた都道府県知事は、医療連携推進認定の申請をした一般社団法人に対し、医療連携推進認定に関する事務を行う都道府県知事を通知するものとする。", "article_number": "70_2", "article_title": "第七十条の二" }, { "article_content": "都道府県知事は、医療連携推進認定の申請をした一般社団法人が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該一般社団法人について医療連携推進認定をすることができる。\n医療連携推進業務（第七十条第二項に規定する医療連携推進業務をいう。以下この章において同じ。）を行うことを主たる目的とするものであること。\n医療連携推進業務を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。\n医療連携推進業務を行うに当たり、当該一般社団法人の社員、理事、監事、職員その他の政令で定める関係者に対し特別の利益を与えないものであること。\n第七十条第一項第三号又は第四号に掲げる者が社員である場合には、同条第二項第三号に掲げる業務及び出資を行わない旨を定款で定めているものであること。\n医療連携推進業務以外の業務を行う場合には、医療連携推進業務以外の業務を行うことによつて医療連携推進業務の実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。\n医療連携推進方針が前条第二項及び第三項の規定に違反していないものであること。\n医療連携推進区域を定款で定めているものであること。\n社員は、参加法人等及び医療連携推進区域において良質かつ適切な医療を効率的に提供するために必要な者として厚生労働省令で定める者に限る旨を定款で定めているものであること。\n病院等を開設する参加法人等の数が二以上であるものであることその他の参加法人等の構成が第七十条第一項に規定する目的（次号及び第十一号イにおいて「医療連携推進目的」という。）に照らし、適当と認められるものとして厚生労働省令で定める要件を満たすものであること。\n社員の資格の得喪に関して、医療連携推進目的に照らし、不当に差別的な取扱いをする条件その他の不当な条件を付していないものであること。\n社員は、各一個の議決権を有するものであること。\nただし、社員総会において行使できる議決権の数、議決権を行使することができる事項、議決権の行使の条件その他の社員の議決権に関する定款の定めが次のいずれにも該当する場合は、この限りでない。\n社員の議決権に関して、医療連携推進目的に照らし、不当に差別的な取扱いをしないものであること。\n社員の議決権に関して、社員が当該一般社団法人に対して提供した金銭その他の財産の価額に応じて異なる取扱いをしないものであること。\n参加法人等の有する議決権の合計が総社員の議決権の過半を占めているものであること。\n営利を目的とする団体又はその役員と利害関係を有することその他の事情により社員総会の決議に不当な影響を及ぼすおそれがある者として厚生労働省令で定めるものを社員並びに理事及び監事（次号において「役員」という。）としない旨を定款で定めているものであること。\n役員について、次のいずれにも該当するものであること。\n役員として、理事三人以上及び監事一人以上を置くものであること。\n役員のうちには、各役員について、その役員、その配偶者及び三親等以内の親族その他各役員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者が役員の総数の三分の一を超えて含まれることがないものであること。\n理事のうち少なくとも一人は、診療に関する学識経験者の団体の代表者その他の医療連携推進業務の効果的な実施のために必要な者として厚生労働省令で定める者であるものであること。\n代表理事を一人置いているものであること。\n理事会を置いているものであること。\n次に掲げる要件を満たす評議会（第七十条の十三第二項において「地域医療連携推進評議会」という。）を置く旨を定款で定めているものであること。\n医療又は介護を受ける立場にある者、診療に関する学識経験者の団体その他の関係団体、学識経験を有する者その他の関係者をもつて構成するものであること。\n当該一般社団法人が次号の意見を述べるに当たり、当該一般社団法人に対し、必要な意見を述べることができるものであること。\n前条第二項第三号の目標に照らし、当該一般社団法人の業務の実施の状況について評価を行い、必要があると認めるときは、社員総会及び理事会において意見を述べることができるものであること。\n参加法人等が次に掲げる事項（その定款に第七十条第二項第三号に掲げる業務及び出資を行わない旨を定めている一般社団法人については、イ、ロ及びホに掲げる事項を除く。）その他重要な事項を決定するに当たつては、あらかじめ、当該一般社団法人に意見を求めなければならないものとする旨を定款で定めているものであること。\n予算の決定又は変更\n借入金（当該会計年度内の収入をもつて償還する一時の借入金を除く。）の借入れ\n事業に係る重要な資産の処分\n事業計画の決定又は変更\n定款又は寄附行為の変更\n法人の合併又は分割\n目的たる事業の成功の不能その他の厚生労働省令で定める事由による解散又は事業の廃止\n第七十条の二十一第一項又は第二項の規定による医療連携推進認定の取消しの処分を受けた場合において、第七十条の二十二において読み替えて準用する公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第三十条第二項に規定する医療連携推進目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該医療連携推進認定の取消しの処分の日から一月以内に国若しくは地方公共団体又は医療法人その他の医療を提供する者であつて厚生労働省令で定めるもの（次号において「国等」という。）に贈与する旨を定款で定めているものであること。\n清算をする場合において残余財産を国等に帰属させる旨を定款で定めているものであること。\n前各号に掲げるもののほか、医療連携推進業務を適切に行うために必要なものとして厚生労働省令で定める要件に該当するものであること。\n都道府県知事は、医療連携推進認定をするに当たつては、当該都道府県の医療計画において定める地域医療構想との整合性に配慮するとともに、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。", "article_number": "70_3", "article_title": "第七十条の三" }, { "article_content": "次のいずれかに該当する一般社団法人は、医療連携推進認定を受けることができない。\nその理事及び監事のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの\n地域医療連携推進法人（次条第一項に規定する地域医療連携推進法人をいう。）が第七十条の二十一第一項又は第二項の規定により医療連携推進認定を取り消された場合において、その取消しの原因となつた事実があつた日以前一年内に当該地域医療連携推進法人の業務を行う理事であつた者でその取消しの日から五年を経過しないもの\nこの法律その他保健医療又は社会福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者\n拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者\n暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者（第三号において「暴力団員等」という。）\n第七十条の二十一第一項又は第二項の規定により医療連携推進認定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しないもの\n暴力団員等がその事業活動を支配するもの", "article_number": "70_4", "article_title": "第七十条の四" }, { "article_content": "医療連携推進認定を受けた一般社団法人（以下「地域医療連携推進法人」という。）は、その名称中に地域医療連携推進法人という文字を用いなければならない。\n地域医療連携推進法人は、その名称中の一般社団法人の文字を地域医療連携推進法人と変更する定款の変更をしたものとみなす。\n前項の規定による名称の変更の登記の申請書には、医療連携推進認定を受けたことを証する書面を添付しなければならない。\n地域医療連携推進法人でない者は、その名称又は商号中に、地域医療連携推進法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。\n地域医療連携推進法人は、不正の目的をもつて、他の地域医療連携推進法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。", "article_number": "70_5", "article_title": "第七十条の五" }, { "article_content": "都道府県知事は、医療連携推進認定をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "70_6", "article_title": "第七十条の六" }, { "article_content": "地域医療連携推進法人は、自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、その医療連携推進区域において病院等を開設し、又は介護事業等に係る施設若しくは事業所を開設し、若しくは管理する参加法人等の業務の連携の推進及びその運営の透明性の確保を図り、地域医療構想の達成及び地域包括ケアシステムの構築に資する役割を積極的に果たすよう努めなければならない。", "article_number": "70_7", "article_title": "第七十条の七" }, { "article_content": "地域医療連携推進法人は、医療連携推進方針において、第七十条の二第四項に規定する事項を記載した場合に限り、参加法人等が開設する病院等及び参加法人等が開設し、又は管理する介護事業等に係る施設又は事業所に係る業務について、医療連携推進方針に沿つた連携の推進を図ることを目的とする業務を行うことができる。\n地域医療連携推進法人（その定款に第七十条第二項第三号に掲げる業務及び出資を行わない旨を定めている地域医療連携推進法人を除く。）は、次に掲げる要件に該当する場合に限り、出資を行うことができる。\n出資を受ける事業者が医療連携推進区域における医療連携推進業務と関連する事業を行うものであること。\n出資に係る収益を医療連携推進業務に充てるものであること。\nその他医療連携推進業務の実施に支障を及ぼすおそれがないものとして厚生労働省令で定める要件に該当するものであること。\n地域医療連携推進法人が、病院等を開設（地方自治法第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者として行う公の施設である病院等の管理を含む。）し、又は介護事業等に係る施設若しくは事業所であつて厚生労働省令で定めるものを開設し、若しくは管理しようとするときは、あらかじめ、医療連携推進業務の実施に支障のないことについて、医療連携推進認定をした都道府県知事（以下この章において「認定都道府県知事」という。）の確認を受けなければならない。\n地域医療連携推進法人は、前項の確認を受けなければ、病院の開設の許可の申請、社会福祉法第六十二条第二項の許可（厚生労働省令で定める施設の設置に係るものに限る。）の申請その他の厚生労働省令で定める申請をすることができない。\n認定都道府県知事は、第三項の確認をし、又は確認をしない処分をするに当たつては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。", "article_number": "70_8", "article_title": "第七十条の八" }, { "article_content": "公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第十八条の規定は、地域医療連携推進法人について準用する。\nこの場合において、同条中「公益目的事業財産」とあるのは「医療連携推進目的事業財産」と、「公益目的事業を」とあるのは「医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七十条第二項に規定する医療連携推進業務（以下この条において「医療連携推進業務」という。）を」と、「、内閣府令」とあるのは「、厚生労働省令」と、同条第一号中「公益認定」とあるのは「医療法第七十条の二第一項に規定する医療連携推進認定（以下この条において「医療連携推進認定」という。）」と、「公益目的事業」とあるのは「医療連携推進業務」と、同条第二号及び第三号中「公益認定」とあるのは「医療連携推進認定」と、「公益目的事業」とあるのは「医療連携推進業務」と、同条第四号中「公益認定」とあるのは「医療連携推進認定」と、「収益事業等」とあるのは「医療連携推進業務以外の業務」と、「内閣府令」とあるのは「厚生労働省令」と、同条第七号中「公益認定」とあるのは「医療連携推進認定」と、「内閣府令」とあるのは「厚生労働省令」と、「公益目的事業」とあるのは「医療連携推進業務」と、同条第八号中「公益目的事業」とあるのは「医療連携推進業務」と、「内閣府令」とあるのは「厚生労働省令」と読み替えるものとする。", "article_number": "70_9", "article_title": "第七十条の九" }, { "article_content": "第四十一条の規定は、地域医療連携推進法人について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「医療法人の開設する医療機関の規模等」とあるのは、「第七十条の五第一項に規定する地域医療連携推進法人が行う第七十条第二項に規定する医療連携推進業務」と読み替えるものとする。", "article_number": "70_10", "article_title": "第七十条の十" }, { "article_content": "参加法人等は、その開設する参加病院等及び参加介護施設等に係る業務について、医療連携推進方針に沿つた連携の推進が図られることを示すための標章を当該参加病院等及び参加介護施設等に掲示しなければならない。", "article_number": "70_11", "article_title": "第七十条の十一" }, { "article_content": "第四十六条の五の三第三項の規定は、地域医療連携推進法人の理事について準用し、第四十六条の五第九項及び第四十六条の五の三第三項の規定は、地域医療連携推進法人の監事について準用する。\n地域医療連携推進法人の監事に関する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百条の規定の適用については、同条中「理事（理事会設置一般社団法人にあっては、理事会）」とあるのは、「認定都道府県知事（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七十条の八第三項に規定する認定都道府県知事をいう。）、社員総会又は理事会」とする。", "article_number": "70_12", "article_title": "第七十条の十二" }, { "article_content": "地域医療連携推進法人は、第七十条の三第一項第十七号ハの評価の結果を公表しなければならない。\n地域医療連携推進法人は、第七十条の三第一項第十七号ハの地域医療連携推進評議会の意見を尊重するものとする。", "article_number": "70_13", "article_title": "第七十条の十三" }, { "article_content": "前章第四節（第五十条、第五十条の二、第五十一条の二第五項及び第五十一条の四第一項を除く。）の規定は、地域医療連携推進法人の計算について準用する。\nこの場合において、第五十一条第一項中「関する報告書」とあるのは「関する報告書、第七十条第二項第三号の支援及び第七十条の八第二項の出資の状況に関する報告書」と、同条第二項中「医療法人（その事業活動の規模その他の事情を勘案して厚生労働省令で定める基準に該当する者に限る。）」とあるのは「地域医療連携推進法人」と、同条第五項中「第二項の医療法人」とあるのは「地域医療連携推進法人（その定款に第七十条第二項第三号に掲げる業務及び出資を行わない旨を定めている地域医療連携推進法人のうち、その事業活動の規模その他の事情を勘案して厚生労働省令で定める基準に該当しない者（以下「特定地域医療連携推進法人」という。）を除く。）」と、第五十一条の三第一項中「医療法人（その事業活動の規模その他の事情を勘案して厚生労働省令で定める基準に該当する者に限る。次項において同じ。）」とあるのは「地域医療連携推進法人」と、同項中「社員総会又は同条第五項において読み替えて準用する同条第三項の承認をした評議員会の終結後遅滞なく、同項（同条第五項において読み替えて準用する場合を含む。）」とあるのは「社員総会の終結後遅滞なく、同項」と、第五十一条の四第二項中「社会医療法人及び第五十一条第二項の医療法人（社会医療法人を除く。）」とあるのは「地域医療連携推進法人」と、「書類（第二号に掲げる書類にあつては、第五十一条第二項の医療法人に限る。）」とあるのは「書類（特定地域医療連携推進法人にあつては、第二号に掲げる書類を除く。）」と、同項第一号中「前項各号に掲げる書類」とあるのは「事業報告書等、第四十六条の八第三号の監査報告書及び定款」と、同条第三項中「監事の監査報告書」とあるのは「第四十六条の八第三号の監査報告書」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「前二項」と、第五十二条第一項中「書類」とあるのは「書類（特定地域医療連携推進法人にあつては、第三号に掲げる書類を除く。）」と、同項第二号中「監事の監査報告書」とあるのは「第四十六条の八第三号の監査報告書」と、同項第三号中「第五十一条第二項の医療法人にあつては、公認会計士等」とあるのは「公認会計士等」と読み替えるものとする。", "article_number": "70_14", "article_title": "第七十条の十四" }, { "article_content": "前章第七節（第五十五条第一項（第四号及び第七号に係る部分に限る。）及び第三項を除く。）の規定は、地域医療連携推進法人の解散及び清算について準用する。\nこの場合において、同条第六項中「都道府県知事」とあるのは「認定都道府県知事（第七十条の八第三項に規定する認定都道府県知事をいう。以下この節において同じ。）」と、同条第七項及び第八項中「都道府県知事」とあるのは「認定都道府県知事」と、同項中「若しくは第五号又は第三項第一号」とあるのは「又は第五号」と、第五十六条第一項及び第五十六条の三中「合併及び破産手続開始」とあるのは「破産手続開始」と、第五十六条の六及び第五十六条の十一中「都道府県知事」とあるのは「認定都道府県知事」と、第五十六条の十二第一項中「清算」とあるのは「清算（第七十条の十五において読み替えて準用するこの節（第五十五条第一項（第四号及び第七号に係る部分に限る。）及び第三項を除く。）の規定による解散及び清算に係る部分に限る。）」と、同条第三項及び第四項中「都道府県知事」とあるのは「認定都道府県知事」と読み替えるものとする。", "article_number": "70_15", "article_title": "第七十条の十五" }, { "article_content": "地域医療連携推進法人については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第五条第一項、第四十九条第二項（第六号に係る部分（同法第百四十八条第三号の社員総会に係る部分に限る。）に限る。）、第六十七条第一項及び第三項並びに第五章の規定は、適用しない。", "article_number": "70_16", "article_title": "第七十条の十六" }, { "article_content": "一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第十一条第一項各号に掲げる事項並びに第七十条の三第一項第四号、第七号、第八号、第十三号及び第十七号から第二十号までに規定する定款の定めのほか、地域医療連携推進法人は、その定款において、次に掲げる事項を定めなければならない。\n資産及び会計に関する規定\n役員に関する規定\n理事会に関する規定\n解散に関する規定\n定款の変更に関する規定\n開設している病院等（指定管理者として管理する病院等を含む。）又は開設し、若しくは管理している介護事業等に係る施設若しくは事業所であつて厚生労働省令で定めるものがある場合には、その名称及び所在地", "article_number": "70_17", "article_title": "第七十条の十七" }, { "article_content": "第五十四条の九（第一項及び第二項を除く。）の規定は、地域医療連携推進法人の定款の変更について準用する。\nこの場合において、同条第三項中「都道府県知事」とあるのは「認定都道府県知事（第七十条の八第三項に規定する認定都道府県知事をいう。次項及び第五項において同じ。）」と、同条第四項中「都道府県知事」とあるのは「認定都道府県知事」と、「第四十五条第一項に規定する事項及び」とあるのは「当該申請に係る地域医療連携推進法人（第七十条の五第一項に規定する地域医療連携推進法人をいう。）の資産が第七十条の十において読み替えて準用する第四十一条の要件に該当しているかどうか及び変更後の定款の内容が法令の規定に違反していないかどうか並びに」と、同条第五項中「都道府県知事」とあるのは「認定都道府県知事」と読み替えるものとする。\n認定都道府県知事は、前項において読み替えて準用する第五十四条の九第三項の認可（前条第六号に掲げる事項その他の厚生労働省令で定める重要な事項に係るものに限る。以下この項において同じ。）をし、又は認可をしない処分をするに当たつては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。", "article_number": "70_18", "article_title": "第七十条の十八" }, { "article_content": "代表理事の選定及び解職は、認定都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。\nただし、代表理事を再任する場合については、この限りでない。\n認定都道府県知事は、前項本文の認可をし、又は認可をしない処分をするに当たつては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。", "article_number": "70_19", "article_title": "第七十条の十九" }, { "article_content": "第六条の八第三項及び第四項、第六十三条第一項並びに第六十四条の規定は、地域医療連携推進法人について準用する。\nこの場合において、第六条の八第三項及び第四項中「第一項」とあるのは「第七十条の二十において読み替えて準用する第六十三条第一項」と、第六十三条第一項中「都道府県知事は」とあるのは「認定都道府県知事（第七十条の八第三項に規定する認定都道府県知事をいう。以下この項及び次条において同じ。）は」と、「都道府県知事の」とあるのは「認定都道府県知事の」と、第六十四条中「都道府県知事」とあるのは「認定都道府県知事」と読み替えるものとする。", "article_number": "70_20", "article_title": "第七十条の二十" }, { "article_content": "認定都道府県知事は、地域医療連携推進法人が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その医療連携推進認定を取り消さなければならない。\n第七十条の四第一号又は第三号に該当するに至つたとき。\n偽りその他不正の手段により医療連携推進認定を受けたとき。\n認定都道府県知事は、地域医療連携推進法人が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その医療連携推進認定を取り消すことができる。\n第七十条の三第一項各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなつたとき。\n地域医療連携推進法人から医療連携推進認定の取消しの申請があつたとき。\nこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。\n認定都道府県知事は、前二項の規定により医療連携推進認定を取り消すに当たつては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。\n認定都道府県知事は、第一項又は第二項の規定により医療連携推進認定を取り消したときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。\n第一項又は第二項の規定による医療連携推進認定の取消しの処分を受けた地域医療連携推進法人は、その名称中の地域医療連携推進法人という文字を一般社団法人と変更する定款の変更をしたものとみなす。\n認定都道府県知事は、第一項又は第二項の規定による医療連携推進認定の取消しをしたときは、遅滞なく、当該地域医療連携推進法人の主たる事務所の所在地を管轄する登記所に当該地域医療連携推進法人の名称の変更の登記を嘱託しなければならない。\n前項の規定による名称の変更の登記の嘱託書には、当該登記の原因となる事由に係る処分を行つたことを証する書面を添付しなければならない。", "article_number": "70_21", "article_title": "第七十条の二十一" }, { "article_content": "公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第三十条の規定は、認定都道府県知事が前条第一項又は第二項の規定により医療連携推進認定を取り消した場合について準用する。\nこの場合において、同法第三十条中「公益目的取得財産残額」とあるのは「医療連携推進目的取得財産残額」と、同条第一項中「場合又は公益法人が合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）」とあるのは「場合」と、「第五条第十七号」とあるのは「医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七十条の三第一項第十九号」と、「日又は当該合併の日から」とあるのは「日から」と、「内閣総理大臣が行政庁である場合にあっては国、都道府県知事が行政庁である場合にあっては当該」とあるのは「認定都道府県知事（同法第七十条の八第三項に規定する認定都道府県知事をいう。第四項において同じ。）の管轄する」と、「法人又は当該合併により消滅する公益法人の権利義務を承継する法人」とあるのは「法人」と、「認定取消法人等」とあるのは「認定取消法人」と、同条第二項第一号中「公益目的事業財産（第十八条第六号に掲げる財産にあっては、公益認定を受けた日前に取得したものを除く。）」とあるのは「医療連携推進目的事業財産（医療法第七十条の九において読み替えて準用する第十八条に規定する医療連携推進目的事業財産をいう。次号及び第三号において同じ。）」と、同項第二号及び第三号中「に公益目的事業」とあるのは「に医療連携推進業務」と、「公益目的事業財産」とあるのは「医療連携推進目的事業財産」と、同号及び同条第三項中「内閣府令」とあるのは「厚生労働省令」と、同条第四項中「認定取消法人等」とあるのは「認定取消法人」と、「国又は」とあるのは「認定都道府県知事の管轄する」と、同条第五項中「第五条第十七号」とあるのは「医療法第七十条の三第一項第十九号」と読み替えるものとする。", "article_number": "70_22", "article_title": "第七十条の二十二" }, { "article_content": "第六十六条の二及び第六十七条の規定は、地域医療連携推進法人について準用する。\nこの場合において、第六十六条の二中「第六十四条第一項及び第二項、第六十四条の二第一項、第六十五条並びに前条第一項」とあるのは「第七十条の二十において読み替えて準用する第六十四条第一項及び第二項並びに第七十条の二十一第一項及び第二項」と、「都道府県知事」とあるのは「認定都道府県知事（第七十条の八第三項に規定する認定都道府県知事をいう。第六十七条第一項及び第三項において同じ。）」と、第六十七条第一項中「都道府県知事」とあるのは「認定都道府県知事」と、「第四十四条第一項、第五十五条第六項、第五十八条の二第四項（第五十九条の二において読み替えて準用する場合を含む。）若しくは第六十条の三第四項（第六十一条の三において読み替えて準用する場合を含む。）」とあるのは「医療連携推進認定をしない処分若しくは第七十条の十五において読み替えて準用する第五十五条第六項」と、「第六十四条第二項」とあるのは「第七十条の二十において読み替えて準用する第六十四条第二項」と、同条第三項中「都道府県知事」とあるのは「認定都道府県知事」と読み替えるものとする。", "article_number": "70_23", "article_title": "第七十条の二十三" }, { "article_content": "この章に特に定めるもののほか、医療連携推進区域が二以上の都道府県にわたる場合における医療連携推進認定及び地域医療連携推進法人の監督その他の医療連携推進認定及び地域医療連携推進法人の監督に関し必要な事項は政令で、その他この章の規定の施行に関し必要な事項は厚生労働省令で、それぞれ定める。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "この法律の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか、都道府県知事の諮問に応じ、当該都道府県における医療を提供する体制の確保に関する重要事項を調査審議するため、都道府県に、都道府県医療審議会を置く。\n都道府県医療審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この条において「指定都市」という。）においては、政令の定めるところにより、指定都市が処理するものとする。\nこの場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市に関する規定として、指定都市に適用があるものとする。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "第五条第二項、第二十三条の二、第二十四条第一項、第二十四条の二並びに第二十五条第一項及び第二項の規定により都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長の権限に属するものとされている事務は、国民の健康を守るため緊急の必要があると厚生労働大臣が認める場合にあつては、厚生労働大臣又は都道府県知事、保健所を設置する市の市長若しくは特別区の区長が行うものとする。\nこの場合においては、この法律の規定中都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長に関する規定（当該事務に係るものに限る。）は、厚生労働大臣に関する規定として厚生労働大臣に適用があるものとする。\n前項の場合において、厚生労働大臣又は都道府県知事、保健所を設置する市の市長若しくは特別区の区長が当該事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。\n前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "社会医療法人の役員が、自己若しくは第三者の利益を図り又は社会医療法人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、当該社会医療法人に財産上の損害を加えたときは、七年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "社会医療法人の代表社会医療法人債権者（第五十四条の七において準用する会社法第七百三十六条第一項の規定により選任された代表社会医療法人債権者をいう。第八十一条第一項及び第九十一条において同じ。）又は決議執行者（第五十四条の七において準用する同法第七百三十七条第二項に規定する決議執行者をいう。第八十一条第一項及び第九十一条において同じ。）が、自己若しくは第三者の利益を図り又は社会医療法人債権者に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、社会医療法人債権者に財産上の損害を加えたときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "前二条の罪の未遂は、罰する。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "社会医療法人の役員又は社会医療法人債を引き受ける者の募集の委託を受けた者が、社会医療法人債を引き受ける者の募集をするに当たり、社会医療法人の事業その他の事項に関する説明を記載した資料若しくは当該募集の広告その他の当該募集に関する文書であつて重要な事項について虚偽の記載のあるものを行使し、又はこれらの書類の作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録であつて重要な事項について虚偽の記録のあるものをその募集の事務の用に供したときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n社会医療法人債の売出しを行う者が、その売出しに関する文書であつて重要な事項について虚偽の記載のあるものを行使し、又は当該文書の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であつて重要な事項について虚偽の記録のあるものをその売出しの事務の用に供したときも、前項と同様とする。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "社会医療法人の役員又は代表社会医療法人債権者若しくは決議執行者が、その職務に関し、不正の請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の拘禁刑又は五百万円以下の罰金に処する。\n前項の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "次に掲げる事項に関し、不正の請託を受けて、財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をした者は、五年以下の拘禁刑又は五百万円以下の罰金に処する。\n社会医療法人債権者集会における発言又は議決権の行使\n社会医療法人債の総額（償還済みの額を除く。）の十分の一以上に当たる社会医療法人債を有する社会医療法人債権者の権利の行使\n前項の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者も、同項と同様とする。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "第八十一条第一項又は前条第一項の場合において、犯人の収受した利益は、没収する。\nその全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "第七十七条から第七十九条まで、第八十一条第一項及び第八十二条第一項の罪は、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。\n第八十一条第二項及び第八十二条第二項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "第七十八条、第八十条又は第八十一条第一項に規定する者が法人であるときは、これらの規定及び第七十九条の規定は、その行為をした取締役、執行役その他業務を執行する役員又は支配人に対してそれぞれ適用する。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "第六十九条の六の規定に違反して、医療法人情報の利用に関して知り得た医療法人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用したときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "85_2", "article_title": "第八十五条の二" }, { "article_content": "前条の罪は、日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する。", "article_number": "85_3", "article_title": "第八十五条の三" }, { "article_content": "第五条第二項若しくは第二十五条第二項若しくは第四項の規定による診療録若しくは助産録の提出又は同条第一項若しくは第三項の規定による診療録若しくは助産録の検査に関する事務に従事した公務員又は公務員であつた者が、その職務の執行に関して知り得た医師、歯科医師若しくは助産師の業務上の秘密又は個人の秘密を正当な理由がなく漏らしたときは、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。\n職務上前項の秘密を知り得た他の公務員又は公務員であつた者が、正当な理由がなくその秘密を漏らしたときも、同項と同様とする。\n第六条の十三第四項、第六条の二十一、第六条の二十二第二項、第三十条の二十一第五項又は第三十条の二十五第六項の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。\n第六条の五第一項、第六条の六第四項、第六条の七第一項又は第七条第一項の規定に違反したとき。\n第十四条の規定に違反したとき。\n第六条の八第二項、第七条の二第三項、第二十三条の二、第二十四条、第二十八条、第二十九条第一項又は第三十条の十五第六項の規定に基づく命令又は処分に違反したとき。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした医療事故調査・支援センターの役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。\n第六条の二十の許可を受けないで、調査等業務の全部を廃止したとき。\n第六条の二十三の規定による帳簿の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。\n第六条の二十四第一項の規定による報告を怠り、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、二十万円以下の罰金に処する。\n第三条、第四条第三項、第四条の二第三項、第四条の三第三項、第八条、第八条の二第二項、第九条、第十条、第十一条、第十二条、第十六条、第十八条、第十九条第一項若しくは第二項、第二十一条第一項第二号から第十一号まで若しくは第二項第二号、第二十二条第一号若しくは第四号から第八号まで、第二十二条の二第二号若しくは第五号、第二十二条の三第二号若しくは第五号又は第二十七条の規定に違反したとき。\n第五条第二項、第六条の八第一項若しくは第二十五条第一項から第四項までの規定による報告若しくは提出を怠り、若しくは虚偽の報告をし、又は第六条の八第一項若しくは第二十五条第一項から第三項までの規定による当該職員の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。\n第十四条の二第一項又は第二項の規定による掲示を怠り、又は虚偽の掲示をしたとき。", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」という。）を含む。以下この項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第八十五条の二、第八十七条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。\n人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "社会医療法人の役員、社会医療法人債原簿管理人（第五十四条の七において準用する会社法第六百八十三条に規定する者をいう。）、社会医療法人債管理者、事務を承継する社会医療法人債管理者（第五十四条の七において準用する会社法第七百十一条第一項又は第七百十四条第一項若しくは第三項の規定により社会医療法人債管理者の事務を承継する社会医療法人債管理者をいう。）、社会医療法人債管理補助者、事務を承継する社会医療法人債管理補助者（第五十四条の七において準用する会社法第七百十四条の七において準用する同法第七百十一条第一項又は第七百十四条第一項若しくは第三項の規定により社会医療法人債管理補助者の事務を承継する社会医療法人債管理補助者をいう。）、代表社会医療法人債権者又は決議執行者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。\nただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。\nこの法律において準用する会社法の規定による公告若しくは通知をすることを怠つたとき、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。\nこの法律において準用する会社法の規定に違反して、正当な理由がないのに、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写又は書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。\nこの法律において準用する会社法の規定による調査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。\n社会医療法人債権者集会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠蔽したとき。\n社会医療法人債原簿、議事録（第五十四条の七において準用する会社法第七百三十一条第一項の規定により作成する議事録をいう。次号において同じ。）、第五十四条の七において準用する同法第六百八十二条第一項若しくは第六百九十五条第一項の書面若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。\n第五十四条の七において準用する会社法第六百八十四条第一項又は第七百三十一条第二項の規定に違反して、社会医療法人債原簿又は議事録を備え置かなかつたとき。\n社会医療法人債の発行の日前に社会医療法人債券を発行したとき。\n第五十四条の七において準用する会社法第六百九十六条の規定に違反して、遅滞なく、社会医療法人債券を発行しなかつたとき。\n社会医療法人債券に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。\n第五十四条の五の規定に違反して社会医療法人債を発行し、又は第五十四条の七において準用する会社法第七百十一条第一項（第五十四条の七において準用する同法第七百十四条の七において準用する場合を含む。）の規定に違反して事務を承継する社会医療法人債管理者若しくは社会医療法人債管理補助者を定めなかつたとき。", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "第六条の四の四第一項の規定により報告を求められて、これに従わず、若しくは虚偽の報告をした者又は第三十条の十三第五項、第三十条の十八の二第二項若しくは第三十条の十八の四第六項の規定による命令に違反した者は、三十万円以下の過料に処する。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合においては、医療法人の理事、監事若しくは清算人又は地域医療連携推進法人の理事、監事若しくは清算人は、これを二十万円以下の過料に処する。\nただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。\nこの法律に基づく政令の規定による登記をすることを怠つたとき。\n第四十六条第二項の規定による財産目録の備付けを怠り、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしたとき。\n第四十六条の三の六において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四十七条の三第一項の規定に違反して、電子提供措置（電磁的方法により社員が情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて、厚生労働省令で定めるものをいう。）をとらなかつたとき。\n第四十六条の三の六において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第五十七条第二項から第四項まで、第四十六条の四の七において準用する同法第百九十三条第二項から第四項まで若しくは第四十六条の七の二第一項において準用する同法第九十七条第一項から第三項までの規定による議事録の備付けを怠り、これに記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又はこれらの規定による閲覧若しくは謄写を拒んだとき。\n第五十一条の三第一項（第七十条の十四において準用する場合を含む。）の規定による公告を怠り、又は虚偽の公告をしたとき。\n第五十一条の四第一項（同条第四項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、第二項（同条第四項（第七十条の十四において読み替えて準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及び第七十条の十四において読み替えて準用する場合を含む。以下この号において同じ。）若しくは第三項（第五十一条の四第四項及び第七十条の十四において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による書類の備付けを怠り、その書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当の理由がないのに第五十一条の四第一項若しくは第二項の規定による閲覧を拒んだとき。\n第五十二条第一項（第七十条の十四において準用する場合を含む。）又は第五十四条の九第五項（第七十条の十八第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。\n第五十四条（第七十条の十四において準用する場合を含む。）の規定に違反して剰余金の配当をしたとき。\n第五十五条第五項又は第五十六条の十第一項（これらの規定を第七十条の十五において準用する場合を含む。）の規定による破産手続開始の申立てを怠つたとき。\n第五十六条の八第一項又は第五十六条の十第一項（これらの規定を第七十条の十五において準用する場合を含む。）の規定による公告を怠り、又は虚偽の公告をしたとき。\n第五十八条の三第二項（第五十九条の二において準用する場合を含む。）又は第六十条の四第二項（第六十一条の三において準用する場合を含む。）の規定による書類の備付けを怠り、その書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又はこれらの規定による閲覧を拒んだとき。\n第五十八条の四第一項若しくは第三項（これらの規定を第五十九条の二において準用する場合を含む。）又は第六十条の五第一項若しくは第三項（これらの規定を第六十一条の三において準用する場合を含む。）の規定に違反して、吸収合併、新設合併、吸収分割又は新設分割をしたとき。\n第六十三条第一項（第七十条の二十において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による報告を怠り、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。\n第六十四条第二項（第七十条の二十において準用する場合を含む。）又は第六十四条の二第一項の規定による命令に違反して業務を行つたとき。", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "第四十条又は第七十条の五第四項若しくは第五項の規定に違反した者は、これを十万円以下の過料に処する。", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "この法律は、医師法施行の日から、これを施行する。", "article_number": "95", "article_title": "第九十五条" }, { "article_content": "国民医療法（昭和十七年法律第七十号、以下旧法という。）第二十一条の規定により開設の許可を受け、又は国民医療法施行規則（昭和十七年厚生省令第四十八号、以下旧規則という。）第七十四条の規定により許可を受けたとみなされた診療所又は患者二十人以上の収容施設を有する病院であつて、この法律施行の際現に存するものは、これを第七条又は第八条の規定により病院又は診療所の開設の許可を受け、又は診療所の開設の届出をしたものとみなす。\n旧法第二十一条の規定により開設の許可を受け、又は旧規則第七十四条の規定により許可を受けたとみなされた患者十九人以下の収容施設を有する病院であつて、この法律施行の際現に存するものは、これを第七条又は第八条の規定により診療所の開設の許可を受け、又は開設の届出をしたものとみなす。\n但し、この法律施行の日から六月間は、第三条第二項の規定にかかわらず、なお従来の名称を用いることができる。\n前二項に該当する病院又は診療所の構造設備については、この法律施行の日から三年間は、なお旧法の規定によることができる。\n但し、構造設備に重大な変更を加える必要がある場合において、その病院又は診療所所在地の都道府県知事の許可を受けたときは、この法律施行の日から三年を経過した後においても当分の間は、なお旧法の規定によることができる。", "article_number": "96", "article_title": "第九十六条" }, { "article_content": "旧規則第四十五条第一項但書、第二項、若しくは第五十一条但書の規定によつて都道府県知事の許可を受けた者又は旧規則第七十五条の規定によつて許可を受けたとみなされた者は、第十二条第一項但書若しくは第二項又は第十八条但書の規定によつて許可を受けた者とみなす。\n旧規則第三十六条第一項第二号の規定によつて厚生大臣の許可を受けた者は、これを第六条の六第一項の規定によつて許可を受けたものとみなす。", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "この法律施行前から引き続き休止をしている病院又は診療所については、旧法の規定による休止の届出は、これをこの法律の相当規定によつてしたものとみなす。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "旧規則第五十七条又は第五十八条の規定によつて都道府県知事がなし、又は旧規則第八十条の規定によつてなしたものとみなされた処分は、これをこの法律の相当規定によつてなしたものとみなす。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "国は、当分の間、病院又は診療所の開設者に対し、病院又は診療所の整備で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号。以下「社会資本整備特別措置法」という。）第二条第一項第二号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。\n国は、当分の間、都道府県に対し、病院又は診療所の整備で社会資本整備特別措置法第二条第一項第二号に該当するものにつき、当該病院又は診療所の開設者に対し当該都道府県が補助する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。\n前二項の国の貸付金の償還期間は、五年（二年以内の据置期間を含む。）以内で政令で定める期間とする。\n前項に定めるもののほか、第一項及び第二項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。\n国は、第一項又は第二項の規定により都道府県又は病院若しくは診療所の開設者に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である病院又は診療所の整備について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。\n都道府県又は病院若しくは診療所の開設者が、第一項又は第二項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、第三項及び第四項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合（政令で定める場合を除く。）における前項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "都道府県は、平成二十五年四月一日から令和十五年三月三十一日までの間、医療計画を作成するに当たつては、離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第二条第一項の規定により離島振興対策実施地域として指定された地域における医療の特殊事情に鑑み、当該地域において医師等の確保、病床の確保等により必要な医療が確保されるよう適切な配慮をするものとする。", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、労働が長時間にわたる医師の労働時間を短縮し、及びその健康を確保することにより、医師が良質かつ適切な医療を行うことができるよう、当分の間において国及び都道府県並びに病院又は診療所の管理者その他の関係者が適切に対処するために必要な指針を定め、これを公表するものとする。", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "都道府県は、当分の間、第三十条の十四第一項、第三十条の十八の五第一項及び第三十条の二十三第一項の協議を行うに当たつては、前条の指針を勘案するものとする。", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "病院又は診療所の管理者は、当分の間、当該病院又は診療所に勤務する医師の健康状態を把握し、適切に対応するために必要な体制を整備しなければならない。", "article_number": "107", "article_title": "第百七条" }, { "article_content": "病院又は診療所の管理者は、当分の間、当該病院又は診療所に勤務する医師のうち、各月の労働時間の状況が厚生労働省令で定める要件に該当する者（以下この条において「面接指導対象医師」という。）に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師（面接指導対象医師に対し、面接指導（問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な指導を行うことをいう。以下同じ。）を行うのに適切な者として厚生労働省令で定める要件に該当する者に限る。以下この条において「面接指導実施医師」という。）による面接指導を行わなければならない。\n面接指導対象医師は、前項の規定により病院又は診療所の管理者が行う面接指導を受けなければならない。\nただし、当該管理者の指定した面接指導実施医師が行う面接指導を受けることを希望しない場合において、他の面接指導実施医師の行う同項の規定による面接指導に相当する面接指導を受け、その結果を証明する書面を当該管理者に提出したときは、この限りでない。\n病院又は診療所の管理者は、面接指導実施医師に対し、厚生労働省令で定めるところにより、面接指導対象医師の労働時間に関する情報その他の面接指導実施医師が面接指導を適切に行うために必要な情報として厚生労働省令で定めるものを提供しなければならない。\n病院又は診療所の管理者は、第一項又は第二項ただし書の規定による面接指導の結果に基づき、当該面接指導対象医師の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、面接指導実施医師の意見を聴かなければならない。\n病院又は診療所の管理者は、前項の規定による面接指導実施医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該面接指導対象医師の実情を考慮して、厚生労働省令で定めるところにより、労働時間の短縮、宿直の回数の減少その他の適切な措置を講じなければならない。\n病院又は診療所の管理者は、面接指導対象医師について、各月の当該面接指導対象医師の労働時間の状況が特に長時間であるものとして厚生労働省令で定める要件に該当する場合には、厚生労働省令で定めるところにより、労働時間の短縮のために必要な措置を講じなければならない。\n病院又は診療所の管理者は、厚生労働省令で定めるところにより、第一項及び第二項ただし書の規定による面接指導、第四項の規定による面接指導実施医師の意見の聴取並びに前二項の規定による措置の内容を記録し、これを保存しなければならない。\n面接指導対象医師に対し、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第六十六条の八第一項の規定による面接指導（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）が行われている場合には、第一項の規定にかかわらず、同項の規定による面接指導を行うことを要しない。", "article_number": "108", "article_title": "第百八条" }, { "article_content": "病院又は診療所の管理者は、地域の病院又は診療所において前条第一項の規定による面接指導が適切に実施されるよう、第百五条の指針に従い、相互に連携を図りながら協力しなければならない。", "article_number": "109", "article_title": "第百九条" }, { "article_content": "病院又は診療所の管理者は、当分の間、当該病院又は診療所に勤務する医師のうち、その予定されている労働時間の状況（一年の期間に係るものに限る。第百二十三条第一項において同じ。）が厚生労働省令で定める要件に該当する者（同項に規定する特定対象医師を除き、以下この条において「対象医師」という。）に対し、当該対象医師ごとに厚生労働省令で定める業務の開始から厚生労働省令で定める時間を経過するまでに、厚生労働省令で定めるところにより、継続した休息時間を確保するよう努めなければならない。\nただし、当該業務の開始から厚生労働省令で定める時間を経過するまでに、厚生労働省令で定めるところにより対象医師を宿日直勤務（厚生労働大臣の定める基準に適合するものに限る。第三項並びに第百二十三条第一項及び第三項において同じ。）に従事させる場合は、この限りでない。\n病院又は診療所の管理者は、対象医師に対し、前項に規定する休息時間を確保しなかつた場合には、厚生労働省令で定めるところにより、事後において、これに相当する休息時間を確保するよう努めなければならない。\n第一項ただし書の場合において、当該病院又は診療所の管理者は、当該宿日直勤務中に、当該対象医師を労働させたときは、当該宿日直勤務後に、当該対象医師に対し、厚生労働省令で定めるところにより、必要な休息時間を確保するよう努めなければならない。", "article_number": "110", "article_title": "第百十条" }, { "article_content": "都道府県知事は、病院又は診療所の管理者が、正当な理由がなく、第百七条に規定する必要な体制の整備をしていないと認めるとき、第百八条第一項の規定による面接指導を行つていないと認めるとき（同条第二項ただし書に規定する書面が提出されている場合及び同条第八項に規定する場合を除く。）又は同条第六項に規定する必要な措置を講じていないと認めるときは、当該病院又は診療所の開設者に対し、期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "111", "article_title": "第百十一条" }, { "article_content": "第百八条から第百十条までに規定するもののほか、第百八条第一項の規定による面接指導の実施又は第百十条第一項本文、第二項若しくは第三項の規定による休息時間の確保に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "112", "article_title": "第百十二条" }, { "article_content": "都道府県知事は、当分の間、次に掲げる医療のいずれかを提供するために医師をやむを得ず長時間従事させる必要がある業務として厚生労働省令で定めるものがあると認められる病院又は診療所（当該都道府県の区域に所在するものに限る。）を、当該病院又は診療所の開設者の申請により、特定地域医療提供機関として指定することができる。\n救急医療\n居宅等における医療\n地域において当該病院又は診療所以外で提供することが困難な医療\n前項の規定による指定の申請は、厚生労働省令で定める事項を記載した申請書に、同項に規定する業務に従事する医師の労働時間の短縮に関する計画（以下「労働時間短縮計画」という。）の案を添えてしなければならない。\n都道府県知事は、第一項の申請に係る病院又は診療所が次に掲げる要件に該当すると認めるときは、同項の規定による指定をすることができる。\n前項の労働時間短縮計画の案が、当該病院又は診療所に勤務する医師その他関係者の意見を聴いて作成されたものであることその他の厚生労働省令で定める要件を満たすものであること。\n第百八条第一項の規定による面接指導並びに第百二十三条第一項本文及び第二項後段の規定による休息時間の確保を行うことができる体制が整備されていること。\n労働に関する法律の規定であつて政令で定めるものの違反に関し、法律に基づく処分、公表その他の措置が講じられた事実であつて厚生労働省令で定めるものがないこと。\n都道府県知事は、第一項の規定による指定をするに当たつては、第百三十二条の規定により通知を受けた同項の申請に係る病院又は診療所の評価の結果を踏まえなければならない。\n都道府県知事は、第一項の規定による指定をするに当たつては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。\n都道府県知事は、第一項の規定による指定をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。\n都道府県知事は、この条の規定の施行に必要な限度において、第百三十条第一項の医療機関勤務環境評価センター（第百十六条第一項において単に「医療機関勤務環境評価センター」という。）に対し、必要な事項の報告を求めることができる。", "article_number": "113", "article_title": "第百十三条" }, { "article_content": "特定地域医療提供機関の管理者は、前条第一項の規定による指定を受けた後、遅滞なく、労働時間短縮計画を定めなければならない。", "article_number": "114", "article_title": "第百十四条" }, { "article_content": "第百十三条第一項の規定による指定は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。\n前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下この条において「指定の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。\n前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。\n前二条の規定は、第一項の規定による指定の更新について準用する。", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "特定地域医療提供機関の開設者は、第百十三条第一項に規定する業務の変更（厚生労働省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該特定地域医療提供機関の指定をした都道府県知事の承認を受けなければならない。\nこの場合において、当該特定地域医療提供機関の管理者は、あらかじめ、当該特定地域医療提供機関に勤務する医師その他関係者の意見を聴いて、労働時間短縮計画の見直しのための検討を行い、必要な変更を加えるとともに、厚生労働省令で定めるところにより、医療機関勤務環境評価センターによる第百三十一条第一項第一号の評価を受けなければならない。\n第百十三条第二項から第七項までの規定は、前項の規定による承認について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「同項」とあるのは「第百十三条第一項」と、同項及び同条第三項第一号中「の案」とあるのは「の変更の案」と読み替えるものとする。", "article_number": "116", "article_title": "第百十六条" }, { "article_content": "都道府県知事は、特定地域医療提供機関が次のいずれかに該当するときは、第百十三条第一項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）を取り消すことができる。\n第百十三条第一項に規定する業務がなくなつたと認められるとき。\n第百十三条第三項各号に掲げる要件を欠くに至つたと認められるとき。\n指定に関し不正の行為があつたとき。\n特定地域医療提供機関の開設者が第百十一条又は第百二十六条の規定に基づく命令に違反したとき。\n都道府県知事は、前項の規定により指定を取り消すに当たつては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。\n都道府県知事は、第一項の規定により指定を取り消したときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "都道府県知事は、当分の間、他の病院又は診療所に厚生労働省令で定めるところにより医師の派遣（医療提供体制の確保のために必要と認められるものに限る。）を行うことによつて当該派遣をされる医師の労働時間がやむを得ず長時間となる病院又は診療所（当該都道府県の区域に所在するものに限る。）を、当該病院又は診療所の開設者の申請により、連携型特定地域医療提供機関として指定することができる。\n第百十三条第二項から第七項まで、第百十四条及び第百十五条の規定は前項の規定による連携型特定地域医療提供機関の指定について、第百十六条の規定は連携型特定地域医療提供機関の同項に規定する派遣をされる医師の業務の変更について、前条の規定は同項の規定による連携型特定地域医療提供機関の指定の取消しについて、それぞれ準用する。\nこの場合において、第百十三条第二項中「同項に規定する業務に従事する医師」とあるのは「他の病院又は診療所に派遣される医師（第百十八条第一項に規定する派遣に係るものに限る。）」と、同条第七項中「この条」とあるのは「第百十八条」と、前条第一項第一号中「第百十三条第一項に規定する業務がなくなつた」とあるのは「次条第一項に規定する医師の派遣が行われなくなつた」と、同項第二号中「第百十三条第三項各号」とあるのは「次条第二項において準用する第百十三条第三項各号」と読み替えるものとする。", "article_number": "118", "article_title": "第百十八条" }, { "article_content": "都道府県知事は、当分の間、次の各号のいずれかに該当する病院又は診療所であつて、それぞれ当該各号に定める医師をやむを得ず長時間従事させる必要がある業務として厚生労働省令で定めるものがあると認められるもの（当該都道府県の区域に所在するものに限る。）を、当該病院又は診療所の開設者の申請により、技能向上集中研修機関として指定することができる。\n医師法第十六条の二第一項の都道府県知事の指定する病院\n同項の臨床研修を受ける医師\n医師法第十六条の十一第一項の研修を行う病院又は診療所\n当該研修を受ける医師\n第百十三条第二項から第七項まで、第百十四条及び第百十五条の規定は前項の規定による技能向上集中研修機関の指定について、第百十六条の規定は技能向上集中研修機関の同項に規定する業務の変更について、第百十七条の規定は同項の規定による技能向上集中研修機関の指定の取消しについて、それぞれ準用する。\nこの場合において、第百十三条第二項中「同項に規定する業務に従事する」とあるのは「第百十九条第一項に規定する業務に従事する同項各号に定める」と、同条第七項中「この条」とあるのは「第百十九条」と、第百十七条第一項第一号中「第百十三条第一項」とあるのは「第百十九条第一項」と、同項第二号中「第百十三条第三項各号」とあるのは「第百十九条第二項において準用する第百十三条第三項各号」と読み替えるものとする。", "article_number": "119", "article_title": "第百十九条" }, { "article_content": "都道府県知事は、当分の間、特定分野（医療の分野のうち高度な技能を有する医師を育成することが公益上特に必要と認められるものとして厚生労働大臣が公示したものをいう。）における高度な技能を有する医師を育成するために、当該技能の修得のための研修を行う病院又は診療所であつて、当該研修を受ける医師（当該研修を受けることが適当と認められる者として厚生労働省令で定める要件に該当する者に限る。）をやむを得ず長時間従事させる必要がある業務として厚生労働省令で定めるものがあると認められるもの（当該都道府県の区域に所在するものであつて、当該研修を効率的に行う能力を有することについて厚生労働大臣の確認を受けたものに限る。）を、当該病院又は診療所の開設者の申請により、特定高度技能研修機関として指定することができる。\n第百十三条第二項から第七項まで、第百十四条及び第百十五条の規定は前項の規定による特定高度技能研修機関の指定について、第百十六条の規定は特定高度技能研修機関の同項に規定する業務の変更について、第百十七条の規定は同項の規定による特定高度技能研修機関の指定の取消しについて、それぞれ準用する。\nこの場合において、第百十三条第二項中「同項に規定する業務に従事する」とあるのは「第百二十条第一項に規定する業務に従事する同項に規定する研修を受ける」と、同条第七項中「この条」とあるのは「第百二十条」と、第百十七条第一項第一号中「第百十三条第一項」とあるのは「第百二十条第一項」と、同項第二号中「第百十三条第三項各号」とあるのは「第百二十条第二項において準用する第百十三条第三項各号」と読み替えるものとする。", "article_number": "120", "article_title": "第百二十条" }, { "article_content": "前条第一項の確認を受けようとする病院又は診療所は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。\n厚生労働大臣は、前条第一項の確認に係る事務の全部又は一部を、厚生労働省令で定める者に委託することができる。\n前項の規定による委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であつた者は、正当な理由がなく、当該委託に係る事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "特定地域医療提供機関、連携型特定地域医療提供機関、技能向上集中研修機関及び特定高度技能研修機関（以下「特定労務管理対象機関」と総称する。）の管理者は、労働時間短縮計画に基づき、医師の労働時間の短縮のための取組を実施しなければならない。\n特定労務管理対象機関の管理者は、三年を超えない範囲内で厚生労働省令で定める期間ごとに、当該特定労務管理対象機関に勤務する医師その他関係者の意見を聴いた上で、労働時間短縮計画についてその見直しのための検討を行い、必要があると認めるときは、労働時間短縮計画の変更をするとともに、厚生労働省令で定めるところにより、当該変更後の労働時間短縮計画を当該特定労務管理対象機関の指定をした都道府県知事に提出しなければならない。\n特定労務管理対象機関の管理者は、前項の規定により労働時間短縮計画についてその見直しのための検討を行つた結果、その変更をする必要がないと認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を当該特定労務管理対象機関の指定をした都道府県知事に届け出なければならない。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "特定労務管理対象機関の管理者は、当該特定労務管理対象機関に勤務する医師のうち、その予定されている労働時間の状況が厚生労働省令で定める要件に該当する者（以下この条及び次条において「特定対象医師」という。）に対し、当該特定対象医師ごとに厚生労働省令で定める業務の開始から厚生労働省令で定める時間を経過するまでに、厚生労働省令で定めるところにより、継続した休息時間を確保しなければならない。\nただし、当該業務の開始から厚生労働省令で定める時間を経過するまでに、厚生労働省令で定めるところにより特定対象医師を宿日直勤務に従事させる場合は、この限りでない。\n特定労務管理対象機関の管理者が、厚生労働省令で定めるやむを得ない理由により、前項の規定により確保することとした休息時間（以下この項において「休息予定時間」という。）中に特定対象医師を労働させる必要がある場合は、前項の規定にかかわらず、当該休息予定時間中に当該特定対象医師を労働させることができる。\nこの場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、当該休息予定時間の終了後に、当該特定対象医師に対し、当該休息予定時間中に労働をさせた時間に相当する時間の休息時間を確保しなければならない。\n第一項ただし書の場合において、当該特定労務管理対象機関の管理者は、当該宿日直勤務中に、当該特定対象医師を労働させたときは、当該宿日直勤務後に、当該特定対象医師に対し、厚生労働省令で定めるところにより、必要な休息時間を確保するよう配慮しなければならない。\n災害その他避けることのできない事由によつて、臨時の必要がある場合においては、特定労務管理対象機関の管理者は、当該特定労務管理対象機関の所在地の都道府県知事の許可を受けて、その必要の限度において第一項本文及び第二項後段の規定による休息時間の確保を行わないことができる。\nただし、事態急迫のために当該都道府県知事の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならない。\n前項ただし書の規定による届出があつた場合において、都道府県知事が第一項本文及び第二項後段の規定による休息時間の確保を行わなかつたことを不適当と認めるときは、その後に必要な休息時間を確保すべきことを、命ずることができる。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "特定労務管理対象機関の管理者は、厚生労働省令で定めるところにより、特定対象医師に対する前条第一項本文及び第二項後段の規定による休息時間の確保に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。", "article_number": "124", "article_title": "第百二十四条" }, { "article_content": "特定労務管理対象機関の管理者は、当該特定労務管理対象機関に勤務する医師のうち複数の病院又は診療所に勤務する者に係る第百二十三条第一項本文及び第二項後段に規定する休息時間を適切に確保するために必要があると認めるときは、当該医師が勤務する他の病院又は診療所の管理者に対し、必要な協力を求めることができる。\n病院又は診療所の管理者は、前項の規定により協力を求められたときは、その求めに応ずるよう努めなければならない。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "都道府県知事は、特定労務管理対象機関の管理者が、正当な理由がなく、第百二十三条第一項本文又は第二項後段に規定する休息時間の確保を行つていないと認めるときは、当該特定労務管理対象機関の開設者に対し、期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "126", "article_title": "第百二十六条" }, { "article_content": "第二十四条の二及び第三十条の規定の適用については、当分の間、第二十四条の二第一項中「又は前条第一項」とあるのは「、前条第一項、第百十一条又は第百二十六条」と、第三十条中「又は第二十九条第一項若しくは第三項」とあるのは「、第二十九条第一項若しくは第三項、第百十一条又は第百二十六条」とする。", "article_number": "127", "article_title": "第百二十七条" }, { "article_content": "特定地域医療提供機関において第百十三条第一項に規定する業務に従事する医師、連携型特定地域医療提供機関から他の病院又は診療所に派遣される医師（第百十八条第一項に規定する派遣に係るものに限る。）、技能向上集中研修機関において第百十九条第一項に規定する業務に従事する医師又は特定高度技能研修機関において第百二十条第一項に規定する業務に従事する医師についての労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第百四十一条の規定の適用については、当分の間、同条第二項中「を勘案して」とあるのは「並びに医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第百二十二条第一項に規定する特定労務管理対象機関（次項において単に「特定労務管理対象機関」という。）における業務の性質を勘案して」と、同条第三項中「を勘案して」とあるのは「並びに特定労務管理対象機関における業務の性質を勘案して」とする。", "article_number": "128", "article_title": "第百二十八条" }, { "article_content": "第百十三条から前条までに規定するもののほか、特定労務管理対象機関の指定に関する申請の手続その他特定労務管理対象機関に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "129", "article_title": "第百二十九条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、当分の間、労働が長時間にわたる医師の労働時間を短縮するための病院又は診療所における取組を評価することにより医師による良質かつ適切な医療の効率的な提供に資することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、次条に規定する業務を適切かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、医療機関勤務環境評価センターとして指定することができる。\n厚生労働大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該医療機関勤務環境評価センターの名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。\n医療機関勤務環境評価センターは、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。\n厚生労働大臣は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。", "article_number": "130", "article_title": "第百三十条" }, { "article_content": "医療機関勤務環境評価センターは、次に掲げる業務を行うものとする。\n病院又は診療所の管理者からの求めに応じ、当該病院又は診療所に勤務する医師の労働時間の短縮のための取組の状況その他厚生労働省令で定める事項について評価を行うこと。\n病院又は診療所における医師の労働時間の短縮のための取組について、病院又は診療所の管理者に対し、必要な助言及び指導を行うこと。\n前二号に掲げるもののほか、医師による良質かつ適切な医療の効率的な提供に資するよう、病院又は診療所における医師の労働時間の短縮を促進するための業務を行うこと。\n医療機関勤務環境評価センターは、前項各号に掲げる業務を行うに当たつては、第百五条の指針を勘案しなければならない。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "医療機関勤務環境評価センターは、前条第一項第一号の評価を行つたときは、遅滞なく、当該評価に係る病院又は診療所の管理者及び当該病院又は診療所の所在地の都道府県知事に対して、その評価の結果を通知しなければならない。", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "医療機関勤務環境評価センターは、第百三十一条第一項第一号の評価を受けようとする者から、医療機関勤務環境評価センターが厚生労働大臣の認可を受けて定める額の手数料を徴収することができる。", "article_number": "133", "article_title": "第百三十三条" }, { "article_content": "都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、第百三十二条の規定により通知された評価の結果を公表しなければならない。\n都道府県知事は、第百三十二条の規定による評価の結果の通知を受けたときは、当該評価に係る病院又は診療所に対し、必要に応じ、当該病院又は診療所に勤務する医師の労働時間の短縮に有用な情報の提供、助言その他の支援を行うものとする。\n都道府県又は第三十条の二十一第二項の規定による委託を受けた者は、当分の間、同条第一項各号に掲げる事務又は当該委託に係る事務を実施するに当たり、同条第三項各号に掲げる事項に加え、第一項の規定により公表された評価の結果について特に留意するものとする。", "article_number": "134", "article_title": "第百三十四条" }, { "article_content": "医療機関勤務環境評価センターは、第百三十一条第一項各号に掲げる業務（以下「評価等業務」という。）を行うときは、その開始前に、評価等業務の実施方法に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項について評価等業務に関する規程（次項及び第百四十五条第一項第三号において「業務規程」という。）を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n厚生労働大臣は、前項の認可をした業務規程が評価等業務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、当該業務規程を変更すべきことを命ずることができる。", "article_number": "135", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_content": "医療機関勤務環境評価センターは、毎事業年度、厚生労働省令で定めるところにより、評価等業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n医療機関勤務環境評価センターは、厚生労働省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、評価等業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "医療機関勤務環境評価センターは、評価等業務以外の業務を行つている場合には、当該業務に係る経理と評価等業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。", "article_number": "137", "article_title": "第百三十七条" }, { "article_content": "医療機関勤務環境評価センターは、厚生労働大臣の許可を受けなければ、評価等業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。", "article_number": "138", "article_title": "第百三十八条" }, { "article_content": "医療機関勤務環境評価センターの役員若しくは職員又はこれらの者であつた者は、正当な理由がなく、評価等業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。", "article_number": "139", "article_title": "第百三十九条" }, { "article_content": "医療機関勤務環境評価センターは、厚生労働省令で定めるところにより、評価等業務の一部を、厚生労働大臣の承認を受けて、他の者に委託することができる。\n前項の規定による委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であつた者は、正当な理由がなく、当該委託に係る業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。", "article_number": "140", "article_title": "第百四十条" }, { "article_content": "医療機関勤務環境評価センターには、評価等業務諮問委員会を置かなければならない。\n評価等業務諮問委員会は、医療機関勤務環境評価センターの代表者の諮問に応じ、評価等業務の実施方法、評価等業務に基づく評価の結果その他評価等業務の実施に関する重要事項を調査審議し、及びこれらに関し必要と認める意見を医療機関勤務環境評価センターの代表者に述べることができる。\n評価等業務諮問委員会の委員は、医療に関して高い識見を有する者、労働に関して高い識見を有する者その他学識経験を有する者のうちから、厚生労働大臣の認可を受けて、医療機関勤務環境評価センターの代表者が任命する。", "article_number": "141", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_content": "医療機関勤務環境評価センターは、厚生労働省令で定めるところにより、帳簿を備え、評価等業務に関し厚生労働省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。", "article_number": "142", "article_title": "第百四十二条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、評価等業務の適正な運営を確保するために必要があると認めるときは、医療機関勤務環境評価センターに対し、評価等業務若しくは資産の状況に関し必要な報告を命じ、又は当該職員に、医療機関勤務環境評価センターの事務所に立ち入り、評価等業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n第六条の二十四第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。", "article_number": "143", "article_title": "第百四十三条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、この法律を施行するために必要な限度において、医療機関勤務環境評価センターに対し、評価等業務に関し監督上必要な命令をすることができる。", "article_number": "144", "article_title": "第百四十四条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、医療機関勤務環境評価センターが次の各号のいずれかに該当するときは、第百三十条第一項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）を取り消すことができる。\n評価等業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。\n指定に関し不正の行為があつたとき。\nこの法律の規定若しくは当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき、又は第百三十五条第一項の認可を受けた業務規程によらないで評価等業務を行つたとき。\n厚生労働大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "145", "article_title": "第百四十五条" }, { "article_content": "第百三十条から前条までに規定するもののほか、医療機関勤務環境評価センターに関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "146", "article_title": "第百四十六条" }, { "article_content": "第百二十一条第三項、第百三十九条又は第百四十条第二項の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "147", "article_title": "第百四十七条" }, { "article_content": "第百十一条又は第百二十六条の規定に基づく命令に違反した場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "148", "article_title": "第百四十八条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした医療機関勤務環境評価センターの役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。\n第百三十八条の許可を受けないで、評価等業務の全部を廃止したとき。\n第百四十二条の規定による帳簿の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。\n第百四十三条第一項の規定による報告を怠り、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。", "article_number": "149", "article_title": "第百四十九条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第百四十八条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。", "article_number": "150", "article_title": "第百五十条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十九年十月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条、第七条及び第十一条の規定、第二十四条の規定（民生委員法第十九条の改正規定を除く。附則第七条において同じ。）、第二十五条の規定（社会福祉事業法第十七条及び第二十一条の改正規定を除く。附則第七条において同じ。）、第二十八条の規定（児童福祉法第三十五条、第五十六条の二、第五十八条及び第五十八条の二の改正規定を除く。）並びに附則第七条、第十二条から第十四条まで及び第十七条の規定\n公布の日から起算して六月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為及び附則第四条の規定により従前の例によることとされる場合における第十一条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。\nただし、第五条の二を削る改正規定、第七条の二の改正規定、第二章の次に一章を加える改正規定、第三十二条、第三十九条第一項及び第四十五条第二項の改正規定、第四十六条の次に二条を加える改正規定（第四十六条の二第一項ただし書及び第四十六条の三第二項に係る部分に限る。）、第五十五条第四項の改正規定、第六十四条の改正規定（同条第三項に係る部分に限る。）、第六十六条に一項を加える改正規定並びに第六十八条の二を第六十八条の三とし、第六十八条の次に一条を加える改正規定並びに附則第五条及び第十五条の規定は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から、次条から附則第四条までの規定は公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、今後の人口動向、医学医術の進歩の推移等を勘案し、病院及び診療所の在り方並びに老人保健施設等の位置付け及びその適正な配置を含め、医療を提供する体制に関し、速やかに検討を加え、その結果に基づいて法制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "政府は、今後の医療の需要に対応した医師、歯科医師及び薬剤師の養成の在り方に関し、速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、地域における適正な医療を確保するために医療機関が果たしている社会的役割の重要性にかんがみ、医療機関の経営基盤の安定及び業務の円滑な継続を図るための必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "改正後の第七条の二第一項各号に掲げる者が都道府県知事に第七条第一項又は第二項の許可の申請をした場合における許可又は不許可の処分であつて、改正後の第三十条の三第十一項の規定により当該都道府県の医療計画が公示される日までの間にされるものについては、改正前の第七条の二第一項から第四項までの規定は、附則第一条ただし書の政令で定める日以後も、なおその効力を有する。\nこの場合において、改正前の第七条の二第三項中「医療機関整備審議会」とあるのは、「都道府県医療審議会」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に存する医療法人については、改正後の第四十六条の二から第四十七条まで及び第六十八条の規定にかかわらず、この法律の施行の日から二年間は、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "附則第一条ただし書の政令で定める日の前日までの間において、都道府県知事は、改正後の第六十四条第二項又は第六十六条第一項の規定に基づく処分を行うに当たつては、あらかじめ、医療機関整備審議会の意見を聴かなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "改正前の医療法の規定及び前条の規定によつてした処分又は手続は、改正後の医療法の相当規定によつてしたものとみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十二年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中老人保健法第七条第一項及び第二項の改正規定、同法第七条に一項を加える改正規定並びに同法第三十一条の次に一条を加える改正規定（同法第三十一条の二第七項及び第八項に係る部分に限る。）、第四条中老人保健法第七条第二項の改正規定、同法第八条第一項の改正規定、同法第三章第三節の次に一節を加える改正規定（同法第四十六条の二第五項及び第六項に係る部分に限る。）及び同法第三章の次に一章を加える改正規定（同法第四十六条の八第五項から第七項までの規定に係る部分に限る。）並びに第六条の規定並びに附則第四条第二項、第十二条及び第十三条の規定\n公布の日\n第四条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第五条の規定及び第七条の規定並びに附則第十六条、第二十四条から第二十九条まで、第三十一条及び第三十五条の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、平成三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律中第一条、次条から附則第十二条まで、附則第十四条、附則第二十条及び附則第二十一条の規定は公布の日から、附則第十三条の規定は看護婦等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）の施行の日から、第二条及び附則第十五条から第十九条までの規定は公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "政府は、患者の病状に応じて適切な医療を提供することができるよう、総合病院その他の病院及び診療所の在り方、家庭医機能の充実等地域における医療を提供する施設相互間の業務の連係の在り方等医療を提供する体制に関し、引き続き検討を加え、その結果に基づいて法制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。\n政府は、看護婦その他の医療従事者の養成及び確保に努めるとともに、医療従事者の病院における人員配置等に関し検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、医療を提供する施設の機能の体系化を推進するに当たっては、国民の必要かつ適切な受診が抑制されることのないよう配慮するものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の医療法（以下この条において「新法」という。）第五十二条の規定は、医療法人の第一条の規定の施行の日以後に始まる会計年度に係る新法第五十二条に規定する書類について適用し、医療法人の同日前に始まる会計年度に係る第一条の規定による改正前の医療法第五十二条に規定する書類については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の医療法（以下この条において「新法」という。）第十四条の二の厚生省令の制定又は第六十九条第一項第九号に掲げる事項若しくは同条第二項に規定する基準の設定については、厚生大臣は、第二条の規定の施行前においても医療審議会の意見を聴くことができる。\n新法第六十九条第一項第九号に掲げる事項の案又は同条第二項に規定する基準の案の作成については、厚生大臣は、第二条の規定の施行前においても診療に関する学識経験者の団体の意見を聴くことができる。\n新法第七十条第一項の政令の制定については、厚生大臣は、第二条の規定の施行前においても医学医術に関する学術団体及び医道審議会の意見を聴くことができる。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第一条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第三条中母子保健法第十八条の改正規定（「又は保健所を設置する市」を「、保健所を設置する市又は特別区」に改める部分を除く。）は平成七年一月一日から、第二条、第四条、第五条、第七条、第九条、第十一条、第十三条、第十五条、第十七条、第十八条及び第二十条の規定並びに附則第三条から第十一条まで、附則第二十三条から第三十七条まで及び附則第三十九条の規定は平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第九条の施行日前に発生した事項につき改正前の医療法第八条及び第九条の規定により届け出なければならないこととされている事項の届出については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）に対するこの法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、附則第五条から第十条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成七年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第一条の四の改正規定及び第四十二条の改正規定（同条に二項を加える部分を除く。）並びに附則第三条、第九条及び第十四条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前の医療法（附則第五条において「旧法」という。）第三十条の三の規定により定められ、又は変更された医療計画は、改正後の医療法第三十条の三の規定により定められ、又は変更されるまでの間は、同条の規定により定められ、又は変更された医療計画とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の医療法第七条第二項に規定する伝染病床であるものについては、前条の規定による改正後の医療法第七条第二項に規定する感染症病床とみなす。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第二条から第四条までの規定並びに附則第四条及び第十一条の規定は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日\n略\n附則第二百四十三条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にされた行政庁の処分に係る第百四十九条から第百五十一条まで、第百五十七条、第百五十八条、第百六十五条、第百六十八条、第百七十条、第百七十二条、第百七十三条、第百七十五条、第百七十六条、第百八十三条、第百八十八条、第百九十五条、第二百一条、第二百八条、第二百十四条、第二百十九条から第二百二十一条まで、第二百二十九条又は第二百三十八条の規定による改正前の児童福祉法第五十九条の四第二項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第十二条の四、食品衛生法第二十九条の四、旅館業法第九条の三、公衆浴場法第七条の三、医療法第七十一条の三、身体障害者福祉法第四十三条の二第二項、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十一条の十二第二項、クリーニング業法第十四条の二第二項、狂犬病予防法第二十五条の二、社会福祉事業法第八十三条の二第二項、結核予防法第六十九条、", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "この法律による改正前の児童福祉法第四十六条第四項若しくは第五十九条第一項若しくは第三項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第八条第一項（同法第十二条の二第二項において準用する場合を含む。）、食品衛生法第二十二条、医療法第五条第二項若しくは第二十五条第一項、毒物及び劇物取締法第十七条第一項（同法第二十二条第四項及び第五項で準用する場合を含む。）、厚生年金保険法第百条第一項、水道法第三十九条第一項、国民年金法第百六条第一項、薬事法第六十九条第一項若しくは第七十二条又は柔道整復師法第十八条第一項の規定により厚生大臣又は都道府県知事その他の地方公共団体の機関がした事業の停止命令その他の処分は、それぞれ、この法律による改正後の児童福祉法第四十六条第四項若しくは第五十九条第一項若しくは第三項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第八条第一項（同法第十二条の二第二項において準用する場合を含む。）、食品衛生法第二十二条若しくは第二十三条、医療法第五条第二項若しくは第二十五条第一項、毒物及び劇物取締法第十七条第一項若しくは第二項（同法第二十二条第四項及び第五項で準用する場合を含む。）、厚生年金保険法第百条第一項、水道法第三十九条第一項若しくは第二項、国民年金法第百六条第一項、薬事法第六十九条第一項若しくは第二項若しくは第七十二条第二項又は柔道整復師法第十八条第一項の規定により厚生大臣又は地方公共団体がした事業の停止命令その他の処分とみなす。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。\n略", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（第一条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第二条、第四条並びに附則第八条から第十条まで及び第二十三条の規定\n平成十六年四月一日\n第三条、第五条並びに附則第十一条から第十三条まで及び第二十四条の規定\n平成十八年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の医療法（以下「旧医療法」という。）第七条第一項の許可を受けて病院を開設している者（同条第二項に規定するその他の病床（以下「旧その他の病床」という。）を有する病院を開設している者に限る。）は、この法律の施行の日から二年六月を経過する日までの間に、厚生労働省令で定めるところにより、当該病院の旧その他の病床について、第一条の規定による改正後の医療法（以下「新医療法」という。）第七条第二項第四号又は第五号に規定する病床の種別ごとの病床数その他の厚生労働省令で定める事項を届け出なければならない。\n前項に規定する者については、同項の届出をするまでの間、旧医療法第一条の五第三項及び第七条第二項（療養型病床群及びその他の病床に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。\n第一項に規定する者は、同項の届出をするまでの間、当該者が開設する病院の病床であって次の各号に掲げるものについて、それぞれ当該各号に定める病床として新医療法第七条第一項の許可を受けたものとみなす。\n旧医療法第七条第二項に規定する精神病床\n新医療法第七条第二項第一号に規定する精神病床\n旧医療法第七条第二項に規定する感染症病床\n新医療法第七条第二項第二号に規定する感染症病床\n旧医療法第七条第二項に規定する結核病床\n新医療法第七条第二項第三号に規定する結核病床\n旧その他の病床\n経過的旧その他の病床（前項の規定によりなおその効力を有することとされた旧その他の病床をいう。第七項において同じ。）\n旧医療法第一条の五第三項に規定する療養型病床群に係る病床\n経過的旧療養型病床群（前項の規定によりなおその効力を有することとされた旧医療法第一条の五第三項に規定する療養型病床群をいう。）に係る病床\n第一項に規定する者についての新医療法第二十一条第一項第一号の規定の適用については、同号中「当該病院の有する病床の種別に応じ、厚生労働省令で定める員数の医師、歯科医師、看護師その他の従業者」とあるのは、「医療法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第百四十一号。以下この項において「改正法」という。）附則第二条第三項第五号に規定する経過的旧療養型病床群（以下この項において「経過的旧療養型病床群」という。）を有しない病院にあつては、当該病院の有する病床の種別（改正法附則第二条第三項第四号に規定する経過的旧その他の病床を含む。）に応じ、厚生労働省令で定める員数の医師、歯科医師、看護師その他の従業者（経過的旧療養型病床群を有する病院にあつては、厚生労働省令で定める員数の医師、歯科医師、看護師、看護補助者その他の従業者）」とする。\n第一項の届出をした者は、当該届出に係る事項について新医療法第七条第二項の許可を受けたものとみなす。\n第一項に規定する者（旧その他の病床のみを有する病院を開設している者に限る。）が、この法律の施行の日から二年六月を経過する日までの間に、同項の届出をしなかったときは、当該者に係る新医療法第七条第一項の許可は取り消されたものとみなす。\n第一項に規定する者（旧その他の病床のみを有する病院を開設している者を除く。）が、この法律の施行の日から二年六月を経過する日までの間に、同項の届出をしなかったときは、当該者が開設する病院の病床のうち、経過的旧その他の病床以外の病床について、新医療法第七条第一項の許可を受けたものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧医療法第七条第一項の許可を受けて病院を開設している者（旧その他の病床を有する者を除く。）は、当該者が開設する病院の病床であって同条第二項に規定する精神病床、感染症病床又は結核病床であるものについて、それぞれ新医療法第七条第二項第一号から第三号までに規定する精神病床、感染症病床又は結核病床として同条第二項の許可を受けたものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧医療法第七条第三項の許可を受けて診療所に旧医療法第一条の五第三項に規定する療養型病床群を設けている者は、当該療養型病床群に係る病床について、新医療法第七条第二項第四号に規定する療養病床として同条第三項の許可を受けたものとみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行の日から二年六月を経過する日までの間は、新医療法第七条の二第一項中「療養病床及び一般病床の数」とあるのは「医療法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第百四十一号。以下この条において「改正法」という。）附則第二条第三項第四号に規定する経過的旧その他の病床（以下この条において「経過的旧その他の病床」という。）、療養病床及び一般病床の数」と、「同条第四項の厚生労働省令」とあるのは「改正法附則第七条第一項により読み替えて適用される第三十条の三第四項の厚生労働省令」と、「療養病床及び一般病床に係る基準病床数」とあるのは「経過的旧その他の病床、療養病床及び一般病床に係る基準病床数」と、同条第二項中「療養病床及び一般病床の数が、」とあるのは「経過的旧その他の病床、療養病床及び一般病床の数が、改正法附則第七条第一項により読み替えて適用される」と、「療養病床及び一般病床に係る基準病床数」とあるのは「経過的旧その他の病床、療養病床及び一般病床に係る基準病床数」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の施行前に旧医療法第三十条の三の規定により定められ、又は変更された医療計画は、新医療法第三十条の三の規定により定められ、又は変更されるまでの間は、同条の規定により定められ、又は変更された医療計画とみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行の日から二年六月を経過する日までの間は、新医療法第三十条の三第四項中「それぞれの病床の種別に応じ算定した数の合計数を基にした」とあるのは、「医療法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第百四十一号）附則第二条第三項第四号に規定する経過的旧その他の病床、療養病床及び一般病床の総数に関する」とする。\nこの法律の施行の日から二年六月を経過した日以後政令で定める日までの間は、新医療法第三十条の三第四項中「それぞれの病床の種別に応じ算定した数の合計数を基にした」とあるのは、「療養病床及び一般病床の総数に関する」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現に医師免許を受けている者及び当該規定の施行前に医師免許の申請を行った者であって当該規定の施行後に医師免許を受けたものは、第二条の規定による改正後の医療法及び第四条の規定による改正後の医師法の適用については、同法第十六条の四第一項の規定による登録を受けた者とみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "附則第一条第一号に掲げる規定の施行前に第二条の規定による改正前の医療法第八条の規定による届出をした医師は、第二条の規定による改正後の医療法第八条の規定による届出をしたものとみなす。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に歯科医師免許を受けている者及び当該規定の施行前に歯科医師免許の申請を行った者であって当該規定の施行後に歯科医師免許を受けたものは、第三条の規定による改正後の医療法及び第五条の規定による改正後の歯科医師法の適用については、同法第十六条の四第一項の規定による登録を受けた者とみなす。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "附則第一条第二号に掲げる規定の施行前に第三条の規定による改正前の医療法第八条の規定による届出をした歯科医師は、第三条の規定による改正後の医療法第八条の規定による届出をしたものとみなす。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に助産婦が助産所を開設した場合における前条の規定による改正前の医療法第八条の規定による届出については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公社法の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十条から第十二条まで及び附則第十四条から第二十三条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十六条の規定、附則第三十一条の規定及び附則第三十二条の規定\n公布の日\n第一条の規定、附則第三条第一項から第三項までの規定及び附則第十七条の規定中健康保険法（大正十一年法律第七十号）第六十五条第二項の改正規定\n平成十九年一月一日\n第三条の規定、第七条の規定、第八条の規定中薬事法第七条第一項の改正規定、第九条の規定（薬剤師法第二十二条の改正規定を除く。）、第十一条の規定、附則第十四条第三項及び第四項の規定、附則第十八条の規定中地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）の項及び同表薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）の項の改正規定並びに附則第三十条の規定\n平成二十年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、この法律により改正された医療法等の規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "診療所の療養病床以外の病床であってその構造設備について附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前に、医療法第二十七条の規定により許可証の交付を受けたものについては、同日において、第一条の規定による改正後の医療法第七条第三項の規定に基づき診療所の一般病床の設置の許可を受けたものとみなす。\n次に掲げる病床については、第一条の規定による改正後の医療法第三十条の七の規定にかかわらず、同条の規定による都道府県知事の勧告の対象としない。\n附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前に現に第一条の規定による改正前の医療法第七条第一項又は第二項の規定により行われている診療所の開設の許可又は病床数の変更の許可の申請に係る診療所の療養病床以外の病床\n附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前に現に建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項（同法第八十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定により同法第四条の建築主事が受理している確認の申請書に係る診療所の療養病床以外の病床\n第一項の規定により診療所の一般病床の設置の許可を受けたものとみなされた病床及び前項各号に掲げる病床（次項において「特定病床」という。）は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から政令で定める日までの間は、第一条の規定による改正後の医療法第七条の二第一項及び第二項に規定する一般病床の数に含まれないものとする。\n特定病床は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から前項の政令で定める日までの間は、第二条の規定による改正後の医療法（以下「新医療法」という。）第七条の二第三項に規定する一般病床の数に含まれないものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "施行日において現に病院又は診療所に入院している患者については、新医療法第六条の四第一項、第二項及び第四項の規定は、適用しない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "施行日前に第二条の規定による改正前の医療法（以下「旧医療法」という。）第十二条の二又は第十二条の三の規定に基づき提出された業務に関する報告書については、新医療法第十二条の二第二項又は第十二条の三第二項の規定は、適用しない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "施行日において現に開設している助産所の開設者に対する新医療法第十九条の規定の適用については、施行日から一年を経過する日までの間は、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "施行日前に旧医療法第三十条の三第一項の規定により定められた医療計画（同条第十項の規定により変更されたものを含む。）は、新医療法第三十条の四第一項の規定により定められるまでの間は、同項の規定により定められた医療計画とみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧医療法第四十二条第二項に規定する特別医療法人である者（以下この条において「旧特別医療法人」という。）については、施行日から五年を経過する日までの間（当該期間内に新医療法第四十二条の二第一項の認定を受けたときは、その日までの間）は、旧医療法第四十二条第二項及び第三項並びに第六十四条の二（旧医療法第六十八条の二第一項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定（旧医療法第六十四条の二の規定に係る罰則を含む。）は、なおその効力を有する。\n旧特別医療法人が施行日から五年を経過する日までの間に新医療法第四十二条の二第一項の認定の申請をした場合において、当該期間を経過したときは、その申請に対する処分があるまでの間も、同様とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "施行日前に設立された医療法人は、施行日から一年以内に、この法律の施行に伴い必要となる定款又は寄附行為の変更につき医療法第五十条第一項の認可（二以上の都道府県の区域において病院、診療所又は介護老人保健施設を開設する医療法人にあっては、新医療法第六十八条の二第一項において読み替えて適用する医療法第五十条第一項の認可）の申請をしなければならない。\n施行日前に設立された医療法人の定款又は寄附行為は、施行日から一年を経過する日（前項の規定により定款又は寄附行為の変更の認可の申請をした医療法人については、当該申請に対する処分があった日）までは、新医療法第六章の規定により定められた定款又は寄附行為とみなす。\nこの場合において、当該定款又は寄附行為と同章の規定が抵触する場合においては、当該抵触する部分については、同章の規定は、適用しない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "医療法第四十四条第五項の規定は、施行日以後に申請された同条第一項の認可について適用し、施行日前に申請された同項の認可については、なお従前の例による。\n施行日前に設立された医療法人又は施行日前に医療法第四十四条第一項の規定による認可の申請をし、施行日以後に設立の認可を受けた医療法人であって、施行日において、その定款又は寄附行為に残余財産の帰属すべき者に関する規定を設けていないもの又は残余財産の帰属すべき者として同条第五項に規定する者以外の者を規定しているものについては、当分の間（当該医療法人が、施行日以後に、残余財産の帰属すべき者として、同項に規定する者を定めることを内容とする定款又は寄附行為の変更をした場合には、当該定款又は寄附行為の変更につき同法第五十条第一項の認可を受けるまでの間）、同法第五十条第四項の規定は適用せず、旧医療法第五十六条の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "政府は、地域において必要とされる医療を確保するため、経過措置医療法人（施行日前に設立された社団たる医療法人又は施行日前に医療法第四十四条第一項の規定による認可の申請をし、施行日以後に設立の認可を受けた社団たる医療法人であって、その定款に残余財産の帰属すべき者に関する規定を設けていないもの及び残余財産の帰属すべき者として同条第五項に規定する者以外の者を規定しているものをいう。次条及び附則第十条の四において同じ。）の新医療法人（社団たる医療法人であって、その定款に残余財産の帰属すべき者として同法第四十四条第五項に規定する者を規定しているものをいう。以下同じ。）への移行が促進されるよう必要な施策の推進に努めるものとする。", "article_number": "10_2", "article_title": "第十条の二" }, { "article_content": "経過措置医療法人であって、新医療法人への移行をしようとするものは、その移行に関する計画（以下「移行計画」という。）を作成し、これを厚生労働大臣に提出して、その移行計画が適当である旨の認定を受けることができる。\n移行計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n新医療法人であって、次に掲げる医療法人のうち移行をしようとするもの\n医療法第四十二条の二第一項に規定する社会医療法人\n特定の医療法人（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十七条の二第一項の規定による国税庁長官の承認を受けた医療法人をいう。）\n基金拠出型医療法人（その定款に基金（社団たる医療法人に拠出された金銭その他の財産であって、当該社団たる医療法人が当該拠出をした者に対して返還義務（金銭以外の財産については、当該拠出をした時の当該財産の価額に相当する金銭の返還義務）を負うものをいう。）を引き受ける者の募集をすることができる旨を定めた医療法人をいう。）\nイからハまでに掲げる医療法人以外の医療法人\n移行に向けた取組の内容\n移行に向けた検討の体制\n移行の期限\nその他厚生労働省令で定める事項\n移行計画には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n定款\n出資者名簿（各出資者の氏名又は名称及び住所、出資額並びに持分（定款の定めるところにより、出資額に応じて払戻し又は残余財産の分配を受ける権利をいう。）の放棄の見込みを記載した書類をいう。）\nその他厚生労働省令で定める書類\n厚生労働大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その移行計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。\n移行計画が当該申請に係る経過措置医療法人の社員総会において議決されたものであること。\n移行計画が新医療法人への移行をするために有効かつ適切なものであること。\n移行計画に記載された第二項第四号の移行の期限が第一項の認定の日から起算して五年を超えない範囲内のものであること。\n当該申請に係る経過措置医療法人が、その運営に関し、社員、理事、監事、使用人その他の当該経過措置医療法人の関係者に対し特別の利益を与えないものであることその他の厚生労働省令で定める要件に適合するものであること。\n第一項の認定は、令和八年十二月三十一日までの間に限り行うことができる。", "article_number": "10_3", "article_title": "第十条の三" }, { "article_content": "前条第一項の規定による移行計画の認定を受けた経過措置医療法人（以下「認定医療法人」という。）は、当該認定に係る移行計画を変更しようとするときは、厚生労働大臣の認定を受けなければならない。\n厚生労働大臣は、認定医療法人が前条第一項の認定に係る移行計画（前項の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定移行計画」という。）に従って新医療法人への移行に向けた取組を行っていないと認めるとき、その他厚生労働省令で定めるときは、その認定を取り消すことができる。\n厚生労働大臣は、認定医療法人が認定移行計画に記載された前条第二項第四号の移行の期限までに新医療法人にならなかったときは、その認定を取り消すものとする。\n前二項の規定により認定を取り消された経過措置医療法人は、更に前条第一項の認定を受けることができない。\n前条第四項の規定は、第一項の認定について準用する。", "article_number": "10_4", "article_title": "第十条の四" }, { "article_content": "認定医療法人については、医療法第五十二条第一項中「三月以内」とあるのは、「六月以内」とする。", "article_number": "10_5", "article_title": "第十条の五" }, { "article_content": "認定医療法人が新医療法人になった日から六年を経過したときは、当該認定医療法人が受けた附則第十条の三第一項の認定（附則第十条の四第一項の認定を含む。）は、その効力を失う。", "article_number": "10_6", "article_title": "第十条の六" }, { "article_content": "政府は、認定医療法人に対し、認定移行計画の達成及び移行後の新医療法人の運営の安定のために必要な助言、指導、資金の融通のあっせんその他の援助を行うよう努めるものとする。", "article_number": "10_7", "article_title": "第十条の七" }, { "article_content": "認定医療法人は、厚生労働省令で定めるところにより、認定移行計画の実施状況及び当該認定医療法人の運営の状況について厚生労働大臣に報告しなければならない。", "article_number": "10_8", "article_title": "第十条の八" }, { "article_content": "附則第十条の三及び第十条の四並びに前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。\n前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。", "article_number": "10_9", "article_title": "第十条の九" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に医療法人の役員である者の任期は、新医療法第四十六条の二第三項の規定にかかわらず、この法律の施行の際におけるその者の役員としての残任期間と同一の期間とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "新医療法第四十六条の四第三項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に始まる会計年度に係る監査報告書について適用する。\n新医療法第五十一条から第五十二条までの規定は、施行日以後に始まる会計年度について適用し、施行日前に始まる会計年度については、旧医療法第五十一条及び第五十二条の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "新医療法第六条の五第一項第七号若しくは第十一号から第十三号までに掲げる事項の案又は同条第四項に規定する基準の案の作成については、厚生労働大臣は、施行日前においても診療に関する学識経験者の団体の意見を聴くことができる。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "附則第三条から第十六条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第一条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律目次の改正規定（「第二十六条」を「第二十六条の二」に改める部分及び「第七章　新感染症（第四十五条―第五十三条）」を「／第七章　新感染症（第四十五条―第五十三条）／第七章の二　結核（第五十三条の二―第五十三条の十五）／」に改める部分に限る。）、同法第六条第二項から第六項までの改正規定（同条第三項第二号に係る部分に限る。）及び同条第十一項の改正規定、同条に八項を加える改正規定（同条第十五項、第二十一項第二号及び第二十二項第十号に係る部分に限る。）、同法第十条第六項を削る改正規定、同法第十八条から第二十条まで、第二十三条及び第二十四条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二十六条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第三十七条の次に一条を加える改正規定、同法第三十八条から第四十四条まで及び第四十六条の改正規定、同法第四十九条の次に一条を加える改正規定、同法第七章の次に一章を加える改正規定、同法第五十七条及び第五十八条の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同法第五十九条から第六十二条まで及び第六十四条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法第六十五条、第六十五条の二（第三章に係る部分を除く。）及び第六十七条第二項の改正規定、第二条の規定並びに次条から附則第七条まで、附則第十三条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）の項の改正規定中第三章に係る部分を除く。）及び附則第十四条から第二十三条までの規定は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同条ただし書に規定する規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条、第四条、第六条及び第八条並びに附則第二十七条、第二十八条、第二十九条第一項及び第二項、第三十条から第五十条まで、第五十四条から第六十条まで、第六十二条、第六十四条、第六十五条、第六十七条、第六十八条、第七十一条から第七十三条まで、第七十七条から第八十条まで、第八十二条、第八十四条、第八十五条、第九十条、第九十四条、第九十六条から第百条まで、第百三条、第百十五条から第百十八条まで、第百二十条、第百二十一条、第百二十三条から第百二十五条まで、第百二十八条、第百三十条から第百三十四条まで、第百三十七条、第百三十九条及び第百三十九条の二の規定\n日本年金機構法の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この項において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "141", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日までの間において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三条から第六条まで、第八条、第九条、第十二条第三項及び第四項、第二十九条並びに第三十六条の規定、附則第六十三条中健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第十八条第一項の改正規定、附則第六十四条中特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第二十三条第一項、第六十七条第一項及び第百九十一条の改正規定並びに附則第六十六条及び第七十五条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条、第六条、第十三条、第十六条及び第十九条並びに附則第二十三条、第二十五条、第二十七条及び第二十八条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日から日本年金機構法の施行の日の前日までの間においては、前条の規定による改正後の医療法第七条の二第一項第八号の規定にかかわらず、同号中「の施設」とあるのは、「の施設並びに国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第百十号）附則第四条の規定により政府が運営を引き続き行うことができる施設」とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。次条において同じ。）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "附則第二条から前条まで及び附則第三十六条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。\nただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第一条並びに次条並びに附則第三条第一項（厚生労働大臣が定めることに係る部分に限る。）、第四条及び第十四条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条、第十条（構造改革特別区域法第十八条の改正規定に限る。）、第十四条（地方自治法第二百五十二条の十九、第二百六十条並びに別表第一騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）の項、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）の項、都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の項、環境基本法（平成五年法律第九十一号）の項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）の項並びに別表第二都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の項、公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）の項、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）の項、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）の項及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成十四年法律第七十八号）の項の改正規定に限る。）、第十七条から第十九条まで、第二十二条（児童福祉法第二十一条の五の六、第二十一条の五の十五、第二十一条の五の二十三、第二十四条の九、第二十四条の十七、第二十四条の二十八及び第二十四条の三十六の改正規定に限る。）、第二十三条から第二十七条まで、第二十九条から第三十三条まで、第三十四条（社会福祉法第六十二条、第六十五条及び第七十一条の改正規定に限る。）、第三十五条、第三十七条、第三十八条（水道法第四十六条、第四十八条の二、第五十条及び第五十条の二の改正規定を除く。）、第三十九条、第四十三条（職業能力開発促進法第十九条、第二十三条、第二十八条及び第三十条の二の改正規定に限る。）、第五十一条（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六十四条の改正規定に限る。）、第五十四条（障害者自立支援法第八十八条及び第八十九条の改正規定を除く。）、第六十五条（農地法第三条第一項第九号、第四条、第五条及び第五十七条の改正規定を除く。）、第八十七条から第九十二条まで、第九十九条（道路法第二十四条の三及び第四十八条の三の改正規定に限る。）、第百一条（土地区画整理法第七十六条の改正規定に限る。）、第百二条（道路整備特別措置法第十八条から第二十一条まで、第二十七条、第四十九条及び第五十条の改正規定に限る。）、第百三条、第百五条（駐車場法第四条の改正規定を除く。）、第百七条、第百八条、第百十五条（首都圏近郊緑地保全法第十五条及び第十七条の改正規定に限る。）、第百十六条（流通業務市街地の整備に関する法律第三条の二の改正規定を除く。）、第百十八条（近畿圏の保全区域の整備に関する法律第十六条及び第十八条の改正規定に限る。）、第百二十条（都市計画法第六条の二、第七条の二、第八条、第十条の二から第十二条の二まで、第十二条の四、第十二条の五、第十二条の十、第十四条、第二十条、第二十三条、第三十三条及び第五十八条の二の改正規定を除く。）、第百二十一条（都市再開発法第七条の四から第七条の七まで、第六十条から第六十二条まで、第六十六条、第九十八条、第九十九条の八、第百三十九条の三、第百四十一条の二及び第百四十二条の改正規定に限る。）、第百二十五条（公有地の拡大の推進に関する法律第九条の改正規定を除く。）、第百二十八条（都市緑地法第二十条及び第三十九条の改正規定を除く。）、第百三十一条（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第七条、第二十六条、第六十四条、第六十七条、第百四条及び第百九条の二の改正規定に限る。）、第百四十二条（地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十八条及び第二十一条から第二十三条までの改正規定に限る。）、第百四十五条、第百四十六条（被災市街地復興特別措置法第五条及び第七条第三項の改正規定を除く。）、第百四十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二十条、第二十一条、第百九十一条、第百九十二条、第百九十七条、第二百三十三条、第二百四十一条、第二百八十三条、第三百十一条及び第三百十八条の改正規定に限る。）、第百五十五条（都市再生特別措置法第五十一条第四項の改正規定に限る。）、第百五十六条（マンションの建替えの円滑化等に関する法律第百二条の改正規定を除く。）、第百五十七条、第百五十八条（景観法第五十七条の改正規定に限る。）、第百六十条（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第六条第五項の改正規定（「第二項第二号イ」を「第二項第一号イ」に改める部分を除く。）並びに同法第十一条及び第十三条の改正規定に限る。）、第百六十二条（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第十条、第十二条、第十三条、第三十六条第二項及び第五十六条の改正規定に限る。）、第百六十五条（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第二十四条及び第二十九条の改正規定に限る。）、第百六十九条、第百七十一条（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十一条の改正規定に限る。）、第百七十四条、第百七十八条、第百八十二条（環境基本法第十六条及び第四十条の二の改正規定に限る。）及び第百八十七条（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第十五条の改正規定、同法第二十八条第九項の改正規定（「第四条第三項」を「第四条第四項」に改める部分を除く。）、同法第二十九条第四項の改正規定（「第四条第三項」を「第四条第四項」に改める部分を除く。）並びに同法第三十四条及び第三十五条の改正規定に限る。）の規定並びに附則第十三条、第十五条から第二十四条まで、第二十五条第一項、第二十六条、第二十七条第一項から第三項まで、第三十条から第三十二条まで、第三十八条、第四十四条、第四十六条第一項及び第四項、第四十七条から第四十九条まで、第五十一条から第五十三条まで、第五十五条、第五十八条、第五十九条、第六十一条から第六十九条まで、第七十一条、第七十二条第一項から第三項まで、第七十四条から第七十六条まで、第七十八条、第八十条第一項及び第三項、第八十三条、第八十七条（地方税法第五百八十七条の二及び附則第十一条の改正規定を除く。）、第八十九条、第九十条、第九十二条（高速自動車国道法第二十五条の改正規定に限る。）、第百一条、第百二条、第百五条から第百七条まで、第百十二条、第百十七条（地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成二十二年法律第七十二号）第四条第八項の改正規定に限る。）、第百十九条、第百二十一条の二並びに第百二十三条第二項の規定\n平成二十四年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二十九条の規定の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、同条の規定による改正後の医療法（以下この条及び附則第百二十三条第二項において「新医療法」という。）第七条の二第四項に規定する都道府県の条例が制定施行されるまでの間は、新医療法第三十条の四第五項の厚生労働省令で定める基準は、当該都道府県の条例とみなす。\n第二十九条の規定の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、新医療法第七条の二第五項に規定する都道府県の条例が制定施行されるまでの間は、同項の厚生労働省令で定める基準は、当該都道府県の条例とみなす。\n第二十九条の規定の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、新医療法第十八条に規定する都道府県、保健所を設置する市又は特別区の条例が制定施行されるまでの間は、同条の厚生労働省令で定める基準は、当該都道府県、保健所を設置する市又は特別区の条例で定める基準とみなす。\n第二十九条の規定の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、新医療法第二十一条第一項及び第二項に規定する都道府県の条例が制定施行されるまでの間は、同条第三項の厚生労働省令で定める基準は、当該都道府県の条例で定める基準とみなす。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "政府は、新児童福祉法第二十一条の五の十五（新児童福祉法第二十四条の九において準用する場合を含む。）、新医療法第七条の二、第十八条及び第二十一条、新生活保護法第三十九条、新社会福祉法第六十五条並びに新障害者自立支援法第三十六条（新障害者自立支援法第三十八条において準用する場合を含む。）の規定の施行の状況等を勘案し、これらの規定に基づき国の行政機関の長が定める基準の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第六条、第八条、第九条及び第十三条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又はこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日又は平成二十六年四月一日のいずれか遅い日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第十二条中診療放射線技師法第二十六条第二項の改正規定及び第二十四条の規定並びに次条並びに附則第七条、第十三条ただし書、第十八条、第二十条第一項ただし書、第二十二条、第二十五条、第二十九条、第三十一条、第六十一条、第六十二条、第六十四条、第六十七条、第七十一条及び第七十二条の規定\n公布の日\n第三条の規定（医療法第三十条の三第一項の改正規定（「厚生労働大臣は」の下に「、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第三条第一項に規定する総合確保方針に即して」を加える部分に限る。）を除く。）並びに第二十条及び第二十三条の規定並びに附則第八条第一項及び第三項、第三十二条第二項、第四十条、第四十五条、第五十三条並びに第六十九条の規定\n平成二十六年十月一日\n第二条の規定、第四条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、第五条のうち、介護保険法の目次の改正規定、同法第七条第五項、第八条、第八条の二、第十三条、第二十四条の二第五項、第三十二条第四項、第四十二条の二、第四十二条の三第二項、第五十三条、第五十四条第三項、第五十四条の二、第五十四条の三第二項、第五十八条第一項、第六十八条第五項、第六十九条の三十四、第六十九条の三十八第二項、第六十九条の三十九第二項、第七十八条の二、第七十八条の十四第一項、第百十五条の十二、第百十五条の二十二第一項及び第百十五条の四十五の改正規定、同法第百十五条の四十五の次に十条を加える改正規定、同法第百十五条の四十六及び第百十五条の四十七の改正規定、同法第六章中同法第百十五条の四十八を同法第百十五条の四十九とし、同法第百十五条の四十七の次に一条を加える改正規定、同法第百十七条、第百十八条、第百二十二条の二、第百二十三条第三項及び第百二十四条第三項の改正規定、同法第百二十四条の次に二条を加える改正規定、同法第百二十六条第一項、第百二十七条、第百二十八条、第百四十一条の見出し及び同条第一項、第百四十八条第二項、第百五十二条及び第百五十三条並びに第百七十六条の改正規定、同法第十一章の章名の改正規定、同法第百七十九条から第百八十二条までの改正規定、同法第二百条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二条第一項、第二百三条及び第二百五条並びに附則第九条第一項ただし書の改正規定並びに同法附則に一条を加える改正規定、第七条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第九条及び第十条の規定、第十二条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）、第十三条及び第十四条の規定、第十五条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十六条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十七条の規定、第十八条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十九条の規定並びに第二十一条中看護師等の人材確保の促進に関する法律第二条第二項の改正規定並びに附則第五条、第八条第二項及び第四項、第九条から第十二条まで、第十三条（ただし書を除く。）、第十四条から第十七条まで、第二十八条、第三十条、第三十二条第一項、第三十三条から第三十九条まで、第四十四条、第四十六条並びに第四十八条の規定、附則第五十条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、附則第五十一条の規定、附則第五十二条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、附則第五十四条、第五十七条及び第五十八条の規定、附則第五十九条中高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号）第二条第五項第二号の改正規定（「同条第十四項」を「同条第十二項」に、「同条第十八項」を「同条第十六項」に改める部分に限る。）並びに附則第六十五条、第六十六条及び第七十条の規定\n平成二十七年四月一日\n略\n第四条のうち、医療法の目次の改正規定（「第三章\n医療の安全の確保（第六条の九―第六条の十二）」を「／第三章\n医療の安全の確保／\n第一節\n医療の安全の確保のための措置（第六条の九―第六条の十四）／\n第二節\n医療事故調査・支援センター（第六条の十五―第六条の二十七）／」に改める部分に限る。）、同法第三章中第六条の九の前に節名を付する改正規定、同章中同法第六条の十二を同法第六条の十四とする改正規定、同法第六条の十一第一項の改正規定、同条を同法第六条の十三とする改正規定、同法第六条の十の改正規定、同条を同法第六条の十二とする改正規定、同法第六条の九の次に二条を加える改正規定、同章に一節を加える改正規定、同法第十七条の改正規定、同法第七十二条第三項の改正規定（「第六条の十一第四項」を「第六条の十三第四項、第六条の二十一、第六条の二十二第二項」に改める部分に限る。）、同法第七十三条の次に一条を加える改正規定及び同法第七十五条の改正規定、第八条の規定並びに第二十一条の規定（第三号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第六条、第二十七条及び第四十一条の規定\n平成二十七年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の公布後必要に応じ、地域における病床の機能の分化及び連携の推進の状況等を勘案し、更なる病床の機能の分化及び連携の推進の方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。\n政府は、第四条の規定（前条第五号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の医療法（以下「第五号新医療法」という。）第六条の十一第一項に規定する医療事故調査（以下この項において「医療事故調査」という。）の実施状況等を勘案し、医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第二十一条の規定による届出及び第五号新医療法第六条の十五第一項の医療事故調査・支援センター（以下この項において「医療事故調査・支援センター」という。）への第五号新医療法第六条の十第一項の規定による医療事故の報告、医療事故調査及び医療事故調査・支援センターの在り方を見直すこと等について検討を加え、その結果に基づき、この法律の公布後二年以内に法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。\n政府は、我が国における急速な高齢化の進展等に伴い、介護関係業務に係る労働力への需要が増大していることに鑑み、この法律の公布後一年を目途として、介護関係業務に係る労働力の確保のための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。\n政府は、前三項に定める事項のほか、この法律の公布後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この項において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、改正後の各法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に臨床研究中核病院という名称を使用している者については、第三号新医療法第四条の三第三項の規定は、同号に掲げる規定の施行後六月間は、適用しない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "第五号新医療法第六条の十及び第六条の十一の規定は、附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（次条及び附則第二十八条において「第五号施行日」という。）以後の死亡又は死産について適用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "第五号新医療法第六条の十五第一項の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、第五号施行日前においても、同項並びに第五号新医療法第六条の十八及び第六条の十九第一項の規定の例により行うことができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下この条及び附則第四十条において「第二号施行日」という。）前に第三条の規定（同号に掲げる改正規定に限る。）による改正前の医療法（以下この条において「第二号旧医療法」という。）第三十条の四第一項の規定により定められ、又は第二号旧医療法第三十条の六の規定により変更された医療計画は、第二号施行日から平成二十七年三月三十一日までの間（当該医療計画が第三条の規定（同号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の医療法（以下この条において「第二号新医療法」という。）第三十条の六の規定により変更され、又は医療計画が第二号新医療法第三十条の四第一項の規定により定められた場合には、第二号新医療法第三十条の六の規定により変更され、又は同項の規定により定められるまでの間）は、第二号新医療法第三十条の四第一項の規定により定められ、又は第二号新医療法第三十条の六の規定により変更された医療計画とみなす。\n附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（以下「第三号施行日」という。）前に第二号旧医療法第三十条の四第一項の規定により定められ、若しくは第二号旧医療法第三十条の六の規定により変更された医療計画又は第二号新医療法第三十条の四第一項の規定により定められ、若しくは第二号新医療法第三十条の六の規定により変更された医療計画は、第三号施行日から平成三十年三月三十一日までの間（当該医療計画が第三号新医療法第三十条の六の規定により変更され、又は医療計画が第三号新医療法第三十条の四第一項の規定により定められた場合には、第三号新医療法第三十条の六の規定により変更され、又は同項の規定により定められるまでの間）は、第三号新医療法第三十条の四第一項の規定により定められ、又は第三号新医療法第三十条の六の規定により変更された医療計画とみなす。\n第二号施行日から平成三十年三月三十一日までの間に定められ、又は変更された医療計画についての第二号新医療法第三十条の六の規定の適用については、同条第一項中「三年」とあり、及び同条第二項中「六年」とあるのは、「五年」とする。\n第三号新医療法第七条第五項、第七条の二第七項、第二十七条の二、第二十九条第三項第五号から第七号まで及び第四項第五号から第七号まで、第三十条の十二、第三十条の十四から第三十条の十八まで並びに第七十三条第三号（第三号新医療法第三十条の十五第六項に係る部分に限る。）の規定は、医療計画が第三号新医療法第三十条の四第一項の規定により定められ、又は第三号新医療法第三十条の六の規定により変更されるまでの間は、適用しない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "附則第三条から第四十一条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第百十三条の規定\n医療法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十四号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年九月三十日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十条の規定\n公布の日\n第一条の規定並びに次条から附則第七条までの規定、附則第九条の規定、附則第十一条の二の規定（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十二条の改正規定を除く。）、附則第十三条の規定及び附則第十七条の規定（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十四条の二の改正規定に限る。）\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の医療法（以下「第二号新法」という。）第四十六条の五第二項及び第三項の規定は、前条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「第二号施行日」という。）以後に行われる医療法人の役員の選任について適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に医療法人の役員である者の任期については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に存する医療法人の理事長の代表権については、第二号施行日以後に選出された理事長が就任するまでの間は、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に存する医療法人の評議員又は理事若しくは監事の第二号施行日前の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に存する医療法人は、第二号新法の施行に伴い、定款又は寄附行為の変更が必要となる場合には、第二号施行日から起算して二年以内に、第二号新法第五十四条の九第三項の認可の申請をしなければならない。\n附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に存する医療法人の定款又は寄附行為は、第二号施行日から起算して二年を経過する日（前項の規定により定款又は寄附行為の変更の認可の申請をした医療法人については、当該申請に対する処分があった日）までは、第二号新法第四十四条第二項第七号の規定は、適用しない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "社団たる医療法人については、第二号新法第六章第八節第一款の規定は、第二号施行日以後に合併について医療法人の総社員の同意があった場合について適用し、第二号施行日前に合併について医療法人の総社員の同意があった場合については、なお従前の例による。\n財団たる医療法人については、第二号新法第六章第八節第一款の規定は、第二号施行日以後に合併について理事の三分の二以上の同意（寄附行為に別段の定めがある場合にあっては、その定めによる手続。以下この項において同じ。）があった場合について適用し、第二号施行日前に合併について理事の三分の二以上の同意があった場合については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の医療法第五十条の二から第五十二条までの規定は、この法律の施行の日以後に開始する会計年度に係る医療法人の会計について適用し、この法律の施行の日前に開始した会計年度に係る医療法人の会計については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第二号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の医療法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第六条、第八条及び第十四条の規定並びに附則第三条、第十三条、第二十四条から第二十六条まで、第二十九条から第三十一条まで、第三十三条、第三十五条及び第四十八条の規定\n公布の日から起算して三月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条の規定並びに次条並びに附則第十五条、第十六条、第二十七条、第二十九条、第三十一条、第三十六条及び第四十七条から第四十九条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後五年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "都道府県知事が、医療法第七条の二第一項から第三項までの場合又は第七条の規定による改正後の医療法（次条において「新医療法」という。）第三十条の十二第一項において読み替えて準用する医療法第七条の二第三項の場合において、医療法第三十条の四第一項に規定する医療計画において定める同条第二項第十四号に規定する区域における既存の病床数を算定するに当たっては、新介護老人保健施設及び介護医療院の入所定員数については、令和六年三月三十一日までの間、厚生労働省令で定める基準に従い都道府県の条例で定めるところにより、既存の療養病床（同法第七条第二項第四号に規定する療養病床をいう。）の病床数とみなす。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "医療法第四十四条第一項の規定による認可の手続（医療法人を設立しようとする者が、定款又は寄附行為をもって、新医療法第四十四条第二項第三号に規定する事項として介護医療院の名称及び開設場所を定めるものに限る。）及び医療法第五十四条の九第三項の規定による認可の手続（医療法人の定款又は寄附行為をもって、同号に規定する事項として介護医療院の名称及び開設場所を定めるものに限る。）は、施行日前においても行うことができる。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四条中良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（附則第七条及び第八条において「平成十八年改正法」という。）附則第十条の三第五項の改正規定並びに附則第三条、第九条及び第十三条の規定\n公布の日\n第一条及び第四条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに次条並びに附則第七条、第八条及び第十二条の規定\n平成二十九年十月一日\n第二条中医療法第十五条の二の改正規定及び同条を同法第十五条の三とし、同法第十五条の次に一条を加える改正規定並びに第三条の規定並びに附則第六条の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の医療法（以下この条において「第二号新医療法」という。）第六条の四の二の規定は、前条第二号に掲げる規定の施行の日（附則第七条第一項及び第八条第一項において「第二号施行日」という。）以後に、第二号新医療法第六条の四の二第一項に規定する助産所の管理者が助産を行うことを約した場合について適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の医療法（以下「新医療法」という。）第六条の五第二項第四号若しくは第三項の厚生労働省令の制定の立案又は同項第八号若しくは第十二号から第十四号までに掲げる事項の案の作成については、厚生労働大臣は、この法律の施行の日（次条第二項及び附則第五条において「施行日」という。）前においても診療に関する学識経験者の団体の意見を聴くことができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に第二条の規定による改正前の医療法（次項及び附則第六条第二項において「旧医療法」という。）第六条の六第一項の規定によりされている許可は、新医療法第六条の六第一項の許可とみなす。\n施行日前にされた旧医療法第六条の八第二項の規定による広告の中止又はその内容の是正の命令（当該中止又は是正の期限が施行日以後に到来するものに限る。）は、新医療法第六条の八第二項の規定による同項に規定する広告の中止又はその内容の是正の命令とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新医療法第十条の二の規定は、医療法第四条の二第一項に規定する特定機能病院の開設者が、施行日以後に、当該特定機能病院の管理者を選任する場合について適用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新医療法第十五条の二の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（次項において「第三号施行日」という。）以後に行う新医療法第十五条の二に規定する検体検査（同項において「新検体検査」という。）の業務について適用する。\n新医療法第十五条の三第一項の規定は、第三号施行日以後に委託する新検体検査の業務について適用し、第三号施行日前に旧医療法第十五条の二の規定により委託された人体から排出され、又は採取された検体の微生物学的検査、血清学的検査、血液学的検査、病理学的検査、寄生虫学的検査又は生化学的検査の業務については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "第二号施行日前認定医療法人（第二号施行日前認定（第二号施行日前にされた平成十八年改正法附則第十条の三第一項の認定をいう。以下この項並びに次条第一項及び第二項において同じ。）を受けた平成十八年改正法附則第十条の二に規定する経過措置医療法人をいう。次項並びに次条第一項及び第二項において同じ。）に係る第二号施行日前認定移行計画（第二号施行日前認定に係る移行計画（平成十八年改正法附則第十条の三第一項に規定する移行計画をいう。次条第三項において同じ。）をいう。同条第一項及び第二項において同じ。）の変更について第二号施行日以後に厚生労働大臣が平成十八年改正法附則第十条の四第一項の認定を行う場合における同条第五項の規定の適用については、同項中「前条第四項」とあるのは、「前条第四項（第四号を除く。）」とする。\n第二号施行日前認定医療法人については、第四条の規定による改正後の平成十八年改正法（次条第一項及び第三項において「新平成十八年改正法」という。）附則第十条の六から第十条の八までの規定は適用せず、第四条の規定による改正前の平成十八年改正法附則第十条の六から第十条の八までの規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "第二号施行日前認定医療法人であって、第二号施行日前認定を受けた日から第二号施行日前認定移行計画に記載された平成十八年改正法附則第十条の三第二項第四号に掲げる移行の期限（以下この項において「移行期限」という。）までの間にあるものは、第二号施行日から当該移行期限までの間のいずれかの日において、同条第一項の認定を受けることができる。\nこの場合における新平成十八年改正法附則第十条の三第四項の規定の適用については、同項第三号中「第一項の認定の日」とあるのは、「医療法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第五十七号）附則第七条第一項に規定する第二号施行日前認定を受けた日」とする。\n第二号施行日前認定医療法人が前項の規定による平成十八年改正法附則第十条の三第一項の認定（以下この項及び次項において「特例認定」という。）を受けたときは、当該第二号施行日前認定医療法人が受けた第二号施行日前認定（第二号施行日前認定移行計画に係る平成十八年改正法附則第十条の四第一項の認定を含む。）は、当該特例認定を受けた日から将来に向かってその効力を失う。\n特例認定に係る移行計画の変更について厚生労働大臣が平成十八年改正法附則第十条の四第一項の認定を行う場合における同条第五項において準用する新平成十八年改正法附則第十条の三第四項の規定の適用については、同項第三号中「第一項の認定の日」とあるのは、「医療法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第五十七号）附則第七条第一項に規定する第二号施行日前認定を受けた日」とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定にあっては、当該各規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条及び第四条の規定並びに次条から附則第四条まで並びに附則第九条及び第十五条の規定\n公布の日\n第三条及び第五条の規定並びに附則第六条から第八条まで、第十一条及び第十二条の規定\n令和二年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、医療の分野における国民の需要が高度化し、かつ、多様化している状況においても、医師がその任務を十分に果たすことができるよう、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学（附則第八条第一項において単に「大学」という。）が行う臨床実習をはじめとする医学に係る教育の状況を勘案し、医師の資質の向上を図る観点から、医師法の規定について検討を加え、その結果に基づき、この法律の公布後三年以内に法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。\n政府は、臨床研修の評価に関する調査研究を行うものとし、当該調査研究の結果を勘案し、臨床研修と医師が臨床研修を修了した後に受ける医療に関する専門的な知識及び技能に関する研修とが整合性のとれたものとすること等により、医師の資質の向上がより実効的に図られるよう、臨床研修の在り方について検討を加え、その結果に基づき、この法律の公布後三年以内に法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。\n政府は、前二項に定める事項のほか、この法律の施行後五年を目途として、この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該各規定。附則第四条において同じ。）による改正後のそれぞれの法律（以下この項において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正前の医療法の規定に基づき行われた病院の開設の許可若しくは病院の病床数の増加の許可又は診療所の病床の設置の許可若しくは診療所の病床数の増加の許可の申請については、同条の規定による改正後の医療法第七条の三の規定は、適用しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現にこの法律による改正前の医療法第十二条第二項の許可を受けている者は、この法律による改正後の医療法第十二条第二項の許可を受けたものとみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行の日（以下この項及び第三項において「施行日」という。）前に第二条の規定による改正前の医療法第三十条の四の規定により定められ、又は同法第三十条の六の規定により変更された医療計画（医療法第三十条の四第一項に規定する医療計画をいう。以下この条において同じ。）は、施行日から令和二年三月三十一日までの間は、第二条の規定による改正後の医療法（以下この条において「平成三十一年新医療法」という。）第三十条の四の規定により定められ、又は平成三十一年新医療法第三十条の六の規定により変更された医療計画とみなす。\n令和二年三月三十一日までの間は、平成三十一年新医療法第十二条第二項、第三十条の二十一第三項、第三十条の二十三第一項から第三項まで、第三十条の二十四、第三十条の二十五第一項、第三十条の二十七及び第三十一条の規定の適用については、なお従前の例によることとし、平成三十一年新医療法第三十条の四第六項及び第七項並びに第三十条の十八の二の規定は、適用しない。\n平成三十一年新医療法第三十条の四第二項第十号及び第十一号に掲げる事項については、平成三十一年新医療法第三十条の六第一項の規定にかかわらず、都道府県は、施行日以後最初に行われる同条第二項に基づく調査、分析及び評価の際に、当該調査、分析及び評価を行うものとし、必要があると認めるときは、当該都道府県の医療計画を変更するものとする。\n都道府県が平成三十一年新医療法第三十条の四第二項第十号及び第十一号に掲げる事項について当該都道府県の医療計画に初めて定めるとき、及び前項の規定に基づき当該都道府県の医療計画を変更するときは、同条第十七項及び第十八項の規定を準用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "第三条の規定による改正後の医療法第十条第三項の規定は、同項の厚生労働省令で定める病院の開設者が、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（次条において「第二号施行日」という。）以後に、当該病院の管理者を選任する場合について適用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中医療法第百四条の改正規定及び第十四条の規定並びに次条並びに附則第三条、第十三条第二項、第十四条第二項、第十五条第二項及び第十八条の規定\n公布の日\n略\n第九条から第十二条までの規定並びに附則第十三条第一項及び第三項、第十四条第一項及び第三項、第十五条第一項及び第三項、第十六条、第十七条、第二十二条並びに第二十三条の規定\n令和三年十月一日\n第一条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）並びに第十三条中地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律附則第一条の二第二項の改正規定及び同条を同法附則第一条の三とし、同法附則第一条の次に一条を加える改正規定並びに附則第四条及び第九条の規定、附則第二十五条中地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十二号）第七条のうち地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律附則第一条の二第一項及び第二項の改正規定の改正規定並びに附則第二十六条の規定\n令和四年三月三十一日までの間において政令で定める日\n第二条の規定並びに附則第五条から第八条まで及び第十条の規定\n令和四年四月一日\n略\n第三条中医療法第三十五条第一項第二号の改正規定（「第十一条第二号若しくは」を「第十一条第一項第二号若しくは」に改める部分に限る。）及び第六条の規定（医師法第十六条の十一第一項の改正規定を除く。）並びに附則第十一条、第二十条及び第二十七条の規定\n令和七年四月一日\n第三条中医療法第三十五条第一項第二号の改正規定（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第八条の規定並びに附則第十二条の規定\n令和八年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の医療法（以下「第五号新医療法」という。）第百七条第一項の規定による指定を受けようとする者は、附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（次項及び第三項において「第五号施行日」という。）前においても、第五号新医療法第百七条第一項の規定の例により、その申請を行うことができる。\n厚生労働大臣は、前項の規定により申請があった場合には、第五号施行日前においても、第五号新医療法第百七条第一項及び第二項の規定の例により、指定をすることができる。\nこの場合において、当該指定は、第五号施行日において同条第一項の規定によりされたものとみなす。\n前項の規定により第五号新医療法第百七条第一項の規定の例による指定を受けた者は、第五号施行日前においても、第五号新医療法第百十二条第一項及び第百十三条第一項の規定の例により、厚生労働大臣の認可を受けることができる。\nこの場合において、当該認可は、第五号施行日において第五号新医療法第百十二条第一項又は第百十三条第一項の規定によりされたものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "病院（医療法第一条の五第一項に規定する病院をいう。以下同じ。）又は診療所（同条第二項に規定する診療所をいう。以下同じ。）の管理者は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間、当該病院又は診療所に勤務する医師の労働時間が厚生労働省令で定める時間を超えている場合には、当該医師の労働時間の短縮に関する計画（以下「労働時間短縮計画」という。）を作成するよう努めなければならない。\n病院又は診療所の管理者は、労働時間短縮計画の作成に当たっては、厚生労働省令で定めるところにより、当該病院又は診療所に勤務する医師その他関係者の意見を聴かなければならない。\n病院又は診療所の管理者は、労働時間短縮計画を作成したときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働時間短縮計画を当該病院又は診療所の所在地の都道府県知事（以下この条において単に「都道府県知事」という。）に提出することができる。\n都道府県知事は、前項の規定により労働時間短縮計画の提出を受けたときは、当該病院又は診療所に対し、必要に応じ、当該病院又は診療所に勤務する医師の労働時間の短縮に有用な情報の提供、助言その他の支援を行うものとする。\n病院又は診療所の管理者は、第三項の規定により労働時間短縮計画を提出した後に、当該病院又は診療所に勤務する医師の労働時間の短縮のための取組の状況を踏まえ、当該労働時間短縮計画に変更を加えたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該変更後の労働時間短縮計画を都道府県知事に提出しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第三条の規定による改正後の医療法（以下「新医療法」という。）第百十三条第一項の指定を受けようとする者は、施行日前においても、同条及び新医療法第百二十九条の規定の例により、その申請を行うことができる。\n都道府県知事は、前項の規定による申請があった場合には、施行日前においても、新医療法第百十三条及び第百二十九条の規定の例により、指定をすることができる。\nこの場合において、当該指定は、施行日において新医療法第百十三条第一項の規定によりされたものとみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "前条の規定は、新医療法第百十八条第一項の規定による指定について準用する。\nこの場合において、前条第二項中「第百十三条及び」とあるのは「第百十八条及び」と、「第百十三条第一項」とあるのは「第百十八条第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "附則第五条の規定は、新医療法第百十九条第一項の規定による指定について準用する。\nこの場合において、附則第五条第二項中「第百十三条及び」とあるのは「第百十九条及び」と、「第百十三条第一項」とあるのは「第百十九条第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "附則第五条の規定は、新医療法第百二十条第一項の規定による指定について準用する。\nこの場合において、附則第五条第二項中「第百十三条及び」とあるのは「第百二十条及び」と、「第百十三条第一項」とあるのは「第百二十条第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、施行日前においても、前条の規定による指定に関し、新医療法第百二十条第一項の医療の分野のうち高度な技能を有する医師を育成することが公益上特に必要と認められるものを公示することができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、施行日前においても、新医療法第百二十条第一項、第百二十一条及び第百二十九条の規定の例により、新医療法第百二十条第一項の確認を行うことができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、こども家庭庁設置法（令和四年法律第七十五号）の施行の日から施行する。\nただし、附則第九条の規定は、この法律の公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。\nこの法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "附則第二条から第四条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、令和五年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、この法律の公布の日又は当該各号に定める法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。\n略\n附則第十一条の規定\nこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和四年法律第七十六号）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和五年四月一日から施行する。\nただし、附則第二項の改正規定並びに次条及び附則第五条から第九条までの規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第四条中地域保健法第六条の改正規定、第五条の規定、第八条中医療法第六条の五、第七条、第七条の二、第二十七条の二及び第三十条の四第十項の改正規定、第九条及び第十二条の規定並びに第十七条中高齢者の医療の確保に関する法律第百二十一条第一項第一号イの改正規定並びに次条第一項から第三項まで、附則第三条、第四条、第八条から第十二条まで、第十四条及び第十六条から第十八条までの規定、附則第十九条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、附則第二十四条の規定、附則第三十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第二の四の項、別表第三の五の五の項、別表第四の三の項及び別表第五第六号の三の改正規定並びに附則第三十六条から第三十八条まで及び第四十二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。以下同じ。）の\n政府は、新型コロナウイルス感染症に関する状況の変化を勘案し、当該感染症の新型インフルエンザ等感染症（感染症法第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症をいう。附則第六条において同じ。）への位置付けの在り方について、感染症法第六条に規定する他の感染症の類型との比較等の観点から速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。\n政府は、予防接種の有効性及び安全性に関する情報（副反応に関する情報を含む。）の公表の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。\n政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この項において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、施行日前においても、第八条の規定（附則第一条第一号に掲げる改正規定を除く。）による改正後の医療法（以下「新医療法」という。）第三十条の十二の二第一項に規定する研修を実施することができる。\n新医療法第三十条の十二の二第一項の登録を受けようとする者は、施行日前においても、同条第二項の規定の例により、その申請を行うことができる。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "都道府県知事は、施行日前においても、新医療法第三十条の十二の六の規定の例により、協定（同条第一項に規定する協定をいう。次項において同じ。）を締結することができる。\n前項の規定により締結された協定は、施行日において新医療法第三十条の十二の六第一項の規定により締結されたものとみなす。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条中国民健康保険法第七十二条第三項、第八十二条の二第三項第一号及び第四項、第八十五条の二、第八十五条の三第三項並びに第百十三条の二第一項の改正規定、第六条中高齢者の医療の確保に関する法律第四条に一項を加える改正規定、同法第六条、第七条第二項及び第八条第四項の改正規定、同条第五項の改正規定（第四号に掲げる改正規定を除く。）、同法第九条第二項及び第三項の改正規定、同条第四項の改正規定（第四号に掲げる改正規定を除く。）、同条第五項、第七項及び第十項並びに同法第十一条、第十二条第一項、第十三条第一項、第十四条第一項、第十五条、第十六条第三項、第百三十八条第一項及び第百五十七条の二の改正規定、第七条の規定並びに第十二条の規定並びに次条第一項並びに附則第四条、第七条、第八条、第十二条、第十五条、第十七条及び第十八条の規定\n公布の日\n第八条中医療法の目次の改正規定（「第九節\n監督（第六十三条―第六十九条）」を「／第九節\n監督（第六十三条―第六十九条）／第十節\n医療法人に関する情報の調査及び分析等（第六十九条の二・第六十九条の三）／」に改める部分に限る。）、同法第六条の三第三項の改正規定及び同法第六章に一節を加える改正規定並びに附則第十三条及び第三十一条の規定\n令和五年八月一日\n略\n第四条中国民健康保険法第六十四条及び第八十五条の三第二項第二号の改正規定、第六条中高齢者の医療の確保に関する法律第八条第五項の改正規定（「推進」の下に「、医療法第六条の三第一項に規定するかかりつけ医機能（次条第四項において「かかりつけ医機能」という。）の確保」を加える部分に限る。）及び同法第九条第四項の改正規定（「推進」の下に「、かかりつけ医機能の確保」を加える部分に限る。）、第八条中医療法の目次の改正規定（第二号に掲げる改正規定を除く。）、同法第五条第一項及び第六条の三第一項の改正規定、同法第二章第一節中第六条の四の三を第六条の四の四とし、第六条の四の二を第六条の四の三とし、第六条の四の次に一条を加える改正規定、同法第十六条の二第一項第三号、第二十九条第三項第三号及び第四項第三号並びに第三十条の三第二項の改正規定、同法第三十条の三の二に一項を加える改正規定、同法第三十条の四第二項第十号の次に一号を加える改正規定、同法第三十条の五、第三十条の六第一項、第三十条の十四第一項及び第三十条の十八の四の改正規定、同法第五章第四節中第三十条の十八の四を第三十条の十八の五とし、第三十条の十八の三の次に一条を加える改正規定並びに同法第七十条第一項第二号、第九十二条及び第百六条の改正規定、第十条の規定並びに第十三条中介護保険法第百十七条第五項の改正規定並びに附則第十四条の規定\n令和七年四月一日\n第九条及び第十一条の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の公布後、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、経済社会情勢の変化と社会の要請に対応し、受益と負担の均衡がとれた社会保障制度の確立を図るための更なる改革について速やかに検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。\n政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この項において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第八条の規定（附則第一条第二号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の医療法第六十九条の二第二項の規定は、令和四年九月一日以後に始まる会計年度に係る事項について適用する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「第四号施行日」という。）前に第八条の規定（同号に掲げる改正規定に限る。以下この項において同じ。）による改正前の医療法（以下この項において「第四号改正前医療法」という。）第三十条の四の規定により定められ、又は第四号改正前医療法第三十条の六の規定により変更された医療計画（医療法第三十条の四第一項に規定する医療計画をいう。以下この条において同じ。）は、第四号施行日から令和九年三月三十一日までの間は、第八条の規定による改正後の医療法（以下この条において「第四号改正後医療法」という。）第三十条の四の規定により定められ、又は第四号改正後医療法第三十条の六の規定により変更された医療計画とみなす。\n第四号改正後医療法第三十条の四第二項第十号の二に掲げる事項についての調査、分析及び評価については、第四号改正後医療法第三十条の六第一項の規定にかかわらず、第四号施行日以後最初に行われる同条第二項に基づく調査、分析及び評価の際に併せて行うものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四十六号）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" } ]

[ { "article_content": "統計法（平成十九年法律第五十三号。以下「法」という。）第五条第二項の規定により行う国勢調査（以下単に「国勢調査」という。）に関しては、この政令の定めるところによる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令において「住居」とは、同一の場所に継続的に起居した期間及び継続的に起居しようとする期間を通算した期間が三月以上にわたる者についてはその場所をいい、三月に満たない者についてはその者の現にある場所をいう。\nただし、次の各号に掲げる者については、それぞれ当該各号に定める場所をその者の住居とみなす。\n学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校、同法第百二十四条に規定する専修学校若しくは同法第百三十四条第一項に規定する各種学校又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園（第十二条の三第一項第二号において「学校等」という。）に在学している者で、通学のために寄宿舎、下宿その他これらに類する宿泊施設に宿泊しているもの\nその宿泊している施設\n病院又は診療所（患者を入院させるための施設を有するものに限る。以下この号及び第十二条の三第一項第四号において同じ。）に引き続き三月以上入院している者\nその病院又は診療所\n船舶（自衛隊の使用する船舶を除く。第十二条の三第一項第五号において同じ。）に乗り組んでいる者で、陸上に生活の本拠を有するもの\nその生活の本拠\n自衛隊の営舎内又は自衛隊の使用する船舶内の居住者\nその営舎又は当該船舶が籍を置く地方総監部（基地隊に配属されている船舶については、その基地隊本部）の所在する場所\n刑務所、少年刑務所又は拘置所に収容されている者のうち死刑の確定した者及び受刑者並びに少年院又は婦人補導院の在院者\nその刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院又は婦人補導院\nこの政令において「世帯」とは、住居及び生計を共にする者の集まり又は独立して住居を維持する単身者をいう。\n前項の世帯と住居を共にし、独立して生計を営む単身者で、その世帯の家事又は営業のために使用されるものは、同項の世帯を構成する者とみなす。\n第二項の世帯を構成しない者で次に掲げるものは、同項の世帯とみなす。\n第二項の世帯と住居を共にし、独立して生計を営む単身者\nホテル、旅館、簡易宿泊所、下宿屋その他の営利を目的とする宿泊施設又は従業員のための宿舎に住居のある単身者\n前二号に該当しない単身者で住居を共にするものの集まり\n前三号に該当しない単身者\nこの政令において「世帯員」とは、世帯を構成する各人をいう。\nこの政令において「世帯主」とは、世帯（第四項第三号の規定による世帯を除く。）を主宰する世帯員をいう。\nこの政令において「世帯の代表者」とは、第四項第三号の規定による世帯を代表する世帯員をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "国勢調査は、これを実施する年（以下「調査年」という。）の十月一日午前零時（以下「調査時」という。）現在によつて行う。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "国勢調査については、法第五条第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n調査時において本邦（総務省令で定める島を除く。以下同じ。）にある者で、本邦にある期間が引き続き三月以上にわたることとなるもの\n本邦に生活の本拠を有する者（前号に掲げる者及び調査時において本邦外にある者（船舶に乗り組んでいる者を除く。）で本邦外にある期間が引き続き三月以上にわたることとなるものを除く。）\n本邦の港を発し、途中本邦の港以外の港に寄港しないで本邦の港に入つた船舶（調査時において本邦の港にある船舶又は調査時後五日以内に本邦の港に入つた船舶に限る。）に乗り組んでいる者（前二号に掲げる者及び本邦外に生活の本拠を有する者を除く。）\n次に掲げる者は、前項に規定する者に含まれないものとする。\n日本国政府が接受する外国政府の外交使節団又は領事機関の構成員並びに条約又は国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者であつて、日本国民でないもの（以下「外交官等」という。）、外交官等と同一の世帯に属する家族の構成員並びに外交官等の個人的使用人で日本国民でないもの\n日本国政府の承認した外国政府又は国際機関の公務に従事する者で日本国民でないもの及びその者と同一の世帯に属する家族の構成員（前号に掲げる者を除く。）", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "国勢調査は、次に掲げる事項（法第五条第二項ただし書の規定により行う国勢調査にあつては、第一号リ及びヨに掲げる事項を除く。以下「調査事項」という。）を調査する。\n世帯員に関する事項\n氏名\n男女の別\n出生の年月\n世帯主との続柄\n配偶の関係\n国籍\n現在の住居における居住期間\n五年前の住居の所在地\n在学、卒業等教育の状況\n就業状態\n所属の事業所の名称及び事業の種類\n仕事の種類\n従業上の地位\n従業地又は通学地\n従業地又は通学地までの利用交通手段\n世帯に関する事項\n世帯の種類\n世帯員の数\n住居の種類\n住宅の建て方", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "国勢調査の事務に従事させるため、法第十四条に規定する統計調査員として、国勢調査指導員及び国勢調査員を置く。\n国勢調査指導員及び国勢調査員は、総務大臣が任命する。\n国勢調査員の担当地域は、市町村長（特別区の長を含む。以下同じ。）が、第八条第一項の規定により設定し、又は同条第二項の規定により修正した調査区の区域ごとに、指定するものとする。\n国勢調査指導員は、市町村長の調査実施上の指導を受けて、国勢調査員に対する指導、調査票及び総務省令で定める調査関係書類（以下「調査関係書類」という。）の検査その他これらに附帯する事務を行う。\n国勢調査員は、市町村長の調査実施上の指導及び国勢調査指導員の指導を受けて、その担当地域内にある世帯に係る識別符号（総務大臣が世帯を識別するために付した符号をいう。第九条第一項第一号及び第十条第三項第一号において同じ。）を記載した書類の配布、調査票の配布、取集及び記入並びに調査関係書類の作成その他これらに附帯する事務を行う。\n特別の事情により、国勢調査員が前項の事務の一部を行うことができないときは、市町村長の定めるところにより、国勢調査指導員が当該事務を行うものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "市町村長は、国勢調査指導員及び国勢調査員に対し、それぞれ総務省統計局長の発行する国勢調査指導員証又は国勢調査員証を交付しなければならない。\n国勢調査指導員及び国勢調査員は、その事務を行うときは、前項の国勢調査指導員証又は国勢調査員証を携帯し、必要に応じてこれを提示しなければならない。\n第一項の国勢調査指導員証及び国勢調査員証の様式は、総務省令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "市町村長は、調査年の前年の十月一日現在により、総務省令で定める基準により当該市町村（特別区を含む。以下同じ。）の区域を区分して調査区を設定するものとする。\n市町村長は、前項の規定により設定した調査区について、調査時までに市町村の境界変更が行われた場合又は調査時までに生じた総務省令で定める事由により調査区の修正を要すると認める場合には、速やかにこれを修正するものとする。\n前二項に規定するもののほか、調査区の設定及び修正に関し必要な事項は、総務省令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "国勢調査は、調査年の九月十四日から十月二十日までの期間内において、次に掲げるいずれかの方法により行う。\n国勢調査員又は第六条第六項の規定により同条第五項の事務の一部を行う国勢調査指導員（以下「国勢調査員等」という。）が識別符号を記載した書類を世帯ごとに配布し、及び総務大臣が世帯員又は世帯主若しくは世帯の代表者に準ずる者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）から電気通信回線を通じて当該識別符号を用いて送信された調査事項に係る情報を総務大臣の使用に係る電子計算機において受信する方法\n国勢調査員等が調査票を世帯ごとに配布し、及び当該調査年の十月一日から同月二十日までの期間内において取集する方法\n国勢調査員等が調査票を世帯ごとに配布し、及び当該調査年の十月一日から同月二十日までの期間内において総務大臣が郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者、同条第九項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第三条第四号に規定する外国信書便事業者による同法第二条第二項に規定する信書便（次条第三項第三号において「郵便等」という。）により当該調査票の提出を受ける方法\n世帯員の不在等の事由により前項各号に掲げる方法による調査を行うことができないときは、国勢調査員等が同項第二号に規定する期間内において第五条第一号イ及びロ並びに第二号ロに掲げる事項を当該世帯の世帯員以外の者に質問し、これに基づいて調査票に記入する方法により国勢調査を行うことができる。\n前二項に規定するもののほか、調査票の様式その他調査の方法に関し必要な事項は、総務省令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "国勢調査に当たつては、調査事項のうち、第五条第一号に掲げる事項については世帯員が、同条第二号に掲げる事項については世帯主又は世帯の代表者が、それぞれ報告しなければならない。\n世帯主、世帯の代表者又はこれらに準ずる者は、前項の規定により報告すべき者に代わつて当該報告を行うことができる。\n前二項の規定による報告は、次の各号に掲げる国勢調査の方法の区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。\n前条第一項第一号に掲げる方法\n世帯員又は世帯主若しくは世帯の代表者に準ずる者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて総務大臣の使用に係る電子計算機に識別符号を用いて調査事項に係る情報を送信する方法\n前条第一項第二号に掲げる方法\n第五条第二号イ及びニに掲げる事項について国勢調査員等の質問に答え、その他の調査事項について調査票に記入し、及び国勢調査員等による当該調査票の取集に応じる方法\n前条第一項第三号に掲げる方法\n第五条第二号イ及びニに掲げる事項について国勢調査員等の質問に答え、その他の調査事項について調査票に記入し、及び当該調査票を総務大臣に郵便等により提出する方法", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "第四条に規定する者（以下この条において「調査対象者」という。）について、第九条第一項各号に掲げる方法による調査が行われなかつたとき、又は同項各号に掲げる方法による調査が重複して行われたときは、当該調査対象者を構成員とする世帯の世帯主、世帯の代表者又はこれらに準ずる者は、その旨を総務省令で定める期限までに、市町村長に届け出なければならない。\n前項の規定により調査が行われなかつた旨の届出があつた場合には、市町村長は、当該届出に係る調査対象者について、総務省令で定める期限までに、第九条第一項又は第二項に規定する方法による調査を国勢調査員等に行わせなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "市町村長は、天災その他避けることのできない事故により第九条第一項各号列記以外の部分に規定する期間又は前条第二項の期限までの間に国勢調査を行うことが困難な場合には、直ちに、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。\n都道府県知事は、前項の規定による報告があつたときは、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。\n総務大臣は、前項の規定による報告があつたときは、対象となる地域を指定して、第九条第一項各号列記以外の部分並びに同項第二号及び第三号に規定する期間又は前条各項の期限（次項において「調査の期間等」という。）を変更することができる。\n総務大臣は、前項の規定により調査の期間等を変更したときは、直ちに、対象となる地域及び変更後の調査の期間等を告示しなければならない。", "article_number": "11_2", "article_title": "第十一条の二" }, { "article_content": "総務大臣は、第十条第三項第一号の規定により送信された調査事項に係る情報について、速やかに、調査情報ネットワークシステム（総務大臣、都道府県知事及び市町村長の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であつて、当該調査事項に係る情報及び第十二条の二第一項第二号に規定する先行集計事項情報を蓄積し、及び管理するために、総務大臣が設置し、及び管理するものをいう。以下同じ。）を使用して、総務大臣、都道府県知事及び市町村長が当該調査事項に係る情報（都道府県知事にあつては当該都道府県の区域内に住居を有する世帯の調査事項に係る情報、市町村長にあつては当該市町村の区域内に住居を有する世帯の調査事項に係る情報に限る。次項において同じ。）を閲覧することができる状態に置く措置であつて総務省令で定めるものを講じなければならない。\n市町村長は、前項の措置が講じられたときは、総務省令で定めるところにより、調査情報ネットワークシステムを使用して、同項の規定により閲覧することができる状態に置かれた調査事項に係る情報（以下「調査事項情報」という。）を審査するものとし、都道府県知事の定める期限までに、当該調査事項情報の審査を終了し、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。\n都道府県知事は、前項の規定による通知があつたときは、総務省令で定めるところにより、調査情報ネットワークシステムを使用して、調査事項情報を二次的に審査するものとし、総務大臣の定める期限までに、当該調査事項情報の審査を終了し、その旨を総務大臣に通知しなければならない。", "article_number": "11_3", "article_title": "第十一条の三" }, { "article_content": "国勢調査員等は、市町村長に対し、その定める期限までに、当該国勢調査員等が第十条第三項第二号の規定により取集し、又は第九条第二項の規定により記入した調査票及び当該国勢調査員等が作成した調査関係書類を提出しなければならない。\n総務大臣は、第十条第三項第三号の規定により調査票を提出した世帯の住居が所在する市町村の長に対し、速やかに、当該調査票を送付しなければならない。\n市町村長は、その定める期限までに、第一項の規定により国勢調査員等から提出された調査票及び調査関係書類並びに前項の規定により総務大臣から送付された調査票の検査を国勢調査指導員に行わせなければならない。\n市町村長は、前項の規定により国勢調査指導員が検査した調査票を審査し、当該調査票に必要な事項を記入するとともに、都道府県知事に対し、その定める期限までに、当該調査票を送付しなければならない。\n都道府県知事は、前項の規定により市町村長から送付された調査票を二次的に審査するとともに、総務大臣に対し、その定める期限までに、当該調査票を提出しなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "市町村長は、第十一条の三第二項の規定による調査事項情報の審査及び前条第四項の規定による調査票の審査を行うに当たつては、都道府県知事の定める期限までに、次に掲げる措置を講じなければならない。\n前条第三項の規定により国勢調査指導員が検査した調査関係書類を審査するとともに、都道府県知事に対し、当該調査関係書類を送付すること。\n総務省令で定めるところにより、調査情報ネットワークシステムを使用して、当該市町村の区域内に住居を有する世帯の先行集計事項情報（調査事項情報及び調査票に記入された事項に係る情報のうち第五条第一号ロ及び第二号ロに掲げる事項に係る情報その他総務省令で定める事項に係る情報をいう。以下この号及び次項第二号において同じ。）の審査及び集計を行うとともに、都道府県知事が当該集計を行つた先行集計事項情報（同号において「市町村先行集計事項情報」という。）を閲覧することができる状態に置くこと。\n都道府県知事は、前項の措置が講じられたときは、総務大臣の定める期限までに、次に掲げる措置を講じなければならない。\n前項第一号の規定により市町村長から送付された調査関係書類を二次的に審査するとともに、総務大臣に対し、当該調査関係書類を提出すること。\n総務省令で定めるところにより、調査情報ネットワークシステムを使用して、市町村長が前項第二号の措置を講じた市町村先行集計事項情報の審査及び集計を行うとともに、総務大臣が当該集計を行つた先行集計事項情報（第十四条第二項において「都道府県先行集計事項情報」という。）を閲覧することができる状態に置くこと。", "article_number": "12_2", "article_title": "第十二条の二" }, { "article_content": "総務大臣は、次に掲げる施設の区域を区域とする調査区について、第六条第五項の規定により国勢調査員が行うこととされている事務を当該施設を管理し、又は運営する法人その他の団体に委託して行うことができる。\n共同住宅又は長屋\n学校等に在学している者が通学のために宿泊している寄宿舎、下宿その他これらに類する宿泊施設\n社会福祉施設（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第一項に規定する社会福祉事業に係る施設をいう。）その他これに類する施設で総務省令で定めるもの（入所により利用されるものに限る。）\n病院又は診療所\n船舶\n総務大臣は、第十条第三項第三号の規定により調査票の提出を受ける事務及び第十二条第二項の規定により調査票を送付する事務を民間事業者に委託して行うことができる。\n前二項の場合においては、総務大臣は、国勢調査の結果知られた秘密の漏えいの危険を防止するため、秘密の保護に関する事項を定めた契約の締結その他必要な措置を講じなければならない。\n第一項の場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第六条第三項\n国勢調査員\n第十二条の三第一項の規定により総務大臣から国勢調査員が行うこととされている第五項の事務を委託された同条第一項各号に掲げる施設を管理し、又は運営する法人その他の団体（以下「委託管理団体」という。）\n第八条第一項\n当該委託管理団体が管理し、又は運営する施設の区域を区域として、第八条第一項\n区域ごとに、指定するものとする\n区域とする\n第六条第四項及び第五項\n国勢調査員\n委託管理団体\n第六条第六項\n国勢調査員\n委託管理団体\n市町村長\n市町村長の意見を聴いて総務大臣\n第七条の見出し\n国勢調査指導員証及び国勢調査員証\n委託管理団体証\n第七条第一項\n国勢調査指導員及び国勢調査員\n委託管理団体\nそれぞれ総務省統計局長の発行する国勢調査指導員証又は国勢調査員証\n総務省統計局長の発行する委託管理団体証\n第七条第二項\n国勢調査指導員及び国勢調査員\n委託管理団体に所属する者\nその事務\n第十二条の三第一項の規定により委託管理団体が行うこととされている事務\n国勢調査指導員証又は国勢調査員証\n委託管理団体証\n第七条第三項\n国勢調査指導員証及び国勢調査員証\n委託管理団体証\n第九条第一項第一号\n国勢調査員又は\n委託管理団体又は\n国勢調査員等\n委託管理団体等\n第九条第一項第二号及び第三号並びに第二項、第十条第三項第二号及び第三号、第十一条第二項並びに第十二条第一項及び第三項\n国勢調査員等\n委託管理団体等\n第十五条第二項第一号\n国勢調査指導員及び国勢調査員の候補者の推薦\n委託管理団体となるべき法人その他の団体の推薦その他の委託管理団体の選定\n第十五条第二項第五号\n国勢調査指導員及び国勢調査員\n委託管理団体", "article_number": "12_3", "article_title": "第十二条の三" }, { "article_content": "法第十五条第一項の規定による行政機関の長の権限に属する事務のうち、第五条第一号イ及びロ並びに第二号ロに掲げる事項について、その職員に、必要な場所に立ち入り、関係者に質問させる権限に属するものは、第十一条の三第二項の規定による審査又は第十二条第四項の規定による審査及び記入を行うに当たり、市町村長が行うこととする。\n市町村の職員は、前項の規定に基づき法第十五条第一項の規定により必要な場所に立ち入り、関係者に質問をするに当たつては、関係者の生活又は業務の平穏に支障を及ぼさないように配慮しなければならない。\n第一項の場合においては、法中同項に規定する事務に係る行政機関の長に関する規定は、市町村長に関する規定として市町村長に適用があるものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "総務大臣は、第十一条の三第三項の規定により都道府県知事から審査が終了した旨の通知がされた調査事項情報及び第十二条第五項の規定により都道府県知事から提出された調査票の審査を行うとともに、総務大臣の使用に係る電子計算機を使用して、当該調査事項情報及び当該調査票の集計を行い、その結果を速やかに公表するものとする。\n総務大臣は、前項の規定による公表に先立ち、都道府県知事が第十二条の二第二項第二号の措置を講じた都道府県先行集計事項情報の審査を行うとともに、総務大臣の使用に係る電子計算機を使用して、当該都道府県先行集計事項情報の集計を行い、その結果を速やかに公表するものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "都道府県知事は、第十一条の二第一項若しくは第二項、第十一条の三第二項若しくは第三項、第十二条第四項若しくは第五項又は第十二条の二の規定による事務（第六号において「第十一条の二第一項等の事務」という。）のほか、当該都道府県の区域内における国勢調査に関する事務のうち、次に掲げる事務を行うこととする。\n総務大臣、他の都道府県知事及び市町村長との連絡に関する事務\n市町村長に対する調査票の用紙その他国勢調査のために必要な物品の送付に関する事務\n国勢調査の広報に関する事務\n市町村長の行う国勢調査に関する事務の実施状況の把握に関する事務\n総務大臣に対する国勢調査に関する事務の実施状況その他必要な事項の報告に関する事務\n第十一条の二第一項等の事務又は前各号に掲げる事務に関する書類の作成及び保管並びに調査方法についての基礎調査に関する事務その他第十一条の二第一項等の事務又は前各号に掲げる事務に附帯する事務\n市町村長は、第六条第三項から第六項まで、第七条第一項、第八条第一項若しくは第二項、第十一条、第十一条の二第一項、第十一条の三第二項、第十二条第一項から第四項まで、第十二条の二第一項又は第十三条第一項の規定による事務（第八号において「第六条第三項等の事務」という。）のほか、当該市町村の区域内における国勢調査に関する事務のうち、次に掲げる事務を行うこととする。\n国勢調査指導員及び国勢調査員の候補者の推薦に関する事務\n国勢調査指導員及び国勢調査員の任命の辞令書の交付に関する事務\n国勢調査指導員及び国勢調査員の報酬及び費用の交付に関する事務\n都道府県知事及び他の市町村長との連絡に関する事務\n国勢調査指導員及び国勢調査員に対する調査票の用紙その他国勢調査のために必要な物品の送付に関する事務\n国勢調査の広報に関する事務\n都道府県知事に対する国勢調査に関する事務の実施状況その他必要な事項の報告に関する事務\n第六条第三項等の事務又は前各号に掲げる事務に関する書類の作成及び保管並びに調査方法についての基礎調査に関する事務その他第六条第三項等の事務又は前各号に掲げる事務に附帯する事務", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "第十一条の二第一項及び第二項、第十一条の三第二項及び第三項、第十二条第四項及び第五項、第十二条の二並びに前条第一項の規定により都道府県が行うこととされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。\n第六条第三項から第六項まで、第七条第一項、第八条第一項及び第二項、第十一条、第十一条の二第一項、第十一条の三第二項、第十二条第一項から第四項まで、第十二条の二第一項、第十三条第一項並びに前条第二項の規定により市町村が行うこととされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、奈良市が世界において、明", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "奈良国際文化観光都市を建設する都市計画（以下「奈良国際文化観光都市建設計画」という。）は、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第一項に定める都市計画の外、国際文化観光都市としてふさわしい文化観光施設の計画を含むものとする。\n奈良国際文化観光都市を建設する事業（以下「奈良国際文化観光都市建設事業」という。）は、奈良国際文化観光都市建設計画を実施するものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "奈良国際文化観光都市の区域内において、文化観光資源又は文化観光施設の維持保存のために、文化観光保存地区を指定することができる。\n奈良国際文化観光都市建設計画においては、都市計画法に規定する地域地区には、同法第八条第一項各号に掲げる地域地区のほか、前項の地区を含むものとする。\n奈良市は、条例の定めるところにより文化観光保存地区の区域内における工作物の新築、改築、増築若しくは除却、土地の形質の変更、竹木土石の類の採取その他文化観光資源又は文化観光施設の維持保存に著しい影響を及ぼす虞のある行為を禁止し、又は制限することができる。\nこの場合において、その禁止又は制限によつて損害を受けた者に対しては、奈良市は、通常生ずべき損害を補償しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "奈良国際文化観光都市建設事業は、奈良市が執行する。\n奈良市の市長は、地方自治の精神に則り、その住民の協力及び関係諸機関の援助により、奈良国際文化観光都市を完成することについて、不断の活動をしなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体の関係諸機関は、奈良国際文化観光都市建設事業が第一条の目的にてらし重要な意義をもつことを考え、その事業の促進と完成とにできる限りの援助を与えなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "国は、奈良国際文化観光都市建設事業の用に供するため必要があると認める場合においては、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二十八条の規定にかかわらず、その事業の執行に要する費用を負担する公共団体に対し、普通財産を譲与することができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "奈良国際文化観光都市建設事業の執行者は、その事業が速やかに完成するように努め、少なくとも六箇月ごとに、国土交通大臣にその進行状況を報告しなければならない。\n内閣総理大臣は、毎年一回国会に対し、奈良国際文化観光都市建設事業の状況を報告しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "奈良国際文化観光都市建設計画及び奈良国際文化観光都市建設事業については、この法律に特別の定めがある場合を除く外、都市計画法を適用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、船舶の再資源化解体の適正な実施を図り、あわせて二千九年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約（以下「条約」という。）の的確な実施を確保するため、特別特定日本船舶の船舶所有者に有害物質一覧表の作成等を義務付けるとともに、特定船舶の再資源化解体の許可の制度、当該許可を受けた者による再資源化解体計画の作成及びその主務大臣による承認の制度並びに特定日本船舶の譲渡し等の承認の制度を設けること等により、船舶の再資源化解体に従事する者の安全及び健康の確保並びに生活環境の保全に資することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「再資源化解体」とは、船舶の全部又は一部を原材料又は部品その他製品の一部として利用することができる状態にするために行う解体（船舶の沈没若しくは乗揚げに起因して海洋が汚染され、又は汚染されるおそれがあり、当該汚染が海洋環境の保全に著しい障害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある場合その他やむを得ない場合において行われるものを除く。）をいう。\nこの法律において「特定船舶」とは、次の各号に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める総トン数が五百トン以上の船舶（国土交通省令で定める特別の用途のものを除く。）をいう。\n船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号。以下この項において「トン数法」という。）第八条第一項の国際トン数証書又は同条第七項の国際トン数確認書の交付を受けている日本船舶（船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第一条に規定する日本船舶をいう。以下同じ。）\nトン数法第四条第一項の国際総トン数\n前号に掲げる日本船舶以外の日本船舶（次号に掲げるものを除く。）\nトン数法第五条第一項の総トン数\n第一号に掲げる日本船舶以外の日本船舶であってトン数法附則第三条第一項の規定の適用があるもの\n同項本文の規定による総トン数\n外国船舶（日本船舶以外の船舶をいう。次項第二号において同じ。）\n国土交通省令で定める総トン数\nこの法律において「特定日本船舶」とは、特定船舶であって、次に掲げるものをいう。\n日本船舶\n外国船舶であって、本邦の各港間又は港のみを航行するもの\nこの法律において「特別特定日本船舶」とは、特定日本船舶であって、日本国領海等（日本国の内水、領海及び排他的経済水域をいう。以下同じ。）以外の水域において航行の用に供されるもの（航海の態様が特殊なものとして国土交通省令で定める船舶を除く。）をいう。\nこの法律において「特定外国船舶」とは、特定船舶であって、特定日本船舶以外のものをいう。\nこの法律において「有害物質一覧表」とは、船舶に使用されている材料又は設置されている設備に含まれる有害物質（船舶の再資源化解体に従事する者の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるものとして主務大臣が定める物質をいう。次条第一項第二号及び附則第五条第三項において同じ。）の種類及び量が国土交通省令で定めるところにより記載された図書をいう。\nこの法律において「再資源化解体業者」とは、第十条第一項の許可を受けた者をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "特別特定日本船舶の船舶所有者（当該船舶が共有されている場合にあっては船舶管理人、当該船舶が貸し渡されている場合にあっては船舶借入人。第四章（第二十二条（第二十五条第二項及び第七項において準用する場合を含む。）を除く。）を除き、以下同じ。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、有害物質一覧表を作成し、次項の規定に適合することについて、国土交通大臣の確認を受けなければならない。\n特別特定日本船舶を初めて日本国領海等以外の水域において航行の用に供しようとするとき。\n特別特定日本船舶について有害物質の種類又は量を変更させるものとして国土交通省令で定める改造又は修理を行ったとき。\n次条第一項の有害物質一覧表確認証書の交付を受けた特別特定日本船舶をその有効期間満了後も日本国領海等以外の水域において航行の用に供しようとするとき。\n有害物質一覧表は、その内容が当該特別特定日本船舶の状態と一致するものでなければならない。\n第一項の確認は、特別特定日本船舶以外の日本船舶（前条第三項第二号に掲げる船舶を含む。以下同じ。）に係る有害物質一覧表についても、船舶所有者の申請によりすることができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、前条第一項の確認をしたときは、当該船舶の船舶所有者に対し、有害物質一覧表確認証書を交付しなければならない。\n前項の有害物質一覧表確認証書（以下「有害物質一覧表確認証書」という。）の有効期間は、五年とする。\nただし、その有効期間が満了するまでの間において国土交通省令で定める事由により前条第一項の確認（同項第三号に掲げる場合に係るものに限る。以下この条において「更新確認」という。）を受けることができなかった船舶については、国土交通大臣は、当該事由に応じて三月を超えない範囲で国土交通省令で定める日までの間、その有効期間を延長することができる。\n前項ただし書に規定する事務は、外国にあっては、日本の領事官が行う。\n行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）に定めるもののほか、領事官の行う前項の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関して必要な事項は、政令で定める。\n更新確認の結果第一項の規定による有害物質一覧表確認証書の交付を受けることができる船舶であって、国土交通省令で定める事由により従前の有害物質一覧表確認証書の有効期間が満了するまでの間において当該更新確認に係る有害物質一覧表確認証書の交付を受けることができなかったものについては、従前の有害物質一覧表確認証書の有効期間は、第二項の規定にかかわらず、当該更新確認に係る有害物質一覧表確認証書が交付される日又は従前の有害物質一覧表確認証書の有効期間が満了する日の翌日から起算して五月を経過する日のいずれか早い日までの期間とする。\n次に掲げる場合において新たに交付される有害物質一覧表確認証書の有効期間は、第二項本文の規定にかかわらず、従前の有害物質一覧表確認証書の有効期間（第二号及び第三号に掲げる場合にあっては、当初の有効期間）が満了する日の翌日から起算して五年を経過する日までの期間とする。\n従前の有害物質一覧表確認証書の有効期間が満了する日前三月以内に更新確認を受けたとき。\n第二項ただし書の規定により従前の有害物質一覧表確認証書の有効期間が延長された場合において、当該延長された有効期間が満了するまでの間において更新確認を受けたとき。\n従前の有害物質一覧表確認証書の有効期間について前項の規定の適用があったとき。\n第二項及び前二項の規定にかかわらず、第三十条第二項に規定する船級協会から同項の確認を受けた日本船舶がその船級の登録を抹消されたときは、当該日本船舶に交付された有害物質一覧表確認証書の有効期間は、その抹消の日に満了したものとみなす。\n有害物質一覧表確認証書の様式並びに交付、再交付及び書換えその他有害物質一覧表確認証書に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "特別特定日本船舶は、有効な有害物質一覧表確認証書の交付を受けているものでなければ、日本国領海等以外の水域において航行の用に供してはならない。\n前項の規定は、船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第五条第一項の検査、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第十九条の二十六第一項の確認又は同法第十九条の三十六、第十九条の三十八、第十九条の三十九若しくは第十九条の四十一第一項の検査のために試運転を行う場合については、適用しない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "有害物質一覧表確認証書の交付を受けた特別特定日本船舶の船舶所有者は、当該特別特定日本船舶内に、当該有害物質一覧表確認証書及び第三条第一項の確認を受けた有害物質一覧表を備え置かなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "特別特定日本船舶（第二条第三項第二号に掲げる船舶を除く。）の船舶所有者又は船長は、条約の締約国である外国（以下単に「締約国」という。）の政府から有害物質一覧表確認条約証書（締約国の政府が条約に定める証書として船舶所有者又は船長に対し交付する書面であって、当該特別特定日本船舶の有害物質一覧表が条約に定める基準に適合することを証するものをいう。次項において同じ。）の交付を受けようとする場合には、日本の領事官を通じて申請しなければならない。\n前項の規定により交付を受けた有害物質一覧表確認条約証書は、第四条第一項の規定により国土交通大臣が交付した有害物質一覧表確認証書とみなす。\nこの場合において、当該特別特定日本船舶の船舶所有者は、当該特別特定日本船舶の有害物質一覧表に係る第三条第一項の確認を受けたものとみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、締約国の政府から当該締約国の船舶（第二条第三項第二号に掲げる船舶を除く。第二十七条第一項において同じ。）について有害物質一覧表確認証書に相当する証書を交付することの要請があった場合において、当該船舶の有害物質一覧表に係る第三条第一項の確認に相当する確認をしたときは、当該船舶の船舶所有者又は船長に対し、有害物質一覧表確認証書に相当する証書を交付するものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "特別特定日本船舶以外の特定日本船舶の船舶所有者は、当該特定日本船舶に係る有害物質一覧表の内容に相当する情報を収集し、及び整理するよう努めなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "特定船舶の再資源化解体を行おうとする者は、特定船舶の再資源化解体の用に供する施設（以下「特定船舶再資源化解体施設」という。）ごとに、主務大臣の許可を受けなければならない。\n前項の許可を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名\n事業所の名称及び所在地\n法人である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この章において同じ。）の氏名及び住所並びに政令で定める使用人があるときはその者の氏名及び住所\n未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合にあっては、その名称及び住所、その代表者の氏名並びにその役員の氏名及び住所）\n特定船舶再資源化解体施設の概要\n特定船舶の再資源化解体を行う体制の概要\nその他主務省令で定める事項\n前項の申請書には、主務省令で定めるところにより、申請者が次項第二号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。\n主務大臣は、第一項の許可の申請があった場合において、その申請が次に掲げる基準に適合すると認めるときでなければ、その許可をしてはならない。\n特定船舶再資源化解体施設、特定船舶の再資源化解体を行う体制及び申請者の能力が特定船舶の再資源化解体を適正に、かつ、継続して行うに足りるものとして主務省令で定める基準に適合すること。\n申請者が次のイからルまでのいずれにも該当しないこと。\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者\n拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者\nこの法律、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）若しくは廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。ニにおいて「廃棄物処理法」という。）、浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）その他生活環境の保全を目的とする法律で政令で定めるもの若しくはこれらの法律に基づく命令若しくは処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号。第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項を除く。）の規定に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二第一項、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）第一条、第二条若しくは第三条の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者\n第十五条、廃棄物処理法第七条の四若しくは第十四条の三の二（廃棄物処理法第十四条の六において準用する場合を含む。）又は浄化槽法第四十一条第二項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合にあっては、当該取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。）\nその業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者\n暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下このヘにおいて「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（ヌにおいて「暴力団員等」という。）\n心身の故障により特定船舶の再資源化解体を適正に行うことができない者として主務省令で定めるもの\n営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては、その役員を含む。）がイからトまでのいずれかに該当するもの\n法人でその役員又は政令で定める使用人のうちにイからトまでのいずれかに該当する者のあるもの\n法人で暴力団員等がその事業活動を支配するもの\n個人で政令で定める使用人のうちにイからトまでのいずれかに該当する者のあるもの\n主務大臣は、第一項の許可の申請があった場合において、不許可の処分をしたときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該申請者に通知しなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "前条第一項の許可は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。\n前条第二項から第五項までの規定は、前項の更新について準用する。\n第一項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この条において「許可の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。\n前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "再資源化解体業者は、第十条第二項第五号又は第六号に掲げる事項を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の許可を受けなければならない。\nただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。\n再資源化解体業者は、第十条第二項第一号から第四号まで若しくは第七号に掲げる事項に変更があったとき又は前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。\n第十条第四項及び第五項の規定は、第一項の許可について準用する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "再資源化解体業者が第十条第一項の許可を受けた特定船舶再資源化解体施設に係る再資源化解体の業務の譲渡を行う場合において、譲渡人及び譲受人があらかじめ当該譲渡及び譲受けについて主務省令で定めるところにより主務大臣の認可を受けたときは、譲受人は、再資源化解体業者の当該業務に係るこの法律の規定による地位を承継する。\n再資源化解体業者である法人が合併により消滅することとなる場合において、あらかじめ当該合併について主務省令で定めるところにより主務大臣の認可を受けたときは、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、再資源化解体業者のこの法律の規定による地位を承継する。\n再資源化解体業者である法人が分割により第十条第一項の許可を受けた特定船舶再資源化解体施設に係る再資源化解体の業務を承継させる場合において、あらかじめ当該分割について主務省令で定めるところにより主務大臣の認可を受けたときは、分割により当該業務を承継した法人は、再資源化解体業者の当該業務に係るこの法律の規定による地位を承継する。\n第十条第四項の規定は、前三項の認可について準用する。\nこの場合において、同条第四項第一号中「特定船舶再資源化解体施設、特定船舶の再資源化解体を行う体制及び申請者」とあり、及び同項第二号中「申請者」とあるのは、「再資源化解体業者の第一項の許可を受けた特定船舶再資源化解体施設に係る再資源化解体の業務に係るこの法律の規定による地位を承継することとなる者」と読み替えるものとする。\n再資源化解体業者が第十条第一項の許可を受けた特定船舶再資源化解体施設に係る再資源化解体の業務の譲渡を行い、又は再資源化解体業者である法人が合併により消滅することとなり、若しくは分割により当該業務を承継させる場合において、第一項から第三項までの認可をしない旨の処分があったとき（これらの認可の申請がない場合にあっては、当該業務の譲渡、合併又は分割があったとき）は、当該業務に係る同条第一項の許可は、その効力を失う。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "前条第五項の規定によるほか、再資源化解体業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、第十条第一項の許可は、その効力を失う。\nこの場合において、当該各号に定める者は、当該各号に該当することとなった日から三十日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。\n死亡した場合\nその相続人\n法人が破産手続開始の決定により解散した場合\nその破産管財人\n法人が合併及び破産手続開始の決定以外の事由により解散した場合\nその清算人\n特定船舶の再資源化解体の業務を廃止した場合\n再資源化解体業者であった個人又は再資源化解体業者であった法人を代表する役員", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "主務大臣は、再資源化解体業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は一年以内の期間を定めて特定船舶の再資源化解体の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\nこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくは処分に違反する行為（以下この号において「違反行為」という。）をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。\n偽りその他不正の手段により第十条第一項の許可若しくは第十一条第一項の更新、第十二条第一項の許可又は第十三条第一項から第三項までの認可を受けたとき。\n特定船舶再資源化解体施設、特定船舶の再資源化解体を行う体制又は当該再資源化解体業者の能力が第十条第四項第一号の主務省令で定める基準に適合しなくなったとき。\n第十条第四項第二号イからルまでのいずれかに該当することとなったとき。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "特定船舶の船舶所有者は、当該特定船舶の再資源化解体については、自ら再資源化解体業者又は締約国再資源化解体業者（締約国の政府から第十条第一項の許可に相当する許可を受けた者をいう。以下同じ。）として当該再資源化解体を行う場合を除き、再資源化解体業者又は締約国再資源化解体業者に行わせなければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "特定日本船舶の船舶所有者は、当該特定日本船舶について、再資源化解体のための譲渡し若しくは引渡し又は再資源化解体の委託（以下「譲渡し等」という。）をしようとするときは、あらかじめ、当該譲渡し等の相手方となろうとする者（再資源化解体業者又は締約国再資源化解体業者に限る。）に対し、有害物質等情報（有害物質一覧表の内容又はこれに相当する情報その他の再資源化解体の適正な実施のために必要な船舶の情報であって国土交通省令で定めるものをいう。以下同じ。）を提供しなければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "再資源化解体業者は、特定船舶について、再資源化解体のための譲受け若しくは引受け又は再資源化解体の受託（以下「譲受け等」という。）をしようとするときは、あらかじめ、前条の規定により提供を受けた有害物質等情報（当該特定船舶が特定外国船舶である場合にあっては、当該特定船舶の船舶所有者から提供を受けた有害物質等情報。第三項において同じ。）に基づき、当該特定船舶の再資源化解体に関する計画（以下「再資源化解体計画」という。）を作成し、主務大臣の承認を受けなければならない。\n再資源化解体計画には、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名\n再資源化解体を行おうとする特定船舶の名称及び船種\n再資源化解体を行おうとする特定船舶の船舶所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名\n再資源化解体を行おうとする特定船舶再資源化解体施設の場所\n再資源化解体の実施の方法\n再資源化解体に伴って生ずる廃棄物の管理の方法\nその他主務省令で定める事項\n再資源化解体計画には、主務省令で定めるところにより、前条の規定により提供を受けた有害物質等情報を記載した書類その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。\n主務大臣は、第一項の承認の申請があった場合において、その申請に係る再資源化解体計画が再資源化解体の実施の方法、再資源化解体に伴って生ずる廃棄物の管理の方法その他の事項に関し再資源化解体の適正な実施のために必要なものとして主務省令で定める基準に適合すると認めるときは、その承認をするものとする。\n主務大臣は、第一項の承認をしたときは、遅滞なく、その旨を当該再資源化解体業者及び当該再資源化解体計画に係る船舶所有者に通知しなければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "第十七条の規定により有害物質等情報を提供した船舶所有者は、前条第五項の規定により通知を受けたとき（当該有害物質等情報の提供の相手方が締約国再資源化解体業者である場合にあっては、当該締約国の政府から当該通知に相当する通知を受けたとき）は、当該相手方に対し、同条第一項の承認を受けた再資源化解体計画（当該相手方が締約国再資源化解体業者である場合にあっては、当該締約国の政府から当該承認に相当する承認を受けた当該再資源化解体計画に相当する図書。次条において同じ。）の提出を求めなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "第十七条の規定により有害物質等情報を提供した船舶所有者は、前条の規定により再資源化解体計画の提出を受けたときは、当該再資源化解体計画に係る特定日本船舶の譲渡し等について国土交通大臣の承認を受けなければならない。\n前項の承認を受けようとする船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名\n当該譲渡し等をしようとする特定日本船舶の名称及び船種\n当該譲渡し等の相手方となろうとする者に関する事項\nその他国土交通省令で定める事項\n前項の申請書には、国土交通省令で定めるところにより、譲渡し等をしようとする特定日本船舶に係る再資源化解体計画、当該特定日本船舶に係る有害物質等情報を記載した書類その他国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。\n国土交通大臣は、第一項の承認の申請があった場合において、その申請に係る譲渡し等が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その承認をするものとする。\n当該譲渡し等の相手方となろうとする者が再資源化解体業者又は締約国再資源化解体業者であること。\n当該有害物質等情報が当該特定日本船舶の状態と一致すること。\n当該再資源化解体計画が次に掲げる基準に適合すること。\n当該譲渡し等の相手方となろうとする者が再資源化解体業者である場合にあっては、第十八条第一項の承認を受けたものであること。\n当該譲渡し等の相手方となろうとする者が締約国再資源化解体業者である場合にあっては、当該有害物質等情報に照らして適切なものであること。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、前条第一項の承認をしたときは、当該特定日本船舶の船舶所有者に対し、その譲渡し等に係る再資源化解体準備証書（以下第二十四条までにおいて単に「再資源化解体準備証書」という。）を交付しなければならない。\n再資源化解体準備証書の有効期間は、三月とする。\nただし、その有効期間が満了するまでの間において国土交通省令で定める事由により譲渡し等ができなかった特定日本船舶については、国土交通大臣は、当該事由に応じて国土交通省令で定める日までの間、その有効期間を延長することができる。\n前項の規定にかかわらず、第三十一条第二項に規定する船級協会から同項第一号に掲げる承認を受けた特定日本船舶がその船級の登録を抹消されたときは、第一項の規定により当該特定日本船舶に交付された再資源化解体準備証書は、その効力を失う。\n再資源化解体準備証書の様式並びに交付、再交付及び書換えその他再資源化解体準備証書に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "再資源化解体準備証書の交付を受けた特定日本船舶の船舶所有者は、当該特定日本船舶内に、当該再資源化解体準備証書を備え置かなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "特定日本船舶は、有効な再資源化解体準備証書の交付を受けているものでなければ、譲渡し等又は譲受け等をしてはならない。\n特定外国船舶は、有効な再資源化解体準備条約証書（締約国の政府が条約に定める証書として船舶所有者又は船長に対し交付する書面であって、当該船舶の再資源化解体に係る次に掲げる事項が条約に定める基準に適合することを証するものをいう。以下同じ。）の交付を受けているものでなければ、譲受け等をしてはならない。\n当該再資源化解体を行おうとする者に関する事項\n当該船舶に係る有害物質等情報及び当該船舶の状態に関する事項\n当該船舶に係る再資源化解体計画又は再資源化解体計画に相当する図書に関する事項", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "有効な再資源化解体準備証書の交付を受けている特定日本船舶の船舶所有者が当該特定日本船舶の譲渡し等をしようとする場合において、当該譲渡し等が締約国のうち経済産業省令・国土交通省令・環境省令で定める地域を仕向地（経由地を含む。）とする輸出に該当するときは、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第百八号）第四条の規定は、適用しない。\n第十八条第一項の承認を受けた再資源化解体業者が当該承認に係る特定外国船舶（有効な再資源化解体準備条約証書の交付を受けているものに限る。）の譲受け等をしようとする場合において、当該譲受け等が締約国のうち経済産業省令・国土交通省令・環境省令で定める地域を原産地又は船積地（経由地を含む。）とする輸入に該当するときは、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第八条の規定は、適用しない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "特定船舶の船舶所有者は、自ら再資源化解体業者として譲渡し等をしないで日本国内において当該特定船舶の再資源化解体を行おうとするときは、あらかじめ、当該特定船舶に係る有害物質等情報に基づき再資源化解体計画を作成し、主務大臣の承認を受けるとともに、当該特定船舶が日本船舶である場合にあっては、当該有害物質等情報が当該特定船舶の状態と一致することについて、国土交通大臣の確認を受けなければならない。\n第十八条（第一項及び第二項第三号を除く。）及び第二十一条から第二十三条までの規定は、譲渡し等をしないで日本国内において行われる特定船舶の再資源化解体について準用する。\nこの場合において、第十八条第三項中「前条の規定により提供を受けた」とあるのは「当該特定船舶に係る」と、同条第四項中「第一項」とあるのは「第二十五条第一項」と、「その申請」とあるのは「申請者が再資源化解体業者であり、かつ、その申請」と、同条第五項中「第一項」とあるのは「特定外国船舶について第二十五条第一項」と、「再資源化解体業者及び当該再資源化解体計画に係る」とあるのは「特定外国船舶の」と、第二十一条第一項中「前条第一項の承認」とあるのは「特定日本船舶について主務大臣が第二十五条第一項の承認をし、かつ、国土交通大臣が同項の確認」と、「譲渡し等」とあるのは「譲渡し等をしないで日本国内において行う再資源化解体」と、同条第二項ただし書中「譲渡し等」とあるのは「譲渡し等をしないで日本国内において再資源化解体を開始すること」と、同条第三項中「同項第一号に掲げる承認」とあるのは「同項第二号に掲げる確認」と、第二十三条第一項中「譲渡し等又は譲受け等をして」とあり、及び同条第二項中「譲受け等をして」とあるのは「譲渡し等をしないで日本国内において再資源化解体を開始して」と読み替えるものとする。\n特定日本船舶の船舶所有者は、自ら締約国再資源化解体業者として譲渡し等をしないで外国において当該特定日本船舶の再資源化解体を行おうとするときは、あらかじめ、当該特定日本船舶の譲渡し等をしないで行う再資源化解体について、国土交通大臣の承認を受けなければならない。\n前項の承認を受けようとする船舶所有者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名\n再資源化解体を行おうとする特定日本船舶の名称及び船種\n再資源化解体を行おうとする特定船舶再資源化解体施設の場所\nその他国土交通省令で定める事項\n前項の申請書には、国土交通省令で定めるところにより、再資源化解体を行おうとする特定日本船舶に係る再資源化解体計画に相当する図書、当該特定日本船舶に係る有害物質等情報を記載した書類その他国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。\n国土交通大臣は、第三項の承認の申請があった場合において、その申請に係る再資源化解体が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その承認をするものとする。\n申請者が締約国（当該特定日本船舶の再資源化解体の用に供する施設の所在国に限る。第三号イにおいて同じ。）の政府から第十条第一項の許可に相当する許可を受けた者であること。\n当該有害物質等情報が当該特定日本船舶の状態と一致すること。\n当該再資源化解体計画に相当する図書が次に掲げる基準に適合すること。\n締約国の政府から第一項の承認に相当する承認を受けたものであること。\n当該有害物質等情報に照らして適切なものであること。\n第二十一条から第二十三条（第二項を除く。）までの規定は、譲渡し等をしないで外国において行われる特定日本船舶の再資源化解体について準用する。\nこの場合において、第二十一条第一項中「前条第一項」とあるのは「第二十五条第三項」と、「譲渡し等」とあるのは「譲渡し等をしないで外国において行う再資源化解体」と、同条第二項ただし書中「譲渡し等」とあるのは「譲渡し等をしないで外国において再資源化解体を開始すること」と、同条第三項中「同項第一号」とあるのは「同項第三号」と、第二十三条第一項中「譲渡し等又は譲受け等をして」とあるのは「譲渡し等をしないで外国において再資源化解体を開始して」と読み替えるものとする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "特定日本船舶（第二条第三項第二号に掲げる船舶を除く。）の船舶所有者又は船長は、締約国の政府から再資源化解体準備条約証書の交付を受けようとする場合には、日本の領事官を通じて申請しなければならない。\n前項の規定により交付を受けた再資源化解体準備条約証書は、第二十一条第一項（前条第三項の場合にあっては、同条第七項において準用する第二十一条第一項）の規定により国土交通大臣が交付した再資源化解体準備証書とみなす。\nこの場合において、当該特定日本船舶の船舶所有者は、当該特定日本船舶の譲渡し等に係る第二十条第一項の承認（前条第三項の場合にあっては、当該特定日本船舶の譲渡し等をしないで外国において行う再資源化解体に係る同項の承認）を受けたものとみなす。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、締約国の政府から当該締約国の次の各号に掲げる船舶について再資源化解体準備証書（第二十一条第一項（第二十五条第二項及び第七項において準用する場合を含む。）に規定する再資源化解体準備証書をいう。第三十二条第一項第二号から第四号までを除き、以下同じ。）に相当する証書を交付することの要請があった場合において、当該船舶の区分に応じそれぞれ当該各号に定める承認又は確認をしたときは、当該船舶の船舶所有者又は船長に対し、再資源化解体準備証書に相当する証書を交付するものとする。\n次号及び第三号に掲げる船舶以外の船舶\n当該船舶の譲渡し等に係る第二十条第一項の承認に相当する承認\n譲渡し等をしないで日本国内において再資源化解体が行われる船舶（第二十五条第二項において準用する第十八条第五項の規定による通知に係るものに限る。）\n当該船舶の有害物質等情報に係る第二十五条第一項の確認に相当する確認\n譲渡し等をしないで外国において再資源化解体が行われる船舶\n当該船舶の譲渡し等をしないで行う再資源化解体に係る第二十五条第三項の承認に相当する承認\n前項の規定により交付を受けた再資源化解体準備証書に相当する証書は、第二十三条第二項（第二十五条第二項において準用する場合を含む。）及び第二十四条第二項の規定の適用については、再資源化解体準備条約証書とみなす。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "再資源化解体業者は、特定船舶の再資源化解体を行うに当たっては、当該特定船舶の再資源化解体に従事する者の安全及び健康の確保並びに生活環境の保全に十分配慮し、当該特定船舶に係る第十八条第一項又は第二十五条第一項の承認を受けた再資源化解体計画に基づいて、適正に行わなければならない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "再資源化解体業者は、特定船舶の再資源化解体を開始しようとするとき、及び当該再資源化解体を完了したときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に報告しなければならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、船級の登録に関する業務を行う者の申請により、その者を有害物質一覧表に係る確認をする者として登録する。\n前項の規定による登録を受けた者（次項において「船級協会」という。）が有害物質一覧表に係る確認をし、かつ、船級の登録をした日本船舶については、当該船級を有する間は、国土交通大臣が当該有害物質一覧表に係る第三条第一項の確認をしたものとみなす。\n船舶安全法第三章第一節（同法第二十五条の四十六、第二十五条の四十九第一項、第三項及び第四項、第二十五条の五十二、第二十五条の五十四、第二十五条の五十八第一項第二号、第二十五条の六十二第三号並びに第二十五条の六十三から第二十五条の六十六までを除く。）の規定は、第一項の規定による登録、船級協会及び船級協会がする前項の確認について準用する。\nこの場合において、同法第二十五条の四十七第一項第一号中「別表第一に掲げる機械器具」とあるのは「スペクトル分析器、放射線測定器」と、同項第三号イ、第二十五条の五十六、第二十五条の五十八第二項第三号、第二十五条の五十九及び第二十五条の六十二第四号中「検定業務」とあるのは「確認業務」と、同法第二十五条の四十七第二項第一号中「又はこの法律」とあるのは「若しくは船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号）又はこれらの法律」と、同条第三項中「登録検定機関登録簿」とあるのは「船級協会登録簿」と、同法第二十五条の四十八第二項中「前二条」とあるのは「船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律第三十条第一項及び前条」と、同法第二十五条の五十一（見出しを含む。）及び第二十五条の五十八第一項第四号中「検定業務規程」とあるのは「確認業務規程」と、同法第二十五条の五十一及び第二十五条の五十八第一項中「検定業務の」とあるのは「確認業務の」と、同法第二十五条の五十一第三項中「外国登録検定機関」とあるのは「外国にある事務所において確認業務を行う船級協会（以下「外国船級協会」という。）」と、同法第二十五条の五十五から第二十五条の五十八まで、第二十五条の六十及び第二十五条の六十一第一項中「外国登録検定機関」とあるのは「外国船級協会」と、同法第二十五条の五十六中「第二十五条の四十九」とあるのは「第二十五条の四十九第二項」と、同法第二十五条の五十七及び第二十五条の五十八第二項第二号中「第二十五条の三十第四項、第二十五条の五十一第三項」とあるのは「第二十五条の五十一第三項」と、同条第一項第三号中「第二十五条の五十、第二十五条の五十二」とあるのは「第二十五条の五十」と読み替えるものとする。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、船級の登録に関する業務を行う者の申請により、その者を次に掲げる承認又は確認（以下「承認等」という。）をする者として登録する。\n特定日本船舶の譲渡し等の承認\n譲渡し等をしないで日本国内において行われる特定日本船舶の再資源化解体に係る有害物質等情報に係る確認\n譲渡し等をしないで外国において行われる特定日本船舶の再資源化解体の承認\n前項の規定による登録を受けた者（次項において「船級協会」という。）が承認等をし、かつ、船級の登録をした特定日本船舶については、当該船級を有する間は、国土交通大臣が次の各号に掲げる承認等の区分に応じそれぞれ当該各号に定める承認又は確認をしたものとみなす。\n前項第一号に掲げる承認\n当該譲渡し等に係る第二十条第一項の承認\n前項第二号に掲げる確認\n当該有害物質等情報に係る第二十五条第一項の確認\n前項第三号に掲げる承認\n当該再資源化解体に係る第二十五条第三項の承認\n前条第三項の規定は、第一項の規定による登録、船級協会及び船級協会がする前項の承認等について準用する。\nこの場合において、同条第三項後段中「確認業務」」とあるのは「承認等業務」」と、「第三十条第一項」とあるのは「第三十一条第一項」と、「確認業務規程」とあるのは「承認等業務規程」と、「確認業務の」とあるのは「承認等業務の」と、「確認業務を」とあるのは「承認等業務を」と読み替えるものとする。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、次の各号に掲げる日本船舶が当該各号に定める場合に該当するときは、当該日本船舶の船舶所有者に対し、有害物質一覧表確認証書又は再資源化解体準備証書の返納、有害物質一覧表の変更その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。\n有害物質一覧表確認証書の交付を受けた日本船舶\n当該日本船舶に備え置かれた有害物質一覧表が第三条第二項の規定に適合しなくなったと認めるとき。\n第二十一条第一項に規定する再資源化解体準備証書の交付を受けた特定日本船舶\n当該特定日本船舶の譲渡し等が第二十条第四項各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったと認めるとき。\n第二十五条第二項において準用する第二十一条第一項に規定する再資源化解体準備証書の交付を受けた特定日本船舶\n当該特定日本船舶に係る有害物質等情報が当該特定日本船舶の状態と一致しなくなったと認めるとき。\n第二十五条第七項において準用する第二十一条第一項に規定する再資源化解体準備証書の交付を受けた特定日本船舶\n当該特定日本船舶の再資源化解体が第二十五条第六項各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったと認めるとき。\n国土交通大臣は、前項の規定による命令を発したにもかかわらず、当該日本船舶の船舶所有者がその命令に従わない場合において、当該日本船舶の再資源化解体の適正な実施の確保のために同項の措置を確実にとらせることが必要と認めるときは、当該日本船舶の船舶所有者又は船長に対し、当該日本船舶の航行の停止を命じ、又はその航行を差し止めることができる。\n国土交通大臣がその所属の職員のうちからあらかじめ指定する者は、前項に規定する場合において、当該日本船舶の再資源化解体の適正な実施の確保のために第一項の措置を確実にとらせることが緊急に必要と認めるときは、前項に規定する国土交通大臣の権限を即時に行うことができる。\n国土交通大臣は、第二項の規定による処分に係る日本船舶について、第一項の規定による命令に従って必要な措置が的確に講じられたと認めるときは、直ちに、その処分を取り消さなければならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、本邦の港又は沿岸の係留施設にある特定外国船舶（以下「監督対象外国船舶」という。）が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該監督対象外国船舶の船長に対し、有害物質一覧表に相当する図書で第三条第二項の規定に適合するものの備置き、当該監督対象外国船舶の状態の是正その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。\n有害物質一覧表に相当する図書で第三条第二項の規定に適合するものが備え置かれていないと認めるとき。\n最終目的地において再資源化解体が行われることとなる航行の用に供されている場合において、当該監督対象外国船舶に係る有害物質等情報が当該監督対象外国船舶の状態と一致していないと認めるとき。\n前条（第一項を除く。）の規定は、監督対象外国船舶について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「前項」とあり、並びに同条第三項及び第四項中「第一項」とあるのは「次条第一項」と、同条第二項中「船舶所有者が」とあるのは「船長が」と、「船舶所有者又は船長」とあるのは「船長」と読み替えるものとする。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、日本船舶又は監督対象外国船舶の船舶所有者又は船長に対し、これらの船舶に係る有害物質等情報又はこれらの船舶の状態若しくは譲渡し等に関し報告をさせることができる。\n主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、主務省令で定めるところにより、再資源化解体業者に対し、特定船舶の再資源化解体の実施に関し報告をさせることができる。\n国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、日本船舶若しくは監督対象外国船舶又はこれらの船舶の船舶所有者の事務所に立ち入り、これらの船舶、有害物質一覧表、有害物質一覧表確認証書、再資源化解体準備証書その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。\n主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、再資源化解体業者の事務所、事業場、船舶その他の場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。\n前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。\n第三項及び第四項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、船舶所有者、船長、造船事業者、船舶に設置される設備の製造事業者その他の船舶の再資源化解体と密接な関連を有する者（再資源化解体業者を除く。）に対し、有害物質一覧表の作成、有害物質等情報の収集、整理及び提供その他の船舶の再資源化解体の適正な実施に資する措置に関し、必要な指導、助言及び勧告をすることができる。\n主務大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、再資源化解体業者に対し、船舶の再資源化解体の適正な実施に関し、必要な指導、助言及び勧告をすることができる。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "国は、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する研究及び調査を推進し、その成果の普及に努めるものとする。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "国は、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する国際的な連携の確保及び技術協力の推進その他の船舶の再資源化解体の適正な実施に関する国際協力の推進に努めるものとする。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "次に掲げる者（国及び独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。次項及び附則第五条第六項において同じ。）（業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものに限る。同項において同じ。）を除く。）は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。\n第三条第一項の確認（第八条の当該確認に相当する確認を含む。）を受けようとする者\n有害物質一覧表確認証書の交付を受けようとする者（第三十条第二項に規定する船級協会がする同項の確認に係る有害物質一覧表確認証書の交付を受けようとする者に限る。）\n第二十条第一項若しくは第二十五条第三項の承認（第二十七条第一項のこれらの承認に相当する承認を含む。）又は第二十五条第一項の確認（第二十七条第一項の当該確認に相当する確認を含む。）を受けようとする者\n再資源化解体準備証書の交付を受けようとする者（第三十一条第二項に規定する船級協会がする同項の承認等に係る再資源化解体準備証書の交付を受けようとする者に限る。）\n有害物質一覧表確認証書又は再資源化解体準備証書の再交付又は書換えを受けようとする者\n第十八条第一項又は第二十五条第一項の承認を受けようとする者（国及び独立行政法人（業務の内容その他の事情を勘案して政令で定めるものに限る。）を除く。）は、実費を勘案して主務省令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律における主務大臣は、国土交通大臣、厚生労働大臣及び環境大臣とする。\nこの法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律に規定する国土交通大臣及び主務大臣の権限は、国土交通大臣の権限にあっては国土交通省令で定めるところにより、主務大臣の権限にあっては主務省令で定めるところにより、それぞれその一部をその所属の職員に委任することができる。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "この法律の規定に基づき、命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、国土交通省令又は主務省令で定める。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "日本の船級協会（第三十条第二項又は第三十一条第二項に規定する船級協会をいう。第四十六条及び第四十九条において同じ。）の役員又は職員が、第三十条第二項の確認又は第三十一条第二項の承認等に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑に処する。\nこれによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、一年以上十年以下の拘禁刑に処する。\n前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。\nその全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。\n前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。\n偽りその他不正の手段により有害物質一覧表確認証書又は再資源化解体準備証書の交付を受けた者\n第五条第一項の規定に違反して、特別特定日本船舶を日本国領海等以外の水域において航行の用に供した者\n第十条第一項の規定に違反して、特定船舶の再資源化解体を開始した者\n偽りその他不正の手段により第十条第一項の許可又は第十一条第一項の更新を受けた者\n第十二条第一項の規定に違反して、第十条第二項第五号又は第六号に掲げる事項を変更した者\n偽りその他不正の手段により第十二条第一項の許可を受けた者\n偽りその他不正の手段により第十三条第一項から第三項までの認可を受けた者\n偽りその他不正の手段により第十八条第一項又は第二十五条第一項の承認を受けた者\n第二十三条第一項の規定に違反して特定日本船舶の譲渡し等若しくは譲受け等をした者又は同条第二項の規定に違反して特定外国船舶の譲受け等をした者\n第二十五条第二項若しくは第七項において準用する第二十三条第一項の規定に違反して特定日本船舶の再資源化解体を開始した者又は第二十五条第二項において準用する第二十三条第二項の規定に違反して特定外国船舶の再資源化解体を開始した者", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "第三十条第三項（第三十一条第三項において準用する場合を含む。以下この章において同じ。）において準用する船舶安全法第二十五条の五十八第一項の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした船級協会の役員又は職員は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。\n第三十二条第一項又は第三十三条第一項の規定による命令に違反した者\n第三十二条第二項（第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による処分に違反した者", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第六条の規定に違反して、特別特定日本船舶を日本国領海等以外の水域において航行の用に供した者\n第十二条第二項又は第十四条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第二十二条（第二十五条第二項及び第七項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、特定日本船舶を航行の用に供した者\n第二十九条の規定による開始の報告をせず、若しくは虚偽の開始の報告をして、特定船舶の再資源化解体を開始した者又は同条の規定による完了の報告をせず、若しくは虚偽の完了の報告をした者\n第三十条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の六十一第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者\n第三十四条第一項又は第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者\n第三十四条第三項又は第四項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し答弁をせず若しくは虚偽の答弁をした者", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "第三十条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の六十の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、その違反行為をした船級協会の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十五条、第四十七条又は第四十八条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "第三十条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の五十三第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは財務諸表等に虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第三十条第三項において準用する同法第二十五条の五十三第二項各号の請求を拒んだ者（外国にある事務所において業務を行う者を除く。）は、二十万円以下の過料に処する。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十条の規定\n公布の日\n附則第五条から第九条まで、第十一条及び第十三条の規定\nこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）前の政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "特別特定日本船舶である現存船（施行日前に建造契約が結ばれた船舶（建造契約がない船舶にあっては、施行日から起算して六月を経過する日までの間に建造に着手されたもの）であって、施行日から起算して二年六月を経過する日までの間に船舶所有者に対し引き渡されたものをいう。以下同じ。）については、施行日から起算して五年を経過する日までの間は、特別特定日本船舶以外の特定日本船舶とみなして、この法律の規定を適用する。\n特別特定日本船舶である現存船についての第三条第一項の規定の適用については、同項第一号中「特別特定日本船舶を」とあるのは、「特別特定日本船舶（次条第一項の有害物質一覧表確認証書の交付を受けたものを除く。）をこの法律の施行の日から起算して五年を経過した日以後」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "特定船舶である現存船であって、施行日前に譲受け等がされ、又は再資源化解体が開始されたものについての第二十八条の規定の適用については、同条中「当該特定船舶に係る第十八条第一項又は第二十五条第一項の承認を受けた再資源化解体計画に基づいて、適正に」とあるのは、「適正に」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "特定外国船舶である現存船については、施行日から起算して五年を経過する日までの間は、第三十三条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、施行日前においても、日本船舶の船舶所有者の申請により、有害物質一覧表が第三条第二項の規定に適合することについて同条第一項の確認に相当する確認（以下「相当確認」という。）をすることができる。\n国土交通大臣は、相当確認をしたときは、当該相当確認を受けた者に対し、有害物質一覧表確認証書に相当する証書（以下「相当証書」という。）を交付しなければならない。\n国土交通大臣が相当確認をし、及び相当証書を交付したときは、当該相当確認及び当該相当証書は、施行日までの間に当該日本船舶について有害物質の種類又は量を変更させる改造又は修理を行ったことその他の国土交通省令で定める事由が生じたときを除き、施行日以後は、それぞれ国土交通大臣がした第三条第一項の確認及び交付した有害物質一覧表確認証書とみなす。\nこの場合において、当該相当証書の有効期間の起算日は、前項の規定によりその交付をした日とする。\n第一項の申請は、施行日までの間にその申請に対する処分がされなかったときは、施行日において、第三条第一項の確認の申請とみなす。\n相当確認の申請書の様式その他相当確認に関し必要な事項並びに相当証書の様式並びに交付、再交付及び書換えその他相当証書に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。\n次に掲げる者（国及び独立行政法人を除く。）は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。\n国土交通大臣がする相当確認を受けようとする者\n相当証書の交付を受けようとする者（次条第二項に規定する相当確認船級協会がする相当確認に係る相当証書の交付を受けようとする者に限る。）\n相当証書の再交付又は書換えを受けようとする者", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、船級の登録に関する業務を行う者の申請により、施行日前においても、その者を相当確認をする者として登録することができる。\n前項の規定による登録を受けた者（以下「相当確認船級協会」という。）が相当確認をし、かつ、船級の登録をした日本船舶については、当該船級を有する間は、国土交通大臣が当該有害物質一覧表に係る相当確認をしたものとみなす。\n第三十条第三項の規定は、第一項の規定による登録、相当確認船級協会及び相当確認船級協会がする前項の相当確認について準用する。\nこの場合において、同条第三項後段中「確認業務」」とあるのは「相当確認業務」」と、「船級協会登録簿」とあるのは「相当確認船級協会登録簿」と、「第三十条第一項」とあるのは「附則第六条第一項」と、「確認業務規程」とあるのは「相当確認業務規程」と、「確認業務の」とあるのは「相当確認業務の」と、「確認業務を行う船級協会」とあるのは「相当確認業務を行う相当確認船級協会」と、「外国船級協会」とあるのは「外国相当確認船級協会」と読み替えるものとする。\n相当確認船級協会は、施行日において、第三十条第一項の規定による登録を受けた者とみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "日本の相当確認船級協会の役員又は職員が、前条第二項の相当確認に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑に処する。\nこれによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、一年以上十年以下の拘禁刑に処する。\n前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。\nその全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。\n第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。\n前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。\n偽りその他不正の手段により相当証書の交付を受けた者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。\n前条第三項において準用する第三十条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の五十八第一項の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした相当確認船級協会の役員又は職員は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。\n前条第三項において準用する第三十条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の六十の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、その違反行為をした相当確認船級協会の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。\n前条第三項において準用する第三十条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の六十一第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。\n法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第五項又は前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本項の罰金刑を科する。\n前条第三項において準用する第三十条第三項において準用する船舶安全法第二十五条の五十三第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは財務諸表等に虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに前条第三項において準用する第三十条第三項において準用する同法第二十五条の五十三第二項各号の請求を拒んだ者（外国にある事務所において業務を行う者を除く。）は、二十万円以下の過料に処する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "第十条第一項の許可を受けようとする者は、施行日前においても、同条第二項及び第三項の規定の例により、その申請を行うことができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "第三十条第一項又は第三十一条第一項の規定による登録を受けようとする者は、施行日前においても、その申請を行うことができる。\n第三十条第三項（第三十一条第三項において準用する場合を含む。）において準用する船舶安全法第二十五条の五十一第一項の規定による認可の申請についても、同様とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" } ]

[ { "article_content": "鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（以下「法」という。）附則第三条第一項の内閣府令・農林水産省令・環境省令で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。\n銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第四条の二第一項の規定による猟銃の所持の許可の申請又は同法第七条の三第一項の規定による猟銃の所持の許可の更新の申請をする日（以下「許可等申請日」という。）前一年以内に法第九条第二項に規定する鳥獣被害対策実施隊員として、法第四条第二項第四号に規定する対象鳥獣の捕獲等（対象鳥獣である鳥類の卵の採取等を除き、当該種類の猟銃を使用して行うものに限る。以下「特定捕獲等」という。）に一回以上参加した者\n許可等申請日前三年以内に銃砲刀剣類所持等取締法第十条の九第一項の指示を受けたことがなく、かつ、受けるべき事由が現にない者", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法附則第三条第二項の内閣府令・農林水産省令・環境省令で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。\n許可等申請日前一年以内に法第四条第一項に規定する被害防止計画に基づき、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第九条第一項（法第六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の許可を受けて特定捕獲等に一回以上参加し又は鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第九条第八項（法第六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する従事者として特定捕獲等に一回以上参加した者\n前条第二号に該当する者", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "市町村長は、次に掲げる事項を記載した書面を、第一条第一号又は前条第一号の特定捕獲等に参加した者の求めに応じて交付するものとする。\n特定捕獲等に参加した年月日\n特定捕獲等に参加した場所\n特定捕獲等の対象とした鳥獣の種類\n特定捕獲等に参加した際に使用した猟銃の種類", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前条の書面の様式は、別記様式のとおりとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" } ]

[ { "article_content": "株式会社海外需要開拓支援機構法（以下「法」という。）第十八条第八項の規定による議事録の作成については、この条の定めるところによる。\n議事録は、書面又は電磁的記録（法第十八条第九項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）をもって作成しなければならない。\n議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。\n海外需要開拓委員会（以下この項において「委員会」という。）が開催された日時及び場所（当該場所に存しない委員又は監査役が委員会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）\n委員会の議事の経過の要領及びその結果\n決議を要する事項について特別の利害関係を有する委員があるときは、当該委員の氏名\n法第十八条第六項の規定により委員会において述べられた意見があるときは、その意見の内容の概要", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第十八条第九項の経済産業省令で定める措置は、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。）とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第十九条第二項第二号の経済産業省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第十八条第八項の議事録が書面をもって作成されているときは、株式会社海外需要開拓支援機構（以下この条において「機構」という。）は、その書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を、機構の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルにより備え置くことができる。\n機構は、前項の規定により備え置かれた電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものを、機構の本店において閲覧又は謄写に供することができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第三十八条第一項又は第二項の規定により立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、宅地建物取引業を営む者について免許制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営と宅地及び建物の取引の公正とを確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達を促進し、もつて購入者等の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化とを図ることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。\n宅地\n建物の敷地に供せられる土地をいい、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第一号の用途地域内のその他の土地で、道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供せられているもの以外のものを含むものとする。\n宅地建物取引業\n宅地若しくは建物（建物の一部を含む。以下同じ。）の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行うものをいう。\n宅地建物取引業者\n第三条第一項の免許を受けて宅地建物取引業を営む者をいう。\n宅地建物取引士\n第二十二条の二第一項の宅地建物取引士証の交付を受けた者をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "宅地建物取引業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に事務所（本店、支店その他の政令で定めるものをいう。以下同じ。）を設置してその事業を営もうとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の免許を受けなければならない。\n前項の免許の有効期間は、五年とする。\n前項の有効期間の満了後引き続き宅地建物取引業を営もうとする者は、免許の更新を受けなければならない。\n前項の免許の更新の申請があつた場合において、第二項の有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされないときは、従前の免許は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。\n前項の場合において、免許の更新がなされたときは、その免許の有効期間は、従前の免許の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。\n第一項の免許のうち国土交通大臣の免許を受けようとする者は、登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）の定めるところにより登録免許税を、第三項の規定により国土交通大臣の免許の更新を受けようとする者は、政令の定めるところにより手数料を、それぞれ納めなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "国土交通大臣又は都道府県知事は、前条第一項の免許（同条第三項の免許の更新を含む。第二十五条第六項を除き、以下同じ。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。\n前項の条件は、宅地建物取引業の適正な運営並びに宅地及び建物の取引の公正を確保するため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該免許を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "第三条第一項の免許を受けようとする者は、二以上の都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては国土交通大臣に、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した免許申請書を提出しなければならない。\n商号又は名称\n法人である場合においては、その役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名\n個人である場合においては、その者の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名\n事務所の名称及び所在地\n前号の事務所ごとに置かれる第三十一条の三第一項に規定する者（同条第二項の規定によりその者とみなされる者を含む。第八条第二項第六号において同じ。）の氏名\n他に事業を行つているときは、その事業の種類\n前項の免許申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。\n宅地建物取引業経歴書\n第五条第一項各号に該当しないことを誓約する書面\n事務所について第三十一条の三第一項に規定する要件を備えていることを証する書面\nその他国土交通省令で定める書面", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "国土交通大臣又は都道府県知事は、第三条第一項の免許を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合又は免許申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている場合においては、免許をしてはならない。\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者\n第六十六条第一項第八号又は第九号に該当することにより免許を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該免許を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問、その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この条、第十八条第一項、第六十五条第二項及び第六十六条第一項において同じ。）であつた者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。）\n第六十六条第一項第八号又は第九号に該当するとして免許の取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に第十一条第一項第四号又は第五号の規定による届出があつた者（解散又は宅地建物取引業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で当該届出の日から五年を経過しないもの\n前号に規定する期間内に合併により消滅した法人又は第十一条第一項第四号若しくは第五号の規定による届出があつた法人（合併、解散又は宅地建物取引業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の前号の公示の日前六十日以内に役員であつた者で当該消滅又は届出の日から五年を経過しないもの\n拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者\nこの法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の規定（同法第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項の規定を除く。第十八条第一項第七号及び第五十二条第七号ハにおいて同じ。）に違反したことにより、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者\n暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）\n免許の申請前五年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者\n宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者\n心身の故障により宅地建物取引業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定めるもの\n営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）が前各号のいずれかに該当するもの\n法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに第一号から第十号までのいずれかに該当する者のあるもの\n個人で政令で定める使用人のうちに第一号から第十号までのいずれかに該当する者のあるもの\n暴力団員等がその事業活動を支配する者\n事務所について第三十一条の三に規定する要件を欠く者\n国土交通大臣又は都道府県知事は、免許をしない場合においては、その理由を附した書面をもつて、申請者にその旨を通知しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "国土交通大臣又は都道府県知事は、第三条第一項の免許をしたときは、免許証を交付しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者が第三条第一項の免許を受けた後次の各号の一に該当して引き続き宅地建物取引業を営もうとする場合において同項の規定により国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けたときは、その者に係る従前の国土交通大臣又は都道府県知事の免許は、その効力を失う。\n国土交通大臣の免許を受けた者が一の都道府県の区域内にのみ事務所を有することとなつたとき。\n都道府県知事の免許を受けた者が当該都道府県の区域内における事務所を廃止して、他の一の都道府県の区域内に事務所を設置することとなつたとき。\n都道府県知事の免許を受けた者が二以上の都道府県の区域内に事務所を有することとなつたとき。\n第三条第四項の規定は、宅地建物取引業者が前項各号の一に該当して引き続き宅地建物取引業を営もうとする場合において第四条第一項の規定による申請があつたときについて準用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "国土交通省及び都道府県に、それぞれ宅地建物取引業者名簿を備える。\n国土交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業者名簿に、国土交通大臣にあつてはその免許を受けた宅地建物取引業者に関する次に掲げる事項を、都道府県知事にあつてはその免許を受けた宅地建物取引業者及び国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者で当該都道府県の区域内に主たる事務所を有するものに関する次に掲げる事項を登載しなければならない。\n免許証番号及び免許の年月日\n商号又は名称\n法人である場合においては、その役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名\n個人である場合においては、その者の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名\n事務所の名称及び所在地\n前号の事務所ごとに置かれる第三十一条の三第一項に規定する者の氏名\n第五十条の二第一項の認可を受けているときは、その旨及び認可の年月日\nその他国土交通省令で定める事項", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、前条第二項第二号から第六号までに掲げる事項について変更があつた場合においては、国土交通省令の定めるところにより、三十日以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "国土交通大臣又は都道府県知事は、国土交通省令の定めるところにより、宅地建物取引業者名簿並びに免許の申請及び前条の届出に係る書類又はこれらの写しを一般の閲覧に供しなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に掲げる者は、その日（第一号の場合にあつては、その事実を知つた日）から三十日以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。\n宅地建物取引業者が死亡した場合\nその相続人\n法人が合併により消滅した場合\nその法人を代表する役員であつた者\n宅地建物取引業者について破産手続開始の決定があつた場合\nその破産管財人\n法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合\nその清算人\n宅地建物取引業を廃止した場合\n宅地建物取引業者であつた個人又は宅地建物取引業者であつた法人を代表する役員\n前項第三号から第五号までの規定により届出があつたときは、第三条第一項の免許は、その効力を失う。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "第三条第一項の免許を受けない者は、宅地建物取引業を営んではならない。\n第三条第一項の免許を受けない者は、宅地建物取引業を営む旨の表示をし、又は宅地建物取引業を営む目的をもつて、広告をしてはならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、自己の名義をもつて、他人に宅地建物取引業を営ませてはならない。\n宅地建物取引業者は、自己の名義をもつて、他人に、宅地建物取引業を営む旨の表示をさせ、又は宅地建物取引業を営む目的をもつてする広告をさせてはならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "第三条から第十一条までに規定するもののほか、免許の申請、免許証の交付、書換交付、再交付及び返納並びに宅地建物取引業者名簿の登載、訂正及び消除について必要な事項は、国土交通省令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "宅地建物取引士は、宅地建物取引業の業務に従事するときは、宅地又は建物の取引の専門家として、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公正かつ誠実にこの法律に定める事務を行うとともに、宅地建物取引業に関連する業務に従事する者との連携に努めなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "宅地建物取引士は、宅地建物取引士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。", "article_number": "15_2", "article_title": "第十五条の二" }, { "article_content": "宅地建物取引士は、宅地又は建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない。", "article_number": "15_3", "article_title": "第十五条の三" }, { "article_content": "都道府県知事は、国土交通省令の定めるところにより、宅地建物取引士資格試験（以下「試験」という。）を行わなければならない。\n試験は、宅地建物取引業に関して、必要な知識について行う。\n第十七条の三から第十七条の五までの規定により国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録講習機関」という。）が国土交通省令で定めるところにより行う講習（以下「登録講習」という。）の課程を修了した者については、国土交通省令で定めるところにより、試験の一部を免除する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "都道府県知事は、国土交通大臣の指定する者に、試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。\n前項の規定による指定は、試験事務を行おうとする者の申請により行う。\n都道府県知事は、第一項の規定により国土交通大臣の指定する者に試験事務を行わせるときは、試験事務を行わないものとする。", "article_number": "16_2", "article_title": "第十六条の二" }, { "article_content": "国土交通大臣は、前条第二項の規定による申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同条第一項の規定による指定をしてはならない。\n職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。\n前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。\n申請者が、試験事務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて試験事務が不公正になるおそれがないこと。\n国土交通大臣は、前条第二項の規定による申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、同条第一項の規定による指定をしてはならない。\n一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。\nこの法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者であること。\n第十六条の十五第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。\nその役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。\n第二号に該当する者\n第十六条の六第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者", "article_number": "16_3", "article_title": "第十六条の三" }, { "article_content": "国土交通大臣は、第十六条の二第一項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該指定をした日を公示しなければならない。\n第十六条の二第一項の規定による指定を受けた者（以下「指定試験機関」という。）は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。\n国土交通大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "16_4", "article_title": "第十六条の四" }, { "article_content": "第十六条の二第一項の規定により指定試験機関にその試験事務を行わせることとした都道府県知事（以下「委任都道府県知事」という。）は、当該指定試験機関の名称、主たる事務所の所在地及び当該試験事務を取り扱う事務所の所在地並びに当該指定試験機関に試験事務を行わせることとした日を公示しなければならない。\n指定試験機関は、その名称、主たる事務所の所在地又は試験事務を取り扱う事務所の所在地を変更しようとするときは、委任都道府県知事（試験事務を取り扱う事務所の所在地については、関係委任都道府県知事）に、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を届け出なければならない。\n委任都道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "16_5", "article_title": "第十六条の五" }, { "article_content": "指定試験機関の役員の選任及び解任は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n国土交通大臣は、指定試験機関の役員が、この法律（この法律に基づく命令又は処分を含む。）若しくは第十六条の九第一項の試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。", "article_number": "16_6", "article_title": "第十六条の六" }, { "article_content": "指定試験機関は、国土交通省令で定める要件を備える者のうちから宅地建物取引士資格試験委員（以下「試験委員」という。）を選任し、試験の問題の作成及び採点を行わせなければならない。\n指定試験機関は、前項の試験委員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。\n前条第二項の規定は、第一項の試験委員の解任について準用する。", "article_number": "16_7", "article_title": "第十六条の七" }, { "article_content": "指定試験機関の役員若しくは職員（前条第一項の試験委員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。\n試験事務に従事する指定試験機関の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。", "article_number": "16_8", "article_title": "第十六条の八" }, { "article_content": "指定試験機関は、国土交通省令で定める試験事務の実施に関する事項について試験事務規程を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n指定試験機関は、前項後段の規定により試験事務規程を変更しようとするときは、委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。\n国土交通大臣は、第一項の規定により認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。", "article_number": "16_9", "article_title": "第十六条の九" }, { "article_content": "指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（第十六条の二第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、国土交通大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n指定試験機関は、事業計画及び収支予算を作成し、又は変更しようとするときは、委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。\n指定試験機関は、毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に、国土交通大臣及び委任都道府県知事に提出しなければならない。", "article_number": "16_10", "article_title": "第十六条の十" }, { "article_content": "指定試験機関は、国土交通省令で定めるところにより、試験事務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え、保存しなければならない。", "article_number": "16_11", "article_title": "第十六条の十一" }, { "article_content": "国土交通大臣は、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。\n委任都道府県知事は、その行わせることとした試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、当該試験事務の適正な実施のために必要な措置をとるべきことを指示することができる。", "article_number": "16_12", "article_title": "第十六条の十二" }, { "article_content": "国土交通大臣は、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、試験事務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n委任都道府県知事は、その行わせることとした試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、当該試験事務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、当該試験事務を取り扱う指定試験機関の事務所に立ち入り、当該試験事務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n第一項又は前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項又は第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "16_13", "article_title": "第十六条の十三" }, { "article_content": "指定試験機関は、国土交通大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。\n国土交通大臣は、指定試験機関の試験事務の全部又は一部の休止又は廃止により試験事務の適正かつ確実な実施が損なわれるおそれがないと認めるときでなければ、前項の規定による許可をしてはならない。\n国土交通大臣は、第一項の規定による許可をしようとするときは、関係委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。\n国土交通大臣は、第一項の規定による許可をしたときは、その旨を、関係委任都道府県知事に通知するとともに、公示しなければならない。", "article_number": "16_14", "article_title": "第十六条の十四" }, { "article_content": "国土交通大臣は、指定試験機関が第十六条の三第二項各号（第三号を除く。）の一に該当するに至つたときは、当該指定試験機関の指定を取り消さなければならない。\n国土交通大臣は、指定試験機関が次の各号の一に該当するときは、当該指定試験機関に対し、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n第十六条の三第一項各号の一に適合しなくなつたと認められるとき。\n第十六条の七第一項、第十六条の十第一項若しくは第三項、第十六条の十一又は前条第一項の規定に違反したとき。\n第十六条の六第二項（第十六条の七第三項において準用する場合を含む。）、第十六条の九第三項又は第十六条の十二第一項の規定による命令に違反したとき。\n第十六条の九第一項の規定により認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき。\n不正な手段により第十六条の二第一項の規定による指定を受けたとき。\n国土交通大臣は、前二項の規定による処分に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の一週間前までに、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。\n前項の通知を行政手続法第十五条第三項に規定する方法によつて行う場合においては、同条第一項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、二週間を下回つてはならない。\n第三項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。\n国土交通大臣は、第一項又は第二項の規定による処分をしたときは、その旨を、関係委任都道府県知事に通知するとともに、公示しなければならない。", "article_number": "16_15", "article_title": "第十六条の十五" }, { "article_content": "委任都道府県知事は、指定試験機関に試験事務を行わせないこととするときは、その三月前までに、その旨を指定試験機関に通知しなければならない。\n委任都道府県知事は、指定試験機関に試験事務を行わせないこととしたときは、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "16_16", "article_title": "第十六条の十六" }, { "article_content": "委任都道府県知事は、指定試験機関が第十六条の十四第一項の規定により試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、国土交通大臣が第十六条の十五第二項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において国土交通大臣が必要があると認めるときは、第十六条の二第三項の規定にかかわらず、当該試験事務の全部又は一部を行うものとする。\n国土交通大臣は、委任都道府県知事が前項の規定により試験事務を行うこととなるとき、又は委任都道府県知事が同項の規定により試験事務を行うこととなる事由がなくなつたときは、速やかにその旨を当該委任都道府県知事に通知しなければならない。\n委任都道府県知事は、前項の規定による通知を受けたときは、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "16_17", "article_title": "第十六条の十七" }, { "article_content": "前条第一項の規定により委任都道府県知事が試験事務を行うこととなつた場合、国土交通大臣が第十六条の十四第一項の規定により試験事務の廃止を許可し、若しくは第十六条の十五第一項若しくは第二項の規定により指定を取り消した場合又は委任都道府県知事が指定試験機関に試験事務を行わせないこととした場合における試験事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。", "article_number": "16_18", "article_title": "第十六条の十八" }, { "article_content": "都道府県は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百二十七条の規定に基づき試験に係る手数料を徴収する場合においては、第十六条の二の規定により指定試験機関が行う試験を受けようとする者に、条例で定めるところにより、当該手数料を当該指定試験機関に納めさせ、その収入とすることができる。", "article_number": "16_19", "article_title": "第十六条の十九" }, { "article_content": "都道府県知事は、不正の手段によつて試験を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその試験を受けることを禁止することができる。\n指定試験機関は、前項に規定する委任都道府県知事の職権を行うことができる。\n都道府県知事は、前二項の規定による処分を受けた者に対し、情状により、三年以内の期間を定めて試験を受けることができないものとすることができる。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為については、国土交通大臣に対し、審査請求をすることができる。\nこの場合において、国土交通大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定試験機関の上級行政庁とみなす。", "article_number": "17_2", "article_title": "第十七条の二" }, { "article_content": "第十六条第三項の登録は、登録講習の実施に関する業務（以下「講習業務」という。）を行おうとする者の申請により行う。", "article_number": "17_3", "article_title": "第十七条の三" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、第十六条第三項の登録を受けることができない。\nこの法律又はこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者\n第十七条の十四の規定により第十六条第三項の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者\n法人であつて、講習業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの", "article_number": "17_4", "article_title": "第十七条の四" }, { "article_content": "国土交通大臣は、第十七条の三の規定により登録を申請した者の行う登録講習が、別表の上欄に掲げる科目について、それぞれ同表の下欄に掲げる講師によつて行われるものであるときは、その登録をしなければならない。\nこの場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。\n登録は、登録講習機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。\n登録年月日及び登録番号\n登録講習機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n登録講習機関が講習業務を行う事務所の所在地\n前三号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項", "article_number": "17_5", "article_title": "第十七条の五" }, { "article_content": "第十六条第三項の登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。\n前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。", "article_number": "17_6", "article_title": "第十七条の六" }, { "article_content": "登録講習機関は、公正に、かつ、第十七条の五第一項の規定及び国土交通省令で定める基準に適合する方法により講習業務を行わなければならない。", "article_number": "17_7", "article_title": "第十七条の七" }, { "article_content": "登録講習機関は、第十七条の五第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。", "article_number": "17_8", "article_title": "第十七条の八" }, { "article_content": "登録講習機関は、講習業務に関する規程（以下「講習業務規程」という。）を定め、講習業務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n講習業務規程には、登録講習の実施方法、登録講習に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。", "article_number": "17_9", "article_title": "第十七条の九" }, { "article_content": "登録講習機関は、講習業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。", "article_number": "17_10", "article_title": "第十七条の十" }, { "article_content": "登録講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第八十五条の二において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間登録講習機関の事務所に備えて置かなければならない。\n登録講習を受けようとする者その他の利害関係人は、登録講習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録講習機関の定めた費用を支払わなければならない。\n財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求\n前号の書面の謄本又は抄本の請求\n財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国土交通省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求\n前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて国土交通省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求", "article_number": "17_11", "article_title": "第十七条の十一" }, { "article_content": "国土交通大臣は、登録講習機関が第十七条の五第一項の規定に適合しなくなつたと認めるときは、その登録講習機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "17_12", "article_title": "第十七条の十二" }, { "article_content": "国土交通大臣は、登録講習機関が第十七条の七の規定に違反していると認めるときは、その登録講習機関に対し、同条の規定による講習業務を行うべきこと又は登録講習の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "17_13", "article_title": "第十七条の十三" }, { "article_content": "国土交通大臣は、登録講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて講習業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n第十七条の四第一号又は第三号に該当するに至つたとき。\n第十七条の八から第十七条の十まで、第十七条の十一第一項又は次条の規定に違反したとき。\n正当な理由がないのに第十七条の十一第二項各号の規定による請求を拒んだとき。\n前二条の規定による命令に違反したとき。\n不正の手段により第十六条第三項の登録を受けたとき。", "article_number": "17_14", "article_title": "第十七条の十四" }, { "article_content": "登録講習機関は、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え、講習業務に関し国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。", "article_number": "17_15", "article_title": "第十七条の十五" }, { "article_content": "国土交通大臣は、講習業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録講習機関に対し、講習業務の状況に関し必要な報告を求めることができる。", "article_number": "17_16", "article_title": "第十七条の十六" }, { "article_content": "国土交通大臣は、講習業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その職員に、登録講習機関の事務所に立ち入り、講習業務の状況又は設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "17_17", "article_title": "第十七条の十七" }, { "article_content": "国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。\n第十六条第三項の登録をしたとき。\n第十七条の八の規定による届出があつたとき。\n第十七条の十の規定による届出があつたとき。\n第十七条の十四の規定により第十六条第三項の登録を取り消し、又は登録講習の業務の停止を命じたとき。", "article_number": "17_18", "article_title": "第十七条の十八" }, { "article_content": "試験に合格した者で、宅地若しくは建物の取引に関し国土交通省令で定める期間以上の実務の経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは、国土交通省令の定めるところにより、当該試験を行つた都道府県知事の登録を受けることができる。\nただし、次の各号のいずれかに該当する者については、この限りでない。\n宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者\n第六十六条第一項第八号又は第九号に該当することにより第三条第一項の免許を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該免許を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内にその法人の役員であつた者で当該取消しの日から五年を経過しないもの）\n第六十六条第一項第八号又は第九号に該当するとして免許の取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に第十一条第一項第五号の規定による届出があつた者（宅地建物取引業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で当該届出の日から五年を経過しないもの\n第五条第一項第四号に該当する者\n拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者\nこの法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反したことにより、又は刑法第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者\n暴力団員等\n第六十八条の二第一項第二号から第四号まで又は同条第二項第二号若しくは第三号のいずれかに該当することにより登録の消除の処分を受け、その処分の日から五年を経過しない者\n第六十八条の二第一項第二号から第四号まで又は同条第二項第二号若しくは第三号のいずれかに該当するとして登録の消除の処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に登録の消除の申請をした者（登録の消除の申請について相当の理由がある者を除く。）で当該登録が消除された日から五年を経過しないもの\n第六十八条第二項又は第四項の規定による禁止の処分を受け、その禁止の期間中に第二十二条第一号の規定によりその登録が消除され、まだその期間が満了しない者\n心身の故障により宅地建物取引士の事務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの\n前項の登録は、都道府県知事が、宅地建物取引士資格登録簿に氏名、生年月日、住所その他国土交通省令で定める事項並びに登録番号及び登録年月日を登載してするものとする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "前条第一項の登録を受けることができる者がその登録を受けようとするときは、登録申請書を同項の都道府県知事に提出しなければならない。\n都道府県知事は、前項の登録申請書の提出があつたときは、遅滞なく、登録をしなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "第十八条第一項の登録を受けている者は、当該登録をしている都道府県知事の管轄する都道府県以外の都道府県に所在する宅地建物取引業者の事務所の業務に従事し、又は従事しようとするときは、当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事に対し、当該登録をしている都道府県知事を経由して、登録の移転の申請をすることができる。\nただし、その者が第六十八条第二項又は第四項の規定による禁止の処分を受け、その禁止の期間が満了していないときは、この限りでない。", "article_number": "19_2", "article_title": "第十九条の二" }, { "article_content": "第十八条第一項の登録を受けている者は、登録を受けている事項に変更があつたときは、遅滞なく、変更の登録を申請しなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "第十八条第一項の登録を受けている者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に定める者は、その日（第一号の場合にあつては、その事実を知つた日）から三十日以内に、その旨を当該登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。\n死亡した場合\nその相続人\n第十八条第一項第一号から第八号までのいずれかに該当するに至つた場合\n本人\n第十八条第一項第十二号に該当するに至つた場合\n本人又はその法定代理人若しくは同居の親族", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "都道府県知事は、次の各号の一に掲げる場合には、第十八条第一項の登録を消除しなければならない。\n本人から登録の消除の申請があつたとき。\n前条の規定による届出があつたとき。\n前条第一号の規定による届出がなくて同号に該当する事実が判明したとき。\n第十七条第一項又は第二項の規定により試験の合格の決定を取り消されたとき。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "第十八条第一項の登録を受けている者は、登録をしている都道府県知事に対し、宅地建物取引士証の交付を申請することができる。\n宅地建物取引士証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事が国土交通省令の定めるところにより指定する講習で交付の申請前六月以内に行われるものを受講しなければならない。\nただし、試験に合格した日から一年以内に宅地建物取引士証の交付を受けようとする者又は第五項に規定する宅地建物取引士証の交付を受けようとする者については、この限りでない。\n宅地建物取引士証（第五項の規定により交付された宅地建物取引士証を除く。）の有効期間は、五年とする。\n宅地建物取引士証が交付された後第十九条の二の規定により登録の移転があつたときは、当該宅地建物取引士証は、その効力を失う。\n前項に規定する場合において、登録の移転の申請とともに宅地建物取引士証の交付の申請があつたときは、移転後の都道府県知事は、前項の宅地建物取引士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅地建物取引士証を交付しなければならない。\n宅地建物取引士は、第十八条第一項の登録が消除されたとき又は宅地建物取引士証が効力を失つたときは、速やかに、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。\n宅地建物取引士は、第六十八条第二項又は第四項の規定による禁止の処分を受けたときは、速やかに、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。\n前項の規定により宅地建物取引士証の提出を受けた都道府県知事は、同項の禁止の期間が満了した場合においてその提出者から返還の請求があつたときは、直ちに、当該宅地建物取引士証を返還しなければならない。", "article_number": "22_2", "article_title": "第二十二条の二" }, { "article_content": "宅地建物取引士証の有効期間は、申請により更新する。\n前条第二項本文の規定は宅地建物取引士証の有効期間の更新を受けようとする者について、同条第三項の規定は更新後の宅地建物取引士証の有効期間について準用する。", "article_number": "22_3", "article_title": "第二十二条の三" }, { "article_content": "宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があつたときは、宅地建物取引士証を提示しなければならない。", "article_number": "22_4", "article_title": "第二十二条の四" }, { "article_content": "削除", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この章に定めるもののほか、試験、登録講習、登録講習機関、指定試験機関、第十八条第一項の登録、その移転及び宅地建物取引士証に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければならない。\n前項の営業保証金の額は、主たる事務所及びその他の事務所ごとに、宅地建物取引業者の取引の実情及びその取引の相手方の利益の保護を考慮して、政令で定める額とする。\n第一項の営業保証金は、国土交通省令の定めるところにより、国債証券、地方債証券その他の国土交通省令で定める有価証券（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。）をもつて、これに充てることができる。\n宅地建物取引業者は、営業保証金を供託したときは、その供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。\n宅地建物取引業者は、前項の規定による届出をした後でなければ、その事業を開始してはならない。\n国土交通大臣又は都道府県知事は、第三条第一項の免許をした日から三月以内に宅地建物取引業者が第四項の規定による届出をしないときは、その届出をすべき旨の催告をしなければならない。\n国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の催告が到達した日から一月以内に宅地建物取引業者が第四項の規定による届出をしないときは、その免許を取り消すことができる。\n第二項の規定に基づき政令を制定し、又は改廃する場合においては、その政令で、営業保証金の追加の供託又はその取戻しに関して、所要の経過措置（経過措置に関し監督上必要な措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、事業の開始後新たに事務所を設置したとき（第七条第一項各号の一に該当する場合において事務所の増設があつたときを含むものとする。）は、当該事務所につき前条第二項の政令で定める額の営業保証金を供託しなければならない。\n前条第一項及び第三項から第五項までの規定は、前項の規定により供託する場合に準用する。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者（宅地建物取引業者に該当する者を除く。）は、その取引により生じた債権に関し、宅地建物取引業者が供託した営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する。\n前項の権利の実行に関し必要な事項は、法務省令・国土交通省令で定める。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、前条第一項の権利を有する者がその権利を実行したため、営業保証金が第二十五条第二項の政令で定める額に不足することとなつたときは、法務省令・国土交通省令で定める日から二週間以内にその不足額を供託しなければならない。\n宅地建物取引業者は、前項の規定により営業保証金を供託したときは、その供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、二週間以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。\n第二十五条第三項の規定は、第一項の規定により供託する場合に準用する。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、その主たる事務所を移転したためその最寄りの供託所が変更した場合において、金銭のみをもつて営業保証金を供託しているときは、法務省令・国土交通省令の定めるところにより、遅滞なく、費用を予納して、営業保証金を供託している供託所に対し、移転後の主たる事務所の最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求し、その他のときは、遅滞なく、営業保証金を移転後の主たる事務所の最寄りの供託所に新たに供託しなければならない。\n第二十五条第二項及び第三項の規定は、前項の規定により供託する場合に準用する。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "第三条第二項の有効期間（同条第四項に規定する場合にあつては、同項の規定によりなお効力を有することとされる期間を含む。第七十六条において同じ。）が満了したとき、第十一条第二項の規定により免許が効力を失つたとき、同条第一項第一号若しくは第二号に該当することとなつたとき、又は第二十五条第七項、第六十六条若しくは第六十七条第一項の規定により免許を取り消されたときは、宅地建物取引業者であつた者又はその承継人（第七十六条の規定により宅地建物取引業者とみなされる者を除く。）は、当該宅地建物取引業者であつた者が供託した営業保証金を取り戻すことができる。\n宅地建物取引業者が一部の事務所を廃止した場合において、営業保証金の額が第二十五条第二項の政令で定める額を超えることとなつたときは、その超過額について、宅地建物取引業者が前条第一項の規定により供託した場合においては、移転前の主たる事務所のもよりの供託所に供託した営業保証金についても、また同様とする。\n前項の営業保証金の取りもどし（前条第一項の規定により供託した場合における移転前の主たる事務所のもよりの供託所に供託した営業保証金の取りもどしを除く。）は、当該営業保証金につき第二十七条第一項の権利を有する者に対し、六月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告し、その期間内にその申出がなかつた場合でなければ、これをすることができない。\nただし、営業保証金を取りもどすことができる事由が発生した時から十年を経過したときは、この限りでない。\n前項の公告その他営業保証金の取戻しに関し必要な事項は、法務省令・国土交通省令で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、取引の関係者に対し、信義を旨とし、誠実にその業務を行なわなければならない。\n宅地建物取引業者は、第五十条の二第一項に規定する取引一任代理等を行うに当たつては、投機的取引の抑制が図られるよう配慮しなければならない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、その従業者に対し、その業務を適正に実施させるため、必要な教育を行うよう努めなければならない。", "article_number": "31_2", "article_title": "第三十一条の二" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、その事務所その他国土交通省令で定める場所（以下この条及び第五十条第一項において「事務所等」という。）ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならない。\n前項の場合において、宅地建物取引業者（法人である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。））が宅地建物取引士であるときは、その者が自ら主として業務に従事する事務所等については、その者は、その事務所等に置かれる成年者である専任の宅地建物取引士とみなす。\n宅地建物取引業者は、第一項の規定に抵触する事務所等を開設してはならず、既存の事務所等が同項の規定に抵触するに至つたときは、二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置を執らなければならない。", "article_number": "31_3", "article_title": "第三十一条の三" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、その業務に関して広告をするときは、当該広告に係る宅地又は建物の所在、規模、形質若しくは現在若しくは将来の利用の制限、環境若しくは交通その他の利便又は代金、借賃等の対価の額若しくはその支払方法若しくは代金若しくは交換差金に関する金銭の貸借のあつせんについて、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に関し必要とされる都市計画法第二十九条第一項又は第二項の許可、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項の確認その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものがあつた後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、自己の所有に属しない宅地又は建物について、自ら売主となる売買契約（予約を含む。）を締結してはならない。\nただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。\n宅地建物取引業者が当該宅地又は建物を取得する契約（予約を含み、その効力の発生が条件に係るものを除く。）を締結しているときその他宅地建物取引業者が当該宅地又は建物を取得できることが明らかな場合で国土交通省令・内閣府令で定めるとき。\n当該宅地又は建物の売買が第四十一条第一項に規定する売買に該当する場合で当該売買に関して同項第一号又は第二号に掲げる措置が講じられているとき。", "article_number": "33_2", "article_title": "第三十三条の二" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借に関する広告をするときは、自己が契約の当事者となつて当該売買若しくは交換を成立させるか、代理人として当該売買、交換若しくは貸借を成立させるか、又は媒介して当該売買、交換若しくは貸借を成立させるかの別（次項において「取引態様の別」という。）を明示しなければならない。\n宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借に関する注文を受けたときは、遅滞なく、その注文をした者に対し、取引態様の別を明らかにしなければならない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換の媒介の契約（以下この条において「媒介契約」という。）を締結したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を作成して記名押印し、依頼者にこれを交付しなければならない。\n当該宅地の所在、地番その他当該宅地を特定するために必要な表示又は当該建物の所在、種類、構造その他当該建物を特定するために必要な表示\n当該宅地又は建物を売買すべき価額又はその評価額\n当該宅地又は建物について、依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買又は交換の媒介又は代理を依頼することの許否及びこれを許す場合の他の宅地建物取引業者を明示する義務の存否に関する事項\n当該建物が既存の建物であるときは、依頼者に対する建物状況調査（建物の構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として国土交通省令で定めるもの（第三十七条第一項第二号の二において「建物の構造耐力上主要な部分等」という。）の状況の調査であつて、経年変化その他の建物に生じる事象に関する知識及び能力を有する者として国土交通省令で定める者が実施するものをいう。第三十五条第一項第六号の二イにおいて同じ。）を実施する者のあつせんに関する事項\n媒介契約の有効期間及び解除に関する事項\n当該宅地又は建物の第五項に規定する指定流通機構への登録に関する事項\n報酬に関する事項\nその他国土交通省令・内閣府令で定める事項\n宅地建物取引業者は、前項第二号の価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。\n依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買又は交換の媒介又は代理を依頼することを禁ずる媒介契約（以下「専任媒介契約」という。）の有効期間は、三月を超えることができない。\nこれより長い期間を定めたときは、その期間は、三月とする。\n前項の有効期間は、依頼者の申出により、更新することができる。\nただし、更新の時から三月を超えることができない。\n宅地建物取引業者は、専任媒介契約を締結したときは、契約の相手方を探索するため、国土交通省令で定める期間内に、当該専任媒介契約の目的物である宅地又は建物につき、所在、規模、形質、売買すべき価額その他国土交通省令で定める事項を、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣が指定する者（以下「指定流通機構」という。）に登録しなければならない。\n前項の規定による登録をした宅地建物取引業者は、第五十条の六に規定する登録を証する書面を遅滞なく依頼者に引き渡さなければならない。\n前項の宅地建物取引業者は、第五項の規定による登録に係る宅地又は建物の売買又は交換の契約が成立したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該登録に係る指定流通機構に通知しなければならない。\n媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、当該媒介契約の目的物である宅地又は建物の売買又は交換の申込みがあつたときは、遅滞なく、その旨を依頼者に報告しなければならない。\n専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、前項に定めるもののほか、依頼者に対し、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を二週間に一回以上（依頼者が当該宅地建物取引業者が探索した相手方以外の者と売買又は交換の契約を締結することができない旨の特約を含む専任媒介契約にあつては、一週間に一回以上）報告しなければならない。\n第三項から第六項まで及び前二項の規定に反する特約は、無効とする。\n宅地建物取引業者は、第一項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、依頼者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下同じ。）であつて同項の規定による記名押印に代わる措置を講ずるものとして国土交通省令で定めるものにより提供することができる。\nこの場合において、当該宅地建物取引業者は、当該書面に記名押印し、これを交付したものとみなす。\n宅地建物取引業者は、第六項の規定による書面の引渡しに代えて、政令で定めるところにより、依頼者の承諾を得て、当該書面において証されるべき事項を電磁的方法であつて国土交通省令で定めるものにより提供することができる。\nこの場合において、当該宅地建物取引業者は、当該書面を引き渡したものとみなす。", "article_number": "34_2", "article_title": "第三十四条の二" }, { "article_content": "前条の規定は、宅地建物取引業者に宅地又は建物の売買又は交換の代理を依頼する契約について準用する。", "article_number": "34_3", "article_title": "第三十四条の三" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者（以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。）に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面（第五号において図面を必要とするときは、図面）を交付して説明をさせなければならない。\n当該宅地又は建物の上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記録された所有者の氏名（法人にあつては、その名称）\n都市計画法、建築基準法その他の法令に基づく制限で契約内容の別（当該契約の目的物が宅地であるか又は建物であるかの別及び当該契約が売買若しくは交換の契約であるか又は貸借の契約であるかの別をいう。以下この条において同じ。）に応じて政令で定めるものに関する事項の概要\n当該契約が建物の貸借の契約以外のものであるときは、私道に関する負担に関する事項\n飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設の整備の状況（これらの施設が整備されていない場合においては、その整備の見通し及びその整備についての特別の負担に関する事項）\n当該宅地又は建物が宅地の造成又は建築に関する工事の完了前のものであるときは、その完了時における形状、構造その他国土交通省令・内閣府令で定める事項\n当該建物が建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第二条第一項に規定する区分所有権の目的であるものであるときは、当該建物を所有するための一棟の建物の敷地に関する権利の種類及び内容、同条第四項に規定する共用部分に関する規約の定めその他の一棟の建物又はその敷地（一団地内に数棟の建物があつて、その団地内の土地又はこれに関する権利がそれらの建物の所有者の共有に属する場合には、その土地を含む。）に関する権利及びこれらの管理又は使用に関する事項で契約内容の別に応じて国土交通省令・内閣府令で定めるもの\n当該建物が既存の建物であるときは、次に掲げる事項\n建物状況調査（実施後国土交通省令で定める期間を経過していないものに限る。）を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要\n設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書類で国土交通省令で定めるものの保存の状況\n代金、交換差金及び借賃以外に授受される金銭の額及び当該金銭の授受の目的\n契約の解除に関する事項\n損害賠償額の予定又は違約金に関する事項\n第四十一条第一項に規定する手付金等を受領しようとする場合における同条又は第四十一条の二の規定による措置の概要\n支払金又は預り金（宅地建物取引業者の相手方等からその取引の対象となる宅地又は建物に関し受領する代金、交換差金、借賃その他の金銭（第四十一条第一項又は第四十一条の二第一項の規定により保全の措置が講ぜられている手付金等を除く。）であつて国土交通省令・内閣府令で定めるものをいう。第六十四条の三第二項第一号において同じ。）を受領しようとする場合において、同号の規定による保証の措置その他国土交通省令・内閣府令で定める保全措置を講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要\n代金又は交換差金に関する金銭の貸借のあつせんの内容及び当該あつせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置\n当該宅地又は建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結その他の措置で国土交通省令・内閣府令で定めるものを講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要\nその他宅地建物取引業者の相手方等の利益の保護の必要性及び契約内容の別を勘案して、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める命令で定める事項\n事業を営む場合以外の場合において宅地又は建物を買い、又は借りようとする個人である宅地建物取引業者の相手方等の利益の保護に資する事項を定める場合\n国土交通省令・内閣府令\nイに規定する事項以外の事項を定める場合\n国土交通省令\n宅地建物取引業者は、宅地又は建物の割賦販売（代金の全部又は一部について、目的物の引渡し後一年以上の期間にわたり、かつ、二回以上に分割して受領することを条件として販売することをいう。以下同じ。）の相手方に対して、その者が取得しようとする宅地又は建物に関し、その割賦販売の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。\n現金販売価格（宅地又は建物の引渡しまでにその代金の全額を受領する場合の価格をいう。）\n割賦販売価格（割賦販売の方法により販売する場合の価格をいう。）\n宅地又は建物の引渡しまでに支払う金銭の額及び賦払金（割賦販売の契約に基づく各回ごとの代金の支払分で目的物の引渡し後のものをいう。第四十二条第一項において同じ。）の額並びにその支払の時期及び方法\n宅地建物取引業者は、宅地又は建物に係る信託（当該宅地建物取引業者を委託者とするものに限る。）の受益権の売主となる場合における売買の相手方に対して、その者が取得しようとしている信託の受益権に係る信託財産である宅地又は建物に関し、その売買の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面（第五号において図面を必要とするときは、図面）を交付して説明をさせなければならない。\nただし、その売買の相手方の利益の保護のため支障を生ずることがない場合として国土交通省令で定める場合は、この限りでない。\n当該信託財産である宅地又は建物の上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記録された所有者の氏名（法人にあつては、その名称）\n当該信託財産である宅地又は建物に係る都市計画法、建築基準法その他の法令に基づく制限で政令で定めるものに関する事項の概要\n当該信託財産である宅地又は建物に係る私道に関する負担に関する事項\n当該信託財産である宅地又は建物に係る飲用水、電気及びガスの供給並びに排水のための施設の整備の状況（これらの施設が整備されていない場合においては、その整備の見通し及びその整備についての特別の負担に関する事項）\n当該信託財産である宅地又は建物が宅地の造成又は建築に関する工事の完了前のものであるときは、その完了時における形状、構造その他国土交通省令で定める事項\n当該信託財産である建物が建物の区分所有等に関する法律第二条第一項に規定する区分所有権の目的であるものであるときは、当該建物を所有するための一棟の建物の敷地に関する権利の種類及び内容、同条第四項に規定する共用部分に関する規約の定めその他の一棟の建物又はその敷地（一団地内に数棟の建物があつて、その団地内の土地又はこれに関する権利がそれらの建物の所有者の共有に属する場合には、その土地を含む。）に関する権利及びこれらの管理又は使用に関する事項で国土交通省令で定めるもの\nその他当該信託の受益権の売買の相手方の利益の保護の必要性を勘案して国土交通省令で定める事項\n宅地建物取引士は、前三項の説明をするときは、説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない。\n第一項から第三項までの書面の交付に当たつては、宅地建物取引士は、当該書面に記名しなければならない。\n次の表の第一欄に掲げる者が宅地建物取引業者である場合においては、同表の第二欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とし、前二項の規定は、適用しない。\n宅地建物取引業者の相手方等\n第一項\n宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項\n少なくとも次に掲げる事項\n交付して説明をさせなければ\n交付しなければ\n第二項に規定する宅地又は建物の割賦販売の相手方\n第二項\n宅地建物取引士をして、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について、これらの事項\n前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項\n交付して説明をさせなければ\n交付しなければ\n宅地建物取引業者は、前項の規定により読み替えて適用する第一項又は第二項の規定により交付すべき書面を作成したときは、宅地建物取引士をして、当該書面に記名させなければならない。\n宅地建物取引業者は、第一項から第三項までの規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、第一項に規定する宅地建物取引業者の相手方等、第二項に規定する宅地若しくは建物の割賦販売の相手方又は第三項に規定する売買の相手方の承諾を得て、宅地建物取引士に、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法であつて第五項の規定による措置に代わる措置を講ずるものとして国土交通省令で定めるものにより提供させることができる。\nこの場合において、当該宅地建物取引業者は、当該宅地建物取引士に当該書面を交付させたものとみなし、同項の規定は、適用しない。\n宅地建物取引業者は、第六項の規定により読み替えて適用する第一項又は第二項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、第六項の規定により読み替えて適用する第一項に規定する宅地建物取引業者の相手方等である宅地建物取引業者又は第六項の規定により読み替えて適用する第二項に規定する宅地若しくは建物の割賦販売の相手方である宅地建物取引業者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法であつて第七項の規定による措置に代わる措置を講ずるものとして国土交通省令で定めるものにより提供することができる。\nこの場合において、当該宅地建物取引業者は、当該書面を交付したものとみなし、同項の規定は、適用しない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、宅地建物取引業者の相手方等（宅地建物取引業者に該当する者を除く。）に対して、当該売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、当該宅地建物取引業者が第六十四条の二第一項の規定により指定を受けた一般社団法人の社員でないときは第一号に掲げる事項について、当該宅地建物取引業者が同項の規定により指定を受けた一般社団法人の社員であるときは、第六十四条の八第一項の規定により国土交通大臣の指定する弁済業務開始日前においては第一号及び第二号に掲げる事項について、当該弁済業務開始日以後においては第二号に掲げる事項について説明をするようにしなければならない。\n営業保証金を供託した主たる事務所の最寄りの供託所及びその所在地\n社員である旨、当該一般社団法人の名称、住所及び事務所の所在地並びに第六十四条の七第二項の供託所及びその所在地", "article_number": "35_2", "article_title": "第三十五条の二" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に関し必要とされる都市計画法第二十九条第一項又は第二項の許可、建築基準法第六条第一項の確認その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものがあつた後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物につき、自ら当事者として、若しくは当事者を代理してその売買若しくは交換の契約を締結し、又はその売買若しくは交換の媒介をしてはならない。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。\n当事者の氏名（法人にあつては、その名称）及び住所\n当該宅地の所在、地番その他当該宅地を特定するために必要な表示又は当該建物の所在、種類、構造その他当該建物を特定するために必要な表示\n当該建物が既存の建物であるときは、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項\n代金又は交換差金の額並びにその支払の時期及び方法\n宅地又は建物の引渡しの時期\n移転登記の申請の時期\n代金及び交換差金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的\n契約の解除に関する定めがあるときは、その内容\n損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容\n代金又は交換差金についての金銭の貸借のあつせんに関する定めがある場合においては、当該あつせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置\n天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容\n当該宅地若しくは建物が種類若しくは品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置についての定めがあるときは、その内容\n当該宅地又は建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容\n宅地建物取引業者は、宅地又は建物の貸借に関し、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。\n前項第一号、第二号、第四号、第七号、第八号及び第十号に掲げる事項\n借賃の額並びにその支払の時期及び方法\n借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的\n宅地建物取引業者は、前二項の規定により交付すべき書面を作成したときは、宅地建物取引士をして、当該書面に記名させなければならない。\n宅地建物取引業者は、第一項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法であつて前項の規定による措置に代わる措置を講ずるものとして国土交通省令で定めるものにより提供することができる。\nこの場合において、当該宅地建物取引業者は、当該書面を交付したものとみなし、同項の規定は、適用しない。\n自ら当事者として契約を締結した場合\n当該契約の相手方\n当事者を代理して契約を締結した場合\n当該契約の相手方及び代理を依頼した者\nその媒介により契約が成立した場合\n当該契約の各当事者\n宅地建物取引業者は、第二項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法であつて第三項の規定による措置に代わる措置を講ずるものとして国土交通省令で定めるものにより提供することができる。\nこの場合において、当該宅地建物取引業者は、当該書面を交付したものとみなし、同項の規定は、適用しない。\n当事者を代理して契約を締結した場合\n当該契約の相手方及び代理を依頼した者\nその媒介により契約が成立した場合\n当該契約の各当事者", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内閣府令で定める場所（以下この条において「事務所等」という。）以外の場所において、当該宅地又は建物の買受けの申込みをした者又は売買契約を締結した買主（事務所等において買受けの申込みをし、事務所等以外の場所において売買契約を締結した買主を除く。）は、次に掲げる場合を除き、書面により、当該買受けの申込みの撤回又は当該売買契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。\nこの場合において、宅地建物取引業者は、申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。\n買受けの申込みをした者又は買主（以下この条において「申込者等」という。）が、国土交通省令・内閣府令の定めるところにより、申込みの撤回等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等を行う場合の方法について告げられた場合において、その告げられた日から起算して八日を経過したとき。\n申込者等が、当該宅地又は建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払つたとき。\n申込みの撤回等は、申込者等が前項前段の書面を発した時に、その効力を生ずる。\n申込みの撤回等が行われた場合においては、宅地建物取引業者は、申込者等に対し、速やかに、買受けの申込み又は売買契約の締結に際し受領した手付金その他の金銭を返還しなければならない。\n前三項の規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。", "article_number": "37_2", "article_title": "第三十七条の二" }, { "article_content": "宅地建物取引業者がみずから売主となる宅地又は建物の売買契約において、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定めるときは、これらを合算した額が代金の額の十分の二をこえることとなる定めをしてはならない。\n前項の規定に反する特約は、代金の額の十分の二をこえる部分について、無効とする。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して、代金の額の十分の二を超える額の手付を受領することができない。\n宅地建物取引業者が、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して手付を受領したときは、その手付がいかなる性質のものであつても、買主はその手付を放棄して、当該宅地建物取引業者はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。\nただし、その相手方が契約の履行に着手した後は、この限りでない。\n前項の規定に反する特約で、買主に不利なものは、無効とする。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、その目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任に関し、民法（明治二十九年法律第八十九号）第五百六十六条に規定する期間についてその目的物の引渡しの日から二年以上となる特約をする場合を除き、同条に規定するものより買主に不利となる特約をしてはならない。\n前項の規定に反する特約は、無効とする。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建築に関する工事の完了前において行う当該工事に係る宅地又は建物の売買で自ら売主となるものに関しては、次の各号のいずれかに掲げる措置を講じた後でなければ、買主から手付金等（代金の全部又は一部として授受される金銭及び手付金その他の名義をもつて授受される金銭で代金に充当されるものであつて、契約の締結の日以後当該宅地又は建物の引渡し前に支払われるものをいう。以下同じ。）を受領してはならない。\nただし、当該宅地若しくは建物について買主への所有権移転の登記がされたとき、買主が所有権の登記をしたとき、又は当該宅地建物取引業者が受領しようとする手付金等の額（既に受領した手付金等があるときは、その額を加えた額）が代金の額の百分の五以下であり、かつ、宅地建物取引業者の取引の実情及びその取引の相手方の利益の保護を考慮して政令で定める額以下であるときは、この限りでない。\n銀行その他政令で定める金融機関又は国土交通大臣が指定する者（以下この条において「銀行等」という。）との間において、宅地建物取引業者が受領した手付金等の返還債務を負うこととなつた場合において当該銀行等がその債務を連帯して保証することを委託する契約（以下「保証委託契約」という。）を締結し、かつ、当該保証委託契約に基づいて当該銀行等が手付金等の返還債務を連帯して保証することを約する書面を買主に交付すること。\n保険事業者（保険業法（平成七年法律第百五号）第三条第一項又は第百八十五条第一項の免許を受けて保険業を行う者をいう。以下この号において同じ。）との間において、宅地建物取引業者が受領した手付金等の返還債務の不履行により買主に生じた損害のうち少なくとも当該返還債務の不履行に係る手付金等の額に相当する部分を当該保険事業者がうめることを約する保証保険契約を締結し、かつ、保険証券又はこれに代わるべき書面を買主に交付すること。\n前項第一号の規定による保証委託契約は、銀行等が次の各号に掲げる要件に適合する保証契約を買主との間において成立させることを内容とするものでなければならない。\n保証債務が、少なくとも宅地建物取引業者が受領した手付金等の返還債務の全部を保証するものであること。\n保証すべき手付金等の返還債務が、少なくとも宅地建物取引業者が受領した手付金等に係る宅地又は建物の引渡しまでに生じたものであること。\n第一項第二号の規定による保証保険契約は、次の各号に掲げる要件に適合するものでなければならない。\n保険金額が、宅地建物取引業者が受領しようとする手付金等の額（既に受領した手付金等があるときは、その額を加えた額）に相当する金額であること。\n保険期間が、少なくとも保証保険契約が成立した時から宅地建物取引業者が受領した手付金等に係る宅地又は建物の引渡しまでの期間であること。\n宅地建物取引業者が、第一項に規定する宅地又は建物の売買を行う場合（同項ただし書に該当する場合を除く。）において、同項第一号又は第二号に掲げる措置を講じないときは、買主は、手付金等を支払わないことができる。\n宅地建物取引業者は、次の各号に掲げる措置に代えて、政令で定めるところにより、第一項に規定する買主の承諾を得て、電磁的方法であつて当該各号に掲げる措置に準ずるものとして国土交通省令・内閣府令で定めるものを講じることができる。\nこの場合において、当該国土交通省令・内閣府令で定める措置を講じた者は、当該各号に掲げる措置を講じたものとみなす。\n第一項第一号に掲げる措置のうち、当該保証委託契約に基づいて当該銀行等が手付金等の返還債務を連帯して保証することを約する書面を買主に交付する措置\n第一項第二号に掲げる措置のうち、保険証券に代わるべき書面を買主に交付する措置", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買（前条第一項に規定する売買を除く。）に関しては、同項第一号若しくは第二号に掲げる措置を講じた後又は次の各号に掲げる措置をいずれも講じた後でなければ、買主から手付金等を受領してはならない。\nただし、当該宅地若しくは建物について買主への所有権移転の登記がされたとき、買主が所有権の登記をしたとき、又は当該宅地建物取引業者が受領しようとする手付金等の額（既に受領した手付金等があるときは、その額を加えた額）が代金の額の十分の一以下であり、かつ、宅地建物取引業者の取引の実情及びその取引の相手方の利益の保護を考慮して政令で定める額以下であるときは、この限りでない。\n国土交通大臣が指定する者（以下「指定保管機関」という。）との間において、宅地建物取引業者が自己に代理して当該指定保管機関に当該手付金等を受領させることとするとともに、当該指定保管機関が、当該宅地建物取引業者が受領した手付金等の額に相当する額の金銭を保管することを約する契約（以下「手付金等寄託契約」という。）を締結し、かつ、当該手付金等寄託契約を証する書面を買主に交付すること。\n買主との間において、買主が宅地建物取引業者に対して有することとなる手付金等の返還を目的とする債権の担保として、手付金等寄託契約に基づく寄託金の返還を目的とする債権について質権を設定する契約（以下「質権設定契約」という。）を締結し、かつ、当該質権設定契約を証する書面を買主に交付し、及び当該質権設定契約による質権の設定を民法第四百六十七条の規定による確定日付のある証書をもつて指定保管機関に通知すること。\n前項第一号の規定による手付金等寄託契約は、次の各号に掲げる要件に適合するものでなければならない。\n保管される金額が、宅地建物取引業者が受領しようとする手付金等の額（既に受領した手付金等で指定保管機関に保管されていないものがあるときは、その保管されていないものの額を加えた額）に相当する金額であること。\n保管期間が、少なくとも指定保管機関が宅地建物取引業者に代理して手付金等を受領した時から当該手付金等に係る宅地又は建物の引渡しまでの期間であること。\n第一項第二号の規定による質権設定契約は、設定される質権の存続期間が、少なくとも当該質権が設定された時から宅地建物取引業者が受領した手付金等に係る宅地又は建物の引渡しまでの期間であるものでなければならない。\n宅地建物取引業者は、第一項各号に掲げる措置を講ずる場合において、既に自ら手付金等を受領しているときは、自ら受領した手付金等の額に相当する額（既に指定保管機関が保管する金銭があるときは、その額を除いた額）の金銭を、買主が手付金等の支払をする前に、指定保管機関に交付しなければならない。\n宅地建物取引業者が、第一項に規定する宅地又は建物の売買を行う場合（同項ただし書に該当する場合を除く。）において、前条第一項第一号若しくは第二号に掲げる措置を講じないとき、第一項各号の一に掲げる措置を講じないとき、又は前項の規定による金銭の交付をしないときは、買主は、手付金等を支払わないことができる。\n宅地建物取引業者は、次の各号に掲げる措置に代えて、政令で定めるところにより、第一項に規定する買主の承諾を得て、電磁的方法であつて当該各号に掲げる措置に準ずるものとして国土交通省令・内閣府令で定めるものを講じることができる。\nこの場合において、当該国土交通省令・内閣府令で定める措置を講じた者は、当該各号に掲げる措置を講じたものとみなす。\n第一項第一号に掲げる措置のうち、当該手付金等寄託契約を証する書面を買主に交付する措置\n第一項第二号に掲げる措置のうち、当該質権設定契約を証する書面を買主に交付する措置", "article_number": "41_2", "article_title": "第四十一条の二" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、みずから売主となる宅地又は建物の割賦販売の契約について賦払金の支払の義務が履行されない場合においては、三十日以上の相当の期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内にその義務が履行されないときでなければ、賦払金の支払の遅滞を理由として、契約を解除し、又は支払時期の到来していない賦払金の支払を請求することができない。\n前項の規定に反する特約は、無効とする。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、みずから売主として宅地又は建物の割賦販売を行なつた場合には、当該割賦販売に係る宅地又は建物を買主に引き渡すまで（当該宅地又は建物を引き渡すまでに代金の額の十分の三をこえる額の金銭の支払を受けていない場合にあつては、代金の額の十分の三をこえる額の金銭の支払を受けるまで）に、登記その他引渡し以外の売主の義務を履行しなければならない。\nただし、買主が、当該宅地又は建物につき所有権の登記をした後の代金債務について、これを担保するための抵当権若しくは不動産売買の先取特権の登記を申請し、又はこれを保証する保証人を立てる見込みがないときは、この限りでない。\n宅地建物取引業者は、みずから売主として宅地又は建物の割賦販売を行なつた場合において、当該割賦販売に係る宅地又は建物を買主に引き渡し、かつ、代金の額の十分の三をこえる額の金銭の支払を受けた後は、担保の目的で当該宅地又は建物を譲り受けてはならない。\n宅地建物取引業者は、みずから売主として宅地又は建物の売買を行なつた場合において、代金の全部又は一部に充てるための買主の金銭の借入れで、当該宅地又は建物の引渡し後一年以上の期間にわたり、かつ、二回以上に分割して返還することを条件とするものに係る債務を保証したときは、当該宅地又は建物を買主に引き渡すまで（当該宅地又は建物を引き渡すまでに受領した代金の額から当該保証に係る債務で当該宅地又は建物を引き渡すまでに弁済されていないものの額を控除した額が代金の額の十分の三をこえていない場合にあつては、受領した代金の額から当該保証に係る債務で弁済されていないものの額を控除した額が代金の額の十分の三をこえるまで）に、登記その他引渡し以外の売主の義務を履行しなければならない。\nただし、宅地建物取引業者が当該保証債務を履行した場合に取得する求償権及び当該宅地又は建物につき買主が所有権の登記をした後の代金債権について、買主が、これを担保するための抵当権若しくは不動産売買の先取特権の登記を申請し、又はこれを保証する保証人を立てる見込みがないときは、この限りでない。\n宅地建物取引業者は、みずから売主として宅地又は建物の売買を行なつた場合において、当該宅地又は建物の代金の全部又は一部に充てるための買主の金銭の借入れで、当該宅地又は建物の引渡し後一年以上の期間にわたり、かつ、二回以上に分割して返還することを条件とするものに係る債務を保証したときは、当該売買に係る宅地又は建物を買主に引き渡し、かつ、受領した代金の額から当該保証に係る債務で弁済されていないものの額を控除した額が代金の額の十分の三をこえる額の金銭の支払を受けた後は、担保の目的で当該宅地又は建物を譲り受けてはならない。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、その業務に関してなすべき宅地若しくは建物の登記若しくは引渡し又は取引に係る対価の支払を不当に遅延する行為をしてはならない。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上取り扱つたことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。\n宅地建物取引業を営まなくなつた後であつても、また同様とする。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関して受けることのできる報酬の額は、国土交通大臣の定めるところによる。\n宅地建物取引業者は、前項の額をこえて報酬を受けてはならない。\n国土交通大臣は、第一項の報酬の額を定めたときは、これを告示しなければならない。\n宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、第一項の規定により国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなければならない。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、その業務に関して、宅地建物取引業者の相手方等に対し、次に掲げる行為をしてはならない。\n宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の契約の締結について勧誘をするに際し、又はその契約の申込みの撤回若しくは解除若しくは宅地建物取引業に関する取引により生じた債権の行使を妨げるため、次のいずれかに該当する事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為\n第三十五条第一項各号又は第二項各号に掲げる事項\n第三十五条の二各号に掲げる事項\n第三十七条第一項各号又は第二項各号（第一号を除く。）に掲げる事項\nイからハまでに掲げるもののほか、宅地若しくは建物の所在、規模、形質、現在若しくは将来の利用の制限、環境、交通等の利便、代金、借賃等の対価の額若しくは支払方法その他の取引条件又は当該宅地建物取引業者若しくは取引の関係者の資力若しくは信用に関する事項であつて、宅地建物取引業者の相手方等の判断に重要な影響を及ぼすこととなるもの\n不当に高額の報酬を要求する行為\n手付について貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者又はその代理人、使用人その他の従業者（以下この条において「宅地建物取引業者等」という。）は、宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、宅地建物取引業者の相手方等に対し、利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為をしてはならない。\n宅地建物取引業者等は、宅地建物取引業に係る契約を締結させ、又は宅地建物取引業に係る契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、宅地建物取引業者の相手方等を威迫してはならない。\n宅地建物取引業者等は、前二項に定めるもののほか、宅地建物取引業に係る契約の締結に関する行為又は申込みの撤回若しくは解除の妨げに関する行為であつて、第三十五条第一項第十四号イに規定する宅地建物取引業者の相手方等の利益の保護に欠けるものとして国土交通省令・内閣府令で定めるもの及びその他の宅地建物取引業者の相手方等の利益の保護に欠けるものとして国土交通省令で定めるものをしてはならない。", "article_number": "47_2", "article_title": "第四十七条の二" }, { "article_content": "宅地建物取引業者（個人に限り、未成年者を除く。）が宅地建物取引業の業務に関し行つた行為は、行為能力の制限によつては取り消すことができない。", "article_number": "47_3", "article_title": "第四十七条の三" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない。\n従業者は、取引の関係者の請求があつたときは、前項の証明書を提示しなければならない。\n宅地建物取引業者は、国土交通省令で定めるところにより、その事務所ごとに、従業者名簿を備え、従業者の氏名、第一項の証明書の番号その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。\n宅地建物取引業者は、取引の関係者から請求があつたときは、前項の従業者名簿をその者の閲覧に供しなければならない。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、宅地建物取引業に関し取引のあつたつど、その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在及び面積その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、事務所等及び事務所等以外の国土交通省令で定めるその業務を行う場所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。\n宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、あらかじめ、第三十一条の三第一項の国土交通省令で定める場所について所在地、業務内容、業務を行う期間及び専任の宅地建物取引士の氏名を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及びその所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者が、宅地又は建物の売買、交換又は貸借に係る判断の全部又は一部を次に掲げる契約により一任されるとともに当該判断に基づきこれらの取引の代理又は媒介を行うこと（以下「取引一任代理等」という。）について、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の認可を受けたときは、第三十四条の二及び第三十四条の三の規定は、当該宅地建物取引業者が行う取引一任代理等については、適用しない。\n当該宅地建物取引業者が金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十九条の登録（同法第二十八条第四項に規定する投資運用業の種別に係るものに限る。）を受けて次のイ又はロに掲げる者と締結する当該イ又はロに定める契約\n当該宅地建物取引業者がその運用の指図を行う委託者指図型投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第一項に規定する委託者指図型投資信託をいう。）の信託財産の受託会社（同法第九条に規定する受託会社をいう。）\n同法第三条に規定する投資信託契約\n当該宅地建物取引業者がその資産の運用を行う投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人をいう。）\n同法第百八十八条第一項第四号に規定する委託契約\n当該宅地建物取引業者が次のイ又はロに掲げる規定に基づき宅地又は建物の売買、交換又は賃貸に係る業務を受託する場合における当該業務を委託する当該イ又はロに定める者と締結する当該業務の委託に関する契約\n資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二百三条\n同法第二条第三項に規定する特定目的会社\n資産の流動化に関する法律第二百八十四条第二項\n同法第二条第十六項に規定する受託信託会社等\n当該宅地建物取引業者が不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第三条第一項の許可（同法第二条第四項第三号に掲げる行為に係る事業に係るものに限る。）を受けて当該宅地建物取引業者に係る同法第二十六条の二第一号に規定する委託特例事業者と締結する業務の委託に関する契約\n前項の認可を受けた宅地建物取引業者（以下「認可宅地建物取引業者」という。）が取引一任代理等を行う場合には、当該取引一任代理等に係る前項各号に掲げる契約の相手方に対しては、次の各号に掲げる規定にかかわらず、当該各号に定める行為をすることを要しない。\n第三十五条第一項\n同項に規定する書面の交付及び説明\n第三十五条第二項\n同項に規定する書面の交付及び説明\n第三十五条の二\n同条に規定する説明\n第三十七条第二項\n同項に規定する書面の交付", "article_number": "50_2", "article_title": "第五十条の二" }, { "article_content": "国土交通大臣は、前条第一項の認可に条件を付し、及びこれを変更することができる。\n前項の条件は、宅地及び建物の取引の公正を確保するため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該認可を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。", "article_number": "50_2_2", "article_title": "第五十条の二の二" }, { "article_content": "国土交通大臣は、第五十条の二第一項の認可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、認可をしてはならない。\nその行おうとする取引一任代理等を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有しないこと。\nその営む業務の収支の見込みが良好でなく、取引一任代理等の公正を害するおそれがあること。\nその行おうとする取引一任代理等を公正かつ的確に遂行することができる知識及び経験を有しないこと。\n国土交通大臣は、第五十条の二第一項の認可をしない場合においては、その理由を付した書面をもつて、申請者にその旨を通知しなければならない。\n国土交通大臣は、第五十条の二第一項の認可をした場合であつて、当該宅地建物取引業者が都道府県知事の免許を受けたものであるときは、遅滞なく、その旨を当該都道府県知事に通知しなければならない。", "article_number": "50_2_3", "article_title": "第五十条の二の三" }, { "article_content": "金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。）、金融商品仲介業者（同条第十二項に規定する金融商品仲介業者をいう。）又は金融サービス仲介業者（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者をいい、同条第四項に規定する有価証券等仲介業務の種別に係る同法第十二条の登録を受けているものに限る。）である宅地建物取引業者が、宅地若しくは建物に係る信託の受益権又は当該受益権に対する投資事業に係る組合契約（民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約をいう。）、匿名組合契約（商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約をいう。）若しくは投資事業有限責任組合契約（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約をいう。）に基づく権利（以下この条において「不動産信託受益権等」という。）の売主となる場合（暗号等資産（金融商品取引法第二条第二十四項第三号の二に規定する暗号等資産をいう。以下この条において同じ。）を対価とする譲渡をする場合を含む。）又は不動産信託受益権等の売買（暗号等資産を対価とする譲渡又は譲受けを含む。）の代理若しくは媒介をする場合においては、これを当該宅地建物取引業者が宅地又は建物に係る信託（当該宅地建物取引業者を委託者とするものに限る。）の受益権の売主となる場合とみなして第三十五条第三項から第五項まで及び第八項の規定を適用する。\nこの場合において、同条第三項本文中「売買の相手方に対して」とあるのは「売買の相手方又は代理を依頼した者若しくは媒介に係る売買の各当事者（以下「不動産信託受益権売買等の相手方」という。）に対して」と、「信託の受益権に係る」とあるのは「第五十条の二の四に規定する不動産信託受益権等に係る」と、同項ただし書中「売買の相手方」とあり、同項第七号中「信託の受益権の売買の相手方」とあり、及び同条第八項中「第三項に規定する売買の相手方」とあるのは「不動産信託受益権売買等の相手方」とする。", "article_number": "50_2_4", "article_title": "第五十条の二の四" }, { "article_content": "第三十四条の二第五項の規定による指定（以下この節において「指定」という。）は、次に掲げる要件を備える者であつて、次条第一項各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものにつき、国土交通省令で定めるところにより、その者の同意を得て行わなければならない。\n宅地及び建物の取引の適正の確保及び流通の円滑化を目的とする一般社団法人又は一般財団法人であること。\n第五十条の十四第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。\n役員のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。\n第五条第一項第一号、第五号又は第六号に該当する者\n指定流通機構が第五十条の十四第一項の規定により指定を取り消された場合において、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内にその指定流通機構の役員であつた者で当該取消しの日から五年を経過しないもの\n心身の故障により指定流通機構の業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの\n国土交通大臣は、指定をしたときは、指定流通機構の名称及び主たる事務所の所在地、当該指定をした日その他国土交通省令で定める事項を公示しなければならない。\n指定流通機構は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。\n国土交通大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "50_2_5", "article_title": "第五十条の二の五" }, { "article_content": "指定流通機構は、この節の定めるところにより、次に掲げる業務を行うものとする。\n専任媒介契約その他の宅地建物取引業に係る契約の目的物である宅地又は建物の登録に関すること。\n前号の登録に係る宅地又は建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し、定期的に又は依頼に応じて提供すること。\n前二号に掲げるもののほか、前号の情報に関する統計の作成その他宅地及び建物の取引の適正の確保及び流通の円滑化を図るために必要な業務\n指定流通機構は、国土交通省令で定めるところにより、その業務の一部を、国土交通大臣の承認を受けて、他の者に委託することができる。", "article_number": "50_3", "article_title": "第五十条の三" }, { "article_content": "指定流通機構は、前条第一項第一号及び第二号に掲げる業務（以下この節において「登録業務」という。）の運営に関し、宅地又は建物を登録しようとする者その他指定流通機構を利用しようとする宅地建物取引業者に対して、不当に差別的な取扱いをしてはならない。", "article_number": "50_4", "article_title": "第五十条の四" }, { "article_content": "指定流通機構は、登録業務に関する規程（以下この節において「登録業務規程」という。）を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n登録業務規程には、登録業務の実施方法（登録業務の連携、代行等に関する他の指定流通機構との協定の締結を含む。）、登録業務に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。\nこの場合において、当該料金は、能率的な業務運営の下における適正な原価を償う限度のものであり、かつ、公正妥当なものでなければならない。\n国土交通大臣は、第一項の認可をした登録業務規程が登録業務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定流通機構に対し、その登録業務規程を変更すべきことを命ずることができる。", "article_number": "50_5", "article_title": "第五十条の五" }, { "article_content": "指定流通機構は、第三十四条の二第五項の規定による登録があつたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該登録をした宅地建物取引業者に対し、当該登録を証する書面を発行しなければならない。", "article_number": "50_6", "article_title": "第五十条の六" }, { "article_content": "指定流通機構は、当該指定流通機構に登録された宅地又は建物について、国土交通省令で定めるところにより、毎月の売買又は交換の契約に係る件数その他国土交通省令で定める事項を公表しなければならない。", "article_number": "50_7", "article_title": "第五十条の七" }, { "article_content": "指定流通機構は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、国土交通大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n指定流通機構は、毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に、国土交通大臣に提出しなければならない。", "article_number": "50_8", "article_title": "第五十条の八" }, { "article_content": "指定流通機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、登録業務に関して得られた情報を、第五十条の三第一項に規定する業務の用に供する目的以外に使用してはならない。", "article_number": "50_9", "article_title": "第五十条の九" }, { "article_content": "指定流通機構の役員の選任及び解任は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n国土交通大臣は、指定流通機構の役員が、この法律の規定（この法律に基づく命令又は処分を含む。）若しくは第五十条の五第一項の規定により認可を受けた登録業務規程に違反する行為をしたとき、又は登録業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定流通機構に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。", "article_number": "50_10", "article_title": "第五十条の十" }, { "article_content": "国土交通大臣は、第五十条の三第一項に規定する業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定流通機構に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。", "article_number": "50_11", "article_title": "第五十条の十一" }, { "article_content": "国土交通大臣は、第五十条の三第一項に規定する業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定流通機構に対し、当該業務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定流通機構の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "50_12", "article_title": "第五十条の十二" }, { "article_content": "指定流通機構は、登録業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、休止し、又は廃止しようとする日の三十日前までに、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。\n国土交通大臣は、前項の届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "50_13", "article_title": "第五十条の十三" }, { "article_content": "国土交通大臣は、指定流通機構が次の各号のいずれかに該当するときは、当該指定流通機構に対し、その指定を取り消し、又は期間を定めて登録業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n登録業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。\nこの節の規定又は当該規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。\n第五十条の五第一項の規定により認可を受けた登録業務規程によらないで登録業務を行つたとき。\n第十六条の十五第三項から第五項までの規定は、前項の規定による処分に係る聴聞について準用する。\n国土交通大臣は、第一項の規定による処分をしたときは、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "50_14", "article_title": "第五十条の十四" }, { "article_content": "国土交通大臣は、第五十条の十三第一項の規定による登録業務の全部若しくは一部の休止若しくは廃止の届出があつたとき、前条第一項の規定により指定を取り消したとき若しくは登録業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定流通機構が天災その他の事態により登録業務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、当該登録業務の全部又は一部を、第五十条の五第一項の認可をした登録業務規程に従い、他の指定流通機構に行わせることができる。\n国土交通大臣は、前項の規定により他の指定流通機構に登録業務を行わせることとしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。\n前二項に定めるもののほか、第一項に規定する事由が生じた場合における所要の経過措置は、合理的に必要と判断される範囲内において、国土交通省令で定めることができる。", "article_number": "50_15", "article_title": "第五十条の十五" }, { "article_content": "第四十一条第一項第一号の指定（以下この節において「指定」という。）は、宅地又は建物の売買に関し宅地建物取引業者が買主から受領する手付金等の返還債務を保証する事業（以下「手付金等保証事業」という。）を営もうとする者の申請により行う。\n指定を受けようとする者は、国土交通省令の定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n商号\n役員の氏名及び住所\n本店、支店その他政令で定める営業所の名称及び所在地\n資本金の額\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n定款及び事業方法書\n収支の見積りその他国土交通省令で定める事項を記載した事業計画書\n手付金等保証事業に係る保証委託契約約款\nその他国土交通省令で定める書類\n前項第一号の事業方法書には、保証の目的の範囲、支店及び政令で定めるその他の営業所の権限に関する事項、保証限度、各保証委託者からの保証の受託の限度、保証委託契約の締結の方法に関する事項、保証の受託の拒否の基準に関する事項その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、指定を申請した者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その指定をしてはならない。\n資本金の額が五千万円以上の株式会社でないこと。\n前号に規定するほか、その行おうとする手付金等保証事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有しないこと。\n定款の規定又は事業方法書若しくは事業計画書の内容が法令に違反し、又は事業の適正な運営を確保するのに十分でないこと。\n手付金等保証事業に係る保証委託契約約款の内容が国土交通省令で定める基準に適合しないこと。\n第六十二条第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しないこと。\nこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しないこと。\n役員のうちに次のいずれかに該当する者のあること。\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者\n拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者\nこの法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反したことにより、又は刑法第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者\n指定を受けた者（以下この節において「指定保証機関」という。）が第六十二条第二項の規定により指定を取り消された場合において、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内にその指定保証機関の役員であつた者で当該取消しの日から五年を経過しないもの\n心身の故障により手付金等保証事業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定めるもの", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "指定保証機関は、第五十一条第二項各号に掲げる事項又は同条第三項第一号若しくは第三号に掲げる書類に記載した事項について変更があつた場合においては、国土交通省令の定めるところにより、二週間以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、第六十二条第二項の規定により指定を取り消す場合のほか、指定保証機関が指定を受けた日から三月以内に手付金等保証事業を開始しないとき、又は引き続き三月以上その手付金等保証事業を休止したときは、当該指定保証機関の指定を取り消すことができる。\n第十六条の十五第三項から第五項までの規定は、前項の規定による処分に係る聴聞について準用する。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "指定保証機関が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に定める者は、二週間以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。\n合併により消滅した場合\n消滅した会社を代表する役員であつた者\n破産手続開始の決定により解散した場合\nその破産管財人\n合併又は破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合\nその清算人\n手付金等保証事業を廃止した場合\nその会社を代表する役員\n前項第二号から第四号までの規定により届出があつたときは、指定は、その効力を失う。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "指定保証機関は、手付金等保証事業以外の事業を営んではならない。\nただし、買主の利益の保護のため支障を生ずることがないと認められるものについて、国土交通大臣の承認を受けたときは、この限りでない。\n指定保証機関が第四十一条の二第一項第一号の指定を受けたときは、前項ただし書の承認を受けたものとみなす。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "指定保証機関は、事業年度末においてまだ経過していない保証契約があるときは、次に掲げる金額のうちいずれか多い金額を、事業年度ごとに責任準備金として計上しなければならない。\n当該保証契約の保証期間のうちまだ経過していない期間に対応する保証料の総額に相当する金額\n当該事業年度において受け取つた保証料の総額から当該保証料に係る保証契約に基づいて支払つた保証金（当該保証金の支払に基づく保証委託者からの収入金を除く。）、当該保証料に係る保証契約のために積み立てるべき支払備金及び当該事業年度の事業費の合計額を控除した残額に相当する金額\n指定保証機関が前項の規定により責任準備金を計上した場合においては、その計上した金額は、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の規定によるその計上した事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。\n前項の規定により損金の額に算入された責任準備金の金額は、法人税法の規定によるその翌事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "指定保証機関は、決算期ごとに、次の各号の一に掲げる金額がある場合においては、支払備金として当該各号に掲げる金額を積み立てなければならない。\n保証契約に基づいて支払うべき保証金その他の金額のうちに決算期までにその支払が終わらないものがある場合においては、その金額\n保証契約に基づいて支払う義務が生じたと認められる保証金その他の金額がある場合においては、その支払うべきものと認められる金額\n現に保証金その他の金額について訴訟が係属しているために支払つていないものがある場合においては、その金額", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "指定保証機関は、定款の定めるところにより、保証基金を設けなければならない。\n指定保証機関は、責任準備金をもつて保証債務を支払うことができない場合においては、当該保証債務の弁済に充てる場合に限り、保証基金を使用することができる。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "指定保証機関は、その者が宅地建物取引業者との間において締結する保証委託契約に係る保証債務の額の合計額が、政令で定める額をこえることとなるときは、保証委託契約を締結してはならない。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、指定保証機関が第五十二条第二号から第四号までの規定に該当することとなつた場合において、買主の利益を保護するため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該指定保証機関に対し、財産の状況又はその事業の運営を改善するため必要な措置を執るべきことを命ずることができる。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、指定保証機関が次の各号の一に該当する場合又はこの法律の規定に違反した場合においては、当該指定保証機関に対して、必要な指示をすることができる。\n手付金等保証事業に関しその関係者に損害を与えたとき、又は損害を与えるおそれが大であるとき。\n手付金等保証事業に関し不誠実な行為をしたとき。\n手付金等保証事業に関し他の法令に違反し、指定保証機関として不適当であると認められるとき。\n国土交通大臣は、指定保証機関が次の各号の一に該当する場合においては、当該指定保証機関に対し、その指定を取り消し、又は六月以内の期間を定めて手付金等保証事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n不正の手段により指定を受けたとき。\n第五十二条第一号、第六号又は第七号に該当することとなつたとき。\n第五十三条の規定による届出を怠つたとき。\n第五十五条第一項の規定による届出がなくて同項第二号から第四号までの一に該当する事実が判明したとき。\n第五十六条第一項の規定に違反して手付金等保証事業以外の事業を営んだとき。\n第六十条の規定に違反して保証委託契約を締結したとき。\n前条の規定による改善命令に違反したとき。\n前項の規定による指示に従わなかつたとき。\nこの法律の規定に基づく国土交通大臣の処分に違反したとき。\n国土交通大臣は、第一項の規定により必要な指示をし、又は前項の規定により手付金等保証事業の全部若しくは一部の停止を命じようとするときは、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。\n第十六条の十五第三項から第五項までの規定は、第一項又は第二項の規定による処分に係る聴聞について準用する。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "指定保証機関は、毎事業年度開始前に、収支の見積りその他国土交通省令で定める事項を記載した事業計画書を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。\n指定保証機関は、事業計画書に記載した事項を変更したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。\n指定保証機関は、事業年度ごとに、国土交通省令で定める様式による事業報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に、国土交通大臣に提出しなければならない。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、手付金等保証事業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、指定保証機関に対しその業務に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員をしてその業務を行う場所に立ち入り、業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることができる。\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "63_2", "article_title": "第六十三条の二" }, { "article_content": "第四十一条の二第一項第一号の指定（以下この節において「指定」という。）は、宅地又は建物の売買（第四十一条第一項に規定する売買を除く。）に関し、宅地建物取引業者に代理して手付金等を受領し、当該宅地建物取引業者が受領した手付金等の額に相当する額の金銭を保管する事業（以下「手付金等保管事業」という。）を営もうとする者の申請により行う。\n前節（第五十一条第一項、第五十七条から第六十条まで及び第六十二条第二項第六号を除く。）の規定は、指定保管機関について準用する。\nこの場合において、第五十一条第二項第三号中「政令」とあるのは「国土交通省令」と、同条第三項第三号及び第五十二条第四号中「保証委託契約約款」とあるのは「手付金等寄託契約約款」と、第五十一条第四項中「保証の目的の範囲、支店及び政令で定めるその他の営業所の権限に関する事項、保証限度、各保証委託者からの保証の受託の限度、保証委託契約の締結の方法に関する事項、保証の受託の拒否の基準に関する事項」とあるのは「手付金等の保管に関する事項」と、第五十二条第五号及び第七号ニ中「の規定により」とあるのは「又は第六十四条第一項の規定により」と、第五十三条中「書類」とあるのは「書類（事業方法書を除く。）」と、第五十六条第二項中「第四十一条の二第一項第一号」とあるのは「第四十一条第一項第一号」と読み替えるものとする。", "article_number": "63_3", "article_title": "第六十三条の三" }, { "article_content": "指定保管機関は、前条第二項において準用する第五十一条第三項第一号の事業方法書を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。", "article_number": "63_4", "article_title": "第六十三条の四" }, { "article_content": "指定保管機関は、国土交通省令で定めるところにより、寄託金保管簿を備え、国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。", "article_number": "63_5", "article_title": "第六十三条の五" }, { "article_content": "国土交通大臣は、第六十三条の三第二項において準用する第五十四条第一項又は第六十二条第二項の規定により指定を取り消す場合のほか、指定保管機関が次の各号の一に該当する場合においては、当該指定保管機関に対し、その指定を取り消し、又は六月以内の期間を定めて手付金等保管事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n第六十三条の三第二項において準用する第五十一条第三項第一号の事業方法書（第六十三条の四の規定による認可を受けたものを含む。第八十二条において同じ。）によらないで手付金等保管事業を営んだとき。\n前条の規定に違反して寄託金保管簿を備えず、これに同条に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は寄託金保管簿を保存しなかつたとき。\n国土交通大臣は、前項の規定により手付金等保管事業の全部又は一部の停止を命じようとするときは、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。\n第十六条の十五第三項から第五項までの規定は、第一項の規定による処分に係る聴聞について準用する。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、次に掲げる要件を備える者の申請があつた場合において、その者が次条第一項各号に掲げる業務の全部について適正な計画を有し、かつ、確実にその業務を行うことができると認められるときは、この章に定めるところにより同項各号に掲げる業務を行う者として、指定することができる。\n申請者が一般社団法人であること。\n申請者が宅地建物取引業者のみを社員とするものであること。\n申請者が第六十四条の二十二第一項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。\n申請者の役員のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。\n第五条第一項第一号から第八号までのいずれかに該当する者\n指定を受けた者（以下この章において「宅地建物取引業保証協会」という。）が第六十四条の二十二第一項の規定により指定を取り消された場合において、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前六十日以内にその役員であつた者で当該取消しの日から五年を経過しないもの\n心身の故障により宅地建物取引業保証協会の業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの\n国土交通大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該宅地建物取引業保証協会の名称、住所及び事務所の所在地並びに第六十四条の八第一項の規定により国土交通大臣の指定する弁済業務開始日を官報で公示するとともに、当該宅地建物取引業保証協会の社員である宅地建物取引業者が免許を受けた都道府県知事にその社員である旨を通知するものとする。\n宅地建物取引業保証協会は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。\n国土交通大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を官報に公示しなければならない。\n第一項の指定の申請に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。", "article_number": "64_2", "article_title": "第六十四条の二" }, { "article_content": "宅地建物取引業保証協会は、次に掲げる業務をこの章に定めるところにより適正かつ確実に実施しなければならない。\n宅地建物取引業者の相手方等からの社員の取り扱つた宅地建物取引業に係る取引に関する苦情の解決\n宅地建物取引士その他宅地建物取引業の業務に従事し、又は従事しようとする者（以下「宅地建物取引士等」という。）に対する研修\n社員と宅地建物取引業に関し取引をした者（社員とその者が社員となる前に宅地建物取引業に関し取引をした者を含み、宅地建物取引業者に該当する者を除く。）の有するその取引により生じた債権に関し弁済をする業務（以下「弁済業務」という。）\n宅地建物取引業保証協会は、前項の業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。\n社員である宅地建物取引業者との契約により、当該宅地建物取引業者が受領した支払金又は預り金の返還債務その他宅地建物取引業に関する債務を負うこととなつた場合においてその返還債務その他宅地建物取引業に関する債務を連帯して保証する業務（第六十四条の十七において「一般保証業務」という。）\n手付金等保管事業\n全国の宅地建物取引業者を直接又は間接の社員とする一般社団法人による宅地建物取引士等に対する研修の実施に要する費用の助成\n宅地建物取引業保証協会は、前二項に規定するもののほか、国土交通大臣の承認を受けて、宅地建物取引業の健全な発達を図るため必要な業務を行うことができる。\n宅地建物取引業保証協会は、国土交通省令の定めるところにより、その業務の一部を、国土交通大臣の承認を受けて、他の者に委託することができる。", "article_number": "64_3", "article_title": "第六十四条の三" }, { "article_content": "一の宅地建物取引業保証協会の社員である者は、他の宅地建物取引業保証協会の社員となることができない。\n宅地建物取引業保証協会は、新たに社員が加入し、又は社員がその地位を失つたときは、直ちに、その旨を当該社員である宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。\n宅地建物取引業保証協会は、社員が社員となる前（第六十四条の八第一項の規定により国土交通大臣の指定する弁済業務開始日前に社員となつた者については当該弁済業務開始日前）に当該社員と宅地建物取引業に関し取引をした者の有するその取引により生じた債権に関し同項の規定による弁済が行なわれることにより弁済業務の円滑な運営に支障を生ずるおそれがあると認めるときは、当該社員に対し、担保の提供を求めることができる。", "article_number": "64_4", "article_title": "第六十四条の四" }, { "article_content": "宅地建物取引業保証協会は、宅地建物取引業者の相手方等から社員の取り扱つた宅地建物取引業に係る取引に関する苦情について解決の申出があつたときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、当該苦情に係る事情を調査するとともに、当該社員に対し当該苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。\n宅地建物取引業保証協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該社員に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。\n社員は、宅地建物取引業保証協会から前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がある場合でなければ、これを拒んではならない。\n宅地建物取引業保証協会は、第一項の申出及びその解決の結果について社員に周知させなければならない。", "article_number": "64_5", "article_title": "第六十四条の五" }, { "article_content": "宅地建物取引業保証協会は、一定の課程を定め、宅地建物取引士の職務に関し必要な知識及び能力についての研修その他宅地建物取引業の業務に従事し、又は従事しようとする者に対する宅地建物取引業に関する研修を実施しなければならない。", "article_number": "64_6", "article_title": "第六十四条の六" }, { "article_content": "宅地建物取引業保証協会は、第六十四条の九第一項又は第二項の規定により弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から一週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。\n弁済業務保証金の供託は、法務大臣及び国土交通大臣の定める供託所にしなければならない。\n第二十五条第三項及び第四項の規定は、第一項の規定により供託する場合に準用する。\nこの場合において、同条第四項中「その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に」とあるのは、「当該供託に係る社員である宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に当該社員に係る供託をした旨を」と読み替えるものとする。", "article_number": "64_7", "article_title": "第六十四条の七" }, { "article_content": "宅地建物取引業保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者（社員とその者が社員となる前に宅地建物取引業に関し取引をした者を含み、宅地建物取引業者に該当する者を除く。）は、その取引により生じた債権に関し、当該社員が社員でないとしたならばその者が供託すべき第二十五条第二項の政令で定める営業保証金の額に相当する額の範囲内（当該社員について、既に次項の規定により認証した額があるときはその額を控除し、第六十四条の十第二項の規定により納付を受けた還付充当金があるときはその額を加えた額の範囲内）において、当該宅地建物取引業保証協会が供託した弁済業務保証金について、当該宅地建物取引業保証協会について国土交通大臣の指定する弁済業務開始日以後、弁済を受ける権利を有する。\n前項の権利を有する者がその権利を実行しようとするときは、同項の規定により弁済を受けることができる額について当該宅地建物取引業保証協会の認証を受けなければならない。\n宅地建物取引業保証協会は、第一項の権利の実行があつた場合においては、法務省令・国土交通省令で定める日から二週間以内に、その権利の実行により還付された弁済業務保証金の額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。\n前条第三項の規定は、前項の規定により供託する場合に準用する。\n第一項の権利の実行に関し必要な事項は法務省令・国土交通省令で、第二項の認証に関し必要な事項は国土交通省令で定める。", "article_number": "64_8", "article_title": "第六十四条の八" }, { "article_content": "次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる日までに、弁済業務保証金に充てるため、主たる事務所及びその他の事務所ごとに政令で定める額の弁済業務保証金分担金を当該宅地建物取引業保証協会に納付しなければならない。\n宅地建物取引業者で宅地建物取引業保証協会に加入しようとする者\nその加入しようとする日\n第六十四条の二第一項の規定による指定の日にその指定を受けた宅地建物取引業保証協会の社員である者\n前条第一項の規定により国土交通大臣の指定する弁済業務開始日の一月前の日\n宅地建物取引業保証協会の社員は、前項の規定による弁済業務保証金分担金を納付した後に、新たに事務所を設置したとき（第七条第一項各号の一に該当する場合において事務所の増設があつたときを含むものとする。）は、その日から二週間以内に、同項の政令で定める額の弁済業務保証金分担金を当該宅地建物取引業保証協会に納付しなければならない。\n宅地建物取引業保証協会の社員は、第一項第二号に規定する期日までに、又は前項に規定する期間内に、これらの規定による弁済業務保証金分担金を納付しないときは、その地位を失う。\n第一項の規定に基づき政令を制定し、又は改廃する場合においては、その政令で、弁済業務保証金の追加の供託及び弁済業務保証金分担金の追加納付又は弁済業務保証金の取戻し及び弁済業務保証金分担金の返還に関して、所要の経過措置（経過措置に関し監督上必要な措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "64_9", "article_title": "第六十四条の九" }, { "article_content": "宅地建物取引業保証協会は、第六十四条の八第一項の権利の実行により弁済業務保証金の還付があつたときは、当該還付に係る社員又は社員であつた者に対し、当該還付額に相当する額の還付充当金を宅地建物取引業保証協会に納付すべきことを通知しなければならない。\n前項の通知を受けた社員又は社員であつた者は、その通知を受けた日から二週間以内に、その通知された額の還付充当金を当該宅地建物取引業保証協会に納付しなければならない。\n宅地建物取引業保証協会の社員は、前項に規定する期間内に第一項の還付充当金を納付しないときは、その地位を失う。", "article_number": "64_10", "article_title": "第六十四条の十" }, { "article_content": "宅地建物取引業保証協会は、社員が社員の地位を失つたときは当該社員であつた者が第六十四条の九第一項及び第二項の規定により納付した弁済業務保証金分担金の額に相当する額の弁済業務保証金を、社員がその一部の事務所を廃止したため当該社員につき同条第一項及び第二項の規定により納付した弁済業務保証金分担金の額が同条第一項の政令で定める額を超えることになつたときはその超過額に相当する額の弁済業務保証金を取り戻すことができる。\n宅地建物取引業保証協会は、前項の規定により弁済業務保証金を取りもどしたときは、当該社員であつた者又は社員に対し、その取りもどした額に相当する額の弁済業務保証金分担金を返還する。\n前項の場合においては、当該社員が社員の地位を失つたときは次項に規定する期間が経過した後に、宅地建物取引業保証協会が当該社員であつた者又は社員に対して債権を有するときはその債権に関し弁済が完了した後に、宅地建物取引業保証協会が当該社員であつた者又は社員に関し第六十四条の八第二項の規定による認証をしたときは当該認証した額に係る前条第一項の還付充当金の債権に関し弁済が完了した後に、前項の弁済業務保証金分担金を返還する。\n宅地建物取引業保証協会は、社員が社員の地位を失つたときは、当該社員であつた者に係る宅地建物取引業に関する取引により生じた債権に関し第六十四条の八第一項の権利を有する者に対し、六月を下らない一定期間内に同条第二項の規定による認証を受けるため申し出るべき旨を公告しなければならない。\n宅地建物取引業保証協会は、前項に規定する期間内に申出のなかつた同項の債権に関しては、第六十四条の八第二項の規定による認証をすることができない。\n第三十条第三項の規定は、第一項の規定により弁済業務保証金を取りもどす場合に準用する。", "article_number": "64_11", "article_title": "第六十四条の十一" }, { "article_content": "宅地建物取引業保証協会は、第六十四条の八第三項の規定により弁済業務保証金を供託する場合において還付充当金の納付がなかつたときの弁済業務保証金の供託に充てるため、弁済業務保証金準備金を積み立てなければならない。\n宅地建物取引業保証協会は、弁済業務保証金（第六十四条の七第三項及び第六十四条の八第四項において準用する第二十五条第三項の規定により供託された有価証券を含む。）から生ずる利息又は配当金を弁済業務保証金準備金に繰り入れなければならない。\n宅地建物取引業保証協会は、第六十四条の八第三項の規定により弁済業務保証金を供託する場合において、第一項の弁済業務保証金準備金をこれに充ててなお不足するときは、その不足額に充てるため、社員に対し、その者に係る第六十四条の九第一項の政令で定める弁済業務保証金分担金の額に応じ特別弁済業務保証金分担金を宅地建物取引業保証協会に納付すべきことを通知しなければならない。\n前項の通知を受けた社員は、その通知を受けた日から一月以内に、その通知された額の特別弁済業務保証金分担金を当該宅地建物取引業保証協会に納付しなければならない。\n第六十四条の十第三項の規定は、前項の場合に準用する。\n宅地建物取引業保証協会は、弁済業務保証金準備金を第六十四条の八第三項の規定による弁済業務保証金の供託に充てた後において、第六十四条の十第二項の規定により当該弁済業務保証金の供託に係る還付充当金の納付を受けたときは、その還付充当金を弁済業務保証金準備金に繰り入れなければならない。\n宅地建物取引業保証協会は、弁済業務保証金準備金の額が国土交通省令で定める額を超えることとなるときは、第六十四条の三第一項から第三項までに規定する業務の実施に要する費用に充て、又は宅地建物取引業の健全な発達に寄与する事業に出えんするため、国土交通大臣の承認を受けて、その超過額の弁済業務保証金準備金を取り崩すことができる。", "article_number": "64_12", "article_title": "第六十四条の十二" }, { "article_content": "宅地建物取引業保証協会の社員は、第六十四条の八第一項の規定により国土交通大臣の指定する弁済業務開始日以後においては、宅地建物取引業者が供託すべき営業保証金を供託することを要しない。", "article_number": "64_13", "article_title": "第六十四条の十三" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、前条の規定により営業保証金を供託することを要しなくなつたときは、供託した営業保証金を取りもどすことができる。\n第三十条第三項の規定は、前項の規定により営業保証金を取りもどす場合に準用する。", "article_number": "64_14", "article_title": "第六十四条の十四" }, { "article_content": "宅地建物取引業者は、第六十四条の八第一項の規定により国土交通大臣の指定する弁済業務開始日以後に宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失つたときは、当該地位を失つた日から一週間以内に、第二十五条第一項から第三項までの規定により営業保証金を供託しなければならない。\nこの場合においては、同条第四項の規定の適用があるものとする。", "article_number": "64_15", "article_title": "第六十四条の十五" }, { "article_content": "宅地建物取引業保証協会は、毎事業年度開始前に（第六十四条の二第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後すみやかに）、収支の見積りその他国土交通省令で定める事項を記載した事業計画書を作成し、国土交通大臣の承認を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも同様とする。\n宅地建物取引業保証協会は、事業年度ごとに、国土交通省令で定める様式による事業報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に、国土交通大臣に提出しなければならない。", "article_number": "64_16", "article_title": "第六十四条の十六" }, { "article_content": "宅地建物取引業保証協会は、一般保証業務を行なう場合においては、あらかじめ、国土交通省令の定めるところにより、国土交通大臣の承認を受けなければならない。\n宅地建物取引業保証協会は、一般保証業務を廃止したときは、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。\n第五十七条から第六十条までの規定は、一般保証業務を行なう宅地建物取引業保証協会に準用する。\nこの場合において、第六十条中「政令」とあるのは、「国土交通省令」と読み替えるものとする。", "article_number": "64_17", "article_title": "第六十四条の十七" }, { "article_content": "宅地建物取引業保証協会は、手付金等保管事業を行う場合においては、あらかじめ、事業方法書を定め、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の承認を受けなければならない。\n宅地建物取引業保証協会が手付金等保管事業について前項の承認を受けたときは、第四十一条の二第一項第一号の指定を受けたものとみなす。\nこの場合においては、第六十三条の三及び第六十四条の規定は適用せず、第六十三条の四中「前条第二項において準用する第五十一条第三項第一号」とあるのは、「第六十四条の十七の二第一項」と読み替えて、同条の規定を適用する。\n宅地建物取引業保証協会は、手付金等保管事業を廃止したときは、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。\nこの場合において、届出があつたときは、第一項の承認は、その効力を失う。", "article_number": "64_17_2", "article_title": "第六十四条の十七の二" }, { "article_content": "第六十三条の二の規定は、宅地建物取引業保証協会について準用する。\nこの場合において、同条第一項中「手付金等保証事業」とあるのは、「宅地建物取引業保証協会の業務」と読み替えるものとする。", "article_number": "64_18", "article_title": "第六十四条の十八" }, { "article_content": "宅地建物取引業保証協会の役員の選任及び解任並びに解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。", "article_number": "64_19", "article_title": "第六十四条の十九" }, { "article_content": "国土交通大臣は、この章の規定を施行するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、宅地建物取引業保証協会に対し、財産の状況又はその事業の運営を改善するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "64_20", "article_title": "第六十四条の二十" }, { "article_content": "国土交通大臣は、宅地建物取引業保証協会の役員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき、又はその在任により当該宅地建物取引業保証協会が第六十四条の二第一項第四号に掲げる要件に適合しなくなるときは、当該宅地建物取引業保証協会に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。", "article_number": "64_21", "article_title": "第六十四条の二十一" }, { "article_content": "国土交通大臣は、宅地建物取引業保証協会が次の各号の一に該当するときは、当該宅地建物取引業保証協会に対して、第六十四条の二第一項の規定による指定を取り消すことができる。\n弁済業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。\nこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。\n第六十四条の二十又は前条の規定による処分に違反したとき。\n国土交通大臣は、第六十四条の二第一項の規定による指定を取り消したとき、又は宅地建物取引業保証協会が解散したときは、その旨を官報で公示しなければならない。\n第十六条の十五第三項から第五項までの規定は、第一項の規定による処分に係る聴聞について準用する。", "article_number": "64_22", "article_title": "第六十四条の二十二" }, { "article_content": "宅地建物取引業保証協会が第六十四条の二第一項の規定による指定を取り消され、又は解散した場合においては、当該宅地建物取引業保証協会の社員であつた宅地建物取引業者は、前条第二項の規定による公示の日から二週間以内に、第二十五条第一項から第三項までの規定により営業保証金を供託しなければならない。\nこの場合においては、同条第四項の規定の適用があるものとする。", "article_number": "64_23", "article_title": "第六十四条の二十三" }, { "article_content": "第六十四条の二第一項の規定による指定を取り消され、又は解散した宅地建物取引業保証協会（以下この条及び次条において「旧協会」という。）は、第六十四条の二十二第二項の規定による公示の日から一週間以内に、指定を取り消され、又は解散した日において社員であつた宅地建物取引業者に係る宅地建物取引業に関する取引により生じた債権に関し第六十四条の八第一項の権利を有する者に対し、六月を下らない一定期間内に同条第二項の規定による認証を受けるため申し出るべき旨を公告しなければならない。\n旧協会は、前項の規定による公告をした後においては、当該公告に定める期間内に申出のあつた同項に規定する債権について、なお第六十四条の八第二項の規定による認証の事務を行なうものとする。\n旧協会は、第一項の公告に定める期間内に第六十四条の八第二項の規定による認証を受けるための申出があつた場合において、同項に規定する認証に係る事務が終了したときは、その時において供託されている弁済業務保証金のうちその時までに同項の規定により認証した額で同条第一項の権利が実行されていないものの合計額を控除した額の弁済業務保証金を取りもどすことができる。\n旧協会は、第一項の公告に定める期間内に第六十四条の八第二項の規定による認証を受けるための申出がなかつたときは、供託されている弁済業務保証金を取りもどすことができる。\nただし、同項の規定により認証した額で同条第一項の権利が実行されていないものの合計額に相当する額の弁済業務保証金については、この限りでない。\n旧協会は、第六十四条の八第二項の規定又は第二項の規定により認証した額で第六十四条の二十二第二項の規定による公示の日から十年を経過する日までに第六十四条の八第一項の権利が実行されていないものに係る弁済業務保証金については、これを取りもどすことができる。\n第三十条第三項の規定は、第一項の規定による公告及び前三項の規定による弁済業務保証金の取りもどしについて準用する。", "article_number": "64_24", "article_title": "第六十四条の二十四" }, { "article_content": "旧協会は、前条第三項から第五項までの規定により取り戻した弁済業務保証金、第六十四条の二第一項の規定による指定を取り消され、又は解散した日（以下この条において「指定取消し等の日」という。）以後において第六十四条の十第二項の規定により納付された還付充当金並びに弁済業務保証金準備金（指定取消し等の日以後において第六十四条の十二第四項の規定により納付された特別弁済業務保証金分担金を含む。）を、指定取消し等の日に社員であつた者に対し、これらの者に係る第六十四条の九第一項の政令で定める弁済業務保証金分担金の額に応じ、国土交通省令の定めるところにより、交付する。", "article_number": "64_25", "article_title": "第六十四条の二十五" }, { "article_content": "国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許（第五十条の二第一項の認可を含む。次項及び第七十条第二項において同じ。）を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定若しくは特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号。以下この条において「履行確保法」という。）第十一条第一項若しくは第六項、第十二条第一項、第十三条、第十五条第一項若しくは履行確保法第十六条において読み替えて準用する履行確保法第七条第一項若しくは第二項若しくは第八条第一項若しくは第二項の規定に違反した場合においては、当該宅地建物取引業者に対して、必要な指示をすることができる。\n業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき又は損害を与えるおそれが大であるとき。\n業務に関し取引の公正を害する行為をしたとき又は取引の公正を害するおそれが大であるとき。\n業務に関し他の法令（履行確保法及びこれに基づく命令を除く。）に違反し、宅地建物取引業者として不適当であると認められるとき。\n宅地建物取引士が、第六十八条又は第六十八条の二第一項の規定による処分を受けた場合において、宅地建物取引業者の責めに帰すべき理由があるとき。\n国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該宅地建物取引業者に対し、一年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。\n前項第一号又は第二号に該当するとき（認可宅地建物取引業者の行う取引一任代理等に係るものに限る。）。\n前項第三号又は第四号に該当するとき。\n第十三条、第二十五条第五項（第二十六条第二項において準用する場合を含む。）、第二十八条第一項、第三十一条の三第三項、第三十二条、第三十三条の二、第三十四条、第三十四条の二第一項若しくは第二項（第三十四条の三において準用する場合を含む。）、第三十五条第一項から第三項まで、第三十六条、第三十七条第一項若しくは第二項、第四十一条第一項、第四十一条の二第一項、第四十三条から第四十五条まで、第四十六条第二項、第四十七条、第四十七条の二、第四十八条第一項若しくは第三項、第六十四条の九第二項、第六十四条の十第二項、第六十四条の十二第四項、第六十四条の十五前段若しくは第六十四条の二十三前段の規定又は履行確保法第十一条第一項、第十三条若しくは履行確保法第十六条において読み替えて準用する履行確保法第七条第一項の規定に違反したとき。\n前項又は次項の規定による指示に従わないとき。\nこの法律の規定に基づく国土交通大臣又は都道府県知事の処分に違反したとき。\n前三号に規定する場合のほか、宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。\n営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合において、その法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）が業務の停止をしようとするとき以前五年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。\n法人である場合において、その役員又は政令で定める使用人のうちに業務の停止をしようとするとき以前五年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるに至つたとき。\n個人である場合において、政令で定める使用人のうちに業務の停止をしようとするとき以前五年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるに至つたとき。\n都道府県知事は、国土交通大臣又は他の都道府県知事の免許を受けた宅地建物取引業者で当該都道府県の区域内において業務を行うものが、当該都道府県の区域内における業務に関し、第一項各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定若しくは履行確保法第十一条第一項若しくは第六項、第十二条第一項、第十三条、第十五条第一項若しくは履行確保法第十六条において読み替えて準用する履行確保法第七条第一項若しくは第二項若しくは第八条第一項若しくは第二項の規定に違反した場合においては、当該宅地建物取引業者に対して、必要な指示をすることができる。\n都道府県知事は、国土交通大臣又は他の都道府県知事の免許を受けた宅地建物取引業者で当該都道府県の区域内において業務を行うものが、当該都道府県の区域内における業務に関し、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該宅地建物取引業者に対し、一年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。\n第一項第三号又は第四号に該当するとき。\n第十三条、第三十一条の三第三項（事務所に係る部分を除く。）、第三十二条、第三十三条の二、第三十四条、第三十四条の二第一項若しくは第二項（第三十四条の三において準用する場合を含む。）、第三十五条第一項から第三項まで、第三十六条、第三十七条第一項若しくは第二項、第四十一条第一項、第四十一条の二第一項、第四十三条から第四十五条まで、第四十六条第二項、第四十七条、第四十七条の二又は第四十八条第一項若しくは第三項の規定に違反したとき。\n第一項又は前項の規定による指示に従わないとき。\nこの法律の規定に基づく国土交通大臣又は都道府県知事の処分に違反したとき。\n前三号に規定する場合のほか、不正又は著しく不当な行為をしたとき。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該免許を取り消さなければならない。\n第五条第一項第一号、第五号から第七号まで、第十号又は第十四号のいずれかに該当するに至つたとき。\n営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合において、その法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）が第五条第一項第一号から第七号まで又は第十号のいずれかに該当するに至つたとき。\n法人である場合において、その役員又は政令で定める使用人のうちに第五条第一項第一号から第七号まで又は第十号のいずれかに該当する者があるに至つたとき。\n個人である場合において、政令で定める使用人のうちに第五条第一項第一号から第七号まで又は第十号のいずれかに該当する者があるに至つたとき。\n第七条第一項各号のいずれかに該当する場合において第三条第一項の免許を受けていないことが判明したとき。\n免許を受けてから一年以内に事業を開始せず、又は引き続いて一年以上事業を休止したとき。\n第十一条第一項の規定による届出がなくて同項第三号から第五号までのいずれかに該当する事実が判明したとき。\n不正の手段により第三条第一項の免許を受けたとき。\n前条第二項各号のいずれかに該当し情状が特に重いとき又は同条第二項若しくは第四項の規定による業務の停止の処分に違反したとき。\n国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が第三条の二第一項の規定により付された条件に違反したときは、当該宅地建物取引業者の免許を取り消すことができる。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者の事務所の所在地を確知できないとき、又はその免許を受けた宅地建物取引業者の所在（法人である場合においては、その役員の所在をいう。）を確知できないときは、官報又は当該都道府県の公報でその事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該宅地建物取引業者から申出がないときは、当該宅地建物取引業者の免許を取り消すことができる。\n前項の規定による処分については、行政手続法第三章の規定は、適用しない。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、認可宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該認可を取り消すことができる。\n認可を受けてから一年以内に第五十条の二第一項各号のいずれかに該当する契約を締結せず、又は引き続いて一年以上同項各号のいずれかに該当する契約を締結していないとき。\n不正の手段により第五十条の二第一項の認可を受けたとき。\n第六十五条第二項各号のいずれかに該当し情状が特に重いとき、又は同項の規定による業務の停止の処分に違反したとき。\n国土交通大臣は、認可宅地建物取引業者が第五十条の二の二第一項の規定により付された条件に違反したときは、当該認可宅地建物取引業者に係る認可を取り消すことができる。\n第三条第二項の有効期間が満了した場合において免許の更新がなされなかつたとき、第十一条第二項の規定により免許が効力を失つたとき、又は認可宅地建物取引業者が同条第一項第二号に該当したとき、若しくは第二十五条第七項、第六十六条若しくは第六十七条第一項の規定により免許を取り消されたときは、当該認可宅地建物取引業者に係る認可は、その効力を失う。", "article_number": "67_2", "article_title": "第六十七条の二" }, { "article_content": "都道府県知事は、その登録を受けている宅地建物取引士が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該宅地建物取引士に対し、必要な指示をすることができる。\n宅地建物取引業者に自己が専任の宅地建物取引士として従事している事務所以外の事務所の専任の宅地建物取引士である旨の表示をすることを許し、当該宅地建物取引業者がその旨の表示をしたとき。\n他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して宅地建物取引士である旨の表示をしたとき。\n宅地建物取引士として行う事務に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。\n都道府県知事は、その登録を受けている宅地建物取引士が前項各号のいずれかに該当する場合又は同項若しくは次項の規定による指示に従わない場合においては、当該宅地建物取引士に対し、一年以内の期間を定めて、宅地建物取引士としてすべき事務を行うことを禁止することができる。\n都道府県知事は、当該都道府県の区域内において、他の都道府県知事の登録を受けている宅地建物取引士が第一項各号のいずれかに該当する場合においては、当該宅地建物取引士に対し、必要な指示をすることができる。\n都道府県知事は、当該都道府県の区域内において、他の都道府県知事の登録を受けている宅地建物取引士が第一項各号のいずれかに該当する場合又は同項若しくは前項の規定による指示に従わない場合においては、当該宅地建物取引士に対し、一年以内の期間を定めて、宅地建物取引士としてすべき事務を行うことを禁止することができる。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "都道府県知事は、その登録を受けている宅地建物取引士が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該登録を消除しなければならない。\n第十八条第一項第一号から第八号まで又は第十二号のいずれかに該当するに至つたとき。\n不正の手段により第十八条第一項の登録を受けたとき。\n不正の手段により宅地建物取引士証の交付を受けたとき。\n前条第一項各号のいずれかに該当し情状が特に重いとき又は同条第二項若しくは第四項の規定による事務の禁止の処分に違反したとき。\n第十八条第一項の登録を受けている者で宅地建物取引士証の交付を受けていないものが次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該登録をしている都道府県知事は、当該登録を消除しなければならない。\n第十八条第一項第一号から第八号まで又は第十二号のいずれかに該当するに至つたとき。\n不正の手段により第十八条第一項の登録を受けたとき。\n宅地建物取引士としてすべき事務を行い、情状が特に重いとき。", "article_number": "68_2", "article_title": "第六十八条の二" }, { "article_content": "国土交通大臣又は都道府県知事は、第六十五条又は第六十八条の規定による処分をしようとするときは、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。\n第十六条の十五第三項から第五項までの規定は、第六十五条、第六十六条、第六十七条の二第一項若しくは第二項、第六十八条又は前条の規定による処分に係る聴聞について準用する。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "国土交通大臣又は都道府県知事は、第六十五条第二項若しくは第四項、第六十六条又は第六十七条の二第一項若しくは第二項の規定による処分をしたときは、国土交通省令の定めるところにより、その旨を公告しなければならない。\n国土交通大臣は、第六十五条第二項の規定による処分（第五十条の二第一項の認可に係る処分に限る。）又は第六十七条の二第一項若しくは第二項の規定による処分をした場合であつて、当該認可宅地建物取引業者が都道府県知事の免許を受けたものであるときは、遅滞なく、その旨を当該都道府県知事に通知しなければならない。\n都道府県知事は、第六十五条第三項又は第四項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を、当該宅地建物取引業者が国土交通大臣の免許を受けたものであるときは国土交通大臣に報告し、当該宅地建物取引業者が他の都道府県知事の免許を受けたものであるときは当該他の都道府県知事に通知しなければならない。\n都道府県知事は、第六十八条第三項又は第四項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を当該宅地建物取引士の登録をしている都道府県知事に通知しなければならない。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "国土交通大臣はすべての宅地建物取引業者に対して、都道府県知事は当該都道府県の区域内で宅地建物取引業を営む宅地建物取引業者に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保し、又は宅地建物取引業の健全な発達を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができる。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、その免許を受けた宅地建物取引業者が第三十一条第一項、第三十二条から第三十四条まで、第三十四条の二第一項（第三十四条の三において準用する場合を含む。次項において同じ。）、第三十五条（第三項を除き、同条第四項及び第五項にあつては、同条第一項及び第二項に係る部分に限る。次項において同じ。）、第三十五条の二から第四十五条まで、第四十七条又は第四十七条の二の規定に違反した場合（当該宅地建物取引業者が、第三十五条第一項第十四号イに規定する宅地建物取引業者の相手方等と契約を締結する場合に限る。）において、第六十五条第一項（第二号から第四号までを除く。）若しくは第二項（第一号及び第一号の二を除く。）又は第六十六条第一項（第一号から第八号までを除く。）の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。\n内閣総理大臣は、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者の第三十五条第一項第十四号イに規定する宅地建物取引業者の相手方等の利益の保護を図るため必要があると認めるときは、国土交通大臣に対し、前項に規定する処分（当該宅地建物取引業者が第三十一条第一項、第三十二条から第三十四条まで、第三十四条の二第一項、第三十五条から第四十五条まで、第四十七条又は第四十七条の二の規定に違反した場合（当該宅地建物取引業者が同号イに規定する宅地建物取引業者の相手方等と契約を締結する場合に限る。）におけるものに限る。）に関し、必要な意見を述べることができる。", "article_number": "71_2", "article_title": "第七十一条の二" }, { "article_content": "国土交通大臣は、宅地建物取引業を営むすべての者に対して、都道府県知事は、当該都道府県の区域内で宅地建物取引業を営む者に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その業務について必要な報告を求め、又はその職員に事務所その他その業務を行なう場所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることができる。\n内閣総理大臣は、前条第二項の規定による意見を述べるため特に必要があると認めるときは、同項に規定する宅地建物取引業者に対して、その業務について必要な報告を求め、又はその職員に事務所その他その業務を行う場所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることができる。\n国土交通大臣は、全ての宅地建物取引士に対して、都道府県知事は、その登録を受けている宅地建物取引士及び当該都道府県の区域内でその事務を行う宅地建物取引士に対して、宅地建物取引士の事務の適正な遂行を確保するため必要があると認めるときは、その事務について必要な報告を求めることができる。\n第一項及び第二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。\n内閣総理大臣は、第二項の規定による報告を求め、又は立入検査をしようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に協議しなければならない。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "都道府県は、都道府県知事の諮問に応じて宅地建物取引業に関する重要事項を調査審議させるため、地方自治法第百三十八条の四第三項の規定により、宅地建物取引業審議会を置くことができるものとする。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "その名称中に宅地建物取引業協会という文字を用いる一般社団法人（次項に規定するものを除く。）は、宅地建物取引業の適正な運営を確保するとともに宅地建物取引業の健全な発達を図るため、社員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とし、かつ、一の都道府県の区域内において事業を行う旨及び宅地建物取引業者を社員とする旨の定款の定めがあるものでなければならない。\nその名称中に宅地建物取引業協会連合会という文字を用いる一般社団法人は、宅地建物取引業の適正な運営を確保するとともに宅地建物取引業の健全な発達を図るため、社員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とし、かつ、全国において事業を行う旨及び前項に規定する一般社団法人（以下「宅地建物取引業協会」という。）を社員とする旨の定款の定めがあるものでなければならない。\n前二項に規定する定款の定めは、これを変更することができない。\n宅地建物取引業協会及び第二項に規定する一般社団法人（以下「宅地建物取引業協会連合会」という。）は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、宅地建物取引業協会にあつては都道府県知事に、宅地建物取引業協会連合会にあつては国土交通大臣に届け出なければならない。\n国土交通大臣は、宅地建物取引業協会連合会に対して、都道府県知事は、宅地建物取引業協会に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保し、又は宅地建物取引業の健全な発達を図るため、必要な事項に関して報告を求め、又は必要な指導、助言及び勧告をすることができる。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "宅地建物取引業協会及び宅地建物取引業協会連合会でない者は、宅地建物取引業協会又は宅地建物取引業協会連合会という文字をその名称中に用いてはならない。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "宅地建物取引業者を直接又は間接の社員とする一般社団法人は、宅地建物取引士等がその職務に関し必要な知識及び能力を効果的かつ効率的に習得できるよう、法令、金融その他の多様な分野に係る体系的な研修を実施するよう努めなければならない。", "article_number": "75_2", "article_title": "第七十五条の二" }, { "article_content": "宅地建物取引業者の使用人その他の従業者は、正当な理由がある場合でなければ、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。\n宅地建物取引業者の使用人その他の従業者でなくなつた後であつても、また同様とする。", "article_number": "75_3", "article_title": "第七十五条の三" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者の第三十五条第一項第十四号イに規定する宅地建物取引業者の相手方等の利益の保護を図るため必要があると認めるときは、国土交通大臣に対し、資料の提供、説明その他必要な協力を求めることができる。", "article_number": "75_4", "article_title": "第七十五条の四" }, { "article_content": "第三条第二項の有効期間が満了したとき、第十一条第二項の規定により免許が効力を失つたとき、又は宅地建物取引業者が第十一条第一項第一号若しくは第二号に該当したとき、若しくは第二十五条第七項、第六十六条若しくは第六十七条第一項の規定により免許を取り消されたときは、当該宅地建物取引業者であつた者又はその一般承継人は、当該宅地建物取引業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなす。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "第三条から第七条まで、第十二条、第二十五条第七項、第六十六条及び第六十七条第一項の規定は、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けた信託会社（政令で定めるものを除く。次項及び第三項において同じ。）には、適用しない。\n宅地建物取引業を営む信託会社については、前項に掲げる規定を除き、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者とみなしてこの法律の規定を適用する。\n信託会社は、宅地建物取引業を営もうとするときは、国土交通省令の定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。\n信託業務を兼営する金融機関及び第一項の政令で定める信託会社に対するこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "第三条から第七条まで、第十二条、第二十五条第七項、第六十六条及び第六十七条第一項の規定は、認可宅地建物取引業者がその資産の運用を行う登録投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十三項に規定する登録投資法人をいう。）には、適用しない。\n前項の登録投資法人については、前項に掲げる規定並びに第三十一条の三、第三十五条、第三十五条の二、第三十七条及び第四十八条から第五十条までの規定を除き、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者とみなしてこの法律の規定を適用する。", "article_number": "77_2", "article_title": "第七十七条の二" }, { "article_content": "第三条から第七条まで、第十二条、第二十五条第七項、第六十六条及び第六十七条第一項の規定は、特例事業者（不動産特定共同事業法第二条第九項に規定する特例事業者をいう。次項において同じ。）には、適用しない。\n特例事業者については、前項に掲げる規定並びに第三十一条の三、第三十五条、第三十五条の二、第三十七条及び第四十八条から第五十条までの規定を除き、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者とみなしてこの法律の規定を適用する。", "article_number": "77_3", "article_title": "第七十七条の三" }, { "article_content": "この法律の規定は、国及び地方公共団体には、適用しない。\n第三十三条の二及び第三十七条の二から第四十三条までの規定は、宅地建物取引業者相互間の取引については、適用しない。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。\nこの法律に規定する内閣総理大臣の権限（政令で定めるものを除く。）は、消費者庁長官に委任する。", "article_number": "78_2", "article_title": "第七十八条の二" }, { "article_content": "国土交通大臣は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める書類の写しを、遅滞なく、宅地建物取引業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事に送付しなければならない。\n第三条第一項の免許をした場合\n第四条第一項の免許申請書及び同条第二項各号に掲げる書類\n第九条の規定による届出を受理した場合\n当該届出に係る書類\n国土交通大臣は、第十一条第一項の規定による届出を受理したときは、遅滞なく、同項各号のいずれかに該当することとなつた者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を通知しなければならない。", "article_number": "78_3", "article_title": "第七十八条の三" }, { "article_content": "第八条、第十条及び第十四条の規定により都道府県が処理することとされている事務（国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者に係る宅地建物取引業者名簿の備付け、登載、閲覧、訂正及び消除に関するものに限る。）は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "78_4", "article_title": "第七十八条の四" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n不正の手段によつて第三条第一項の免許を受けた者\n第十二条第一項の規定に違反した者\n第十三条第一項の規定に違反して他人に宅地建物取引業を営ませた者\n第六十五条第二項又は第四項の規定による業務の停止の命令に違反して業務を営んだ者", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "第四十七条の規定に違反して同条第一号に掲げる行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "79_2", "article_title": "第七十九条の二" }, { "article_content": "第四十七条の規定に違反して同条第二号に掲げる行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "第十六条の八第一項の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "80_2", "article_title": "第八十条の二" }, { "article_content": "第十六条の十五第二項又は第十七条の十四の規定による試験事務又は講習業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関の役員若しくは職員又は登録講習機関（その者が法人である場合にあつては、その役員）若しくはその職員（第八十三条の二において「指定試験機関等の役員等」という。）は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "80_3", "article_title": "第八十条の三" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第二十五条第五項（第二十六条第二項において準用する場合を含む。）、第三十二条又は第四十四条の規定に違反した者\n第四十七条の規定に違反して同条第三号に掲げる行為をした者", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。\n第四条第一項の免許申請書又は同条第二項の書類に虚偽の記載をして提出した者\n第十二条第二項、第十三条第二項、第三十一条の三第三項又は第四十六条第二項の規定に違反した者\n不正の手段によつて第四十一条第一項第一号又は第四十一条の二第一項第一号の指定を受けた者\n第五十六条第一項の規定に違反して手付金等保証事業以外の事業を営んだ者\n第六十条（第六十四条の十七第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して保証委託契約を締結した者\n第六十一条（第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）又は第六十四条の二十の規定による命令に違反した者\n第六十三条の三第二項において準用する第五十六条第一項の規定に違反して手付金等保管事業以外の事業を営んだ者\n第六十三条の三第二項において準用する第五十一条第三項第一号の事業方法書によらないで手付金等保管事業を営んだ者", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。\n第九条、第五十条第二項、第五十三条（第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条第二項（第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）又は第七十七条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第三十七条、第四十六条第四項、第四十八条第一項又は第五十条第一項の規定に違反した者\n第四十五条又は第七十五条の三の規定に違反した者\n第四十八条第三項の規定に違反して従業者名簿を備えず、又はこれに同項に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者\n第四十九条の規定による帳簿を備え付けず、又はこれに同条に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者\n第五十条の十二第一項、第六十三条第一項若しくは第三項（これらの規定を第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条の二第一項（第六十三条の三第二項及び第六十四条の十八において準用する場合を含む。）又は第七十二条第一項から第三項までの規定による報告をせず、若しくは事業計画書、事業報告書若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の記載をした事業計画書、事業報告書若しくは虚偽の資料を提出した者\n第五十条の十二第一項、第六十三条の二第一項（第六十三条の三第二項及び第六十四条の十八において準用する場合を含む。）又は第七十二条第一項若しくは第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者\n第六十三条の五の規定に違反して寄託金保管簿を備えず、これに同条に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は寄託金保管簿を保存しなかつた者\n前項第三号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関等の役員等は、五十万円以下の罰金に処する。\n第十六条の十一又は第十七条の十五の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。\n第十六条の十三第一項若しくは第二項又は第十七条の十六の規定による報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。\n第十六条の十四第一項の規定による許可を受けないで試験事務の全部を廃止し、又は第十七条の十の規定による届出をしないで講習業務の全部を廃止したとき。", "article_number": "83_2", "article_title": "第八十三条の二" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。\n第七十九条又は第七十九条の二\n一億円以下の罰金刑\n第八十条又は第八十一条から第八十三条まで（同条第一項第三号を除く。）\n各本条の罰金刑", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "第五十条の十一の規定による命令に違反した者は、三十万円以下の過料に処する。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "第十七条の十一第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。", "article_number": "85_2", "article_title": "第八十五条の二" }, { "article_content": "第二十二条の二第六項若しくは第七項、第三十五条第四項又は第七十五条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第十四条の規定、第十五条の規定（身体障害者福祉法第十九条第四項及び第十九条の二の改正規定を除く。附則第七条第二項において同じ。）、第十六条の規定、第十七条の規定（児童福祉法第二十条第四項の改正規定を除く。附則第七条第二項において同じ。）、第十八条、第十九条、第二十六条及び第三十九条の規定並びに附則第七条第二項及び第十一条から第十三条までの規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第八条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）でこの法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第二条第一項の規定により従前の例によることとされる場合における第四条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、保険業法（平成七年法律第百五号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。\n略", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年以内に、新資産流動化法、新投信法及び第八条の規定による改正後の宅地建物取引業法（以下この条において「新宅地建物取引業法」という。）の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新資産流動化法及び新投信法の規定並びに新宅地建物取引業法第五十条の二第二項に規定する認可宅地建物取引業者に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して五月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）から施行し、施行日以後に発行される短期社債等について適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中銀行法第十七条の二を削る改正規定及び第四十七条第二項の改正規定（「、第十七条の二」を削る部分に限る。）、第三条中保険業法第百十二条の二を削る改正規定及び第二百七十条の六第二項第一号の改正規定、第四条中第五十五条の三を削る改正規定、第八条、第九条、第十三条並びに第十四条の規定並びに次条、附則第九条及び第十三条から第十六条までの規定\n公布の日から起算して一月を経過した日\n第十条から第十二条までの規定並びに附則第十条から第十二条まで及び第十七条の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "信託業務を兼営する銀行で第十一条の規定の施行の際現に宅地建物取引業を営んでいるものについては、同条の規定による改正後の宅地建物取引業法第七十七条の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。\n前項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の各改正規定の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に係る経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年八月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年三月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第七条の規定による改正後の宅地建物取引業法（以下この条において「新取引業法」という。）第十六条第三項の登録を受けようとする者は、第七条の規定の施行前においても、その申請を行うことができる。\n新取引業法第十七条の九第一項の規定による講習業務規程の届出についても、同様とする。\n第七条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の宅地建物取引業法（以下この条において「旧取引業法」という。）第十六条第三項の指定を受けている者は、第七条の規定の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、新取引業法第十六条第三項の登録を受けているものとみなす。\n第七条の規定の施行前三年以内に修了した旧取引業法第十六条第三項の指定を受けた者が同項の規定により行った講習は、その講習の課程を修了した日から起算して三年を経過する日までの間は、新取引業法第十六条第三項の登録を受けた者が同項の規定により行う講習とみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）中相当する規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "135", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。\nただし、第六十二条中租税特別措置法第八十四条の五の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第百二十四条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第二号の改正規定及び同法附則第八十五条を同法附則第八十六条とし、同法附則第八十二条から第八十四条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第八十一条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三十条、第三十一条、第三十四条、第六十条第十二項、第六十六条第一項、第六十七条及び第九十三条第二項の規定は、郵政民営化法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条、第四条並びに附則第五条から第七条まで及び第十一条の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現に第四条の規定による改正前の宅地建物取引業法第三条第一項の免許を受けている者に対する免許の取消しその他の監督上の処分に関しては、同号に掲げる規定の施行前に生じた事由については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、第一条から第四条までの規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。\nただし、第二章、第三章、第三十九条、第四十一条及び第四十三条並びに附則第三条、第四条、第六条及び第七条の規定は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第九条の規定\nこの法律の公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下「旧法令」という。）の規定によりされた免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下「新法令」という。）の相当規定によりされた免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧法令の規定によりされている免許の申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定によりされた免許の申請、届出その他の行為とみなす。\nこの法律の施行前に旧法令の規定により報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定によりその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条の規定並びに附則第五条、第七条、第十条、第十二条、第十四条、第十六条、第十八条、第二十条、第二十三条、第二十八条及び第三十一条第二項の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前の宅地建物取引業法（以下「旧法」という。）第十六条第一項の宅地建物取引主任者資格試験に合格した者は、この法律による改正後の宅地建物取引業法（以下「新法」という。）第十六条第一項の宅地建物取引士資格試験に合格した者とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "旧法第十六条の二第一項の試験事務に従事する旧法第十六条の四第二項の指定試験機関の役員若しくは職員（旧法第十六条の七第一項の試験委員を含む。）又はこれらの職にあった者に係る当該試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この法律の施行後も、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に交付されている旧法第二十二条の二第一項の宅地建物取引主任者証は、新法第二十二条の二第一項の宅地建物取引士証とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第三十四条の二第一項の改正規定、第三十五条第一項第六号の次に一号を加える改正規定及び第三十七条第一項第二号の次に一号を加える改正規定並びに附則第三条の規定は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に宅地建物取引業に関する取引がされた場合におけるその取引により生じた債権に係る営業保証金の還付及び弁済業務保証金の還付については、この法律による改正後の宅地建物取引業法（以下「新法」という。）第二十七条第一項及び第六十四条の八第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n新法第三十四条の二第八項の規定は、施行日前に締結された宅地又は建物の売買又は交換の媒介の契約（以下「媒介契約」という。）については、適用しない。\n施行日前に締結された媒介契約については、新法第三十四条の二第十項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n施行日前に宅地建物取引業に関する取引がされた場合におけるその取引により生じた債権に係る弁済については、新法第六十四条の三第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（次項において「一部施行日」という。）前に締結された媒介契約に係る書面の交付については、新法第三十四条の二第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n一部施行日前に宅地又は建物の売買又は交換の契約が締結され又は成立した場合におけるその契約に係る書面の交付については、新法第三十七条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第三十一条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n令和四年四月一日\n略\n第三条の規定（同条中法人税法第五十二条第一項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。）及び同法第五十四条第一項の改正規定を除く。）並びに附則第十四条から第十八条まで、第二十条から第三十七条まで、第百三十九条（地価税法（平成三年法律第六十九号）第三十二条第五項の改正規定に限る。）、第百四十三条、第百五十条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十条の二第十六項の改正規定に限る。）、第百五十一条から第百五十六条まで、第百五十九条から第百六十二条まで、第百六十三条（銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号）第五十八条第一項の改正規定に限る。）、第百六十四条、第百六十五条及び第百六十七条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "171", "article_title": "第百七十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "172", "article_title": "第百七十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二十七条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年九月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定\n公布の日\n略\n第十七条、第三十五条、第四十四条、第五十条及び第五十八条並びに次条、附則第三条、第五条、第六条、第七条（第三項を除く。）、第十三条、第十四条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分を除く。）に限る。）、第十九条から第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十七条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定を除く。）、第三十条、第三十一条、第三十三条から第三十五条まで、第四十条、第四十二条、第四十四条から第四十六条まで、第四十八条、第五十条から第五十二条まで、第五十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項、第五項、第六項及び第九項の改正規定並びに同法第五十二条の三の改正規定を除く。）、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）を除く。）、第五十六条、第五十八条、第六十四条、第六十五条、第六十八条及び第六十九条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "政府は、行政機関等に係る申請、届出、処分の通知その他の手続において、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを利用して当該個人を識別できるようにするため、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とすることを含め、この法律の公布後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条の規定並びに次条及び附則第四条の規定\n公布の日\n略\n第一条（地方自治法別表第一宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）の項の改正規定に限る。）及び第七条の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条（住宅の品質確保の促進等に関する法律の目次の改正規定、同法第六条の次に一条を加える改正規定、同法第十四条の改正規定及び同法第百一条第一項第一号の改正規定を除く。）及び第五条（特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の目次の改正規定（「新築住宅」を「新築住宅等」に改める部分に限る。）、同法第五章の章名の改正規定及び同法第三十三条第一項の改正規定を除く。）の規定並びに附則第三条、第四条、第七条及び第八条の規定\n令和三年九月三十日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二十九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中金融商品取引法第十五条第一項、第二十九条の四第一項、第三十三条の五第一項、第五十条の二第一項、第十一項及び第十二項、第五十九条の四第一項、第六十条の三第一項、第六十四条第三項、第六十四条の二第一項、第六十四条の七第六項、第六十六条の十九第一項、第八十条第二項、第八十二条第二項、第百六条の十二第二項、第百五十五条の三第二項、第百五十六条の四第二項、第百五十六条の二十の四第二項、第百五十六条の二十の十八第二項並びに第百五十六条の二十五第二項の改正規定並びに同法附則第三条の二及び第三条の三第四項の改正規定、第二条の規定、第五条中農業協同組合法第十一条の六十六第一項、第九十二条の三第一項及び第九十二条の五の九第二項の改正規定、第六条中水産業協同組合法第八十七条の二第一項、第百七条第一項及び第百十七条第二項の改正規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第四条の四第一項、第六条の四及び第六条の五の十第二項の改正規定、第八条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十八条第五号、第百条第五号及び第百三十六条第一項の改正規定、第九条中信用金庫法第五十四条の二十三第一項、第八十五条の二の二及び第八十九条第十項の改正規定、第十条中長期信用銀行法第十三条の二第一項及び第十六条の七の改正規定、第十一条中労働金庫法第五十八条の五第一項、第八十九条の四及び第九十四条第六項の改正規定、第十二条中銀行法第十六条の二第一項、第五十二条の五十二第六号、第五十二条の六十の二第一項及び第五十二条の六十一の五第一項の改正規定、第十四条中保険業法第百六条第一項、第二百七十二条の四第一項、第二百七十二条の三十三第一項、第二百七十九条第一項、第二百八十条第一項、第二百八十九条第一項及び第二百九十条第一項の改正規定、第十五条中資産の流動化に関する法律第七十条第一項の改正規定、第十七条中農林中央金庫法第五十四条第三項、第七十二条第一項、第九十五条の三第一項及び第九十五条の五の十第二項の改正規定並びに第十九条中株式会社商工組合中央金庫法第二十一条第三項、第三十九条第一項及び第六十条の六第一項の改正規定並びに附則第十四条から第十七条まで、第二十三条第一項、第三十四条、第三十七条から第三十九条まで及び第四十一条から第四十三条までの規定、附則第四十四条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第四十八号の改正規定並びに附則第四十五条から第四十八条まで、第五十二条、第五十四条、第五十五条、第五十八条から第六十三条まで及び第六十五条の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日\n第一条中金融商品取引法第五条第二項から第六項まで、第二十一条の二第一項、第二十一条の三及び第二十四条第二項の改正規定、同法第二十四条の四の七及び第二十四条の四の八を削る改正規定並びに同法第二十四条の五第一項から第三項まで及び第十三項、第二十五条第一項から第四項まで及び第六項、第二十七条、第二十七条の三十の二、第二十七条の三十の六第一項、第二十七条の三十の十、第二十七条の三十二第一項、第二十七条の三十四、第五十七条の二第二項及び第五項、第百六十六条第四項及び第五項、第百七十二条の三第一項及び第二項、第百七十二条の四第二項、第百七十二条の十二第一項、第百七十八条第十項及び第十一項、第百八十五条の七第四項から第七項まで、第十四項、第十五項及び第三十一項、第百九十七条の二第二号、第六号及び第七号、第二百条第一号、第五号及び第六号並びに第二百九条第三号から第五号までの改正規定並びに次条から附則第四条まで及び第六十七条の規定\n令和六年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第三号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" } ]

[]

[ { "article_content": "過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令（次条第二号及び附則第二項において「令」という。）第六条第二項の規定により加算する額は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（以下「法」という。）第十二条第二項の事業に要する経費に対する通常の国の交付金の額に、当該事業につき法別表に掲げる割合を当該事業に要する経費に対する通常の国の負担又は補助の割合に相当するもので除して得た数から一を控除して得た数を乗じて算定するものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第四十二条に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。\n法第四十一条第一項に規定する旧過疎自立促進地域の市町村のうち平成十一年四月一日から令和三年三月三十一日までの間に、市町村の合併により設置され、又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入した市町村（以下「旧過疎自立促進地域の特定期間合併市町村」という。）について地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定により算定した基準財政収入額を同法第十一条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値（当該数値に小数点以下五位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）で平成二十九年度から令和元年度までの各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値（当該数値に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）が〇・五一以下であること。\n旧過疎自立促進地域の特定期間合併市町村について平成二十七年の国勢調査の結果による人口が、令第三条第二項の規定の例により算定した昭和三十五年の人口、昭和五十年の人口又は平成二年の人口のいずれよりも減少していること。\n旧過疎自立促進地域の特定期間合併市町村が次のいずれかに該当すること。\n旧過疎自立促進地域の特定期間合併市町村について平成二十七年の国勢調査の結果による人口を当該市町村の区域のうち法第四十二条の規定を適用しないとしたならば法第三条第一項若しくは第二項又は第四十一条第二項の規定により過疎地域とみなされることとなる区域（ロにおいて「要件該当区域」という。）の同年の国勢調査の結果による人口で除して得た数値が三以下であること。\n旧過疎自立促進地域の特定期間合併市町村の面積を要件該当区域の面積で除して得た数値が二以下であること。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）と相まつて、公共に奉仕する公共職業安定所その他の職業安定機関が関係行政庁又は関係団体の協力を得て職業紹介事業等を行うこと、職業安定機関以外の者の行う職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に果たすべき役割に鑑みその適正な運営を確保すること等により、各人にその有する能力に適合する職業に就く機会を与え、及び産業に必要な労働力を充足し、もつて職業の安定を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "何人も、公共の福祉に反しない限り、職業を自由に選択することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "何人も、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として、職業紹介、職業指導等について、差別的取扱を受けることがない。\n但し、労働組合法の規定によつて、雇用主と労働組合との間に締結された労働協約に別段の定のある場合は、この限りでない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律において「職業紹介」とは、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあつせんすることをいう。\nこの法律において「無料の職業紹介」とは、職業紹介に関し、いかなる名義でも、その手数料又は報酬を受けないで行う職業紹介をいう。\nこの法律において「有料の職業紹介」とは、無料の職業紹介以外の職業紹介をいう。\nこの法律において「職業指導」とは、職業に就こうとする者に対し、実習、講習、指示、助言、情報の提供その他の方法により、その者の能力に適合する職業の選択を容易にさせ、及びその職業に対する適応性を増大させるために行う指導をいう。\nこの法律において「労働者の募集」とは、労働者を雇用しようとする者が、自ら又は他人に委託して、労働者となろうとする者に対し、その被用者となることを勧誘することをいう。\nこの法律において「募集情報等提供」とは、次に掲げる行為をいう。\n労働者の募集を行う者等（労働者の募集を行う者、募集受託者（第三十九条に規定する募集受託者をいう。第三号、第五条の三第一項、第五条の四第一項及び第二項並びに第五条の五第一項において同じ。）又は職業紹介事業者その他厚生労働省令で定める者（以下この項において「職業紹介事業者等」という。）をいう。第四号において同じ。）の依頼を受け、労働者の募集に関する情報を労働者になろうとする者又は他の職業紹介事業者等に提供すること。\n前号に掲げるもののほか、労働者の募集に関する情報を、労働者になろうとする者の職業の選択を容易にすることを目的として収集し、労働者になろうとする者等（労働者になろうとする者又は職業紹介事業者等をいう。次号において同じ。）に提供すること。\n労働者になろうとする者等の依頼を受け、労働者になろうとする者に関する情報を労働者の募集を行う者、募集受託者又は他の職業紹介事業者等に提供すること。\n前号に掲げるもののほか、労働者になろうとする者に関する情報を、労働者の募集を行う者の必要とする労働力の確保を容易にすることを目的として収集し、労働者の募集を行う者等に提供すること。\nこの法律において「特定募集情報等提供」とは、労働者になろうとする者に関する情報を収集して行う募集情報等提供をいう。\nこの法律において「労働者供給」とは、供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることをいい、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）第二条第一号に規定する労働者派遣に該当するものを含まないものとする。\nこの法律において「特定地方公共団体」とは、第二十九条第一項の規定により無料の職業紹介事業を行う地方公共団体をいう。\nこの法律において「職業紹介事業者」とは、第三十条第一項若しくは第三十三条第一項の許可を受けて、又は第三十三条の二第一項若しくは第三十三条の三第一項の規定による届出をして職業紹介事業を行う者をいう。\nこの法律において「特定募集情報等提供事業者」とは、第四十三条の二第一項の規定による届出をして特定募集情報等提供事業を行う者をいう。\nこの法律において「労働者供給事業者」とは、第四十五条の規定により労働者供給事業を行う労働組合等（労働組合法による労働組合その他これに準ずるものであつて厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）をいう。\nこの法律において「個人情報」とは、個人に関する情報であつて、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "政府は、第一条の目的を達成するために、次に掲げる業務を行う。\n労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整を図ること。\n失業者に対し、職業に就く機会を与えるために、必要な政策を樹立し、その実施に努めること。\n求職者に対し、迅速に、その能力に適合する職業に就くことをあつせんするため、及び求人者に対し、その必要とする労働力を充足するために、無料の職業紹介事業を行うこと。\n政府以外の者（第二十九条第一項の規定により無料の職業紹介事業を行う場合における特定地方公共団体及び募集情報等提供事業を行う場合における地方公共団体を除く。）の行う職業紹介、労働者の募集、募集情報等提供事業、労働者供給事業又は労働者派遣法第二条第三号に規定する労働者派遣事業及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号。以下「建設労働法」という。）第二条第十項に規定する建設業務労働者就業機会確保事業（以下「労働者派遣事業等」という。）を労働者及び公共の利益を増進するように、指導監督すること。\n求職者に対し、必要な職業指導を行うこと。\n個人、団体、学校又は関係行政庁の協力を得て、公共職業安定所の業務の運営の改善向上を図ること。\n雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）の規定によつて、給付を受けるべき者について、職業紹介又は職業指導を行い、雇用保険制度の健全な運用を図ること。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "職業安定機関及び特定地方公共団体、職業紹介事業者、募集情報等提供事業を行う者又は労働者供給事業者は、労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整を図るため、雇用情報の充実、労働力の需要供給の調整に係る技術の向上等に関し、相互に協力するように努めなければならない。\n公共職業安定所及び特定地方公共団体又は職業紹介事業者は、求職者が希望する地域においてその能力に適合する職業に就くことができるよう、職業紹介に関し、相互に協力するように努めなければならない。", "article_number": "5_2", "article_title": "第五条の二" }, { "article_content": "公共職業安定所、特定地方公共団体及び職業紹介事業者、労働者の募集を行う者及び募集受託者並びに労働者供給事業者は、それぞれ、職業紹介、労働者の募集又は労働者供給に当たり、求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者に対し、その者が従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。\n求人者は求人の申込みに当たり公共職業安定所、特定地方公共団体又は職業紹介事業者に対し、労働者供給を受けようとする者はあらかじめ労働者供給事業者に対し、それぞれ、求職者又は供給される労働者が従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。\n求人者、労働者の募集を行う者及び労働者供給を受けようとする者（供給される労働者を雇用する場合に限る。）は、それぞれ、求人の申込みをした公共職業安定所、特定地方公共団体若しくは職業紹介事業者の紹介による求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者と労働契約を締結しようとする場合であつて、これらの者に対して第一項の規定により明示された従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件（以下この項において「従事すべき業務の内容等」という。）を変更する場合その他厚生労働省令で定める場合は、当該契約の相手方となろうとする者に対し、当該変更する従事すべき業務の内容等その他厚生労働省令で定める事項を明示しなければならない。\n前三項の規定による明示は、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により行わなければならない。", "article_number": "5_3", "article_title": "第五条の三" }, { "article_content": "公共職業安定所、特定地方公共団体及び職業紹介事業者、労働者の募集を行う者及び募集受託者、募集情報等提供事業を行う者並びに労働者供給事業者は、この法律に基づく業務に関して新聞、雑誌その他の刊行物に掲載する広告、文書の掲出又は頒布その他厚生労働省令で定める方法（以下この条において「広告等」という。）により求人若しくは労働者の募集に関する情報又は求職者若しくは労働者になろうとする者に関する情報その他厚生労働省令で定める情報（第三項において「求人等に関する情報」という。）を提供するときは、当該情報について虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならない。\n労働者の募集を行う者及び募集受託者は、この法律に基づく業務に関して広告等により労働者の募集に関する情報その他厚生労働省令で定める情報を提供するときは、正確かつ最新の内容に保たなければならない。\n公共職業安定所、特定地方公共団体及び職業紹介事業者、募集情報等提供事業を行う者並びに労働者供給事業者は、この法律に基づく業務に関して広告等により求人等に関する情報を提供するときは、厚生労働省令で定めるところにより正確かつ最新の内容に保つための措置を講じなければならない。", "article_number": "5_4", "article_title": "第五条の四" }, { "article_content": "公共職業安定所、特定地方公共団体、職業紹介事業者及び求人者、労働者の募集を行う者及び募集受託者、特定募集情報等提供事業者並びに労働者供給事業者及び労働者供給を受けようとする者（次項において「公共職業安定所等」という。）は、それぞれ、その業務に関し、求職者、労働者になろうとする者又は供給される労働者の個人情報（以下この条において「求職者等の個人情報」という。）を収集し、保管し、又は使用するに当たつては、その業務の目的の達成に必要な範囲内で、厚生労働省令で定めるところにより、当該目的を明らかにして求職者等の個人情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。\nただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。\n公共職業安定所等は、求職者等の個人情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "5_5", "article_title": "第五条の五" }, { "article_content": "公共職業安定所、特定地方公共団体及び職業紹介事業者は、求人の申込みは全て受理しなければならない。\nただし、次の各号のいずれかに該当する求人の申込みは受理しないことができる。\nその内容が法令に違反する求人の申込み\nその内容である賃金、労働時間その他の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当であると認められる求人の申込み\n労働に関する法律の規定であつて政令で定めるものの違反に関し、法律に基づく処分、公表その他の措置が講じられた者（厚生労働省令で定める場合に限る。）からの求人の申込み\n第五条の三第二項の規定による明示が行われない求人の申込み\n次に掲げるいずれかの者からの求人の申込み\n暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号及び第三十二条において「暴力団員」という。）\n法人であつて、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第三十二条において同じ。）のうちに暴力団員があるもの\n暴力団員がその事業活動を支配する者\n正当な理由なく次項の規定による求めに応じない者からの求人の申込み\n公共職業安定所、特定地方公共団体及び職業紹介事業者は、求人の申込みが前項各号に該当するかどうかを確認するため必要があると認めるときは、当該求人者に報告を求めることができる。\n求人者は、前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。", "article_number": "5_6", "article_title": "第五条の六" }, { "article_content": "公共職業安定所、特定地方公共団体及び職業紹介事業者は、求職の申込みは全て受理しなければならない。\nただし、その申込みの内容が法令に違反するときは、これを受理しないことができる。\n公共職業安定所、特定地方公共団体及び職業紹介事業者は、特殊な業務に対する求職者の適否を決定するため必要があると認めるときは、試問及び技能の検査を行うことができる。", "article_number": "5_7", "article_title": "第五条の七" }, { "article_content": "公共職業安定所、特定地方公共団体及び職業紹介事業者は、求職者に対しては、その能力に適合する職業を紹介し、求人者に対しては、その雇用条件に適合する求職者を紹介するように努めなければならない。", "article_number": "5_8", "article_title": "第五条の八" }, { "article_content": "職業安定主管局（厚生労働省の内部部局として置かれる局で職業紹介及び職業指導その他職業の安定に関する事務を所掌するものをいう。第九条において同じ。）の局長（以下「職業安定主管局長」という。）は、厚生労働大臣の指揮監督を受け、この法律の施行に関する事項について、都道府県労働局長を指揮監督するとともに、公共職業安定所の指揮監督に関する基準の制定、産業に必要な労働力を充足するための対策の企画及び実施、失業対策の企画及び実施、労働力の需要供給を調整するための主要労働力需要供給圏の決定、職業指導の企画及び実施その他この法律の施行に関し必要な事務をつかさどり、所属の職員を指揮監督する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "都道府県労働局長は、職業安定主管局長の指揮監督を受け、この法律の施行に関する事項について、公共職業安定所の業務の連絡統一に関する業務をつかさどり、所属の職員及び公共職業安定所長を指揮監督する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "公共職業安定所は、職業紹介、職業指導、雇用保険その他この法律の目的を達成するために必要な業務を行い、無料で公共に奉仕する機関とする。\n公共職業安定所長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、所務をつかさどり、所属の職員を指揮監督する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "公共職業安定所その他の職業安定機関の業務が効果的に行われるために、職業安定主管局、都道府県労働局又は公共職業安定所において、専らこの法律を施行する業務に従事する職員は、人事院の定める資格又は経験を有する者でなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "公共職業安定所に就職促進指導官を置く。\n就職促進指導官は、専門的知識に基づいて、主として、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第二十六条第一項又は第二項の指示を受けた者に対し、職業指導を行うものとする。\n前二項に定めるもののほか、就職促進指導官に関し必要な事項は、厚生労働大臣が定める。", "article_number": "9_2", "article_title": "第九条の二" }, { "article_content": "公共職業安定所は、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）の行う船員の職業の安定に関する業務について、これに協力しなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "公共職業安定所との交通が不便であるため当該公共職業安定所に直接求人又は求職を申し込むことが困難であると認められる地域として厚生労働大臣が指定する地域（以下この項において「指定地域」という。）を管轄する市町村長は、次に掲げる事務を行う。\n指定地域内に所在する事業所からの求人又は指定地域内に居住する求職者からの求職の申込みを当該公共職業安定所に取り次ぐこと。\n当該公共職業安定所からの照会に応じて、指定地域内に所在する事業所に係る求人者又は指定地域内に居住する求職者の職業紹介に関し必要な事項を調査すること。\n当該公共職業安定所からの求人又は求職に関する情報を指定地域内に所在する事業所に係る求人者又は指定地域内に居住する求職者に周知させること。\n当該公共職業安定所の長は、前項の事務に関し特に必要があると認めるときは、市町村長に対し、必要な指示をすることができる。\n市町村長は、第一項の事務に関し、求人者又は求職者から、いかなる名義でも、実費その他の手数料を徴収してはならない。\n第一項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "職業安定主管局長は、都道府県労働局及び公共職業安定所が、この法律の規定によつてなす業務報告の様式を定めなければならない。\n都道府県労働局及び公共職業安定所の業務報告は、前項の様式に従つて、これをしなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "職業安定主管局長は、労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に資するため、都道府県労働局及び公共職業安定所からの労働力の需要供給に関する調査報告等により、雇用及び失業の状況に関する情報を収集するとともに、当該情報の整理、分析、公表等必要な措置を講ずるように努めなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "職業安定主管局長は、職業に関する調査研究の成果等に基づき、職業紹介事業、労働者の募集及び労働者供給事業に共通して使用されるべき標準職業名を定め、職業解説及び職業分類表を作成し、並びにそれらの普及に努めなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、身体又は精神に障害のある者、新たに職業に就こうとする者、中高年齢の失業者その他職業に就くことについて特別の配慮を必要とする者に対して行われる職業紹介及び職業指導の実施に関し必要な基準を定めることができる。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "公共職業安定所は、求職者に対し、できる限り、就職の際にその住所又は居所の変更を必要としない職業を紹介するよう努めなければならない。\n公共職業安定所は、その管轄区域内において、求職者にその希望及び能力に適合する職業を紹介することができないとき、又は求人者の希望する求職者若しくは求人数を充足することができないときは、広範囲の地域にわたる職業紹介活動をするものとする。\n前項の広範囲の地域にわたる職業紹介活動は、できる限り近隣の公共職業安定所が相互に協力して行うように努めなければならない。\n第二項の広範囲の地域にわたる職業紹介活動に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "公共職業安定所は、他の法律の規定に基づいて行うもののほか、厚生労働省令で定めるところにより、求職者に対しその能力に適合する職業に就く機会を与えるため、及び求人者に対しその必要とする労働力を確保することができるようにするために、必要な求人又は求職の開拓を行うものとする。\n公共職業安定所は、前項の規定による求人又は求職の開拓に関し、地方公共団体、事業主の団体、労働組合その他の関係者に対し、情報の提供その他必要な連絡又は協力を求めることができる。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "公共職業安定所は、厚生労働省令で定めるところにより、求職者又は求人者に対し、特定地方公共団体又は職業紹介事業者（第三十二条の九第二項の命令を受けている者その他の公共職業安定所が求職者又は求人者に対してその職業紹介事業の業務に係る情報の提供を行うことが適当でない者として厚生労働省令で定めるものを除く。この項において同じ。）に関する第三十二条の十六第三項に規定する事項、特定地方公共団体又は職業紹介事業者の紹介により就職した者のうち雇用保険法第五十八条の規定による移転費の支給を受けたものの数その他職業紹介事業の業務に係る情報を提供するものとする。", "article_number": "18_2", "article_title": "第十八条の二" }, { "article_content": "公共職業安定所は、求職者に対し、公共職業能力開発施設の行う職業訓練（職業能力開発総合大学校の行うものを含む。）を受けることについてあつせんを行うものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "公共職業安定所は、労働争議に対する中立の立場を維持するため、同盟罷業又は作業所閉鎖の行われている事業所に、求職者を紹介してはならない。\n前項に規定する場合の外、労働委員会が公共職業安定所に対し、事業所において、同盟罷業又は作業所閉鎖に至る虞の多い争議が発生していること及び求職者を無制限に紹介することによつて、当該争議の解決が妨げられることを通報した場合においては、公共職業安定所は当該事業所に対し、求職者を紹介してはならない。\n但し、当該争議の発生前、通常使用されていた労働者の員数を維持するため必要な限度まで労働者を紹介する場合は、この限りでない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "職業紹介の手続その他職業紹介に関し必要な事項は、厚生労働省令でこれを定める。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "公共職業安定所は、身体又は精神に障害のある者、新たに職業に就こうとする者その他職業に就くについて特別の指導を加えることを必要とする者に対し、職業指導を行わなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "公共職業安定所は、必要があると認めるときは、職業指導を受ける者について、適性検査を行うことができる。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "公共職業安定所は、職業指導を受ける者に対し、公共職業能力開発施設の行う職業訓練（職業能力開発総合大学校の行うものを含む。）に関する情報の提供、相談その他の援助を与えることが必要であると認めるときは、公共職業能力開発施設その他の関係者に対し、必要な協力を求めることができる。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "職業指導の方法その他職業指導に関し必要な事項は、厚生労働省令でこれを定める。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "公共職業安定所は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校（以下「学校」という。）の学生若しくは生徒又は学校を卒業し、又は退学した者（政令で定める者を除く。以下「学生生徒等」という。）の職業紹介については、学校と協力して、学生生徒等に対し、雇用情報、職業に関する調査研究の成果等を提供し、職業指導を行い、及び公共職業安定所間の連絡により、学生生徒等に対して紹介することが適当と認められるできる限り多くの求人を開拓し、各学生生徒等の能力に適合した職業にあつせんするよう努めなければならない。\n公共職業安定所は、学校が学生又は生徒に対して行う職業指導に協力しなければならない。\n公共職業安定所は、学生生徒等に対する職業指導を効果的かつ効率的に行うことができるよう、学校その他の関係者と協力して、職業を体験する機会又は職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第三十条の三に規定するキャリアコンサルタントによる相談の機会の付与その他の職業の選択についての学生又は生徒の関心と理解を深めるために必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "公共職業安定所長は、学生生徒等の職業紹介を円滑に行うために必要があると認めるときは、学校の長の同意を得て、又は学校の長の要請により、その学校の長に、公共職業安定所の業務の一部を分担させることができる。\n前項の規定により公共職業安定所長が学校の長に分担させることができる業務は、次に掲げる事項に限られるものとする。\n求人の申込みを受理し、かつ、その受理した求人の申込みを公共職業安定所に連絡すること。\n求職の申込みを受理すること。\n求職者を求人者に紹介すること。\n職業指導を行うこと。\n就職後の指導を行うこと。\n公共職業能力開発施設（職業能力開発総合大学校を含む。）への入所のあつせんを行うこと。\n第一項の規定により公共職業安定所の業務の一部を分担する学校の長（以下「業務分担学校長」という。）は、第五条の六第一項本文及び第五条の七第一項本文の規定にかかわらず、学校の教育課程に適切でない職業に関する求人又は求職の申込みを受理しないことができる。\n業務分担学校長は、公共職業安定所長と協議して、その学校の職員の中から職業安定担当者を選任し、その者に第二項各号の業務を担当させ、及び公共職業安定所との連絡を行わせることができる。\n公共職業安定所長は、業務分担学校長に対して、雇用情報、職業に関する調査研究の成果等の提供その他業務分担学校長の行う第二項各号の業務の執行についての援助を与えるとともに、特に必要があると認めるときは、業務分担学校長に対して、経済上の援助を与えることができる。\n業務分担学校長は、その業務の執行に関し、厚生労働大臣が文部科学大臣と協議して定める基準に従わなければならない。\n公共職業安定所長は、業務分担学校長が、法令又は前項の基準に違反したときは、当該業務分担学校長の行う第二項各号の業務を停止させることができる。\n前各項の規定は、学校の長が第三十三条の二の規定に基づいて無料の職業紹介事業を行う場合には適用しない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "公共職業安定所と学校との間における連絡、援助又は協力に関する方法その他学生生徒等の職業紹介に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "地方公共団体は、無料の職業紹介事業を行うことができる。\n特定地方公共団体は、前項の規定により無料の職業紹介事業を行う旨を、厚生労働大臣に通知しなければならない。\n特定地方公共団体は、取扱職種の範囲等（その職業紹介事業において取り扱う職種の範囲その他業務の範囲をいう。以下同じ。）を定めることができる。\n特定地方公共団体が、前項の規定により取扱職種の範囲等を定めた場合においては、第五条の六第一項及び第五条の七第一項の規定は、その範囲内に限り適用するものとする。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "特定地方公共団体は、無料の職業紹介事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に通知しなければならない。", "article_number": "29_2", "article_title": "第二十九条の二" }, { "article_content": "特定地方公共団体は、自己の名義をもつて、他人に無料の職業紹介事業を行わせてはならない。", "article_number": "29_3", "article_title": "第二十九条の三" }, { "article_content": "特定地方公共団体は、取扱職種の範囲等、苦情の処理に関する事項その他無料の職業紹介事業の業務の内容に関しあらかじめ求人者及び求職者に対して知らせることが適当であるものとして厚生労働省令で定める事項について、求人者及び求職者に対し、明示しなければならない。", "article_number": "29_4", "article_title": "第二十九条の四" }, { "article_content": "公共職業安定所は、特定地方公共団体が求人又は求職に関する情報の提供を希望するときは、当該特定地方公共団体に対して、求人又は求職に関する情報として厚生労働省令で定めるものを電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）その他厚生労働省令で定める方法により提供するものとする。", "article_number": "29_5", "article_title": "第二十九条の五" }, { "article_content": "公共職業安定所は、特定地方公共団体に対して、雇用情報、職業に関する調査研究の成果等の提供その他無料の職業紹介事業の運営についての援助を与えることができる。", "article_number": "29_6", "article_title": "第二十九条の六" }, { "article_content": "特定地方公共団体は、無料の職業紹介事業の運営に当たつては、職業安定機関との連携の下に、その改善向上を図るために必要な措置を講ずるように努めなければならない。", "article_number": "29_7", "article_title": "第二十九条の七" }, { "article_content": "第二十条の規定は、特定地方公共団体が無料の職業紹介事業を行う場合について準用する。\nこの場合において、同条第一項中「公共職業安定所」とあるのは「特定地方公共団体」と、同条第二項中「公共職業安定所は」とあるのは「公共職業安定所は、その旨を特定地方公共団体に通報するものとし、当該通報を受けた特定地方公共団体は、」と読み替えるものとする。", "article_number": "29_8", "article_title": "第二十九条の八" }, { "article_content": "この章に定めるもののほか、特定地方公共団体の行う無料の職業紹介事業に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "29_9", "article_title": "第二十九条の九" }, { "article_content": "有料の職業紹介事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。\n前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n法人にあつては、その役員の氏名及び住所\n有料の職業紹介事業を行う事業所の名称及び所在地\n第三十二条の十四の規定により選任する職業紹介責任者の氏名及び住所\nその他厚生労働省令で定める事項\n前項の申請書には、有料の職業紹介事業を行う事業所ごとの当該事業に係る事業計画書その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。\n前項の事業計画書には、厚生労働省令で定めるところにより、有料の職業紹介事業を行う事業所ごとの当該事業に係る求職者の見込数その他職業紹介に関する事項を記載しなければならない。\n厚生労働大臣は、第一項の許可をしようとするときは、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。\n第一項の許可を受けようとする者は、実費を勘案して厚生労働省令で定める額の手数料を納付しなければならない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、前条第一項の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、同項の許可をしなければならない。\n申請者が、当該事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有すること。\n個人情報を適正に管理し、及び求人者、求職者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること。\n前二号に定めるもののほか、申請者が、当該事業を適正に遂行することができる能力を有すること。\n厚生労働大臣は、前条第一項の許可をしないときは、遅滞なく、理由を示してその旨を当該申請者に通知しなければならない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、前条第一項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、第三十条第一項の許可をしてはならない。\n禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定その他労働に関する法律の規定（次号に規定する規定を除く。）であつて政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法第五十条（第二号に係る部分に限る。）及び第五十二条の規定を除く。）により、若しくは刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪、暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪若しくは出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第七十三条の二第一項の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者\n健康保険法（大正十一年法律第七十号）第二百八条、第二百十三条の二若しくは第二百十四条第一項、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第百五十六条、第百五十九条若しくは第百六十条第一項、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第五十一条前段若しくは第五十四条第一項（同法第五十一条前段の規定に係る部分に限る。）、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第百二条、第百三条の二若しくは第百四条第一項（同法第百二条又は第百三条の二の規定に係る部分に限る。）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第四十六条前段若しくは第四十八条第一項（同法第四十六条前段の規定に係る部分に限る。）又は雇用保険法第八十三条若しくは第八十六条（同法第八十三条の規定に係る部分に限る。）の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者\n心身の故障により有料の職業紹介事業を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者\n第三十二条の九第一項（第一号を除き、第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定により職業紹介事業の許可を取り消され、又は第三十三条の三第二項において準用する第三十二条の九第一項（第一号を除く。）の規定により無料の職業紹介事業の廃止を命じられ、当該取消し又は命令の日から起算して五年を経過しない者\n第三十二条の九第一項（第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定により職業紹介事業の許可を取り消された者が法人である場合（第三十二条の九第一項（第一号に限る。）（第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定により許可を取り消された場合については、当該法人が第一号又は第二号に規定する者に該当することとなつたことによる場合に限る。）又は第三十三条の三第二項において準用する第三十二条の九第一項の規定により無料の職業紹介事業の廃止を命じられた者が法人である場合（第三十三条の三第二項において準用する第三十二条の九第一項（第一号に限る。）の規定により廃止を命じられた場合については、当該法人が第一号又は第二号に規定する者に該当することとなつたことによる場合に限る。）において、当該取消し又は命令の処分を受ける原因となつた事項が発生した当時現に当該法人の役員であつた者で、当該取消し又は命令の日から起算して五年を経過しないもの\n第三十二条の九第一項（第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定による職業紹介事業の許可の取消し又は第三十三条の三第二項において準用する第三十二条の九第一項の規定による無料の職業紹介事業の廃止の命令の処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第三十二条の八第一項（第三十三条第四項及び第三十三条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定による職業紹介事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して五年を経過しないもの\n前号に規定する期間内に第三十二条の八第一項（第三十三条第四項及び第三十三条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定による職業紹介事業の廃止の届出をした者が法人である場合において、同号の通知の日前六十日以内に当該法人（当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員であつた者で、当該届出の日から起算して五年を経過しないもの\n暴力団員又は暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者（以下この条において「暴力団員等」という。）\n営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であつて、その法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの\n法人であつて、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの\n暴力団員等がその事業活動を支配する者\n暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのある者", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "32_2", "article_title": "第三十二条の二" }, { "article_content": "第三十条第一項の許可を受けた者（以下「有料職業紹介事業者」という。）は、次に掲げる場合を除き、職業紹介に関し、いかなる名義でも、実費その他の手数料又は報酬を受けてはならない。\n職業紹介に通常必要となる経費等を勘案して厚生労働省令で定める種類及び額の手数料を徴収する場合\nあらかじめ厚生労働大臣に届け出た手数料表（手数料の種類、額その他手数料に関する事項を定めた表をいう。）に基づき手数料を徴収する場合\n有料職業紹介事業者は、前項の規定にかかわらず、求職者からは手数料を徴収してはならない。\nただし、手数料を求職者から徴収することが当該求職者の利益のために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、同項各号に掲げる場合に限り、手数料を徴収することができる。\n第一項第二号に規定する手数料表は、厚生労働省令で定める方法により作成しなければならない。\n厚生労働大臣は、第一項第二号に規定する手数料表に基づく手数料が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該有料職業紹介事業者に対し、期限を定めて、その手数料表を変更すべきことを命ずることができる。\n特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき。\n手数料の種類、額その他手数料に関する事項が明確に定められていないことにより、当該手数料が著しく不当であると認められるとき。", "article_number": "32_3", "article_title": "第三十二条の三" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、第三十条第一項の許可をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、有料の職業紹介事業を行う事業所の数に応じ、許可証を交付しなければならない。\n許可証の交付を受けた者は、当該許可証を、有料の職業紹介事業を行う事業所ごとに備え付けるとともに、関係者から請求があつたときは提示しなければならない。\n許可証の交付を受けた者は、当該許可証を亡失し、又は当該許可証が滅失したときは、速やかにその旨を厚生労働大臣に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない。", "article_number": "32_4", "article_title": "第三十二条の四" }, { "article_content": "第三十条第一項の許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。\n前項の条件は、第三十条第一項の許可の趣旨に照らして、又は当該許可に係る事項の確実な実施を図るために必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。", "article_number": "32_5", "article_title": "第三十二条の五" }, { "article_content": "第三十条第一項の許可の有効期間は、当該許可の日から起算して三年とする。\n前項に規定する許可の有効期間（当該許可の有効期間についてこの項の規定により更新を受けたときにあつては、当該更新を受けた許可の有効期間）の満了後引き続き当該許可に係る有料の職業紹介事業を行おうとする者は、許可の有効期間の更新を受けなければならない。\n厚生労働大臣は、前項に規定する許可の有効期間の更新の申請があつた場合において、当該申請が第三十一条第一項各号に掲げる基準に適合していると認めるときは、当該許可の有効期間の更新をしなければならない。\n第二項に規定する許可の有効期間の更新を受けようとする者は、実費を勘案して厚生労働省令で定める額の手数料を納付しなければならない。\n第二項の規定によりその更新を受けた場合における第三十条第一項の許可の有効期間は、当該更新前の許可の有効期間が満了する日の翌日から起算して五年とする。\n第三十条第二項から第四項まで、第三十一条第二項及び第三十二条（第五号から第八号までを除く。）の規定は、第二項に規定する許可の有効期間の更新について準用する。", "article_number": "32_6", "article_title": "第三十二条の六" }, { "article_content": "有料職業紹介事業者は、第三十条第二項各号に掲げる事項（厚生労働省令で定めるものを除く。）に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。\nこの場合において、当該変更に係る事項が有料の職業紹介事業を行う事業所の新設に係るものであるときは、当該事業所に係る事業計画書その他厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。\n第三十条第四項の規定は、前項の事業計画書について準用する。\n厚生労働大臣は、第一項の規定により有料の職業紹介事業を行う事業所の新設に係る変更の届出があつたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該新設に係る事業所の数に応じ、許可証を交付しなければならない。\n有料職業紹介事業者は、第一項の規定による届出をする場合において、当該届出に係る事項が許可証の記載事項に該当するときは、厚生労働省令で定めるところにより、その書換えを受けなければならない。", "article_number": "32_7", "article_title": "第三十二条の七" }, { "article_content": "有料職業紹介事業者は、当該有料の職業紹介事業を廃止したときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。\n前項の規定による届出があつたときは、第三十条第一項の許可は、その効力を失う。", "article_number": "32_8", "article_title": "第三十二条の八" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、有料職業紹介事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第三十条第一項の許可を取り消すことができる。\n第三十二条各号（第五号から第八号までを除く。）のいずれかに該当しているとき。\nこの法律若しくは労働者派遣法（第三章第四節の規定を除く。）の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。\n第三十二条の五第一項の規定により付された許可の条件に違反したとき。\n厚生労働大臣は、有料職業紹介事業者が前項第二号又は第三号に該当するときは、期間を定めて当該有料の職業紹介事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。", "article_number": "32_9", "article_title": "第三十二条の九" }, { "article_content": "有料職業紹介事業者は、自己の名義をもつて、他人に有料の職業紹介事業を行わせてはならない。", "article_number": "32_10", "article_title": "第三十二条の十" }, { "article_content": "有料職業紹介事業者は、港湾運送業務（港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）第二条第二号に規定する港湾運送の業務又は同条第一号に規定する港湾以外の港湾において行われる当該業務に相当する業務として厚生労働省令で定める業務をいう。）に就く職業、建設業務（土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業又はこれらの作業の準備の作業に係る業務をいう。）に就く職業その他有料の職業紹介事業においてその職業のあつせんを行うことが当該職業に就く労働者の保護に支障を及ぼすおそれがあるものとして厚生労働省令で定める職業を求職者に紹介してはならない。\n第五条の六第一項及び第五条の七第一項の規定は、有料職業紹介事業者に係る前項に規定する職業に係る求人の申込み及び求職の申込みについては、適用しない。", "article_number": "32_11", "article_title": "第三十二条の十一" }, { "article_content": "有料の職業紹介事業を行おうとする者又は有料職業紹介事業者は、取扱職種の範囲等を定めたときは、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。\nこれを変更したときも、同様とする。\n有料の職業紹介事業を行おうとする者又は有料職業紹介事業者が、前項の規定により、取扱職種の範囲等を届け出た場合には、第五条の六第一項及び第五条の七第一項の規定は、その範囲内に限り適用するものとする。\n厚生労働大臣は、第一項の規定により届け出られた取扱職種の範囲等が、特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものであると認めるときは、当該有料の職業紹介事業を行おうとする者又は有料職業紹介事業者に対し、期限を定めて、当該取扱職種の範囲等を変更すべきことを命ずることができる。", "article_number": "32_12", "article_title": "第三十二条の十二" }, { "article_content": "有料職業紹介事業者は、取扱職種の範囲等、手数料に関する事項、苦情の処理に関する事項その他当該職業紹介事業の業務の内容に関しあらかじめ求人者及び求職者に対して知らせることが適当であるものとして厚生労働省令で定める事項について、厚生労働省令で定めるところにより、求人者及び求職者に対し、明示しなければならない。", "article_number": "32_13", "article_title": "第三十二条の十三" }, { "article_content": "有料職業紹介事業者は、職業紹介に関し次に掲げる事項を統括管理させ、及び従業者に対する職業紹介の適正な遂行に必要な教育を行わせるため、厚生労働省令で定めるところにより、第三十二条第一号、第二号及び第四号から第九号までに該当しない者（未成年者を除き、有料の職業紹介事業の管理を適正に行うに足りる能力を有する者として、厚生労働省令で定める基準に適合するものに限る。）のうちから職業紹介責任者を選任しなければならない。\n求人者又は求職者から申出を受けた苦情の処理に関すること。\n求人者の情報（職業紹介に係るものに限る。）及び求職者の個人情報の管理に関すること。\n求人及び求職の申込みの受理、求人者及び求職者に対する助言及び指導その他有料の職業紹介事業の業務の運営及び改善に関すること。\n職業安定機関との連絡調整に関すること。", "article_number": "32_14", "article_title": "第三十二条の十四" }, { "article_content": "有料職業紹介事業者は、その業務に関して、厚生労働省令で定める帳簿書類を作成し、その事業所に備えて置かなければならない。", "article_number": "32_15", "article_title": "第三十二条の十五" }, { "article_content": "有料職業紹介事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、有料の職業紹介事業を行う事業所ごとの当該事業に係る事業報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。\n前項の事業報告書には、厚生労働省令で定めるところにより、有料の職業紹介事業を行う事業所ごとの当該事業に係る求職者の数、職業紹介に関する手数料の額その他職業紹介に関する事項を記載しなければならない。\n有料職業紹介事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該有料職業紹介事業者の紹介により就職した者の数、当該有料職業紹介事業者の紹介により就職した者（期間の定めのない労働契約を締結した者に限る。）のうち離職した者（解雇により離職した者その他厚生労働省令で定める者を除く。）の数、手数料に関する事項その他厚生労働省令で定める事項に関し情報の提供を行わなければならない。", "article_number": "32_16", "article_title": "第三十二条の十六" }, { "article_content": "無料の職業紹介事業（職業安定機関及び特定地方公共団体の行うものを除く。以下同じ。）を行おうとする者は、次条及び第三十三条の三の規定により行う場合を除き、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。\n厚生労働大臣は、前項の許可をしようとするときは、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。\nただし、労働組合等に対し許可をしようとするときは、この限りでない。\n第一項の許可の有効期間は、当該許可の日から起算して五年とする。\n第三十条第二項から第四項まで、第三十一条、第三十二条、第三十二条の四、第三十二条の五、第三十二条の六第二項、第三項及び第五項、第三十二条の七から第三十二条の十まで並びに第三十二条の十二から前条までの規定は、第一項の許可を受けて行う無料の職業紹介事業及び同項の許可を受けた者について準用する。\nこの場合において、第三十条第二項中「前項の許可」とあり、第三十一条中「前条第一項の許可」とあり、並びに第三十二条、第三十二条の四第一項、第三十二条の五、第三十二条の六第五項、第三十二条の八第二項及び第三十二条の九第一項中「第三十条第一項の許可」とあるのは「第三十三条第一項の許可」と、第三十二条の六第二項中「前項」とあるのは「第三十三条第三項」と、第三十二条の十三中「手数料に関する事項、苦情」とあるのは「苦情」と、前条第二項中「、職業紹介に関する手数料の額その他」とあり、及び同条第三項中「、手数料に関する事項その他」とあるのは「その他」と読み替えるものとする。\n第三十条第二項から第四項まで、第三十一条第二項及び第三十二条（第五号から第八号までを除く。）の規定は、前項において準用する第三十二条の六第二項に規定する許可の有効期間の更新について準用する。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる施設の長は、厚生労働大臣に届け出て、当該各号に定める者（これらの者に準ずる者として厚生労働省令で定めるものを含む。）について、無料の職業紹介事業を行うことができる。\n学校（小学校及び幼稚園を除く。）\n当該学校の学生生徒等\n専修学校\n当該専修学校の生徒又は当該専修学校を卒業した者\n職業能力開発促進法第十五条の七第一項各号に掲げる施設\n当該施設の行う職業訓練を受ける者又は当該職業訓練を修了した者\n職業能力開発総合大学校\n当該職業能力開発総合大学校の行う職業訓練若しくは職業能力開発促進法第二十七条第一項に規定する指導員訓練を受ける者又は当該職業訓練若しくは当該指導員訓練を修了した者\n前項の規定により無料の職業紹介事業を行う同項各号に掲げる施設の長は、当該施設の職員のうちから、職業紹介事業に関する業務を担当する者を定めて、自己に代わつてその業務を行わせることができる。\n厚生労働大臣は、第一項各号に掲げる施設の長が同項の規定により行う無料の職業紹介事業の業務の執行に関する基準を定めることができる。\n厚生労働大臣は、第一項第一号及び第二号に掲げる施設の長に係る前項の基準を定めようとするときは、あらかじめ文部科学大臣と協議しなければならない。\n第一項の規定により無料の職業紹介事業を行おうとする同項各号に掲げる施設の長は、その取り扱う職業紹介の範囲を定めて、同項の届出をすることができる。\n前項の規定により、第一項各号に掲げる施設の長が職業紹介の範囲を定めて届出をした場合においては、第五条の六第一項及び第五条の七第一項の規定は、その範囲内に限り適用するものとする。\n第三十二条の八第一項、第三十二条の九第二項、第三十二条の十、第三十二条の十三、第三十二条の十五及び第三十二条の十六の規定は、第一項の規定により同項各号に掲げる施設の長が行う無料の職業紹介事業について準用する。\nこの場合において、第三十二条の九第二項中「前項第二号又は第三号」とあるのは「前項第二号」と、第三十二条の十三中「手数料に関する事項、苦情」とあるのは「苦情」と、第三十二条の十六第一項中「有料の職業紹介事業を行う事業所ごとの当該事業に係る事業報告書」とあるのは「事業報告書」と、同条第二項中「有料の職業紹介事業を行う事業所ごとの当該事業」とあるのは「当該事業」と、同項中「、職業紹介に関する手数料の額その他」とあり、及び同条第三項中「、手数料に関する事項その他」とあるのは「その他」と、同項中「行わなければ」とあるのは「行うように努めなければ」と読み替えるものとする。\n厚生労働大臣は、第一項の規定により無料の職業紹介事業を行う同項第一号又は第二号に掲げる施設の長に対し、前項において準用する第三十二条の九第二項の規定により事業の停止を命じようとする場合には、あらかじめ教育行政庁に通知しなければならない。", "article_number": "33_2", "article_title": "第三十三条の二" }, { "article_content": "特別の法律により設立された法人であつて厚生労働省令で定めるものは、厚生労働大臣に届け出て、当該法人の直接若しくは間接の構成員（以下この項において「構成員」という。）を求人者とし、又は当該法人の構成員若しくは構成員に雇用されている者を求職者とする無料の職業紹介事業を行うことができる。\n第三十条第二項から第四項まで、第三十二条、第三十二条の四第二項、第三十二条の七第一項及び第二項、第三十二条の八第一項、第三十二条の九、第三十二条の十並びに第三十二条の十二から第三十二条の十六までの規定は、前項の届出をして行う無料の職業紹介事業及び同項の届出をした法人について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第三十条第二項\n前項の許可を受けようとする者\n第三十三条の三第一項の届出をしようとする法人\n申請書\n届出書\n第三十条第三項\n申請書\n届出書\n第三十二条\n厚生労働大臣は、前条第一項の規定にかかわらず、次の\n次の\n者に対しては、第三十条第一項の許可をして\n法人は、新たに無料の職業紹介事業の事業所を設けて当該無料の職業紹介事業を行つて\n第三十二条の四第二項\n許可証の交付を受けた者\n第三十三条の三第一項の届出をした法人\n当該許可証\n当該届出をした旨その他厚生労働省令で定める事項を記載した書類\n第三十二条の九第一項\n、第三十条第一項の許可を取り消す\n当該無料の職業紹介事業の廃止を、当該無料の職業紹介事業（二以上の事業所を設けて無料の職業紹介事業を行う場合にあつては、各事業所ごとの無料の職業紹介事業。以下この項において同じ。）の開始の当時第三十二条第五号から第八号までに該当するときは当該無料の職業紹介事業の廃止を、命ずる\n第三十二条の九第二項\n前項第二号又は第三号\n前項第二号\n第三十二条の十三\n手数料に関する事項、苦情\n苦情\n第三十二条の十六第二項\n、職業紹介に関する手数料の額その他\nその他\n第三十二条の十六第三項\n、手数料に関する事項その他\nその他", "article_number": "33_3", "article_title": "第三十三条の三" }, { "article_content": "公共職業安定所は、第三十三条第一項の許可を受けて、又は第三十三条の二第一項若しくは前条第一項の規定による届出をして無料の職業紹介事業を行う者に対して、雇用情報、職業に関する調査研究の成果等の提供その他当該無料の職業紹介事業の運営についての援助を与えることができる。", "article_number": "33_4", "article_title": "第三十三条の四" }, { "article_content": "職業紹介事業者は、当該事業の運営に当たつては、職業安定機関との連携の下に、その改善向上を図るために必要な措置を講ずるように努めなければならない。", "article_number": "33_5", "article_title": "第三十三条の五" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、労働力の需要供給を調整するため特に必要があるときは、厚生労働省令で定めるところにより、職業紹介事業者に対し、職業紹介の範囲、時期、手段、件数その他職業紹介を行う方法に関し必要な指導、助言及び勧告をすることができる。", "article_number": "33_6", "article_title": "第三十三条の六" }, { "article_content": "第二十条の規定は、職業紹介事業者が職業紹介事業を行う場合について準用する。\nこの場合において、同条第一項中「公共職業安定所」とあるのは「職業紹介事業者」と、同条第二項中「公共職業安定所は」とあるのは「公共職業安定所は、その旨を職業紹介事業者に通報するものとし、当該通報を受けた職業紹介事業者は、」と読み替えるものとする。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この章に定めるもののほか、職業紹介事業に関する許可の申請手続その他職業紹介事業に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "労働者を雇用しようとする者が、その被用者以外の者をして報酬を与えて労働者の募集に従事させようとするときは、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。\n前項の報酬の額については、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。\n労働者を雇用しようとする者が、その被用者以外の者をして報酬を与えることなく労働者の募集に従事させようとするときは、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "厚生労働大臣又は公共職業安定所長は、厚生労働省令で定めるところにより、労働力の需要供給を調整するため特に必要があるときは、労働者の募集（前条第一項の規定によるものを除く。）に関し、募集時期、募集人員、募集地域その他募集方法について、理由を付して制限することができる。\n厚生労働大臣は、前条第一項の規定によつて労働者の募集を許可する場合においては、労働者の募集を行おうとする者に対し、募集時期、募集人員、募集地域その他募集方法に関し必要な指示をすることができる。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "労働者の募集を行う者及び第三十六条第一項又は第三項の規定により労働者の募集に従事する者（以下「募集受託者」という。）は、募集に応じた労働者から、その募集に関し、いかなる名義でも、報酬を受けてはならない。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "労働者の募集を行う者は、その被用者で当該労働者の募集に従事するもの又は募集受託者に対し、賃金、給料その他これらに準ずるものを支払う場合又は第三十六条第二項の認可に係る報酬を与える場合を除き、報酬を与えてはならない。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、第三十六条第一項の許可を受けて労働者の募集を行う者又は同項の規定により労働者の募集に従事する者がこの法律若しくは労働者派遣法（第三章第四節の規定を除く。次項において同じ。）の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したときは、同項の許可を取り消し、又は期間を定めて当該労働者の募集の業務の停止を命ずることができる。\n厚生労働大臣は、第三十六条第三項の届出をして労働者の募集を行う者又は同項の規定により労働者の募集に従事する者がこの法律若しくは労働者派遣法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したときは、当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間を定めて当該労働者の募集の業務の停止を命ずることができる。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "労働者の募集を行う者及び募集受託者は、労働者の適切な職業の選択に資するため、それぞれ、その業務の運営に当たつては、その改善向上を図るために必要な措置を講ずるように努めなければならない。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "第二十条の規定は、労働者の募集について準用する。\nこの場合において、同条第一項中「公共職業安定所」とあるのは「労働者の募集を行う者（厚生労働省令で定める者を除く。次項において同じ。）及び募集受託者（第三十九条に規定する募集受託者をいう。同項において同じ。）」と、「事業所に、求職者を紹介してはならない」とあるのは「事業所における就業を内容とする労働者の募集をしてはならない」と、同条第二項中「求職者を無制限に紹介する」とあるのは「労働者を無制限に募集する」と、「公共職業安定所は当該事業所に対し、求職者を紹介してはならない」とあるのは「公共職業安定所は、その旨を労働者の募集を行う者及び募集受託者に通報するものとし、当該通報を受けた労働者の募集を行う者又は募集受託者は、当該事業所における就業を内容とする労働者の募集をしてはならない」と、同項ただし書中「紹介する」とあるのは「募集する」と読み替えるものとする。", "article_number": "42_2", "article_title": "第四十二条の二" }, { "article_content": "労働者の募集に関する許可の申請手続その他労働者の募集に関し必要な事項は、厚生労働省令でこれを定める。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "特定募集情報等提供事業を行おうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、氏名又は名称及び住所その他の厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。\n特定募集情報等提供事業者は、前項の規定により届け出た事項に変更があつたときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。\n特定募集情報等提供事業者は、第一項の規定による届出に係る特定募集情報等提供事業を廃止したときは、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。", "article_number": "43_2", "article_title": "第四十三条の二" }, { "article_content": "特定募集情報等提供事業者は、その行つた募集情報等提供に係る労働者の募集に応じた労働者から、当該募集情報等提供に関し、いかなる名義でも、報酬を受けてはならない。", "article_number": "43_3", "article_title": "第四十三条の三" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、特定募集情報等提供事業者が第五条の五、前条若しくは第五十一条の規定又は第四十八条の三第一項の規定に基づく命令に違反したときは、期間を定めて当該特定募集情報等提供事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。", "article_number": "43_4", "article_title": "第四十三条の四" }, { "article_content": "特定募集情報等提供事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、その行う特定募集情報等提供事業の実施の状況を記載した事業概況報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_number": "43_5", "article_title": "第四十三条の五" }, { "article_content": "募集情報等提供事業を行う者は、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の募集に関する情報の的確な表示に関する事項、苦情の処理に関する事項その他厚生労働省令で定める事項に関し情報の提供を行うように努めなければならない。", "article_number": "43_6", "article_title": "第四十三条の六" }, { "article_content": "募集情報等提供事業を行う者は、労働者になろうとする者、労働者の募集を行う者、募集受託者、職業紹介事業者その他厚生労働省令で定める者から申出を受けた当該事業に関する苦情を適切かつ迅速に処理しなければならない。\n募集情報等提供事業を行う者は、前項の目的を達成するために必要な体制を整備しなければならない。", "article_number": "43_7", "article_title": "第四十三条の七" }, { "article_content": "募集情報等提供事業を行う者は、労働者の適切な職業の選択に資するため、その業務の運営に当たつては、その改善向上を図るために必要な措置を講ずるように努めなければならない。", "article_number": "43_8", "article_title": "第四十三条の八" }, { "article_content": "地方公共団体が募集情報等提供事業を行う場合のこの法律の規定の適用については、第五条の五第一項及び第四十三条の三中「特定募集情報等提供事業者」とあるのは、「特定募集情報等提供事業を行う地方公共団体」とし、第四十三条の二、第四十八条、第四十八条の二及び第四十八条の三第一項の規定は、適用しない。", "article_number": "43_9", "article_title": "第四十三条の九" }, { "article_content": "何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "労働組合等が、厚生労働大臣の許可を受けた場合は、無料の労働者供給事業を行うことができる。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "労働者供給事業者は、労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に資するため、当該事業の運営に当たつては、その改善向上を図るために必要な措置を講ずるように努めなければならない。", "article_number": "45_2", "article_title": "第四十五条の二" }, { "article_content": "第二十条、第三十三条の四及び第四十一条第一項の規定は、労働組合等が前条の規定により労働者供給事業を行う場合について準用する。\nこの場合において、第二十条第一項中「公共職業安定所」とあるのは「労働者供給事業者」と、「求職者を紹介してはならない」とあるのは「労働者を供給してはならない」と、同条第二項中「求職者を無制限に紹介する」とあるのは「労働者を無制限に供給する」と、「公共職業安定所は当該事業所に対し、求職者を紹介してはならない」とあるのは「公共職業安定所は、その旨を労働者供給事業者に通報するものとし、当該通報を受けた労働者供給事業者は、当該事業所に対し、労働者を供給してはならない」と、同項ただし書中「紹介する」とあるのは「供給する」と、第四十一条第一項中「同項の許可」とあるのは「同条の許可」と、「当該労働者の募集の業務」とあるのは「当該労働者供給事業の全部若しくは一部」と読み替えるものとする。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "労働者供給事業に関する許可の申請手続その他労働者供給事業に関し必要な事項は、厚生労働省令でこれを定める。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "労働者派遣事業等に関しては、労働者派遣法及び港湾労働法並びに建設労働法の定めるところによる。", "article_number": "47_2", "article_title": "第四十七条の二" }, { "article_content": "職業紹介事業者又は募集情報等提供事業を行う者を直接又は間接の構成員（以下この項において「構成員」という。）とする団体（次項において「事業者団体」という。）は、職業紹介事業又は募集情報等提供事業の適正な運営の確保及び求職者又は労働者になろうとする者の保護が図られるよう、構成員に対し、必要な助言、協力その他の援助を行うように努めなければならない。\n国は、事業者団体に対し、職業紹介事業又は募集情報等提供事業の適正な運営の確保及び求職者又は労働者になろうとする者の保護に関し必要な助言及び協力を行うように努めるものとする。", "article_number": "47_3", "article_title": "第四十七条の三" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、第三条、第五条の三から第五条の五まで、第三十三条の五、第四十二条、第四十三条の八及び第四十五条の二に定める事項に関し、職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者及び労働者供給を受けようとする者が適切に対処するために必要な指針を公表するものとする。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者及び労働者供給を受けようとする者に対し、その業務の適正な運営を確保するために必要な指導及び助言をすることができる。", "article_number": "48_2", "article_title": "第四十八条の二" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、職業紹介事業者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者又は労働者供給事業者が、その業務に関しこの法律の規定又はこれに基づく命令の規定に違反した場合において、当該業務の適正な運営を確保するために必要があると認めるときは、これらの者に対し、当該業務の運営を改善するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。\n厚生労働大臣は、求人者又は労働者供給を受けようとする者が、第五条の三第二項若しくは第三項の規定に違反しているとき、若しくは第五条の六第三項の規定による求めに対して事実に相違する報告をしたとき、又はこれらの規定に違反して前条の規定による指導若しくは助言を受けたにもかかわらずなおこれらの規定に違反するおそれがあると認めるときは、当該求人者又は労働者供給を受けようとする者に対し、第五条の三第二項若しくは第三項又は第五条の六第三項の規定の違反を是正するために必要な措置又はその違反を防止するために必要な措置を執るべきことを勧告することができる。\n厚生労働大臣は、労働者の募集を行う者に対し第一項の規定による命令をした場合又は前項の規定による勧告をした場合において、当該命令又は勧告を受けた者がこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。", "article_number": "48_3", "article_title": "第四十八条の三" }, { "article_content": "特定地方公共団体、職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者又は労働者供給を受けようとする者がこの法律の規定又はこれに基づく命令の規定に違反する事実がある場合においては、当該特定地方公共団体若しくは職業紹介事業者に求職の申込みをした求職者、当該募集に応じた労働者、当該募集情報等提供事業を行う者から募集情報等提供を受け当該募集情報等提供に係る労働者の募集に応じた労働者若しくは当該募集情報等提供事業を行う者により自らに関する情報を提供された労働者又は当該労働者供給事業者から供給される労働者は、厚生労働大臣に対し、その事実を申告し、適当な措置を執るべきことを求めることができる。\n厚生労働大臣は、前項の規定による申告があつたときは、必要な調査を行い、その申告の内容が事実であると認めるときは、この法律に基づく措置その他適当な措置を執らなければならない。", "article_number": "48_4", "article_title": "第四十八条の四" }, { "article_content": "行政庁は、必要があると認めるときは、労働者を雇用する者から、労働者の雇入又は離職の状況、賃金その他の労働条件等職業安定に関し必要な報告をさせることができる。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "行政庁は、この法律を施行するために必要な限度において、厚生労働省令で定めるところにより、職業紹介事業を行う者（第二十九条第一項の規定により無料の職業紹介事業を行う場合における特定地方公共団体を除く。）、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者（募集情報等提供事業を行う場合における地方公共団体を除く。）、労働者供給事業を行う者又は労働者供給を受けようとする者に対し、必要な事項を報告させることができる。\n行政庁は、この法律を施行するために必要な限度において、所属の職員に、職業紹介事業を行う者（第二十九条第一項の規定により無料の職業紹介事業を行う場合における特定地方公共団体を除く。）、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者（募集情報等提供事業を行う場合における地方公共団体を除く。）、労働者供給事業を行う者又は労働者供給を受けようとする者の事業所その他の施設に立ち入り、関係者に質問させ、又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。\n第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、特定募集情報等提供事業者、労働者供給事業者及び労働者供給を受けようとする者（以下この条において「職業紹介事業者等」という。）並びにこれらの代理人、使用人その他の従業者は、正当な理由なく、その業務上取り扱つたことについて知り得た人の秘密を漏らしてはならない。\n職業紹介事業者等及びこれらの代理人、使用人その他の従業者でなくなつた後においても、同様とする。\n職業紹介事業者等及びこれらの代理人、使用人その他の従業者は、前項の秘密のほか、その業務に関して知り得た個人情報その他厚生労働省令で定める者に関する情報を、みだりに他人に知らせてはならない。\n職業紹介事業者等及びこれらの代理人、使用人その他の従業者でなくなつた後においても、同様とする。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "特定地方公共団体及び特定募集情報等提供事業を行う地方公共団体並びに公共職業安定所の業務に従事する者、特定地方公共団体の業務に従事する者及び特定募集情報等提供事業を行う地方公共団体の業務に従事する者は、その業務に関して知り得た個人情報その他厚生労働省令で定める者に関する情報を、みだりに他人に知らせてはならない。\n特定地方公共団体及び特定募集情報等提供事業を行う地方公共団体並びに公共職業安定所の業務に従事する者、特定地方公共団体の業務に従事する者及び特定募集情報等提供事業を行う地方公共団体の業務に従事する者でなくなつた後においても、同様とする。", "article_number": "51_2", "article_title": "第五十一条の二" }, { "article_content": "公共職業安定所は、職業紹介、労働者の募集又は労働者供給に関する事項について、求職者等の相談に応じ、及び必要な助言その他の援助を行うことができる。", "article_number": "51_3", "article_title": "第五十一条の三" }, { "article_content": "政府は、その行う職業紹介、職業指導その他この法律の施行に関する事務に従事する職員を教養し、及びその訓練を行うため、計画を樹立し、必要な施設を設けなければならない。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "政府は、その行う職業紹介、職業指導、雇用保険その他この法律の目的を周知宣伝するため、計画を樹立し、これが実施に努めなければならない。", "article_number": "52_2", "article_title": "第五十二条の二" }, { "article_content": "政府は、この法律に規定する職業紹介、職業指導、労働力の需要供給に関する調査又は労働者の募集について、関係官庁の事務の調整を図り、及び労働力を最も有効に発揮させる方法を協議するため必要があると認めるときは、連絡協議会を設置することができる。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、労働者の雇入方法を改善し、及び労働力を事業に定着させることによつて生産の能率を向上させることについて、工場事業場等を指導することができる。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "55:59", "article_title": "第五十五条から第五十九条まで" }, { "article_content": "この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令の定めるところによつて、職業安定主管局長又は都道府県労働局長に委任することができる。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "この法律は、船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第一項に規定する船員については、適用しない。\nこの法律は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第十八条の七第一項の官民人材交流センターが同法第十八条の五第一項（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第六十五条の十第二項及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第五十四条第一項において準用する場合を含む。）の就職の援助として行う職業紹介事業及び募集情報等提供事業については、適用しない。\n裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）において読み替えて準用する国家公務員法第百六条の二第二項第三号に規定する最高裁判所規則の定めるところにより裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の離職に際しての離職後の就職の援助に関する事務を行う最高裁判所の組織が当該就職の援助として行う職業紹介事業及び募集情報等提供事業についても、同様とする。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、これを一年以上十年以下の懲役又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処する。\n暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行い、又はこれらに従事したとき。\n公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で、職業紹介、労働者の募集、募集情報等提供若しくは労働者の供給を行い、又はこれらに従事したとき。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、これを一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。\n第三十条第一項の規定に違反したとき。\n偽りその他不正の行為により、第三十条第一項の許可、第三十二条の六第二項（第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定による許可の有効期間の更新、第三十三条第一項の許可、第三十六条第一項の許可又は第四十五条の許可を受けたとき。\n第三十二条の九第二項（第三十三条第四項、第三十三条の二第七項及び第三十三条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定による事業の停止の命令に違反したとき。\n第三十二条の十（第三十三条第四項、第三十三条の二第七項及び第三十三条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。\n第三十二条の十一第一項の規定に違反したとき。\n第三十三条第一項の規定に違反したとき。\n第三十三条の三第二項において準用する第三十二条の九第一項の規定による事業の廃止の命令に違反したとき。\n第三十六条第一項の規定に違反したとき。\n第四十一条第一項（第四十六条において準用する場合を含む。）の規定による労働者の募集の業務若しくは労働者供給事業の停止又は第四十一条第二項の規定による労働者の募集の業務の廃止若しくは停止の命令に違反したとき。\n第四十三条の四の規定による特定募集情報等提供事業の停止の命令に違反したとき。\n第四十四条の規定に違反したとき。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、これを六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。\n第十一条第三項の規定に違反したとき。\n第三十二条の三第一項又は第二項の規定に違反したとき。\n第三十三条の二第一項又は第三十三条の三第一項の規定による届出をしないで、無料の職業紹介事業を行つたとき。\n第三十六条第二項又は第三項の規定に違反したとき。\n第三十七条の規定による制限又は指示に従わなかつたとき。\n第三十九条、第四十条又は第四十三条の三の規定に違反したとき。\n第四十三条の二第一項の規定による届出をしないで、特定募集情報等提供事業を行つたとき。\n第四十八条の三第一項の規定による命令に違反したとき。\n虚偽の広告をなし、又は虚偽の条件を提示して、職業紹介、労働者の募集、募集情報等提供若しくは労働者の供給を行い、又はこれらに従事したとき。\n虚偽の条件を提示して、公共職業安定所又は職業紹介を行う者に求人の申込みを行つたとき。\n労働条件が法令に違反する工場事業場等のために、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行い、又はこれに従事したとき。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、これを三十万円以下の罰金に処する。\n第三十条第二項（第三十二条の六第六項、第三十三条第四項及び第五項並びに第三十三条の三第二項において準用する場合を含む。）に規定する申請書若しくは届出書又は第三十条第三項（第三十二条の六第六項、第三十三条第四項及び第五項並びに第三十三条の三第二項において準用する場合を含む。）に規定する書類に虚偽の記載をして提出したとき。\n第三十二条の三第四項の規定による命令に違反したとき。\n第三十二条の七第一項（第三十三条第四項及び第三十三条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は第三十二条の七第一項（第三十三条第四項及び第三十三条の三第二項において準用する場合を含む。）に規定する書類に虚偽の記載をして提出したとき。\n第三十二条の八第一項（第三十三条第四項、第三十三条の二第七項及び第三十三条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。\n第三十二条の十四（第三十三条第四項及び第三十三条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。\n第三十二条の十五（第三十三条第四項、第三十三条の二第七項及び第三十三条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して帳簿書類を作成せず、若しくは事業所に備えて置かず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。\n第四十三条の二第一項の規定による届出をする場合において虚偽の届出をしたとき。\n第四十三条の二第二項又は第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。\n第四十九条又は第五十条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。\n第五十条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。\n第五十一条第一項の規定に違反したとき。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第六十三条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から、施行する。\n但し、改正後の国家公務員法第十三条第三項から第五項までの規定は、昭和二十四年度以後の会計年度について適用し、この附則第六条の規定及びこの附則第七条中船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第十条の改正規定は、別に人事院規則で定める日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内で、政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律中職業安定法第二十六条の改正規定、この法律による改正後の緊急失業対策法第三章の二の規定及び附則第三条の規定は、公布の日から、この法律による改正後の緊急失業対策法第十一条の二の規定は、昭和三十九年四月一日から、その他の規定は、昭和三十八年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "地方公共団体が実施する職業安定法第二十六条第一項第三号に掲げる訓練に要する費用又は都道府県がこの法律による改正前の同法第二十九条の規定により支給する手当に要する費用で、この法律の施行の日の前日までに係るもの（この法律の施行の日以後に支出されるものを含む。）についての国庫の負担については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律（以下「新法」という。）は、昭和四十四年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十六年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十九年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に第二条の規定による改正前の職業安定法（以下この条において「旧職業安定法」という。）第三十二条第一項ただし書の許可を受けている者は、この法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）に、第二条の規定による改正後の職業安定法（以下この条において「新職業安定法」という。）第三十二条第一項ただし書の許可を受けた者とみなす。\nこの場合において、その者についての新職業安定法第三十二条第七項に規定する許可の有効期間は、その者が旧職業安定法第三十二条第一項ただし書の許可を受けた日から起算して一年を経過する日までとする。\nこの法律の施行の際現に旧職業安定法第三十二条第三項の規定により供託されている保証金は、その価額の限度で、新職業安定法第三十二条第四項の規定により供託されている保証金とみなす。\n施行日前に旧職業安定法第三十二条第一項ただし書の許可を受けた者に係る同条第五項の許可料については、なお従前の例による。\nこの法律の施行の際現に旧職業安定法第三十二条第一項ただし書の規定により実費職業紹介事業の許可を受けている者が、施行日から起算して三十日を経過する日（施行日からその者についての実費職業紹介事業の許可の有効期間の末日までの日数が三十日に満たないときは、その有効期間の末日）までに、労働大臣に対し、新職業安定法第三十三条第一項の無料の職業紹介事業を行うことの希望を有する旨の届出をしたときは、その者は、当該届出をした日に、同項の許可を受けた者とみなす。\nこの場合において、その者についての新職業安定法第三十三条第三項に規定する許可の有効期間は、同項の規定にかかわらず、その者についての実費職業紹介事業の許可の有効期間の末日までとする。\n前項の場合において、同項の規定により新職業安定法第三十三条第一項の許可を受けた者とみなされた者についての第一項後段に規定する許可の有効期間は、同項後段の規定にかかわらず、前項の届出をした日の前日までとする。\nこの法律の施行の際現に旧職業安定法第三十三条第一項の許可を受けている者についての当該許可の有効期間は、新職業安定法第三十三条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n専修学校の長、職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第十五条第二項各号に掲げる施設の長又は職業訓練大学校の長であつて、この法律の施行の際現に旧職業安定法第三十三条第一項の許可を受けているもの又はその申請をしているものは、施行日に、新職業安定法第三十三条の二第一項の規定による届出をしたものとみなす。\nこの法律の施行の際現に旧職業安定法第三十六条の許可を受けている者又はその申請をしている者は、施行日に、新職業安定法第三十六条の規定による届出をした者とみなす。\n施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十一年十月一日から施行する。\nただし、第一条の規定並びに次条、附則第三条、第五条及び第六条の規定、附則第七条の規定（沖縄振興開発特別措置法（昭和四十六年法律第百三十一号）第四十七条第一項の改正規定中「第三章」を「第三章第三節」に改める部分を除く。）、附則第八条の規定（特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法（昭和五十八年法律第三十九号）第二十三条第三項の改正規定中「第二条第三項」を「第二条第二項」に改める部分を除く。）並びに附則第十条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十四年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第一条中職業能力開発促進法（以下「能開法」という。）の目次、第十五条の六第一項、第十六条第一項及び第二項、第十七条、第二十五条、第五節の節名並びに第二十七条の改正規定、能開法第二十七条の次に節名を付する改正規定並びに能開法第二十七条の二第二項、第九十七条の二及び第九十九条の二の改正規定、第二条の規定（雇用促進事業団法第十九条第一項第一号及び第二号の改正規定に限る。）並びに次条から附則第四条まで、附則第六条から第八条まで及び第十条から第十六条までの規定、附則第十七条の規定（雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十三条第一項第四号中「第十条第二項」を「第十条の二第二項」に改める部分を除く。）並びに附則第十八条から第二十三条までの規定は、平成十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十一年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条（次号に掲げる改正規定を除く。）、第三条（次号に掲げる改正規定を除く。）、第五条、第六条、第七条（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第三条、第六条、第七条、第十条及び第十四条（次号に掲げる改正規定を除く。）の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十二条から第四十九条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の職業安定法（以下「旧職業安定法」という。）第三十二条第一項ただし書の許可を受けている者は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）に、第一条の規定による改正後の職業安定法（以下「新職業安定法」という。）第三十条第一項の許可を受けた者とみなして新職業安定法の規定を適用する。\nこの場合において、新職業安定法第三十二条の六第一項中「三年」とあるのは、「一年から職業安定法等の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十五号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正前の第三十二条第一項ただし書の許可の有効期間又は同条第八項の規定により更新を受けた許可の有効期間のうち改正法の施行前の期間を除いた期間」とする。\nこの法律の施行の際現に旧職業安定法第三十二条第一項ただし書の許可の申請を行っている者は、施行日に新職業安定法第三十条第一項の許可の申請をした者とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "有料職業紹介所に関する条約（千九百四十九年の改正条約）（第九十六号）（以下「条約」という。）が日本国について効力を有する間に、新職業安定法第三十条第一項の許可を受ける者についての新職業安定法第三十二条の六第一項及び前条第一項の規定の適用については、これらの規定中「三年」とあるのは、「一年」とする。\n条約が日本国について効力を有する間に、新職業安定法第三十二条の六第二項の許可の有効期間の更新を受ける者についての同条第五項の規定の適用については、同項中「五年」とあるのは、「一年」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "附則第二条第一項の規定により新職業安定法第三十条第一項の許可を受けた者とみなされた者が、施行日前に受理した求職の申込みに関し、当該求職の申込みに係る求職者から受ける手数料については、新職業安定法第三十二条の三第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧職業安定法第三十三条第一項の許可を受けている者についての当該許可の有効期間は、新職業安定法第三十三条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧職業安定法の規定により許可を受けて、又は届出をして職業紹介事業、労働者の募集又は労働者供給事業を行っている者に対する許可の取消し又は事業若しくは業務の停止の命令に関しては、この法律の施行前に生じた事由については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第六条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、新職業安定法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新職業安定法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。\n略", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年十月一日から施行する。\nただし、第一条及び第六条の規定並びに次条（第二項後段を除く。）及び附則第六条の規定、附則第十一条の規定（社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）別表第一第二十号の十三の改正規定を除く。）並びに附則第十二条の規定は、同年六月三十日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下同じ。）の施行前にした行為並びに附則第二条第三項及び第四条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第六条（障害者の雇用の促進等に関する法律第十四条第二項の改正規定（「第二十七条第三項」を「第五十四条第三項」に改める部分を除く。）を除く。）、第七条、第八条、第十条及び第十二条から第十九条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の職業安定法（以下「旧職業安定法」という。）第三十条第一項又は第三十三条第一項の許可（以下この項において「旧許可」という。）を受けている者は、それぞれ、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）に第一条の規定による改正後の職業安定法（以下「新職業安定法」という。）第三十条第一項又は第三十三条第一項の許可（以下この項において「新許可」という。）を受けた者とみなす。\nこの場合において、当該新許可を受けた者とみなされる者に係る新許可の有効期間は、新職業安定法第三十二条の六第一項又は第三十三条第三項の規定にかかわらず、施行日におけるその者に係る旧許可の有効期間の残存期間のうち最も長い残存期間と同一の期間とする。\nこの法律の施行の際現に旧職業安定法第三十条第一項又は第三十三条第一項の許可の申請をしている者（次項及び第四項に規定する者を除く。）は、それぞれ、施行日に新職業安定法第三十条第一項又は第三十三条第一項の許可の申請をした者とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧職業安定法第三十条第一項の許可を受けている者であって、当該許可に係る事業所以外の事業所について同項の許可の申請をしているものは、施行日に当該申請に係る事業所について新職業安定法第三十二条の七第一項の規定による届出をした者とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧職業安定法第三十三条第一項の許可を受けている者であって、当該許可に係る事業所以外の事業所について同項の許可の申請をしているものは、施行日に当該申請に係る事業所について新職業安定法第三十三条第四項において準用する新職業安定法第三十二条の七第一項の規定による届出をした者とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "施行日前において旧職業安定法第三十二条の二第一項の規定により供託すべき保証金の供託については、なお従前の例による。\n施行日以降において旧職業安定法第三十二条の二第一項の規定により保証金の供託をしている者は、前項の規定にかかわらず、当該供託に係る保証金を取り戻すことができる。\n前項の保証金の取戻しは、施行日前に当該保証金につき旧職業安定法第三十二条の二第二項の権利を有していた者に対し、六月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告し、この期間中にその申出がなかった場合でなければ、これをすることができない。\nただし、施行日から十年を経過したときは、この限りでない。\n前項の公告その他保証金の取戻しに関し必要な手続は、法務省令・厚生労働省令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧職業安定法第三十二条の四第一項（旧職業安定法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定により交付を受けている許可証は、新職業安定法第三十二条の四第一項（新職業安定法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定により交付を受けた許可証とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧職業安定法第三十二条の十二第一項（旧職業安定法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の申出をしている者は、施行日に新職業安定法第三十二条の十二第一項（新職業安定法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定による届出をした者とみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に新職業安定法第三十六条第一項に規定する労働者の募集に相当するものにつき旧職業安定法第三十六条第一項の許可を受けている者は、施行日に新職業安定法第三十六条第一項の許可を受けた者とみなす。\nこの法律の施行の際現に新職業安定法第三十六条第三項に規定する労働者の募集に相当するものにつき旧職業安定法第三十六条第一項の許可を受けている者は、施行日に新職業安定法第三十六条第三項の届出をした者とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧職業安定法第三十六条第一項の許可の申請であって、新職業安定法第三十六条第一項に規定する労働者の募集に相当するものに係る許可の申請をしている者は、施行日に同項の規定による許可の申請をした者とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧職業安定法第三十六条第一項の許可の申請であって、新職業安定法第三十六条第三項に規定する労働者の募集に相当するものに係る許可の申請をしている者は、施行日に同項の規定による届出をした者とみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧職業安定法の規定により許可を受けて、又は届出をして職業紹介事業、労働者の募集又は労働者供給事業を行っている者に対する許可の取消し又は事業若しくは業務の停止の命令に関しては、この法律の施行前に生じた事由については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第七条及び第十条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中雇用対策法第十二条を削り、第十一条を第十二条とし、第十条を第十一条とする改正規定、同法第七条の改正規定、同法第一章中同条を第十条とし、第六条の次に三条を加える改正規定、同法第六章の章名の改正規定、同法第二十四条第五項の改正規定、同法第三十一条第一項の改正規定（同項第二号中「第二十九条」を「第三十五条」に改める部分を除く。）、同法第三十条第二項の改正規定、同法第二十八条を削り、第二十七条を第三十一条とする改正規定、同条の次に三条を加える改正規定（第三十二条に係る部分を除く。）、同法第六章中第二十六条の次に一条を加える改正規定及び同法第六章を第五章とし、同章の次に一章を加える改正規定並びに次条、附則第六条及び第九条の規定\n平成十九年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年十二月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条の規定（入管法第二十三条（見出しを含む。）、第五十三条第三項、第七十六条及び第七十七条の二の改正規定を除く。）並びに次条から附則第五条まで、附則第四十四条（第六号を除く。）及び第五十一条の規定、附則第五十三条中雇用対策法（昭和四十一年法律第百三十二号）第四条第三項の改正規定、附則第五十五条第一項の規定並びに附則第五十七条のうち行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）別表出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）の項中「第二十条第四項（」の下に「第二十一条第四項及び」を加え、「、第二十一条第四項」を削る改正規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条の規定並びに附則第五条、第七条、第十条、第十二条、第十四条、第十六条、第十八条、第二十条、第二十三条、第二十八条及び第三十一条第二項の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条（国家公務員法第百六条の八第一項の改正規定、同法第百六条の十第三号の改正規定及び同法第百六条の十四第五項の改正規定に限る。）、第三条（国と民間企業との間の人事交流に関する法律第二十四条の改正規定（同条第四項中「第六項」を「次項」に改める部分、同条第五項を削る部分及び同条第六項を同条第五項とする部分に限る。）に限る。）及び第十七条並びに附則第八条、第十二条及び第十七条の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三条、第四条及び第十九条の規定\n公布の日\n略\n第三条の規定、第四条中職業安定法第二十六条第三項の改正規定及び同法第三十三条の二の改正規定（「（昭和四十四年法律第六十四号）」を削る部分に限る。）、第五条の規定（職業能力開発促進法の目次の改正規定（「第十五条の五」を「第十五条の六」に、「第十五条の六」を「第十五条の七」に改める部分に限る。）、同法第三条の二の次に一条を加える改正規定、同法第九条、第十条の二第二項第一号、第十五条の二第一項第八号及び第十五条の三の改正規定、同法第十五条の七に一項を加える改正規定、同法第十五条の七を同法第十五条の八とし、同法第十五条の六を同法第十五条の七とする改正規定、同法第三章第二節中第十五条の五を第十五条の六とし、第十五条の四を第十五条の五とする改正規定、同法第十五条の三の次に一条を加える改正規定、同法第十六条第四項の改正規定、同法第二十七条第五項の改正規定（「第十五条の六第二項」を「第十五条の七第二項」に改める部分に限る。）並びに同法第九十六条の改正規定を除く。）並びに附則第五条、第六条及び第九条の規定\n平成二十八年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中雇用保険法第六十二条第一項及び第六十三条第一項の改正規定、第三条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第四項、第五項及び第九項の改正規定並びに第四条の規定並びに附則第十条、第十五条、第二十六条、第二十八条及び第三十一条の規定\n平成二十八年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条、第三条、第七条、第十条及び第十五条の規定並びに次条並びに附則第四条第一項及び第二項、第六条から第十条まで、第四十二条（東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第四十八条第二項及び第三項の改正規定に限る。）、第四十四条並びに第四十六条の規定\n公布の日\n第六条、第八条及び第十四条の規定並びに附則第三条、第十三条、第二十四条から第二十六条まで、第二十九条から第三十一条まで、第三十三条、第三十五条及び第四十八条の規定\n公布の日から起算して三月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に第六条の規定による改正前の職業安定法（次項において「旧職業安定法」という。）第三十三条の四第一項の規定による届出をして無料の職業紹介事業を行っている地方公共団体については、同号に掲げる規定の施行の日に、第六条の規定による改正後の職業安定法（次項において「新職業安定法」という。）第二十九条第二項の規定による通知をしたものとみなす。\n附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前にされた旧職業安定法第四十八条の四第一項の規定による申告は、同日以後における新職業安定法第四十八条の四の規定の適用については、同条第一項の規定による申告とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた承認等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている承認等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この附則又は附則第九条の規定に基づく政令に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行の日前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この附則又は附則第九条の規定に基づく政令に定めるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中雇用保険法第六十四条の次に一条を加える改正規定及び附則第三十五条の規定\n公布の日\n略\n第二条中雇用保険法第十条の四第二項、第五十八条第一項、第六十条の二第四項、第七十六条第二項及び第七十九条の二並びに附則第十一条の二第一項の改正規定並びに同条第三項の改正規定（「百分の五十を」を「百分の八十を」に改める部分に限る。）、第四条の規定並びに第七条中育児・介護休業法第五十三条第五項及び第六項並びに第六十四条の改正規定並びに附則第五条から第八条まで及び第十条の規定、附則第十三条中国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十条第十項第五号の改正規定、附則第十四条第二項及び第十七条の規定、附則第十八条（次号に掲げる規定を除く。）の規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第三十八条第三項の改正規定（「第四条第八項」を「第四条第九項」に改める部分に限る。）、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第三十条第一項の表第四条第八項の項、第三十二条の十一から第三十二条の十五まで、第三十二条の十六第一項及び第五十一条の項及び第四十八条の三及び第四十八条の四第一項の項の改正規定、附則第二十一条、第二十二条、第二十六条から第二十八条まで及び第三十二条の規定並びに附則第三十三条（次号に掲げる規定を除く。）の規定\n平成三十年一月一日\n第五条の規定並びに附則第十八条中青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年法律第九十八号）第十一条の改正規定及び第三十三条の改正規定（「第五条の五」を「第五条の五第一項」に改める部分に限る。）、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律第三十条第一項の表第五条の五の項の改正規定並びに附則第三十三条中外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）第二十七条第二項の改正規定（「、第三十二条の十三」を「、第五条の五第一項第三号、第三十二条の十三」に改める部分に限る。）\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に第三条の規定による改正前の職業安定法の規定により許可を受けて、又は届出をして職業紹介事業を行っている者に対する許可の取消し又は事業の停止若しくは廃止の命令に関しては、施行日前に生じた事由については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "第四条改正後職業安定法第五条の三第三項の規定（他の法律において適用する場合を含む。）は、第四号施行日以後に申し込まれた求人、行われた労働者の募集又は締結された供給契約に関する労働契約を締結しようとする求人者、労働者の募集を行う者及び労働者供給を受けようとする者について適用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律により改正された雇用保険法及び職業安定法の規定の施行の状況等を勘案し、当該規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条の規定並びに附則第七条第二項、第八条第二項、第十四条及び第十五条の規定、附則第十八条中社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）別表第一第十八号の改正規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第二十八条及び第三十八条第三項の改正規定、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第三十条第二項の改正規定、附則第二十七条の規定、附則第二十八条中厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）第四条第一項第五十二号の改正規定及び同法第九条第一項第四号の改正規定（「（平成十年法律第四十六号）」の下に「、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」を加える部分に限る。）並びに附則第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条中職業安定法第三十二条及び第三十二条の十一第一項の改正規定並びに附則第二十八条の規定\n公布の日\n略\n第一条中雇用保険法第十条の四第二項及び第五十八条第一項の改正規定、第二条の規定（第一号に掲げる改正規定並びに職業安定法の目次の改正規定（「第四十八条」を「第四十七条の三」に改める部分に限る。）、同法第五条の二第一項の改正規定及び同法第四章中第四十八条の前に一条を加える改正規定を除く。）並びに第三条の規定（職業能力開発促進法第十条の三第一号の改正規定、同条に一項を加える改正規定、同法第十五条の二第一項の改正規定及び同法第十八条に一項を加える改正規定を除く。）並びに次条並びに附則第五条、第六条及び第十条の規定、附則第十一条中国家公務員退職手当法第十条第十項の改正規定、附則第十四条中青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年法律第九十八号）第四条第二項及び第十八条の改正規定並びに同法第三十三条の改正規定（「、第十一条中「公共職業安定所」とあるのは「地方運輸局」と、「厚生労働省令」とあるのは「国土交通省令」と、「職業安定法第五条の五第一項」とあるのは「船員職業安定法第十五条第一項」と」を削る部分を除く。）並びに附則第十五条から第二十二条まで、第二十四条、第二十五条及び第二十七条の規定\n令和四年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に第二条の規定（同号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の職業安定法（以下この条及び次条において「新職業安定法」という。）第四条第七項に規定する特定募集情報等提供の事業を行っている者（地方公共団体を除く。以下この条において「施行時特定募集情報等提供事業者」という。）は、第三号施行日から起算して三月を経過する日（当該施行時特定募集情報等提供事業者が同日以前に次項の規定による届出をしたときは、当該届出をした日）までの間は、新職業安定法第四十三条の二第一項の規定にかかわらず、引き続き当該事業を行うことができる。\nこの場合において、当該施行時特定募集情報等提供事業者を新職業安定法第四条第十一項に規定する特定募集情報等提供事業者とみなして、新職業安定法第五条の五、第四十三条の三から第四十三条の五まで、第五十一条、第六十四条（第九号に係る部分に限る。）、第六十五条（第六号に係る部分に限る。）、第六十六条（第十一号に係る部分に限る。）及び第六十七条（新職業安定法第六十四条第九号、第六十五条第六号及び第六十六条第十一号に係る部分に限る。）の規定を適用する。\n施行時特定募集情報等提供事業者は、第三号施行日から起算して三月を経過する日後も引き続き特定募集情報等提供事業を行おうとするときは、同日までに新職業安定法第四十三条の二第一項の規定の例により厚生労働大臣に届け出なければならない。\n前項の規定による届出があった場合は、新職業安定法第四十三条の二第一項の規定による届出があったものとみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新職業安定法第四十三条の三の規定は、第三号施行日以後に支払の確定した報酬について適用し、第三号施行日前に支払の確定した報酬については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律により改正された雇用保険法及び職業安定法の規定の施行の状況等を勘案し、当該規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。\n行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（以下単に「処分」という。）に関する不服申立てについては、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分に不服がある者は、第四条及び第五条第二項の定めるところにより、審査請求をすることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法令に基づき行政庁に対して処分についての申請をした者は、当該申請から相当の期間が経過したにもかかわらず、行政庁の不作為（法令に基づく申請に対して何らの処分をもしないことをいう。以下同じ。）がある場合には、次条の定めるところにより、当該不作為についての審査請求をすることができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "審査請求は、法律（条例に基づく処分については、条例）に特別の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める行政庁に対してするものとする。\n処分庁等（処分をした行政庁（以下「処分庁」という。）又は不作為に係る行政庁（以下「不作為庁」という。）をいう。以下同じ。）に上級行政庁がない場合又は処分庁等が主任の大臣若しくは宮内庁長官若しくは内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する庁の長である場合\n当該処分庁等\n宮内庁長官又は内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法第三条第二項に規定する庁の長が処分庁等の上級行政庁である場合\n宮内庁長官又は当該庁の長\n主任の大臣が処分庁等の上級行政庁である場合（前二号に掲げる場合を除く。）\n当該主任の大臣\n前三号に掲げる場合以外の場合\n当該処分庁等の最上級行政庁", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "行政庁の処分につき処分庁以外の行政庁に対して審査請求をすることができる場合において、法律に再調査の請求をすることができる旨の定めがあるときは、当該処分に不服がある者は、処分庁に対して再調査の請求をすることができる。\nただし、当該処分について第二条の規定により審査請求をしたときは、この限りでない。\n前項本文の規定により再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定を経た後でなければ、審査請求をすることができない。\nただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。\n当該処分につき再調査の請求をした日（第六十一条において読み替えて準用する第二十三条の規定により不備を補正すべきことを命じられた場合にあっては、当該不備を補正した日）の翌日から起算して三月を経過しても、処分庁が当該再調査の請求につき決定をしない場合\nその他再調査の請求についての決定を経ないことにつき正当な理由がある場合", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "行政庁の処分につき法律に再審査請求をすることができる旨の定めがある場合には、当該処分についての審査請求の裁決に不服がある者は、再審査請求をすることができる。\n再審査請求は、原裁決（再審査請求をすることができる処分についての審査請求の裁決をいう。以下同じ。）又は当該処分（以下「原裁決等」という。）を対象として、前項の法律に定める行政庁に対してするものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "次に掲げる処分及びその不作為については、第二条及び第三条の規定は、適用しない。\n国会の両院若しくは一院又は議会の議決によってされる処分\n裁判所若しくは裁判官の裁判により、又は裁判の執行としてされる処分\n国会の両院若しくは一院若しくは議会の議決を経て、又はこれらの同意若しくは承認を得た上でされるべきものとされている処分\n検査官会議で決すべきものとされている処分\n当事者間の法律関係を確認し、又は形成する処分で、法令の規定により当該処分に関する訴えにおいてその法律関係の当事者の一方を被告とすべきものと定められているもの\n刑事事件に関する法令に基づいて検察官、検察事務官又は司法警察職員がする処分\n国税又は地方税の犯則事件に関する法令（他の法令において準用する場合を含む。）に基づいて国税庁長官、国税局長、税務署長、国税庁、国税局若しくは税務署の当該職員、税関長、税関職員又は徴税吏員（他の法令の規定に基づいてこれらの職員の職務を行う者を含む。）がする処分及び金融商品取引の犯則事件に関する法令（他の法令において準用する場合を含む。）に基づいて証券取引等監視委員会、その職員（当該法令においてその職員とみなされる者を含む。）、財務局長又は財務支局長がする処分\n学校、講習所、訓練所又は研修所において、教育、講習、訓練又は研修の目的を達成するために、学生、生徒、児童若しくは幼児若しくはこれらの保護者、講習生、訓練生又は研修生に対してされる処分\n刑務所、少年刑務所、拘置所、留置施設、海上保安留置施設、少年院又は少年鑑別所において、収容の目的を達成するためにされる処分\n外国人の出入国又は帰化に関する処分\n専ら人の学識技能に関する試験又は検定の結果についての処分\nこの法律に基づく処分（第五章第一節第一款の規定に基づく処分を除く。）\n国の機関又は地方公共団体その他の公共団体若しくはその機関に対する処分で、これらの機関又は団体がその固有の資格において当該処分の相手方となるもの及びその不作為については、この法律の規定は、適用しない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "前条の規定は、同条の規定により審査請求をすることができない処分又は不作為につき、別に法令で当該処分又は不作為の性質に応じた不服申立ての制度を設けることを妨げない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "第四条又は他の法律若しくは条例の規定により審査請求がされた行政庁（第十四条の規定により引継ぎを受けた行政庁を含む。以下「審査庁」という。）は、審査庁に所属する職員（第十七条に規定する名簿を作成した場合にあっては、当該名簿に記載されている者）のうちから第三節に規定する審理手続（この節に規定する手続を含む。）を行う者を指名するとともに、その旨を審査請求人及び処分庁等（審査庁以外の処分庁等に限る。）に通知しなければならない。\nただし、次の各号のいずれかに掲げる機関が審査庁である場合若しくは条例に基づく処分について条例に特別の定めがある場合又は第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合は、この限りでない。\n内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項又は国家行政組織法第三条第二項に規定する委員会\n内閣府設置法第三十七条若しくは第五十四条又は国家行政組織法第八条に規定する機関\n地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百三十八条の四第一項に規定する委員会若しくは委員又は同条第三項に規定する機関\n審査庁が前項の規定により指名する者は、次に掲げる者以外の者でなければならない。\n審査請求に係る処分若しくは当該処分に係る再調査の請求についての決定に関与した者又は審査請求に係る不作為に係る処分に関与し、若しくは関与することとなる者\n審査請求人\n審査請求人の配偶者、四親等内の親族又は同居の親族\n審査請求人の代理人\n前二号に掲げる者であった者\n審査請求人の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人\n第十三条第一項に規定する利害関係人\n審査庁が第一項各号に掲げる機関である場合又は同項ただし書の特別の定めがある場合においては、別表第一の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとし、第十七条、第四十条、第四十二条及び第五十条第二項の規定は、適用しない。\n前項に規定する場合において、審査庁は、必要があると認めるときは、その職員（第二項各号（第一項各号に掲げる機関の構成員にあっては、第一号を除く。）に掲げる者以外の者に限る。）に、前項において読み替えて適用する第三十一条第一項の規定による審査請求人若しくは第十三条第四項に規定する参加人の意見の陳述を聴かせ、前項において読み替えて適用する第三十四条の規定による参考人の陳述を聴かせ、同項において読み替えて適用する第三十五条第一項の規定による検証をさせ、前項において読み替えて適用する第三十六条の規定による第二十八条に規定する審理関係人に対する質問をさせ、又は同項において読み替えて適用する第三十七条第一項若しくは第二項の規定による意見の聴取を行わせることができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、その名で審査請求をすることができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "多数人が共同して審査請求をしようとするときは、三人を超えない総代を互選することができる。\n共同審査請求人が総代を互選しない場合において、必要があると認めるときは、第九条第一項の規定により指名された者（以下「審理員」という。）は、総代の互選を命ずることができる。\n総代は、各自、他の共同審査請求人のために、審査請求の取下げを除き、当該審査請求に関する一切の行為をすることができる。\n総代が選任されたときは、共同審査請求人は、総代を通じてのみ、前項の行為をすることができる。\n共同審査請求人に対する行政庁の通知その他の行為は、二人以上の総代が選任されている場合においても、一人の総代に対してすれば足りる。\n共同審査請求人は、必要があると認める場合には、総代を解任することができる。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "審査請求は、代理人によってすることができる。\n前項の代理人は、各自、審査請求人のために、当該審査請求に関する一切の行為をすることができる。\nただし、審査請求の取下げは、特別の委任を受けた場合に限り、することができる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "利害関係人（審査請求人以外の者であって審査請求に係る処分又は不作為に係る処分の根拠となる法令に照らし当該処分につき利害関係を有するものと認められる者をいう。以下同じ。）は、審理員の許可を得て、当該審査請求に参加することができる。\n審理員は、必要があると認める場合には、利害関係人に対し、当該審査請求に参加することを求めることができる。\n審査請求への参加は、代理人によってすることができる。\n前項の代理人は、各自、第一項又は第二項の規定により当該審査請求に参加する者（以下「参加人」という。）のために、当該審査請求への参加に関する一切の行為をすることができる。\nただし、審査請求への参加の取下げは、特別の委任を受けた場合に限り、することができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "行政庁が審査請求がされた後法令の改廃により当該審査請求につき裁決をする権限を有しなくなったときは、当該行政庁は、第十九条に規定する審査請求書又は第二十一条第二項に規定する審査請求録取書及び関係書類その他の物件を新たに当該審査請求につき裁決をする権限を有することとなった行政庁に引き継がなければならない。\nこの場合において、その引継ぎを受けた行政庁は、速やかに、その旨を審査請求人及び参加人に通知しなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "審査請求人が死亡したときは、相続人その他法令により審査請求の目的である処分に係る権利を承継した者は、審査請求人の地位を承継する。\n審査請求人について合併又は分割（審査請求の目的である処分に係る権利を承継させるものに限る。）があったときは、合併後存続する法人その他の社団若しくは財団若しくは合併により設立された法人その他の社団若しくは財団又は分割により当該権利を承継した法人は、審査請求人の地位を承継する。\n前二項の場合には、審査請求人の地位を承継した相続人その他の者又は法人その他の社団若しくは財団は、書面でその旨を審査庁に届け出なければならない。\nこの場合には、届出書には、死亡若しくは分割による権利の承継又は合併の事実を証する書面を添付しなければならない。\n第一項又は第二項の場合において、前項の規定による届出がされるまでの間において、死亡者又は合併前の法人その他の社団若しくは財団若しくは分割をした法人に宛ててされた通知が審査請求人の地位を承継した相続人その他の者又は合併後の法人その他の社団若しくは財団若しくは分割により審査請求人の地位を承継した法人に到達したときは、当該通知は、これらの者に対する通知としての効力を有する。\n第一項の場合において、審査請求人の地位を承継した相続人その他の者が二人以上あるときは、その一人に対する通知その他の行為は、全員に対してされたものとみなす。\n審査請求の目的である処分に係る権利を譲り受けた者は、審査庁の許可を得て、審査請求人の地位を承継することができる。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "第四条又は他の法律若しくは条例の規定により審査庁となるべき行政庁（以下「審査庁となるべき行政庁」という。）は、審査請求がその事務所に到達してから当該審査請求に対する裁決をするまでに通常要すべき標準的な期間を定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、当該審査庁となるべき行政庁及び関係処分庁（当該審査請求の対象となるべき処分の権限を有する行政庁であって当該審査庁となるべき行政庁以外のものをいう。次条において同じ。）の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "審査庁となるべき行政庁は、審理員となるべき者の名簿を作成するよう努めるとともに、これを作成したときは、当該審査庁となるべき行政庁及び関係処分庁の事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して三月（当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定があったことを知った日の翌日から起算して一月）を経過したときは、することができない。\nただし、正当な理由があるときは、この限りでない。\n処分についての審査請求は、処分（当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定）があった日の翌日から起算して一年を経過したときは、することができない。\nただし、正当な理由があるときは、この限りでない。\n次条に規定する審査請求書を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便で提出した場合における前二項に規定する期間（以下「審査請求期間」という。）の計算については、送付に要した日数は、算入しない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "審査請求は、他の法律（条例に基づく処分については、条例）に口頭ですることができる旨の定めがある場合を除き、政令で定めるところにより、審査請求書を提出してしなければならない。\n処分についての審査請求書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n審査請求人の氏名又は名称及び住所又は居所\n審査請求に係る処分の内容\n審査請求に係る処分（当該処分について再調査の請求についての決定を経たときは、当該決定）があったことを知った年月日\n審査請求の趣旨及び理由\n処分庁の教示の有無及びその内容\n審査請求の年月日\n不作為についての審査請求書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n審査請求人の氏名又は名称及び住所又は居所\n当該不作為に係る処分についての申請の内容及び年月日\n審査請求の年月日\n審査請求人が、法人その他の社団若しくは財団である場合、総代を互選した場合又は代理人によって審査請求をする場合には、審査請求書には、第二項各号又は前項各号に掲げる事項のほか、その代表者若しくは管理人、総代又は代理人の氏名及び住所又は居所を記載しなければならない。\n処分についての審査請求書には、第二項及び前項に規定する事項のほか、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める事項を記載しなければならない。\n第五条第二項第一号の規定により再調査の請求についての決定を経ないで審査請求をする場合\n再調査の請求をした年月日\n第五条第二項第二号の規定により再調査の請求についての決定を経ないで審査請求をする場合\nその決定を経ないことについての正当な理由\n審査請求期間の経過後において審査請求をする場合\n前条第一項ただし書又は第二項ただし書に規定する正当な理由", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "口頭で審査請求をする場合には、前条第二項から第五項までに規定する事項を陳述しなければならない。\nこの場合において、陳述を受けた行政庁は、その陳述の内容を録取し、これを陳述人に読み聞かせて誤りのないことを確認しなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "審査請求をすべき行政庁が処分庁等と異なる場合における審査請求は、処分庁等を経由してすることができる。\nこの場合において、審査請求人は、処分庁等に審査請求書を提出し、又は処分庁等に対し第十九条第二項から第五項までに規定する事項を陳述するものとする。\n前項の場合には、処分庁等は、直ちに、審査請求書又は審査請求録取書（前条後段の規定により陳述の内容を録取した書面をいう。第二十九条第一項及び第五十五条において同じ。）を審査庁となるべき行政庁に送付しなければならない。\n第一項の場合における審査請求期間の計算については、処分庁に審査請求書を提出し、又は処分庁に対し当該事項を陳述した時に、処分についての審査請求があったものとみなす。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "審査請求をすることができる処分につき、処分庁が誤って審査請求をすべき行政庁でない行政庁を審査請求をすべき行政庁として教示した場合において、その教示された行政庁に書面で審査請求がされたときは、当該行政庁は、速やかに、審査請求書を処分庁又は審査庁となるべき行政庁に送付し、かつ、その旨を審査請求人に通知しなければならない。\n前項の規定により処分庁に審査請求書が送付されたときは、処分庁は、速やかに、これを審査庁となるべき行政庁に送付し、かつ、その旨を審査請求人に通知しなければならない。\n第一項の処分のうち、再調査の請求をすることができない処分につき、処分庁が誤って再調査の請求をすることができる旨を教示した場合において、当該処分庁に再調査の請求がされたときは、処分庁は、速やかに、再調査の請求書（第六十一条において読み替えて準用する第十九条に規定する再調査の請求書をいう。以下この条において同じ。）又は再調査の請求録取書（第六十一条において準用する第二十条後段の規定により陳述の内容を録取した書面をいう。以下この条において同じ。）を審査庁となるべき行政庁に送付し、かつ、その旨を再調査の請求人に通知しなければならない。\n再調査の請求をすることができる処分につき、処分庁が誤って審査請求をすることができる旨を教示しなかった場合において、当該処分庁に再調査の請求がされた場合であって、再調査の請求人から申立てがあったときは、処分庁は、速やかに、再調査の請求書又は再調査の請求録取書及び関係書類その他の物件を審査庁となるべき行政庁に送付しなければならない。\nこの場合において、その送付を受けた行政庁は、速やかに、その旨を再調査の請求人及び第六十一条において読み替えて準用する第十三条第一項又は第二項の規定により当該再調査の請求に参加する者に通知しなければならない。\n前各項の規定により審査請求書又は再調査の請求書若しくは再調査の請求録取書が審査庁となるべき行政庁に送付されたときは、初めから審査庁となるべき行政庁に審査請求がされたものとみなす。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "審査請求書が第十九条の規定に違反する場合には、審査庁は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "前条の場合において、審査請求人が同条の期間内に不備を補正しないときは、審査庁は、次節に規定する審理手続を経ないで、第四十五条第一項又は第四十九条第一項の規定に基づき、裁決で、当該審査請求を却下することができる。\n審査請求が不適法であって補正することができないことが明らかなときも、前項と同様とする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "審査請求は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。\n処分庁の上級行政庁又は処分庁である審査庁は、必要があると認める場合には、審査請求人の申立てにより又は職権で、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止その他の措置（以下「執行停止」という。）をとることができる。\n処分庁の上級行政庁又は処分庁のいずれでもない審査庁は、必要があると認める場合には、審査請求人の申立てにより、処分庁の意見を聴取した上、執行停止をすることができる。\nただし、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止以外の措置をとることはできない。\n前二項の規定による審査請求人の申立てがあった場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるために緊急の必要があると認めるときは、審査庁は、執行停止をしなければならない。\nただし、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、又は本案について理由がないとみえるときは、この限りでない。\n審査庁は、前項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たっては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するものとする。\n第二項から第四項までの場合において、処分の効力の停止は、処分の効力の停止以外の措置によって目的を達することができるときは、することができない。\n執行停止の申立てがあったとき、又は審理員から第四十条に規定する執行停止をすべき旨の意見書が提出されたときは、審査庁は、速やかに、執行停止をするかどうかを決定しなければならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "執行停止をした後において、執行停止が公共の福祉に重大な影響を及ぼすことが明らかとなったとき、その他事情が変更したときは、審査庁は、その執行停止を取り消すことができる。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "審査請求人は、裁決があるまでは、いつでも審査請求を取り下げることができる。\n審査請求の取下げは、書面でしなければならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "審査請求人、参加人及び処分庁等（以下「審理関係人」という。）並びに審理員は、簡易迅速かつ公正な審理の実現のため、審理において、相互に協力するとともに、審理手続の計画的な進行を図らなければならない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "審理員は、審査庁から指名されたときは、直ちに、審査請求書又は審査請求録取書の写しを処分庁等に送付しなければならない。\nただし、処分庁等が審査庁である場合には、この限りでない。\n審理員は、相当の期間を定めて、処分庁等に対し、弁明書の提出を求めるものとする。\n処分庁等は、前項の弁明書に、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載しなければならない。\n処分についての審査請求に対する弁明書\n処分の内容及び理由\n不作為についての審査請求に対する弁明書\n処分をしていない理由並びに予定される処分の時期、内容及び理由\n処分庁が次に掲げる書面を保有する場合には、前項第一号に掲げる弁明書にこれを添付するものとする。\n行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二十四条第一項の調書及び同条第三項の報告書\n行政手続法第二十九条第一項に規定する弁明書\n審理員は、処分庁等から弁明書の提出があったときは、これを審査請求人及び参加人に送付しなければならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "審査請求人は、前条第五項の規定により送付された弁明書に記載された事項に対する反論を記載した書面（以下「反論書」という。）を提出することができる。\nこの場合において、審理員が、反論書を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。\n参加人は、審査請求に係る事件に関する意見を記載した書面（第四十条及び第四十二条第一項を除き、以下「意見書」という。）を提出することができる。\nこの場合において、審理員が、意見書を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。\n審理員は、審査請求人から反論書の提出があったときはこれを参加人及び処分庁等に、参加人から意見書の提出があったときはこれを審査請求人及び処分庁等に、それぞれ送付しなければならない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "審査請求人又は参加人の申立てがあった場合には、審理員は、当該申立てをした者（以下この条及び第四十一条第二項第二号において「申立人」という。）に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。\nただし、当該申立人の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合には、この限りでない。\n前項本文の規定による意見の陳述（以下「口頭意見陳述」という。）は、審理員が期日及び場所を指定し、全ての審理関係人を招集してさせるものとする。\n口頭意見陳述において、申立人は、審理員の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。\n口頭意見陳述において、審理員は、申立人のする陳述が事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。\n口頭意見陳述に際し、申立人は、審理員の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、処分庁等に対して、質問を発することができる。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "審査請求人又は参加人は、証拠書類又は証拠物を提出することができる。\n処分庁等は、当該処分の理由となる事実を証する書類その他の物件を提出することができる。\n前二項の場合において、審理員が、証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、書類その他の物件の所持人に対し、相当の期間を定めて、その物件の提出を求めることができる。\nこの場合において、審理員は、その提出された物件を留め置くことができる。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、適当と認める者に、参考人としてその知っている事実の陳述を求め、又は鑑定を求めることができる。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、必要な場所につき、検証をすることができる。\n審理員は、審査請求人又は参加人の申立てにより前項の検証をしようとするときは、あらかじめ、その日時及び場所を当該申立てをした者に通知し、これに立ち会う機会を与えなければならない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、審査請求に係る事件に関し、審理関係人に質問することができる。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "審理員は、審査請求に係る事件について、審理すべき事項が多数であり又は錯\n審理員は、審理関係人が遠隔の地に居住している場合その他相当と認める場合には、政令で定めるところにより、審理員及び審理関係人が音声の送受信により通話をすることができる方法によって、前項に規定する意見の聴取を行うことができる。\n審理員は、前二項の規定による意見の聴取を行ったときは、遅滞なく、第三十一条から前条までに定める審理手続の期日及び場所並びに第四十一条第一項の規定による審理手続の終結の予定時期を決定し、これらを審理関係人に通知するものとする。\n当該予定時期を変更したときも、同様とする。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "審査請求人又は参加人は、第四十一条第一項又は第二項の規定により審理手続が終結するまでの間、審理員に対し、提出書類等（第二十九条第四項各号に掲げる書面又は第三十二条第一項若しくは第二項若しくは第三十三条の規定により提出された書類その他の物件をいう。次項において同じ。）の閲覧（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）にあっては、記録された事項を審査庁が定める方法により表示したものの閲覧）又は当該書面若しくは当該書類の写し若しくは当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を求めることができる。\nこの場合において、審理員は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は交付を拒むことができない。\n審理員は、前項の規定による閲覧をさせ、又は同項の規定による交付をしようとするときは、当該閲覧又は交付に係る提出書類等の提出人の意見を聴かなければならない。\nただし、審理員が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。\n審理員は、第一項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。\n第一項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人は、政令で定めるところにより、実費の範囲内において政令で定める額の手数料を納めなければならない。\n審理員は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令で定めるところにより、前項の手数料を減額し、又は免除することができる。\n地方公共団体（都道府県、市町村及び特別区並びに地方公共団体の組合に限る。以下同じ。）に所属する行政庁が審査庁である場合における前二項の規定の適用については、これらの規定中「政令」とあるのは、「条例」とし、国又は地方公共団体に所属しない行政庁が審査庁である場合におけるこれらの規定の適用については、これらの規定中「政令で」とあるのは、「審査庁が」とする。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "審理員は、必要があると認める場合には、数個の審査請求に係る審理手続を併合し、又は併合された数個の審査請求に係る審理手続を分離することができる。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "審理員は、必要があると認める場合には、審査庁に対し、執行停止をすべき旨の意見書を提出することができる。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "審理員は、必要な審理を終えたと認めるときは、審理手続を終結するものとする。\n前項に定めるもののほか、審理員は、次の各号のいずれかに該当するときは、審理手続を終結することができる。\n次のイからホまでに掲げる規定の相当の期間内に、当該イからホまでに定める物件が提出されない場合において、更に一定の期間を示して、当該物件の提出を求めたにもかかわらず、当該提出期間内に当該物件が提出されなかったとき。\n第二十九条第二項\n弁明書\n第三十条第一項後段\n反論書\n第三十条第二項後段\n意見書\n第三十二条第三項\n証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件\n第三十三条前段\n書類その他の物件\n申立人が、正当な理由なく、口頭意見陳述に出頭しないとき。\n審理員が前二項の規定により審理手続を終結したときは、速やかに、審理関係人に対し、審理手続を終結した旨並びに次条第一項に規定する審理員意見書及び事件記録（審査請求書、弁明書その他審査請求に係る事件に関する書類その他の物件のうち政令で定めるものをいう。同条第二項及び第四十三条第二項において同じ。）を審査庁に提出する予定時期を通知するものとする。\n当該予定時期を変更したときも、同様とする。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "審理員は、審理手続を終結したときは、遅滞なく、審査庁がすべき裁決に関する意見書（以下「審理員意見書」という。）を作成しなければならない。\n審理員は、審理員意見書を作成したときは、速やかに、これを事件記録とともに、審査庁に提出しなければならない。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "審査庁は、審理員意見書の提出を受けたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査庁が主任の大臣又は宮内庁長官若しくは内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法第三条第二項に規定する庁の長である場合にあっては行政不服審査会に、審査庁が地方公共団体の長（地方公共団体の組合にあっては、長、管理者又は理事会）である場合にあっては第八十一条第一項又は第二項の機関に、それぞれ諮問しなければならない。\n審査請求に係る処分をしようとするときに他の法律又は政令（条例に基づく処分については、条例）に第九条第一項各号に掲げる機関若しくは地方公共団体の議会又はこれらの機関に類するものとして政令で定めるもの（以下「審議会等」という。）の議を経るべき旨又は経ることができる旨の定めがあり、かつ、当該議を経て当該処分がされた場合\n裁決をしようとするときに他の法律又は政令（条例に基づく処分については、条例）に第九条第一項各号に掲げる機関若しくは地方公共団体の議会又はこれらの機関に類するものとして政令で定めるものの議を経るべき旨又は経ることができる旨の定めがあり、かつ、当該議を経て裁決をしようとする場合\n第四十六条第三項又は第四十九条第四項の規定により審議会等の議を経て裁決をしようとする場合\n審査請求人から、行政不服審査会又は第八十一条第一項若しくは第二項の機関（以下「行政不服審査会等」という。）への諮問を希望しない旨の申出がされている場合（参加人から、行政不服審査会等に諮問しないことについて反対する旨の申出がされている場合を除く。）\n審査請求が、行政不服審査会等によって、国民の権利利益及び行政の運営に対する影響の程度その他当該事件の性質を勘案して、諮問を要しないものと認められたものである場合\n審査請求が不適法であり、却下する場合\n第四十六条第一項の規定により審査請求に係る処分（法令に基づく申請を却下し、又は棄却する処分及び事実上の行為を除く。）の全部を取り消し、又は第四十七条第一号若しくは第二号の規定により審査請求に係る事実上の行為の全部を撤廃すべき旨を命じ、若しくは撤廃することとする場合（当該処分の全部を取り消すこと又は当該事実上の行為の全部を撤廃すべき旨を命じ、若しくは撤廃することについて反対する旨の意見書が提出されている場合及び口頭意見陳述においてその旨の意見が述べられている場合を除く。）\n第四十六条第二項各号又は第四十九条第三項各号に定める措置（法令に基づく申請の全部を認容すべき旨を命じ、又は認容するものに限る。）をとることとする場合（当該申請の全部を認容することについて反対する旨の意見書が提出されている場合及び口頭意見陳述においてその旨の意見が述べられている場合を除く。）\n前項の規定による諮問は、審理員意見書及び事件記録の写しを添えてしなければならない。\n第一項の規定により諮問をした審査庁は、審理関係人（処分庁等が審査庁である場合にあっては、審査請求人及び参加人）に対し、当該諮問をした旨を通知するとともに、審理員意見書の写しを送付しなければならない。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "審査庁は、行政不服審査会等から諮問に対する答申を受けたとき（前条第一項の規定による諮問を要しない場合（同項第二号又は第三号に該当する場合を除く。）にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第二号又は第三号に該当する場合にあっては同項第二号又は第三号に規定する議を経たとき）は、遅滞なく、裁決をしなければならない。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "処分についての審査請求が法定の期間経過後にされたものである場合その他不適法である場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を却下する。\n処分についての審査請求が理由がない場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を棄却する。\n審査請求に係る処分が違法又は不当ではあるが、これを取り消し、又は撤廃することにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、審査請求人の受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮した上、処分を取り消し、又は撤廃することが公共の福祉に適合しないと認めるときは、審査庁は、裁決で、当該審査請求を棄却することができる。\nこの場合には、審査庁は、裁決の主文で、当該処分が違法又は不当であることを宣言しなければならない。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "処分（事実上の行為を除く。以下この条及び第四十八条において同じ。）についての審査請求が理由がある場合（前条第三項の規定の適用がある場合を除く。）には、審査庁は、裁決で、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する。\nただし、審査庁が処分庁の上級行政庁又は処分庁のいずれでもない場合には、当該処分を変更することはできない。\n前項の規定により法令に基づく申請を却下し、又は棄却する処分の全部又は一部を取り消す場合において、次の各号に掲げる審査庁は、当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるときは、当該各号に定める措置をとる。\n処分庁の上級行政庁である審査庁\n当該処分庁に対し、当該処分をすべき旨を命ずること。\n処分庁である審査庁\n当該処分をすること。\n前項に規定する一定の処分に関し、第四十三条第一項第一号に規定する議を経るべき旨の定めがある場合において、審査庁が前項各号に定める措置をとるために必要があると認めるときは、審査庁は、当該定めに係る審議会等の議を経ることができる。\n前項に規定する定めがある場合のほか、第二項に規定する一定の処分に関し、他の法令に関係行政機関との協議の実施その他の手続をとるべき旨の定めがある場合において、審査庁が同項各号に定める措置をとるために必要があると認めるときは、審査庁は、当該手続をとることができる。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "事実上の行為についての審査請求が理由がある場合（第四十五条第三項の規定の適用がある場合を除く。）には、審査庁は、裁決で、当該事実上の行為が違法又は不当である旨を宣言するとともに、次の各号に掲げる審査庁の区分に応じ、当該各号に定める措置をとる。\nただし、審査庁が処分庁の上級行政庁以外の審査庁である場合には、当該事実上の行為を変更すべき旨を命ずることはできない。\n処分庁以外の審査庁\n当該処分庁に対し、当該事実上の行為の全部若しくは一部を撤廃し、又はこれを変更すべき旨を命ずること。\n処分庁である審査庁\n当該事実上の行為の全部若しくは一部を撤廃し、又はこれを変更すること。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "第四十六条第一項本文又は前条の場合において、審査庁は、審査請求人の不利益に当該処分を変更し、又は当該事実上の行為を変更すべき旨を命じ、若しくはこれを変更することはできない。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "不作為についての審査請求が当該不作為に係る処分についての申請から相当の期間が経過しないでされたものである場合その他不適法である場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を却下する。\n不作為についての審査請求が理由がない場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を棄却する。\n不作為についての審査請求が理由がある場合には、審査庁は、裁決で、当該不作為が違法又は不当である旨を宣言する。\nこの場合において、次の各号に掲げる審査庁は、当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるときは、当該各号に定める措置をとる。\n不作為庁の上級行政庁である審査庁\n当該不作為庁に対し、当該処分をすべき旨を命ずること。\n不作為庁である審査庁\n当該処分をすること。\n審査請求に係る不作為に係る処分に関し、第四十三条第一項第一号に規定する議を経るべき旨の定めがある場合において、審査庁が前項各号に定める措置をとるために必要があると認めるときは、審査庁は、当該定めに係る審議会等の議を経ることができる。\n前項に規定する定めがある場合のほか、審査請求に係る不作為に係る処分に関し、他の法令に関係行政機関との協議の実施その他の手続をとるべき旨の定めがある場合において、審査庁が第三項各号に定める措置をとるために必要があると認めるときは、審査庁は、当該手続をとることができる。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "裁決は、次に掲げる事項を記載し、審査庁が記名押印した裁決書によりしなければならない。\n主文\n事案の概要\n審理関係人の主張の要旨\n理由（第一号の主文が審理員意見書又は行政不服審査会等若しくは審議会等の答申書と異なる内容である場合には、異なることとなった理由を含む。）\n第四十三条第一項の規定による行政不服審査会等への諮問を要しない場合には、前項の裁決書には、審理員意見書を添付しなければならない。\n審査庁は、再審査請求をすることができる裁決をする場合には、裁決書に再審査請求をすることができる旨並びに再審査請求をすべき行政庁及び再審査請求期間（第六十二条に規定する期間をいう。）を記載して、これらを教示しなければならない。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "裁決は、審査請求人（当該審査請求が処分の相手方以外の者のしたものである場合における第四十六条第一項及び第四十七条の規定による裁決にあっては、審査請求人及び処分の相手方）に送達された時に、その効力を生ずる。\n裁決の送達は、送達を受けるべき者に裁決書の謄本を送付することによってする。\nただし、送達を受けるべき者の所在が知れない場合その他裁決書の謄本を送付することができない場合には、公示の方法によってすることができる。\n公示の方法による送達は、審査庁が裁決書の謄本を保管し、いつでもその送達を受けるべき者に交付する旨を当該審査庁の掲示場に掲示し、かつ、その旨を官報その他の公報又は新聞紙に少なくとも一回掲載してするものとする。\nこの場合において、その掲示を始めた日の翌日から起算して二週間を経過した時に裁決書の謄本の送付があったものとみなす。\n審査庁は、裁決書の謄本を参加人及び処分庁等（審査庁以外の処分庁等に限る。）に送付しなければならない。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "裁決は、関係行政庁を拘束する。\n申請に基づいてした処分が手続の違法若しくは不当を理由として裁決で取り消され、又は申請を却下し、若しくは棄却した処分が裁決で取り消された場合には、処分庁は、裁決の趣旨に従い、改めて申請に対する処分をしなければならない。\n法令の規定により公示された処分が裁決で取り消され、又は変更された場合には、処分庁は、当該処分が取り消され、又は変更された旨を公示しなければならない。\n法令の規定により処分の相手方以外の利害関係人に通知された処分が裁決で取り消され、又は変更された場合には、処分庁は、その通知を受けた者（審査請求人及び参加人を除く。）に、当該処分が取り消され、又は変更された旨を通知しなければならない。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "審査庁は、裁決をしたときは、速やかに、第三十二条第一項又は第二項の規定により提出された証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件及び第三十三条の規定による提出要求に応じて提出された書類その他の物件をその提出人に返還しなければならない。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "再調査の請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して三月を経過したときは、することができない。\nただし、正当な理由があるときは、この限りでない。\n再調査の請求は、処分があった日の翌日から起算して一年を経過したときは、することができない。\nただし、正当な理由があるときは、この限りでない。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "再調査の請求をすることができる処分につき、処分庁が誤って再調査の請求をすることができる旨を教示しなかった場合において、審査請求がされた場合であって、審査請求人から申立てがあったときは、審査庁は、速やかに、審査請求書又は審査請求録取書を処分庁に送付しなければならない。\nただし、審査請求人に対し弁明書が送付された後においては、この限りでない。\n前項本文の規定により審査請求書又は審査請求録取書の送付を受けた処分庁は、速やかに、その旨を審査請求人及び参加人に通知しなければならない。\n第一項本文の規定により審査請求書又は審査請求録取書が処分庁に送付されたときは、初めから処分庁に再調査の請求がされたものとみなす。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "第五条第二項ただし書の規定により審査請求がされたときは、同項の再調査の請求は、取り下げられたものとみなす。\nただし、処分庁において当該審査請求がされた日以前に再調査の請求に係る処分（事実上の行為を除く。）を取り消す旨の第六十条第一項の決定書の謄本を発している場合又は再調査の請求に係る事実上の行為を撤廃している場合は、当該審査請求（処分（事実上の行為を除く。）の一部を取り消す旨の第五十九条第一項の決定がされている場合又は事実上の行為の一部が撤廃されている場合にあっては、その部分に限る。）が取り下げられたものとみなす。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "処分庁は、再調査の請求がされた日（第六十一条において読み替えて準用する第二十三条の規定により不備を補正すべきことを命じた場合にあっては、当該不備が補正された日）の翌日から起算して三月を経過しても当該再調査の請求が係属しているときは、遅滞なく、当該処分について直ちに審査請求をすることができる旨を書面でその再調査の請求人に教示しなければならない。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "再調査の請求が法定の期間経過後にされたものである場合その他不適法である場合には、処分庁は、決定で、当該再調査の請求を却下する。\n再調査の請求が理由がない場合には、処分庁は、決定で、当該再調査の請求を棄却する。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "処分（事実上の行為を除く。）についての再調査の請求が理由がある場合には、処分庁は、決定で、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する。\n事実上の行為についての再調査の請求が理由がある場合には、処分庁は、決定で、当該事実上の行為が違法又は不当である旨を宣言するとともに、当該事実上の行為の全部若しくは一部を撤廃し、又はこれを変更する。\n処分庁は、前二項の場合において、再調査の請求人の不利益に当該処分又は当該事実上の行為を変更することはできない。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "前二条の決定は、主文及び理由を記載し、処分庁が記名押印した決定書によりしなければならない。\n処分庁は、前項の決定書（再調査の請求に係る処分の全部を取り消し、又は撤廃する決定に係るものを除く。）に、再調査の請求に係る処分につき審査請求をすることができる旨（却下の決定である場合にあっては、当該却下の決定が違法な場合に限り審査請求をすることができる旨）並びに審査請求をすべき行政庁及び審査請求期間を記載して、これらを教示しなければならない。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "第九条第四項、第十条から第十六条まで、第十八条第三項、第十九条（第三項並びに第五項第一号及び第二号を除く。）、第二十条、第二十三条、第二十四条、第二十五条（第三項を除く。）、第二十六条、第二十七条、第三十一条（第五項を除く。）、第三十二条（第二項を除く。）、第三十九条、第五十一条及び第五十三条の規定は、再調査の請求について準用する。\nこの場合において、別表第二の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "再審査請求は、原裁決があったことを知った日の翌日から起算して一月を経過したときは、することができない。\nただし、正当な理由があるときは、この限りでない。\n再審査請求は、原裁決があった日の翌日から起算して一年を経過したときは、することができない。\nただし、正当な理由があるときは、この限りでない。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "第六十六条第一項において読み替えて準用する第十一条第二項に規定する審理員又は第六十六条第一項において準用する第九条第一項各号に掲げる機関である再審査庁（他の法律の規定により再審査請求がされた行政庁（第六十六条第一項において読み替えて準用する第十四条の規定により引継ぎを受けた行政庁を含む。）をいう。以下同じ。）は、原裁決をした行政庁に対し、原裁決に係る裁決書の送付を求めるものとする。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "再審査請求が法定の期間経過後にされたものである場合その他不適法である場合には、再審査庁は、裁決で、当該再審査請求を却下する。\n再審査請求が理由がない場合には、再審査庁は、裁決で、当該再審査請求を棄却する。\n再審査請求に係る原裁決（審査請求を却下し、又は棄却したものに限る。）が違法又は不当である場合において、当該審査請求に係る処分が違法又は不当のいずれでもないときは、再審査庁は、裁決で、当該再審査請求を棄却する。\n前項に規定する場合のほか、再審査請求に係る原裁決等が違法又は不当ではあるが、これを取り消し、又は撤廃することにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、再審査請求人の受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮した上、原裁決等を取り消し、又は撤廃することが公共の福祉に適合しないと認めるときは、再審査庁は、裁決で、当該再審査請求を棄却することができる。\nこの場合には、再審査庁は、裁決の主文で、当該原裁決等が違法又は不当であることを宣言しなければならない。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "原裁決等（事実上の行為を除く。）についての再審査請求が理由がある場合（前条第三項に規定する場合及び同条第四項の規定の適用がある場合を除く。）には、再審査庁は、裁決で、当該原裁決等の全部又は一部を取り消す。\n事実上の行為についての再審査請求が理由がある場合（前条第四項の規定の適用がある場合を除く。）には、裁決で、当該事実上の行為が違法又は不当である旨を宣言するとともに、処分庁に対し、当該事実上の行為の全部又は一部を撤廃すべき旨を命ずる。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "第二章（第九条第三項、第十八条（第三項を除く。）、第十九条第三項並びに第五項第一号及び第二号、第二十二条、第二十五条第二項、第二十九条（第一項を除く。）、第三十条第一項、第四十一条第二項第一号イ及びロ、第四節、第四十五条から第四十九条まで並びに第五十条第三項を除く。）の規定は、再審査請求について準用する。\nこの場合において、別表第三の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n再審査庁が前項において準用する第九条第一項各号に掲げる機関である場合には、前項において準用する第十七条、第四十条、第四十二条及び第五十条第二項の規定は、適用しない。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "総務省に、行政不服審査会（以下「審査会」という。）を置く。\n審査会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "審査会は、委員九人をもって組織する。\n委員は、非常勤とする。\nただし、そのうち三人以内は、常勤とすることができる。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "委員は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、総務大臣が任命する。\n委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、総務大臣は、前項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員を任命することができる。\n前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。\nこの場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、総務大臣は、直ちにその委員を罷免しなければならない。\n委員の任期は、三年とする。\nただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。\n委員は、再任されることができる。\n委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。\n総務大臣は、委員が心身の故障のために職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合には、両議院の同意を得て、その委員を罷免することができる。\n委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。\nその職を退いた後も同様とする。\n委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。\n常勤の委員は、在任中、総務大臣の許可がある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。\n委員の給与は、別に法律で定める。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "審査会に、会長を置き、委員の互選により選任する。\n会長は、会務を総理し、審査会を代表する。\n会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "審査会に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。\n専門委員は、学識経験のある者のうちから、総務大臣が任命する。\n専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。\n専門委員は、非常勤とする。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "審査会は、委員のうちから、審査会が指名する者三人をもって構成する合議体で、審査請求に係る事件について調査審議する。\n前項の規定にかかわらず、審査会が定める場合においては、委員の全員をもって構成する合議体で、審査請求に係る事件について調査審議する。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "審査会の事務を処理させるため、審査会に事務局を置く。\n事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。\n事務局長は、会長の命を受けて、局務を掌理する。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "審査会は、必要があると認める場合には、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は第四十三条第一項の規定により審査会に諮問をした審査庁（以下この款において「審査関係人」という。）にその主張を記載した書面（以下この款において「主張書面」という。）又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "審査会は、審査関係人の申立てがあった場合には、当該審査関係人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。\nただし、審査会が、その必要がないと認める場合には、この限りでない。\n前項本文の場合において、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "審査関係人は、審査会に対し、主張書面又は資料を提出することができる。\nこの場合において、審査会が、主張書面又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "審査会は、必要があると認める場合には、その指名する委員に、第七十四条の規定による調査をさせ、又は第七十五条第一項本文の規定による審査関係人の意見の陳述を聴かせることができる。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "審査関係人は、審査会に対し、審査会に提出された主張書面若しくは資料の閲覧（電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧）又は当該主張書面若しくは当該資料の写し若しくは当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を求めることができる。\nこの場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は交付を拒むことができない。\n審査会は、前項の規定による閲覧をさせ、又は同項の規定による交付をしようとするときは、当該閲覧又は交付に係る主張書面又は資料の提出人の意見を聴かなければならない。\nただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。\n審査会は、第一項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。\n第一項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人は、政令で定めるところにより、実費の範囲内において政令で定める額の手数料を納めなければならない。\n審査会は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、政令で定めるところにより、前項の手数料を減額し、又は免除することができる。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "地方公共団体に、執行機関の附属機関として、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するための機関を置く。\n前項の規定にかかわらず、地方公共団体は、当該地方公共団体における不服申立ての状況等に鑑み同項の機関を置くことが不適当又は困難であるときは、条例で定めるところにより、事件ごとに、執行機関の附属機関として、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するための機関を置くこととすることができる。\n前節第二款の規定は、前二項の機関について準用する。\nこの場合において、第七十八条第四項及び第五項中「政令」とあるのは、「条例」と読み替えるものとする。\n前三項に定めるもののほか、第一項又は第二項の機関の組織及び運営に関し必要な事項は、当該機関を置く地方公共団体の条例（地方自治法第二百五十二条の七第一項の規定により共同設置する機関にあっては、同項の規約）で定める。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "行政庁は、審査請求若しくは再調査の請求又は他の法令に基づく不服申立て（以下この条において「不服申立て」と総称する。）をすることができる処分をする場合には、処分の相手方に対し、当該処分につき不服申立てをすることができる旨並びに不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間を書面で教示しなければならない。\nただし、当該処分を口頭でする場合は、この限りでない。\n行政庁は、利害関係人から、当該処分が不服申立てをすることができる処分であるかどうか並びに当該処分が不服申立てをすることができるものである場合における不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間につき教示を求められたときは、当該事項を教示しなければならない。\n前項の場合において、教示を求めた者が書面による教示を求めたときは、当該教示は、書面でしなければならない。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "行政庁が前条の規定による教示をしなかった場合には、当該処分について不服がある者は、当該処分庁に不服申立書を提出することができる。\n第十九条（第五項第一号及び第二号を除く。）の規定は、前項の不服申立書について準用する。\n第一項の規定により不服申立書の提出があった場合において、当該処分が処分庁以外の行政庁に対し審査請求をすることができる処分であるときは、処分庁は、速やかに、当該不服申立書を当該行政庁に送付しなければならない。\n当該処分が他の法令に基づき、処分庁以外の行政庁に不服申立てをすることができる処分であるときも、同様とする。\n前項の規定により不服申立書が送付されたときは、初めから当該行政庁に審査請求又は当該法令に基づく不服申立てがされたものとみなす。\n第三項の場合を除くほか、第一項の規定により不服申立書が提出されたときは、初めから当該処分庁に審査請求又は当該法令に基づく不服申立てがされたものとみなす。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "審査請求、再調査の請求若しくは再審査請求又は他の法令に基づく不服申立て（以下この条及び次条において「不服申立て」と総称する。）につき裁決、決定その他の処分（同条において「裁決等」という。）をする権限を有する行政庁は、不服申立てをしようとする者又は不服申立てをした者の求めに応じ、不服申立書の記載に関する事項その他の不服申立てに必要な情報の提供に努めなければならない。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "不服申立てにつき裁決等をする権限を有する行政庁は、当該行政庁がした裁決等の内容その他当該行政庁における不服申立ての処理状況について公表するよう努めなければならない。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "第六十九条第八項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第六十九条第一項の規定による審査会の委員の任命に関し必要な行為は、この法律の施行の日前においても、同項の規定の例によりすることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この法律の施行前にされた行政庁の処分又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行後最初に任命される審査会の委員の任期は、第六十九条第四項本文の規定にかかわらず、九人のうち、三人は二年、六人は三年とする。\n前項に規定する各委員の任期は、総務大臣が定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n平成三十年四月一日\n略\n第八条の規定（同条中国税通則法第十九条第四項第三号ハの改正規定、同法第三十四条の二（見出しを含む。）の改正規定及び同法第七十一条第二項の改正規定を除く。）並びに附則第四十条第二項及び第三項、第百五条、第百六条、第百八条から第百十四条まで、第百十八条、第百二十四条、第百二十五条、第百二十九条から第百三十三条まで、第百三十五条並びに第百三十六条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "140", "article_title": "第百四十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "141", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年九月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "政府は、行政機関等に係る申請、届出、処分の通知その他の手続において、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを利用して当該個人を識別できるようにするため、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とすることを含め、この法律の公布後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次条並びに附則第三条、第五条及び第三十八条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定\n公布の日\n第四条、第十三条及び第二十条の規定、第二十一条中内航海運業法第六条第一項第二号の改正規定、第二十三条、第二十九条、第三十一条、第三十二条、第三十六条及び第三十九条の規定、第四十一条中貨物自動車運送事業法第五条第二号の改正規定、第四十三条、第四十四条及び第四十九条の規定、第五十五条中民間事業者による信書の送達に関する法律第八条第二号の改正規定並びに第五十六条、第五十八条、第六十条、第六十二条及び第六十三条の規定並びに次条並びに附則第十条、第十二条及び第十三条の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" } ]

[ { "article_content": "防衛会議（以下「会議」という。）の議長は、会務を総理する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "会議の庶務は、防衛省大臣官房企画評価課において総括し、及び処理する。\nただし、防衛省組織令（昭和二十九年政令第百七十八号）第六条第一号から第八号までに掲げる事務に係るものについては、防衛省防衛政策局防衛政策課において処理する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令に定めるもののほか、議事の手続その他会議の運営に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" } ]

[ { "article_content": "明治八年太政官布告第五十四号ニ定ムルノ外特別ノ場合婦人ノ勲労アル者ニ対シ同布告第一条ニ掲グル勲章ニ代ヘテ次ノ勲章ヲ賜フ\n宝冠大綬章\n宝冠牡丹章\n宝冠白蝶章\n宝冠藤花章\n宝冠杏葉章\n宝冠波光章\n宝冠大綬章、宝冠牡丹章、宝冠白蝶章、宝冠藤花章、宝冠杏葉章及宝冠波光章ノ章ハ宝冠ト竹桜ノ形ヲ以テ飾リ綬ハ地黄色双線紅色トス", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "大勲位菊花章頸飾ハ大勲位ニ叙セシ者ニ特別之ヲ賜フ\n菊花菊葉ノ形ト明治二字古篆文ヲ以テ飾ル", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "事業者は、石綿による労働者の肺がん、中皮腫その他の健康障害を予防するため、作業方法の確立、関係施設の改善、作業環境の整備、健康管理の徹底その他必要な措置を講じ、もって、労働者の危険の防止の趣旨に反しない限りで、石綿にばく露される労働者の人数並びに労働者がばく露される期間及び程度を最小限度にするよう努めなければならない。\n事業者は、石綿を含有する製品の使用状況等を把握し、当該製品を計画的に石綿を含有しない製品に代替するよう努めなければならない。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令において「石綿等」とは、労働安全衛生法施行令（以下「令」という。）第六条第二十三号に規定する石綿等をいう。\nこの省令において「所轄労働基準監督署長」とは、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長をいう。\nこの省令において「切断等」とは、切断、破砕、\nこの省令において「石綿分析用試料等」とは、令第六条第二十三号に規定する石綿分析用試料等をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "事業者は、建築物、工作物又は船舶（鋼製の船舶に限る。以下同じ。）の解体又は改修（封じ込め又は囲い込みを含む。）の作業（以下「解体等の作業」という。）を行うときは、石綿による労働者の健康障害を防止するため、あらかじめ、当該建築物、工作物又は船舶（それぞれ解体等の作業に係る部分に限る。以下「解体等対象建築物等」という。）について、石綿等の使用の有無を調査しなければならない。\n前項の規定による調査（以下「事前調査」という。）は、解体等対象建築物等の全ての材料について次に掲げる方法により行わなければならない。\n設計図書等の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を確認する方法。\nただし、設計図書等の文書が存在しないときは、この限りでない。\n目視により確認する方法。\nただし、解体等対象建築物等の構造上目視により確認することが困難な材料については、この限りでない。\n前項の規定にかかわらず、解体等対象建築物等が次の各号のいずれかに該当する場合は、事前調査は、それぞれ当該各号に定める方法によることができる。\n既に前項各号に掲げる方法による調査に相当する調査が行われている解体等対象建築物等\n当該解体等対象建築物等に係る当該相当する調査の結果の記録を確認する方法\n船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号）第四条第一項の有害物質一覧表確認証書（同条第二項の有効期間が満了する日前のものに限る。）又は同法第八条の有害物質一覧表確認証書に相当する証書（同法附則第五条第二項に規定する相当証書を含む。）の交付を受けている船舶\n当該船舶に係る同法第二条第六項の有害物質一覧表を確認する方法\n建築物若しくは工作物の新築工事若しくは船舶（日本国内で製造されたものに限る。）の製造工事の着工日又は船舶が輸入された日（第七項第四号において「着工日等」という。）が平成十八年九月一日以降である解体等対象建築物等（次号から第八号までに該当するものを除く。）\n当該着工日等を設計図書等の文書で確認する方法\n平成十八年九月一日以降に新築工事が開始された非鉄金属製造業の用に供する施設の設備（配管を含む。以下この項において同じ。）であって、平成十九年十月一日以降にその接合部分にガスケットが設置されたもの\n当該新築工事の着工日及び当該ガスケットの設置日を設計図書等の文書で確認する方法\n平成十八年九月一日以降に新築工事が開始された鉄鋼業の用に供する施設の設備であって、平成二十一年四月一日以降にその接合部分にガスケット又はグランドパッキンが設置されたもの\n当該新築工事の着工日及び当該ガスケット又はグランドパッキンの設置日を設計図書等の文書で確認する方法\n平成十八年九月一日以降に製造工事が開始された潜水艦であって、平成二十一年四月一日以降にガスケット又はグランドパッキンが設置されたもの\n当該製造工事の着工日及び当該ガスケット又はグランドパッキンの設置日を設計図書等の文書で確認する方法\n平成十八年九月一日以降に新築工事が開始された化学工業の用に供する施設（次号において「化学工業施設」という。）の設備であって、平成二十三年三月一日以降にその接合部分にグランドパッキンが設置されたもの\n当該新築工事の着工日及び当該グランドパッキンの設置日を設計図書等の文書で確認する方法\n平成十八年九月一日以降に新築工事が開始された化学工業施設の設備であって、平成二十四年三月一日以降にその接合部分にガスケットが設置されたもの\n当該新築工事の着工日及び当該ガスケットの設置日を設計図書等の文書で確認する方法\n事業者は、事前調査のうち、建築物及び船舶に係るものについては、前項各号に規定する場合を除き、適切に当該調査を実施するために必要な知識を有する者として厚生労働大臣が定めるものに行わせなければならない。\n事業者は、事前調査を行ったにもかかわらず、当該解体等対象建築物等について石綿等の使用の有無が明らかとならなかったときは、石綿等の使用の有無について、分析による調査（以下「分析調査」という。）を行わなければならない。\nただし、事業者が、当該解体等対象建築物等について石綿等が使用されているものとみなして労働安全衛生法（以下「法」という。）及びこれに基づく命令に規定する措置を講ずるときは、この限りでない。\n事業者は、分析調査については、適切に分析調査を実施するために必要な知識及び技能を有する者として厚生労働大臣が定めるものに行わせなければならない。\n事業者は、事前調査又は分析調査（以下「事前調査等」という。）を行ったときは、当該事前調査等の結果に基づき、次に掲げる事項（第三項第三号から第八号までの場合においては、第一号から第四号までに掲げる事項に限る。）の記録を作成し、これを事前調査を終了した日（分析調査を行った場合にあっては、解体等の作業に係る全ての事前調査を終了した日又は分析調査を終了した日のうちいずれか遅い日）（第三号及び次項第一号において「調査終了日」という。）から三年間保存するものとする。\n事業者の名称、住所及び電話番号\n解体等の作業を行う作業場所の住所並びに工事の名称及び概要\n調査終了日\n着工日等（第三項第四号から第八号までに規定する方法により事前調査を行った場合にあっては、設計図書等の文書で確認した着工日及び設置日）\n事前調査を行った建築物、工作物又は船舶の構造\n事前調査を行った部分（分析調査を行った場合にあっては、分析のための試料を採取した場所を含む。）\n事前調査の方法（分析調査を行った場合にあっては、分析調査の方法を含む。）\n第六号の部分における材料ごとの石綿等の使用の有無（第五項ただし書の規定により石綿等が使用されているものとみなした場合は、その旨を含む。）及び石綿等が使用されていないと判断した材料にあっては、その判断の根拠\n事前調査のうち、建築物及び船舶に係るもの（第三項第三号に掲げる方法によるものを除く。）を行った者（分析調査を行った場合にあっては、当該分析調査を行った者を含む。）の氏名及び第四項の厚生労働大臣が定める者であることを証明する書類（分析調査を行った場合にあっては、前項の厚生労働大臣が定める者であることを証明する書類を含む。）の写し\n第二項第二号ただし書に規定する材料の有無及び場所\n事業者は、解体等の作業を行う作業場には、次の事項を、見やすい箇所に掲示するとともに、次条第一項の作業を行う作業場には、前項の規定による記録の写しを備え付けなければならない。\n調査終了日\n前項第六号及び第八号に規定する事項の概要\n第二項第二号ただし書に規定する材料については、目視により確認することが可能となったときに、事前調査を行わなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "事業者は、石綿等が使用されている解体等対象建築物等（前条第五項ただし書の規定により石綿等が使用されているものとみなされるものを含む。）の解体等の作業（以下「石綿使用建築物等解体等作業」という。）を行うときは、石綿による労働者の健康障害を防止するため、あらかじめ、作業計画を定め、かつ、当該作業計画により石綿使用建築物等解体等作業を行わなければならない。\n前項の作業計画は、次の事項が示されているものでなければならない。\n石綿使用建築物等解体等作業の方法及び順序\n石綿等の粉じんの発散を防止し、又は抑制する方法\n石綿使用建築物等解体等作業を行う労働者への石綿等の粉じんのばく露を防止する方法\n事業者は、第一項の作業計画を定めたときは、前項各号の事項について関係労働者に周知させなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "事業者は、次のいずれかの工事を行おうとするときは、あらかじめ、電子情報処理組織（厚生労働省の使用に係る電子計算機と、この項の規定による報告を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して、次項に掲げる事項を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。\n建築物の解体工事（当該工事に係る部分の床面積の合計が八十平方メートル以上であるものに限る。）\n建築物の改修工事（当該工事の請負代金の額が百万円以上であるものに限る。）\n工作物（石綿等が使用されているおそれが高いものとして厚生労働大臣が定めるものに限る。）の解体工事又は改修工事（当該工事の請負代金の額が百万円以上であるものに限る。）\n船舶（総トン数二十トン以上の船舶に限る。）の解体工事又は改修工事\n前項の規定により報告しなければならない事項は、次に掲げるもの（第三条第三項第三号から第八号までの場合においては、第一号から第四号までに掲げるものに限る。）とする。\n第三条第七項第一号から第四号までに掲げる事項及び労働保険番号\n解体工事又は改修工事の実施期間\n前項第一号に掲げる工事にあっては、当該工事の対象となる建築物（当該工事に係る部分に限る。）の床面積の合計\n前項第二号又は第三号に掲げる工事にあっては、当該工事に係る請負代金の額\n第三条第七項第五号、第八号及び第九号に掲げる事項の概要\n前条第一項に規定する作業を行う場合にあっては、当該作業に係る石綿作業主任者の氏名\n材料ごとの切断等の作業（石綿を含有する材料に係る作業に限る。）の有無並びに当該作業における石綿等の粉じんの発散を防止し、又は抑制する方法及び当該作業を行う労働者への石綿等の粉じんのばく露を防止する方法\n第一項の規定による報告は、様式第一号による報告書を所轄労働基準監督署長に提出することをもって代えることができる。\n第一項各号に掲げる工事を同一の事業者が二以上の契約に分割して請け負う場合においては、これを一の契約で請け負ったものとみなして、同項の規定を適用する。\n第一項各号に掲げる工事の一部を請負人に請け負わせている事業者（当該仕事の一部を請け負わせる契約が二以上あるため、その者が二以上あることとなるときは、当該請負契約のうちの最も先次の請負契約における注文者とする。）があるときは、当該仕事の作業の全部について、当該事業者が同項の規定による報告を行わなければならない。", "article_number": "4_2", "article_title": "第四条の二" }, { "article_content": "事業者は、次に掲げる作業を行うときは、あらかじめ、様式第一号の二による届書に当該作業に係る解体等対象建築物等の概要を示す図面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。\n解体等対象建築物等に吹き付けられている石綿等（石綿等が使用されている仕上げ用塗り材（第六条の三において「石綿含有仕上げ塗材」という。）を除く。）の除去、封じ込め又は囲い込みの作業\n解体等対象建築物等に張り付けられている石綿等が使用されている保温材、耐火被覆材（耐火性能を有する被覆材をいう。）等（以下「石綿含有保温材等」という。）の除去、封じ込め又は囲い込みの作業（石綿等の粉じんを著しく発散するおそれがあるものに限る。）\n前項の規定は、法第八十八条第三項の規定による届出をする場合にあっては、適用しない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "事業者は、次の作業に労働者を従事させるときは、適切な石綿等の除去等に係る措置を講じなければならない。\nただし、当該措置と同等以上の効果を有する措置を講じたときは、この限りでない。\n前条第一項第一号に掲げる作業（囲い込みの作業にあっては、石綿等の切断等の作業を伴うものに限る。）\n前条第一項第二号に掲げる作業（石綿含有保温材等の切断等の作業を伴うものに限る。）\n前項本文の適切な石綿等の除去等に係る措置は、次に掲げるものとする。\n前項各号に掲げる作業を行う作業場所（以下この項において「石綿等の除去等を行う作業場所」という。）を、それ以外の作業を行う作業場所から隔離すること。\n石綿等の除去等を行う作業場所にろ過集じん方式の集じん・排気装置を設け、排気を行うこと。\n石綿等の除去等を行う作業場所の出入口に前室、洗身室及び更衣室を設置すること。\nこれらの室の設置に当たっては、石綿等の除去等を行う作業場所から労働者が退出するときに、前室、洗身室及び更衣室をこれらの順に通過するように互いに連接させること。\n石綿等の除去等を行う作業場所及び前号の前室を負圧に保つこと。\n第一号の規定により隔離を行った作業場所において初めて前項各号に掲げる作業を行う場合には、当該作業を開始した後速やかに、第二号のろ過集じん方式の集じん・排気装置の排気口からの石綿等の粉じんの漏えいの有無を点検すること。\n第二号のろ過集じん方式の集じん・排気装置の設置場所を変更したときその他当該集じん・排気装置に変更を加えたときは、当該集じん・排気装置の排気口からの石綿等の粉じんの漏えいの有無を点検すること。\nその日の作業を開始する前及び作業を中断したときは、第三号の前室が負圧に保たれていることを点検すること。\n前三号の点検を行った場合において、異常を認めたときは、直ちに前項各号に掲げる作業を中止し、ろ過集じん方式の集じん・排気装置の補修又は増設その他の必要な措置を講ずること。\n事業者は、前項第一号の規定により隔離を行ったときは、隔離を行った作業場所内の石綿等の粉じんを処理するとともに、第一項第一号に掲げる作業（石綿等の除去の作業に限る。）又は同項第二号に掲げる作業（石綿含有保温材等の除去の作業に限る。）を行った場合にあっては、吹き付けられた石綿等又は張り付けられた石綿含有保温材等を除去した部分を湿潤化するとともに、石綿等に関する知識を有する者が当該石綿等又は石綿含有保温材等の除去が完了したことを確認した後でなければ、隔離を解いてはならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "事業者は、成形された材料であって石綿等が使用されているもの（石綿含有保温材等を除く。第三項において「石綿含有成形品」という。）を建築物、工作物又は船舶から除去する作業においては、切断等以外の方法により当該作業を実施しなければならない。\nただし、切断等以外の方法により当該作業を実施することが技術上困難なときは、この限りでない。\n事業者は、前項の作業の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、切断等以外の方法により当該作業を実施する必要がある旨を周知させなければならない。\nただし、同項ただし書の場合は、この限りでない。\n事業者は、第一項ただし書の場合において、石綿含有成形品のうち特に石綿等の粉じんが発散しやすいものとして厚生労働大臣が定めるものを切断等の方法により除去する作業を行うときは、次に掲げる措置を講じなければならない。\nただし、当該措置（第一号及び第二号に掲げる措置に限る。）と同等以上の効果を有する措置を講じたときは、第一号及び第二号の措置については、この限りでない。\n当該作業を行う作業場所を、当該作業以外の作業を行う作業場所からビニルシート等で隔離すること。\n当該作業中は、当該石綿含有成形品を常時湿潤な状態に保つこと。\n当該作業の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、前二号に掲げる措置を講ずる必要がある旨を周知させること。", "article_number": "6_2", "article_title": "第六条の二" }, { "article_content": "前条第三項の規定は、事業者が建築物、工作物又は船舶の壁、柱、天井等に用いられた石綿含有仕上げ塗材を電動工具を使用して除去する作業に労働者を従事させる場合及び当該作業の一部を請負人に請け負わせる場合について準用する。", "article_number": "6_3", "article_title": "第六条の三" }, { "article_content": "事業者は、次に掲げる作業に労働者を従事させるときは、当該作業場所に当該作業に従事する労働者以外の者（第十四条に規定する措置が講じられた者を除く。）が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示しなければならない。\n第五条第一項第一号に掲げる作業（石綿等の切断等の作業を伴うものを除き、囲い込みの作業に限る。）\n第五条第一項第二号に掲げる作業（石綿含有保温材等の切断等の作業を伴うものを除き、除去又は囲い込みの作業に限る。）\n特定元方事業者（法第十五条第一項の特定元方事業者をいう。）は、その労働者及び関係請負人（法第十五条第一項の関係請負人をいう。以下この項において同じ。）の労働者の作業が、前項各号に掲げる作業と同一の場所で行われるときは、当該作業の開始前までに、関係請負人に当該作業の実施について通知するとともに、作業の時間帯の調整等必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "解体等の作業を行う仕事の発注者（注文者のうち、その仕事を他の者から請け負わないで注文している者をいう。次項及び第三十五条の二第二項において同じ。）は、当該仕事の請負人に対し、当該仕事に係る解体等対象建築物等における石綿等の使用状況等を通知するよう努めなければならない。\n解体等の作業を行う仕事の発注者は、当該仕事の請負人による事前調査等及び第三十五条の二第一項の規定による記録の作成が適切に行われるように配慮しなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "解体等の作業を行う仕事の注文者は、事前調査等、当該事前調査等の結果を踏まえた当該作業等の方法、費用又は工期等について、法及びこれに基づく命令の規定の遵守を妨げるおそれのある条件を付さないように配慮しなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "事業者は、その労働者を就業させる建築物若しくは船舶又は当該建築物若しくは船舶に設置された工作物（次項及び第五項に規定するものを除く。）に吹き付けられた石綿等又は張り付けられた石綿含有保温材等が損傷、劣化等により石綿等の粉じんを発散させ、及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、当該吹き付けられた石綿等又は石綿含有保温材等の除去、封じ込め、囲い込み等の措置を講じなければならない。\n事業者は、その労働者を臨時に就業させる建築物若しくは船舶又は当該建築物若しくは船舶に設置された工作物（第五項に規定するものを除く。）に吹き付けられた石綿等又は張り付けられた石綿含有保温材等が損傷、劣化等により石綿等の粉じんを発散させ、及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、労働者に呼吸用保護具及び作業衣又は保護衣を使用させなければならない。\n事業者は、前項のおそれがある場所における作業の一部を請負人に請け負わせる場合であって、当該請負人が当該場所で臨時に就業するときは、当該請負人に対し、呼吸用保護具及び作業衣又は保護衣を使用する必要がある旨を周知させなければならない。\n労働者は、事業者から第二項の保護具等の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。\n法第三十四条の建築物貸与者は、当該建築物の貸与を受けた二以上の事業者が共用する廊下の壁等に吹き付けられた石綿等又は張り付けられた石綿含有保温材等が損傷、劣化等により石綿等の粉じんを発散させ、及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは、第一項に規定する措置を講じなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "事業者は、石綿等の粉じんが発散する屋内作業場については、当該粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けなければならない。\nただし、当該粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置若しくはプッシュプル型換気装置の設置が著しく困難なとき、又は臨時の作業を行うときは、この限りでない。\n事業者は、前項ただし書の規定により石綿等の粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けない場合には、全体換気装置を設け、又は当該石綿等を湿潤な状態にする等労働者の健康障害を予防するため必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "事業者は、次の各号のいずれかに掲げる作業に労働者を従事させるときは、石綿等を湿潤な状態のものとしなければならない。\nただし、石綿等を湿潤な状態のものとすることが著しく困難なときは、除じん性能を有する電動工具の使用その他の石綿等の粉じんの発散を防止する措置を講ずるように努めなければならない。\n石綿等の切断等の作業（第六条の二第三項に規定する作業を除く。）\n石綿等を塗布し、注入し、又は張り付けた物の解体等の作業（石綿使用建築物等解体等作業を含み、第六条の三に規定する作業を除く。）\n粉状の石綿等を容器に入れ、又は容器から取り出す作業\n粉状の石綿等を混合する作業\n前各号に掲げる作業、第六条の二第三項に規定する作業又は第六条の三に規定する作業（以下「石綿等の切断等の作業等」という。）において発散した石綿等の粉じんの掃除の作業\n事業者は、石綿等の切断等の作業等を行う場所に、石綿等の切りくず等を入れるためのふたのある容器を備えなければならない。\n事業者は、第一項各号のいずれかに掲げる作業の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、石綿等を湿潤な状態のものとする必要がある旨を周知させなければならない。\nただし、同項ただし書の場合は、除じん性能を有する電動工具の使用その他の石綿等の粉じんの発散を防止する措置を講ずるように努めなければならない旨を周知させなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "事業者は、石綿等の切断等の作業等に労働者を従事させるときは、当該労働者に呼吸用保護具（第六条第二項第一号の規定により隔離を行った作業場所における同条第一項第一号に掲げる作業（除去の作業に限る。次項及び第三十五条の二第二項において「吹付石綿等除去作業」という。）に労働者を従事させるときは、防じん機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具若しくは防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具であつて防じん機能を有するもの又はこれと同等以上の性能を有する空気呼吸器、酸素呼吸器若しくは送気マスク（次項及び第三十五条の二第二項において「電動ファン付き呼吸用保護具等」という。）に限る。）を使用させなければならない。\n事業者は、石綿等の切断等の作業等の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、呼吸用保護具（吹付石綿等除去作業の一部を請負人に請け負わせるときは、電動ファン付き呼吸用保護具等に限る。）を使用する必要がある旨を周知させなければならない。\n事業者は、石綿等の切断等の作業等に労働者を従事させるときは、当該労働者に作業衣を使用させなければならない。\nただし、当該労働者に保護衣を使用させるときは、この限りでない。\n事業者は、石綿等の切断等の作業等の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、作業衣又は保護衣を使用する必要がある旨を周知させなければならない。\n労働者は、事業者から第一項及び第三項の保護具等の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "事業者は、石綿等を取り扱い（試験研究のため使用する場合を含む。以下同じ。）、若しくは試験研究のため製造する作業場又は石綿分析用試料等を製造する作業場には、当該作業場において作業に従事する者以外の者が立ち入ることについて、禁止する旨を見やすい箇所に表示することその他の方法により禁止するとともに、表示以外の方法により禁止したときは、当該作業場が立入禁止である旨を見やすい箇所に表示しなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "事業者は、第十二条第一項の規定により設ける局所排気装置については、次に定めるところに適合するものとしなければならない。\nフードは、石綿等の粉じんの発散源ごとに設けられ、かつ、外付け式又はレシーバー式のフードにあっては、当該発散源にできるだけ近い位置に設けられていること。\nダクトは、長さができるだけ短く、ベンドの数ができるだけ少なく、かつ、適当な箇所に掃除口が設けられている等掃除しやすい構造のものであること。\n排気口は、屋外に設けられていること。\nただし、石綿の分析の作業に労働者を従事させる場合において、排気口からの石綿等の粉じんの排出を防止するための措置を講じたときは、この限りでない。\n厚生労働大臣が定める性能を有するものであること。\n事業者は、第十二条第一項の規定により設けるプッシュプル型換気装置については、次に定めるところに適合するものとしなければならない。\nダクトは、長さができるだけ短く、ベンドの数ができるだけ少なく、かつ、適当な箇所に掃除口が設けられている等掃除しやすい構造のものであること。\n排気口は、屋外に設けられていること。\nただし、石綿の分析の作業に労働者を従事させる場合において、排気口からの石綿等の粉じんの排出を防止するための措置を講じたときは、この限りでない。\n厚生労働大臣が定める要件を具備するものであること。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "事業者は、第十二条第一項の規定により設ける局所排気装置又はプッシュプル型換気装置については、労働者が石綿等に係る作業に従事する間、厚生労働大臣が定める要件を満たすように稼働させなければならない。\n事業者は、前項の作業の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人が当該作業に従事する間（労働者が当該作業に従事するときを除く。）、同項の局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を同項の厚生労働大臣が定める要件を満たすように稼働させること等について配慮しなければならない。\n事業者は、前二項の局所排気装置又はプッシュプル型換気装置の稼働時においては、バッフルを設けて換気を妨害する気流を排除する等当該装置を有効に稼働させるため必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "事業者は、石綿等の粉じんを含有する気体を排出する製造設備の排気筒又は第十二条第一項の規定により設ける局所排気装置若しくはプッシュプル型換気装置には、次の表の上欄に掲げる粉じんの粒径に応じ、同表の下欄に掲げるいずれかの除じん方式による除じん装置又はこれらと同等以上の性能を有する除じん装置を設けなければならない。\n粉じんの粒径\n（単位　マイクロメートル）\n除じん方式\n五未満\nろ過除じん方式\n電気除じん方式\n五以上二十未満\nスクラバによる除じん方式\nろ過除じん方式\n電気除じん方式\n二十以上\nマルチサイクロン（処理風量が毎分二十立方メートル以内ごとに一つのサイクロンを設けたものをいう。）による除じん方式\nスクラバによる除じん方式\nろ過除じん方式\n電気除じん方式\n備考　この表における粉じんの粒径は、重量法で測定した粒径分布において最大頻度を示す粒径をいう。\n事業者は、前項の除じん装置には、必要に応じ、粒径の大きい粉じんを除去するための前置き除じん装置を設けなければならない。\n事業者は、前二項の除じん装置を有効に稼働させなければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "事業者は、令第六条第二十三号に掲げる作業については、石綿作業主任者技能講習を修了した者のうちから、石綿作業主任者を選任しなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "事業者は、石綿作業主任者に次の事項を行わせなければならない。\n作業に従事する労働者が石綿等の粉じんにより汚染され、又はこれらを吸入しないように、作業の方法を決定し、労働者を指揮すること。\n局所排気装置、プッシュプル型換気装置、除じん装置その他労働者が健康障害を受けることを予防するための装置を一月を超えない期間ごとに点検すること。\n保護具の使用状況を監視すること。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "令第十五条第一項第九号の厚生労働省令で定める局所排気装置、プッシュプル型換気装置及び除じん装置（石綿等に係るものに限る。）は、次のとおりとする。\n第十二条第一項の規定に基づき設けられる局所排気装置\n第十二条第一項の規定に基づき設けられるプッシュプル型換気装置\n第十八条第一項の規定に基づき設けられる除じん装置", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "事業者は、前条各号に掲げる装置については、一年以内ごとに一回、定期に、次の各号に掲げる装置の種類に応じ、当該各号に掲げる事項について自主検査を行わなければならない。\nただし、一年を超える期間使用しない同条の装置の当該使用しない期間においては、この限りでない。\n局所排気装置\nフード、ダクト及びファンの摩耗、腐食、くぼみ、その他損傷の有無及びその程度\nダクト及び排風機におけるじんあいのたい積状態\nダクトの接続部における緩みの有無\n電動機とファンを連結するベルトの作動状態\n吸気及び排気の能力\nイからホまでに掲げるもののほか、性能を保持するため必要な事項\nプッシュプル型換気装置\nフード、ダクト及びファンの摩耗、腐食、くぼみ、その他損傷の有無及びその程度\nダクト及び排風機におけるじんあいのたい積状態\nダクトの接続部における緩みの有無\n電動機とファンを連結するベルトの作動状態\n送気、吸気及び排気の能力\nイからホまでに掲げるもののほか、性能を保持するため必要な事項\n除じん装置\n構造部分の摩耗、腐食、破損の有無及びその程度\n当該装置内におけるじんあいのたい積状態\nろ過除じん方式の除じん装置にあっては、ろ材の破損又はろ材取付部等の緩みの有無\n処理能力\nイからニまでに掲げるもののほか、性能を保持するため必要な事項\n事業者は、前項ただし書の装置については、その使用を再び開始する際に同項各号に掲げる事項について自主検査を行わなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "事業者は、前条の自主検査を行ったときは、次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。\n検査年月日\n検査方法\n検査箇所\n検査の結果\n検査を実施した者の氏名\n検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "事業者は、第二十一条各号に掲げる装置を初めて使用するとき、又は分解して改造若しくは修理を行ったときは、当該装置の種類に応じ第二十二条第一項各号に掲げる事項について、点検を行わなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "事業者は、前条の点検を行ったときは、次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。\n点検年月日\n点検方法\n点検箇所\n点検の結果\n点検を実施した者の氏名\n点検の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "事業者は、第二十二条の自主検査又は第二十四条の点検を行った場合において、異常を認めたときは、直ちに補修その他の措置を講じなければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "事業者は、石綿使用建築物等解体等作業に係る業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、次の科目について、当該業務に関する衛生のための特別の教育を行わなければならない。\n石綿の有害性\n石綿等の使用状況\n石綿等の粉じんの発散を抑制するための措置\n保護具の使用方法\n前各号に掲げるもののほか、石綿等の粉じんのばく露の防止に関し必要な事項\n労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号。以下「安衛則」という。）第三十七条及び第三十八条並びに前項に定めるもののほか、同項の特別の教育の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "事業者は、石綿等を常時取り扱い、若しくは試験研究のため製造する作業又は石綿分析用試料等を製造する作業に労働者を従事させるときは、当該作業を行う作業場以外の場所に休憩室を設けなければならない。\n事業者は、前項の休憩室については、次の措置を講じなければならない。\n入口には、水を流し、又は十分湿らせたマットを置く等労働者の足部に付着した物を除去するための設備を設けること。\n入口には、衣服用ブラシを備えること。\n第一項の作業に従事した者は、同項の休憩室に入る前に、作業衣等に付着した物を除去しなければならない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "事業者は、石綿等を常時取り扱い、若しくは試験研究のため製造する作業場又は石綿分析用試料等を製造する作業場及び前条第一項の休憩室の床を水洗等によって容易に掃除できる構造のものとしなければならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "事業者は、前条の作業場及び休憩室の床等については、水洗する等粉じんの飛散しない方法によって、毎日一回以上、掃除を行わなければならない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "事業者は、石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する作業又は石綿分析用試料等を製造する作業に労働者を従事させるときは、洗眼、洗身又はうがいの設備、更衣設備及び洗濯のための設備を設けなければならない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "事業者は、石綿等を運搬し、又は貯蔵するときは、当該石綿等の粉じんが発散するおそれがないように、堅固な容器を使用し、又は確実な包装をしなければならない。\n事業者は、前項の容器又は包装の見やすい箇所に石綿等が入っていること及びその取扱い上の注意事項を表示しなければならない。\n事業者は、石綿等の保管については、一定の場所を定めておかなければならない。\n事業者は、石綿等の運搬、貯蔵等のために使用した容器又は包装については、当該石綿等の粉じんが発散しないような措置を講じ、保管するときは、一定の場所を定めて集積しておかなければならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "事業者は、石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する作業又は石綿分析用試料等を製造する作業に使用した器具、工具、足場等について、付着した物を除去した後でなければ作業場外に持ち出してはならない。\nただし、廃棄のため、容器等に梱包したときは、この限りでない。\n事業者は、前項の作業の一部を請負人に請け負わせるときは、当該請負人に対し、当該作業に使用した器具、工具、足場等について、廃棄のため、容器等に梱包したときを除き、付着した物を除去した後でなければ作業場外に持ち出してはならない旨を周知させなければならない。", "article_number": "32_2", "article_title": "第三十二条の二" }, { "article_content": "事業者は、石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する作業場又は石綿分析用試料等を製造する作業場における作業に従事する者の喫煙又は飲食について、禁止する旨を見やすい箇所に表示することその他の方法により禁止するとともに、表示以外の方法により禁止したときは、当該作業場において喫煙又は飲食が禁止されている旨を当該作業場の見やすい箇所に表示しなければならない。\n前項の作業場において作業に従事する者は、当該作業場で喫煙し、又は飲食してはならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "事業者は、石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する作業場又は石綿分析用試料等を製造する作業場には、次の事項を、見やすい箇所に掲示しなければならない。\n石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する作業場又は石綿分析用試料等を製造する作業場である旨\n石綿により生ずるおそれのある疾病の種類及びその症状\n石綿等の取扱い上の注意事項\n当該作業場においては保護具等を使用しなければならない旨及び使用すべき保護具等", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "事業者は、石綿等の取扱い若しくは試験研究のための製造又は石綿分析用試料等の製造に伴い石綿等の粉じんを発散する場所において常時作業に従事する労働者について、一月を超えない期間ごとに次の事項を記録し、これを当該労働者が当該事業場において常時当該作業に従事しないこととなった日から四十年間保存するものとする。\n労働者の氏名\n石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する作業又は石綿分析用試料等を製造する作業に従事した労働者にあっては、従事した作業の概要、当該作業に従事した期間、当該作業（石綿使用建築物等解体等作業に限る。）に係る事前調査（分析調査を行った場合においては事前調査及び分析調査）の結果の概要並びに次条第一項の記録の概要\n石綿等の取扱い若しくは試験研究のための製造又は石綿分析用試料等の製造に伴い石綿等の粉じんを発散する場所における作業（前号の作業を除く。以下この号及び次条第一項第二号において「周辺作業」という。）に従事した労働者（以下この号及び次条第一項第二号において「周辺作業従事者」という。）にあっては、当該場所において他の労働者が従事した石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する作業又は石綿分析用試料等を製造する作業の概要、当該周辺作業従事者が周辺作業に従事した期間、当該場所において他の労働者が従事した石綿等を取り扱う作業（石綿使用建築物等解体等作業に限る。）に係る事前調査及び分析調査の結果の概要、次条第一項の記録の概要並びに保護具等の使用状況\n石綿等の粉じんにより著しく汚染される事態が生じたときは、その概要及び事業者が講じた応急の措置の概要", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "事業者は、石綿使用建築物等解体等作業を行ったときは、当該石綿使用建築物等解体等作業に係る第四条第一項の作業計画に従って石綿使用建築物等解体等作業を行わせたことについて、写真その他実施状況を確認できる方法により記録を作成するとともに、次の事項を記録し、これらを当該石綿使用建築物等解体等作業を終了した日から三年間保存するものとする。\n当該石綿使用建築物等解体等作業に従事した労働者の氏名及び当該労働者ごとの当該石綿使用建築物等解体等作業に従事した期間\n周辺作業従事者の氏名及び当該周辺作業従事者ごとの周辺作業に従事した期間\n事業者は、前項の記録を作成するために必要である場合は、当該記録の作成者又は石綿使用建築物等解体等作業を行う仕事の発注者の労働者（いずれも呼吸用保護具（吹付石綿等除去作業が行われている場所に当該者を立ち入らせるときは、電動ファン付き呼吸用保護具等に限る。）及び作業衣又は保護衣を着用する者に限る。）を第六条第二項第一号及び第六条の二第三項第一号（第六条の三の規定により準用する場合を含む。）の規定により隔離された作業場所に立ち入らせることができる。", "article_number": "35_2", "article_title": "第三十五条の二" }, { "article_content": "事業者は、令第二十一条第七号の作業場（石綿等に係るものに限る。）について、六月以内ごとに一回、定期に、石綿の空気中における濃度を測定しなければならない。\n事業者は、前項の規定による測定を行ったときは、その都度次の事項を記録し、これを四十年間保存しなければならない。\n測定日時\n測定方法\n測定箇所\n測定条件\n測定結果\n測定を実施した者の氏名\n測定結果に基づいて当該石綿による労働者の健康障害の予防措置を講じたときは、当該措置の概要", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "事業者は、石綿に係る屋内作業場について、前条第一項又は法第六十五条第五項の規定による測定を行ったときは、その都度、速やかに、厚生労働大臣の定める作業環境評価基準に従って、作業環境の管理の状態に応じ、第一管理区分、第二管理区分又は第三管理区分に区分することにより当該測定の結果の評価を行わなければならない。\n事業者は、前項の規定による評価を行ったときは、その都度次の事項を記録し、これを四十年間保存しなければならない。\n評価日時\n評価箇所\n評価結果\n評価を実施した者の氏名", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "事業者は、前条第一項の規定による評価の結果、第三管理区分に区分された場所については、直ちに、施設、設備、作業工程又は作業方法の点検を行い、その結果に基づき、施設又は設備の設置又は整備、作業工程又は作業方法の改善その他作業環境を改善するため必要な措置を講じ、当該場所の管理区分が第一管理区分又は第二管理区分となるようにしなければならない。\n事業者は、前項の規定による措置を講じたときは、その効果を確認するため、同項の場所について当該石綿の濃度を測定し、及びその結果の評価を行わなければならない。\n事業者は、第一項の場所については、労働者に有効な呼吸用保護具を使用させるほか、健康診断の実施その他労働者の健康の保持を図るため必要な措置を講じなければならない。\n事業者は、第一項の場所において作業に従事する者（労働者を除く。）に対し、同項の場所については、有効な呼吸用保護具を使用する必要がある旨を周知させなければならない。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "事業者は、第三十七条第一項の規定による評価の結果、第二管理区分に区分された場所については、施設、設備、作業工程又は作業方法の点検を行い、その結果に基づき、施設又は設備の設置又は整備、作業工程又は作業方法の改善その他作業環境を改善するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "事業者は、令第二十二条第一項第三号の業務（石綿等の取扱い若しくは試験研究のための製造又は石綿分析用試料等の製造に伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務に限る。）に常時従事する労働者に対し、雇入れ又は当該業務への配置替えの際及びその後六月以内ごとに一回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。\n業務の経歴の調査\n石綿によるせき、たん、息切れ、胸痛等の他覚症状又は自覚症状の既往歴の有無の検査\nせき、たん、息切れ、胸痛等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査\n胸部のエックス線直接撮影による検査\n事業者は、令第二十二条第二項の業務（石綿等の製造又は取扱いに伴い石綿の粉じんを発散する場所における業務に限る。）に常時従事させたことのある労働者で、現に使用しているものに対し、六月以内ごとに一回、定期に、前項各号に掲げる項目について医師による健康診断を行わなければならない。\n事業者は、前二項の健康診断の結果、他覚症状が認められる者、自覚症状を訴える者その他異常の疑いがある者で、医師が必要と認めるものについては、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。\n作業条件の調査\n胸部のエックス線直接撮影による検査の結果、異常な陰影（石綿肺による線維増殖性の変化によるものを除く。）がある場合で、医師が必要と認めるときは、特殊なエックス線撮影による検査、", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "事業者は、前条各項の健康診断（法第六十六条第五項ただし書の場合において当該労働者が受けた健康診断を含む。次条において「石綿健康診断」という。）の結果に基づき、石綿健康診断個人票（様式第二号）を作成し、これを当該労働者が当該事業場において常時当該業務に従事しないこととなった日から四十年間保存しなければならない。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "石綿健康診断の結果に基づく法第六十六条の四の規定による医師からの意見聴取は、次に定めるところにより行わなければならない。\n石綿健康診断が行われた日（法第六十六条第五項ただし書の場合にあっては、当該労働者が健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出した日）から三月以内に行うこと。\n聴取した医師の意見を石綿健康診断個人票に記載すること。\n事業者は、医師から、前項の意見聴取を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報を求められたときは、速やかに、これを提供しなければならない。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "事業者は、第四十条各項の健康診断を受けた労働者に対し、遅滞なく、当該健康診断の結果を通知しなければならない。", "article_number": "42_2", "article_title": "第四十二条の二" }, { "article_content": "事業者は、第四十条各項の健康診断（定期のものに限る。）を行ったときは、遅滞なく、石綿健康診断結果報告書（様式第三号）を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "事業者は、石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する作業場又は石綿分析用試料等を製造する作業場には、石綿等の粉じんを吸入することによる労働者の健康障害を予防するため必要な呼吸用保護具を備えなければならない。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "事業者は、前条の呼吸用保護具については、同時に就業する労働者の人数と同数以上を備え、常時有効かつ清潔に保持しなければならない。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "事業者は、第十条第二項、第十四条第一項及び第三項、第三十五条の二第二項、第三十八条第三項、第四十四条並びに第四十八条第六号（第四十八条の四において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する保護具等が使用された場合には、他の衣服等から隔離して保管しなければならない。\n事業者は、労働者以外の者が第十条第三項、第十四条第二項及び第四項、第三十八条第四項並びに第四十八条第六号に規定する保護具等を使用したときは、当該者に対し、他の衣服等から隔離して保管する必要がある旨を周知させるとともに、必要に応じ、当該保護具等を使用した者（労働者を除く。）に対し他の衣服等から隔離して保管する場所を提供する等適切に保管が行われるよう必要な配慮をしなければならない。\n事業者及び労働者は、第一項の保護具等について、付着した物を除去した後でなければ作業場外に持ち出してはならない。\nただし、廃棄のため、容器等に梱包したときは、この限りでない。\n事業者は、第二項の保護具等を使用した者（労働者を除く。）に対し、当該保護具等であって、廃棄のため容器等に梱包されていないものについては、付着した物を除去した後でなければ作業場外に持ち出してはならない旨を周知させなければならない。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "石綿をその重量の〇・一パーセントを超えて含有するおそれのある製品であって厚生労働大臣が定めるものを輸入しようとする者（当該製品を販売の用に供し、又は営業上使用しようとする場合に限る。）は、当該製品の輸入の際に、厚生労働大臣が定める者が作成した次に掲げる事項を記載した書面を取得し、当該製品中に石綿がその重量の〇・一パーセントを超えて含有しないことを当該書面により確認しなければならない。\n書面の発行年月日及び書面番号その他の当該書面を特定することができる情報\n製品の名称及び型式\n分析に係る試料を採取した製品のロット（一の製造期間内に一連の製造工程により均質性を有するように製造された製品の一群をいう。以下この号及び次項において同じ。）を特定するための情報（ロットを構成しない製品であって、製造年月日及び製造番号がある場合はその製造年月日及び製造番号）\n分析の日時\n分析の方法\n分析を実施した者の氏名又は名称\n石綿の検出の有無及び検出された場合にあってはその含有率\n前項の書面は、当該書面が輸入しようとする製品のロット（ロットを構成しない製品については、輸入しようとする製品）に対応するものであることを明らかにする書面及び同項第六号の分析を実施した者が同項に規定する厚生労働大臣が定める者に該当することを証する書面の写しが添付されたものでなければならない。\n第一項の輸入しようとする者は、同項の書面（前項の規定により添付すべきこととされている書面及び書面の写しを含む。）を、当該製品を輸入した日から起算して三年間保存しなければならない。", "article_number": "46_2", "article_title": "第四十六条の二" }, { "article_content": "令第十六条第一項第四号の厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。\n令第十六条第一項第四号イからハまでに掲げる石綿又はこれらの石綿をその重量の〇・一パーセントを超えて含有する製剤その他の物（以下この条において「製造等可能石綿等」という。）を製造し、輸入し、又は使用しようとする場合\nあらかじめ労働基準監督署長に届け出られたもの\n製造等可能石綿等を譲渡し、又は提供しようとする場合\n製造等可能石綿等の粉じんが発散するおそれがないように、堅固な容器が使用され、又は確実な包装がされたもの\n前項第一号の規定による届出をしようとする者は、様式第三号の二による届書を、製造等可能石綿等を製造し、輸入し、又は使用する場所を管轄する労働基準監督署長に提出しなければならない。", "article_number": "46_3", "article_title": "第四十六条の三" }, { "article_content": "令第十六条第二項第一号の許可（石綿等に係るものに限る。次項において同じ。）を受けようとする者は、様式第四号による申請書を、石綿等を製造し、又は使用しようとする場合にあっては当該石綿等を製造し、又は使用する場所を管轄する労働基準監督署長を経由して当該場所を管轄する都道府県労働局長に、石綿等を輸入しようとする場合にあっては当該輸入する石綿等を使用する場所を管轄する労働基準監督署長を経由して当該場所を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。\n都道府県労働局長は、令第十六条第二項第一号の許可をしたときは、申請者に対し、様式第五号による許可証を交付するものとする。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "令第十六条第二項第二号の厚生労働大臣が定める基準（石綿等に係るものに限る。）は、次のとおりとする。\n石綿等を製造する設備は、密閉式の構造のものとすること。\nただし、密閉式の構造とすることが作業の性質上著しく困難である場合において、ドラフトチェンバー内部に当該設備を設けるときは、この限りでない。\n石綿等を製造する設備を設置する場所の床は、水洗によって容易に掃除できる構造のものとすること。\n石綿等を製造し、又は使用する者は、当該石綿等による健康障害の予防について、必要な知識を有する者であること。\n石綿等を入れる容器については、当該石綿等の粉じんが発散するおそれがないように堅固なものとし、かつ、当該容器の見やすい箇所に、当該石綿等が入っている旨を表示すること。\n石綿等の保管については、一定の場所を定め、かつ、その旨を見やすい箇所に表示すること。\n石綿等を製造し、又は使用する者は、保護前掛及び保護手袋を使用すること。\n石綿等を製造する設備を設置する場所には、当該石綿等の製造作業中関係者以外の者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示すること。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "法第五十六条第一項の許可は、石綿分析用試料等を製造するプラントごとに行うものとする。", "article_number": "48_2", "article_title": "第四十八条の二" }, { "article_content": "法第五十六条第一項の許可を受けようとする者は、様式第五号の二による申請書を、当該許可に係る石綿分析用試料等を製造する場所を管轄する労働基準監督署長を経由して厚生労働大臣に提出しなければならない。\n厚生労働大臣は、法第五十六条第一項の許可をしたときは、申請者に対し、様式第五号の三による許可証（以下この条において「許可証」という。）を交付するものとする。\n許可証の交付を受けた者は、これを滅失し、又は損傷したときは、様式第五号の四による申請書を第一項の労働基準監督署長を経由して厚生労働大臣に提出し、許可証の再交付を受けなければならない。\n許可証の交付を受けた者は、氏名（法人にあっては、その名称）を変更したときは、様式第五号の四による申請書を第一項の労働基準監督署長を経由して厚生労働大臣に提出し、許可証の書替えを受けなければならない。", "article_number": "48_3", "article_title": "第四十八条の三" }, { "article_content": "第四十八条の規定は、石綿分析用試料等の製造に関する法第五十六条第二項の厚生労働大臣の定める基準について準用する。\nこの場合において、第四十八条第三号及び第六号中「製造し、又は使用する」とあるのは、「製造する」と読み替えるものとする。", "article_number": "48_4", "article_title": "第四十八条の四" }, { "article_content": "石綿作業主任者技能講習は、学科講習によって行う。\n学科講習は、石綿に係る次の科目について行う。\n健康障害及びその予防措置に関する知識\n作業環境の改善方法に関する知識\n保護具に関する知識\n関係法令\n安衛則第八十条から第八十二条の二まで及び前二項に定めるもののほか、石綿作業主任者技能講習の実施について必要な事項は、厚生労働大臣が定める。", "article_number": "48_5", "article_title": "第四十八条の五" }, { "article_content": "石綿等を取り扱い、若しくは試験研究のため製造する事業者又は石綿分析用試料等を製造する事業者は、事業を廃止しようとするときは、石綿関係記録等報告書（様式第六号）に次の記録及び石綿健康診断個人票又はこれらの写しを添えて、所轄労働基準監督署長に提出するものとする。\n第三十五条の作業の記録\n第三十六条第二項の測定の記録\n第四十一条の石綿健康診断個人票", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "製品を製造し、又は輸入した事業者（当該製品を販売の用に供し、又は営業上使用する場合に限る。）は、当該製品（令第十六条第一項第四号及び第九号に掲げるものに限り、法第五十五条ただし書の要件に該当するものを除く。）が石綿をその重量の〇・一パーセントを超えて含有していることを知った場合には、遅滞なく、次に掲げる事項（当該製品について譲渡又は提供をしていない場合にあっては、第四号に掲げる事項を除く。）について、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。\n製品の名称及び型式\n製造した者の氏名又は名称\n製造し、又は輸入した製品の数量\n譲渡し、又は提供した製品の数量及び譲渡先又は提供先\n製品の使用に伴う健康障害の発生及び拡大を防止するために行う措置", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "この省令は、平成十七年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に行われている建築物又は工作物の解体等の作業については、第四条、第五条第一項及び第二十七条第一項の規定は、適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に附則第十二条の規定による改正前の特定化学物質等障害予防規則（昭和四十七年労働省令第三十九号。以下「旧特化則」という。）第三十八条の七第二項各号に掲げる措置を講じて同項に規定する作業に労働者を従事させている事業者は、第十一条の規定にかかわらず、当該作業に労働者を従事させることができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に事業者がその作業場（特定石綿等に係るものに限る。以下この条において同じ。）について旧特化則第六条第一項の認定を受けている場合における当該作業場については、第十二条の規定は、適用しない。\nこの場合において、当該認定に係る旧特化則第六条第四項及び第五項の規定の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に存する特定石綿等を常時、製造し、又は取り扱う作業を行う作業場の床であって、不浸透性の材料で造られたものについては、第二十九条の規定は、適用しない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令の施行前に旧特化則の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この省令の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にある改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この省令は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "事業者は、次の表の第一欄に掲げる規定にかかわらず、同表の第二欄に掲げる作業については、同表の第三欄に掲げる講習を修了した者を、同表の第四欄に掲げる作業主任者として選任することができる。\n適用除外する規定\n作業の区分\n資格を有する者\n名称\n新安衛則第三百五十九条及び別表第一\n労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号。以下「令」という。）第六条第九号に掲げる作業\n労働安全衛生法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）第一条の規定による改正前の労働安全衛生法（以下「旧法」という。）別表第十八第五号に掲げる地山の掘削作業主任者技能講習を修了した者\n地山の掘削作業主任者\n新安衛則第三百七十四条及び別表第一\n令第六条第十号に掲げる作業\n旧法別表第十八第六号に掲げる土止め支保工作業主任者技能講習を修了した者\n土止め支保工作業主任者\n新安衛則別表第一及び第十一条の規定による改正後の特定化学物質障害予防規則第二十七条\n令第六条第十八号に掲げる作業\n旧法別表第十八第二十二号に掲げる特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した者\n特定化学物質作業主任者\n新安衛則別表第一及び第十条の規定による改正後の四アルキル鉛中毒予防規則第十四条\n令第六条第二十号に掲げる作業\n旧法別表第十八第二十四号に掲げる四アルキル鉛等作業主任者技能講習を修了した者\n四アルキル鉛等作業主任者\n新安衛則別表第一及び第十九条の規定による改正後の石綿障害予防規則第十九条\n令第六条第二十三号に掲げる作業\n旧法別表第十八第二十二号に掲げる特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した者\n石綿作業主任者", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この省令は、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の施行の日（平成十八年九月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に行われている第一条の規定による改正前の石綿障害予防規則（以下「旧石綿則」という。）第十条第一項の規定による石綿等の封じ込め又は囲い込みの作業（囲い込みの作業にあっては、旧石綿則第十三条第一項第一号に掲げる作業を伴うものに限る。）については、第一条の規定による改正後の石綿障害予防規則（以下「新石綿則」という。）第四条、第六条及び第二十七条第一項の規定は、適用しない。\nこの省令の施行の際現に行われている旧石綿則第十条第一項の規定による石綿等の囲い込みの作業（旧石綿則第十三条第一項第一号に掲げる作業を伴うものを除く。）については、新石綿則第四条、第七条、第十二条、第十三条、第十五条、第二十七条第一項、第三十一条から第三十五条まで及び第四十四条の規定は、適用しない。\nこの省令の施行の際現に行われている経過措置対象物（石綿を含有する製剤その他の物でその含有する石綿の重量が〇・一パーセントを超え一パーセント以下であるものをいう。以下同じ。）に係る作業については、新石綿則第四条、第六条、第七条、第十二条、第十三条、第十五条、第二十七条第一項、第三十一条から第三十五条まで及び第四十四条の規定は、適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新石綿則第五条第一項各号に掲げる作業（同項第一号又は第三号に掲げる作業にあっては、経過措置対象物に係るものに限る。）であって、平成十八年十月一日前に開始されるものについては、同項の規定は、適用しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（以下「改正政令」という。）附則第三条に規定する適用除外製品等については、旧石綿則第十五条、第二十八条、第二十九条、第三十一条、第三十三条から第三十五条まで、第四十条第一項及び第四十四条並びに第二条の規定による改正前の労働安全衛生規則別表第七の二十五の項の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、旧石綿則第三十五条中「三十年間」とあるのは、「当該労働者が当該事業場において常時当該作業に従事しないこととなった日から四十年間」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この省令の施行の日前にした行為及び附則第四条の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中石綿障害予防規則（平成十七年厚生労働省令第二十一号）第三条の改正規定（同条に一項を加える部分を除く。）並びに第四条、第八条及び第十三条の改正規定\n平成二十一年七月一日\n第二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に行われている第一条の規定による改正前の石綿障害予防規則（以下「旧石綿則」という。）第六条第二号に掲げる作業については、第一条の規定による改正後の石綿障害予防規則第六条の規定は適用せず、旧石綿則第六条の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行前にした行為及び前条の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に提出され、又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十三年八月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の石綿障害予防規則第五条第一項各号に掲げる作業（船舶（鋼製の船舶に限る。）に係るものであって、同令第二条に規定する石綿等の粉じんを著しく発散するおそれがあるものに限る。）であって、この省令の施行の日前に開始されるものについては、同項の規定は、適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十六年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に行われているこの省令による改正前の石綿障害予防規則（以下「旧石綿則」という。）第六条第一項各号に掲げる作業についてこの省令による改正後の石綿障害予防規則（以下「新石綿則」という。）第六条の規定を適用する場合においては、同条第二項第三号中「前室、洗身室及び更衣室を設置すること。これらの室の設置に当たっては、石綿等の除去等を行う作業場所から労働者が退出するときに、前室、洗身室及び更衣室をこれらの順に通過するように互いに連接させること」とあるのは「前室を設置すること」とし、第五号中「初めて」とあるのは「この省令の施行後初めて」とする。\nこの省令の施行の際現に行われている新石綿則第十条第一項の規定による保温材、耐火被覆材等の封じ込め又は囲い込みの作業（囲い込みの作業にあっては、新石綿則第十三条第一項第一号に掲げる作業を伴うものに限る。）については、新石綿則第四条、第六条及び第二十七条第一項の規定は、適用しない。\nこの省令の施行の際現に行われている新石綿則第十条第一項の規定による保温材、耐火被覆材等の囲い込みの作業（新石綿則第十三条第一項第一号に掲げる作業を伴うものを除く。）については、新石綿則第四条、第七条、第十三条及び第二十七条第一項の規定は、適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新石綿則第十条第一項の規定による保温材、耐火被覆材等の封じ込め又は囲い込みの作業（囲い込みの作業にあっては、新石綿則第十三条第一項第一号に掲げる作業を伴うものに限る。）であって、平成二十六年七月一日前に開始されたものについては、新石綿則第五条の規定は、適用しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、労働安全衛生法の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年十二月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。\n旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、令和三年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中石綿障害予防規則第六条の二の改正規定並びに附則第三条第二項及び第六条の規定\n令和二年十月一日\n第一条中石綿障害予防規則第四条の二の改正規定、同令第五条の改正規定（「様式第一号」を「様式第一号の二」に改める部分に限る。）及び同令様式第一号を様式第一号の二とし、附則の次に一様式を加える改正規定並びに附則第五条の規定\n令和四年四月一日\n第二条及び第六条の規定\n令和五年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の石綿障害予防規則（以下「新石綿則」という。）第三条第一項の解体等の作業であって、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に開始されるものについては、同条の規定は適用せず、第一条の規定による改正前の石綿障害予防規則（以下「旧石綿則」という。）第三条の規定は、なおその効力を有する。\n第二条の規定による改正後の石綿障害予防規則第三条第一項の解体等の作業であって、前条第三号に掲げる規定の施行の日前に開始されるものについては、第二条の規定による改正後の石綿障害予防規則第三条第四項、第六項及び第七項第九号の規定は適用しない。\n新石綿則第四条第一項に規定する石綿使用建築物等解体等作業であって、施行日前に開始されるものについては、新石綿則第三十五条の二の規定は適用しない。\n新石綿則第四条の二第一項各号に掲げる工事であって、前条第二号に掲げる規定の施行の日（附則第五条において「第二号施行日」という。）前に開始されるものについては、新石綿則第四条の二の規定は適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新石綿則第六条第一項第一号及び第二号の作業であって、施行日前に開始されるものについては、同条の規定は適用せず、旧石綿則第六条の規定は、なおその効力を有する。\n新石綿則第六条の二第一項に規定する石綿含有成形品の除去の作業であって、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日前に開始されるものについては、新石綿則第六条の二の規定は適用せず、旧石綿則第十三条の規定は、なおその効力を有する。\n新石綿則第六条の三の作業（新石綿則第五条第一項第一号に規定する石綿含有仕上げ塗材のうち吹き付けられていないものの除去の作業に限る。）であって、施行日前に開始されるものについては、新石綿則第六条の三の規定は適用せず、旧石綿則第十三条の規定は、なおその効力を有する。\n新石綿則第十三条第一項各号に掲げる作業であって、施行日前に開始されるものについては、同項ただし書の規定は適用せず、旧石綿則第十三条第一項ただし書の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新石綿則第五条第一項第一号若しくは第二号に掲げる作業又は第三条の規定による改正後の労働安全衛生規則（以下この項及び次項において「新安衛則」という。）第九十条第五号の二若しくは第五号の三に掲げる仕事であって、施行日前に開始されるものについては、新石綿則第五条第一項及び新安衛則第九十条の規定は適用せず、旧石綿則第五条第一項及び第三条の規定による改正前の労働安全衛生規則第九十条第五号の二の規定は、なおその効力を有する。\n新安衛則第九十条第五号の二又は第五号の三に掲げる仕事であって、施行日後に開始されるものに係る労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第八十八条第三項の規定による計画の届出は、この省令の施行前においても、同項及び労働安全衛生規則第九十一条第二項の規定の例により行うことができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第二号施行日において現に提出されている旧石綿則様式第一号による建築物解体等作業届は、新石綿則様式第一号の二による建築物解体等作業届とみなす。\n第二号施行日において現にある旧石綿則様式第一号による届出書の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条及び第四条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの省令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、令和三年十二月一日から施行する。\nただし、第一条中石綿障害予防規則目次の改正規定、同令第四十九条及び第五十条の改正規定並びに次条の規定は、令和三年八月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の石綿障害予防規則（以下この条において「新石綿則」という。）第五十条に規定する事業者は、前条ただし書に規定する規定の施行の日前に、製造し、又は輸入した製品（労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）第十六条第一項第四号及び第九号に掲げるものに限り、労働安全衛生法第五十五条ただし書の要件に該当するものを除く。）が石綿をその重量の〇・一パーセントを超えて含有していることを知っている場合には、新石綿則第五十条の規定にかかわらず、その旨が公知の事実であるときを除き、遅滞なく、同条各号に掲げる事項（当該製品について譲渡又は提供をしていない場合にあっては、同条第四号に掲げる事項を除く。）について、所轄労働基準監督署長に報告するよう努めなければならない。\n新石綿則第五十条及び前項の規定は、次の各号に掲げる規定により労働安全衛生法第五十五条の規定が適用されない物については、適用しない。\n労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第二百五十七号）附則第二条\n労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成十九年政令第二百八十一号）附則第二条\n労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第三百四十九号）附則第五条\n労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第二百九十五号）附則第二条\n労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令（平成二十三年政令第四号）附則第五条\n労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令（平成二十四年政令第十三号）附則第二条第一項", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による様式については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条、第五条、第七条、第九条、第十一条、第十三条及び第十五条の規定\n令和六年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第一条各号に掲げる規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令は、令和五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にある第八条の規定による改正前の機械等検定規則又は第十条の規定による改正前の石綿障害予防規則に定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、第八条の規定による改正後の機械等検定規則又は第十条の規定による改正後の石綿障害予防規則に定める様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" } ]

[ { "article_content": "犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（以下「法」という。）第二十三条第一項の規定による犯罪被害者等早期援助団体の指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に提出しなければならない。\n名称及び住所並びに代表者の氏名\n法第二十三条第二項に規定する事業（以下「援助事業」という。）を行う事務所の名称及び所在地\n当該法人が行う援助事業に係る犯罪被害等（法第二条第四項に規定する犯罪被害等をいう。以下同じ。）\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n定款、寄附行為、規則又は規約（以下「定款等」という。）及び登記事項証明書\n次に掲げる者の氏名、住所及び略歴を記載した書面並びにこれらの者が第四条第三号イからニまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面\n役員\n法第二十三条第二項第二号に掲げる業務（以下「相談業務」という。）に従事する者（以下「犯罪被害相談員」という。）\n法第二十三条第二項第三号に掲げる業務（以下「申請補助業務」という。）に従事する者（以下「犯罪被害者等給付金申請補助員」という。）\n法第二十三条第二項第四号に掲げる業務（以下「直接的支援業務」という。）に従事する者（以下「犯罪被害者直接支援員」という。）\n援助事業に従事する職員（犯罪被害相談員、犯罪被害者等給付金申請補助員及び犯罪被害者直接支援員（以下「犯罪被害相談員等」という。）である職員を除く。以下同じ。）\n犯罪被害相談員が第五条第二項各号のいずれかに該当することを説明した書面\n援助事業に使用する施設並びに資産の総額及び種類に関する書類\n申請の日の属する事業年度及び翌事業年度（事業年度の定めのない法人にあっては、申請の日から二年間とする。）における事業計画書及び収支予算書\n法第二十三条第二項（第一号を除く。）に規定する事業（以下「相談事業等」という。）の実施に関する規程（以下「事業規程」という。）\n相談業務、申請補助業務及び直接的支援業務（以下「相談業務等」という。）に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持に関する規程（以下「情報管理規程」という。）\n援助事業以外の事業を行っている場合は、当該事業の種類及び概要を記載した書面\n当該法人が第四条第九号の法人に該当しないことを誓約する書面\n組織及び運営に関する事項その他参考となる事項を記載した書面\n前項第六号の事業規程は、相談事業等のそれぞれについて、次に掲げる事項を定めたものでなければならない。\n相談事業等を行う時間及び休日に関する事項\n相談事業等を行う場所に関する事項\n犯罪被害相談員等の選任及び解任に関する事項\n相談事業等に関する研修に関する事項\n相談事業等の実施を統括管理する者に関する事項\n相談事業等の実施の方法に関する事項\n前各号に掲げるもののほか、相談事業等の実施に関し必要な事項\n第二項第七号の情報管理規程は、次に掲げる事項を定めたものでなければならない。\n相談業務等に関して知り得た情報の適切な管理に関する職員の意識の啓発及び教育に関する事項\n相談業務等に関して知り得た情報の管理に係る事務を統括管理する者に関する事項\n相談業務等に関して知り得た情報の記録された物の紛失、盗難及びき損を防止するための措置に関する事項\n前三号に掲げるもののほか、相談業務等に関して知り得た情報の適切な管理のため必要な措置に関する事項\n役員、犯罪被害相談員等及び援助事業に従事する職員並びにこれらの職にあった者が秘密を保持するために必要な措置に関する事項", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "公安委員会は、法第二十三条第一項の規定による指定を行ったときは、前条第一項各号に掲げる事項及び当該指定を行った年月日を公示しなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "犯罪被害者等早期援助団体は、第一条第一項第一号又は第二号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、変更に係る事項及び変更しようとする年月日を記載した届出書を公安委員会に提出しなければならない。\n犯罪被害者等早期援助団体は、第一条第一項第三号に掲げる事項、同条第二項第六号の事業規程又は同項第七号の情報管理規程を変更しようとするときは、あらかじめ、公安委員会の承認を受けなければならない。\n公安委員会は、第一項の規定による届出書の提出があったとき又は前項の規定により第一条第一項第三号に掲げる事項の変更に係る承認を行ったときは、当該変更に係る事項及び変更しようとする年月日を公示しなければならない。\n犯罪被害者等早期援助団体は、第一条第二項第一号から第五号までに掲げる書類又は同項第八号から第十号までに掲げる書類の内容に変更があったときは、速やかに、変更後の内容に係る書類を公安委員会に提出しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "犯罪被害者等早期援助団体の指定は、犯罪被害等を早期に軽減するとともに、犯罪被害者等（法第二十二条第一項に規定する犯罪被害者等をいう。以下同じ。）が再び平穏な生活を営むことができるよう支援することを目的として設立された営利を目的としない法人であって、次の要件を満たすものについて行う。\n定款等において援助事業を行う旨の定めがあること。\n次条に定める要件を満たす犯罪被害相談員等が相談事業等を行うために必要な数以上選任されていること。\n役員、犯罪被害相談員等及び援助事業に従事する職員のうちに次のいずれかに該当する者がいないこと。\n禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過していない者\n人の生命又は身体を害する罪（過失によるものを除く。）を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過していない者\n暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）\nその他援助事業に関し不公正な行為を行うおそれのある者\n援助事業を適正かつ確実に行うために必要な施設が備えられていること。\n援助事業の円滑な運営を行うために必要な組織及び職員、法第二十三条第二項第四号に規定する事業を行うために必要な資産その他援助事業を適正かつ確実に行うために必要な人的及び経理的な基礎を有すること。\n相談事業等を適正かつ確実に行うために必要な事業規程が定められていること。\n相談業務等に関して知り得た情報を適切に管理し、及び秘密を保持するために必要な措置が講じられていること。\n援助事業以外の事業を行っているときは、当該事業を行うことにより援助事業の遂行が不公正になるおそれがないこと。\n暴力団員等がその事業活動を支配する法人でないこと。\n前各号に掲げるもののほか、援助事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものであること。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "犯罪被害相談員及び犯罪被害者直接支援員は、犯罪被害者等早期援助団体の役員又は職員であって、次に掲げる要件を満たしている二十五歳以上の者でなければならない。\n人格及び行動について、社会的信望を有すること。\n職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること。\n生活が安定していること。\n健康で活動力を有すること。\n犯罪被害相談員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。\n犯罪被害等に関する相談に応ずる業務に従事した期間が通算しておおむね三年以上の者\n犯罪被害者等早期援助団体において犯罪被害相談員の職務を補助した期間が通算しておおむね三年以上の者\n犯罪被害等に関する相談に関し前二号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者\n犯罪被害者等給付金申請補助員は、犯罪被害者等早期援助団体の役員又は職員であって、次の各号のいずれにも該当しない者でなければならない。\n未成年者\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者\n精神機能の障害により申請補助業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "犯罪被害者等早期援助団体は、犯罪被害相談員等に対し、その身分を示す証票を交付しなければならない。\n犯罪被害相談員等は、その業務に従事するに当たっては、前項の証票を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。\n第一項の証票は、別記様式のとおりとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "警視総監若しくは道府県警察本部長又は警察署長は、法第二十三条第四項の規定により犯罪被害者等早期援助団体に対し犯罪被害者等の氏名及び住所その他犯罪被害の概要に関する情報を提供するときは、同条第二項第二号又は第四号に規定する事業の実施を統括管理する者又はその指定する者に対して行わなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "犯罪被害者等早期援助団体は、指定を受けた日の属する事業年度を除き、毎事業年度（事業年度の定めのない法人にあっては、毎年四月一日から翌年三月三十一日までとする。以下この条において同じ。）の開始前に、事業計画書及び収支予算書を作成し、公安委員会に提出しなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n犯罪被害者等早期援助団体は、毎事業年度終了後三月以内に、事業報告書及び収支決算書を作成し、公安委員会に提出しなければならない。\n公安委員会は、犯罪被害者等早期援助団体の援助事業の適正な運営を図るため必要があると認めるときは、犯罪被害者等早期援助団体に対し、財政の状況又はその事業の運営に関し報告又は資料の提出を求めることができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "公安委員会は、役員、犯罪被害相談員等又は援助事業に従事する職員が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、犯罪被害者等早期援助団体に対し、当該役員、当該犯罪被害相談員等又は当該職員の解任を勧告することができる。\n心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。\n職務上の義務に違反し、又はその職務を怠ったとき。\n役員、犯罪被害相談員等又は援助事業に従事する職員たるにふさわしくない非行のあったとき。\n第四条第三号又は第五条に規定する要件を満たさなくなったとき。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "犯罪被害者等早期援助団体は、法第二十三条第二項各号のいずれかの事業を廃止しようとするときは、あらかじめ、廃止しようとする理由、廃止しようとする年月日及び現に援助を行っている犯罪被害者等に対する措置を記載した届出書を公安委員会に提出しなければならない。\n犯罪被害者等早期援助団体は、指定の取消しを受けようとするときは、指定の取消しを受けようとする理由（一定の期日に指定の取消しを受けることを要する場合は、その理由を含む。）及び現に援助を行っている犯罪被害者等に対する措置を記載した申請書を公安委員会に提出しなければならない。\n公安委員会は、第一項の規定による届出書の提出又は前項の規定による申請書の提出があったときは、当該犯罪被害者等早期援助団体の指定を取り消すものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "公安委員会は、法第二十三条第一項の規定により犯罪被害者等早期援助団体を指定しようとするとき、同条第五項の規定により改善に必要な措置をとるべきことを命じようとするとき、又は同条第六項の規定により犯罪被害者等早期援助団体の指定を取り消そうとするときは、あらかじめ、当該都道府県の区域を管轄する地方裁判所に対応する検察庁の検事正その他関係する機関の意見を聴くものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "公安委員会は、犯罪被害者等早期援助団体の指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "犯罪被害者等早期援助団体は、その業務の運営について、都道府県警察と密接に連絡するものとする。\n都道府県警察は、犯罪被害者等早期援助団体に対し、次に掲げる事項について、必要な配慮を加えるものとする。\n相談業務等の円滑な運営を図るため必要な知識又は技術の提供に関すること。\n前号に掲げるもののほか、犯罪被害者等早期援助団体の業務の円滑な運営を図るため必要な便宜の供与に関すること。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この規則は、平成二十年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この規則の施行の際現に交付されている犯罪被害者等早期援助団体に関する規則第六条第一項の証票の様式は、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" } ]

[ { "article_content": "フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成十三年法律第六十四号。以下「法」という。）第二条第二項の政令で定めるものは、次のとおりとする。\nエアコンディショナー（特定製品以外のものであって、室内ユニット及び室外ユニットが一体的に、かつ、壁を貫通して設置されるものその他経済産業省令で定めるものを除く。）\n硬質ポリウレタンフォーム用原液（断熱材の成形のために用いられるものに限り、次号及び第四号の製品の成形又は製造のために用いられるものを除く。）\n断熱材（硬質ポリウレタンフォームを用いたものに限る。）\n冷蔵機器及び冷凍機器であって、第一種特定製品以外のもの（冷蔵又は冷凍の機能を有する自動販売機を含み、硬質ポリウレタンフォームを用いたものに限る。）\n専ら噴射剤のみを充塡した噴霧器（専ら不燃性を必要とする状況で用いられるものを除く。）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第十一条第三項の審議会等で政令で定めるものは、産業構造審議会とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第十三条第二項及び第十五条第二項において読み替えて準用する法第十一条第三項の審議会等で政令で定めるものは、産業構造審議会とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第二十五条に規定する手数料（以下この条において単に「手数料」という。）の額は、次の各号に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。\n用紙に出力したものの交付\n用紙一枚につき十円\n光ディスク（日本産業規格Ｘ〇六〇六及びＸ六二八一に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付\n一枚につき六十円に〇・二メガバイトまでごとに二百四十円（法第二十一条第二項の開示請求（次号において「開示請求」という。）に係る年度のファイル記録事項の全てを複写したものの交付をする場合にあっては、四十メガバイトまでごとに二百六十円）を加えた額\n電子情報処理組織（主務大臣の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この号において同じ。）と開示を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して開示を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに複写させる方法（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して開示請求があった場合に限る。）\n〇・二メガバイトまでごとに百二十円（開示請求に係る年度のファイル記録事項の全てを複写させる場合にあっては、四十メガバイトまでごとに百七十円）\n手数料は、法第二十一条第二項各号に掲げる事項を記載した書面に収入印紙を貼って納付しなければならない。\nファイル記録事項の開示を受ける者は、手数料のほか送付に要する費用を納付して、ファイル記録事項の写しの送付を求めることができる。\nこの場合において、当該費用は、郵便切手又は主務大臣が定めるこれに類する証票で納付しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "主務大臣は、法第九十一条の規定により、フロン類の製造業者等に対し、法第二条第六項のフロン類代替物質の製造等その他のフロン類の使用の合理化の状況に関し報告を求めることができる。\n主務大臣は、法第九十一条の規定により、指定製品の製造業者等（法第十三条第一項の指定製品の製造業者等に限る。）に対し、その製造等に係る指定製品につき、法第四条第二項の使用フロン類の環境影響度の低減の状況に関し報告を求めることができる。\n主務大臣は、法第九十一条の規定により、指定製品の製造業者等に対し、その製造等に係る指定製品につき、当該指定製品への表示及び当該表示に際して遵守すべき事項の実施の状況に関し報告を求めることができる。\n主務大臣は、法第九十一条の規定により、第一種特定製品整備者又は第一種フロン類充塡回収業者に対し、再生証明書（法第五十九条第一項に規定する再生証明書をいう。次項第二号において同じ。）の回付及びその写しの保存又は破壊証明書（法第七十条第一項に規定する破壊証明書をいう。第七項第二号において同じ。）の回付及びその写しの保存の実施の状況に関し報告を求めることができる。\n主務大臣は、法第九十一条の規定により、第一種フロン類再生業者に対し、次に掲げる事項に関し報告を求めることができる。\nフロン類の引取り、再生又は引渡しの実施の状況\n再生証明書の送付及びその写しの保存に関する事項\n主務大臣は、法第九十一条の規定により、第一種フロン類再生業者（その委託を受けてフロン類の運搬を行う者を含む。次条第四項において同じ。）に対し、フロン類の運搬の実施の状況に関し報告を求めることができる。\n主務大臣は、法第九十一条の規定により、フロン類破壊業者に対し、次に掲げる事項に関し報告を求めることができる。\nフロン類の引取り若しくは破壊の受託又は破壊の実施の状況\n破壊証明書の送付及びその写しの保存に関する事項\n都道府県知事は、法第九十一条の規定により、第一種特定製品の管理者に対し、管理第一種特定製品（法第十六条第一項に規定する管理第一種特定製品をいう。次条第六項において同じ。）の使用等の状況に関し報告を求めることができる。\n都道府県知事は、法第九十一条の規定により、第一種特定製品整備者に対し、次に掲げる事項に関し報告を求めることができる。\nフロン類の充塡の委託、回収の委託又は引渡しの実施の状況\n法第三十七条第二項の通知に関する事項\n法第三十九条第二項の通知に関する事項\n都道府県知事は、法第九十一条の規定により、情報処理センターに対し、法第七十七条第一号及び第三号に掲げる業務の実施の状況に関し報告を求めることができる。\n都道府県知事は、法第九十一条の規定により、第一種特定製品廃棄等実施者に対し、次に掲げる事項に関し報告を求めることができる。\nフロン類の引渡しの実施の状況\n法第四十三条第一項の回収依頼書の交付及びその写しの保存に関する事項\n委託確認書（法第四十三条第二項に規定する委託確認書をいう。第十三項第三号において同じ。）の交付及びその写しの保存に関する事項\n法第四十三条第四項の書面の交付及びその写しの保存に関する事項\n引取証明書（法第四十五条第一項に規定する引取証明書をいう。以下同じ。）の保存及びその写しの交付に関する事項\n都道府県知事は、法第九十一条の規定により、特定解体工事元請業者に対し、次に掲げる事項に関し報告を求めることができる。\n解体工事（法第四十二条第一項に規定する解体工事をいう。次条第六項において同じ。）に係る建築物その他の工作物における第一種特定製品の設置の有無の確認及び当該確認の結果に係る説明の実施の状況\n法第四十二条第一項の書面の交付及びその写しの保存に関する事項\n都道府県知事は、法第九十一条の規定により、第一種フロン類引渡受託者に対し、次に掲げる事項に関し報告を求めることができる。\nフロン類の引渡しの受託又は引渡しの実施の状況\n法第四十三条第四項の書面の保存に関する事項\n委託確認書の回付及びその写しの保存に関する事項\n引取証明書の写しの保存に関する事項\n都道府県知事は、法第九十一条の規定により、その登録を受けた第一種フロン類充塡回収業者に対し、次に掲げる事項に関し報告を求めることができる。\nフロン類の充塡、引取り、回収、再生又は引渡しの実施の状況\n法第三十七条第四項の充塡証明書の交付又は法第三十八条第一項の登録に関する事項\n法第三十九条第六項の回収証明書の交付又は法第四十条第一項の登録に関する事項\n引取証明書の交付又はその送付及びその写しの交付並びにその写しの保存に関する事項\n都道府県知事は、法第九十一条の規定により、その登録を受けた第一種フロン類充塡回収業者（その委託を受けてフロン類の運搬を行う者を含む。次条第十一項において同じ。）に対し、フロン類の運搬の実施の状況に関し報告を求めることができる。\n都道府県知事は、法第九十一条の規定により、第一種特定製品引取等実施者に対し、次に掲げる事項に関し報告を求めることができる。\n第一種特定製品の引取り等（法第四十五条の二第一項に規定する引取り等をいう。次条第八項及び第十二項において同じ。）の実施の状況\n引取証明書の写しの回付及び保存に関する事項", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "主務大臣は、法第九十二条第一項の規定により、その職員に、フロン類の製造業者等の事務所又は事業所に立ち入り、その製造等に係るフロン類及びフロン類代替物質、当該フロン類及びフロン類代替物質の製造等に係る施設並びにその関連施設並びに関係帳簿書類を検査させ、又は試験のため必要な最小限度の分量に限り試料を無償で収去させることができる。\n主務大臣は、法第九十二条第一項の規定により、その職員に、指定製品の製造業者等の事務所又は事業所に立ち入り、その製造等に係る指定製品、当該指定製品の製造等に係る施設及びその関連施設並びに関係帳簿書類を検査させ、又は試験のため必要な最小限度の分量に限り試料を無償で収去させることができる。\n主務大臣は、法第九十二条第一項の規定により、その職員に、第一種特定製品整備者又は第一種フロン類充塡回収業者の事務所又は事業所に立ち入り、関係帳簿書類を検査させることができる。\n主務大臣は、法第九十二条第一項の規定により、その職員に、第一種フロン類再生業者の事務所若しくは事業所又はフロン類の再生の業務を行う場所に立ち入り、その再生に係るフロン類、法第五十条第一項の第一種フロン類再生施設等及びその関連施設並びに関係帳簿書類を検査させ、又は試験のため必要な最小限度の分量に限り試料を無償で収去させることができる。\n主務大臣は、法第九十二条第一項の規定により、その職員に、フロン類破壊業者の事務所又は事業所に立ち入り、その破壊に係るフロン類、法第六十三条第二項第四号のフロン類破壊施設及びその関連施設並びに関係帳簿書類を検査させ、又は試験のため必要な最小限度の分量に限り試料を無償で収去させることができる。\n都道府県知事は、法第九十二条第一項の規定により、その職員に、第一種特定製品の管理者の事務所若しくは事業所又は管理第一種特定製品を設置する場所（当該第一種特定製品の管理者が法第四十二条第一項の特定解体工事発注者である場合にあっては、解体工事に係る建築物その他の工作物又は解体工事の場所を含む。）に立ち入り、当該管理第一種特定製品（解体工事に係る建築物その他の工作物に立ち入る場合にあっては、当該管理第一種特定製品が設置された建築物その他の工作物を含む。）及び関係帳簿書類を検査させることができる。\n都道府県知事は、法第九十二条第一項の規定により、その職員に、第一種特定製品整備者の事務所又は事業所に立ち入り、その整備に係る第一種特定製品及び関係帳簿書類を検査させることができる。\n都道府県知事は、法第九十二条第一項の規定により、その職員に、第一種特定製品廃棄等実施者の事務所若しくは事業所又は第一種特定製品を設置する場所（当該第一種特定製品廃棄等実施者が第一種特定製品引取等実施者に当該第一種特定製品を引き渡す場合にあっては、その引取り等に係る場所を含む。）に立ち入り、その廃棄等（法第二条第八項第三号に規定する廃棄等をいう。）に係る第一種特定製品及び関係帳簿書類を検査させることができる。\n都道府県知事は、法第九十二条第一項の規定により、その職員に、特定解体工事元請業者の事務所又は事業所に立ち入り、関係帳簿書類を検査させることができる。\n都道府県知事は、法第九十二条第一項の規定により、その職員に、第一種フロン類引渡受託者の事務所又は事業所に立ち入り、関係帳簿書類を検査させることができる。\n都道府県知事は、法第九十二条第一項の規定により、その職員に、その登録を受けた第一種フロン類充塡回収業者の事務所若しくは事業所又はフロン類の充塡、回収若しくは再生の業務を行う場所に立ち入り、第一種特定製品へのフロン類の充塡及び第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類の回収の用に供する設備、法第五十条第一項ただし書の規定により主務省令で定める第一種フロン類再生施設等並びにこれらの関連施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。\n都道府県知事は、法第九十二条第一項の規定により、その職員に、第一種特定製品引取等実施者の事務所又は事業所に立ち入り、その引取り等に係る第一種特定製品及び関係帳簿書類を検査させることができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第九十三条第一項の規定による主務大臣の権限のうち国土交通大臣に属する権限については、地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長も行うことができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この政令は、平成十四年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、使用済自動車の再資源化等に関する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行の日前に使用済自動車の再資源化等に関する法律附則第十八条の規定による改正前の特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（平成十三年法律第六十四号）第三十六条の規定により第二種特定製品引取業者に引き渡された第二種特定製品については、前条の規定による改正前の特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行令の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "漁船法（以下「法」という。）において「船舶の長さ」とは、上甲板\n法において「船舶の幅」とは、船体最広部において、\n法において「船舶の深さ」とは、船舶の長さの中央において、\n甲板を備えない船舶にあつてはげん端の上面を上甲板\n前項の外特殊の構造を有する船舶にあつては船舶の長さ、幅及び深さは、その構造に応じ前四項の規定に準じた距離をいうものとする。\n船舶の長さ、幅及び深さは、メートルをもつて単位とし、一メートル未満の端数は小数点以下二位にとどめ、第三位は四捨五入するものとする。\n法において「推進機関の馬力数」とは、ジーゼル機関及びガスタービンにあつてはそれぞれその計画出力（機関の燃料の最大噴射量を一定の噴射量以下に制限する装置及びその封印並びに機関の最大回転数を一定の回転数以下に制限する装置及びその封印が取り付けられているジーゼル機関にあつては、日本産業規格Ｆ四三〇四により試験した連続出力。以下同じ。）をいい、電気点火機関にあつては日本産業規格Ｆ〇四〇五により試験した表示出力をいい、電気推進機関にあつては電動機の出力をいう。\n推進機関の馬力数は、キロワツトをもつて単位とし、一キロワツト未満の場合にあつては一キロワツトとし、一キロワツト以上の場合にあつては小数点以下を切り捨てるものとする。\nただし、電気点火機関を備える漁船（法令（条例及び規則を含む。）の規定により農林水産大臣又は都道府県知事が推進機関の馬力数の制限を行つているものを除く。）の推進機関の馬力数は、三十キロワツト以下の場合にあつては三十キロワツトとし、三十キロワツトを超え六十キロワツト以下の場合にあつては六十キロワツトとし、六十キロワツトを超え八十キロワツト以下の場合にあつては八十キロワツトとし、八十キロワツトを超え百キロワツト以下の場合にあつては百キロワツトとし、百キロワツトを超える場合にあつては小数点以下を切り捨てるものとする。\n法において「主たる根拠地」とは、漁船の操業又は運航の本拠となる一の地（漁船を運航することができる水面に沿うものに限る。）をいい、その呼称は市町村（東京都の区の存する区域にあつては東京都）の名称による。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第四条第三項の申請書は、建造の場合にあつては別記様式第一号、改造の場合にあつては別記様式第二号、転用の場合にあつては別記様式第三号による。\n建造又は改造に係る法第四条第三項の申請書には、船舶製造者及び推進機関の製作者又は販売者との契約又はその予約を証する書類を添付しなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第三十八条の規定により漁船の建造前に起業の認可を受けようとする者が、当該起業の認可申請書二通に法第四条第一項又は第二項の規定により漁船の建造許可を申請する旨を書き添えたときは、同条第三項の規定による申請書の提出があつたものとみなす。\n前項の場合には、当該申請書に前条第二項に規定する書類のほか法第四条第三項各号に掲げる事項を記載した書類一通を添付しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第四条第六項の許可を受けようとする者は、別記様式第五号による申請書に次に掲げる書類を添付して当該行政庁に提出しなければならない。\nその変更が総トン数、船舶の長さ、幅若しくは深さ又は船質に係る場合にあつては船舶製造者との契約を変更した旨を証する書類\nその変更が船舶製造者を異にするための造船所の変更に係る場合にあつては新たに締結した船舶製造者の契約又はその予約を証する書類及び変更前の船舶製造者との契約又はその予約を解除したことを証する書類、同一船舶製造者のもとにおける造船所の変更に係る場合にあつてはその旨を証する書類\nその変更が推進機関の種類若しくは馬力数又はシリンダの数若しくは直径に係る場合にあつては推進機関の製作者又は販売者との契約を変更した旨を証する書類", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第六条第二項の規定による期間の延長の許可を申請しようとする者は、期間延長の理由を記載した申請書にその理由を証する書類を添付して、当該行政庁に提出しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第四条の規定による農林水産大臣の許可に係る動力漁船についての法第八条の規定による認定は、あらかじめ当該認定を受けるべき者に対し、農林水産大臣（指定認定機関が認定を行う場合にあつては、指定認定機関）が定めて通知した場所及び期日において行うものとする。\n法第四条の規定による農林水産大臣の許可を受けた者は、当該許可に係る動力漁船がしゆん工し、又はその改造工事が完成する予定期日の三週間前までに当該予定期日並びに法第八条の規定による認定を受けようとする場所及び期日を農林水産大臣（指定認定機関が認定を行う場合にあつては、指定認定機関）に届け出なければならない。\n農林水産大臣（指定認定機関が認定を行う場合にあつては、指定認定機関）は、第一項の場所及び期日を定める場合には、前項の届出に係る事項を参酌するものとする。\n農林水産大臣（指定認定機関が認定を行う場合にあつては、指定認定機関）は、法第四条の規定による農林水産大臣の許可に係る動力漁船につき法第八条の規定による認定をしたときは、その職員に当該認定を受けた者に対し、別記様式第五号の二による認定通知書を交付させるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第十条第一項の漁船原簿は、別記様式第六号による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第十条第二項の申請書は、動力漁船にあつては別記様式第七号、無動力漁船にあつては別記様式第八号による。\n法第十条第二項の申請書には、法第四条第一項又は第二項の許可を受けた動力漁船に係るものにあつては同条第五項の許可の通知書（同条第六項の許可を受けた動力漁船に係るものにあつては同条第五項及び第六項の許可の通知書）、法第八条の規定による認定を受けるべき動力漁船（法第四条の規定による農林水産大臣の許可に係るものに限る。）に係るものにあつては第七条第四項の認定通知書、総トン数二十トン以上の動力漁船に係るものにあつては船舶原簿に記録されている事項を証明した書面を添付しなければならない。\n都道府県知事は、総トン数二十トン未満の漁船に係る法第十条第二項の申請書に行政庁の発行した船舶の総トン数の測度に関する証明書を添付させることができる。\n法第十条第二項の規定による申請が、法第十八条第一項各号又は法第十九条の規定により登録が失効し又は取り消された漁船（法第十八条第二項の規定により登録がなお失効していない漁船を含む。）につき当該登録を受けた都道府県知事以外の都道府県知事にするものであるときは、法第二十条第一項の規定により当該登録票を返納したことを証する書面を添付しなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第十二条第一項の登録票は、動力漁船にあつては別記様式第九号、無動力漁船にあつては別記様式第十号による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "登録を受けた漁船の所有者がその登録票を亡失し、又はき損したときは、遅滞なくその登録をした都道府県知事に対し、理由を付して登録票の再交付を申請しなければならない。\n漁船の使用者がその漁船の所有者でない場合において前項の理由を生じたときは、その使用者は、遅滞なく所有者にその旨を通知しなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "登録を受けた漁船及び登録票についての法第十三条の規定による検認は、当該検認を受けるべき者に対し、都道府県知事（指定検認機関が検認を行う場合にあつては、指定検認機関。以下この条において同じ。）が指定した場所及び期日において行うものとする。\n法第十二条第一項又は法第十七条第三項の規定により登録票の交付を受けた者は、登録票の交付（法第十七条第三項の規定による登録票の交付にあつては、当該変更に際し当該漁船について法第五十条第一項の規定による立入検査があつたものに限る。次項において同じ。）の日又は検認の日から起算して五年を経過する日の一月前までに、法第十三条の規定による検認を受けようとする場所及び期日を都道府県知事に届け出なければならない。\n都道府県知事は、第一項の場所及び期日を指定する場合には、前項の届出に係る事項を参酌するものとする。\nこの場合において、その期日は、登録票の交付の日又は検認の日から起算して五年を経過した日から六月を超えない期間内でなければならない。\n都道府県知事は、法第十三条の規定により登録をした漁船及び登録票について検認をしたときは、当該登録票に検認の年月日を記載しなければならない。", "article_number": "11_2", "article_title": "第十一条の二" }, { "article_content": "法第十五条ただし書に規定する正当な理由がある場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。\n法第十八条第二項の規定により登録票が効力を有する場合において、当該登録票を添付して登録を申請しているとき。\n建造し、又は改造した漁船を建造又は改造後始めてその主たる根拠地まで回航するとき。\n漁船以外の船舶を航海中に漁船として転用し、これをその転用後始めて本邦の港まで回航するとき。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第十六条の登録番号は、付録に定めるところにより付するものとし、その表示は、別記様式第十一号により船橋又は船首の両側の外部その他最も見やすい場所に鮮明にしなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法第十七条第一項の変更の登録の申請は、文書をもつてしなければならない。\n前項の文書には、法第四条第一項又は第二項の許可を受けた動力漁船に係るものにあつては同条第五項の許可の通知書（同条第六項の許可を受けた動力漁船に係るものにあつては同条第五項及び第六項の許可の通知書）、法第八条の規定により認定を受けるべき動力漁船（法第四条の規定による農林水産大臣の許可に係るものに限る。）に係るものにあつては第七条第四項の認定通知書、船舶の長さ、幅、深さ又は総トン数を変更するため法第四条第一項又は第二項の許可を受けた総トン数二十トン以上の動力漁船（改造により総トン数二十トン未満となるものを除く。）に係るもの及び改造により総トン数二十トン以上となる動力漁船に係るものにあつては船舶原簿に記録されている事項を証明した書面を添付しなければならない。\n都道府県知事は、船舶の長さ、幅、深さ又は総トン数を変更するため法第四条第一項又は第二項の許可を受けた総トン数二十トン未満の動力漁船（改造により総トン数二十トン以上となるものを除く。）に係るもの及び改造により総トン数二十トン未満となる動力漁船に係るものにあつては第一項の文書に船舶の総トン数の測度に関する証明書を添付させることができる。", "article_number": "13_2", "article_title": "第十三条の二" }, { "article_content": "都道府県知事は、毎年五月末日までに、前年度における法第十条第一項及び第十七条第三項の規定により行つた登録、法第十八条第一項の規定により効力を失つた登録並びに法第十九条の規定により取り消した登録の報告書を取りまとめ、これを農林水産大臣に提出しなければならない。\n都道府県知事は、毎年十二月三十一日現在で登録をしている総ての漁船の統計表を翌年二月末日までに農林水産大臣に提出しなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第二十五条第一項第二号の機関は、推進機関、補機関及び空気圧縮機、同項第三号の漁ろう設備は、魚群探知機及びうず巻ポンプ、同項第四号の漁獲物の保蔵又は製造の設備は、魚倉の防熱設備及び冷凍設備、同項第五号の電気設備は、発電機、電動機、変圧器及び配電盤、同項第六号の航海測器設備は、磁気コンパス、舶用六分儀、舶用アネロイド気圧計及び船内時計とする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法第二十五条第一項に規定する設計及び工事の期間中の農林水産省令で定める時は、次の各号に掲げる検査の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時とする。\nただし、同項の規定により検査を依頼された事項の構造及び工法を勘案して必要があると認めるときは、この項本文に規定する時のほか、農林水産大臣が指定する時とする。\n法第二十五条第一項第一号に掲げる事項に関する検査\n基本設計を完成した時\n法第二十五条第一項第二号から第六号までに掲げる事項の新設計に関する検査\n当該新設計を完成した時\n法第二十五条第一項第二号から第六号までに掲げる事項に関する検査（前号に掲げる検査を除く。）\n申請者の希望する時\n法第二十五条第二項の農林水産省令で定める場合は、設計及び工事の期間中の検査を行う必要がないと農林水産大臣が認めた場合とする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第二十五条第一項の検査は、当該工事の場所（魚群探知機、冷凍設備及び次条に規定する総合検査のしゆん工時の検査にあつては当該漁船）において行う。\nただし、特に依頼があつたときは、他の場所において行うことがある。\n設計の検査及び法第二十五条第一項第六号の事項の検査は、前項の規定にかかわらず、農林水産大臣の指定する場所において行う。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法第二十五条第一項の検査を依頼しようとする者は、その検査が総合検査（法第二十五条第一項に規定するすべての時に同項各号に掲げるすべての事項について総合して行う検査をいう。）の場合にあつては別記様式第十二号、同項第一号の検査の場合にあつては別記様式第十三号、同項第二号から第六号までのいずれかに掲げる事項の検査の場合にあつては別記様式第十四号による申請書を提出しなければならない。\n農林水産大臣が必要があると認めるときは、前項の申請書には、検査を受ける事項についての仕様書及び図面を添付させることがある。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法第二十六条の検査合格証は、別記様式第十五号による。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "農林水産大臣は、法第二十五条第一項の申請者から検査合格証又は検査成績書の複本交付の請求があつたときは、これを交付することがある。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "法第二十五条第一項の検査を依頼する者は、検査に必要な準備をするものとする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "法第二十七条の規定による漁船等に関する設計又は試験の依頼は、依頼書を農林水産大臣に提出してするものとする。\n前項の場合には、農林水産大臣は、依頼者に必要な書類の提出を求めることがある。\n農林水産大臣は、法第二十七条の規定による依頼に応じ設計又は試験を完了したときは、設計図、仕様書、計算書又は成績書を依頼者に送付する。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "法第二十七条の設計又は試験を依頼する者は、当該設計又は試験に必要な準備をするものとする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "法第二十九条の規定により指定認定機関の指定を受けようとする者は、申請書に次に掲げる書類を添付して農林水産大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。\n定款又は寄附行為及び登記事項証明書（申請者が個人である場合は、その氏名及び住所を証する書類）\n申請の日を含む事業年度の直前の事業年度における財産目録及び貸借対照表\n申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書\n次の事項を記載した書面\n申請者が法人である場合は、役員及び第二十七条に規定する構成員の氏名及び略歴（構成員が法人である場合は、その法人の名称）\n認定の業務を行おうとする動力漁船の種類\n認定の業務を行おうとする区域\n一年間に認定を行うことができる動力漁船の隻数\n認定を実施する者の氏名及び略歴\n認定以外の業務を行つている場合には、その業務の種類及び概要\n申請者が法第三十条各号に該当しないことを明らかにする書面\n申請者が第二十八条の基準に適合していることを明らかにする書面", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "法第三十一条第一号の農林水産省令で定める条件は、次の各号のいずれかに該当することとし、同号の農林水産省令で定める数は、二名とする。\n学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく専門学校において工学の課程を修めて卒業した者であること。\n船舶又は船舶用機関、船舶用機械その他の船舶用施設に関する製造、改造又は整備に関する研究、設計、工事の監督又は検査の業務に一年以上従事した経験を有する者であること。\n前二号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると農林水産大臣又は都道府県知事が認める者であること。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "法第三十一条第二号の農林水産省令で定める構成員は、次の各号に掲げる法人の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。\n一般社団法人、商法（明治三十二年法律第四十八号）第五十三条の合名会社及び合資会社並びに有限会社法（昭和十三年法律第七十四号）第一条第一項の有限会社\n社員\n商法第五十三条の株式会社\n株主\nその他の法人\n当該法人の種類に応じて前二号に掲げる者に準ずる者", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "法第三十一条第三号の農林水産省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。\n特定の者を不当に差別的に取り扱うものでないこと。\n認定を受ける者との取引関係その他の利害関係の影響を受けないこと。\n前二号に掲げるもののほか、認定の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないこと。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "第二十五条から前条までの規定は、法第三十三条第一項の規定による指定認定機関の指定の更新について準用する。\nこの場合において、第二十五条中「法第二十九条」とあるのは「法第三十三条第二項において準用する法第二十九条」と、第二十六条中「法第三十一条第一号」とあるのは「法第三十三条第二項において準用する法第三十一条第一号」と、第二十七条中「法第三十一条第二号」とあるのは「法第三十三条第二項において準用する法第三十一条第二号」と、前条中「法第三十一条第三号」とあるのは「法第三十三条第二項において準用する法第三十一条第三号」と読み替えるものとする。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "指定認定機関は、認定を行つたときは、遅滞なく、第七条第四項の認定通知書の副本を農林水産大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "法第三十七条第二項の業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。\n認定の業務を行う動力漁船の種類\n認定の業務を行う区域に関する事項\n認定の業務を行う時間及び休日に関する事項\n認定の業務の実施方法に関する事項\n認定通知書の交付に関する事項\n認定の業務を行う組織に関する事項\n認定を実施する者の選任及び解任に関する事項\n手数料を収納する場合にあつては、その方法に関する事項\n前各号に掲げるもののほか、認定の業務に関し必要な事項", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "指定認定機関は、次項に掲げる事項を記載した帳簿を、認定を行つた日の属する事業年度の末日から六年を経過する日まで保存しなければならない。\n法第三十八条の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n認定の申請をした者の氏名又は名称及び住所\n認定の申請を受けた年月日\n認定を行つた動力漁船に係る次の事項\n法第四条の規定による許可の番号及び許可年月日\n船名\n漁業種類又は用途、操業区域及び主たる根拠地\n総トン数\n動力漁船の長さ、幅及び深さ\n船質\n造船所の名称及び所在地\n推進機関の種類及び馬力数並びにシリンダの数及び直径\n認定を実施した者の氏名\n認定を行つた年月日及び場所", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "法第四十条第一項の規定による届出は、認定の業務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止しようとする日の三月前までに、別記様式第十六号による届出書を農林水産大臣又は都道府県知事に提出してしなければならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "法第四十五条第三項に規定する場合にあつては、指定認定機関は、次に掲げる事項を行わなければならない。\n引き継ぐべき認定の業務を農林水産大臣又は都道府県知事に引き継ぐこと。\n引き継ぐべき認定の業務に関する帳簿及び書類を農林水産大臣又は都道府県知事に引き渡すこと。\nその他農林水産大臣又は都道府県知事が認定の業務の引継ぎに関し必要と認める事項を行うこと。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "法第四十六条の規定により指定検認機関の指定を受けようとする者は、申請書に次に掲げる書類を添付して都道府県知事に提出しなければならない。\n定款又は寄附行為及び登記事項証明書（申請者が個人である場合は、その氏名及び住所を証する書類）\n申請の日を含む事業年度の直前の事業年度における財産目録及び貸借対照表\n申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書\n次の事項を記載した書面\n申請者が法人である場合は、役員及び第三十七条に規定する構成員の氏名及び略歴（構成員が法人である場合は、その法人の名称）\n検認の業務を行おうとする漁船の種類\n検認の業務を行おうとする区域\n一年間に検認を行うことができる漁船の隻数\n検認を実施する者の氏名及び略歴\n検認以外の業務を行つている場合は、その業務の種類及び概要\n申請者が法第四十七条において準用する法第三十条各号に該当しないことを明らかにする書面\n申請者が第三十八条の基準に適合していることを明らかにする書面", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "法第四十七条において準用する法第三十一条第一号の農林水産省令で定める条件は、第二十六条各号のいずれかに該当することとし、同号の農林水産省令で定める数は、二名とする。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "法第四十七条において準用する法第三十一条第二号の農林水産省令で定める構成員は、第二十七条各号に掲げる法人の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "法第四十七条において準用する法第三十一条第三号の農林水産省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。\n特定の者を不当に差別的に取り扱うものでないこと。\n検認を受ける者との取引関係その他の利害関係の影響を受けないこと。\n前二号に掲げるもののほか、検認の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないこと。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "第三十五条から前条までの規定は、法第四十七条において準用する法第三十三条第一項の規定による指定検認機関の指定の更新について準用する。\nこの場合において、第三十五条中「法第四十六条」とあるのは「法第四十七条において準用する法第三十三条第二項において準用する法第二十九条」と、第三十六条中「法第三十一条第一号」とあるのは「法第三十三条第二項において準用する法第三十一条第一号」と、第三十七条中「法第三十一条第二号」とあるのは「法第三十三条第二項において準用する法第三十一条第二号」と、前条中「法第三十一条第三号」とあるのは「法第三十三条第二項において準用する法第三十一条第三号」と読み替えるものとする。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "指定検認機関は、検認を行つたときは、遅滞なく、別記様式第十七号の検認報告書を都道府県知事に提出しなければならない。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "法第四十七条において準用する法第三十七条第二項の業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。\n検認の業務を行う漁船の種類\n検認の業務を行う区域に関する事項\n検認の業務を行う時間及び休日に関する事項\n検認の業務の実施方法に関する事項\n検認の業務を行う組織に関する事項\n検認を実施する者の選任及び解任に関する事項\n手数料を収納する場合にあつては、その方法に関する事項\n前各号に掲げるもののほか、検認の業務に関し必要な事項", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "指定検認機関は、次項に掲げる事項を記載した帳簿を、検認を行つた日の属する事業年度の末日から六年を経過する日まで保存しなければならない。\n法第四十七条において準用する法第三十八条の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n検認の申請をした者の氏名又は名称及び住所\n検認の申請を受けた年月日\n検認を行つた動力漁船に係る次の事項\n登録番号及び登録年月日\n船名\n総トン数\n船舶の長さ、幅及び深さ\n船質\n進水年月日\n造船所の名称及び所在地\n推進機関の種類及び馬力数\n無線電波の型式及び空中線電力\n漁船の使用者の氏名又は名称及び住所\n主たる根拠地\n漁業種類又は用途\n検認を実施した者の氏名\n検認を行つた年月日及び場所\n検認の結果", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "法第四十七条において準用する法第四十条第一項の規定による届出は、検認の業務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止しようとする日の三月前までに、別記様式第十八号による届出書を都道府県知事に提出してしなければならない。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "法第四十七条において準用する法第四十五条第三項に規定する場合にあつては、指定検認機関は、次に掲げる事項を行わなければならない。\n引き継ぐべき検認の業務を都道府県知事に引き継ぐこと。\n引き継ぐべき検認の業務に関する帳簿及び書類を都道府県知事に引き渡すこと。\nその他都道府県知事が検認の業務の引継ぎに関し必要と認める事項を行うこと。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "漁船法施行令（平成十三年政令第三百七号）第二条において読み替えて準用する行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）第八条に規定する方法によつて法第四十八条第一項の意見の聴取の期日における審理を行う場合には、審理関係人（行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十八条に規定する審理関係人をいう。以下この条において同じ。）の意見を聴いて、当該審理に必要な装置が設置された場所であつて行政不服審査法第十一条第二項に規定する審理員が相当と認める場所を、審理関係人ごとに指定して行う。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "法第五十条第四項の証票は、別記様式第十九号による。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "法第五十二条第一項の農林水産省令で定める額は、次の表のとおりとする。\n　\n検査事項の種類\n手数料\n一\n木船及びＦＲＰ製漁船の船体（一隻につき）\n総トン数二〇トン未満のもの\n新造の場合\n二二、八〇〇円\n　\n　\n　\n改造の場合\n一一、三〇〇円\n　\n　\n総トン数二〇トン以上五〇トン未満のもの\n新造の場合\n三七、五〇〇円\n　\n　\n　\n改造の場合\n一八、七〇〇円\n　\n　\n総トン数五〇トン以上一〇〇トン未満のもの\n新造の場合\n六〇、五〇〇円\n　\n　\n　\n改造の場合\n三〇、二〇〇円\n　\n　\n総トン数一〇〇トン以上のもの\n新造の場合\n九四、八〇〇円\n　\n　\n　\n改造の場合\n四七、四〇〇円\n　\n鋼船の船体（一隻につき）\n総トン数一〇〇トン未満のもの\n新造の場合\n八八、二〇〇円\n　\n　\n　\n改造の場合\n四四、〇〇〇円\n　\n　\n総トン数一〇〇トン以上二〇〇トン未満のもの\n新造の場合\n一三二、六〇〇円\n　\n　\n　\n改造の場合\n六六、三〇〇円\n　\n　\n総トン数二〇〇トン以上五〇〇トン未満のもの\n新造の場合\n一九一、四〇〇円\n　\n　\n　\n改造の場合\n九五、六〇〇円\n　\n　\n総トン数五〇〇トン以上八〇〇トン未満のもの\n新造の場合\n二四八、七〇〇円\n　\n　\n　\n改造の場合\n一二四、三〇〇円\n　\n　\n総トン数八〇〇トン以上のもの\n新造の場合\n二八九、八〇〇円\n　\n　\n　\n改造の場合\n一四四、九〇〇円\n二\n推進機関及び補機関（一台につき）\n計画出力八・八キロワツト未満のもの\n六、三〇〇円\n　\n　\n計画出力八・八キロワツト以上四四キロワツト未満のもの\n一〇、五〇〇円\n　\n　\n計画出力四四キロワツト以上八八キロワツト未満のもの\n一四、五〇〇円\n　\n　\n計画出力八八キロワツト以上一九一キロワツト未満のもの\n二五、三〇〇円\n　\n　\n計画出力一九一キロワツト以上三六八キロワツト未満のもの\n三七、五〇〇円\n　\n　\n計画出力三六八キロワツト以上七三六キロワツト未満のもの\n五七、九〇〇円\n　\n　\n計画出力七三六キロワツト以上一、一〇三キロワツト未満のもの\n七四、四〇〇円\n　\n　\n計画出力一、一〇三キロワツト以上二、二〇七キロワツト未満のもの\n一一二、〇〇〇円\n　\n　\n計画出力二、二〇七キロワツト以上のもの\n一四八、八〇〇円\n三\n空気圧縮機（一台につき）\n原動機出力四・五キロワツト未満のもの\n七、二〇〇円\n　\n　\n原動機出力四・五キロワツト以上七・五キロワツト未満のもの\n一四、五〇〇円\n　\n　\n原動機出力七・五キロワツト以上のもの\n二二、八〇〇円\n四\n魚群探知機（一台につき）\n二八、五〇〇円\n五\nうず巻ポンプ（一台につき）\n六、三〇〇円\n六\n魚倉の防熱設備（一隻につき）\n二八、五〇〇円\n七\n冷凍設備（一式につき）\n冷凍能力五トン未満のもの\n二五、三〇〇円\n　\n　\n冷凍能力五トン以上二五トン未満のもの\n三七、五〇〇円\n　\n　\n冷凍能力二五トン以上五〇トン未満のもの\n五七、九〇〇円\n　\n　\n冷凍能力五〇トン以上七五トン未満のもの\n七四、四〇〇円\n　\n　\n冷凍能力七五トン以上一〇〇トン未満のもの\n九四、八〇〇円\n　\n　\n冷凍能力一〇〇トン以上一五〇トン未満のもの\n一一二、〇〇〇円\n　\n　\n冷凍能力一五〇トン以上二〇〇トン未満のもの\n一三二、六〇〇円\n　\n　\n冷凍能力二〇〇トン以上のもの\n一四八、八〇〇円\n八\n発電機（一台につき）\n定格出力五キロワツト未満又は六キロボルトアンペア未満のもの\n四、八〇〇円\n　\n　\n定格出力五キロワツト以上二〇キロワツト未満又は六キロボルトアンペア以上二五キロボルトアンペア未満のもの\n六、三〇〇円\n　\n　\n定格出力二〇キロワツト以上五〇キロワツト未満又は二五キロボルトアンペア以上六〇キロボルトアンペア未満のもの\n八、〇〇〇円\n　\n　\n定格出力五〇キロワツト以上一〇〇キロワツト未満又は六〇キロボルトアンペア以上一二五キロボルトアンペア未満のもの\n一〇、五〇〇円\n　\n　\n定格出力一〇〇キロワツト以上又は一二五キロボルトアンペア以上のもの\n一一、三〇〇円\n九\n電動機（一台につき）\n定格出力三・七キロワツト未満のもの\n四、八〇〇円\n　\n　\n定格出力三・七キロワツト以上一五キロワツト未満のもの\n六、三〇〇円\n　\n　\n定格出力一五キロワツト以上五〇キロワツト未満のもの\n八、〇〇〇円\n　\n　\n定格出力五〇キロワツト以上一〇〇キロワツト未満のもの\n一〇、五〇〇円\n　\n　\n定格出力一〇〇キロワツト以上のもの\n一一、三〇〇円\n十\n変圧器（一台につき）\n定格出力六キロボルトアンペア未満のもの\n四、八〇〇円\n　\n　\n定格出力六キロボルトアンペア以上二五キロボルトアンペア未満のもの\n六、三〇〇円\n　\n　\n定格出力二五キロボルトアンペア以上のもの\n七、二〇〇円\n十一\n配電盤（一台につき）\n定格出力一〇〇キロワツト未満又は一二五キロボルトアンペア未満のもの\n四、八〇〇円\n　\n　\n定格出力一〇〇キロワツト以上又は一二五キロボルトアンペア以上のもの\n六、三〇〇円\n十二\n磁気コンパス（一台につき）\n甲型Ａ\n一一、三〇〇円\n　\n　\n甲型Ｂ\n六、三〇〇円\n　\n　\n乙型Ａ\n四、八〇〇円\n　\n　\n乙型Ｂ\n三、一五〇円\n十三\n舶用六分儀（一台につき）\n四、八〇〇円\n十四\n舶用アネロイド気圧計（一台につき）\n三、一五〇円\n十五\n船内時計（一台につき）\n三、一五〇円\n十六\n木船及びＦＲＰ製漁船の総合検査（一隻につき）\n総トン数二〇トン未満のもの\n七四、四〇〇円\n　\n　\n総トン数二〇トン以上五〇トン未満のもの\n一二四、三〇〇円\n　\n　\n総トン数五〇トン以上一〇〇トン未満のもの\n一七一、八〇〇円\n　\n　\n総トン数一〇〇トン以上のもの\n二二七、五〇〇円\n　\n鋼船の総合検査（一隻につき）\n総トン数一〇〇トン未満のもの\n二〇七、八〇〇円\n　\n　\n総トン数一〇〇トン以上二〇〇トン未満のもの\n二八九、八〇〇円\n　\n　\n総トン数二〇〇トン以上五〇〇トン未満のもの\n三九二、八〇〇円\n　\n　\n総トン数五〇〇トン以上八〇〇トン未満のもの\n五七八、〇〇〇円\n　\n　\n総トン数八〇〇トン以上のもの\n六八二、七〇〇円\n備考　魚倉の防熱設備と船体との双方について検査を依頼した場合の検査手数料については、魚倉の防熱設備の手数料は、納付することを要しない。\n情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して第十八条第一項の申請をする場合における前項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n表一の項\n二二、八〇〇円\n二二、五〇〇円\n　\n一一、三〇〇円\n一一、一〇〇円\n　\n三七、五〇〇円\n三七、〇〇〇円\n　\n一八、七〇〇円\n一八、五〇〇円\n　\n六〇、五〇〇円\n五九、七〇〇円\n　\n三〇、二〇〇円\n二九、八〇〇円\n　\n九四、八〇〇円\n九三、六〇〇円\n　\n四七、四〇〇円\n四六、八〇〇円\n　\n八八、二〇〇円\n八七、〇〇〇円\n　\n四四、〇〇〇円\n四三、四〇〇円\n　\n一三二、六〇〇円\n一三〇、八〇〇円\n　\n六六、三〇〇円\n六五、四〇〇円\n　\n一九一、四〇〇円\n一八八、八〇〇円\n　\n九五、六〇〇円\n九四、三〇〇円\n　\n二四八、七〇〇円\n二四五、三〇〇円\n　\n一二四、三〇〇円\n一二二、六〇〇円\n　\n二八九、八〇〇円\n二八五、九〇〇円\n　\n一四四、九〇〇円\n一四二、九〇〇円\n表二の項\n六、三〇〇円\n六、二〇〇円\n　\n一〇、五〇〇円\n一〇、三〇〇円\n　\n一四、五〇〇円\n一四、三〇〇円\n　\n二五、三〇〇円\n二四、九〇〇円\n　\n三七、五〇〇円\n三七、〇〇〇円\n　\n五七、九〇〇円\n五七、一〇〇円\n　\n七四、四〇〇円\n七三、四〇〇円\n　\n一一二、〇〇〇円\n一一〇、五〇〇円\n　\n一四八、八〇〇円\n一四六、八〇〇円\n表三の項\n七、二〇〇円\n七、一〇〇円\n　\n一四、五〇〇円\n一四、三〇〇円\n　\n二二、八〇〇円\n二二、五〇〇円\n表四の項\n二八、五〇〇円\n二八、二〇〇円\n表五の項\n六、三〇〇円\n六、二〇〇円\n表六の項\n二八、五〇〇円\n二八、二〇〇円\n表七の項\n二五、三〇〇円\n二四、九〇〇円\n　\n三七、五〇〇円\n三七、〇〇〇円\n　\n五七、九〇〇円\n五七、一〇〇円\n　\n七四、四〇〇円\n七三、四〇〇円\n　\n九四、八〇〇円\n九三、六〇〇円\n　\n一一二、〇〇〇円\n一一〇、五〇〇円\n　\n一三二、六〇〇円\n一三〇、八〇〇円\n　\n一四八、八〇〇円\n一四六、八〇〇円\n表八の項\n四、八〇〇円\n四、七〇〇円\n　\n六、三〇〇円\n六、二〇〇円\n　\n八、〇〇〇円\n七、九〇〇円\n　\n一〇、五〇〇円\n一〇、三〇〇円\n　\n一一、三〇〇円\n一一、一〇〇円\n表九の項\n四、八〇〇円\n四、七〇〇円\n　\n六、三〇〇円\n六、二〇〇円\n　\n八、〇〇〇円\n七、九〇〇円\n　\n一〇、五〇〇円\n一〇、三〇〇円\n　\n一一、三〇〇円\n一一、一〇〇円\n表十の項\n四、八〇〇円\n四、七〇〇円\n　\n六、三〇〇円\n六、二〇〇円\n　\n七、二〇〇円\n七、一〇〇円\n表十一の項\n四、八〇〇円\n四、七〇〇円\n　\n六、三〇〇円\n六、二〇〇円\n表十二の項\n一一、三〇〇円\n一一、一〇〇円\n　\n六、三〇〇円\n六、二〇〇円\n　\n四、八〇〇円\n四、七〇〇円\n　\n三、一五〇円\n三、一〇〇円\n表十三の項\n四、八〇〇円\n四、七〇〇円\n表十四の項\n三、一五〇円\n三、一〇〇円\n表十五の項\n三、一五〇円\n三、一〇〇円\n表十六の項\n七四、四〇〇円\n七三、四〇〇円\n　\n一二四、三〇〇円\n一二二、六〇〇円\n　\n一七一、八〇〇円\n一六九、四〇〇円\n　\n二二七、五〇〇円\n二二四、四〇〇円\n　\n二〇七、八〇〇円\n二〇五、〇〇〇円\n　\n二八九、八〇〇円\n二八五、九〇〇円\n　\n三九二、八〇〇円\n三八七、五〇〇円\n　\n五七八、〇〇〇円\n五七〇、二〇〇円\n　\n六八二、七〇〇円\n六七三、四〇〇円\n法第五十二条第一項の手数料は、前項の額の収入印紙を第十八条第一項の申請書に貼り付けて納付するものとする。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前に提出された漁船法の一部を改正する法律による改正前の漁船法（以下「旧法」という。）第三条の二第三項の申請書に基づく許可に係る漁船又は旧法第九条第二項の申請書に基づく登録に係る漁船（旧法第三条の二第一項又は第二項の規定による許可に係るものを除く。）の推進機関についての推進機関の馬力数は、この省令による改正後の第一条第七項及び第八項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\nこの省令の施行後に前項に規定する漁船の推進機関が他の漁船に据え付けられる場合の当該他の漁船の推進機関についての推進機関の馬力数は、この省令による改正後の第一条第七項及び第八項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第八条に規定する漁船原簿の様式については、平成十五年九月三十日までは、改正後の別記様式第六号にかかわらず、なお従前の例によることができる。\nこの省令の施行の際現に登録を受けている漁船に関する漁船原簿及び前項の規定により従前の例によつて登録を受けた漁船に関する漁船原簿は、改正後の別記様式第六号による漁船原簿とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の漁船法施行規則別記様式第十九号（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の漁船法施行規則別記様式第十九号によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十七年四月十一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前にこの省令による改正前の漁船法施行規則第十四条第一項の規定によりされた平成二十六年度の各月中の登録（漁船法第十条第一項及び第十七条第三項の規定により行った登録、同法第十八条第一項の規定により効力を失った登録並びに同法第十九条の規定により取り消した登録をいう。以下同じ。）の報告書の提出は、この省令による改正後の漁船法施行規則第十四条第一項の規定によりされた平成二十六年度における登録の報告書の提出とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号。以下「法」という。）第四条第三号の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により理学療法士及び作業療法士の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、理学療法士又は作業療法士の免許の申請を行った者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に受けている治療等により障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "理学療法士及び作業療法士法施行令（昭和四十年政令第三百二十七号。以下「令」という。）第一条の理学療法士又は作業療法士の免許の申請書は、様式第一号によるものとする。\n令第一条の規定により、前項の申請書に添えなければならない書類は、次のとおりとする。\n戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第五号に掲げる事項（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者（以下「中長期在留者」という。）及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者（以下「特別永住者」という。）にあつては住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等）を記載したものに限る。第六条第二項において同じ。）（出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者にあつては旅券その他の身分を証する書類の写し。第六条第二項において同じ。）\n精神の機能の障害又は麻薬、大麻若しくはあへんの中毒者であるかないかに関する医師の診断書\n法附則第二項の規定により理学療法士又は作業療法士の免許を受けようとする者であるときは、外国で理学療法士の免許に相当する免許又は作業療法士の免許に相当する免許を受けた者であることを証する書類", "article_number": "1_3", "article_title": "第一条の三" }, { "article_content": "令第二条第五号の規定により、同条第一号から第四号までに掲げる事項以外で理学療法士名簿又は作業療法士名簿に登録する事項は、次のとおりとする。\n再免許の場合には、その旨\n免許証を書換え交付し又は再交付した場合には、その旨並びにその理由及び年月日\n登録の消除をした場合には、その旨並びにその理由及び年月日", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "令第三条第二項の理学療法士名簿又は作業療法士名簿の訂正の申請書は、様式第二号によるものとする。\n前項の申請書には、戸籍の謄本又は抄本（中長期在留者及び特別永住者にあつては住民票の写し（住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等を記載したものに限る。第五条第二項において同じ。）及び令第三条第一項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者にあつては旅券その他の身分を証する書類の写し及び同項の申請の事由を証する書類とする。）を添えなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第六条第二項の理学療法士免許証又は作業療法士免許証は、様式第三号によるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "令第五条第二項の免許証の書換え交付の申請書は、様式第二号によるものとする。\n前項の申請書には、戸籍の謄本又は抄本（中長期在留者及び特別永住者にあつては住民票の写し及び令第五条第一項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者にあつては旅券その他の身分を証する書類の写し及び同項の申請の事由を証する書類とする。）を添えなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "令第六条第二項の免許証の再交付の申請書は、様式第四号によるものとする。\n前項の申請書には、戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写しを添えなければならない。\n令第六条第三項の手数料の額は、三千百円とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "第一条の三第一項又は第三条第一項の申請書には、登録免許税の領収証書又は登録免許税の額に相当する収入印紙をはらなければならない。\n前条第一項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "理学療法士国家試験の科目は、次のとおりとする。\n解剖学\n生理学\n運動学\n病理学概論\n臨床心理学\nリハビリテーション医学（リハビリテーション概論を含む。）\n臨床医学大要（人間発達学を含む。）\n理学療法\n作業療法士国家試験の科目は、次のとおりとする。\n解剖学\n生理学\n運動学\n病理学概論\n臨床心理学\nリハビリテーション医学（リハビリテーション概論を含む。）\n臨床医学大要（人間発達学を含む。）\n作業療法", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "理学療法士国家試験又は作業療法士国家試験（以下「試験」という。）を施行する期日及び場所並びに受験願書の提出期限は、あらかじめ、官報で公告する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "試験を受けようとする者は、様式第五号による受験願書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n前項の受験願書には、次に掲げる書類を添えなければならない。\n法第十一条第一号若しくは第二号又は法第十二条第一号若しくは第二号に該当する者であるときは、修業証明書又は卒業証明書\n法第十一条第三号又は法第十二条第三号に該当する者であるときは、外国の理学療法若しくは作業療法に関する学校若しくは養成施設を卒業し、又は外国で理学療法士の免許に相当する免許若しくは作業療法士の免許に相当する免許を受けた者であることを証する書面\n写真（出願前六箇月以内に脱帽して正面から撮影した縦六センチメートル横四センチメートルのもので、その裏面には撮影年月日及び氏名を記載すること。）\n受験を出願する者は、手数料として一万百円を納めなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "試験に合格した者には、合格証書を交付する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "試験に合格した者は、合格証明書の交付を申請することができる。\n前項の規定によつて試験の合格証明書の交付を申請する者は、手数料として二千九百五十円を納めなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "第十条第一項又は前条第一項の規定による出願又は申請をする者は、手数料の額に相当する収入印紙を受験願書又は申請書にはらなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十一年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。\n旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、銀行の業務の公共性にかんがみ、信用を維持し、預金者等の保護を確保するとともに金融の円滑を図るため、銀行の業務の健全かつ適切な運営を期し、もつて国民経済の健全な発展に資することを目的とする。\nこの法律の運用に当たつては、銀行の業務の運営についての自主的な努力を尊重するよう配慮しなければならない。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「銀行」とは、第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けて銀行業を営む者をいう。\nこの法律において「銀行業」とは、次に掲げる行為のいずれかを行う営業をいう。\n預金又は定期積金の受入れと資金の貸付け又は手形の割引とを併せ行うこと。\n為替取引を行うこと。\nこの法律において「定期積金」とは、期限を定めて一定金額の給付を行うことを約して、定期に又は一定の期間内において数回にわたり受け入れる金銭をいう。\nこの法律において「定期積金等」とは、定期積金のほか、一定の期間を定め、その中途又は満了の時において一定の金額の給付を行うことを約して、当該期間内において受け入れる掛金をいう。\nこの法律において「預金者等」とは、預金者及び定期積金の積金者（前項に規定する掛金の掛金者を含む。）をいう。\nこの法律において「総株主等の議決権」とは、総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項（特別清算事件の管轄）の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）をいう。\nこの法律において「株式等」とは、株式又は持分をいう。\nこの法律において「子会社」とは、会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社をいう。\nこの場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。\nこの法律において「主要株主基準値」とは、総株主の議決権の百分の二十（会社の財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実が存在するものとして内閣府令で定める要件に該当する者が当該会社の議決権の保有者である場合にあつては、百分の十五）をいう。\nこの法律において「銀行主要株主」とは、銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者（他人（仮設人を含む。）の名義をもつて保有する者を含む。以下同じ。）であつて、第五十二条の九第一項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第二項ただし書の認可を受けているものをいう。\n第八項又は前項の場合において、会社又は議決権の保有者が保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式等に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該会社若しくは当該議決権の保有者に指図を行うことができるものに限る。）その他内閣府令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式等に係る議決権で、当該会社又は当該議決権の保有者が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの（内閣府令で定める議決権を除く。）及び社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。\nこの法律において「持株会社」とは、子会社（国内の会社に限る。）の株式等の取得価額（最終の貸借対照表において別に付した価額があるときは、その価額）の合計額の総資産の額（内閣府令で定める方法による資産の合計金額をいう。）から内閣府令で定める資産の額（内閣府令で定めるところにより算出した額をいう。）を除いた額に対する割合が百分の五十を超える会社をいう。\nこの法律において「銀行持株会社」とは、銀行を子会社とする持株会社であつて、第五十二条の十七第一項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第三項ただし書の認可を受けているものをいう。\nこの法律において「銀行代理業」とは、銀行のために次に掲げる行為のいずれかを行う営業をいう。\n預金又は定期積金等の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介\n資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介\n為替取引を内容とする契約の締結の代理又は媒介\nこの法律において「銀行代理業者」とは、第五十二条の三十六第一項の内閣総理大臣の許可を受けて銀行代理業を営む者をいう。\nこの法律において「所属銀行」とは、銀行代理業者が行う第十四項各号に掲げる行為により、同項各号に規定する契約において同項各号の預金若しくは定期積金等の受入れ、資金の貸付け若しくは手形の割引又は為替取引を行う銀行をいう。\nこの法律において「電子決済等取扱業」とは、次に掲げる行為を行う営業をいい、「電子決済等関連預金媒介業務」とは、第二号に掲げる行為をいう。\n銀行の委託を受けて、当該銀行に代わつて当該銀行に預金の口座を開設している預金者との間で次に掲げる事項のいずれかを電子情報処理組織を使用する方法により行うことについて合意をし、かつ、当該合意に基づき預金契約に基づく債権（以下この号において「預金債権」という。）の額を増加させ、又は減少させること。\n当該口座に係る資金を移動させ、当該資金の額に相当する預金債権の額を減少させること。\n為替取引により受け取つた資金の額に相当する預金債権の額を増加させること。\nその行う前号に掲げる行為に関して、同号の銀行（以下「委託銀行」という。）のために預金の受入れを内容とする契約の締結の媒介を行うこと。\nこの法律において「電子決済等取扱業者」とは、第五十二条の六十の三の登録を受けて電子決済等取扱業を営む者をいう。\nこの法律において「外国電子決済等取扱業者」とは、この法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において第五十二条の六十の三の登録と同種類の登録（当該登録に類するその他の行政処分を含む。）を受けて電子決済等取扱業を営む者又は当該外国の法令に準拠してこれに相当する業務を営む者をいう。\nこの法律において「認定電子決済等取扱事業者協会」とは、第五十二条の六十の二十五の規定による認定を受けた一般社団法人をいう。\nこの法律において「電子決済等代行業」とは、次に掲げる行為（第一号に規定する預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして内閣府令で定める行為を除く。）のいずれかを行う営業をいう。\n銀行に預金の口座を開設している預金者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、当該口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことの当該銀行に対する指図（当該指図の内容のみを含む。）の伝達（当該指図の内容のみの伝達にあつては、内閣府令で定める方法によるものに限る。）を受け、これを当該銀行に対して伝達すること。\n銀行に預金又は定期積金等の口座を開設している預金者等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、当該銀行から当該口座に係る情報を取得し、これを当該預金者等に提供すること（他の者を介する方法により提供すること及び当該情報を加工した情報を提供することを含む。）。\nこの法律において「電子決済等代行業者」とは、第五十二条の六十一の二の登録を受けて電子決済等代行業を営む者をいう。\nこの法律において「認定電子決済等代行事業者協会」とは、第五十二条の六十一の十九の規定による認定を受けた一般社団法人をいう。\nこの法律において「指定紛争解決機関」とは、第五十二条の六十二第一項の規定による指定を受けた者をいう。\nこの法律において「銀行業務」とは、銀行が第十条及び第十一条の規定により営む業務並びに担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）その他の法律により営む業務並びに当該銀行のために銀行代理業を営む者が営む銀行代理業をいう。\nこの法律において「電子決済等取扱業務」とは、電子決済等取扱業者が営む第十七項各号に掲げる行為に係る業務をいう。\nこの法律において「銀行業務等」とは、銀行業務又は電子決済等取扱業務をいう。\nこの法律において「苦情処理手続」とは、銀行業務等関連苦情（銀行業務等に関する苦情をいう。第五十二条の六十七、第五十二条の六十八及び第五十二条の七十二において同じ。）を処理する手続をいう。\nこの法律において「紛争解決手続」とは、銀行業務等関連紛争（銀行業務等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。第五十二条の六十七、第五十二条の六十八及び第五十二条の七十三から第五十二条の七十五までにおいて同じ。）について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。\nこの法律において「紛争解決等業務」とは、苦情処理手続及び紛争解決手続に係る業務並びにこれに付随する業務をいう。\nこの法律において「紛争解決等業務の種別」とは、紛争解決等業務に係る銀行業務及び電子決済等取扱業務の種別をいう。\nこの法律において「手続実施基本契約」とは、紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関と銀行業関係業者（銀行又は電子決済等取扱業者をいう。以下同じ。）との間で締結される契約をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "預金又は定期積金等の受入れ（前条第二項第一号に掲げる行為に該当するものを除く。）を行う営業は、銀行業とみなして、この法律を適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める数の銀行の議決権の保有者とみなして、第七章の三第一節及び第二節、第八章並びに第九章の規定を適用する。\n法人でない団体（法人に準ずるものとして内閣府令で定めるものに限る。）\n当該法人でない団体の名義をもつて保有される銀行の議決権の数\n内閣府令で定めるところにより連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる会社（次号において「連結基準対象会社」という。）であつて、その連結する会社その他の法人（前号に掲げる法人でない団体を含む。以下この項において「会社等」という。）のうちに銀行を含むもののうち、他の会社の計算書類その他の書類に連結される会社以外の会社\n当該会社の当該銀行に対する実質的な影響力を表すものとして内閣府令で定めるところにより計算される数\n連結基準対象会社以外の会社等（銀行の議決権の保有者である会社等に限り、前号に掲げる会社の計算書類その他の書類に連結されるものを除く。）が会社等集団（当該会社等及び当該会社等が他の会社等に係る議決権の過半数を保有していることその他の当該会社等と密接な関係を有する会社等として内閣府令で定める会社等の集団をいう。以下この項において同じ。）に属し、かつ、当該会社等集団が当該会社等集団に属する全部の会社等の保有する一の銀行の議決権の数を合算した数（以下この号及び次号において「会社等集団保有議決権数」という。）が当該銀行の主要株主基準値以上の数である会社等集団（以下この号及び次号において「特定会社等集団」という。）である場合において、当該特定会社等集団に属する会社等のうち、その会社等に係る議決権の過半数の保有者である会社等がない会社等\n当該特定会社等集団に係る会社等集団保有議決権数\n特定会社等集団に属する会社等のうちに前号に掲げる会社等がない場合において、当該特定会社等集団に属する会社等のうちその貸借対照表上の資産の額が最も多い会社等\n当該特定会社等集団に係る会社等集団保有議決権数\n銀行の議決権の保有者である会社等（第二号から前号までに掲げる者を含む。以下この号において同じ。）に係る議決権の過半数の保有者である個人のうち、当該個人がその議決権の過半数の保有者である会社等がそれぞれ保有する一の銀行の議決権の数（当該会社等が前各号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に定める数）を合算した数（当該個人が当該銀行の議決権の保有者である場合にあつては、当該合算した数に当該個人が保有する当該銀行の議決権の数を加算した数。以下この号において「合算議決権数」という。）が当該銀行の総株主の議決権の百分の二十以上の数である者\n当該個人に係る合算議決権数\n銀行の議決権の保有者（前各号に掲げる者を含む。以下この号において同じ。）のうち、その保有する当該銀行の議決権の数（当該議決権の保有者が前各号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に定める数）とその共同保有者（銀行の議決権の保有者が、当該銀行の議決権の他の保有者（前各号に掲げる者を含む。）と共同して当該議決権に係る株式を取得し、若しくは譲渡し、又は当該銀行の株主としての議決権その他の権利を行使することを合意している場合における当該他の保有者（当該議決権の保有者が第二号に掲げる会社である場合においては当該会社の計算書類その他の書類に連結される会社等を、当該議決権の保有者が第三号又は第四号に掲げる会社等である場合においては当該会社等が属する会社等集団に属する当該会社等以外の会社等を、当該議決権の保有者が前号に掲げる個人である場合においては当該個人がその議決権の過半数の保有者である会社等を除き、当該議決権の保有者と政令で定める特別な関係を有する者を含む。）をいう。）の保有する当該銀行の議決権の数（当該共同保有者が前各号に掲げる者であるときは、それぞれ当該各号に定める数）を合算した数（以下この号において「共同保有議決権数」という。）が当該銀行の総株主の議決権の百分の二十以上の数である者\n共同保有議決権数\n前各号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者\n銀行に対する実質的な影響力を表すものとして内閣府令で定めるところにより計算される数\n第二条第十一項の規定は、前項各号の場合において同項各号に掲げる者が保有するものとみなされる議決権及び議決権の保有者が保有する議決権について準用する。", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "銀行業は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ、営むことができない。\n内閣総理大臣は、銀行業の免許の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。\n銀行業の免許を申請した者（以下この項において「申請者」という。）が銀行の業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、申請者の当該業務に係る収支の見込みが良好であること。\n申請者が、その人的構成等に照らして、銀行の業務を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。\n外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む者（その者と政令で定める特殊の関係のある者を含むものとし、銀行等を除く。以下この項において「外国銀行等」という。）をその株主の全部又は一部とする者が銀行業の免許を申請した場合において、当該外国銀行等が当該免許を申請した者の総株主の議決権に内閣府令で定める率を乗じて得た数を超える議決権を適法に保有しているときは、内閣総理大臣は、前項各号に掲げる基準のほか、当該外国銀行等の主たる営業所が所在する国において、銀行に対し、この法律による取扱いと実質的に同等な取扱いが行われると認められるかどうかの審査をしなければならない。\nただし、当該審査が国際約束の誠実な履行を妨げることとなる場合その他の政令で定める場合は、この限りでない。\n内閣総理大臣は、前二項の規定による審査の基準に照らし公益上必要があると認めるときは、その必要の限度において、第一項の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。\n第三項の「銀行等」とは、銀行、長期信用銀行（長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条（定義）に規定する長期信用銀行をいう。以下同じ。）その他内閣府令で定める金融機関をいう。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "銀行は、株式会社であつて次に掲げる機関を置くものでなければならない。\n取締役会\n監査役会、監査等委員会又は指名委員会等（会社法第二条第十二号（定義）に規定する指名委員会等をいう。第五十二条の十八第二項第二号において同じ。）\n会計監査人", "article_number": "4_2", "article_title": "第四条の二" }, { "article_content": "銀行の資本金の額は、政令で定める額以上でなければならない。\n前項の政令で定める額は、十億円を下回つてはならない。\n銀行は、その資本金の額を減少しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "銀行は、その商号中に銀行という文字を使用しなければならない。\n銀行でない者は、その名称又は商号中に銀行であることを示す文字を使用してはならない。\n銀行は、その商号を変更しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "銀行の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にあつては、執行役）は、内閣総理大臣の認可を受けた場合を除くほか、他の会社の常務に従事してはならない。\n内閣総理大臣は、前項の認可の申請があつたときは、当該申請に係る事項が当該銀行の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないと認める場合でなければ、これを認可してはならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる者は、当該各号に定める知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者でなければならない。\n銀行の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にあつては、銀行の常務に従事する取締役及び執行役）\n銀行の経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験\n銀行の監査役（監査等委員会設置会社にあつては、監査等委員）\n銀行の取締役（会計参与設置会社にあつては、取締役及び会計参与）の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験\n銀行の監査委員\n銀行の執行役及び取締役（会計参与設置会社にあつては、執行役、取締役及び会計参与）の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験\n次に掲げる者は、銀行の取締役、執行役又は監査役となることができない。\n心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者\n銀行の取締役、執行役又は監査役に対する会社法第三百三十一条第一項第三号（取締役の資格等）（同法第三百三十五条第一項（監査役の資格等）及び第四百二条第四項（執行役の選任等）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「この法律」とあるのは、「銀行法、この法律」とする。\n会社法第三百三十一条第二項ただし書（取締役の資格等）（同法第三百三十五条第一項（監査役の資格等）において準用する場合を含む。）、第三百三十二条第二項（取締役の任期）（同法第三百三十四条第一項（会計参与の任期）において準用する場合を含む。）、第三百三十六条第二項（監査役の任期）及び第四百二条第五項ただし書（執行役の選任等）の規定は、銀行については、適用しない。", "article_number": "7_2", "article_title": "第七条の二" }, { "article_content": "銀行の取締役及び執行役に対する会社法第四百二十九条第二項第一号ニ（役員等の第三者に対する損害賠償責任）の規定の適用については、同号ニ中「を含む」とあるのは、「並びに銀行法第十六条第一項の規定による掲示及び同条第二項の規定による閲覧に供する措置、同法第三十八条第一項の規定による掲示及び同条第二項の規定による閲覧に供する措置並びに同法第五十二条の二の九第二項の規定による掲示及び同条第三項の規定による閲覧に供する措置を含む」とする。", "article_number": "7_3", "article_title": "第七条の三" }, { "article_content": "銀行は、日本において支店その他の営業所の設置、位置の変更（本店の位置の変更を含む。）、種類の変更又は廃止をしようとするときは、内閣府令で定める場合を除き、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に届け出なければならない。\n銀行は、外国において支店その他の営業所の設置、種類の変更又は廃止をしようとするときは、内閣府令で定める場合を除き、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。\n銀行は、第二条第十四項各号に掲げる行為を外国において委託する旨の契約を締結しようとするとき、又は当該契約を終了しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。\n前項の規定は、銀行が当該銀行の子会社である外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む者その他の内閣府令で定める者との間で同項の契約を締結しようとするとき、又は当該契約を終了しようとするときは、適用しない。\nこの場合において、当該銀行は、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、内閣総理大臣に届け出なければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "銀行は、自己の名義をもつて、他人に銀行業を営ませてはならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "銀行は、次に掲げる業務を営むことができる。\n預金又は定期積金等の受入れ\n資金の貸付け又は手形の割引\n為替取引\n銀行は、前項各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務その他の銀行業に付随する業務を営むことができる。\n債務の保証又は手形の引受け\n有価証券（第五号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第五号の二及び第六号において同じ。）の売買（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）又は有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもつてするもの又は書面取次ぎ行為に限る。）\n有価証券の貸付け\n国債、地方債若しくは政府保証債（以下この条において「国債等」という。）の引受け（売出しの目的をもつてするものを除く。）又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い\n金銭債権（譲渡性預金証書その他の内閣府令で定める証書をもつて表示されるものを含む。）の取得又は譲渡\n特定目的会社が発行する特定社債（特定短期社債を除き、資産流動化計画において当該特定社債の発行により得られる金銭をもつて金銭債権（民法（明治二十九年法律第八十九号）第三編第一章第七節第一款（指図証券）に規定する指図証券、同節第二款（記名式所持人払証券）に規定する記名式所持人払証券、同節第三款（その他の記名証券）に規定するその他の記名証券及び同節第四款（無記名証券）に規定する無記名証券に係る債権並びに電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項（定義）に規定する電子記録債権を除く。以下この号において同じ。）又は金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するものに限る。以下この号において同じ。）その他特定社債に準ずる有価証券として内閣府令で定めるもの（以下この号において「特定社債等」という。）の引受け（売出しの目的をもつてするものを除く。）又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱い\n短期社債等の取得又は譲渡\n有価証券の私募の取扱い\n地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託\n銀行その他金融業を行う者（外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む者（第四条第五項に規定する銀行等を除く。以下「外国銀行」という。）を除く。）の業務（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）の代理又は媒介（内閣府令で定めるものに限る。）\n外国銀行の業務の代理又は媒介（銀行の子会社である外国銀行の業務の代理又は媒介を当該銀行が行う場合における当該代理又は媒介その他の内閣府令で定めるものに限る。）\n国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い\n有価証券、貴金属その他の物品の保護預り\n振替業\n両替\nデリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。次号において同じ。）であつて内閣府令で定めるもの（第五号に掲げる業務に該当するものを除く。）\nデリバティブ取引（内閣府令で定めるものに限る。）の媒介、取次ぎ又は代理\n金利、通貨の価格、商品の価格、算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第七項（定義）に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。次条第四号において同じ。）の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引であつて内閣府令で定めるもの（次号において「金融等デリバティブ取引」という。）のうち銀行の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として内閣府令で定めるもの（第五号及び第十二号に掲げる業務に該当するものを除く。）\n金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理（第十三号に掲げる業務に該当するもの及び内閣府令で定めるものを除く。）\n有価証券関連店頭デリバティブ取引（当該有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る有価証券が第五号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等以外のものである場合には、差金の授受によつて決済されるものに限る。次号において同じ。）（第二号に掲げる業務に該当するものを除く。）\n有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理\n機械類その他の物件を使用させる契約であつて次に掲げる要件の全てを満たすものに基づき、当該物件を使用させる業務\n契約の対象とする物件（以下この号において「リース物件」という。）を使用させる期間（以下この号において「使用期間」という。）の中途において契約の解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定めるものであること。\n使用期間において、リース物件の取得価額から当該リース物件の使用期間の満了の時において譲渡するとした場合に見込まれるその譲渡対価の額に相当する金額を控除した額及び固定資産税に相当する額、保険料その他当該リース物件を使用させるために必要となる付随費用として内閣府令で定める費用の合計額を対価として受領することを内容とするものであること。\n使用期間が満了した後、リース物件の所有権又はリース物件の使用及び収益を目的とする権利が相手方に移転する旨の定めがないこと。\n前号に掲げる業務の代理又は媒介\n顧客から取得した当該顧客に関する情報を当該顧客の同意を得て第三者に提供する業務その他当該銀行の保有する情報を第三者に提供する業務であつて、当該銀行の営む銀行業の高度化又は当該銀行の利用者の利便の向上に資するもの\n当該銀行の保有する人材、情報通信技術、設備その他の当該銀行の営む銀行業に係る経営資源を主として活用して営む業務であつて、地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務として内閣府令で定めるもの\n前項第二号、第五号の三及び第十六号並びに第六項の「短期社債等」とは、次に掲げるものをいう。\n社債、株式等の振替に関する法律第六十六条第一号（権利の帰属）に規定する短期社債\n削除\n投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の十二第一項（短期投資法人債に係る特例）に規定する短期投資法人債\n信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項（短期債の発行）に規定する短期債\n保険業法（平成七年法律第百五号）第六十一条の十第一項（短期社債に係る特例）に規定する短期社債\n資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第八項（定義）に規定する特定短期社債\n農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十二条の二第一項（短期農林債の発行）に規定する短期農林債\nその権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる外国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するもの\n各権利の金額が一億円を下回らないこと。\n元本の償還について、権利の総額の払込みのあつた日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。\n利息の支払期限を、ロの元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。\n第二項第二号又は第十二号の「有価証券関連デリバティブ取引」又は「書面取次ぎ行為」とは、それぞれ金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十八条第八項第六号（通則）に規定する有価証券関連デリバティブ取引又は同法第三十三条第二項（金融機関の有価証券関連業の禁止等）に規定する書面取次ぎ行為をいう。\n第二項第四号の「政府保証債」とは、政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。\n第二項第五号に掲げる業務には同号に規定する証書をもつて表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、同項第五号の三に掲げる業務には短期社債等について、金融商品取引法第二条第八項第一号から第六号まで及び第八号から第十号まで（定義）に掲げる行為を行う業務を含むものとする。\n第二項第五号の二の「特定目的会社」、「資産流動化計画」、「特定社債」又は「特定短期社債」とは、それぞれ資産の流動化に関する法律第二条第三項、第四項、第七項又は第八項に規定する特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債をいう。\n第二項第六号の「有価証券の私募の取扱い」とは、有価証券の私募（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募をいう。）の取扱いをいう。\n第二項第十号の二の「振替業」とは、社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項（定義）の口座管理機関として行う振替業をいう。\n第二項第十二号若しくは第十三号の「デリバティブ取引」又は同項第十六号若しくは第十七号の「有価証券関連店頭デリバティブ取引」とは、それぞれ金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引又は同法第二十八条第八項第四号に掲げる行為をいう。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "銀行は、前条の規定により営む業務のほか、同条第一項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。\n金融商品取引法第二十八条第六項（通則）に規定する投資助言業務\n金融商品取引法第三十三条第二項各号（金融機関の有価証券関連業の禁止等）に掲げる有価証券又は取引について、同項各号に定める行為を行う業務（前条第二項の規定により営む業務を除く。）\n信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号（信託の方法）に掲げる方法によつてする信託に係る事務に関する業務\n算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務（前条第二項の規定により営む業務を除く。）であつて、内閣府令で定めるもの", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "銀行は、前二条の規定により営む業務及び担保付社債信託法その他の法律により営む業務のほか、他の業務を営むことができない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "銀行は、預金又は定期積金等（以下この項において「預金等」という。）の受入れ（第十三条の四に規定する特定預金等の受入れを除く。）に関し、預金者等の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、預金等に係る契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。\n前項及び第十三条の四並びに他の法律に定めるもののほか、銀行は、内閣府令で定めるところにより、その業務に係る重要な事項の顧客への説明、その業務に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱い、その業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。\n前項の規定（銀行がその業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行を確保するための措置に関する部分に限る。）は、次に掲げる場合には、適用しない。\n銀行持株会社グループ（銀行持株会社及びその子会社の集団をいう。以下この項、第五十二条の二十一及び第五十二条の二十一の二第一項において同じ。）に属する二以上の会社（銀行を含む場合に限る。）が当該銀行持株会社グループに属する他の会社に当該二以上の会社に共通する業務を委託する場合（当該銀行持株会社グループに属する銀行持株会社（当該銀行持株会社グループの経営管理（第五十二条の二十一第四項に規定する経営管理をいう。）を行うものに限る。次号において同じ。）が、内閣府令で定めるところにより、当該業務の的確な遂行を確保するための措置を講ずる場合に限る。）\n銀行持株会社グループに属する二以上の会社（銀行を含む場合に限る。）が当該銀行持株会社グループに属する銀行持株会社に当該二以上の会社に共通する業務を委託する場合", "article_number": "12_2", "article_title": "第十二条の二" }, { "article_content": "銀行は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。\n指定銀行業務紛争解決機関（指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が銀行業務であるものをいう。以下この条において同じ。）が存在する場合\n一の指定銀行業務紛争解決機関との間で手続実施基本契約を締結する措置\n指定銀行業務紛争解決機関が存在しない場合\n銀行業務に関する苦情処理措置（顧客からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言若しくは指導を第五十二条の七十三第三項第三号に掲げる者に行わせること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置をいう。）及び紛争解決措置（顧客との紛争の解決を認証紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第三号（定義）に規定する認証紛争解決手続をいう。）により図ること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置をいう。）\n銀行は、前項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定銀行業務紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。\n第一項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。\n第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第二号に掲げる場合に該当することとなつたとき\n第五十二条の八十三第一項の規定による紛争解決等業務の廃止の認可又は第五十二条の八十四第一項の規定による指定の取消しの時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間\n第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の一の指定銀行業務紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第五十二条の八十三第一項の規定により認可されたとき、又は同号の一の指定銀行業務紛争解決機関の第五十二条の六十二第一項の規定による指定が第五十二条の八十四第一項の規定により取り消されたとき（前号に掲げる場合を除く。）\nその認可又は取消しの時に、第一項第一号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間\n第一項第二号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第一号に掲げる場合に該当することとなつたとき\n第五十二条の六十二第一項の規定による指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間", "article_number": "12_3", "article_title": "第十二条の三" }, { "article_content": "銀行は、持分会社の無限責任社員又は業務を執行する社員となることができない。", "article_number": "12_4", "article_title": "第十二条の四" }, { "article_content": "銀行の同一人（当該同一人と政令で定める特殊の関係のある者を含む。以下この条において同じ。）に対する信用の供与等（信用の供与又は出資（信用の供与又は出資に相当するものを含む。）として政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の額は、政令で定める区分ごとに、当該銀行の自己資本の額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。\nただし、信用の供与等を受けている者が合併をし、共同新設分割（二以上の株式会社又は合同会社が共同してする新設分割をいう。第十六条の四第四項第四号及び第五十二条の二十二第一項において同じ。）若しくは吸収分割をし、又は事業を譲り受けたことにより銀行の同一人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることとなる場合その他政令で定めるやむを得ない理由がある場合において、内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。\n銀行が子会社（内閣府令で定める会社を除く。）その他の当該銀行と内閣府令で定める特殊の関係のある者（以下この条において「子会社等」という。）を有する場合には、当該銀行及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の額は、政令で定める区分ごとに、合算して、当該銀行及び当該子会社等の自己資本の純合計額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「合算信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。\nこの場合においては、前項ただし書の規定を準用する。\n前二項の規定は、次に掲げる信用の供与等については、適用しない。\n国及び地方公共団体に対する信用の供与、政府が元本の返済及び利息の支払について保証している信用の供与その他これらに準ずるものとして政令で定める信用の供与等\n信用の供与等を行う銀行又はその子会社等と実質的に同一と認められる者に対する信用の供与等その他の政令で定める信用の供与等\n第二項の場合において、銀行及びその子会社等又はその子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が合算信用供与等限度額を超えることとなつたときは、その超える部分の信用の供与等の額は、当該銀行の信用の供与等の額とみなす。\nいかなる名義をもつてするかを問わず、又はいかなる方法をもつてするかを問わず、銀行又はその子会社等が第一項本文又は第二項前段の規定の適用を免れる目的で信用の供与等を行つた場合であつて、名義人以外の者が実質的に当該信用の供与等を受けるときは、当該信用の供与等は、銀行又はその子会社等の実質的に当該信用の供与等を受ける者に対する信用の供与等として、これらの規定を適用する。\n前各項に定めるもののほか、信用の供与等の額、第一項に規定する自己資本の額、信用供与等限度額、第二項に規定する自己資本の純合計額及び合算信用供与等限度額の計算方法その他第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、内閣府令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "銀行は、その特定関係者（当該銀行の子会社、当該銀行の銀行主要株主、当該銀行を子会社とする銀行持株会社、当該銀行持株会社の子会社（当該銀行を除く。）、当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者その他の当該銀行と政令で定める特殊の関係のある者をいう。以下この条及び次条において同じ。）又はその特定関係者の顧客との間で、次に掲げる取引又は行為をしてはならない。\nただし、当該取引若しくは行為をすることにつき内閣府令で定めるやむを得ない理由がある場合において、内閣総理大臣の承認を受けたとき、又は当該銀行を子会社とする銀行持株会社（他の銀行又は銀行持株会社の子会社でないものに限る。）の子会社（当該銀行以外の銀行に限る。）との間で当該取引若しくは行為を行う場合において、当該銀行の経営の健全性を損なうおそれがないことその他の内閣府令で定める要件を満たすものとして内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。\n当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が当該銀行の取引の通常の条件に照らして当該銀行に不利益を与えるものとして内閣府令で定める取引\n当該特定関係者との間又は当該特定関係者の顧客との間で行う取引又は行為のうち前号に掲げるものに準ずる取引又は行為で、当該銀行の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれのあるものとして内閣府令で定める取引又は行為", "article_number": "13_2", "article_title": "第十三条の二" }, { "article_content": "銀行は、その業務に関し、次に掲げる行為（第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結の業務に関しては、第四号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。\n顧客に対し、虚偽のことを告げる行為\n顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為\n顧客に対し、当該銀行又は当該銀行の特定関係者その他当該銀行と内閣府令で定める密接な関係を有する者の営む業務に係る取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為（顧客の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除く。）\n前三号に掲げるもののほか、顧客の保護に欠けるおそれがあるものとして内閣府令で定める行為", "article_number": "13_3", "article_title": "第十三条の三" }, { "article_content": "銀行は、当該銀行、当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者又は当該銀行の親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該銀行、当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者又は当該銀行の子金融機関等が行う業務（銀行業、銀行代理業その他の内閣府令で定める業務に限る。）に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、内閣府令で定めるところにより、当該業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。\n前項の「親金融機関等」とは、銀行の総株主の議決権の過半数を保有している者その他の当該銀行と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、銀行、金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項（定義）に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。）、保険会社（保険業法第二条第二項（定義）に規定する保険会社をいう。以下同じ。）その他政令で定める金融業を行う者をいう。\n第一項の「子金融機関等」とは、銀行が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の当該銀行と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、銀行、金融商品取引業者、保険会社その他政令で定める金融業を行う者をいう。", "article_number": "13_3_2", "article_title": "第十三条の三の二" }, { "article_content": "金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、業務管理体制の整備、顧客の利益の保護のための体制整備、標識の掲示等、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の七（指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項（損失補塡等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の七まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、金銭の流用が行われている場合の募集等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務、のみ行為の禁止、店頭デリバティブ取引に関する電子情報処理組織の使用義務等）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、銀行が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金等として内閣府令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。以下同じ。）の締結について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）、第三十七条の四及び第三十七条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "13_4", "article_title": "第十三条の四" }, { "article_content": "銀行の取締役又は執行役が当該銀行から受ける信用の供与については、その条件が、当該銀行の信用の供与の通常の条件に照らして、当該銀行に不利益を与えるものであつてはならない。\n銀行の取締役又は執行役が当該銀行から信用の供与を受ける場合における会社法第三百六十五条第一項（競業及び取締役会設置会社との取引等の制限）の規定により読み替えて適用する同法第三百五十六条第一項（競業及び利益相反取引の制限）の規定及び同法第四百十九条第二項（執行役の監査委員に対する報告義務等）において準用する同法第三百五十六条第一項の規定による取締役会の承認に対する同法第三百六十九条第一項（取締役会の決議）の規定の適用については、同項中「その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）」とあるのは、「その三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数」とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行の業務の健全な運営に資するため、銀行がその経営の健全性を判断するための基準として次に掲げる基準その他の基準を定めることができる。\n銀行の保有する資産等に照らし当該銀行の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準\n銀行及びその子会社その他の当該銀行と内閣府令で定める特殊の関係のある会社（以下この号、第三章及び第四章において「子会社等」という。）の保有する資産等に照らし当該銀行及びその子会社等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準", "article_number": "14_2", "article_title": "第十四条の二" }, { "article_content": "銀行の休日は、日曜日その他政令で定める日に限る。\n銀行の営業時間は、金融取引の状況等を勘案して内閣府令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "銀行は、内閣府令で定める場合を除き、天災その他のやむを得ない理由によりその営業所において臨時にその業務の全部又は一部を休止するときは、直ちにその旨を、理由を付して内閣総理大臣に届け出るとともに、公告し、かつ、内閣府令で定めるところにより、当該営業所の店頭に掲示しなければならない。\n銀行が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。\n前項の場合において、第五十七条の規定により公告方法として同条第一号に掲げる方法を定めている銀行は、同項の規定によるもののほか、内閣府令で定めるところにより、同項の規定による掲示の内容を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。以下同じ。）により公衆の閲覧に供しなければならない。\n前二項の規定にかかわらず、銀行の無人の営業所において臨時にその業務の全部又は一部を休止する場合その他の内閣府令で定める場合については、第一項の規定による公告及び前項の規定による閲覧に供する措置は、することを要しない。\n第一項の規定にかかわらず、銀行の無人の営業所において臨時にその業務の一部を休止する場合その他の内閣府令で定める場合については、同項の規定による店頭の掲示は、することを要しない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "銀行は、次に掲げる会社（以下この条及び次条第一項において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。\n銀行\n長期信用銀行\n資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項（定義）に規定する資金移動業者（第七号に掲げる会社に該当するものを除く。）のうち、資金移動業（同条第二項に規定する資金移動業をいう。）その他内閣府令で定める業務を専ら営むもの（第五十二条の二十三第一項第一号の二において「資金移動専門会社」という。）\n金融商品取引業者のうち、有価証券関連業（金融商品取引法第二十八条第八項（通則）に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）のほか、同法第三十五条第一項第一号から第八号まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲）に掲げる行為を行う業務その他の内閣府令で定める業務を専ら営むもの（第十一号ロ並びに第五十二条の二十三第一項第二号及び第十号ロにおいて「証券専門会社」という。）\n金融商品取引法第二条第十二項（定義）に規定する金融商品仲介業者のうち、金融商品仲介業（同条第十一項に規定する金融商品仲介業をいい、次に掲げる行為のいずれかを営む業務に係るものに限る。以下この号において同じ。）のほか、金融商品仲介業に付随する業務その他の内閣府令で定める業務を専ら営むもの（第十一号ロ並びに第五十二条の二十三第一項第三号及び第十号ロにおいて「証券仲介専門会社」という。）\n金融商品取引法第二条第十一項第一号に掲げる行為\n金融商品取引法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場又は同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介（ハに掲げる行為に該当するものを除く。）\n金融商品取引法第二十八条第八項第三号又は第五号に掲げる行為の委託の媒介\n金融商品取引法第二条第十一項第三号に掲げる行為\n金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第六項（定義）に規定する金融サービス仲介業者のうち、有価証券等仲介業務（同条第四項に規定する有価証券等仲介業務をいい、次に掲げる行為のいずれかを行う業務に係るものに限る。以下この号において同じ。）のほか、有価証券等仲介業務に付随する業務その他の内閣府令で定める業務を専ら営むもの\n金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第一号に掲げる行為\n金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第二号に掲げる行為（前号ロ又はハに掲げる行為に該当するものに限る。）\n金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第三号に掲げる行為\n保険会社\n保険業法第二条第十八項（定義）に規定する少額短期保険業者（第十一号ロ並びに第五十二条の二十三第一項第四号の二及び第十号ロにおいて「少額短期保険業者」という。）\n信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項（定義）に規定する信託会社のうち、信託業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号。第十一号ロにおいて「兼営法」という。）第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務をいう。以下同じ。）を専ら営むもの（同号ロ並びに第五十二条の二十三第一項第五号及び第十号ロにおいて「信託専門会社」という。）\n銀行業を営む外国の会社\n有価証券関連業を営む外国の会社（前号に掲げる会社に該当するものを除く。）\n保険業（保険業法第二条第一項に規定する保険業をいう。以下同じ。）を営む外国の会社（第七号に掲げる会社に該当するものを除く。）\n信託業（信託業法第二条第一項に規定する信託業をいう。以下同じ。）を営む外国の会社（第七号に掲げる会社に該当するものを除く。）\n次に掲げる業務を専ら営む会社（イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該銀行、その子会社（第一号から第二号の二まで及び第七号に掲げる会社に限る。）その他これらに類する者として内閣府令で定めるものの営む業務のためにその業務を営んでいるものに限る。）\n従属業務\n金融関連業務（当該銀行が証券専門会社、証券仲介専門会社及び有価証券関連業を営む外国の会社のいずれをも子会社としていない場合にあつては証券専門関連業務を、当該銀行が保険会社、少額短期保険業者及び保険業を営む外国の会社のいずれをも子会社としていない場合にあつては保険専門関連業務を、当該銀行が信託兼営銀行（兼営法第一条第一項の認可を受けて信託業務を営む銀行をいう。以下このロ及び第五十二条の二十三第一項第十号ロにおいて同じ。）、信託専門会社及び信託業を営む外国の会社のいずれをも子会社としていない場合（当該銀行が信託兼営銀行である場合を除く。）にあつては信託専門関連業務を、それぞれ除く。）\n新たな事業分野を開拓する会社として内閣府令で定める会社（当該銀行又はその子会社のうち前号に掲げる会社で内閣府令で定めるもの（次号及び第十四号並びに第十六条の四第七項及び第八項において「特定子会社」という。）以外の子会社が、合算してその基準議決権数（同条第一項に規定する基準議決権数をいう。以下この条において同じ。）を超える議決権を保有していないものに限る。）\n経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社（その事業に係る計画又は当該計画に基づく措置について内閣府令で定める要件に該当しない会社（第十六条の四第一項及び第七項において「特別事業再生会社」という。）にあつては、当該銀行又はその特定子会社以外の子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。）\n地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社（当該銀行又はその特定子会社以外の子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。）\n前各号に掲げる会社のほか、情報通信技術その他の技術を活用した当該銀行の営む銀行業の高度化若しくは当該銀行の利用者の利便の向上に資する業務若しくは地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務又はこれらに資すると見込まれる業務を営む会社\n子会社対象会社のみを子会社とする持株会社で内閣府令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。）\n子会社対象会社のみを子会社とする外国の会社であつて、持株会社と同種のもの又は持株会社に類似するもの（当該会社になることを予定している会社を含み、前号に掲げる会社に該当するものを除く。）\n前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n従属業務\n銀行又は前項第二号から第十号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として内閣府令で定めるもの\n金融関連業務\n銀行業、有価証券関連業、保険業又は信託業に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるもの\n証券専門関連業務\n専ら有価証券関連業に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるもの\n保険専門関連業務\n専ら保険業に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるもの\n信託専門関連業務\n専ら信託業に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるもの\n第一項の規定は、子会社対象会社以外の国内の会社が、銀行又はその子会社の担保権の実行による株式等の取得、銀行又はその子会社による同項第十二号から第十四号までに掲げる会社の株式等の取得その他内閣府令で定める事由により当該銀行の子会社となる場合には、適用しない。\nただし、当該銀行は、その子会社となつた会社が当該事由（当該銀行又はその子会社による同項第十二号から第十四号までに掲げる会社の株式等の取得その他内閣府令で定める事由を除く。）の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。\n銀行は、第一項第一号から第十一号まで又は第十五号から第十七号までに掲げる会社（従属業務（第二項第一号に規定する従属業務をいう。）又は銀行業に付随し、若しくは関連する業務として内閣府令で定めるものを専ら営む会社を除く。以下この条、第十六条の四第四項第一号、第五十三条第一項第三号及び第六十五条第六号において「子会社対象銀行等」という。）を子会社としようとするとき（第一項第十五号に掲げる会社（内閣府令で定める会社を除く。）にあつては、当該銀行又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、第三十条第一項から第三項まで又は金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第五条第一項（認可）の規定により合併、会社分割又は事業の譲受けの認可を受ける場合を除き、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。\n前項の規定は、子会社対象銀行等が、銀行又はその子会社の担保権の実行による株式等の取得その他の内閣府令で定める事由により当該銀行の子会社（第一項第十五号に掲げる会社（前項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあつては、当該銀行又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。）となる場合には、適用しない。\nただし、当該銀行は、その子会社となつた子会社対象銀行等を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、当該子会社対象銀行等が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。\n銀行は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一項の規定にかかわらず、子会社対象会社以外の外国の会社が子会社となつた日から十年を経過する日までの間、当該子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とすることができる。\n当該銀行が、現に子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としている子会社対象外国会社（第一項第七号から第十一号まで及び第十五号に掲げる会社（同項第十一号及び第十五号に掲げる会社にあつては、外国の会社に限る。）、持株会社（子会社対象会社を子会社としている会社に限る。第十六条の四第一項において「特例持株会社」という。）又は外国の会社であつて持株会社と同種のもの若しくは持株会社に類似するもの（子会社対象会社を子会社としているものに限り、持株会社を除く。）をいう。以下この条において同じ。）又は外国特定金融関連業務会社（金融関連業務（第二項第二号に規定する金融関連業務をいう。第九項及び第五十二条の二十三において同じ。）のうち内閣府令で定めるものを主として営む外国の会社をいい、第一項第十一号に掲げる会社を除く。以下この条及び次条第一項において同じ。）を子会社とすることにより子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とする場合\n当該子会社対象会社以外の外国の会社が外国特定金融関連業務会社である場合（前号に掲げる場合を除く。）\n第四項の規定は、銀行が、外国特定金融関連業務会社（当該銀行が子会社対象銀行等又は他の外国特定金融関連業務会社を子会社としようとする場合における当該子会社対象銀行等又は他の外国特定金融関連業務会社が現に子会社としているものを除く。）を子会社としようとするときについて準用する。\n銀行は、第六項各号のいずれかに該当する場合において、内閣総理大臣の承認を受けたときは、第一項の規定にかかわらず、第六項の期間を超えて当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることができる。\n内閣総理大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の承認をするものとする。\n銀行が現に子会社としている子会社対象外国会社（第一項第七号から第十一号まで及び第十五号に掲げる会社に限る。次号において同じ。）又は外国特定金融関連業務会社の競争力（外国特定金融関連業務会社にあつては、当該外国特定金融関連業務会社の営む金融関連業務における競争力に限る。同号において同じ。）の確保その他の事情に照らして、当該銀行が子会社対象会社以外の外国の会社（外国特定金融関連業務会社を除く。）を引き続き子会社とすることが必要であると認められる場合\n銀行が現に子会社としている子会社対象外国会社又は外国特定金融関連業務会社の競争力の確保その他の事情に照らして、外国特定金融関連業務会社が引き続き金融関連業務以外の業務を営むことが必要であると認められる場合\n内閣総理大臣は、銀行につき次の各号のいずれかに該当する場合には、当該銀行の申請により、一年を限り、第六項の期間又はこの項の規定により延長された期間を延長することができる。\n当該銀行が、現に子会社としている子会社対象会社以外の外国の会社又は当該会社を現に子会社としている子会社対象外国会社の本店又は主たる事務所の所在する国の金融市場又は資本市場の状況その他の事情に照らして、第六項の期間又はこの項の規定により延長された期間の末日までに当該子会社対象会社以外の外国の会社が子会社でなくなるよう、所要の措置を講ずることができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合\n当該銀行が子会社とした子会社対象外国会社又は外国特定金融関連業務会社の事業の遂行のため、当該銀行が現に子会社としている子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることについてやむを得ない事情があると認められる場合\n銀行は、現に子会社としている子会社対象外国会社又は外国特定金融関連業務会社が、子会社対象会社以外の外国の会社（外国特定金融関連業務会社を除く。以下この項において同じ。）をその子会社としようとする場合において、内閣総理大臣の認可を受けたときは、第一項の規定にかかわらず、当該認可に係る子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とすることができる。\n第一項、第六項、第七項及び前項の規定は、子会社対象会社以外の外国の会社が、銀行又はその子会社の担保権の実行による株式等の取得、銀行又はその子会社による第一項第十二号から第十四号までに掲げる会社の株式等の取得その他内閣府令で定める事由により当該銀行の子会社となる場合には、適用しない。\nただし、当該銀行は、その子会社となつた子会社対象会社以外の外国の会社（当該銀行の子会社となつた子会社対象銀行等又は他の外国特定金融関連業務会社が現に子会社としている外国特定金融関連業務会社を除く。）を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、当該子会社対象会社以外の外国の会社が当該事由（当該銀行又はその子会社による同項第十二号から第十四号までに掲げる会社の株式等の取得その他内閣府令で定める事由を除く。）の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。\n第四項の規定は、銀行が、現に子会社としている第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（子会社対象銀行等に限る。）に該当する子会社としようとするとき及び現に子会社としている同項第十五号に掲げる会社（その業務により当該銀行又は当該同号に掲げる会社の業務に係る顧客の利益が不当に害される著しいおそれがあると認められないことその他の要件を満たす会社として内閣府令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該内閣府令で定める会社を除く。）に該当する子会社としようとするときについて準用する。\n銀行は、次の各号のいずれかに該当する場合において、内閣総理大臣の承認を受けたときは、第一項の規定にかかわらず、当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることができる。\n現に子会社としている第一項第十一号に掲げる会社を外国特定金融関連業務会社としようとする場合\n現に子会社としている外国の会社（子会社対象会社に限る。）を子会社対象会社以外の外国の会社としようとする場合（第六項第二号に掲げる場合、第十一項及び第十二項本文に規定する場合並びに前号に掲げる場合を除く。）\n第九項の規定は、前項の承認について準用する。\n銀行は、当該銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している子会社対象会社（当該銀行の子会社及び第一項第十五号に掲げる会社（内閣府令で定める会社を除く。以下この項において同じ。）を除く。）について、同号に掲げる会社となつたことその他内閣府令で定める事実を知つたときは、引き続きその基準議決権数を超える議決権を保有することについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、これを知つた日から一年を経過する日までに当該同号に掲げる会社が当該銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。", "article_number": "16_2", "article_title": "第十六条の二" }, { "article_content": "銀行（子会社対象会社又は外国特定金融関連業務会社を子会社としているものであつて、他の銀行又は銀行持株会社の子会社でないものに限る。）は、当該銀行の属する銀行グループ（銀行及びその子会社の集団をいう。次項において同じ。）の経営管理を行わなければならない。\n前項の「経営管理」とは、次に掲げるものをいう。\n銀行グループの経営の基本方針その他これに準ずる方針として内閣府令で定めるものの策定及びその適正な実施の確保\n銀行グループに属する会社相互の利益が相反する場合における必要な調整\n銀行グループの業務の執行が法令に適合することを確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制の整備\n前三号に掲げるもののほか、銀行グループの業務の健全かつ適切な運営の確保に資するものとして内閣府令で定めるもの", "article_number": "16_3", "article_title": "第十六条の三" }, { "article_content": "銀行又はその子会社は、国内の会社（第十六条の二第一項第一号から第六号まで、第十一号、第十三号、第十五号及び第十六号に掲げる会社（同項第十三号に掲げる会社にあつては、特別事業再生会社を除く。）、特例持株会社（当該銀行が子会社としているものに限る。）並びに特例対象会社を除く。次項から第六項までにおいて同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（国内の会社の総株主等の議決権に百分の五を乗じて得た議決権の数をいう。以下この条及び第六十五条第六号において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。\n前項の規定は、銀行又はその子会社が、担保権の実行による株式等の取得その他の内閣府令で定める事由により、国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。\nただし、当該銀行又はその子会社は、合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権については、当該銀行があらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた場合を除き、その取得し、又は保有することとなつた日から一年を超えてこれを保有してはならない。\n前項ただし書の場合において、内閣総理大臣がする同項の承認の対象には、銀行又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて取得し、又は保有することとなつた議決権のうち当該百分の五十を超える部分の議決権は含まれないものとし、内閣総理大臣が当該承認をするときは、銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を速やかに処分することを条件としなければならない。\n銀行又はその子会社は、次の各号に掲げる場合には、第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める日に保有することとなる国内の会社の議決権がその基準議決権数を超える場合であつても、同日以後、当該議決権をその基準議決権数を超えて保有することができる。\nただし、内閣総理大臣は、銀行又はその子会社が、次の各号に掲げる場合に国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて保有することとなるときは、当該各号に規定する認可（第四号に該当する場合には、免許。次項において同じ。）をしてはならない。\n第十六条の二第四項の認可を受けて当該銀行が子会社対象銀行等を子会社としたとき（内閣府令で定める場合に限る。）　その子会社とした日\n第三十条第一項又は金融機関の合併及び転換に関する法律第五条第一項（認可）の認可を受けて当該銀行が合併により設立されたとき　その設立された日\n当該銀行が第三十条第一項又は金融機関の合併及び転換に関する法律第五条第一項の認可を受けて合併をしたとき（当該銀行が存続する場合に限る。）　その合併をした日\n第三十条第二項の認可を受けて共同新設分割により設立された会社が第四条第一項の免許を受けて当該銀行になつたとき　その免許を受けた日\n当該銀行が第三十条第二項の認可を受けて吸収分割により事業を承継したとき（内閣府令で定める場合に限る。）　その吸収分割をした日\n当該銀行が第三十条第三項の認可を受けて事業の譲受けをしたとき（内閣府令で定める場合に限る。）　その事業の譲受けをした日\n内閣総理大臣は、前項各号に規定する認可をするときは、当該各号に定める日に銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなる国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を、同日から五年を経過する日までに内閣総理大臣が定める基準に従つて処分することを条件としなければならない。\n銀行又はその子会社が、国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなつた場合には、その超える部分の議決権は、当該銀行が取得し、又は保有するものとみなす。\n前各項の場合において、第十六条の二第一項第十二号に掲げる会社、特別事業再生会社又は同項第十四号に掲げる会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、銀行の子会社に該当しないものとみなす。\n第一項の「特例対象会社」とは、地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社（第十六条の二第一項第十四号に掲げる会社に該当しないものであつて、当該銀行又はその特定子会社以外の子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。）及び同条第一項第十二号から第十四号までに掲げる会社（当該銀行の子会社であるものに限る。）と内閣府令で定める特殊の関係のある会社をいう。\n第二条第十一項の規定は、前各項の場合において銀行又はその子会社が取得し、又は保有する議決権について準用する。", "article_number": "16_4", "article_title": "第十六条の四" }, { "article_content": "銀行の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "銀行は、剰余金の配当をする場合には、会社法第四百四十五条第四項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、内閣府令で定めるところにより、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に五分の一を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しなければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "銀行は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況を記載した当該事業年度の中間事業年度（当該事業年度の四月一日から九月三十日までの期間をいう。以下同じ。）に係る中間業務報告書及び当該事業年度に係る業務報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。\n銀行が子会社等を有する場合には、当該銀行は、事業年度ごとに、前項の報告書のほか、当該銀行及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した当該事業年度の中間事業年度に係る中間業務報告書及び当該事業年度に係る業務報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。\n前二項の報告書の記載事項、提出期日その他これらの報告書に関し必要な事項は、内閣府令で定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "銀行は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、当該事業年度の中間事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「中間貸借対照表等」という。）並びに当該事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「貸借対照表等」という。）を作成しなければならない。\n銀行が子会社等を有する場合には、当該銀行は、事業年度ごとに、中間貸借対照表等及び貸借対照表等のほか、内閣府令で定めるところにより、当該銀行及び当該子会社等につき連結して記載した当該事業年度の中間事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「中間連結貸借対照表等」という。）並びに当該事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「連結貸借対照表等」という。）を作成しなければならない。\n中間貸借対照表等、貸借対照表等、中間連結貸借対照表等及び連結貸借対照表等は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）をもつて作成することができる。\n銀行は、内閣府令で定めるところにより、その中間事業年度経過後三月以内に中間貸借対照表等及び中間連結貸借対照表等を、その事業年度経過後三月以内に貸借対照表等及び連結貸借対照表等を公告しなければならない。\nただし、やむを得ない理由により当該三月以内にこれらの書類の公告をすることができない場合には、内閣総理大臣の承認を受けて、当該公告を延期することができる。\n前項の規定にかかわらず、その公告方法（会社法第二条第三十三号（定義）に規定する公告方法をいう。以下同じ。）が第五十七条第一号に掲げる方法である銀行は、内閣府令で定めるところにより、中間貸借対照表等、貸借対照表等、中間連結対照表等及び連結貸借対照表等の要旨を公告することで足りる。\nこの場合においては、同項ただし書の規定を準用する。\n前項に規定する銀行は、内閣府令で定めるところにより、その中間事業年度経過後三月以内に中間貸借対照表等及び中間連結貸借対照表等の内容である情報を、その事業年度経過後三月以内に貸借対照表等及び連結貸借対照表等の内容である情報を、五年間継続して電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。）により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることができる。\nこの場合においては、第四項の規定による公告をしたものとみなす。\n金融商品取引法第二十四条第一項（有価証券報告書の提出）の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない銀行については、前各項の規定は、適用しない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "銀行は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として内閣府令で定めるものを記載した当該事業年度の中間事業年度に係る説明書類及び当該事業年度に係る説明書類を作成し、当該銀行の営業所（無人の営業所その他の内閣府令で定める営業所を除く。次項及び第四項において同じ。）に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。\n前条第一項の規定により作成した書類についても、同様とする。\n銀行が子会社等を有する場合には、当該銀行は、事業年度ごとに、当該銀行及び当該子会社等の業務及び財産の状況に関する事項として内閣府令で定めるものを当該銀行及び当該子会社等につき連結して記載した当該事業年度の中間事業年度に係る説明書類及び当該事業年度に係る説明書類を作成し、前項前段の規定により作成した書類とともに当該銀行の営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。\n前条第一項及び第二項の規定により作成した書類についても、同様とする。\n第一項前段又は前項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類は、電磁的記録をもつて作成することができる。\n第一項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類又は同項後段に規定する書類が電磁的記録をもつて作成されているときは、銀行の営業所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとることができる。\nこの場合においては、同項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類又は同項後段に規定する書類を、同項の規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。\n前項の規定は、第二項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類又は同項後段に規定する書類について準用する。\n前各項に定めるもののほか、第一項又は第二項の書類を公衆の縦覧に供する期間その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、内閣府令で定める。\n銀行は、前各項に規定する事項のほか、預金者その他の顧客が当該銀行及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項の開示に努めなければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "銀行が会社法第四百三十五条第二項（計算書類等の作成及び保存）の規定により作成する事業報告及び附属明細書の記載事項又は記録事項は、内閣府令で定める。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "会社法第四百三十三条（会計帳簿の閲覧等の請求）の規定は、銀行の会計帳簿及びこれに関する資料については、適用しない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、銀行（当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者を含む。）に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。\n内閣総理大臣は、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該銀行の子法人等（子会社その他銀行がその経営を支配している法人として内閣府令で定めるものをいう。次項、次条第二項及び第五項並びに第四十七条第二項において同じ。）又は当該銀行から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含み、前項の銀行代理業者を除く。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）に対し、当該銀行の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。\n銀行の子法人等又は当該銀行から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該職員に銀行（当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者を含む。）の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n内閣総理大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に銀行の子法人等若しくは当該銀行から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、銀行に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n前二項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。\n前条第三項の規定は、第二項の規定による銀行の子法人等又は当該銀行から業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行の業務若しくは財産又は銀行及びその子会社等の財産の状況に照らして、当該銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該銀行に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、当該銀行の経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において、期限を付して当該銀行の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは当該銀行の財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができる。\n前項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）であつて、銀行又は銀行及びその子会社等の自己資本の充実の状況によつて必要があると認めるときにするものは、内閣府令・財務省令で定める銀行又は銀行及びその子会社等の自己資本の充実の状況に係る区分に応じ、それぞれ内閣府令・財務省令で定めるものでなければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行が法令、定款若しくは法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき又は公益を害する行為をしたときは、当該銀行に対し、その業務の全部若しくは一部の停止若しくは取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは会計監査人の解任を命じ、又は第四条第一項の免許を取り消すことができる。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、前二条の規定により、銀行に対し、その業務の全部又は一部の停止を命じた場合において、その整理の状況に照らして必要があると認めるときは、第四条第一項の免許を取り消すことができる。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、預金者等の保護その他公益のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、政令で定めるところにより、銀行に対し、その資産のうち政令で定めるものを国内において保有することを命ずることができる。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "銀行を全部又は一部の当事者とする合併（当該合併後存続する会社又は当該合併により設立される会社が銀行であるものに限るものとし、金融機関の合併及び転換に関する法律第三条（合併）の規定による合併に該当するものを除く。以下この章において「合併」という。）は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n銀行を当事者とする会社分割は、政令で定めるものを除き、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n銀行を当事者とする事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けは、政令で定めるものを除き、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n銀行が信用金庫、信用協同組合又は労働金庫（これらの法人をもつて組織する連合会を含む。以下この章において「信用金庫等」という。）から事業の全部又は一部を譲り受ける場合においては、当該信用金庫等を会社とみなして、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第十六条（事業の譲受け等の制限）及び同条に係る同法の規定を適用する。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、前条の認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。\n前条の規定による合併、会社分割、事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け（以下この条において「合併等」という。）が、当該合併等の当事者である銀行等（銀行及び長期信用銀行をいう。第五十二条の六十の二を除き、以下同じ。）又は信用金庫等が業務を行つている地域（会社分割により事業の一部を承継させ、若しくは承継する場合又は事業の一部の譲渡若しくは譲受けに係る場合にあつては、当該一部の事業が行われている地域に限る。）における資金の円滑な需給及び利用者の利便に照らして、適当なものであること。\n合併等が金融機関相互間の適正な競争関係を阻害する等金融秩序を乱すおそれがないものであること。\n前条の認可の申請をした銀行又は合併により設立される銀行が、合併等の後に、その業務を的確、公正かつ効率的に遂行する見込みが確実であること。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "第三十条第一項の認可を受けて合併により設立される銀行業を営む会社は、当該設立の時に、第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けたものとみなす。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "銀行が合併の決議をした場合においては、預金者等その他政令で定める債権者に対する会社法第七百八十九条第二項、第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項（債権者の異議）の規定による催告は、することを要しない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "銀行が会社分割の決議をした場合においては、預金者等その他政令で定める債権者に対する会社法第七百八十九条第二項、第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項（債権者の異議）の規定による催告は、することを要しない。\n会社法第七百五十九条第二項及び第三項（株式会社に権利義務を承継させる吸収分割の効力の発生等）、第七百六十一条第二項及び第三項（持分会社に権利義務を承継させる吸収分割の効力の発生等）、第七百六十四条第二項及び第三項（株式会社を設立する新設分割の効力の発生等）並びに第七百六十六条第二項及び第三項（持分会社を設立する新設分割の効力の発生等）の規定は、前項の規定により催告をすることを要しないものとされる預金者等その他政令で定める債権者には、適用しない。", "article_number": "33_2", "article_title": "第三十三条の二" }, { "article_content": "銀行を当事者とする事業の全部の譲渡又は譲受けについて株主総会の決議（会社法第四百六十八条（事業譲渡等の承認を要しない場合）の規定により同法第四百六十七条第一項（事業譲渡等の承認等）の決議によらずに事業の全部の譲受けを行う場合には、取締役会の決議又は執行役の決定）がされたときは、当該銀行は、当該決議又は決定の日から二週間以内に、当該決議又は決定の要旨及び当該事業の全部の譲渡又は譲受けに異議のある債権者は一定の期間内に異議を述べるべき旨を官報に公告し、かつ、預金者等その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。\n前項の期間は、一月を下つてはならない。\n第一項の規定にかかわらず、銀行が、同項の規定による公告を、官報のほか、第五十七条の規定による定款の定めに従い、同条各号に掲げる公告方法によりするときは、同項の各別の催告は、することを要しない。\n債権者が第一項の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該事業の全部の譲渡又は譲受けについて承認したものとみなす。\n債権者が第一項の期間内に異議を述べたときは、当該銀行は、弁済し、又は相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む他の金融機関に相当の財産を信託しなければならない。\nただし、当該事業の全部の譲渡又は譲受けをしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "銀行を当事者とする事業の一部の譲渡又は譲受けについて株主総会若しくは取締役会の決議又は執行役の決定がされたときは、当該銀行は、当該決議又は決定の日から二週間以内に、当該決議又は決定の要旨及び当該事業の一部の譲渡又は譲受けに異議のある債権者は一定の期間内に異議を述べるべき旨を官報に公告することができる。\nただし、預金者等その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。\n前項の期間は、一月を下つてはならない。\n前条第三項から第五項までの規定は、第一項の規定によりされた公告及び催告に係る債権者の異議について準用する。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "銀行は、会社分割により事業の全部若しくは一部を承継させ、又は事業の全部若しくは一部を譲渡したときは、遅滞なくその旨を公告しなければならない。\nその公告方法が第五十七条第一号に掲げる方法である銀行が前項の規定による公告をしたときは、当該公告をした銀行の債務者に対して民法第四百六十七条（債権の譲渡の対抗要件）の規定による確定日付のある証書による通知があつたものとみなす。\nこの場合においては、当該公告の日付をもつて確定日付とする。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "次に掲げる事項は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n銀行業の廃止に係る定款の変更についての株主総会の決議\n銀行を全部又は一部の当事者とする合併（第三十条第一項に規定する合併及び金融機関の合併及び転換に関する法律第三条（合併）の規定による合併に該当するものを除く。）\n銀行の解散についての株主総会の決議\n内閣総理大臣は、前項の認可の申請があつたときは、次に掲げる基準のいずれかに適合するかどうかを審査しなければならない。\n当該銀行業の廃止、合併又は解散が当該銀行の業務及び財産の状況に照らしてやむを得ないものであること。\n当該銀行業の廃止、合併又は解散が、当該銀行が業務を営んでいる地域における資金の円滑な需給及び利用者の利便に支障を及ぼすおそれのないものであること。\n内閣総理大臣は、第二十六条第一項又は第二十七条の規定による業務の全部又は一部の停止の命令をした銀行から第一項の認可の申請があつた場合においては、当該銀行に対し、同項の認可をしてはならない。\nこれらの命令をすること又は同条の規定により第四条第一項の免許を取り消すことが必要であると認める銀行から第一項の認可の申請があつた場合も、同様とする。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "銀行は、前条第一項の認可を受けたときは、内閣府令で定めるところにより、直ちに、その旨及び当該認可を受けた事項の内容を公告するとともに、当該銀行を所属銀行とする銀行代理業者に通知し、かつ、一月を下らない期間、全ての営業所の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。\n前項の場合において、第五十七条の規定により公告方法として同条第一号に掲げる方法を定めている銀行は、同項の規定によるもののほか、内閣府令で定めるところにより、同項の期間、同項の規定による掲示の内容を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "銀行は、会社法第四百七十一条第一号及び第二号（解散の事由）の規定にかかわらず、同条第一号又は第二号に掲げる事由によつては、解散しない。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "銀行は、第二十七条又は第二十八条の規定により第四条第一項の内閣総理大臣の免許を取り消されたときは、解散する。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "銀行が次の各号のいずれかに該当するときは、第四条第一項の内閣総理大臣の免許は、効力を失う。\n銀行業の全部を廃止したとき。\n会社分割により事業の全部を承継させ、又は事業の全部を譲渡したとき。\n解散したとき（設立、株式移転、合併（当該合併により銀行を設立するものに限る。）又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。）。\n当該免許を受けた日から六月以内に業務を開始しなかつたとき（やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けたときを除く。）。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "銀行が第二十七条若しくは第二十八条の規定により第四条第一項の内閣総理大臣の免許を取り消された場合又は前条の規定により当該免許が効力を失つた場合においては、当該銀行であつた会社は、第三十六条、第三十八条及び第四十六条第一項の規定の適用については、なお銀行とみなす。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "銀行が第四十一条第一号の規定に該当して第四条第一項の内閣総理大臣の免許が効力を失つた場合において、当該銀行であつた会社に従前の預金又は定期積金等の債務が残存するときは、政令で定める場合を除き、内閣総理大臣は、当該会社が当該債務を完済する日又は当該免許が効力を失つた日以後十年を経過する日のいずれか早い日まで、当該会社に対し、当該債務の総額を限度として財産の供託を命じ、又は預金者等の保護を図るため当該債務の処理若しくは資産の管理若しくは運用に関し必要な命令をすることができる。\n前項の規定は、銀行等以外の会社が合併又は会社分割により銀行の預金又は定期積金等の債務を承継した場合について準用する。\n第二十四条第一項並びに第二十五条第一項、第三項及び第四項の規定は、前二項の規定の適用を受ける会社について準用する。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "銀行が第四条第一項の内閣総理大臣の免許の取消しにより解散した場合には、裁判所は、利害関係人若しくは内閣総理大臣の請求により又は職権をもつて、清算人を選任する。\n当該清算人の解任についても、同様とする。\n前項の場合を除くほか、裁判所は、利害関係人若しくは内閣総理大臣の請求により又は職権をもつて、清算人を解任することができる。\nこの場合においては、裁判所は、清算人を選任することができる。\n次に掲げる者は、清算をする銀行（次項並びに次条第三項、第五項、第七項及び第八項において「清算銀行」という。）の清算人となることができない。\n心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者\n清算銀行の清算人に対する会社法第四百七十八条第八項（清算人の就任）において準用する同法第三百三十一条第一項第三号（取締役の資格等）の規定の適用については、同号中「この法律」とあるのは、「銀行法、この法律」とする。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "銀行の清算は、裁判所の監督に属する。\n銀行の清算の監督は、銀行の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。\n裁判所は、清算銀行の清算事務及び財産の状況を検査するとともに、当該清算銀行に対し、財産の供託を命じ、その他清算の監督に必要な命令をすることができる。\nこの場合においては、当該検査をさせるため、特別検査人を選任することができる。\n会社法第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第一号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は前項前段の規定による命令について、同法第八百七十四条（第二号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は同項後段の規定による特別検査人の選任について、それぞれ準用する。\n裁判所は、第三項後段の規定により特別検査人を選任した場合には、清算銀行が当該特別検査人に対して支払う報酬の額を定めることができる。\n会社法第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は、前項の報酬の額の決定について準用する。\n清算銀行の清算人は、その就任の日から二週間以内に、次に掲げる事項を裁判所に届け出なければならない。\n解散の事由（会社法第四百七十五条第二号又は第三号（清算の開始原因）に掲げる場合に該当することとなつた清算銀行にあつては、その旨）及びその年月日\n清算人の氏名及び住所\n清算銀行の清算人は、会社法第四百九十二条第三項（財産目録等の作成等）の規定により同項に規定する財産目録等について株主総会の承認を受けた場合には、遅滞なく、当該財産目録等（当該財産目録等が電磁的記録をもつて作成されている場合にあつては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を裁判所に提出しなければならない。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "裁判所は、銀行の清算手続、破産手続、再生手続、更生手続又は承認援助手続において、内閣総理大臣に対し、意見を求め、又は検査若しくは調査を依頼することができる。\n内閣総理大臣は、前項に規定する手続において、必要があると認めるときは、裁判所に対し、意見を述べることができる。\n第二十五条第一項、第三項及び第四項の規定は、第一項の規定により内閣総理大臣が裁判所から検査又は調査の依頼を受けた場合について準用する。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "外国銀行が日本において銀行業を営もうとするときは、当該外国銀行は、内閣府令で定めるところにより、当該外国銀行の日本における銀行業の本拠となる一の支店（以下この章において「主たる外国銀行支店」という。）を定めて、第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けなければならない。\n前項の規定により外国銀行が第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けたときは、その主たる外国銀行支店及び当該外国銀行の日本における他の支店その他の営業所（以下この章において「従たる外国銀行支店」という。）（以下この章において「外国銀行支店」と総称する。）を一の銀行とみなし、当該外国銀行の日本における代表者を当該一の銀行とみなされた外国銀行支店の取締役とみなして、この法律の規定を適用する。\nただし、第四条の二、第五条、第六条、第七条の二第四項、第七条の三、第八条、第十二条の二第三項、第十三条第二項及び第四項、第十四条第二項、第二章の二、第十七条、第十八条、第十九条第二項、第二十条第二項、第二十一条第二項、第二十二条、第二十三条、第二十四条第二項及び第三項（これらの規定中子法人等に係る部分に限る。）、第二十五条第二項及び第五項（これらの規定中子法人等に係る部分に限る。）、第三十条第一項及び第二項、第三十二条から第三十三条の二まで、第三十六条（会社分割に係る部分に限る。）、第三十七条第一項第二号及び第三号、第三十九条、第四十条、第四十一条第二号（会社分割に係る部分に限る。）及び第三号、第四十三条、第四十四条、第七章の三、第五十三条第一項（第一号、第五号及び第八号を除く。）、第二項、第三項及び第七項、第五十五条第二項及び第三項、第五十六条第五号から第九号まで、第五十七条並びに第五十七条の二第二項の規定を除く。\n前項の場合において、第十条第二項（第八号の二に係る部分に限る。）及び次章の規定並びにこれらの規定に係る第九章及び第十章の規定の適用については、外国銀行支店に係る外国銀行の主たる営業所及びその外国における支店その他の営業所（以下この項において「外国銀行外国営業所」と総称する。）は、一の外国銀行とみなし、当該外国銀行支店が行う当該外国銀行支店に係る外国銀行の外国銀行外国営業所とその顧客の取引の仲介（外国銀行の業務の代理又は媒介に相当するものとして内閣府令で定めるものに限る。）は、当該一の外国銀行の業務の媒介とみなし、当該取引の仲介に係る外国銀行外国営業所は、当該外国銀行支店が当該一の外国銀行の業務の媒介の委託を受ける旨の契約の相手方とみなす。\n外国銀行に対する第四条第一項の内閣総理大臣の免許に係る特例、外国銀行支店に対しこの法律の規定を適用する場合における技術的読替えその他外国銀行支店に対するこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "外国銀行支店は、常時、政令で定めるところにより、十億円を下回らない範囲内において政令で定める額以上の資本金に対応する資産を国内において保有していなければならない。", "article_number": "47_2", "article_title": "第四十七条の二" }, { "article_content": "外国銀行支店は、従たる外国銀行支店の設置、種類の変更又は廃止をしようとするときは、内閣府令で定める場合を除き、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。", "article_number": "47_3", "article_title": "第四十七条の三" }, { "article_content": "外国銀行支店の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までの期間又は当該外国銀行支店に係る外国銀行の事業年度の期間と同一の期間（当該期間が一年であるものであつて、当該期間の開始の日が各月の初日であるものに限る。）とする。\nただし、事業年度の開始の日を変更する場合における変更前の最後の事業年度については、変更後の最初の事業年度の開始の日の前日までとする。", "article_number": "47_4", "article_title": "第四十七条の四" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、外国銀行支店の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、外国銀行支店（当該外国銀行支店を所属銀行とする銀行代理業者を含む。）に対し、外国銀行支店に係る外国銀行（当該外国銀行と政令で定める特殊の関係のある者を含む。）の業務又は財産の状況に関する報告又は資料の提出を求めることができる。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "外国銀行支店は、当該外国銀行支店に係る外国銀行が次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n資本金又は出資の額を変更したとき。\n商号又は本店の所在地を変更したとき。\n合併をし、会社分割により事業を承継させ、若しくは承継し、又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡若しくは譲受け（当該外国銀行支店のみに係るものを除く。）をしたとき。\n解散（合併によるものを除く。）をし、又は銀行業の廃止をしたとき。\n銀行業に係る免許（当該免許に類する許可、登録その他の行政処分を含む。）を取り消されたとき。\n破産手続開始の決定があつたとき。\nその他内閣府令で定める場合に該当するとき。\n外国銀行支店は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n主たる外国銀行支店又は従たる外国銀行支店の位置の変更をしようとするとき（内閣府令で定める場合を除く。）。\n従たる外国銀行支店（支店でない営業所を除く。以下この号において同じ。）を主たる外国銀行支店とし、主たる外国銀行支店を従たる外国銀行支店としようとするとき。\n外国銀行支店の事業年度の変更をしようとするとき。\nその他内閣府令で定める場合に該当するとき。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "外国銀行支店は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定めなければならない。\n時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法\n電子公告（会社法第二条第三十四号（定義）に規定する電子公告をいう。以下同じ。）\n会社法第九百四十条第三項（電子公告の公告期間等）、第九百四十一条（電子公告調査）、第九百四十六条（調査の義務等）、第九百四十七条（電子公告調査を行うことができない場合）、第九百五十一条第二項（財務諸表等の備置き及び閲覧等）、第九百五十三条（改善命令）及び第九百五十五条（調査記録簿等の記載等）の規定は、外国銀行支店が電子公告によりこの法律又は他の法律の規定による公告（会社法の規定による公告を除く。）をする場合について準用する。\nこの場合において、同法第九百四十条第三項中「前二項」とあるのは「銀行法第四十七条第二項の規定により外国銀行支店を一の銀行とみなして適用する同法第五十七条の二第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "49_2", "article_title": "第四十九条の二" }, { "article_content": "第四十九条第一項第三号から第六号までのいずれかに該当して同項の規定による届出（同項第三号に係る届出にあつては当該合併後当該外国銀行支店に係る外国銀行が消滅することとなる合併、当該外国銀行支店に係る事業の全部を承継させることとなる会社分割及び事業の全部の譲渡に係る届出に限るものとし、同項第四号に係る届出にあつては銀行業の一部の廃止に係る届出を除く。）があつたときは、当該届出をした外国銀行支店に係る外国銀行に対する第四条第一項の内閣総理大臣の免許は、効力を失う。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "外国銀行支店は、次の各号のいずれかに該当するときは、日本にある財産の全部について清算をしなければならない。\n第二十七条又は第二十八条の規定により当該外国銀行支店に係る外国銀行に対する第四条第一項の内閣総理大臣の免許を取り消されたとき。\n第四十一条第一号又は前条の規定により当該外国銀行支店に係る外国銀行に対する第四条第一項の内閣総理大臣の免許が効力を失つたとき。\n前項の規定により外国銀行支店が清算をする場合には、裁判所は、利害関係人若しくは内閣総理大臣の請求により又は職権をもつて、清算人を選任する。\n当該清算人の解任についても、同様とする。\n会社法第四百七十六条（清算株式会社の能力）、第二編第九章第一節第二款（清算株式会社の機関）、第四百九十二条（財産目録等の作成等）、同節第四款（債務の弁済等）、第五百八条（帳簿資料の保存）、同章第二節（第五百十条、第五百十一条及び第五百十四条を除く。）（特別清算）、第七編第三章第一節（総則）及び第三節（特別清算の手続に関する特則）並びに第九百三十八条第一項から第五項まで（特別清算に関する裁判による登記の嘱託）の規定は、その性質上許されないものを除き、第一項の規定による日本にある外国銀行支店の財産についての清算について準用する。\n第四条第一項の免許を受けた外国銀行については、会社法第八百二十条（日本に住所を有する日本における代表者の退任）の規定は、適用しない。\n外国銀行支店に対する会社法第八百二十二条第一項（日本にある外国会社の財産についての清算）の規定の適用については、同項中「利害関係人」とあるのは、「利害関係人若しくは内閣総理大臣」とする。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "外国銀行（外国銀行が外国銀行支店を設けている場合は、当該外国銀行支店。以下この条において同じ。）は、次に掲げる業務を行うため、日本において駐在員事務所その他の施設を設置しようとする場合（他の目的により設置している事務所その他の施設において当該業務を行おうとする場合を含む。）には、あらかじめ、当該業務の内容、当該業務を行う施設の所在地その他内閣府令で定める事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n銀行の業務に関する情報の収集又は提供\nその他銀行の業務に関連を有する業務\n内閣総理大臣は、公益上必要があると認めるときは、外国銀行に対し、前項の施設において行う同項各号に掲げる業務に関し報告又は資料の提出を求めることができる。\n外国銀行は、その設置した第一項の施設を廃止したとき、当該施設において行う同項各号に掲げる業務を廃止したときその他同項の規定により届け出た事項を変更したときは、遅滞なくその旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "銀行は、第十条第二項第八号の二に掲げる業務（次条第二号から第四号までを除き、以下「外国銀行代理業務」という。）を営もうとするときは、当該外国銀行代理業務の委託を受ける旨の契約の相手方である外国銀行（次条第二号から第四号までを除き、以下「所属外国銀行」という。）ごとに、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。\n前項の規定にかかわらず、銀行は、外国銀行グループ（外国銀行及びその子会社である外国銀行その他の内閣府令で定める者の集団をいう。）ごとに、認可を受けて当該外国銀行グループに属する外国銀行を所属外国銀行とする外国銀行代理業務を営むことができる。\n第一項の規定は、銀行が当該銀行の子会社である外国銀行その他の内閣府令で定める外国銀行を所属外国銀行として外国銀行代理業務を営もうとするときは、適用しない。\nこの場合において、当該銀行は、当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行ごとに、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、内閣総理大臣に届け出なければならない。", "article_number": "52_2", "article_title": "第五十二条の二" }, { "article_content": "次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める業務（第十条第一項第一号又は第三号に掲げる業務に限る。）については、第四条第一項及び第四十七条第一項の規定は、適用しない。\n銀行が、前条第一項若しくは第二項の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる場合\n当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行の当該外国銀行代理業務に係る業務\n長期信用銀行が、長期信用銀行法第六条の三第一項若しくは第二項（外国銀行代理業務に係る認可等）の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をして外国銀行代理業務（同条第一項に規定する外国銀行代理業務をいう。）を営んでいる場合\n当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行（同条第一項に規定する所属外国銀行をいう。）の当該外国銀行代理業務に係る業務\n信用金庫連合会が、信用金庫法第五十四条の二第二項（外国銀行代理業務に係る認可等）の規定による届出をして外国銀行代理業務（同項に規定する外国銀行代理業務をいう。）を営んでいる場合\n当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行（同条第一項に規定する所属外国銀行をいう。）の当該外国銀行代理業務に係る業務\n農林中央金庫が、農林中央金庫法第五十九条の四第二項（外国銀行代理業務に係る認可等）の規定による届出をして外国銀行代理業務（同条第一項に規定する外国銀行代理業務をいう。）を営んでいる場合\n当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行（同条第一項に規定する所属外国銀行をいう。）の当該外国銀行代理業務に係る業務", "article_number": "52_2_2", "article_title": "第五十二条の二の二" }, { "article_content": "銀行が、第五十二条の二第一項若しくは第二項の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる場合には、当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行が業としてする預り金（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）第二条第二項（預り金の禁止）に規定する預り金をいう。）であつて当該外国銀行代理業務に係るものについては、同法第二条第一項の規定は、適用しない。", "article_number": "52_2_3", "article_title": "第五十二条の二の三" }, { "article_content": "銀行が、第五十二条の二第一項若しくは第二項の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる場合には、当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行が業として行う貸付け（貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第一項（定義）に規定する貸付けをいう。）であつて当該外国銀行代理業務に係るものについては、同法第二条第一項に規定する貸金業に該当しないものとみなす。", "article_number": "52_2_4", "article_title": "第五十二条の二の四" }, { "article_content": "金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、業務管理体制の整備、顧客の利益の保護のための体制整備、標識の掲示等、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面等による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項（損失補塡等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の七まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、金銭の流用が行われている場合の募集等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務、のみ行為の禁止、店頭デリバティブ取引に関する電子情報処理組織の使用義務等）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、外国銀行代理銀行（第五十二条の二第一項若しくは第二項の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる銀行をいう。以下同じ。）が行う外国銀行代理業務に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「締結の勧誘又は締結」とあるのは「締結の勧誘又は締結の代理若しくは媒介」と、これらの規定（同法第三十四条（特定投資家への告知義務）の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、「を過去に当該特定投資家との間で締結」とあるのは「の締結の代理又は媒介を過去に当該特定投資家との間で」と、「を締結する」とあるのは「の締結の代理又は媒介をする」と、同法第三十四条の二第五項第二号中「締結する」とあるのは「締結の代理又は媒介をする」と、同法第三十四条の三第二項第四号イ中「と対象契約」とあるのは「による代理若しくは媒介により対象契約」と、同条第四項第二号中「締結する」とあるのは「締結の代理又は媒介をする」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「外国銀行代理銀行（銀行法第五十二条の二の五に規定する外国銀行代理銀行をいう。）の所属外国銀行（同法第五十二条の二第一項に規定する所属外国銀行をいう。）」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と、「締結した」とあるのは「締結の代理若しくは媒介をした」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "52_2_5", "article_title": "第五十二条の二の五" }, { "article_content": "外国銀行代理銀行は、内閣府令で定めるところにより、その所属外国銀行及びその所属外国銀行を子会社とする持株会社で外国の法令に準拠して設立された会社（以下この項において「外国銀行持株会社」という。）がその事業年度ごとに作成した書面であつて、当該所属外国銀行又は当該外国銀行持株会社の業務及び財産の状況に関する事項を記載したもの（第二十一条第一項及び第二項並びに第五十二条の二十九第一項に規定する事業年度に係る説明書類又はこれに類するものであつて、日本語又は英語により記載したものに限る。）を、当該所属外国銀行のために外国銀行代理業務を営む国内のすべての営業所（無人の営業所を除く。次項において同じ。）に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。\n前項に規定する書面が電磁的記録をもつて作成されているときは、外国銀行代理業務を営むすべての営業所において、当該書面の内容である情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとることができる。\nこの場合においては、同項に規定する書面を、同項の規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。", "article_number": "52_2_6", "article_title": "第五十二条の二の六" }, { "article_content": "外国銀行代理銀行は、内閣府令で定めるところにより、その所属外国銀行の業務又は財産の状況に関する事項の顧客への説明その他の当該外国銀行代理銀行が営む外国銀行代理業務の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。", "article_number": "52_2_7", "article_title": "第五十二条の二の七" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、外国銀行代理業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、外国銀行代理銀行に対し、その所属外国銀行（当該所属外国銀行と政令で定める特殊の関係のある者を含む。）の業務又は財産の状況に関する報告又は資料の提出を求めることができる。", "article_number": "52_2_8", "article_title": "第五十二条の二の八" }, { "article_content": "外国銀行代理銀行は、その所属外国銀行（外国銀行代理銀行（外国銀行支店に限る。）が営む外国銀行代理業務に係る所属外国銀行（当該外国銀行支店に係る外国銀行に限る。）を除く。）が次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n資本金又は出資の額を変更したとき。\n商号又は本店の所在地を変更したとき。\n合併をし、会社分割により事業を承継させ、若しくは承継し、又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡若しくは譲受け（当該外国銀行支店のみに係るものを除く。）をしたとき。\n解散（合併によるものを除く。）をし、又は銀行業の廃止をしたとき。\n銀行業に係る免許（当該免許に類する許可、登録その他の行政処分を含む。）を取り消されたとき。\n破産手続開始の決定があつたとき。\nその他内閣府令で定める場合に該当するとき。\n外国銀行代理銀行は、前項（第二号から第六号までに係る部分に限る。）の規定による届出をしたときは、内閣府令で定めるところにより、その届出をした内容を公告するとともに、一月を下らない期間、当該届出に係る所属外国銀行に係る外国銀行代理業務を営む当該外国銀行代理銀行の全ての営業所の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。\n前項の場合において、第四十九条の二第一項の規定により公告方法として同項第一号に掲げる方法を定め、又は第五十七条の規定により公告方法として同条第一号に掲げる方法を定めている外国銀行代理銀行は、前項の規定によるもののほか、内閣府令で定めるところにより、同項の期間、同項の規定による掲示の内容を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。", "article_number": "52_2_9", "article_title": "第五十二条の二の九" }, { "article_content": "第五十二条の四十、第五十二条の四十一、第五十二条の四十三から第五十二条の四十五（第四号を除く。）まで、第五十二条の四十九及び第五十二条の五十第一項の規定は、銀行代理業者に係るものにあつては外国銀行代理銀行について、所属銀行に係るものにあつては所属外国銀行について、銀行代理業に係るものにあつては外国銀行代理業務について、それぞれ準用する。\nこの場合において、第五十二条の四十五第五号中「所属銀行の業務」とあるのは、「外国銀行代理業務」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "52_2_10", "article_title": "第五十二条の二の十" }, { "article_content": "一の銀行の総株主の議決権の百分の五を超える議決権又は一の銀行持株会社の総株主の議決権の百分の五を超える議決権の保有者（国、地方公共団体その他これらに準ずるものとして政令で定める法人（第五十二条の九において「国等」という。）を除く。以下この章及び第九章において「銀行議決権大量保有者」という。）は、内閣府令で定めるところにより、銀行議決権大量保有者となつた日から五日（日曜日その他政令で定める休日の日数は、算入しない。次条第一項において同じ。）以内（保有する議決権の数に増加がない場合その他の内閣府令で定める場合にあつては、内閣府令で定める日以内）に、次に掲げる事項を記載した届出書（以下この章において「銀行議決権保有届出書」という。）を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n議決権保有割合（銀行議決権大量保有者の保有する当該銀行議決権大量保有者がその総株主の議決権の百分の五を超える議決権の保有者である銀行又は銀行持株会社の議決権の数を、当該銀行又は当該銀行持株会社の総株主の議決権で除して得た割合をいう。以下この章において同じ。）に関する事項、取得資金に関する事項、保有の目的その他の銀行又は銀行持株会社の議決権の保有に関する重要な事項として内閣府令で定める事項\n商号、名称又は氏名及び住所\n法人である場合においては、その資本金の額（出資総額を含む。）及びその代表者の氏名\n事業を行つているときは、営業所の名称及び所在地並びにその事業の種類\n第二条第十一項の規定は、前項の場合において銀行議決権大量保有者が保有する議決権について準用する。", "article_number": "52_2_11", "article_title": "第五十二条の二の十一" }, { "article_content": "銀行議決権大量保有者は、一の銀行の総株主の議決権の百分の五を超える議決権又は一の銀行持株会社の総株主の議決権の百分の五を超える議決権の保有者となつた日の後に、前条第一項各号に掲げる事項の変更があつた場合（議決権保有割合の変更の場合にあつては、百分の一以上増加し又は減少した場合に限る。）には、内閣府令で定めるところにより、その日から五日以内（保有する議決権の数に増加がない場合その他の内閣府令で定める場合にあつては、内閣府令で定める日以内）に、当該変更に係る報告書（以下この条及び次条において「変更報告書」という。）を内閣総理大臣に提出しなければならない。\nただし、議決権保有割合が百分の一以上減少したことによる変更報告書で当該変更報告書に記載された議決権保有割合が百分の五以下であるものを既に提出している場合その他の内閣府令で定める場合については、この限りでない。\n議決権保有割合が減少したことにより変更報告書を提出する者は、短期間に大量の議決権を譲渡したものとして政令で定める基準に該当する場合においては、内閣府令で定めるところにより、譲渡の相手方及び対価に関する事項についても当該変更報告書に記載しなければならない。\n銀行議決権保有届出書又は変更報告書（以下この節において「提出書類」という。）を提出する日の前日までに、新たに変更報告書を提出しなければならない事由が生じた場合には、当該変更報告書は、第一項本文の規定にかかわらず、提出されていない当該提出書類の提出と同時に内閣総理大臣に提出しなければならない。\n提出書類を提出した者は、当該提出書類に記載された内容が事実と相違し、又は記載すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な事実の記載が不十分であり、若しくは欠けていると認めるときは、訂正報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n第二条第十一項の規定は、第一項及び第二項の場合において銀行議決権大量保有者が保有する議決権について準用する。", "article_number": "52_3", "article_title": "第五十二条の三" }, { "article_content": "銀行、金融商品取引業者（有価証券関連業を営む者に限る。）、信託会社（信託業法第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。）その他の内閣府令で定める者のうち基準日を内閣総理大臣に届け出た者が保有する議決権で当該議決権に係る株式の発行者である銀行又は銀行持株会社の営業活動を支配することを保有の目的としないもの（議決権保有割合が内閣府令で定める数を超えた場合及び保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定める場合を除く。以下この条において「特例対象議決権」という。）に係る銀行議決権保有届出書は、第五十二条の二の十一第一項の規定にかかわらず、議決権保有割合が初めて百分の五を超える数となつた基準日における当該議決権の保有状況に関する事項であつて、内閣府令で定めるものを記載したものを、内閣府令で定めるところにより、当該基準日の属する月の翌月十五日までに、内閣総理大臣に提出しなければならない。\n特例対象議決権に係る変更報告書（当該議決権が特例対象議決権以外の議決権になる場合の変更に係るものを除く。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日までに、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に提出しなければならない。\n前項の銀行議決権保有届出書に係る基準日の後の基準日における議決権保有割合が当該銀行議決権保有届出書に記載された議決権保有割合より百分の一以上増加し又は減少した場合その他の同項に規定する内閣府令で定めるものの重要な変更があつた場合\n当該後の基準日の属する月の翌月十五日\n当該銀行議決権保有届出書に係る基準日の属する月の後の月の末日において議決権保有割合が大幅に増加し又は減少した場合として内閣府令で定める基準に該当することとなつた場合\n当該末日の属する月の翌月十五日\n変更報告書に係る基準日の後の基準日における議決権保有割合が当該変更報告書に記載された議決権保有割合より百分の一以上増加し又は減少した場合その他の前項に規定する内閣府令で定めるものの重要な変更があつた場合\n当該後の基準日の属する月の翌月十五日\n前三号に準ずる場合として内閣府令で定める場合\n内閣府令で定める日\n前二項の基準日とは、第一項に規定する内閣府令で定める者が内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣に届出をした三月ごとの月の末日をいう。\n第二条第十一項の規定は、第一項及び第二項の場合において銀行議決権大量保有者が保有する特例対象議決権について準用する。", "article_number": "52_4", "article_title": "第五十二条の四" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、第五十二条の二の十一第一項、第五十二条の三第一項若しくは第三項又は前条第一項若しくは第二項の規定により提出書類の提出を受けた場合において、当該提出書類に形式上の不備があり、又は当該提出書類に記載すべき事項のうち重要なものの記載が不十分であると認めるときは、当該提出書類の提出をした者に対し、訂正報告書の提出を命ずることができる。\nこの場合においては、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項（不利益処分をしようとする場合の手続）の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。", "article_number": "52_5", "article_title": "第五十二条の五" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、提出書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき事項のうち重要なもの若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、当該提出書類の提出をした者に対し、訂正報告書の提出を命ずることができる。\nこの場合においては、行政手続法第十三条第一項（不利益処分をしようとする場合の手続）の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。", "article_number": "52_6", "article_title": "第五十二条の六" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、提出書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき事項のうち重要なもの若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている疑いがあると認めるときは、当該提出書類を提出した銀行議決権大量保有者に対し、当該提出書類に記載すべき事項又は誤解を生じさせないために必要な事実に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。", "article_number": "52_7", "article_title": "第五十二条の七" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、提出書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき事項のうち重要なもの若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている疑いがあると認めるときは、当該職員に当該提出書類を提出した銀行議決権大量保有者の事務所その他の施設に立ち入らせ、当該提出書類に記載すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な事実に関し質問させ、又は当該銀行議決権大量保有者の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n前項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "52_8", "article_title": "第五十二条の八" }, { "article_content": "次に掲げる取引若しくは行為により一の銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になろうとする者又は銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である会社その他の法人の設立をしようとする者（国等並びに第五十二条の十七第一項に規定する持株会社になろうとする会社、同項に規定する者及び銀行を子会社としようとする銀行持株会社を除く。）は、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。\n当該議決権の保有者になろうとする者による銀行の議決権の取得（担保権の実行による株式の取得その他の内閣府令で定める事由によるものを除く。）\n当該議決権の保有者になろうとする者がその主要株主基準値以上の数の議決権を保有している会社による第四条第一項の免許の取得\nその他政令で定める取引又は行為\n前項各号に掲げる取引又は行為以外の事由により一の銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になつた者（国等並びに銀行持株会社及び第五十二条の十七第二項に規定する特定持株会社を除く。以下この条及び第六十五条において「特定主要株主」という。）は、当該事由の生じた日の属する当該銀行の事業年度の終了の日から一年を経過する日（以下この項及び第四項において「猶予期限日」という。）までに銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。\nただし、当該特定主要株主が、猶予期限日後も引き続き銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合は、この限りでない。\n特定主要株主は、前項の規定による措置により銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなつたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n当該措置によることなく銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなつたときも、同様とする。\n内閣総理大臣は、第一項の認可を受けずに同項各号に掲げる取引若しくは行為により銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になつた者若しくは銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者として設立された会社その他の法人又は第二項ただし書の認可を受けることなく猶予期限日後も銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である者に対し、当該銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなるよう、所要の措置を講ずることを命ずることができる。", "article_number": "52_9", "article_title": "第五十二条の九" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、前条第一項又は第二項ただし書の認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。\n当該認可の申請をした者（以下この条において「申請者」という。）が会社その他の法人である場合又は当該認可を受けて会社その他の法人が設立される場合にあつては、次に掲げる基準に適合すること。\n取得資金に関する事項、保有の目的その他の当該申請者又は当該認可を受けて設立される会社その他の法人（以下この号において「法人申請者等」という。）による銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有に関する事項に照らして、当該法人申請者等がその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であり、又はその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者となる銀行の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがないこと。\n法人申請者等及びその子会社（子会社となる会社を含む。）の財産及び収支の状況に照らして、当該法人申請者等がその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であり、又はその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者となる銀行の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがないこと。\n法人申請者等が、その人的構成等に照らして、銀行の業務の公共性に関し十分な理解を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。\n前号に掲げる場合以外の場合にあつては、次に掲げる基準に適合すること。\n取得資金に関する事項、保有の目的その他の当該申請者による銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有に関する事項に照らして、当該申請者がその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であり、又はその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者となる銀行の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがないこと。\n当該申請者の財産の状況（当該申請者が事業を行う者である場合においては、収支の状況を含む。）に照らして、当該申請者がその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であり、又はその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者となる銀行の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがないこと。\n当該申請者が、銀行の業務の公共性に関し十分な理解を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。", "article_number": "52_10", "article_title": "第五十二条の十" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である銀行主要株主に対し、当該銀行の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。", "article_number": "52_11", "article_title": "第五十二条の十一" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に当該銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である銀行主要株主の事務所その他の施設に立ち入らせ、当該銀行若しくは当該銀行主要株主の業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は当該銀行主要株主の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n前項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "52_12", "article_title": "第五十二条の十二" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行主要株主が第五十二条の十各号に掲げる基準（当該銀行主要株主に係る第五十二条の九第一項又は第二項ただし書の認可に第五十四条第一項の規定に基づく条件が付されている場合にあつては、当該条件を含む。）に適合しなくなつたときは、当該銀行主要株主に対し、措置を講ずべき期限を示して、当該基準に適合させるために必要な措置をとるべき旨の命令をすることができる。", "article_number": "52_13", "article_title": "第五十二条の十三" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行主要株主（銀行の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権の保有者に限る。以下この条において同じ。）の業務又は財産の状況（銀行主要株主が会社その他の法人である場合にあつては、当該銀行主要株主の子会社その他の当該銀行主要株主と内閣府令で定める特殊の関係のある会社の財産の状況を含む。）に照らして、当該銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該銀行主要株主に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、当該銀行の経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において監督上必要な措置を命ずることができる。\n内閣総理大臣は、銀行主要株主に対し前項の規定による命令をした場合において、当該命令に係る措置の実施の状況に照らして必要があると認めるときは、当該銀行主要株主がその総株主の議決権の百分の五十を超える議決権の保有者である銀行に対し、その業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要な措置を命ずることができる。", "article_number": "52_14", "article_title": "第五十二条の十四" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行主要株主が法令若しくは法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき又は公益を害する行為をしたときは、当該銀行主要株主に対し監督上必要な措置を命じ、又は当該銀行主要株主の第五十二条の九第一項若しくは第二項ただし書の認可を取り消すことができる。\nこの場合において、同条第一項の認可のうち設立に係るものは、当該認可を受けて設立された会社その他の法人である銀行主要株主に対して与えられているものとみなす。\n銀行主要株主は、前項の規定により第五十二条の九第一項又は第二項ただし書の認可を取り消されたときは、内閣総理大臣が指定する期間内に銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。", "article_number": "52_15", "article_title": "第五十二条の十五" }, { "article_content": "銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であつて外国人又は外国法人であるもの（以下この条において「外国銀行主要株主」という。）に対しこの法律を適用する場合における特例及び技術的読替えその他外国銀行主要株主に対するこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "52_16", "article_title": "第五十二条の十六" }, { "article_content": "次に掲げる取引若しくは行為により銀行を子会社とする持株会社になろうとする会社又は銀行を子会社とする持株会社の設立をしようとする者は、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。\n当該会社又はその子会社による銀行の議決権の取得（担保権の実行による株式の取得その他の内閣府令で定める事由によるものを除く。）\n当該会社の子会社による第四条第一項の免許の取得\nその他政令で定める取引又は行為\n前項各号に掲げる取引又は行為以外の事由により銀行を子会社とする持株会社になつた会社（以下「特定持株会社」という。）は、当該事由の生じた日の属する事業年度経過後三月以内に、当該会社が銀行を子会社とする持株会社になつた旨その他の内閣府令で定める事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n特定持株会社は、前項の事由の生じた日の属する事業年度の終了の日から一年を経過する日（以下この項及び第五項において「猶予期限日」という。）までに銀行を子会社とする持株会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。\nただし、当該特定持株会社が、猶予期限日後も引き続き銀行を子会社とする持株会社であることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合は、この限りでない。\n特定持株会社は、前項の規定による措置により銀行を子会社とする持株会社でなくなつたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n当該措置によることなく銀行を子会社とする持株会社でなくなつたときも、同様とする。\n内閣総理大臣は、第一項の認可を受けずに同項各号に掲げる取引若しくは行為により銀行を子会社とする持株会社になつた会社若しくは銀行を子会社とする持株会社として設立された会社又は第三項ただし書の認可を受けることなく猶予期限日後も銀行を子会社とする持株会社である会社に対し、銀行を子会社とする持株会社でなくなるよう、所要の措置を講ずることを命ずることができる。", "article_number": "52_17", "article_title": "第五十二条の十七" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、前条第一項又は第三項ただし書の認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。\n当該認可の申請をした会社又は当該認可を受けて設立される会社（以下この条において「申請者等」という。）及びその子会社（子会社となる会社を含む。次号において同じ。）の収支の見込みが良好であること。\n申請者等及びその子会社が保有する資産等に照らしこれらの者の自己資本の充実の状況が適当であること。\n申請者等が、その人的構成等に照らして、その子会社であり、又はその子会社となる銀行の経営管理を的確かつ公正に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。\n銀行持株会社（外国の法令に準拠して設立されたものを除く。）は、株式会社であつて次に掲げる機関を置くものでなければならない。\n取締役会\n監査役会、監査等委員会又は指名委員会等\n会計監査人", "article_number": "52_18", "article_title": "第五十二条の十八" }, { "article_content": "銀行持株会社の常務に従事する取締役（指名委員会等設置会社にあつては、執行役）は、内閣総理大臣の認可を受けた場合を除くほか、他の会社の常務に従事してはならない。\n内閣総理大臣は、前項の認可の申請があつたときは、当該申請に係る事項が当該銀行持株会社の子会社である銀行の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがあると認める場合を除き、これを認可しなければならない。\n次に掲げる者は、銀行持株会社の取締役、執行役又は監査役となることができない。\n心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者\n会社法第三百三十一条第二項ただし書（取締役の資格等）（同法第三百三十五条第一項（監査役の資格等）において準用する場合を含む。）、第三百三十二条第二項（取締役の任期）（同法第三百三十四条第一項（会計参与の任期）において準用する場合を含む。）、第三百三十六条第二項（監査役の任期）及び第四百二条第五項ただし書（執行役の選任等）の規定は、銀行持株会社については、適用しない。\n銀行持株会社は、持分会社の無限責任社員又は業務を執行する社員となることができない。", "article_number": "52_19", "article_title": "第五十二条の十九" }, { "article_content": "第五十二条の十六の規定は、銀行を子会社とする持株会社であつて外国の法令に準拠して設立されたものについて準用する。", "article_number": "52_20", "article_title": "第五十二条の二十" }, { "article_content": "銀行持株会社（他の銀行又は銀行持株会社の子会社でないものに限る。）は、当該銀行持株会社の属する銀行持株会社グループの経営管理を行わなければならない。\n銀行持株会社は、当該銀行持株会社の属する銀行持株会社グループの経営管理（当該銀行持株会社及びその子会社に係るものに限る。次条第一項において同じ。）及びこれに附帯する業務のほか、他の業務を営むことができない。\n銀行持株会社は、その業務を営むに当たつては、その子会社である銀行の業務の健全かつ適切な運営の確保に努めなければならない。\n第一項及び第二項の「経営管理」とは、次に掲げるものをいう。\n銀行持株会社グループの経営の基本方針その他これに準ずる方針として内閣府令で定めるものの策定及びその適正な実施の確保\n銀行持株会社グループに属する会社相互の利益が相反する場合における必要な調整\n銀行持株会社グループの業務の執行が法令に適合することを確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制の整備\n前三号に掲げるもののほか、銀行持株会社グループの業務の健全かつ適切な運営の確保に資するものとして内閣府令で定めるもの", "article_number": "52_21", "article_title": "第五十二条の二十一" }, { "article_content": "銀行持株会社（当該銀行持株会社の属する銀行持株会社グループの経営管理を行うものに限る。次項において同じ。）は、前条第二項の規定にかかわらず、当該銀行持株会社の銀行持株会社グループに属する二以上の会社（銀行を含む場合に限る。）に共通する業務であつて、当該業務を当該銀行持株会社において行うことが当該銀行持株会社グループの業務の一体的かつ効率的な運営に資するものとして内閣府令で定めるものを、当該二以上の会社に代わつて行うことができる。\n銀行持株会社は、前項に規定する内閣府令で定める業務を行おうとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。\nただし、内閣府令で定める軽易な業務については、この限りでない。", "article_number": "52_21_2", "article_title": "第五十二条の二十一の二" }, { "article_content": "銀行持株会社は、その子会社である銀行、当該銀行持株会社の子会社である銀行を所属銀行とする銀行代理業者又は当該銀行持株会社の親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該銀行持株会社の子会社である銀行、当該銀行持株会社の子会社である銀行を所属銀行とする銀行代理業者又は当該銀行持株会社の子金融機関等が行う業務（銀行業、銀行代理業その他の内閣府令で定める業務に限る。）に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、内閣府令で定めるところにより、当該業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。\n前項の「親金融機関等」とは、銀行持株会社の総株主の議決権の過半数を保有している者その他の当該銀行持株会社と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、銀行、金融商品取引業者、保険会社その他政令で定める金融業を行う者をいう。\n第一項の「子金融機関等」とは、銀行持株会社が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の当該銀行持株会社と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、銀行（当該銀行持株会社の子会社である銀行を除く。）、金融商品取引業者、保険会社その他政令で定める金融業を行う者をいう。", "article_number": "52_21_3", "article_title": "第五十二条の二十一の三" }, { "article_content": "銀行持株会社又はその子会社等（当該銀行持株会社の子会社（内閣府令で定める会社を除く。）その他の当該銀行持株会社と内閣府令で定める特殊の関係のある者をいう。以下この条において同じ。）の同一人（当該同一人と政令で定める特殊の関係のある者を含む。以下この条において同じ。）に対する信用の供与等（信用の供与又は出資（信用の供与又は出資に相当するものを含む。）として政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の額は、政令で定める区分ごとに、合算して、当該銀行持株会社及びその子会社等の自己資本の純合計額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「銀行持株会社に係る信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。\nただし、信用の供与等を受けている者が合併をし、共同新設分割若しくは吸収分割をし、又は営業を譲り受けたことにより銀行持株会社又はその子会社等の同一人に対する信用の供与等の額が合算して銀行持株会社に係る信用供与等限度額を超えることとなる場合その他政令で定めるやむを得ない理由がある場合において、内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。\n前項の規定は、次に掲げる信用の供与等については、適用しない。\n国及び地方公共団体に対する信用の供与、政府が元本の返済及び利息の支払について保証している信用の供与その他これらに準ずるものとして政令で定める信用の供与等\n信用の供与等を行う銀行持株会社又はその子会社等と実質的に同一と認められる者に対する信用の供与等その他の政令で定める信用の供与等\n第一項の場合において、銀行持株会社又はその子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が銀行持株会社に係る信用供与等限度額を超えることとなつたときは、その超える部分の信用の供与等の額は、当該銀行持株会社の信用の供与等の額とみなす。\nいかなる名義をもつてするかを問わず、又はいかなる方法をもつてするかを問わず、銀行持株会社又はその子会社等が第一項本文の規定の適用を免れる目的で信用の供与等を行つた場合であつて、名義人以外の者が実質的に当該信用の供与等を受けるときは、当該信用の供与等は、銀行持株会社又はその子会社等の実質的に当該信用の供与等を受ける者に対する信用の供与等として、同項本文の規定を適用する。\n前各項に定めるもののほか、信用の供与等の額、第一項に規定する自己資本の純合計額及び銀行持株会社に係る信用供与等限度額の計算方法その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、内閣府令で定める。", "article_number": "52_22", "article_title": "第五十二条の二十二" }, { "article_content": "銀行持株会社は、銀行及び次に掲げる会社（以下この条及び次条第二項において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。\n長期信用銀行\n資金移動専門会社\n証券専門会社\n証券仲介専門会社\n第十六条の二第一項第四号の二に掲げる会社\n保険会社\n少額短期保険業者\n信託専門会社\n銀行業を営む外国の会社\n有価証券関連業を営む外国の会社（前号に掲げる会社に該当するものを除く。）\n保険業を営む外国の会社（第六号に掲げる会社に該当するものを除く。）\n信託業を営む外国の会社（第六号に掲げる会社に該当するものを除く。）\n次に掲げる業務を専ら営む会社（イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該銀行持株会社、その子会社（銀行並びに第一号、第一号の二及び第六号に掲げる会社に限る。）その他これらに類する者として内閣府令で定めるものの営む業務のためにその業務を営んでいるものに限る。）\n銀行又は前各号に掲げる会社の営む業務に従属する業務として内閣府令で定めるもの\n金融関連業務（当該銀行持株会社が証券専門会社、証券仲介専門会社及び有価証券関連業を営む外国の会社のいずれをも子会社としていない場合にあつては第十六条の二第二項第三号に規定する証券専門関連業務を、当該銀行持株会社が保険会社、少額短期保険業者及び保険業を営む外国の会社のいずれをも子会社としていない場合にあつては同項第四号に規定する保険専門関連業務を、当該銀行持株会社が信託兼営銀行、信託専門会社及び信託業を営む外国の会社のいずれをも子会社としていない場合にあつては同項第五号に規定する信託専門関連業務を、それぞれ除く。）\n新たな事業分野を開拓する会社として内閣府令で定める会社（当該銀行持株会社又はその子会社のうち前号に掲げる会社で内閣府令で定めるもの（次号及び第十三号並びに第五十二条の二十四第七項及び第八項において「特定子会社」という。）以外の子会社が、合算してその基準議決権数（同条第一項に規定する基準議決権数をいう。以下この条及び次条において同じ。）を超える議決権を保有していないものに限る。）\n経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社（その事業に係る計画又は当該計画に基づく措置について内閣府令で定める要件に該当しない会社（第五十二条の二十四第一項及び第七項において「特別事業再生会社」という。）にあつては、当該銀行持株会社又はその特定子会社以外の子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。）\n地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社（当該銀行持株会社又はその特定子会社以外の子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。）\n前各号に掲げる会社のほか、情報通信技術その他の技術を活用した当該銀行持株会社の子会社である銀行の営む銀行業の高度化若しくは当該銀行の利用者の利便の向上に資する業務若しくは地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務又はこれらに資すると見込まれる業務を営む会社\n子会社対象会社のみを子会社とする持株会社で内閣府令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。）\n子会社対象会社のみを子会社とする外国の会社であつて、持株会社と同種のもの又は持株会社に類似するもの（当該会社になることを予定している会社を含み、前号に掲げる会社に該当するものを除く。）\n前項の規定は、子会社対象会社以外の国内の会社が、銀行持株会社又はその子会社の担保権の実行による株式等の取得、銀行持株会社又はその子会社による同項第十一号から第十三号までに掲げる会社の株式等の取得その他内閣府令で定める事由により当該銀行持株会社の子会社となる場合には、適用しない。\nただし、当該銀行持株会社は、その子会社となつた会社が当該事由（当該銀行持株会社又はその子会社による同項第十一号から第十三号までに掲げる会社の株式等の取得その他内閣府令で定める事由を除く。）の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。\n銀行持株会社は、銀行又は第一項第一号から第十号まで若しくは第十四号から第十六号までに掲げる会社（同項第十号イに掲げる業務又は銀行業に付随し、若しくは関連する業務として内閣府令で定めるものを専ら営む会社を除く。以下この条、第五十二条の二十四第四項第四号、第五十三条第三項第四号及び第六十五条第十七号において「子会社対象銀行等」という。）を子会社としようとするとき（第一項第十四号に掲げる会社（内閣府令で定める会社を除く。）にあつては、当該銀行持株会社又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、第五十二条の三十五第一項から第三項までの規定により合併、会社分割又は事業の譲受けの認可を受ける場合を除き、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。\n前項の規定は、子会社対象銀行等が、銀行持株会社又はその子会社の担保権の実行による株式等の取得その他の内閣府令で定める事由により当該銀行持株会社の子会社（第一項第十四号に掲げる会社（前項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあつては、当該銀行持株会社又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。）となる場合には、適用しない。\nただし、当該銀行持株会社は、その子会社となつた子会社対象銀行等を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、当該子会社対象銀行等が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。\n銀行持株会社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一項の規定にかかわらず、子会社対象会社以外の外国の会社が子会社となつた日から十年を経過する日までの間、当該子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とすることができる。\n当該銀行持株会社が、現に子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としている子会社対象外国会社（第一項第六号から第十号まで及び第十四号に掲げる会社（同項第十号及び第十四号に掲げる会社にあつては、外国の会社に限る。）、持株会社（子会社対象会社を子会社としている会社に限る。第五十二条の二十四第一項において「特例持株会社」という。）又は外国の会社であつて持株会社と同種のもの若しくは持株会社に類似するもの（子会社対象会社を子会社としているものに限り、持株会社を除く。）をいう。以下この条において同じ。）又は外国特定金融関連業務会社（金融関連業務のうち内閣府令で定めるものを主として営む外国の会社をいい、第一項第十号に掲げる会社を除く。以下この条において同じ。）を子会社とすることにより子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とする場合\n当該子会社対象会社以外の外国の会社が外国特定金融関連業務会社である場合（前号に掲げる場合を除く。）\n第三項の規定は、銀行持株会社が、外国特定金融関連業務会社（当該銀行持株会社が子会社対象銀行等又は他の外国特定金融関連業務会社を子会社としようとする場合における当該子会社対象銀行等又は他の外国特定金融関連業務会社が現に子会社としているものを除く。）を子会社としようとするときについて準用する。\n銀行持株会社は、第五項各号のいずれかに該当する場合において、内閣総理大臣の承認を受けたときは、第一項の規定にかかわらず、第五項の期間を超えて当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることができる。\n内閣総理大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の承認をするものとする。\n銀行持株会社が現に子会社としている子会社対象外国会社（第一項第六号から第十号まで及び第十四号に掲げる会社に限る。次号において同じ。）又は外国特定金融関連業務会社の競争力（外国特定金融関連業務会社にあつては、当該外国特定金融関連業務会社の営む金融関連業務における競争力に限る。同号において同じ。）の確保その他の事情に照らして、当該銀行持株会社が子会社対象会社以外の外国の会社（外国特定金融関連業務会社を除く。）を引き続き子会社とすることが必要であると認められる場合\n銀行持株会社が現に子会社としている子会社対象外国会社又は外国特定金融関連業務会社の競争力の確保その他の事情に照らして、外国特定金融関連業務会社が引き続き金融関連業務以外の業務を営むことが必要であると認められる場合\n内閣総理大臣は、銀行持株会社につき次の各号のいずれかに該当する場合には、当該銀行持株会社の申請により、一年を限り、第五項の期間又はこの項の規定により延長された期間を延長することができる。\n当該銀行持株会社が、現に子会社としている子会社対象会社以外の外国の会社又は当該会社を現に子会社としている子会社対象外国会社の本店又は主たる事務所の所在する国の金融市場又は資本市場の状況その他の事情に照らして、第五項の期間又はこの項の規定により延長された期間の末日までに当該子会社対象会社以外の外国の会社が子会社でなくなるよう、所要の措置を講ずることができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合\n当該銀行持株会社が子会社とした子会社対象外国会社又は外国特定金融関連業務会社の事業の遂行のため、当該銀行持株会社が現に子会社としている子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることについてやむを得ない事情があると認められる場合\n銀行持株会社は、現に子会社としている子会社対象外国会社又は外国特定金融関連業務会社が、子会社対象会社以外の外国の会社（外国特定金融関連業務会社を除く。以下この項において同じ。）をその子会社としようとする場合において、内閣総理大臣の認可を受けたときは、第一項の規定にかかわらず、当該認可に係る子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とすることができる。\n第一項、第五項、第六項及び前項の規定は、子会社対象会社以外の外国の会社が、銀行持株会社又はその子会社の担保権の実行による株式等の取得、銀行持株会社又はその子会社による第一項第十一号から第十三号までに掲げる会社の株式等の取得その他内閣府令で定める事由により当該銀行持株会社の子会社となる場合には、適用しない。\nただし、当該銀行持株会社は、その子会社となつた子会社対象会社以外の外国の会社（当該銀行持株会社の子会社となつた子会社対象銀行等又は他の外国特定金融関連業務会社が現に子会社としている外国特定金融関連業務会社を除く。）を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、当該子会社対象会社以外の外国の会社が当該事由（当該銀行持株会社又はその子会社による同項第十一号から第十三号までに掲げる会社の株式等の取得その他内閣府令で定める事由を除く。）の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。\n第三項の規定は、銀行持株会社が、現に子会社としている第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（子会社対象銀行等に限る。）に該当する子会社としようとするとき及び現に子会社としている同項第十四号に掲げる会社（その業務により当該銀行持株会社又は当該同号に掲げる会社の業務に係る顧客の利益が不当に害される著しいおそれがあると認められないことその他の要件を満たす会社として内閣府令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該内閣府令で定める会社を除く。）に該当する子会社としようとするときについて準用する。\n銀行持株会社は、次の各号のいずれかに該当する場合において、内閣総理大臣の承認を受けたときは、第一項の規定にかかわらず、当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることができる。\n現に子会社としている第一項第十号に掲げる会社を外国特定金融関連業務会社としようとする場合\n現に子会社としている外国の会社（子会社対象会社に限る。）を子会社対象会社以外の外国の会社としようとする場合（第五項第二号に掲げる場合、第十項及び第十一項本文に規定する場合並びに前号に掲げる場合を除く。）\n第八項の規定は、前項の承認について準用する。\n銀行持株会社は、当該銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している子会社対象会社（当該銀行持株会社の子会社及び第一項第十四号に掲げる会社（内閣府令で定める会社を除く。以下この項において同じ。）を除く。）について、同号に掲げる会社となつたことその他内閣府令で定める事実を知つたときは、引き続きその基準議決権数を超える議決権を保有することについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、これを知つた日から一年を経過する日までに当該同号に掲げる会社が当該銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。", "article_number": "52_23", "article_title": "第五十二条の二十三" }, { "article_content": "銀行持株会社は、前条第一項の規定にかかわらず、次に掲げる会社を子会社（当該銀行持株会社の子会社である銀行の子会社を除く。以下「持株特定子会社」という。）とすることができる。\n特例子会社対象業務を専ら営む会社（次に掲げる会社を除く。）\n前条第一項第十号イ又はロに掲げる業務を専ら営む会社（同号イに掲げる業務（次項において「従属業務」という。）を営むものに限る。）であつて、当該銀行持株会社、その子会社（銀行並びに同条第一項第一号及び第六号に掲げる会社に限る。）その他これらに類する者として内閣府令で定めるものの営む業務のためにその業務を営んでいるもの\n前条第一項第十一号から第十四号までに掲げる会社\n前条第一項各号（第十一号から第十四号までを除く。）に掲げる会社が営むことができる業務及び特例子会社対象業務を専ら営む会社（前号ロに掲げる会社を除く。）\n前項各号の「特例子会社対象業務」とは、子会社対象会社（前条第一項第十一号から第十四号までに掲げる会社を除く。）が営むことができる業務（従属業務を除く。以下この項において「特定業務」という。）以外の業務であつて、第十条第二項第十四号に規定する金融等デリバティブ取引に係る同号に規定する商品の売買その他の特定業務に準ずるものとして内閣府令で定めるものをいう。\n銀行持株会社は、第一項の規定により同項各号に掲げる会社を持株特定子会社としようとするときは、あらかじめ、当該持株特定子会社が営もうとする特例子会社対象業務（前項に規定する特例子会社対象業務をいう。以下この条及び第六十五条第十七号において同じ。）を定めて、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。\n前項の規定は、第一項各号に掲げる会社が、前条第四項に規定する内閣府令で定める事由により銀行持株会社の持株特定子会社となる場合には、適用しない。\nただし、当該銀行持株会社は、その持株特定子会社となつた会社を引き続き持株特定子会社とすることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、当該会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに持株特定子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。\n第三項の規定は、銀行持株会社が、その持株特定子会社としている第一項各号に掲げる会社を第三項（この項において準用する場合を含む。）又は前項ただし書の認可に係る特例子会社対象業務以外の特例子会社対象業務を営む持株特定子会社としようとするときについて準用する。\n認定銀行持株会社（次項の認定を受けた銀行持株会社をいう。第八項及び第九項並びに第五十二条の三十四の二第一項において同じ。）は、前条第一項、第三項及び第四項の規定にかかわらず、特例銀行業高度化等業務（同条第一項第十四号に掲げる会社が営むことができる業務のうち内閣府令で定めるものをいう。以下この条、第五十二条の三十四の二第二項及び第六十五条第十七号において同じ。）を専ら営む会社を持株特定子会社とすることができる。\n内閣総理大臣は、銀行持株会社の申請により、当該銀行持株会社が当該銀行持株会社並びに当該銀行持株会社の子会社である銀行及び特例銀行業高度化等業務を専ら営む持株特定子会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要と認められる基準として内閣府令で定めるものに適合することについて、認定を行う。\n認定銀行持株会社は、第六項の規定により特例銀行業高度化等業務を専ら営む会社を持株特定子会社としようとするとき（特例銀行業高度化等業務を専ら営む会社のうち内閣府令で定める会社にあつては、当該認定銀行持株会社又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、あらかじめ、その会社が営もうとする特例銀行業高度化等業務を定めて、内閣総理大臣に届け出なければならない。\n前項の規定は、特例銀行業高度化等業務を専ら営む会社が、前条第四項に規定する内閣府令で定める事由により認定銀行持株会社の持株特定子会社（前項に規定する内閣府令で定める会社にあつては、銀行持株会社又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項及び次項において同じ。）となる場合には、適用しない。\nただし、当該認定銀行持株会社は、その持株特定子会社となつた会社を引き続き持株特定子会社とすることについて内閣総理大臣に届出をした場合を除き、当該会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに持株特定子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。\n銀行持株会社は、第一項又は第六項の規定により特例子会社対象会社（第一項各号に掲げる会社又は特例銀行業高度化等業務を専ら営む会社をいう。以下同じ。）を持株特定子会社としている場合には、当該持株特定子会社が営む業務の内容その他の事情を勘案し、当該銀行持株会社の子会社である銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要と認められる要件として内閣府令で定めるものを満たすために必要な措置を講じなければならない。\n前項の規定は、第四項本文及び第九項本文に規定する場合（第四項ただし書の規定により内閣総理大臣の認可を受けて持株特定子会社となつた特例子会社対象会社を引き続き持株特定子会社とする場合及び第九項ただし書の規定による届出をして持株特定子会社（第八項に規定する内閣府令で定める会社にあつては、当該銀行持株会社又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項及び第五十二条の三十四の二第二項において同じ。）となつた特例子会社対象会社を引き続き持株特定子会社とする場合を除く。）には、適用しない。", "article_number": "52_23_2", "article_title": "第五十二条の二十三の二" }, { "article_content": "銀行持株会社又はその子会社は、国内の会社（銀行、第五十二条の二十三第一項第一号から第五号まで、第十号、第十二号、第十四号及び第十五号に掲げる会社（同項第十二号に掲げる会社にあつては、特別事業再生会社を除く。）、特例持株会社（当該銀行持株会社が子会社としているものに限る。）並びに特例子会社対象会社並びに特例対象会社を除く。次項から第六項までにおいて同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（国内の会社の総株主等の議決権に百分の十五を乗じて得た議決権の数をいう。以下この条及び第六十五条第十七号において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。\n前項の規定は、銀行持株会社又はその子会社が、担保権の実行による株式等の取得その他の内閣府令で定める事由により、国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。\nただし、当該銀行持株会社又はその子会社は、合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権については、当該銀行持株会社があらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた場合を除き、その取得し、又は保有することとなつた日から一年を超えてこれを保有してはならない。\n前項ただし書の場合において、内閣総理大臣がする同項の承認の対象には、銀行持株会社又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて取得し、又は保有することとなつた議決権のうち当該百分の五十を超える部分の議決権は含まれないものとし、内閣総理大臣が当該承認をするときは、銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を速やかに処分することを条件としなければならない。\n銀行持株会社又はその子会社は、次の各号に掲げる場合には、第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める日に保有し、又は保有することとなる国内の会社の議決権がその基準議決権数を超える場合であつても、同日以後、当該議決権をその基準議決権数を超えて保有することができる。\nただし、内閣総理大臣は、銀行持株会社又はその子会社が、次の各号に掲げる場合に国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて保有し、又は保有することとなるときは、当該各号に規定する認可をしてはならない。\n第五十二条の十七第一項の認可を受けた会社が当該銀行持株会社になつたとき　その銀行持株会社になつた日\n第五十二条の十七第一項の認可を受けて当該銀行持株会社が設立されたとき　その設立された日\n特定持株会社が第五十二条の十七第三項ただし書の認可を受けて当該銀行持株会社になつたとき　その認可を受けた日\n第五十二条の二十三第三項の認可を受けて当該銀行持株会社が子会社対象銀行等を子会社としたとき（内閣府令で定める場合に限る。）　その子会社とした日\n当該銀行持株会社が第五十二条の三十五第一項の認可を受けて合併をしたとき（当該銀行持株会社が存続する場合に限る。）　その合併をした日\n当該銀行持株会社が第五十二条の三十五第二項の認可を受けて吸収分割により事業を承継したとき（内閣府令で定める場合に限る。）　その吸収分割をした日\n当該銀行持株会社が第五十二条の三十五第三項の認可を受けて事業の譲受けをしたとき（内閣府令で定める場合に限る。）　その事業の譲受けをした日\n内閣総理大臣は、前項各号に規定する認可をするときは、当該各号に定める日に銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有し、又は保有することとなる国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を、同日から五年を経過する日までに内閣総理大臣が定める基準に従つて処分することを条件としなければならない。\n銀行持株会社又はその子会社が、国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有することとなつた場合には、その超える部分の議決権は、当該銀行持株会社が取得し、又は保有するものとみなす。\n前各項の場合において、第五十二条の二十三第一項第十一号に掲げる会社、特別事業再生会社又は同項第十三号に掲げる会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、銀行持株会社の子会社に該当しないものとみなす。\n第一項の「特例対象会社」とは、地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社（第五十二条の二十三第一項第十三号に掲げる会社に該当しないものであつて、当該銀行持株会社又はその特定子会社以外の子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。）及び同条第一項第十一号から第十三号までに掲げる会社（銀行持株会社の子会社であるものに限る。）と内閣府令で定める特殊の関係のある会社をいう。\n第二条第十一項の規定は、前各項の場合において銀行持株会社又はその子会社が取得し、又は保有する議決権について準用する。", "article_number": "52_24", "article_title": "第五十二条の二十四" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行の業務の健全な運営に資するため、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社その他の当該銀行持株会社と内閣府令で定める特殊の関係のある会社（以下この節において「子会社等」という。）の保有する資産等に照らし当該銀行持株会社及びその子会社等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかその他銀行持株会社及びその子会社等の経営の健全性を判断するための基準であつて、銀行の経営の健全性の判断のために参考となるべきものを定めることができる。", "article_number": "52_25", "article_title": "第五十二条の二十五" }, { "article_content": "銀行持株会社の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。", "article_number": "52_26", "article_title": "第五十二条の二十六" }, { "article_content": "銀行持株会社は、事業年度ごとに、当該銀行持株会社及びその子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した当該事業年度の中間事業年度に係る中間業務報告書及び当該事業年度に係る業務報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。\n中間業務報告書及び業務報告書の記載事項、提出期日その他これらの報告書に関し必要な事項は、内閣府令で定める。", "article_number": "52_27", "article_title": "第五十二条の二十七" }, { "article_content": "銀行持株会社は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、当該銀行持株会社及びその子会社等につき連結して記載した当該事業年度の中間事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「中間連結貸借対照表等」という。）並びに当該事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「連結貸借対照表等」という。）を作成しなければならない。\n中間連結貸借対照表等及び連結貸借対照表等は、電磁的記録をもつて作成することができる。\n銀行持株会社は、内閣府令で定めるところにより、その中間事業年度経過後三月以内に中間連結貸借対照表等を、その事業年度経過後三月以内に連結貸借対照表等を公告しなければならない。\nただし、やむを得ない理由により当該三月以内にこれらの書類の公告をすることができない場合には、内閣総理大臣の承認を受けて、当該公告を延期することができる。\n前項の規定にかかわらず、その公告方法が第五十七条第一号に掲げる方法である銀行持株会社は、内閣府令で定めるところにより、中間連結貸借対照表等及び連結貸借対照表等の要旨を公告することで足りる。\nこの場合においては、同項ただし書の規定を準用する。\n前項に規定する銀行持株会社は、内閣府令で定めるところにより、その中間事業年度経過後三月以内に中間連結貸借対照表等を、その事業年度経過後三月以内に連結貸借対照表等の内容である情報を、五年間継続して電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることができる。\nこの場合においては、第三項の規定による公告をしたものとみなす。\n金融商品取引法第二十四条第一項（有価証券報告書の提出）の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない銀行持株会社については、前各項の規定は、適用しない。", "article_number": "52_28", "article_title": "第五十二条の二十八" }, { "article_content": "銀行持株会社は、事業年度ごとに、当該銀行持株会社及びその子会社等の業務及び財産の状況に関する事項として内閣府令で定めるものを当該銀行持株会社及び当該子会社等につき連結して記載した当該事業年度の中間事業年度に係る説明書類及び当該事業年度に係る説明書類を作成し、当該銀行持株会社の子会社である銀行の営業所（無人の営業所その他の内閣府令で定める営業所を除く。第三項において同じ。）に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。\n前条第一項の規定により作成した書類についても、同様とする。\n前項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類は、電磁的記録をもつて作成することができる。\n第一項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類又は同項後段に規定する書類が電磁的記録をもつて作成されているときは、銀行持株会社の子会社である銀行の営業所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとることができる。\nこの場合においては、同項前段に規定する中間事業年度に係る説明書類及び事業年度に係る説明書類又は同項後段に規定する書類を同項の規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。\n前三項に定めるもののほか、第一項前段の当該事業年度の中間事業年度に係る説明書類及び当該事業年度に係る説明書類又は同項後段の書類を公衆の縦覧に供する期間その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、内閣府令で定める。\n銀行持株会社は、前各項に規定する事項のほか、当該銀行持株会社の子会社である銀行の預金者その他の顧客が当該銀行持株会社及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項の開示に努めなければならない。", "article_number": "52_29", "article_title": "第五十二条の二十九" }, { "article_content": "銀行持株会社が会社法第四百三十五条第二項（計算書類等の作成及び保存）の規定により作成する銀行持株会社の事業報告及び附属明細書の記載事項又は記録事項は、内閣府令で定める。", "article_number": "52_30", "article_title": "第五十二条の三十" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該銀行を子会社とする銀行持株会社に対し、当該銀行の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。\n内閣総理大臣は、第二十四条第一項の規定により銀行に対して報告又は資料の提出を求め、及び前項の規定により当該銀行を子会社とする銀行持株会社に対して報告又は資料の提出を求める場合において、特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該銀行持株会社の子法人等（子会社その他銀行持株会社がその経営を支配している法人として内閣府令で定めるものをいい、当該銀行を除く。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）又は当該銀行持株会社から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）に対し、当該銀行又は当該銀行持株会社の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。\n銀行持株会社の子法人等又は当該銀行持株会社から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。", "article_number": "52_31", "article_title": "第五十二条の三十一" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該職員に当該銀行を子会社とする銀行持株会社の事務所その他の施設に立ち入らせ、当該銀行若しくは当該銀行持株会社の業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は当該銀行持株会社の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n内閣総理大臣は、第二十五条第一項の規定による銀行に対する立入り、質問又は検査を行い、及び前項の規定による当該銀行を子会社とする銀行持株会社に対する立入り、質問又は検査を行う場合において、特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に当該銀行持株会社の子法人等若しくは当該銀行持株会社から業務の委託を受けた者の営業所その他の施設に立ち入らせ、当該銀行若しくは当該銀行持株会社に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n前二項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。\n前条第三項の規定は、第二項の規定による銀行持株会社の子法人等又は当該銀行持株会社から業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。", "article_number": "52_32", "article_title": "第五十二条の三十二" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行持株会社の業務又は銀行持株会社及びその子会社等の財産の状況に照らして、当該銀行持株会社の子会社である銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該銀行持株会社に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、当該銀行の経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において監督上必要な措置を命ずることができる。\n前項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。次項において同じ。）であつて、銀行持株会社及びその子会社等の自己資本の充実の状況によつて必要があると認めるときにするものは、内閣府令・財務省令で定める銀行持株会社及びその子会社等の自己資本の充実の状況に係る区分に応じ内閣府令・財務省令で定めるものでなければならない。\n内閣総理大臣は、銀行持株会社に対し第一項の規定による命令をした場合において、当該命令に係る措置の実施の状況に照らして特に必要があると認めるときは、当該銀行持株会社の子会社である銀行に対し、その業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要な措置を命ずることができる。", "article_number": "52_33", "article_title": "第五十二条の三十三" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行持株会社が法令、定款若しくは法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき又は公益を害する行為をしたときは、当該銀行持株会社に対しその取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは会計監査人の解任その他監督上必要な措置を命じ、若しくは当該銀行持株会社の第五十二条の十七第一項若しくは第三項ただし書の認可を取り消し、又は当該銀行持株会社の子会社である銀行に対しその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\nこの場合において、同条第一項の認可のうち設立に係るものは、当該認可を受けて設立された銀行持株会社に対して与えられているものとみなす。\n銀行持株会社は、前項の規定により第五十二条の十七第一項又は第三項ただし書の認可を取り消されたときは、内閣総理大臣が指定する期間内に銀行を子会社とする持株会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。\n前項に規定する措置が講じられた場合において、当該措置を講じた会社がなお銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であるときは、当該措置を講じた日を第五十二条の九第二項に規定する事由の生じた日とみなして、同項の規定を適用する。\n内閣総理大臣は、銀行を子会社とする持株会社が次の各号のいずれかに該当する場合において必要があると認めるときは、当該持株会社の子会社である銀行に対し、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。\n第五十二条の十七第一項の認可を受けずに同項各号に掲げる取引又は行為により銀行を子会社とする持株会社になつたもの\n第五十二条の十七第一項の認可を受けずに銀行を子会社とする持株会社として設立されたもの\n第五十二条の十七第三項ただし書の認可を受けることなく同項の猶予期限日後も銀行を子会社とする持株会社であるもの\n第一項の規定により第五十二条の十七第一項又は第三項ただし書の認可を取り消された持株会社であつて、第二項の規定による措置を講ずることなく同項の内閣総理大臣が指定する期間後も銀行を子会社とする持株会社であるもの", "article_number": "52_34", "article_title": "第五十二条の三十四" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、認定銀行持株会社が第五十二条の二十三の二第七項に規定する基準に適合しなくなつたと認めるときは、当該認定銀行持株会社に対し、措置を講ずべき期限を示して、当該基準に適合させるために必要な措置をとるべき旨の命令をし、又は同項の認定を取り消すことができる。\n前項の規定により第五十二条の二十三の二第七項の認定を取り消された銀行持株会社は、その持株特定子会社としている特例銀行業高度化等業務を専ら営む会社を引き続き持株特定子会社とすることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、当該認定を取り消された日から一年を経過する日までに当該会社が持株特定子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。", "article_number": "52_34_2", "article_title": "第五十二条の三十四の二" }, { "article_content": "銀行持株会社を全部又は一部の当事者とする合併（当該合併前に銀行持株会社であつた一の会社が当該合併後も銀行持株会社として存続するものに限る。）は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n銀行持株会社を当事者とする会社分割（当該会社分割により事業を承継させた銀行持株会社又は当該会社分割により事業を承継した銀行持株会社が、その会社分割後も引き続き銀行持株会社であるものに限る。）は、政令で定めるものを除き、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n銀行持株会社を当事者とする事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け（当該事業の譲渡又は譲受けをした銀行持株会社が、その譲渡又は譲受け後も引き続き銀行持株会社であるものに限る。）は、政令で定めるものを除き、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n第五十二条の十八第一項の規定は、前三項の認可の申請があつた場合について準用する。", "article_number": "52_35", "article_title": "第五十二条の三十五" }, { "article_content": "銀行代理業は、内閣総理大臣の許可を受けた者でなければ、営むことができない。\n銀行代理業者は、所属銀行の委託を受け、又は所属銀行の委託を受けた銀行代理業者の再委託を受ける場合でなければ、銀行代理業を営んではならない。\n銀行代理業者は、あらかじめ、所属銀行の許諾を得た場合でなければ、銀行代理業の再委託をしてはならない。", "article_number": "52_36", "article_title": "第五十二条の三十六" }, { "article_content": "前条第一項の許可を受けようとする者（次条第一項及び第五十二条の四十二第四項において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n商号、名称又は氏名\n法人であるときは、その役員の氏名\n銀行代理業を営む営業所又は事務所の名称及び所在地\n所属銀行の商号\n他に業務を営むときは、その業務の種類\nその他内閣府令で定める事項\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n法人であるときは、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）\n銀行代理業の業務の内容及び方法として内閣府令で定めるものを記載した書類\nその他内閣府令で定める書類", "article_number": "52_37", "article_title": "第五十二条の三十七" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、第五十二条の三十六第一項の許可の申請があつたときは、申請者が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。\n銀行代理業を遂行するために必要と認められる内閣府令で定める基準に適合する財産的基礎を有する者であること。\n人的構成等に照らして、銀行代理業を的確、公正かつ効率的に遂行するために必要な能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。\n他に業務を営むことによりその銀行代理業を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められない者であること。\n内閣総理大臣は、前項の規定による審査の基準に照らし公益上必要があると認めるときは、その必要の限度において、第五十二条の三十六第一項の許可に銀行代理業の業務の内容その他の事項について条件を付し、及びこれを変更することができる。", "article_number": "52_38", "article_title": "第五十二条の三十八" }, { "article_content": "銀行代理業者は、第五十二条の三十七第一項各号に掲げる事項に変更があつたときは、内閣府令で定める場合を除き、内閣府令で定めるところにより、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n銀行代理業者は、第五十二条の三十七第二項第二号に掲げる書類に定めた事項を変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。", "article_number": "52_39", "article_title": "第五十二条の三十九" }, { "article_content": "銀行代理業者は、銀行代理業を営む営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、内閣府令で定める様式の標識を掲示しなければならない。\n銀行代理業者は、内閣府令で定めるところにより、商号若しくは名称又は氏名、許可番号、所属銀行の商号その他内閣府令で定める事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。\nただし、その事業の規模が著しく小さい場合その他の内閣府令で定める場合は、この限りでない。\n銀行代理業者以外の者は、第一項の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。", "article_number": "52_40", "article_title": "第五十二条の四十" }, { "article_content": "銀行代理業者は、自己の名義をもつて、他人に銀行代理業を営ませてはならない。", "article_number": "52_41", "article_title": "第五十二条の四十一" }, { "article_content": "銀行代理業者は、銀行代理業及び銀行代理業に付随する業務のほか、内閣総理大臣の承認を受けた業務を営むことができる。\n内閣総理大臣は、前項の承認の申請があつた場合には、当該申請に係る業務を営むことが銀行代理業を適正かつ確実に営むことについて支障を及ぼすおそれがあると認められるときに限り、承認しないことができる。\n銀行代理業者は、第一項の規定により営む業務のほか、他の業務を営むことができない。\n第五十二条の三十六第一項の許可の申請書に申請者が銀行代理業及び銀行代理業に付随する業務以外の業務を営む旨の記載がある場合において、当該申請者が当該許可を受けたときには、当該業務を営むことについて第一項の承認を受けたものとみなす。", "article_number": "52_42", "article_title": "第五十二条の四十二" }, { "article_content": "銀行代理業者は、第二条第十四項各号に掲げる行為（以下この章において「銀行代理行為」という。）に関して顧客から金銭その他の財産の交付を受けた場合には、内閣府令で定めるところにより、自己の固有財産と分別して管理しなければならない。", "article_number": "52_43", "article_title": "第五十二条の四十三" }, { "article_content": "銀行代理業者は、銀行代理行為を行うときは、あらかじめ、顧客に対し、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。\n所属銀行の商号\n第二条第十四項各号に規定する契約の締結を代理するか、又は媒介するかの別\nその他内閣府令で定める事項\n銀行代理業者は、第二条第十四項第一号に掲げる行為（特定預金等契約の締結の代理及び媒介を除く。）に関し、預金者等の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、預金又は定期積金等に係る契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。\n前二項及び第五十二条の四十五の二並びに他の法律に定めるもののほか、銀行代理業者は、内閣府令で定めるところにより、その銀行代理行為に係る重要な事項の顧客への説明、その銀行代理行為に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱いその他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。", "article_number": "52_44", "article_title": "第五十二条の四十四" }, { "article_content": "銀行代理業者は、銀行代理業に関し、次に掲げる行為（特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務に関しては、第五号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。\n顧客に対し、虚偽のことを告げる行為\n顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為\n顧客に対し、当該銀行代理業者又は当該銀行代理業者の子会社その他当該銀行代理業者と内閣府令で定める密接な関係を有する者（次号において「密接関係者」という。）の営む業務に係る取引を行うことを条件として、資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介をする行為（顧客の保護に欠けるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除く。）\n当該銀行代理業者の密接関係者に対し、取引の条件が所属銀行の取引の通常の条件に照らして当該所属銀行に不利益を与えるものであることを知りながら、その通常の条件よりも有利な条件で資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介をする行為（所属銀行の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除く。）\n前各号に掲げるもののほか、顧客の保護に欠け、又は所属銀行の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものとして内閣府令で定める行為", "article_number": "52_45", "article_title": "第五十二条の四十五" }, { "article_content": "金融商品取引法第三章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、業務管理体制の整備、顧客の利益の保護のための体制整備、標識の掲示等、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六第一項、第二項、第四項ただし書及び第五項（書面等による解除）、第三十七条の七（指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項（損失補塡等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の七まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、金銭の流用が行われている場合の募集等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務、のみ行為の禁止、店頭デリバティブ取引に関する電子情報処理組織の使用義務等）を除く。）（通則）の規定は、銀行代理業者が行う銀行代理業に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「金融商品取引行為」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約の締結」と、これらの規定（同法第三十七条の六第三項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者等（銀行法第二条第五項に規定する預金者等をいう。以下この項において同じ。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「銀行代理業者（銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者をいう。）の所属銀行（同条第十六項に規定する所属銀行をいう。）」と、同法第三十七条の六第三項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には」とあるのは「特定預金等契約（銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約をいう。第三十九条において同じ。）の解除に伴い銀行に損害賠償その他の金銭の支払をした場合において」と、「金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（次項において「対価」という。）の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除」とあるのは「支払」と、「又は違約金の支払を」とあるのは「その他の金銭の支払を、解除をした者に対し、」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "52_45_2", "article_title": "第五十二条の四十五の二" }, { "article_content": "特定銀行代理業者（特定銀行代理行為（内閣府令で定める預金の受入れを内容とする契約の締結の代理をいう。次条第一項において同じ。）を行う銀行代理業者をいう。次項及び同条において同じ。）の休日は、日曜日その他政令で定める日に限る。\n特定銀行代理業者の営業時間は、金融取引の状況等を勘案して内閣府令で定める。", "article_number": "52_46", "article_title": "第五十二条の四十六" }, { "article_content": "特定銀行代理業者は、内閣府令で定める場合を除き、天災その他のやむを得ない理由によりその特定銀行代理行為に係る業務を行う営業所又は事務所において臨時に当該業務の全部又は一部を休止するときは、直ちにその旨を、理由を付して内閣総理大臣に届け出るとともに、当該営業所又は事務所の店頭に掲示し、かつ、その事業の規模が著しく小さい場合その他の内閣府令で定める場合を除き、内閣府令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。\n特定銀行代理業者が臨時に当該業務の全部又は一部を休止した営業所又は事務所において当該業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。\n前項の規定にかかわらず、特定銀行代理業者の無人の営業所又は事務所において臨時にその業務の一部を休止する場合その他の内閣府令で定める場合については、同項の規定による掲示及び閲覧に供する措置は、することを要しない。", "article_number": "52_47", "article_title": "第五十二条の四十七" }, { "article_content": "銀行代理業者は、所属銀行から第三十八条第一項の通知を受けたときは、その通知を受けた内容を、内閣府令で定めるところにより、一月を下らない期間、当該所属銀行に係る銀行代理業を営む全ての営業所又は事務所の公衆の目につきやすい場所に掲示するとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の内閣府令で定める場合を除き、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供しなければならない。", "article_number": "52_48", "article_title": "第五十二条の四十八" }, { "article_content": "銀行代理業者は、内閣府令で定めるところにより、銀行代理業に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。", "article_number": "52_49", "article_title": "第五十二条の四十九" }, { "article_content": "銀行代理業者は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、銀行代理業に関する報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。\n内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、前項の銀行代理業に関する報告書のうち、顧客の秘密を害するおそれのある事項又は当該銀行代理業者の業務の遂行上不当な不利益を与えるおそれのある事項を除き、公衆の縦覧に供しなければならない。", "article_number": "52_50", "article_title": "第五十二条の五十" }, { "article_content": "銀行代理業者は、その所属銀行又は当該所属銀行を子会社とする銀行持株会社の事業年度ごとに、当該所属銀行が第二十条第一項及び第二項並びに第二十一条第一項及び第二項の規定により作成する書類又は当該所属銀行を子会社とする銀行持株会社が第五十二条の二十八第一項及び第五十二条の二十九第一項の規定により作成する書類を、当該所属銀行のために銀行代理業を営むすべての営業所又は事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。\n前項に規定する説明書類が電磁的記録をもつて作成されているときは、銀行代理業を営むすべての営業所又は事務所において当該説明書類の内容である情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとることができる。\nこの場合においては、同項に規定する説明書類を公衆の縦覧に供したものとみなす。\n前二項に定めるもののほか、同項の書類を公衆の縦覧に供する期間その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、内閣府令で定める。", "article_number": "52_51", "article_title": "第五十二条の五十一" }, { "article_content": "銀行代理業者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n銀行代理業を廃止したとき、又は会社分割により銀行代理業の全部の承継をさせたとき、若しくは銀行代理業の全部の譲渡をしたとき\nその銀行代理業を廃止し、又は承継をさせ若しくは譲渡をした個人又は法人\n銀行代理業者である個人が死亡したとき\nその相続人\n銀行代理業者である法人が合併により消滅したとき\nその法人を代表する役員であつた者\n銀行代理業者である法人が破産手続開始の決定により解散したとき\nその破産管財人\n銀行代理業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき\nその清算人\n金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十二条（登録）の登録（預金等媒介業務（同法第十一条第二項（定義）に規定する預金等媒介業務をいう。以下この号及び第五十二条の六十の二第一項において同じ。）の種別に係るものに限る。）又は同法第十六条第一項（変更登録等）の変更登録（預金等媒介業務の種別の追加に係るものに限る。）を受けたとき\n当該登録又は変更登録を受けた者", "article_number": "52_52", "article_title": "第五十二条の五十二" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行代理業者の銀行代理業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該銀行代理業者に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。", "article_number": "52_53", "article_title": "第五十二条の五十三" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行代理業者の銀行代理業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該職員に当該銀行代理業者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n前項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "52_54", "article_title": "第五十二条の五十四" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行代理業者の業務又は財産の状況に照らして、当該銀行代理業者の銀行代理業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該銀行代理業者に対し、その必要の限度において、業務の内容及び方法の変更その他監督上必要な措置を命ずることができる。", "article_number": "52_55", "article_title": "第五十二条の五十五" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行代理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該銀行代理業者に対し、第五十二条の三十六第一項の許可を取り消し、又は期限を付して銀行代理業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n第五十二条の三十八第一項各号に掲げる基準に適合しなくなつたとき。\n不正の手段により第五十二条の三十六第一項の許可を受けたことが判明したとき。\n第五十二条の三十六第一項の許可に付した条件に違反したとき。\n法令又は法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき。\n公益を害する行為をしたとき。\n内閣総理大臣は、銀行代理業者の役員が、前項第三号から第五号までのいずれかに該当することとなつたときは、当該銀行代理業者に対し当該役員の解任を命ずることができる。", "article_number": "52_56", "article_title": "第五十二条の五十六" }, { "article_content": "銀行代理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第五十二条の三十六第一項の許可は、効力を失う。\n第五十二条の五十二各号のいずれかに該当することとなつたとき。\n所属銀行がなくなつたとき。\n当該許可を受けた日から六月以内に銀行代理業を開始しなかつたとき（やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けたときを除く。）。", "article_number": "52_57", "article_title": "第五十二条の五十七" }, { "article_content": "所属銀行は、銀行代理業者が営む銀行代理業に関し、内閣府令で定めるところにより、銀行代理業に係る業務の指導その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。\n銀行代理業再委託者（銀行代理業を再委託する銀行代理業者をいう。以下同じ。）は、銀行代理業再受託者（銀行代理業再委託者の再委託を受けて銀行代理業を営む銀行代理業者をいう。以下同じ。）が営む銀行代理業に関し、内閣府令で定めるところにより、銀行代理業に係る業務の指導その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。", "article_number": "52_58", "article_title": "第五十二条の五十八" }, { "article_content": "所属銀行は、銀行代理業者がその銀行代理行為について顧客に加えた損害を賠償する責任を負う。\n前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。\n所属銀行の委託を受けた銀行代理業者が行う銀行代理行為については、所属銀行が当該委託をするについて相当の注意をし、かつ、当該銀行代理業者が行う銀行代理行為について顧客に加えた損害の発生の防止に努めたとき。\n銀行代理業再受託者が行う銀行代理行為については、所属銀行が当該銀行代理業再受託者に対する再委託の許諾を行うについて相当の注意をし、かつ、当該銀行代理業再受託者の行う銀行代理行為について顧客に加えた損害の発生の防止に努めたとき。\n銀行代理業再委託者は、銀行代理業再受託者が行う銀行代理行為について顧客に加えた損害を賠償する責任を負う。\nただし、当該銀行代理業再委託者が再委託をするについて相当の注意をし、かつ、当該銀行代理業再受託者の行う銀行代理行為について顧客に加えた損害の発生の防止に努めたときは、この限りでない。\n第一項の規定は所属銀行から銀行代理業者に対する求償権の行使を妨げず、また、前項の規定は銀行代理業再委託者から銀行代理業再受託者に対する求償権の行使を妨げない。\n民法第七百二十四条（不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）及び第七百二十四条の二（人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）の規定は、第一項及び第三項の請求権について準用する。", "article_number": "52_59", "article_title": "第五十二条の五十九" }, { "article_content": "所属銀行は、内閣府令で定めるところにより、当該所属銀行に係る銀行代理業者に関する原簿を、当該所属銀行の営業所（無人の営業所その他の内閣府令で定める営業所を除く。）に備え置かなければならない。\n預金者等その他の利害関係人は、必要があるときは、所属銀行に対して、前項の原簿の閲覧を求めることができる。", "article_number": "52_60", "article_title": "第五十二条の六十" }, { "article_content": "第五十二条の三十六第一項の規定にかかわらず、銀行等（銀行その他政令で定める金融業を行う者をいい、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十二条（登録）の登録（預金等媒介業務の種別に係るものに限る。）を受けている者を除く。以下この条において同じ。）は、銀行代理業を営むことができる。\n銀行等が前項の規定により銀行代理業を営む場合においては、当該銀行等を銀行代理業者とみなして、第十三条の二、第二十四条、第二十五条、第三十八条、第四十八条、第五十二条の三十六第二項及び第三項、第五十二条の三十九（銀行が銀行代理業を営む場合においては、第一項を除く。）から第五十二条の四十一まで、第五十二条の四十三から第五十二条の五十六まで、前三条、第五十三条第四項、第五十六条（第十一号に係る部分に限る。）並びに第五十七条の七第二項の規定並びにこれらの規定に係る第九章及び第十章の規定を適用する。\nこの場合において、第五十二条の五十六第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第四号又は第五号」と、「第五十二条の三十六第一項の許可を取り消し、又は期限を付して銀行代理業の全部若しくは」とあるのは「期限を付して銀行代理業の全部又は」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n銀行等は、銀行代理業を営もうとするときは、第五十二条の三十七第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項第二号に掲げる書類を内閣総理大臣に届け出なければならない。", "article_number": "52_60_2", "article_title": "第五十二条の六十の二" }, { "article_content": "内閣総理大臣の登録を受けた者は、第五十二条の三十六第一項の規定にかかわらず、電子決済等取扱業を営むことができる。", "article_number": "52_60_3", "article_title": "第五十二条の六十の三" }, { "article_content": "前条の登録を受けようとする者（次条第二項及び第五十二条の六十の六において「登録申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n商号及び住所\n資本金の額\n電子決済等取扱業を営む営業所の名称及び所在地\n役員（外国電子決済等取扱業者にあつては、外国の法令上これと同様に取り扱われている者及び日本における代表者を含む。第五十二条の六十の六第一項第九号、第五十二条の六十の八第三項及び第五十二条の六十の二十三第三項において同じ。）の氏名\n委託銀行の商号\n電子決済等取扱業の業務の内容及び方法\nその他内閣府令で定める事項\n前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n第五十二条の六十の六第一項各号（第四号を除く。）のいずれにも該当しないことを誓約する書面\n定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）\nその他内閣府令で定める書類", "article_number": "52_60_4", "article_title": "第五十二条の六十の四" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、第五十二条の六十の三の登録の申請があつたときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を電子決済等取扱業者登録簿に登録しなければならない。\n前条第一項各号に掲げる事項\n登録年月日及び登録番号\n内閣総理大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。\n内閣総理大臣は、電子決済等取扱業者登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。", "article_number": "52_60_5", "article_title": "第五十二条の六十の五" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第五十二条の六十の四第一項の登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。\n株式会社又は外国電子決済等取扱業者（国内に営業所を有する外国会社に限る。）でないもの\n外国電子決済等取扱業者にあつては、日本における代表者（国内に住所を有するものに限る。）を定めていない法人\n電子決済等取扱業を適正かつ確実に遂行するために必要と認められる内閣府令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない法人\n電子決済等取扱業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていない法人\n他の電子決済等取扱業者が現に用いている商号と同一の商号又は他の電子決済等取扱業者と誤認されるおそれのある商号を用いようとする法人\n次に掲げる処分を受け、その処分の日から五年を経過しない法人\n第五十二条の五十六第一項の規定による第五十二条の三十六第一項の許可の取消し\n農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十二条の四第一項において準用する第五十二条の五十六第一項の規定による同法第九十二条の二第一項の許可の取消し\n水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百八条第一項（特定信用事業代理業に関する銀行法の準用）において準用する第五十二条の五十六第一項の規定による同法第百六条第一項（許可）の許可の取消し\n協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の四の二第一項（信用協同組合代理業者等についての銀行法の準用）において準用する第五十二条の五十六第一項の規定による同法第六条の三第一項（信用協同組合代理業の許可）の許可の取消し\n信用金庫法第八十九条第五項（銀行法の準用）において準用する第五十二条の五十六第一項の規定による同法第八十五条の二第一項（許可）の許可の取消し\n長期信用銀行法第十七条（銀行法の準用）において準用する第五十二条の五十六第一項の規定による同法第十六条の五第一項（長期信用銀行代理業の許可）の許可の取消し\n労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十四条第三項（銀行法の準用）において準用する第五十二条の五十六第一項の規定による同法第八十九条の三第一項（許可）の許可の取消し\n農林中央金庫法第九十五条の四第一項（農林中央金庫代理業に関する銀行法の準用）において準用する第五十二条の五十六第一項の規定による同法第九十五条の二第一項（許可）の許可の取消し\n第五十二条の六十の二十三第一項又は第三項の規定による第五十二条の六十の三の登録の取消し\n協同組合による金融事業に関する法律第六条の五第一項（信用協同組合電子決済等取扱業者等についての銀行法の準用）において準用する第五十二条の六十の二十三第一項又は第三項の規定による同法第六条の四の三第一項（信用協同組合電子決済等取扱業の登録）の登録の取消し\n信用金庫法第八十九条第七項において準用する第五十二条の六十の二十三第一項又は第三項の規定による同法第八十五条の三第一項（登録）の登録の取消し\nこの法律、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、労働金庫法又は農林中央金庫法に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けているイからルまでの許可又は登録と同種類の許可又は登録（当該許可又は登録に類するその他の行政処分を含む。）の取消し\nこの法律、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、労働金庫法、農林中央金庫法その他政令で定める法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない法人\n他に営む業務が公益に反すると認められる法人\n役員のうちに次のいずれかに該当する者のある法人\n心身の故障のため電子決済等取扱業に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これに相当する者\n禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者\n法人が第六号イからヲまでに掲げる処分を受けた場合において、その処分の日前三十日以内にその法人の役員であつた者で、その処分の日から五年を経過しない者\n第六号イからチまで又はヲに掲げる処分を受けた場合において、その処分の日から五年を経過しない者\nこの法律、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、労働金庫法、農林中央金庫法その他政令で定める法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者\n内閣総理大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録申請者に通知しなければならない。", "article_number": "52_60_6", "article_title": "第五十二条の六十の六" }, { "article_content": "電子決済等取扱業者は、第五十二条の六十の四第一項第五号又は第六号に掲げる事項のいずれかを変更しようとするとき（電子決済等取扱業の顧客の保護に欠け、又は電子決済等取扱業の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合を除く。）は、あらかじめ、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n電子決済等取扱業者は、第五十二条の六十の四第一項各号に掲げる事項について変更があつたとき（前項の規定による届出をした場合を除く。）は、内閣府令で定める場合を除き、内閣府令で定めるところにより、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n内閣総理大臣は、前二項の規定による届出を受理したときは、届出があつた事項を電子決済等取扱業者登録簿に登録しなければならない。", "article_number": "52_60_7", "article_title": "第五十二条の六十の七" }, { "article_content": "電子決済等取扱業者は、第五十二条の六十一の五第一項第一号ハからホまで及び第二号ロ（４）から（６）までに該当しない場合には、第五十二条の六十一の二の規定にかかわらず、委託銀行に預金の口座を開設している当該電子決済等取扱業者の電子決済等取扱業に係る顧客からの委託を受けて行うものに限り、当該委託銀行に係る電子決済等代行業を営むことができる。\n電子決済等取扱業者が前項の規定により電子決済等代行業を営む場合にあつては、当該電子決済等取扱業者を電子決済等代行業者とみなして、第五十二条の六十一の四、第五十二条の六十一の六、第五十二条の六十一の七第一項（第二号を除く。）、第五十二条の六十一の八から第五十二条の六十一の十六まで、第五十二条の六十一の十七第一項、第五十二条の六十一の十九から第五十二条の六十一の三十まで、第五十三条第六項及び第五十六条（第二十一号及び第二十三号から第二十五号までに係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る第九章の規定を適用する。\nこの場合において、第五十二条の六十一の四第一項中「第五十二条の六十一の二の登録の申請があつたときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか」とあるのは「第五十二条の六十の八第三項の規定による届出があつたときは」と、「電子決済等代行業者登録簿に登録し」とあるのは「名簿に登載し」と、同項第一号中「前条第一項各号に掲げる」とあるのは「商号、役員（外国電子決済等取扱業者にあつては、外国の法令上これと同様に取り扱われている者及び日本における代表者を含む。第五十二条の六十一の七第一項第三号において同じ。）の氏名、電子決済等代行業を営む営業所の名称及び所在地その他内閣府令で定める」と、同項第二号中「登録年月日及び登録番号」とあるのは「届出年月日及び届出受理番号」と、同条第二項中「登録を」とあるのは「登載を」と、「登録申請者」とあるのは「第五十二条の六十の八第三項の規定による届出をした者」と、同条第三項中「電子決済等代行業者登録簿」とあるのは「第一項の名簿」と、第五十二条の六十一の六第一項中「第五十二条の六十一の三第一項各号」とあるのは「第五十二条の六十一の四第一項第一号」と、同条第二項中「電子決済等代行業者登録簿に登録し」とあるのは「第五十二条の六十一の四第一項の名簿に登載し」と、第五十二条の六十一の七第一項第一号中「個人又は法人」とあるのは「法人」と、第五十二条の六十一の八第一項第一号中「商号、名称又は氏名」とあるのは「商号」と、同項第四号中「営業所又は事務所」とあり、及び第五十二条の六十一の十五第一項中「営業所若しくは事務所」とあるのは「営業所」と、第五十二条の六十一の十七第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第三号」と、「第五十二条の六十一の二の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは」とあるのは「六月以内の期間を定めて電子決済等代行業の全部又は」と、第五十二条の六十一の三十中「外国法人又は外国に住所を有する個人」とあり、及び「外国法人又は個人」とあるのは「外国法人」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n電子決済等取扱業者は、第一項の規定により電子決済等代行業を営もうとするときは、その商号、役員の氏名、電子決済等代行業を営む営業所の名称及び所在地その他内閣府令で定める事項を記載した書類、第五十二条の六十一の三第二項第三号に掲げる書類、第五十二条の六十一の五第一項第一号ハからホまで及び第二号ロ（４）から（６）までに該当しないことを誓約する書面その他内閣府令で定める書類を内閣総理大臣に届け出なければならない。", "article_number": "52_60_8", "article_title": "第五十二条の六十の八" }, { "article_content": "電子決済等取扱業者は、電子決済等取扱業を営む営業所ごとに、公衆の見やすい場所に、内閣府令で定める様式の標識を掲示しなければならない。\n電子決済等取扱業者は、インターネットを利用する方法その他の内閣府令で定める方法により、商号その他内閣府令で定める事項を公表しなければならない。\n電子決済等取扱業者以外の者は、第一項の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。", "article_number": "52_60_9", "article_title": "第五十二条の六十の九" }, { "article_content": "電子決済等取扱業者は、自己の名義をもつて、他人に電子決済等取扱業を営ませてはならない。", "article_number": "52_60_10", "article_title": "第五十二条の六十の十" }, { "article_content": "電子決済等取扱業者は、第二条第十七項各号に掲げる行為を行うときは、内閣府令で定める場合を除き、あらかじめ、顧客に対し、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。\n電子決済等取扱業者の商号及び住所\n電子決済等取扱業者の権限に関する事項\n電子決済等取扱業者の損害賠償に関する事項\n電子決済等取扱業に関する顧客からの苦情又は相談に応ずる営業所の連絡先\n委託銀行の商号\nその他内閣府令で定める事項\n電子決済等取扱業者は、電子決済等取扱業に関し、内閣府令で定めるところにより、電子決済等取扱業と銀行が営む業務との誤認を防止するための情報の顧客への提供、電子決済等取扱業に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱い及び安全管理、電子決済等取扱業の業務の一部を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。", "article_number": "52_60_11", "article_title": "第五十二条の六十の十一" }, { "article_content": "削除", "article_number": "52_60_12", "article_title": "第五十二条の六十の十二" }, { "article_content": "電子決済等取扱業者は、いかなる名目によるかを問わず、その営む電子決済等取扱業に関して、顧客から金銭その他の財産の預託を受け、又は当該電子決済等取扱業者と密接な関係を有する者として政令で定める者に顧客の金銭その他の財産を預託させてはならない。\nただし、顧客の保護に欠けるおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。", "article_number": "52_60_13", "article_title": "第五十二条の六十の十三" }, { "article_content": "電子決済等取扱業者は、電子決済等取扱業を営む場合には、委託銀行との間で、顧客に損害が生じた場合における当該損害についての当該委託銀行と当該電子決済等取扱業者との賠償責任の分担に関する事項その他の内閣府令で定める事項を定めた電子決済等取扱業に係る契約を締結し、これに従つて当該委託銀行に係る電子決済等取扱業を営まなければならない。", "article_number": "52_60_14", "article_title": "第五十二条の六十の十四" }, { "article_content": "電子決済等取扱業者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。\n指定電子決済等取扱業務紛争解決機関（指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が電子決済等取扱業務であるものをいう。以下この条において同じ。）が存在する場合\n一の指定電子決済等取扱業務紛争解決機関との間で手続実施基本契約を締結する措置\n指定電子決済等取扱業務紛争解決機関が存在しない場合\n電子決済等取扱業務に関する苦情処理措置（顧客からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言若しくは指導を第五十二条の七十三第三項第三号に掲げる者に行わせること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置をいう。）及び紛争解決措置（顧客との紛争の解決を認証紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第二条第三号（定義）に規定する認証紛争解決手続をいう。）により図ること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置をいう。）\n電子決済等取扱業者は、前項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定電子決済等取扱業務紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。\n第一項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。\n第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第二号に掲げる場合に該当することとなつたとき\n第五十二条の八十三第一項の規定による紛争解決等業務の廃止の認可又は第五十二条の八十四第一項の規定による指定の取消しの時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間\n第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の一の指定電子決済等取扱業務紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第五十二条の八十三第一項の規定により認可されたとき、又は同号の一の指定電子決済等取扱業務紛争解決機関の第五十二条の六十二第一項の規定による指定が第五十二条の八十四第一項の規定により取り消されたとき（前号に掲げる場合を除く。）\nその認可又は取消しの時に、第一項第一号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間\n第一項第二号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第一号に掲げる場合に該当することとなつたとき\n第五十二条の六十二第一項の規定による指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として内閣総理大臣が定める期間", "article_number": "52_60_15", "article_title": "第五十二条の六十の十五" }, { "article_content": "電子決済等取扱業者は、電子決済等取扱業に関し、次に掲げる行為（特定預金等契約に係る電子決済等関連預金媒介業務に関しては、第三号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。\n顧客に対し、虚偽のことを告げる行為\n顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為\n前二号に掲げるもののほか、顧客の保護に欠け、又は委託銀行の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものとして内閣府令で定める行為", "article_number": "52_60_16", "article_title": "第五十二条の六十の十六" }, { "article_content": "金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、業務管理体制の整備、顧客の利益の保護のための体制整備、標識の掲示等、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第六号及び第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六第一項、第二項、第四項ただし書及び第五項（書面等による解除）、第三十七条の七（指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項（損失補塡等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の七まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、金銭の流用が行われている場合の募集等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務、のみ行為の禁止、店頭デリバティブ取引に関する電子情報処理組織の使用義務等）を除く。）（通則）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は、特定預金等契約に係る電子決済等関連預金媒介業務を行う電子決済等取扱業者について準用する。\nこの場合において、これらの規定（同法第三十四条及び第三十七条の六第三項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約（以下「金融商品取引契約」という」とあるのは「特定預金等契約（銀行法第十三条の四に規定する特定預金等契約をいう。以下同じ」と、「同条第三十一項第四号」とあるのは「第二条第三十一項第四号」と、「金融商品取引契約と同じ金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約と同じ特定預金等契約」と、「金融商品取引契約を過去」とあるのは「特定預金等契約の締結の媒介を過去」と、「締結した」とあるのは「行つた」と、「金融商品取引契約を締結する」とあるのは「特定預金等契約の締結の媒介を行う」と、同法第三十四条の二第二項中「又は締結」とあるのは「又は媒介」と、同条第三項第三号中「締結をする」とあるのは「媒介を行う」と、同条第五項第二号中「締結する」とあるのは「締結の媒介を行う」と、同法第三十四条の三第二項第二号中「締結をする」とあるのは「媒介を行う」と、同項第四号イ中「と対象契約」とあるのは「の媒介により対象契約」と、同項第五号及び第六号中「締結をする」とあるのは「媒介を行う」と、同条第四項第二号中「締結する」とあるのは「締結の媒介を行う」と、同条第十項及び同法第三十四条の四第五項中「又は締結」とあるのは「又は媒介」と、同法第三十七条第一項第一号中「商号、名称又は氏名」とあるのは「商号」と、同条第二項中「金融商品取引行為を行う」とあるのは「特定預金等契約を締結する」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとする」とあるのは「の締結の媒介を行う」と、「交付しなければ」とあるのは「交付するほか、顧客の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他顧客に参考となるべき情報の提供を行わなければ」と、同項第一号中「の商号、名称又は氏名」とあるのは「及び当該特定預金等契約に係る委託銀行（銀行法第二条第十七項第二号に規定する委託銀行をいう。第三十七条の六第三項において同じ。）の商号」と、同項第五号中「行う金融商品取引行為」とあるのは「締結する特定預金等契約」と、同法第三十七条の六第三項中「第一項の規定」とあるのは「顧客からの申出」と、「金融商品取引契約の解除があつた場合には」とあるのは「特定預金等契約の解除に伴い委託銀行に損害賠償その他の金銭の支払をした場合において」と、「金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（次項において「対価」という。）の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除」とあるのは「支払」と、「又は違約金の支払を」とあるのは「その他の金銭の支払を、当該顧客に対し、」と、同条第四項中「第一項の規定」とあるのは「顧客からの申出」と、「顧客」とあるのは「当該顧客」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項各号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十条第一号中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第六号及び第三項を除く。）、第三十七条の四並びに第三十七条の六第三項及び第四項（ただし書を除く。）」と、「締結した」とあるのは「締結の媒介を行つた」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "52_60_17", "article_title": "第五十二条の六十の十七" }, { "article_content": "電子決済等取扱業者は、内閣府令で定めるところにより、電子決済等取扱業に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。", "article_number": "52_60_18", "article_title": "第五十二条の六十の十八" }, { "article_content": "電子決済等取扱業者は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、電子決済等取扱業に関する報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。\n前項の報告書には、財務に関する書類、当該書類についての公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項（外国で資格を有する者の特例）に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人の監査報告書その他の内閣府令で定める書類を添付しなければならない。", "article_number": "52_60_19", "article_title": "第五十二条の六十の十九" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、電子決済等取扱業者の電子決済等取扱業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該電子決済等取扱業者に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。\n内閣総理大臣は、電子決済等取扱業者の電子決済等取扱業の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該電子決済等取扱業者と電子決済等取扱業の業務に関して取引する者又は当該電子決済等取扱業者から電子決済等取扱業の業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）に対し、当該電子決済等取扱業者の業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。\n電子決済等取扱業者と電子決済等取扱業の業務に関して取引する者又は電子決済等取扱業者から電子決済等取扱業の業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。", "article_number": "52_60_20", "article_title": "第五十二条の六十の二十" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、電子決済等取扱業者の電子決済等取扱業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該職員に当該電子決済等取扱業者の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n内閣総理大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において、特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に電子決済等取扱業者と電子決済等取扱業の業務に関して取引する者若しくは電子決済等取扱業者から電子決済等取扱業の業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、電子決済等取扱業者に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n前二項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。\n前条第三項の規定は、第二項の規定による電子決済等取扱業者と電子決済等取扱業の業務に関して取引する者又は電子決済等取扱業者から電子決済等取扱業の業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。", "article_number": "52_60_21", "article_title": "第五十二条の六十の二十一" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、電子決済等取扱業者の電子決済等取扱業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該電子決済等取扱業者に対し、その必要の限度において、業務の内容及び方法の変更その他監督上必要な措置を命ずることができる。", "article_number": "52_60_22", "article_title": "第五十二条の六十の二十二" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、電子決済等取扱業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該電子決済等取扱業者に対し、第五十二条の六十の三の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて電子決済等取扱業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n電子決済等取扱業者が第五十二条の六十の六第一項各号のいずれかに該当することとなつたとき。\n不正の手段により第五十二条の六十の三の登録を受けたとき。\nこの法律又はこの法律に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき、その他電子決済等取扱業の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められるとき。\n内閣総理大臣は、第五十二条の六十の八第一項の規定により電子決済等代行業を営む電子決済等取扱業者が、同条第二項の規定により適用するこの法律の規定又は当該規定に基づく内閣総理大臣の処分に違反した場合その他電子決済等代行業の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められる場合には、当該電子決済等取扱業者に対し、電子決済等代行業の廃止を命ずることができる。\n内閣総理大臣は、電子決済等取扱業者の営業所の所在地を確知できないとき、又は電子決済等取扱業者を代表する役員の所在を確知できないときは、内閣府令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該電子決済等取扱業者から申出がないときは、当該電子決済等取扱業者の第五十二条の六十の三の登録を取り消すことができる。\n前項の規定による処分については、行政手続法第三章（不利益処分）の規定は、適用しない。", "article_number": "52_60_23", "article_title": "第五十二条の六十の二十三" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、電子決済等取扱業者の登録を抹消しなければならない。\n前条第一項又は第三項の規定により第五十二条の六十の三の登録を取り消したとき。\n第五十二条の六十の三十六第二項の規定により第五十二条の六十の三の登録がその効力を失つたとき。", "article_number": "52_60_24", "article_title": "第五十二条の六十の二十四" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、電子決済等取扱業者が設立した一般社団法人であつて、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、次条に規定する業務（以下この節において「認定業務」という。）を行う者として認定することができる。\n電子決済等取扱業の業務の適正を確保し、並びにその健全な発展及び顧客の利益の保護に資することを目的とすること。\n電子決済等取扱業者を社員（以下この節及び第六十三条の三第五号において「会員」という。）に含む旨の定款の定めがあること。\n認定業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法を定めていること。\n認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに財産的基礎を有すること。", "article_number": "52_60_25", "article_title": "第五十二条の六十の二十五" }, { "article_content": "認定電子決済等取扱事業者協会は、次に掲げる業務を行うものとする。\n会員が電子決済等取扱業を営むに当たり、この法律その他の法令の規定及び第三号の規則を遵守させるための会員に対する指導、勧告その他の業務\n会員の営む電子決済等取扱業に関し、契約の内容の適正化その他電子決済等取扱業の顧客の利益の保護を図るために必要な指導、勧告その他の業務\n会員の営む電子決済等取扱業の適正化並びにその取り扱う情報の適正な取扱い及び安全管理のために必要な規則の制定\n会員のこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は前号の規則の遵守の状況の調査\n電子決済等取扱業の顧客の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供\n会員の営む電子決済等取扱業に関する顧客からの苦情の処理\n電子決済等取扱業の顧客に対する広報\n前各号に掲げるもののほか、電子決済等取扱業の健全な発展及び電子決済等取扱業の顧客の保護に資する業務", "article_number": "52_60_26", "article_title": "第五十二条の六十の二十六" }, { "article_content": "認定電子決済等取扱事業者協会は、会員名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。\n認定電子決済等取扱事業者協会でない者（信用金庫法第八十五条の三の四（認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会の認定）の規定による認定を受けた者その他これに類する者として政令で定めるものを除く。）は、その名称中に、認定電子決済等取扱事業者協会と誤認されるおそれのある文字を使用してはならない。\n認定電子決済等取扱事業者協会の会員でない者（信用金庫法第八十五条の三の五（認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会の業務）に規定する認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会の社員である者その他これに類する者として政令で定めるものを除く。）は、その名称中に、認定電子決済等取扱事業者協会の会員と誤認されるおそれのある文字を使用してはならない。", "article_number": "52_60_27", "article_title": "第五十二条の六十の二十七" }, { "article_content": "認定電子決済等取扱事業者協会は、第五十二条の六十の三十五の規定により内閣総理大臣から提供を受けた情報のうち電子決済等取扱業の顧客の保護に資する情報について、電子決済等取扱業の顧客に提供できるようにしなければならない。", "article_number": "52_60_28", "article_title": "第五十二条の六十の二十八" }, { "article_content": "認定電子決済等取扱事業者協会は、電子決済等取扱業の顧客から会員の営む電子決済等取扱業に関する苦情について解決の申出があつたときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該会員に対しその苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。\n認定電子決済等取扱事業者協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該会員に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。\n会員は、認定電子決済等取扱事業者協会から前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。\n認定電子決済等取扱事業者協会は、第一項の申出、苦情に係る事情及びその解決の結果について会員に周知させなければならない。", "article_number": "52_60_29", "article_title": "第五十二条の六十の二十九" }, { "article_content": "会員は、電子決済等取扱業者が行つた顧客の保護に欠ける行為に関する情報その他電子決済等取扱業の顧客の利益を保護するために必要な情報として内閣府令で定めるものを取得したときは、これを認定電子決済等取扱事業者協会に報告しなければならない。\n認定電子決済等取扱事業者協会は、その保有する前項に規定する情報について会員から提供の請求があつたときは、正当な理由がある場合を除き、当該請求に係る情報を提供しなければならない。", "article_number": "52_60_30", "article_title": "第五十二条の六十の三十" }, { "article_content": "認定電子決済等取扱事業者協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者（次項において「役員等」という。）は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。\n認定電子決済等取扱事業者協会の役員等は、その職務に関して知り得た情報を、認定業務（当該認定電子決済等取扱事業者協会が信用金庫法第八十五条の三の四（認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会の認定）の認定を受けた一般社団法人であつて、当該役員等が当該一般社団法人の同法第八十五条の三の五（認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会の業務）に規定する業務に従事する役員等である場合における当該業務その他これに類する業務として政令で定める業務を含む。）の用に供する目的以外に利用してはならない。", "article_number": "52_60_31", "article_title": "第五十二条の六十の三十一" }, { "article_content": "一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第十一条第一項各号（定款の記載又は記録事項）に掲げる事項及び第五十二条の六十の二十五第二号に規定する定款の定めのほか、認定電子決済等取扱事業者協会は、その定款において、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は第五十二条の六十の二十六第三号の規則に違反した会員に対し、定款で定める会員の権利の停止若しくは制限を命じ、又は除名する旨を定めなければならない。", "article_number": "52_60_32", "article_title": "第五十二条の六十の三十二" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定電子決済等取扱事業者協会に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該認定電子決済等取扱事業者協会の事務所に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n前項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "52_60_33", "article_title": "第五十二条の六十の三十三" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、認定業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、認定電子決済等取扱事業者協会に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。\n内閣総理大臣は、認定電子決済等取扱事業者協会の業務の運営がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、その認定を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。", "article_number": "52_60_34", "article_title": "第五十二条の六十の三十四" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、認定電子決済等取扱事業者協会の求めに応じ、認定電子決済等取扱事業者協会が認定業務を適正に行うために必要な限度において、電子決済等取扱業者に関する情報であつて認定業務に資するものとして内閣府令で定める情報を提供することができる。", "article_number": "52_60_35", "article_title": "第五十二条の六十の三十五" }, { "article_content": "電子決済等取扱業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、内閣総理大臣に届け出なければならない。\n電子決済等取扱業の全部又は一部を廃止したとき。\n当該電子決済等取扱業者について破産手続開始の申立て等（破産手続開始の申立て、再生手続開始の申立て、更生手続開始の申立て、特別清算開始の申立て又は外国倒産処理手続の承認の申立て（外国の法令上これらに相当する申立てを含む。）をいう。）が行われたとき。\n電子決済等取扱業者が電子決済等取扱業の全部を廃止したときは、当該電子決済等取扱業者の第五十二条の六十の三の登録は、その効力を失う。\nこの場合において、当該電子決済等取扱業者であつた者は、その営む電子決済等取扱業に関し負担する債務の履行を完了し、かつ、その営む電子決済等取扱業に関し管理する顧客の財産を返還する目的の範囲内においては、なお電子決済等取扱業者とみなす。\n電子決済等取扱業者は、電子決済等取扱業の全部若しくは一部の廃止をし、電子決済等取扱業の全部若しくは一部の譲渡をし、合併（当該電子決済等取扱業者が合併により消滅する場合の当該合併に限る。）をし、合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散をし、又は会社分割による電子決済等取扱業の全部若しくは一部の承継をさせようとするときは、その日の三十日前までに、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、全ての営業所の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。\n電子決済等取扱業者は、前項の規定による公告をしたときは、直ちに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n電子決済等取扱業者は、第三項の規定による公告をした場合（事業譲渡、合併又は会社分割その他の事由により当該業務の承継に係る公告をした場合を除く。）には、廃止しようとする電子決済等取扱業に関し負担する債務の履行を速やかに完了し、かつ、当該電子決済等取扱業に関し管理する顧客の財産を速やかに返還しなければならない。\n会社法第九百四十条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第三項（電子公告の公告期間等）の規定は、電子決済等取扱業者（外国電子決済等取扱業者を除く。）が電子公告により第三項の規定による公告をする場合について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n会社法第九百四十条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第三項（電子公告の公告期間等）、第九百四十一条（電子公告調査）、第九百四十六条（調査の義務等）、第九百四十七条（電子公告調査を行うことができない場合）、第九百五十一条第二項（財務諸表等の備置き及び閲覧等）、第九百五十三条（改善命令）並びに第九百五十五条（調査記録簿等の記載等）の規定は、外国電子決済等取扱業者である電子決済等取扱業者が電子公告により第三項の規定による公告をする場合について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "52_60_36", "article_title": "第五十二条の六十の三十六" }, { "article_content": "電子決済等取扱業者について、第五十二条の六十の二十三第一項又は第三項の規定により第五十二条の六十の三の登録が取り消されたとき（電子決済等取扱業の顧客の保護に欠け、又は電子決済等取扱業の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれが少ない場合として内閣府令で定める場合を除く。）は、当該電子決済等取扱業者であつた者は、その営む電子決済等取扱業に関し負担する債務の履行を速やかに完了し、かつ、当該電子決済等取扱業に関し管理する顧客の財産を速やかに返還しなければならない。\nこの場合において、当該電子決済等取扱業者であつた者は、当該債務の履行を完了し、かつ、当該財産を返還する目的の範囲内においては、なお電子決済等取扱業者とみなす。", "article_number": "52_60_37", "article_title": "第五十二条の六十の三十七" }, { "article_content": "第五十二条の六十の三の登録を受けていない外国電子決済等取扱業者は、国内にある者に対して、第二条第十七項各号に掲げる行為又はこれらに相当する行為の勧誘をしてはならない。", "article_number": "52_60_38", "article_title": "第五十二条の六十の三十八" }, { "article_content": "電子決済等取扱業者が外国法人である場合におけるこの法律の規定の適用に当たつての技術的読替えその他当該外国法人に対するこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "52_61", "article_title": "第五十二条の六十一" }, { "article_content": "電子決済等代行業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。", "article_number": "52_61_2", "article_title": "第五十二条の六十一の二" }, { "article_content": "前条の登録を受けようとする者（次条第二項及び第五十二条の六十一の五において「登録申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n商号、名称又は氏名\n法人であるときは、その役員（外国法人にあつては、外国の法令上これと同様に取り扱われている者及び日本における代表者を含む。以下この章において同じ。）の氏名\n電子決済等代行業を営む営業所又は事務所の名称及び所在地\nその他内閣府令で定める事項\n前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n第五十二条の六十一の五第一項各号（第一号ロを除く。）のいずれにも該当しないことを誓約する書面\n法人であるときは、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）\n電子決済等代行業の業務の内容及び方法として内閣府令で定めるものを記載した書類\nその他内閣府令で定める書類", "article_number": "52_61_3", "article_title": "第五十二条の六十一の三" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、第五十二条の六十一の二の登録の申請があつたときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を電子決済等代行業者登録簿に登録しなければならない。\n前条第一項各号に掲げる事項\n登録年月日及び登録番号\n内閣総理大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。\n内閣総理大臣は、電子決済等代行業者登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。", "article_number": "52_61_4", "article_title": "第五十二条の六十一の四" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第五十二条の六十一の三第一項の登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。\n次のいずれかに該当する者\n電子決済等代行業を適正かつ確実に遂行するために必要と認められる内閣府令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者\n電子決済等代行業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていない者\n次に掲げる処分を受け、その処分の日から五年を経過しない者\n第五十二条の六十一の十七第一項又は第二項の規定による第五十二条の六十一の二の登録の取消し\n農業協同組合法第九十二条の五の九第一項において準用する第五十二条の六十一の十七第一項又は第二項の規定による同法第九十二条の五の二第一項の登録の取消し\n水産業協同組合法第百十七条第一項（特定信用事業電子決済等代行業に関する銀行法の準用）において準用する第五十二条の六十一の十七第一項又は第二項の規定による同法第百十条第一項（登録）の登録の取消し\n協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十第一項（信用協同組合電子決済等代行業者等についての銀行法の準用）において準用する第五十二条の六十一の十七第一項又は第二項の規定による同法第六条の五の二第一項（信用協同組合電子決済等代行業の登録）の登録の取消し\n信用金庫法第八十九条第九項（銀行法の準用）において準用する第五十二条の六十一の十七第一項又は第二項の規定による同法第八十五条の四第一項（登録）の登録の取消し\n労働金庫法第九十四条第五項（銀行法の準用）において準用する第五十二条の六十一の十七第一項又は第二項の規定による同法第八十九条の五第一項（登録）の登録の取消し\n農林中央金庫法第九十五条の五の十第一項（農林中央金庫電子決済等代行業に関する銀行法の準用）において準用する第五十二条の六十一の十七第一項又は第二項の規定による同法第九十五条の五の二第一項（登録）の登録の取消し\n株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第六十条の十九第一項又は第二項（登録の取消し等）の規定による同法第六十条の三（登録）の登録の取消し\nこの法律、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている（１）から（８）までの登録と同種類の登録（当該登録に類するその他の行政処分を含む。）の取消し\n次に掲げる命令を受け、その命令の日から五年を経過しない者\n第五十二条の六十の二十三第二項の規定による電子決済等代行業の廃止の命令\n金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第三十八条第二項（監督上の処分）の規定による電子決済等代行業の廃止の命令\n農業協同組合法第九十二条の五の八第四項の規定による同法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業の廃止の命令\n水産業協同組合法第百十六条第四項（電子決済等代行業者による特定信用事業電子決済等代行業）の規定による同法第百十条第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業の廃止の命令\n協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の九第四項（電子決済等代行業者による信用協同組合電子決済等代行業）の規定による同法第六条の五の二第二項に規定する信用協同組合電子決済等代行業の廃止の命令\n信用金庫法第八十五条の十一第四項（電子決済等代行業者による信用金庫電子決済等代行業）の規定による同法第八十五条の四第二項に規定する信用金庫電子決済等代行業の廃止の命令\n労働金庫法第八十九条の十二第四項（電子決済等代行業者による労働金庫電子決済等代行業）の規定による同法第八十九条の五第二項に規定する労働金庫電子決済等代行業の廃止の命令\n農林中央金庫法第九十五条の五の九第四項（電子決済等代行業者による農林中央金庫電子決済等代行業）の規定による同法第九十五条の五の二第二項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業の廃止の命令\n株式会社商工組合中央金庫法第六十条の三十二第四項（電子決済等代行業者による商工組合中央金庫電子決済等代行業）の規定による同法第六十条の二第一項（定義）に規定する商工組合中央金庫電子決済等代行業の廃止の命令\nこの法律、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法に相当する外国の法令の規定による（１）から（９）までの業務と同種類の業務の廃止の命令\nこの法律、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、農林中央金庫法、株式会社商工組合中央金庫法その他政令で定める法律又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者\n法人である場合においては、次のいずれかに該当する者\n外国法人であつて日本における代表者を定めていない者\n役員のうちに次のいずれかに該当する者のある者\n心身の故障のため電子決済等代行業に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これに相当する者\n禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者\n法人が前号ハ（１）から（９）までに掲げる処分を受けた場合において、その処分の日前三十日以内にその法人の役員であつた者で、その処分の日から五年を経過しない者\n法人が前号ニ（１）から（１０）までに掲げる命令を受けた場合において、その命令の日前三十日以内にその法人の役員であつた者で、その命令の日から五年を経過しない者\n前号ハからホまでのいずれかに該当する者\n個人である場合においては、次のいずれかに該当する者\n外国に住所を有する個人であつて日本における代理人を定めていない者\n心身の故障により電子決済等代行業を適正に行うことができない者として内閣府令で定める者\n前号ロ（２）から（５）までのいずれかに該当する者\n内閣総理大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録申請者に通知しなければならない。", "article_number": "52_61_5", "article_title": "第五十二条の六十一の五" }, { "article_content": "電子決済等代行業者は、第五十二条の六十一の三第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、内閣府令で定める場合を除き、内閣府令で定めるところにより、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n内閣総理大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、届出があつた事項を電子決済等代行業者登録簿に登録しなければならない。\n電子決済等代行業者は、第五十二条の六十一の三第二項第三号に掲げる書類に記載した業務の内容又は方法について変更があつたときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。", "article_number": "52_61_6", "article_title": "第五十二条の六十一の六" }, { "article_content": "電子決済等代行業者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n電子決済等代行業を廃止したとき、又は会社分割により電子決済等代行業の全部の承継をさせたとき、若しくは電子決済等代行業の全部の譲渡をしたとき\nその電子決済等代行業を廃止し、又は承継をさせ、若しくは譲渡をした個人又は法人\n電子決済等代行業者である個人が死亡したとき\nその相続人\n電子決済等代行業者である法人が合併により消滅したとき\nその法人を代表する役員であつた者\n電子決済等代行業者である法人が破産手続開始の決定により解散したとき\nその破産管財人\n電子決済等代行業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき\nその清算人\n電子決済等代行業者が前項各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該電子決済等代行業者の登録は、その効力を失う。", "article_number": "52_61_7", "article_title": "第五十二条の六十一の七" }, { "article_content": "電子決済等代行業者は、第二条第二十一項各号に掲げる行為（同項に規定する内閣府令で定める行為を除く。）を行うときは、内閣府令で定める場合を除き、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、利用者に対し、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。\n電子決済等代行業者の商号、名称又は氏名及び住所\n電子決済等代行業者の権限に関する事項\n電子決済等代行業者の損害賠償に関する事項\n電子決済等代行業に関する利用者からの苦情又は相談に応ずる営業所又は事務所の連絡先\nその他内閣府令で定める事項\n電子決済等代行業者は、電子決済等代行業に関し、内閣府令で定めるところにより、電子決済等代行業と銀行が営む業務との誤認を防止するための情報の利用者への提供、電子決済等代行業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理、電子決済等代行業の業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。", "article_number": "52_61_8", "article_title": "第五十二条の六十一の八" }, { "article_content": "削除", "article_number": "52_61_9", "article_title": "第五十二条の六十一の九" }, { "article_content": "電子決済等代行業者は、第二条第二十一項各号に掲げる行為（同項に規定する内閣府令で定める行為を除く。）を行う前に、それぞれ当該各号の銀行との間で、電子決済等代行業に係る契約を締結し、これに従つて当該銀行に係る電子決済等代行業を営まなければならない。\n前項の契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。\n電子決済等代行業の業務（当該銀行に係るものに限る。次号において同じ。）に関し、利用者に損害が生じた場合における当該損害についての当該銀行と当該電子決済等代行業者との賠償責任の分担に関する事項\n当該電子決済等代行業者が電子決済等代行業の業務に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当該電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に当該銀行が行うことができる措置に関する事項\nその他電子決済等代行業の業務の適正を確保するために必要なものとして内閣府令で定める事項\n銀行及び電子決済等代行業者は、第一項の契約を締結したときは、遅滞なく、当該契約の内容のうち前項各号に掲げる事項を、内閣府令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。", "article_number": "52_61_10", "article_title": "第五十二条の六十一の十" }, { "article_content": "銀行は、前条第一項の契約を締結するに当たつて電子決済等代行業者に求める事項の基準を作成し、内閣府令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。\n前項の求める事項には、前条第一項の契約の相手方となる電子決済等代行業者が電子決済等代行業の業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置その他の内閣府令で定める事項が含まれるものとする。\n銀行は、前条第一項の契約を締結するに当たつて、第一項の基準を満たす電子決済等代行業者に対して、不当に差別的な取扱いを行つてはならない。", "article_number": "52_61_11", "article_title": "第五十二条の六十一の十一" }, { "article_content": "電子決済等代行業者は、内閣府令で定めるところにより、電子決済等代行業に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。", "article_number": "52_61_12", "article_title": "第五十二条の六十一の十二" }, { "article_content": "電子決済等代行業者は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、電子決済等代行業に関する報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。", "article_number": "52_61_13", "article_title": "第五十二条の六十一の十三" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、電子決済等代行業者の電子決済等代行業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該電子決済等代行業者に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。\n内閣総理大臣は、電子決済等代行業者の電子決済等代行業の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該電子決済等代行業者と電子決済等代行業の業務に関して取引する者又は当該電子決済等代行業者から電子決済等代行業の業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）に対し、当該電子決済等代行業者の業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。\n電子決済等代行業者と電子決済等代行業の業務に関して取引する者又は電子決済等代行業者から電子決済等代行業の業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。", "article_number": "52_61_14", "article_title": "第五十二条の六十一の十四" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、電子決済等代行業者の電子決済等代行業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該職員に当該電子決済等代行業者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n内閣総理大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において、特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に電子決済等代行業者と電子決済等代行業の業務に関して取引する者若しくは電子決済等代行業者から電子決済等代行業の業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、電子決済等代行業者に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n前二項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。\n前条第三項の規定は、第二項の規定による電子決済等代行業者と電子決済等代行業の業務に関して取引する者又は電子決済等代行業者から電子決済等代行業の業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。", "article_number": "52_61_15", "article_title": "第五十二条の六十一の十五" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、電子決済等代行業者の電子決済等代行業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該電子決済等代行業者に対し、その必要の限度において、業務の内容及び方法の変更その他監督上必要な措置を命ずることができる。", "article_number": "52_61_16", "article_title": "第五十二条の六十一の十六" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、電子決済等代行業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第五十二条の六十一の二の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n電子決済等代行業者が第五十二条の六十一の五第一項各号のいずれかに該当することとなつたとき。\n不正の手段により第五十二条の六十一の二の登録を受けたとき。\nこの法律又はこの法律に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき、その他電子決済等代行業の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められるとき。\n内閣総理大臣は、電子決済等代行業者の営業所若しくは事務所の所在地を確知できないとき、又は電子決済等代行業者の所在（法人である場合にあつては、その法人を代表する役員の所在）を確知できないときは、内閣府令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該電子決済等代行業者から申出がないときは、当該電子決済等代行業者の第五十二条の六十一の二の登録を取り消すことができる。\n前項の規定による処分については、行政手続法第三章（不利益処分）の規定は、適用しない。", "article_number": "52_61_17", "article_title": "第五十二条の六十一の十七" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、電子決済等代行業者の登録を抹消しなければならない。\n前条第一項又は第二項の規定により第五十二条の六十一の二の登録を取り消したとき。\n第五十二条の六十一の七第二項の規定により第五十二条の六十一の二の登録がその効力を失つたとき。", "article_number": "52_61_18", "article_title": "第五十二条の六十一の十八" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、政令で定めるところにより、電子決済等代行業者が設立した一般社団法人であつて、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、次条に規定する業務（以下この節において「認定業務」という。）を行う者として認定することができる。\n電子決済等代行業の業務の適正を確保し、並びにその健全な発展及び利用者の利益の保護に資することを目的とすること。\n電子決済等代行業者を社員（以下この節及び第六十三条の三第五号において「会員」という。）に含む旨の定款の定めがあること。\n認定業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法を定めていること。\n認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに財産的基礎を有すること。", "article_number": "52_61_19", "article_title": "第五十二条の六十一の十九" }, { "article_content": "認定電子決済等代行事業者協会は、次に掲げる業務を行うものとする。\n会員が電子決済等代行業を営むに当たり、この法律その他の法令の規定及び第三号の規則を遵守させるための会員に対する指導、勧告その他の業務\n会員の営む電子決済等代行業に関し、契約の内容の適正化その他電子決済等代行業の利用者の利益の保護を図るために必要な指導、勧告その他の業務\n会員の営む電子決済等代行業の適正化並びにその取り扱う情報の適正な取扱い及び安全管理のために必要な規則の制定\n会員のこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は前号の規則の遵守の状況の調査\n電子決済等代行業の利用者の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供\n会員の営む電子決済等代行業に関する利用者からの苦情の処理\n電子決済等代行業の利用者に対する広報\n前各号に掲げるもののほか、電子決済等代行業の健全な発展及び電子決済等代行業の利用者の保護に資する業務", "article_number": "52_61_20", "article_title": "第五十二条の六十一の二十" }, { "article_content": "認定電子決済等代行事業者協会は、会員名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。\n認定電子決済等代行事業者協会でない者（信用金庫法第八十五条の九（認定信用金庫電子決済等代行事業者協会の認定）の規定による認定を受けた者その他これに類する者として政令で定めるものを除く。）は、その名称中に、認定電子決済等代行事業者協会と誤認されるおそれのある文字を使用してはならない。\n認定電子決済等代行事業者協会の会員でない者（信用金庫法第八十五条の十（認定信用金庫電子決済等代行事業者協会の業務）に規定する認定信用金庫電子決済等代行事業者協会の社員である者その他これに類する者として政令で定めるものを除く。）は、その名称中に、認定電子決済等代行事業者協会の会員と誤認されるおそれのある文字を使用してはならない。", "article_number": "52_61_21", "article_title": "第五十二条の六十一の二十一" }, { "article_content": "認定電子決済等代行事業者協会は、第五十二条の六十一の二十九の規定により内閣総理大臣から提供を受けた情報のうち電子決済等代行業の利用者の保護に資する情報について、電子決済等代行業の利用者に提供できるようにしなければならない。", "article_number": "52_61_22", "article_title": "第五十二条の六十一の二十二" }, { "article_content": "認定電子決済等代行事業者協会は、電子決済等代行業の利用者から会員の営む電子決済等代行業に関する苦情について解決の申出があつたときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該会員に対しその苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。\n認定電子決済等代行事業者協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該会員に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。\n会員は、認定電子決済等代行事業者協会から前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。\n認定電子決済等代行事業者協会は、第一項の申出、苦情に係る事情及びその解決の結果について会員に周知させなければならない。", "article_number": "52_61_23", "article_title": "第五十二条の六十一の二十三" }, { "article_content": "会員は、電子決済等代行業者が行つた利用者の保護に欠ける行為に関する情報その他電子決済等代行業の利用者の利益を保護するために必要な情報として内閣府令で定めるものを取得したときは、これを認定電子決済等代行事業者協会に報告しなければならない。\n認定電子決済等代行事業者協会は、その保有する前項に規定する情報について会員から提供の請求があつたときは、正当な理由がある場合を除き、当該請求に係る情報を提供しなければならない。", "article_number": "52_61_24", "article_title": "第五十二条の六十一の二十四" }, { "article_content": "認定電子決済等代行事業者協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者（次項において「役員等」という。）は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。\n認定電子決済等代行事業者協会の役員等は、その職務に関して知り得た情報を、認定業務（当該認定電子決済等代行事業者協会が信用金庫法第八十五条の九（認定信用金庫電子決済等代行事業者協会の認定）の認定を受けた一般社団法人であつて、当該役員等が当該一般社団法人の同法第八十五条の十（認定信用金庫電子決済等代行事業者協会の業務）に規定する業務に従事する役員等である場合における当該業務その他これに類する業務として政令で定める業務を含む。）の用に供する目的以外に利用してはならない。", "article_number": "52_61_25", "article_title": "第五十二条の六十一の二十五" }, { "article_content": "一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第十一条第一項各号（定款の記載又は記録事項）に掲げる事項及び第五十二条の六十一の十九第二号に規定する定款の定めのほか、認定電子決済等代行事業者協会は、その定款において、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は第五十二条の六十一の二十第三号の規則に違反した会員に対し、定款で定める会員の権利の停止若しくは制限を命じ、又は除名する旨を定めなければならない。", "article_number": "52_61_26", "article_title": "第五十二条の六十一の二十六" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定電子決済等代行事業者協会に対し、その業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該認定電子決済等代行事業者協会の事務所に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n前項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "52_61_27", "article_title": "第五十二条の六十一の二十七" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、認定業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、認定電子決済等代行事業者協会に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。\n内閣総理大臣は、認定電子決済等代行事業者協会の業務の運営がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、その認定を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。", "article_number": "52_61_28", "article_title": "第五十二条の六十一の二十八" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、認定電子決済等代行事業者協会の求めに応じ、認定電子決済等代行事業者協会が認定業務を適正に行うために必要な限度において、電子決済等代行業者に関する情報であつて認定業務に資するものとして内閣府令で定める情報を提供することができる。", "article_number": "52_61_29", "article_title": "第五十二条の六十一の二十九" }, { "article_content": "電子決済等代行業者が外国法人又は外国に住所を有する個人である場合におけるこの法律の規定の適用に当たつての技術的読替えその他当該外国法人又は個人に対するこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "52_61_30", "article_title": "第五十二条の六十一の三十" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。\n法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。第四号ニにおいて同じ。）であること。\n第五十二条の八十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であつて紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。\nこの法律若しくは弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者でないこと。\n役員のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。\n心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者\n禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者\n第五十二条の八十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消された場合若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。ニにおいて同じ。）であつた者でその取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であつて紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるもの若しくは当該他の法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該政令で定める指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であつた者でその取消しの日から五年を経過しない者\nこの法律若しくは弁護士法又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者\n紛争解決等業務を的確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること。\n役員又は職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。\n紛争解決等業務の実施に関する規程（以下「業務規程」という。）が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ的確に実施するために十分であると認められること。\n次項の規定により意見を聴取した結果、手続実施基本契約の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（第五十二条の六十七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（同条第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた銀行業関係業者の数の銀行業関係業者の総数に占める割合が政令で定める割合以下の割合となつたこと。\n前項の申請をしようとする者は、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、銀行業関係業者に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取し、及びその結果を記載した書類を作成しなければならない。\n内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしようとするときは、同項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあつては、第五十二条の六十七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。）に該当していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。\n第一項の規定による指定は、紛争解決等業務の種別ごとに行うものとし、同項第八号の割合は、当該紛争解決等業務の種別ごとに算定するものとする。\n内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、指定紛争解決機関の商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地、当該指定に係る紛争解決等業務の種別並びに当該指定をした日を官報で告示しなければならない。", "article_number": "52_62", "article_title": "第五十二条の六十二" }, { "article_content": "前条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した指定申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n指定を受けようとする紛争解決等業務の種別\n商号又は名称\n主たる営業所又は事務所その他紛争解決等業務を行う営業所又は事務所の名称及び所在地\n役員の氏名又は商号若しくは名称\n前項の指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n前条第一項第三号及び第四号に掲げる要件に該当することを誓約する書面\n定款及び法人の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）\n業務規程\n組織に関する事項を記載した書類\n財産目録、貸借対照表その他の紛争解決等業務を行うために必要な経理的な基礎を有することを明らかにする書類であつて内閣府令で定めるもの\n前条第二項に規定する書類その他同条第一項第八号に掲げる要件に該当することを証する書類として内閣府令で定めるもの\nその他内閣府令で定める書類\n前項の場合において、定款、財産目録又は貸借対照表が電磁的記録で作成されているときは、書類に代えて当該電磁的記録を添付することができる。", "article_number": "52_63", "article_title": "第五十二条の六十三" }, { "article_content": "指定紛争解決機関の紛争解決委員（第五十二条の七十三第二項の規定により選任された紛争解決委員をいう。次項、次条第二項並びに第五十二条の六十七第二項及び第四項において同じ。）若しくは役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、紛争解決等業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。\n指定紛争解決機関の紛争解決委員又は役員若しくは職員で紛争解決等業務に従事する者は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。", "article_number": "52_64", "article_title": "第五十二条の六十四" }, { "article_content": "指定紛争解決機関は、この法律及び業務規程の定めるところにより、紛争解決等業務を行うものとする。\n指定紛争解決機関（紛争解決委員を含む。）は、当事者である加入銀行業関係業者（手続実施基本契約を締結した相手方である銀行業関係業者をいう。以下この章において同じ。）若しくはその顧客（以下この章において単に「当事者」という。）又は当事者以外の者との手続実施基本契約その他の契約で定めるところにより、紛争解決等業務を行うことに関し、負担金又は料金その他の報酬を受けることができる。", "article_number": "52_65", "article_title": "第五十二条の六十五" }, { "article_content": "指定紛争解決機関は、他の指定紛争解決機関又は他の法律の規定による指定であつて紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを受けた者（第五十二条の七十三第四項及び第五項において「受託紛争解決機関」という。）以外の者に対して、苦情処理手続又は紛争解決手続の業務を委託してはならない。", "article_number": "52_66", "article_title": "第五十二条の六十六" }, { "article_content": "指定紛争解決機関は、次に掲げる事項に関する業務規程を定めなければならない。\n手続実施基本契約の内容に関する事項\n手続実施基本契約の締結に関する事項\n紛争解決等業務の実施に関する事項\n紛争解決等業務に要する費用について加入銀行業関係業者が負担する負担金に関する事項\n当事者から紛争解決等業務の実施に関する料金を徴収する場合にあつては、当該料金に関する事項\n他の指定紛争解決機関その他相談、苦情の処理又は紛争の解決を実施する国の機関、地方公共団体、民間事業者その他の者との連携に関する事項\n紛争解決等業務に関する苦情の処理に関する事項\n前各号に掲げるもののほか、紛争解決等業務の実施に必要な事項として内閣府令で定めるもの\n前項第一号の手続実施基本契約は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。\n指定紛争解決機関は、加入銀行業関係業者の顧客からの銀行業務等関連苦情の解決の申立て又は当事者からの紛争解決手続の申立てに基づき苦情処理手続又は紛争解決手続を開始すること。\n指定紛争解決機関又は紛争解決委員は、苦情処理手続を開始し、又は加入銀行業関係業者の顧客からの申立てに基づき紛争解決手続を開始した場合において、加入銀行業関係業者にこれらの手続に応じるよう求めることができ、当該加入銀行業関係業者は、その求めがあつたときは、正当な理由なくこれを拒んではならないこと。\n指定紛争解決機関又は紛争解決委員は、苦情処理手続又は紛争解決手続において、加入銀行業関係業者に対し、報告又は帳簿書類その他の物件の提出を求めることができ、当該加入銀行業関係業者は、その求めがあつたときは、正当な理由なくこれを拒んではならないこと。\n紛争解決委員は、紛争解決手続において、銀行業務等関連紛争の解決に必要な和解案を作成し、当事者に対し、その受諾を勧告することができること。\n紛争解決委員は、紛争解決手続において、前号の和解案の受諾の勧告によつては当事者間に和解が成立する見込みがない場合において、事案の性質、当事者の意向、当事者の手続追行の状況その他の事情に照らして相当であると認めるときは、銀行業務等関連紛争の解決のために必要な特別調停案を作成し、理由を付して当事者に提示することができること。\n加入銀行業関係業者は、訴訟が係属している請求を目的とする紛争解決手続が開始された場合には、当該訴訟が係属している旨、当該訴訟における請求の理由及び当該訴訟の程度を指定紛争解決機関に報告しなければならないこと。\n加入銀行業関係業者は、紛争解決手続の目的となつた請求に係る訴訟が提起された場合には、当該訴訟が提起された旨及び当該訴訟における請求の理由を指定紛争解決機関に報告しなければならないこと。\n前二号に規定する場合のほか、加入銀行業関係業者は、紛争解決手続の目的となつた請求に係る訴訟に関し、当該訴訟の程度その他の事項の報告を求められた場合には、当該事項を指定紛争解決機関に報告しなければならないこと。\n加入銀行業関係業者は、第六号若しくは第七号の訴訟が裁判所に係属しなくなつた場合又はその訴訟について裁判が確定した場合には、その旨及びその内容を指定紛争解決機関に報告しなければならないこと。\n加入銀行業関係業者は、その顧客に対し指定紛争解決機関による紛争解決等業務の実施について周知するため、必要な情報の提供その他の措置を講じなければならないこと。\n前各号に掲げるもののほか、銀行業務等関連苦情の処理又は銀行業務等関連紛争の解決の促進のために必要であるものとして内閣府令で定める事項\n第一項第二号の手続実施基本契約の締結に関する事項に関する業務規程は、銀行業関係業者から手続実施基本契約の締結の申込みがあつた場合には、当該銀行業関係業者が手続実施基本契約に係る債務その他の紛争解決等業務の実施に関する義務を履行することが確実でないと見込まれるときを除き、これを拒否してはならないことを内容とするものでなければならない。\n第一項第三号に掲げる事項に関する業務規程は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。\n苦情処理手続と紛争解決手続との連携を確保するための措置が講じられていること。\n紛争解決委員の選任の方法及び紛争解決委員が銀行業務等関連紛争の当事者と利害関係を有することその他の紛争解決手続の公正な実施を妨げるおそれがある事由がある場合において、当該紛争解決委員を排除するための方法を定めていること。\n指定紛争解決機関の実質的支配者等（指定紛争解決機関の株式の所有、指定紛争解決機関に対する融資その他の事由を通じて指定紛争解決機関の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして内閣府令で定める者をいう。）又は指定紛争解決機関の子会社等（指定紛争解決機関が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして内閣府令で定める者をいう。）を銀行業務等関連紛争の当事者とする銀行業務等関連紛争について紛争解決手続の業務を行うこととしている指定紛争解決機関にあつては、当該実質的支配者等若しくは当該子会社等又は指定紛争解決機関が紛争解決委員に対して不当な影響を及ぼすことを排除するための措置が講じられていること。\n紛争解決委員が弁護士でない場合（司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第一項第七号に規定する紛争について行う紛争解決手続において、紛争解決委員が同条第二項に規定する司法書士である場合を除く。）において、紛争解決手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときに、弁護士の助言を受けることができるようにするための措置を定めていること。\n紛争解決手続の実施に際して行う通知について相当な方法を定めていること。\n紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行について定めていること。\n加入銀行業関係業者の顧客が指定紛争解決機関に対し銀行業務等関連苦情の解決の申立てをする場合又は銀行業務等関連紛争の当事者が指定紛争解決機関に対し紛争解決手続の申立てをする場合の要件及び方式を定めていること。\n指定紛争解決機関が加入銀行業関係業者から紛争解決手続の申立てを受けた場合において、銀行業務等関連紛争の他方の当事者となる当該加入銀行業関係業者の顧客に対し、速やかにその旨を通知するとともに、当該顧客がこれに応じて紛争解決手続の実施を依頼するか否かを確認するための手続を定めていること。\n指定紛争解決機関が加入銀行業関係業者の顧客から第七号の紛争解決手続の申立てを受けた場合において、銀行業務等関連紛争の他方の当事者となる当該加入銀行業関係業者に対し、速やかにその旨を通知する手続を定めていること。\n紛争解決手続において提出された帳簿書類その他の物件の保管、返還その他の取扱いの方法を定めていること。\n紛争解決手続において陳述される意見又は提出され、若しくは提示される帳簿書類その他の物件に含まれる銀行業務等関連紛争の当事者又は第三者の秘密について、当該秘密の性質に応じてこれを適切に保持するための取扱いの方法を定めていること。\n第五十二条の七十三第九項に規定する手続実施記録に記載されているこれらの秘密についても、同様とする。\n銀行業務等関連紛争の当事者が紛争解決手続を終了させるための要件及び方式を定めていること。\n紛争解決委員が紛争解決手続によつては銀行業務等関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該紛争解決手続を終了し、その旨を銀行業務等関連紛争の当事者に通知することを定めていること。\n指定紛争解決機関の紛争解決委員、役員及び職員について、これらの者が紛争解決等業務に関して知り得た秘密を確実に保持するための措置を定めていること。\n第一項第四号及び第五号に掲げる事項に関する業務規程は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。\n第一項第四号に規定する負担金及び同項第五号に規定する料金の額又は算定方法及び支払方法（次号において「負担金額等」という。）を定めていること。\n負担金額等が著しく不当なものでないこと。\n第二項第五号の「特別調停案」とは、和解案であつて、次に掲げる場合を除き、加入銀行業関係業者が受諾しなければならないものをいう。\n当事者である加入銀行業関係業者の顧客（以下この項において単に「顧客」という。）が当該和解案を受諾しないとき。\n当該和解案の提示の時において当該紛争解決手続の目的となつた請求に係る訴訟が提起されていない場合において、顧客が当該和解案を受諾したことを加入銀行業関係業者が知つた日から一月を経過する日までに当該請求に係る訴訟が提起され、かつ、同日までに当該訴訟が取り下げられないとき。\n当該和解案の提示の時において当該紛争解決手続の目的となつた請求に係る訴訟が提起されている場合において、顧客が当該和解案を受諾したことを加入銀行業関係業者が知つた日から一月を経過する日までに当該訴訟が取り下げられないとき。\n顧客が当該和解案を受諾したことを加入銀行業関係業者が知つた日から一月を経過する日までに、当該紛争解決手続が行われている銀行業務等関連紛争について、当事者間において仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する仲裁合意がされ、又は当該和解案によらずに和解若しくは調停が成立したとき。\n業務規程の変更は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n内閣総理大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、当該認可に係る業務規程が第四項各号及び第五項各号に掲げる基準（紛争解決手続の業務に係る部分に限る。）に適合していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。", "article_number": "52_67", "article_title": "第五十二条の六十七" }, { "article_content": "指定紛争解決機関は、手続実施基本契約により加入銀行業関係業者が負担する義務の不履行が生じた場合において、当該加入銀行業関係業者の意見を聴き、当該不履行につき正当な理由がないと認めるときは、遅滞なく、当該加入銀行業関係業者の商号及び当該不履行の事実を公表するとともに、内閣総理大臣に報告しなければならない。\n指定紛争解決機関は、銀行業務等関連苦情及び銀行業務等関連紛争を未然に防止し、並びに銀行業務等関連苦情の処理及び銀行業務等関連紛争の解決を促進するため、加入銀行業関係業者その他の者に対し、情報の提供、相談その他の援助を行うよう努めなければならない。", "article_number": "52_68", "article_title": "第五十二条の六十八" }, { "article_content": "指定紛争解決機関は、暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この条において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者をいう。）を紛争解決等業務に従事させ、又は紛争解決等業務の補助者として使用してはならない。", "article_number": "52_69", "article_title": "第五十二条の六十九" }, { "article_content": "指定紛争解決機関は、特定の加入銀行業関係業者に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。", "article_number": "52_70", "article_title": "第五十二条の七十" }, { "article_content": "指定紛争解決機関は、第五十二条の七十三第九項の規定によるもののほか、内閣府令で定めるところにより、紛争解決等業務に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。", "article_number": "52_71", "article_title": "第五十二条の七十一" }, { "article_content": "指定紛争解決機関は、加入銀行業関係業者の顧客から銀行業務等関連苦情について解決の申立てがあつたときは、その相談に応じ、当該顧客に必要な助言をし、当該銀行業務等関連苦情に係る事情を調査するとともに、当該加入銀行業関係業者に対し、当該銀行業務等関連苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。", "article_number": "52_72", "article_title": "第五十二条の七十二" }, { "article_content": "加入銀行業関係業者に係る銀行業務等関連紛争の解決を図るため、当事者は、当該加入銀行業関係業者が手続実施基本契約を締結した指定紛争解決機関に対し、紛争解決手続の申立てをすることができる。\n指定紛争解決機関は、前項の申立てを受けたときは、紛争解決委員を選任するものとする。\n紛争解決委員は、人格が高潔で識見の高い者であつて、次の各号のいずれかに該当する者（第一項の申立てに係る当事者と利害関係を有する者を除く。）のうちから選任されるものとする。\nこの場合において、紛争解決委員のうち少なくとも一人は、第一号又は第三号（当該申立てが司法書士法第三条第一項第七号に規定する紛争に係るものである場合にあつては、第一号、第三号又は第四号）のいずれかに該当する者でなければならない。\n弁護士であつてその職務に従事した期間が通算して五年以上である者\n紛争解決等業務の種別が銀行業務である場合にあつては銀行業務、紛争解決等業務の種別が電子決済等取扱業務である場合にあつては電子決済等取扱業務に従事した期間が通算して十年以上である者\n消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談その他の消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者として内閣府令で定める者\n当該申立てが司法書士法第三条第一項第七号に規定する紛争に係るものである場合にあつては、同条第二項に規定する司法書士であつて同項に規定する簡裁訴訟代理等関係業務に従事した期間が通算して五年以上である者\n前各号に掲げる者に準ずる者として内閣府令で定める者\n指定紛争解決機関は、第一項の申立てを第二項の規定により選任した紛争解決委員（以下この条及び次条第一項において単に「紛争解決委員」という。）による紛争解決手続に付するものとする。\nただし、紛争解決委員は、当該申立てに係る当事者である加入銀行業関係業者の顧客が当該銀行業務等関連紛争を適切に解決するに足りる能力を有する者と認められることその他の事由により紛争解決手続を行うのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりに第一項の申立てをしたと認めるときは、紛争解決手続を実施しないものとし、紛争解決委員が当該申立てを受託紛争解決機関における紛争解決手続に相当する手続に付することが適当と認めるときは、指定紛争解決機関は、受託紛争解決機関に紛争解決手続の業務を委託するものとする。\n前項ただし書の規定により紛争解決委員が紛争解決手続を実施しないこととしたとき、又は受託紛争解決機関に業務を委託することとしたときは、指定紛争解決機関は、第一項の申立てをした者に対し、その旨を理由を付して通知するものとする。\n紛争解決委員は、当事者若しくは参考人から意見を聴取し、若しくは報告書の提出を求め、又は当事者から参考となるべき帳簿書類その他の物件の提出を求め、和解案を作成して、その受諾を勧告し、又は特別調停（第五十二条の六十七第六項に規定する特別調停案を提示することをいう。）をすることができる。\n紛争解決手続は、公開しない。\nただし、紛争解決委員は、当事者の同意を得て、相当と認める者の傍聴を許すことができる。\n指定紛争解決機関は、紛争解決手続の開始に先立ち、当事者である加入銀行業関係業者の顧客に対し、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項について、これを記載した書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録を提供して説明をしなければならない。\n当該顧客が支払う料金に関する事項\n第五十二条の六十七第四項第六号に規定する紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行\nその他内閣府令で定める事項\n指定紛争解決機関は、内閣府令で定めるところにより、その実施した紛争解決手続に関し、次に掲げる事項を記載した手続実施記録を作成し、保存しなければならない。\n銀行業務等関連紛争の当事者が紛争解決手続の申立てをした年月日\n銀行業務等関連紛争の当事者及びその代理人の氏名、商号又は名称\n紛争解決委員の氏名\n紛争解決手続の実施の経緯\n紛争解決手続の結果（紛争解決手続の終了の理由及びその年月日を含む。）\n前各号に掲げるもののほか、実施した紛争解決手続の内容を明らかにするために必要な事項であつて内閣府令で定めるもの", "article_number": "52_73", "article_title": "第五十二条の七十三" }, { "article_content": "紛争解決手続によつては銀行業務等関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないことを理由に紛争解決委員が当該紛争解決手続を終了した場合において、当該紛争解決手続の申立てをした当該銀行業務等関連紛争の当事者がその旨の通知を受けた日から一月以内に当該紛争解決手続の目的となつた請求について訴えを提起したときは、時効の完成猶予に関しては、当該紛争解決手続における請求の時に、訴えの提起があつたものとみなす。\n指定紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第五十二条の八十三第一項の規定により認可され、又は第五十二条の六十二第一項の規定による指定が第五十二条の八十四第一項の規定により取り消され、かつ、その認可又は取消しの日に紛争解決手続が実施されていた銀行業務等関連紛争がある場合において、当該紛争解決手続の申立てをした当該銀行業務等関連紛争の当事者が第五十二条の八十三第三項若しくは第五十二条の八十四第三項の規定による通知を受けた日又は当該認可若しくは取消しを知つた日のいずれか早い日から一月以内に当該紛争解決手続の目的となつた請求について訴えを提起したときも、前項と同様とする。", "article_number": "52_74", "article_title": "第五十二条の七十四" }, { "article_content": "銀行業務等関連紛争について当該銀行業務等関連紛争の当事者間に訴訟が係属する場合において、次の各号のいずれかに掲げる事由があり、かつ、当該銀行業務等関連紛争の当事者の共同の申立てがあるときは、受訴裁判所は、四月以内の期間を定めて訴訟手続を中止する旨の決定をすることができる。\n当該銀行業務等関連紛争について、当該銀行業務等関連紛争の当事者間において紛争解決手続が実施されていること。\n前号の場合のほか、当該銀行業務等関連紛争の当事者間に紛争解決手続によつて当該銀行業務等関連紛争の解決を図る旨の合意があること。\n受訴裁判所は、いつでも前項の決定を取り消すことができる。\n第一項の申立てを却下する決定及び前項の規定により第一項の決定を取り消す決定に対しては、不服を申し立てることができない。", "article_number": "52_75", "article_title": "第五十二条の七十五" }, { "article_content": "指定紛争解決機関は、加入銀行業関係業者の名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。", "article_number": "52_76", "article_title": "第五十二条の七十六" }, { "article_content": "指定紛争解決機関でない者（金融商品取引法第百五十六条の三十九第一項の規定による指定を受けた者その他これに類する者として政令で定めるものを除く。）は、その名称又は商号中に、指定紛争解決機関と誤認されるおそれのある文字を使用してはならない。", "article_number": "52_77", "article_title": "第五十二条の七十七" }, { "article_content": "指定紛争解決機関は、第五十二条の六十三第一項第二号から第四号までに掲げる事項に変更があつたときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n内閣総理大臣は、前項の規定により指定紛争解決機関の商号若しくは名称又は主たる営業所若しくは事務所の所在地の変更の届出があつたときは、その旨を官報で告示しなければならない。", "article_number": "52_78", "article_title": "第五十二条の七十八" }, { "article_content": "指定紛争解決機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n銀行業関係業者と手続実施基本契約を締結したとき、又は当該手続実施基本契約を終了したとき。\nその他内閣府令で定めるとき。", "article_number": "52_79", "article_title": "第五十二条の七十九" }, { "article_content": "指定紛争解決機関は、事業年度ごとに、当該事業年度に係る紛争解決等業務に関する報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。\n前項の報告書に関する記載事項、提出期日その他必要な事項は、内閣府令で定める。", "article_number": "52_80", "article_title": "第五十二条の八十" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、紛争解決等業務の公正かつ的確な遂行のため必要があると認めるときは、指定紛争解決機関に対し、その業務に関し報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、指定紛争解決機関の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、当該指定紛争解決機関の業務の状況に関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n内閣総理大臣は、紛争解決等業務の公正かつ的確な遂行のため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、指定紛争解決機関の加入銀行業関係業者若しくは当該指定紛争解決機関から業務の委託を受けた者に対し、当該指定紛争解決機関の業務に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、これらの者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、当該指定紛争解決機関の業務の状況に関し質問させ、若しくはこれらの者の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "52_81", "article_title": "第五十二条の八十一" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、指定紛争解決機関の紛争解決等業務の運営に関し、紛争解決等業務の公正かつ的確な遂行を確保するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該指定紛争解決機関に対して、その業務の運営の改善に必要な措置を命ずることができる。\n内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各号のいずれかに該当する場合において、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。\n第五十二条の六十二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあつては、第五十二条の六十七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。以下この号において同じ。）に該当しないこととなつた場合又は第五十二条の六十二第一項第五号から第七号までに掲げる要件に該当しないこととなるおそれがあると認められる場合\n第五十二条の六十五、第五十二条の六十六、第五十二条の六十九又は第五十二条の七十三の規定に違反した場合（その違反行為が紛争解決手続の業務に係るものである場合に限る。）", "article_number": "52_82", "article_title": "第五十二条の八十二" }, { "article_content": "指定紛争解決機関は、紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止（次項に規定する理由によるものを除く。）をし、又は廃止をしようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。\n指定紛争解決機関が、天災その他のやむを得ない理由により紛争解決等業務の全部又は一部の休止をした場合には、直ちにその旨を、理由を付して内閣総理大臣に届け出なければならない。\n指定紛争解決機関が当該休止をした当該紛争解決等業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。\n第一項の規定による休止若しくは廃止の認可を受け、又は前項の休止をした指定紛争解決機関は、当該休止又は廃止の日から二週間以内に、当該休止又は廃止の日に苦情処理手続又は紛争解決手続（他の指定紛争解決機関又は他の法律の規定による指定であつて紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを受けた者（以下この項において「委託紛争解決機関」という。）から業務の委託を受けている場合における当該委託に係る当該委託紛争解決機関の苦情を処理する手続又は紛争の解決を図る手続を含む。次条第三項において同じ。）が実施されていた当事者、当該当事者以外の加入銀行業関係業者及び他の指定紛争解決機関に当該休止又は廃止をした旨を通知しなければならない。\n指定紛争解決機関が当該休止をした当該紛争解決等業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。", "article_number": "52_83", "article_title": "第五十二条の八十三" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第五十二条の六十二第一項の規定による指定を取り消し、又は六月以内の期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n第五十二条の六十二第一項第二号から第七号までに掲げる要件に該当しないこととなつたとき、又は指定を受けた時点において同項各号のいずれかに該当していなかつたことが判明したとき。\n不正の手段により第五十二条の六十二第一項の規定による指定を受けたとき。\n法令又は法令に基づく処分に違反したとき。\n内閣総理大臣は、指定紛争解決機関が次の各号のいずれかに該当する場合において、前項の規定による処分又は命令をしようとするときは、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。\n第五十二条の六十二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあつては、第五十二条の六十七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。以下この号において同じ。）に該当しないこととなつた場合又は第五十二条の六十二第一項の規定による指定を受けた時点において同項第五号から第七号までに掲げる要件に該当していなかつたことが判明した場合\n第五十二条の六十五、第五十二条の六十六、第五十二条の六十九又は第五十二条の七十三の規定に違反した場合（その違反行為が紛争解決手続の業務に係るものである場合に限る。）\n第一項の規定により第五十二条の六十二第一項の規定による指定の取消しの処分を受け、又はその業務の全部若しくは一部の停止の命令を受けた者は、当該処分又は命令の日から二週間以内に、当該処分又は命令の日に苦情処理手続又は紛争解決手続が実施されていた当事者、当該当事者以外の加入銀行業関係業者及び他の指定紛争解決機関に当該処分又は命令を受けた旨を通知しなければならない。", "article_number": "52_84", "article_title": "第五十二条の八十四" }, { "article_content": "銀行は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n営業を開始したとき。\n第十六条の二第一項第十一号から第十四号までに掲げる会社（同条第四項の規定により子会社とすることについて認可を受けなければならないとされるものを除く。）を子会社としようとするとき（第三十条第一項から第三項まで又は金融機関の合併及び転換に関する法律第五条第一項（認可）の規定による認可を受けて合併、会社分割又は事業の譲受けをしようとする場合を除く。）。\nその子会社が子会社でなくなつたとき（第三十条第二項又は第三項の規定による認可を受けて会社分割又は事業の譲渡をした場合を除く。）、又は子会社対象銀行等に該当する子会社が当該子会社対象銀行等に該当しない子会社になつたとき（第五号の場合を除く。）。\n資本金の額を増加しようとするとき。\nこの法律の規定による認可を受けた事項を実行したとき。\n外国において駐在員事務所を設置しようとするとき。\nその総株主の議決権の百分の五を超える議決権が一の株主により取得され、又は保有されることとなつたとき。\nその他内閣府令（金融破綻処理制度及び金融危機管理に係るものについては、内閣府令・財務省令）で定める場合に該当するとき。\n銀行主要株主（銀行主要株主であつた者を含む。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n第五十二条の九第一項の認可に係る銀行主要株主になつたとき、又は当該認可に係る銀行主要株主として設立されたとき。\n銀行の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権の保有者となつたとき。\n銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなつたとき（第五号の場合を除く。）。\n銀行の総株主の議決権の百分の五十を超える議決権の保有者でなくなつたとき（前号及び次号の場合を除く。）。\n解散したとき（設立、株式移転、合併（当該合併により銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者となる会社その他の法人を設立する場合に限る。）又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。）。\nその総株主の議決権の百分の五十を超える議決権が一の株主により取得され、又は保有されることとなつたとき。\nその他内閣府令で定める場合に該当するとき。\n銀行持株会社（銀行持株会社であつた会社を含む。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n第五十二条の十七第一項の認可に係る銀行持株会社になつたとき、又は当該認可に係る銀行持株会社として設立されたとき。\n銀行を子会社とする持株会社でなくなつたとき（第五号の場合を除く。）。\n第五十二条の二十三第一項第十号から第十三号までに掲げる会社（同条第三項の規定により子会社とすることについて認可を受けなければならないとされるものを除く。）を子会社としようとするとき（第五十二条の三十五第一項から第三項までの規定による認可を受けて合併、会社分割又は事業の譲受けをしようとする場合を除く。）。\nその子会社が子会社でなくなつたとき（第五十二条の三十五第二項又は第三項の規定による認可を受けて会社分割又は事業の譲渡をした場合及び第二号の場合を除く。）、又は子会社対象銀行等に該当する子会社が当該子会社対象銀行等に該当しない子会社になつたとき、若しくは特例子会社対象会社に該当する持株特定子会社が当該特例子会社対象会社に該当しない持株特定子会社になつたとき（第七号の場合及び第五十二条の二十三の二第八項の規定による届出をした場合を除く。）。\n解散したとき（設立、株式移転、合併（当該合併により銀行を子会社とする持株会社を設立するものに限る。）又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。）。\n資本金の額を変更しようとするとき。\nこの法律の規定による認可（第一号に規定する認可を除く。）を受けた事項を実行したとき。\nその総株主の議決権の百分の五を超える議決権が一の株主により取得され、又は保有されることとなつたとき。\nその他内閣府令で定める場合に該当するとき。\n銀行代理業者は、銀行代理業を開始したとき、その他内閣府令で定める場合に該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n電子決済等取扱業者は、電子決済等取扱業を開始したとき、委託銀行との間で第五十二条の六十の十四の契約を締結したとき、その他内閣府令で定める場合に該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n電子決済等代行業者は、電子決済等代行業を開始したとき、銀行との間で第五十二条の六十一の十第一項の契約を締結したとき、その他内閣府令で定める場合に該当するときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n第二条第十一項の規定は、第一項第七号、第二項第六号及び第三項第八号に規定する一の株主が取得し、又は保有することとなつた銀行、銀行主要株主又は銀行持株会社の議決権について準用する。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この法律の規定による認可、承認又は認定（次項において「認可等」という。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。\n前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "銀行、銀行主要株主（第五十二条の九第一項の認可のうち設立に係るものを受けた者を含む。）又は銀行持株会社（第五十二条の十七第一項の認可を受けた者を含む。）がこの法律の規定による認可を受けた日から六月以内に当該認可を受けた事項を実行しなかつたときは、当該認可は、効力を失う。\nただし、やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。\n前項に規定するもののほか、第五十二条の九第一項又は第二項ただし書の認可（以下この項において「主要株主認可」という。）については、当該主要株主認可に係る銀行主要株主が銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなつたとき又は当該主要株主認可に係る銀行を子会社とすることについて第五十二条の十七第一項若しくは第三項ただし書若しくは第五十二条の二十三第三項若しくは第四項ただし書の認可を受けたときは、当該主要株主認可は、効力を失う。\n第一項に規定するもののほか、第五十二条の十七第一項又は第三項ただし書の認可については、当該認可に係る銀行持株会社が銀行を子会社とする持株会社でなくなつたときは、当該認可は、効力を失う。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "次に掲げる場合には、内閣総理大臣は、その旨を官報で告示するものとする。\n第二十六条第一項又は第二十七条の規定により銀行の業務の全部又は一部の停止を命じたとき。\n第二十七条又は第二十八条の規定により第四条第一項の免許を取り消したとき。\n銀行が第四十一条第四号の規定に該当して第四条第一項の免許が効力を失つたとき。\n第五十条の規定により外国銀行に対する第四条第一項の免許が効力を失つたとき。\n第五十二条の十五第一項の規定により第五十二条の九第一項又は第二項ただし書の認可を取り消したとき。\n第五十二条の三十四第一項の規定により第五十二条の十七第一項又は第三項ただし書の認可を取り消したとき。\n第五十二条の三十四第一項の規定により銀行持株会社の子会社である銀行の業務の全部又は一部の停止を命じたとき。\n第五十二条の三十四第四項の規定により銀行の業務の全部又は一部の停止を命じたとき。\n前条の規定により第五十二条の九第一項若しくは第二項ただし書又は第五十二条の十七第一項若しくは第三項ただし書の認可が効力を失つたとき。\n第五十二条の五十六第一項の規定により第五十二条の三十六第一項の許可を取り消したとき。\n第五十二条の五十六第一項の規定により銀行代理業者の銀行代理業の全部又は一部の停止を命じたとき。\n第五十二条の五十七の規定により第五十二条の三十六第一項の許可が効力を失つたとき。\n第五十二条の六十の二十三第一項の規定により電子決済等取扱業者の電子決済等取扱業の全部又は一部の停止を命じたとき。\n第五十二条の六十の二十三第一項又は第三項の規定により第五十二条の六十の三の登録を取り消したとき。\n第五十二条の六十の二十三第二項の規定により電子決済等取扱業者の電子決済等代行業の廃止を命じたとき。\n第五十二条の六十の二十五の規定による認定をしたとき。\n第五十二条の六十の三十四第二項の規定により第五十二条の六十の二十五の認定を取り消したとき。\n第五十二条の六十の三十四第二項の規定により認定電子決済等取扱事業者協会の業務の全部又は一部の停止を命じたとき。\n第五十二条の六十の三十六第二項の規定により第五十二条の六十の三の登録が効力を失つたとき。\n第五十二条の六十一の七第二項の規定により第五十二条の六十一の二の登録が効力を失つたとき。\n第五十二条の六十一の十七第一項の規定により電子決済等代行業者の電子決済等代行業の全部又は一部の停止を命じたとき。\n第五十二条の六十一の十七第一項又は第二項の規定により第五十二条の六十一の二の登録を取り消したとき。\n第五十二条の六十一の十九の規定による認定をしたとき。\n第五十二条の六十一の二十八第二項の規定により第五十二条の六十一の十九の認定を取り消したとき。\n第五十二条の六十一の二十八第二項の規定により認定電子決済等代行事業者協会の業務の全部又は一部の停止を命じたとき。\n第五十二条の八十四第一項の規定により第五十二条の六十二第一項の規定による指定を取り消したとき。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "銀行又は銀行持株会社は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。\n時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法\n電子公告", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "銀行又は銀行持株会社が電子公告によりこの法律又は他の法律の規定による公告（会社法の規定による公告を除く。）をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。\n公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告\n当該期間を経過する日\n第十六条第一項前段の規定による公告\n銀行が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開する日\n第十六条第一項後段の規定による公告\n銀行が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所においてその業務の全部又は一部を再開した日後一月を経過する日\n第二十条第四項又は第五十二条の二十八第三項の規定による公告\n電子公告による公告を開始した日後五年を経過する日\n前各号に掲げる公告以外の公告\n電子公告による公告を開始した日後一月を経過する日\n会社法第九百四十条第三項（電子公告の公告期間等）の規定は、銀行又は銀行持株会社が電子公告によりこの法律又は他の法律の規定による公告（会社法の規定による公告を除く。）をする場合について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "57_2", "article_title": "第五十七条の二" }, { "article_content": "銀行又は銀行持株会社に対する会社法第九百四十一条（電子公告調査）の規定の適用については、同条中「第四百四十条第一項の規定」とあるのは、「第四百四十条第一項の規定並びに銀行法第十六条第一項、第二十条第四項及び第五十二条の二十八第三項の規定」とする。", "article_number": "57_3", "article_title": "第五十七条の三" }, { "article_content": "銀行又は銀行持株会社は、次に掲げる事項の登記をしなければならない。\n第二十条第六項の規定による措置をとることとするときは、同項に規定する中間貸借対照表等、中間連結貸借対照表等及び連結貸借対照表等の内容である情報についてその提供を受けるために必要な事項であつて内閣府令で定めるもの\n第五十二条の二十八第五項の規定による措置をとることとするときは、中間連結貸借対照表等及び連結貸借対照表等の内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であつて内閣府令で定めるもの", "article_number": "57_4", "article_title": "第五十七条の四" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、銀行に対し次に掲げる処分をすることが信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、信用秩序の維持を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。\n第二十六条第一項、第二十七条又は第五十二条の三十四第一項若しくは第四項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令\n第二十七条又は第二十八条の規定による第四条第一項の免許の取消し", "article_number": "57_5", "article_title": "第五十七条の五" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、次に掲げる処分をしたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。\n第五十三条第一項の規定による届出（同項第八号に係るもののうち内閣府令・財務省令で定めるものに限る。）があつたときも、同様とする。\n第四条第一項の規定による免許\n第十六条の二第四項（預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第二条第四項（定義）に規定する破綻金融機関に該当する銀行を子会社とする場合に限る。）、第三十条第一項から第三項まで、第三十七条第一項、第五十二条の九第一項若しくは第二項ただし書、第五十二条の十七第一項若しくは第三項ただし書又は第五十二条の三十五第一項から第三項までの規定による認可\n第二十六条第一項、第二十七条、第五十二条の五、第五十二条の六、第五十二条の九第四項、第五十二条の十三、第五十二条の十四、第五十二条の十五第一項、第五十二条の十七第五項、第五十二条の三十三第一項若しくは第三項又は第五十二条の三十四第一項若しくは第四項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）\n第二十七条又は第二十八条の規定による第四条第一項の免許の取消し\n第五十二条の十五第一項の規定による第五十二条の九第一項若しくは第二項ただし書の認可の取消し又は第五十二条の三十四第一項の規定による第五十二条の十七第一項若しくは第三項ただし書の認可の取消し", "article_number": "57_6", "article_title": "第五十七条の六" }, { "article_content": "財務大臣は、その所掌に係る金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、銀行に係る制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。\n財務大臣は、その所掌に係る金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、銀行に係る制度の企画又は立案をするため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、銀行、銀行主要株主、銀行持株会社、銀行代理業者その他の関係者に対し、資料の提出、説明その他の協力を求めることができる。", "article_number": "57_7", "article_title": "第五十七条の七" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、この法律の規定による免許、許可、認可、承認、登録、認定又は指定に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。\n金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第四条第一項の規定に違反して、免許を受けないで銀行業を営んだとき。\n不正の手段により第四条第一項の免許を受けたとき。\n第九条の規定に違反して、他人に銀行業を営ませたとき。\n第十三条の四、第五十二条の二の五、第五十二条の四十五の二又は第五十二条の六十の十七において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第三十九条第一項の規定に違反したとき。\n第五十二条の三十六第一項の規定に違反して、許可を受けないで銀行代理業を営んだとき。\n不正の手段により第五十二条の三十六第一項の許可を受けたとき。\n第五十二条の四十一（第五十二条の二の十において準用する場合を含む。）の規定に違反して、他人に銀行代理業（第五十二条の二の十において準用する場合にあつては、外国銀行代理業務）を営ませたとき。\n不正の手段により第五十二条の六十の三の登録を受けたとき。\n第五十二条の六十の十の規定に違反して、他人に電子決済等取扱業を営ませたとき。\n第五十二条の六十の二十三第二項の規定による電子決済等代行業の廃止の命令に違反したとき。\n第五十二条の六十一の二の規定に違反して、登録を受けないで電子決済等代行業を営んだとき。\n不正の手段により第五十二条の六十一の二の登録を受けたとき。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "次に掲げる違反があつた場合においては、その違反行為をした者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第五十二条の十七第一項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで、同項各号に掲げる取引若しくは行為により銀行を子会社とする持株会社になつたとき又は銀行を子会社とする持株会社を設立したとき。\n第五十二条の十七第三項の規定に違反して同項に規定する猶予期限日を超えて銀行を子会社とする持株会社であつたとき。\n第五十二条の十七第五項の規定による命令に違反して銀行を子会社とする持株会社であつたとき又は第五十二条の三十四第二項の規定に違反して同項に規定する内閣総理大臣が指定する期間を超えて銀行を子会社とする持株会社であつたとき。", "article_number": "61_2", "article_title": "第六十一条の二" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。\n第四条第四項又は第五十二条の三十八第二項の規定により付した条件に違反したとき。\n第二十六条第一項、第二十七条、第五十二条の三十四第一項若しくは第四項、第五十二条の五十六第一項、第五十二条の六十の二十三第一項又は第五十二条の六十一の十七第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。\n第五十二条の六十の三十四第二項又は第五十二条の六十一の二十八第二項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第五十二条の六十三第一項の規定による指定申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載又は記録をしてこれらを提出したとき。\n第五十二条の六十九の規定に違反したとき。\n第五十二条の八十第一項の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出したとき。\n第五十二条の八十一第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。\n第五十二条の八十二第一項の規定による命令に違反したとき。", "article_number": "62_2", "article_title": "第六十二条の二" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。\n第十九条、第五十二条の二十七、第五十二条の五十第一項（第五十二条の二の十において準用する場合を含む。）、第五十二条の六十の十九若しくは第五十二条の六十一の十三の規定に違反して、これらの規定に規定する書類の提出をせず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれらの書類の提出をしたとき。\n第二十条第四項、第五十二条の二十八第三項若しくは第五十二条の六十の三十六第三項の規定に違反して、これらの規定による公告をせず、若しくは第二十条第六項若しくは第五十二条の二十八第五項の規定に違反して、これらの規定に規定する情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとらず、又は当該公告をしなければならない書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして、公告をし、若しくは電磁的記録に記録すべき事項を記録せず、若しくは虚偽の記録をして、電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとつたとき。\n第二十一条第一項若しくは第二項、第五十二条の二の六第一項、第五十二条の二十九第一項若しくは第五十二条の五十一第一項の規定に違反して、これらの規定に規定する書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは第二十一条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、第五十二条の二の六第二項、第五十二条の二十九第三項若しくは第五十二条の五十一第二項の規定に違反して、第二十一条第四項、第五十二条の二の六第二項、第五十二条の二十九第三項若しくは第五十二条の五十一第二項に規定する電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとらず、又はこれらの規定に違反して、これらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして、公衆の縦覧に供し、若しくは電磁的記録に記録すべき事項を記録せず、若しくは虚偽の記録をして、電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとつたとき。\n第二十四条第一項（第四十三条第三項において準用する場合を含む。）、第二十四条第二項、第五十二条の七、第五十二条の十一、第五十二条の三十一第一項若しくは第二項、第五十二条の五十三、第五十二条の六十の二十第一項若しくは第二項若しくは第五十二条の六十一の十四第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。\n第二十五条第一項（第四十三条第三項において準用する場合を含む。）、第二十五条第二項、第五十二条の八第一項、第五十二条の十二第一項、第五十二条の三十二第一項若しくは第二項、第五十二条の五十四第一項、第五十二条の六十の二十一第一項若しくは第二項若しくは第五十二条の六十一の十五第一項若しくは第二項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。\n第二十九条の規定による命令に違反したとき。\n第四十三条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。\n第四十五条第三項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による命令に違反したとき。\n第四十六条第三項において準用する第二十五条第一項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。\n第五十二条の二第一項又は第二項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで外国銀行代理業務を営んだとき。\n第五十二条の三十四第一項の規定による命令（取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは会計監査人の解任又は業務の全部若しくは一部の停止の命令を除く。）に違反したとき。\n第五十二条の三十七第一項の規定による申請書若しくは同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類、第五十二条の六十の四第一項の規定による登録申請書若しくは同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類又は第五十二条の六十一の三第一項の規定による登録申請書若しくは同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出したとき。\n第五十二条の四十二第一項の規定による承認を受けないで銀行代理業及び銀行代理業に付随する業務以外の業務を営んだとき。\n第五十四条第一項の規定により付した条件（第五十二条の十七第一項又は第三項ただし書の規定による認可に係るものに限る。）に違反したとき。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第十三条の三（第一号に係る部分に限る。）又は第五十二条の四十五（第一号に係る部分に限り、第五十二条の二の十において準用する場合を含む。）の規定の違反があつた場合において、顧客以外の者（銀行又は銀行代理業者を含む。）の利益を図り、又は顧客に損害を与える目的で当該違反行為をしたとき。\n第五十二条の六十の十三の規定に違反したとき。\n第五十二条の六十の十六（第一号に係る部分に限る。）の規定の違反があつた場合において、顧客以外の者（委託銀行又は電子決済等取扱業者を含む。）の利益を図り、又は顧客に損害を与える目的で当該違反行為をしたとき。\n第五十二条の六十四第一項の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用したとき。", "article_number": "63_2", "article_title": "第六十三条の二" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十九条第二項の規定に違反したときは、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "63_2_2", "article_title": "第六十三条の二の二" }, { "article_content": "前条の場合において、犯人又は情を知つた第三者が受けた財産上の利益は、没収する。\nその全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。\n金融商品取引法第二百九条の二（混和した財産の没収等）及び第二百九条の三第二項（没収の要件等）の規定は、前項の規定による没収について準用する。\nこの場合において、同法第二百九条の二第一項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「銀行法第六十三条の二の三第一項」と、「この条、次条第一項及び第二百九条の四第一項」とあるのは「この項」と、「次項及び次条第一項」とあるのは「次項」と、同条第二項中「混和財産（第二百条の二の規定に係る不法財産が混和したものに限る。）」とあるのは「混和財産」と、同法第二百九条の三第二項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「銀行法第六十三条の二の三第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "63_2_3", "article_title": "第六十三条の二の三" }, { "article_content": "第五十二条の六十の三十一又は第五十二条の六十一の二十五の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "63_2_4", "article_title": "第六十三条の二の四" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n準用金融商品取引法第三十七条第一項に規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示をしたとき。\n準用金融商品取引法第三十七条第二項の規定に違反したとき。\n準用金融商品取引法第三十七条の三第一項（第六号を除く。）の規定に違反して、書面を交付せず、若しくは同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付したとき、又は同条第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法により当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をしたとき。\n準用金融商品取引法第三十七条の四第一項の規定による書面を交付せず、若しくは虚偽の記載をした書面を交付したとき、又は同条第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法により虚偽の事項の提供をしたとき。\n第五十二条の六十の三十三第一項若しくは第五十二条の六十一の二十七第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。", "article_number": "63_2_5", "article_title": "第六十三条の二の五" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。\n第五十二条の六十の八第三項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、電子決済等代行業を営んだとき。\n第五十二条の七十一若しくは第五十二条の七十三第九項の規定による記録の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記録を作成したとき。", "article_number": "63_2_6", "article_title": "第六十三条の二の六" }, { "article_content": "第五十二条の八十三第一項の認可を受けないで紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止又は廃止をしたときは、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "63_2_7", "article_title": "第六十三条の二の七" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第四十九条の二第二項若しくは第五十二条の六十の三十六第七項において準用する会社法第九百五十五条第一項（調査記録簿等の記載等）の規定に違反して、調査記録簿等（同項に規定する調査記録簿等をいう。以下この号において同じ。）に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は同項の規定に違反して調査記録簿等を保存しなかつたとき。\n第五十二条の三十九第二項、第五十二条の五十二、第五十二条の六十一の六第三項、第五十二条の六十一の七第一項、第五十二条の七十八第一項、第五十二条の七十九若しくは第五十二条の八十三第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。\n第五十二条の四十第一項（第五十二条の二の十において準用する場合を含む。次号において同じ。）若しくは第二項（第五十二条の二の十において準用する場合を含む。）又は第五十二条の六十の九第一項若しくは第二項の規定に違反したとき。\n第五十二条の四十第三項（第五十二条の二の十において準用する場合を含む。）又は第五十二条の六十の九第三項の規定に違反して、第五十二条の四十第一項の標識若しくは第五十二条の六十の九第一項の標識又はこれらに類似する標識を掲示したとき。\n第五十二条の六十の二十七第三項又は第五十二条の六十一の二十一第三項の規定に違反して、その名称中に認定電子決済等取扱事業者協会の会員又は認定電子決済等代行事業者協会の会員と誤認されるおそれのある文字を使用したとき。\n第五十二条の六十八第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。\n第五十二条の八十三第三項若しくは第五十二条の八十四第三項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をしたとき。", "article_number": "63_3", "article_title": "第六十三条の三" }, { "article_content": "法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。\n第六十一条第四号又は第六十二条（第三号を除く。）\n三億円以下の罰金刑\n第六十二条の二（第二号を除く。）、第六十三条第一号から第四号まで、第七号、第八号若しくは第十号又は第六十三条の二第一号若しくは第三号\n二億円以下の罰金刑\n第六十三条の二第二号又は第六十三条の二の二\n一億円以下の罰金刑\n第六十一条（第四号を除く。）、第六十一条の二、第六十二条第三号、第六十二条の二第二号、第六十三条第五号から第六号の二まで若しくは第九号、第六十三条の二第四号又は第六十三条の二の五から前条まで\n各本条の罰金刑\n前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした銀行（銀行が第四十一条第一号から第三号までのいずれかに該当して第四条第一項の内閣総理大臣の免許が効力を失つた場合における当該銀行であつた会社を含む。）の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人若しくは清算人、外国銀行の代表者、代理人若しくは支配人、銀行議決権大量保有者（銀行議決権大量保有者が銀行議決権大量保有者でなくなつた場合における当該銀行議決権大量保有者であつた者を含み、銀行議決権大量保有者が法人等（法人及び第三条の二第一項第一号に掲げる法人でない団体をいう。以下この条において同じ。）であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、代表者、管理人、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、銀行主要株主（銀行主要株主が銀行主要株主でなくなつた場合における当該銀行主要株主であつた者を含み、銀行主要株主が法人等であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、代表者、管理人、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、特定主要株主（特定主要株主が銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなつた場合における当該特定主要株主であつた者を含み、特定主要株主が法人等であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、代表者、管理人、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、銀行持株会社（銀行持株会社が銀行持株会社でなくなつた場合における当該銀行持株会社であつた会社を含む。）の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人若しくは清算人、特定持株会社（特定持株会社が銀行を子会社とする持株会社でなくなつた場合における当該特定持株会社であつた会社を含む。）の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人、業務を執行する社員若しくは清算人、銀行代理業者（銀行代理業者が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は清算人）、電子決済等取扱業者の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人若しくは清算人（外国電子決済等取扱業者である電子決済等取扱業者にあつては、日本における代表者又は清算人）、電子決済等代行業者（電子決済等代行業者が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は清算人）又は認定電子決済等取扱事業者協会若しくは認定電子決済等代行事業者協会の理事、監事若しくは清算人は、百万円以下の過料に処する。\n第五条第三項、第六条第三項、第八条第二項若しくは第三項又は第四十七条の三の規定による内閣総理大臣の認可を受けないでこれらの規定に規定する行為をしたとき。\n第七条第一項又は第五十二条の十九第一項の規定に違反して他の会社の常務に従事したとき。\n第十二条又は第五十二条の二十一第二項の規定に違反して他の業務を営んだとき。\n第八条第一項若しくは第四項、第十六条第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十六条第一項、第三十八条、第四十九条、第五十二条第一項若しくは第三項、第五十二条の二第三項、第五十二条の二の九、第五十二条の三十九第一項、第五十二条の四十七第一項、第五十二条の四十八、第五十二条の六十の二第三項、第五十二条の六十の七第一項若しくは第二項、第五十二条の六十一の六第一項若しくは第五十三条第一項から第六項までの規定に違反して、これらの規定による届出、公告、掲示若しくは閲覧に供する措置をせず、又は虚偽の届出、公告、掲示若しくは閲覧に供する措置をしたとき。\n第十六条の二第一項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社（第十六条の四第一項に規定する国内の会社を除く。）を子会社としたとき、又は第五十二条の二十三第一項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社（第五十二条の二十四第一項に規定する国内の会社を除く。）を子会社としたとき。\n第十六条の二第四項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで子会社対象銀行等を子会社としたとき（同条第一項第十五号に掲げる会社（同条第四項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあつては、当該銀行又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、同条第七項において準用する同条第四項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同条第七項に規定する外国特定金融関連業務会社を子会社としたとき、同条第十三項において準用する同条第四項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（子会社対象銀行等に限る。）に該当する子会社としたとき若しくは同項第十五号に掲げる会社（同条第十三項に規定する内閣府令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該内閣府令で定める会社を除く。）に該当する子会社としたとき、又は同条第十六項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同項に規定する子会社対象会社について、同号に掲げる会社（同項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）となつたことその他同項に規定する内閣府令で定める事実を知つた日から一年を超えて当該銀行若しくはその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき。\n第十六条の四第一項若しくは第二項ただし書又は第五十二条の二十四第一項若しくは第二項ただし書の規定に違反したとき。\n第十六条の四第三項若しくは第五項又は第五十二条の二十四第三項若しくは第五項の規定により付した条件に違反したとき。\n第十八条の規定に違反して資本準備金又は利益準備金を計上しなかつたとき。\n第二十六条第一項、第五十二条の十四第一項若しくは第五十二条の三十三第一項の規定に違反して改善計画の提出をせず、又は第二十六条第一項の規定による命令（業務の全部又は一部の停止の命令を除く。）若しくは第五十二条の十三、第五十二条の十四、第五十二条の十五第一項、第五十二条の三十三第一項若しくは第三項、第五十二条の五十五、第五十二条の六十の二十二、第五十二条の六十の三十四第一項、第五十二条の六十一の十六若しくは第五十二条の六十一の二十八第一項の規定による命令に違反したとき。\n第三十四条第五項（第三十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して事業の譲渡又は譲受けをしたとき。\n第四十七条の二の規定に違反して同条に規定する額以上の資産を国内において保有しないとき。\n第四十八条、第五十二条第二項若しくは第五十二条の二の八の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。\n第四十九条の二第二項又は第五十二条の六十の三十六第七項において準用する会社法第九百四十一条（電子公告調査）の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。\n第五十二条の二の十一第一項、第五十二条の三第一項、第三項若しくは第四項、第五十二条の四第一項若しくは第二項、第五十二条の五、第五十二条の六、第五十二条の九第三項若しくは第五十二条の十七第二項若しくは第四項の規定による提出若しくは届出をせず、又は虚偽の提出若しくは届出をしたとき。\n第五十二条の九第一項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで、同項各号に掲げる取引若しくは行為により銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になつたとき、又は銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である会社その他の法人を設立したとき。\n第五十二条の九第二項の規定に違反して同項に規定する猶予期限日を超えて銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であつたとき。\n第五十二条の九第四項の規定による命令に違反して銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であつたとき、又は第五十二条の十五第二項の規定に違反して同項に規定する内閣総理大臣が指定する期間を超えて銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であつたとき。\n第五十二条の二十一の二第二項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同条第一項に規定する内閣府令で定める業務（同条第二項ただし書に規定する内閣府令で定める軽易な業務を除く。）を行つたとき。\n第五十二条の二十三第三項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで子会社対象銀行等を子会社としたとき（同条第一項第十四号に掲げる会社（同条第三項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあつては、当該銀行持株会社又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、同条第六項において準用する同条第三項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同条第六項に規定する外国特定金融関連業務会社を子会社としたとき、若しくは同条第十二項において準用する同条第三項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（子会社対象銀行等に限る。）に該当する子会社としたとき若しくは同項第十四号に掲げる会社（同条第十二項に規定する内閣府令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該内閣府令で定める会社を除く。）に該当する子会社としたとき、同条第十五項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同項に規定する子会社対象会社について、同号に掲げる会社（同項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）となつたことその他同項に規定する内閣府令で定める事実を知つた日から一年を超えて当該銀行持株会社若しくはその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき、第五十二条の二十三の二第三項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで特例子会社対象業務を営む特例子会社対象会社を持株特定子会社としたとき、若しくは同条第五項において準用する同条第三項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで特例子会社対象会社を同項（同条第五項において準用する場合を含む。）若しくは同条第四項ただし書の認可に係る特例子会社対象業務以外の特例子会社対象業務を営む持株特定子会社としたとき、又は同条第八項の規定による届出をしないで、若しくは虚偽の届出をして、特例銀行業高度化等業務を専ら営む会社を持株特定子会社としたとき（同項に規定する内閣府令で定める会社にあつては、当該銀行持株会社又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有したとき）。\n第五十二条の四十三（第五十二条の二の十において準用する場合を含む。）の規定により行うべき財産の管理を行わないとき。\n第五十二条の四十九（第五十二条の二の十において準用する場合を含む。）、第五十二条の六十の十八若しくは第五十二条の六十一の十二の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。\n第五十四条第一項の規定により付した条件（第八条第二項若しくは第三項、第十六条の二第四項（同条第七項又は第十三項において準用する場合を含む。）、第八項、第十一項、第十四項若しくは第十六項、第三十条第一項から第三項まで、第三十七条第一項、第四十七条の三、第五十二条の二第一項若しくは第二項、第五十二条の九第一項若しくは第二項ただし書、第五十二条の二十三第三項（同条第六項又は第十二項において準用する場合を含む。）、第七項、第十項、第十三項若しくは第十五項、第五十二条の二十三の二第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）若しくは第七項又は第五十二条の三十五第一項から第三項までの規定による認可、承認又は認定に係るものに限る。）に違反したとき。\n第五十七条の四の規定による登記をしなかつたとき。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。\n第六条第二項の規定に違反してその名称又は商号中に銀行であることを示す文字を使用した者\n第四十九条の二第二項又は第五十二条の六十の三十六第七項において準用する会社法第九百四十六条第三項（調査の義務等）の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者\n正当な理由がないのに、第四十九条の二第二項又は第五十二条の六十の三十六第七項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号（財務諸表等の備置き及び閲覧等）又は第九百五十五条第二項各号（調査記録簿等の記載等）に掲げる請求を拒んだ者\n第五十二条の七十六の規定に違反した者", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。\n正当な理由がないのに第五十二条の六十の二十七第一項又は第五十二条の六十一の二十一第一項の規定による名簿の縦覧を拒んだ者\n第五十二条の六十の三十六第一項若しくは第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者", "article_number": "66_2", "article_title": "第六十六条の二" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。\n第五十二条の六十の二十七第二項又は第五十二条の六十一の二十一第二項の規定に違反して、その名称中に認定電子決済等取扱事業者協会又は認定電子決済等代行事業者協会と誤認されるおそれのある文字を使用した者\n第五十二条の七十七の規定に違反してその名称又は商号中に指定紛争解決機関と誤認されるおそれのある文字を使用した者", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "第六十三条の二の三第一項の規定により没収すべき財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第七十条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。\n第六十三条の二の三第一項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。\n金融商品取引法第二百九条の四第三項から第五項まで（第三者の財産の没収手続等）の規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第六十三条の二の三第二項において準用する同法第二百九条の三第二項（没収の要件等）の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。\nこの場合において、同法第二百九条の四第三項及び第四項中「前条第二項」とあるのは、「銀行法第六十三条の二の三第二項において準用する前条第二項」と読み替えるものとする。\n第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "金融商品取引法第二百九条の五第一項（没収された債権等の処分等）の規定は第六十三条の二の二の罪に関し没収された債権等について、同法第二百九条の五第二項の規定は第六十三条の二の二の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第二百九条の六（没収の裁判に基づく登記等）の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を第六十三条の二の二の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "第六十三条の二の二の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項（補償の内容）の規定を準用する。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第九条第一項及び第二項の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に改正前の銀行法（以下「旧法」という。）第二条の主務大臣の免許を受けている者（旧法第三十九条第二項又は旧法以外の法律若しくはこれに基づく命令の規定により旧法第二条の主務大臣の免許を受けたものとみなされる者を含み、旧法第三十二条第一項の規定により旧法第二条の主務大臣の免許を受けている者を除く。）は、この法律の施行の際に改正後の銀行法（以下「新法」という。）第四条第一項の大蔵大臣の免許を受けたものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新法第五条第一項の規定は、前条の規定により新法第四条第一項の大蔵大臣の免許を受けたものとみなされる銀行（以下「旧法の免許を受けた銀行」という。）で、この法律の施行の際現にその資本の額が新法第五条第一項の規定に基づく政令で定める額を下回つているものについては、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して五年を経過する日までの間は、適用しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法の免許を受けた銀行が新法第九条第一項に規定する外国の会社の発行済株式の総数又は出資の総額に同項の規定に基づく大蔵省令で定める率を乗じて得た数又は額を超えて当該外国の会社の株式又は持分を保有しているときは、当該旧法の免許を受けた銀行は、施行日から起算して三月以内にその旨を大蔵大臣に届け出なければならない。\nこの法律の施行の際旧法の免許を受けた銀行が第一号に掲げる許可を受け又は第二号に掲げる届出をしている株式又は持分の取得が新法第九条第一項の規定に該当するものであるときは、当該旧法の免許を受けた銀行は、施行日から起算して三月以内にその旨を大蔵大臣に届け出なければならない。\n外国為替及び外国貿易管理法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第二十一条第二項（大蔵大臣の許可を要する資本取引）の規定による許可\n外国為替及び外国貿易管理法第二十二条第一項第四号（居住者による対外直接投資に係る届出）の規定による届出（当該届出につき、同法第二十三条第二項（資本取引に係る内容の審査及び変更勧告等）の規定による大蔵大臣の勧告を受けることなく同条第一項の規定により当該届出に係る当該株式若しくは持分の取得を行つてはならない期間を経過している場合又は当該勧告を受け同条第四項の規定により当該勧告を応諾する旨の通知がされている場合に限る。）\n前二項の規定により届出をした旧法の免許を受けた銀行は、当該届出に係る株式又は持分の取得につき新法第九条第一項の認可を受けたものとみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新法第十三条第一項本文の規定は、この法律の施行の際現に同一人に対する同項本文に規定する信用の供与が同項本文に規定する信用供与限度額を超えている旧法の免許を受けた銀行の当該信用の供与については、施行日から起算して三月間は、適用しない。\n新法第十三条の規定は、外国銀行支店については、施行日から起算して五年間は、適用しない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新法第十四条の規定は、施行日以後に銀行の取締役が商法第二百六十五条の規定による取締役会の承認を受ける新法第十四条第一項に規定する信用の供与について適用し、施行日前に商法第二百六十五条の規定による取締役会の承認を受けた当該信用の供与については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新法第十六条の規定は、施行日以後に銀行がその営業所又は代理店において臨時にその業務の全部又は一部を休止する場合について適用し、施行日前に旧法の免許を受けた銀行が臨時に休業し、又は預金の払戻しを停止した場合については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "昭和五十六年四月から開始する銀行の営業年度については、大蔵大臣の定めるところにより、同月から昭和五十七年三月までとすることができる。\n昭和五十六年四月から開始する銀行の営業年度を前項の規定によることとした場合における銀行法（昭和二年法律第二十一号）第八条の規定の適用については、同条中「毎決算期」とあるのは「当該営業年度ニ係ル決算期」と、「利益準備金」とあるのは「、当該営業年度中ニ商法第二百九十三条ノ五第一項ノ金銭ノ分配ヲ為ストキハ其ノ分配額ノ五分ノ一ヲ夫々利益準備金」とする。\n前項の規定中「銀行法（昭和二年法律第二十一号）第八条の規定の適用」とあるのは、施行日以後においては、「次条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる旧法第八条の規定」と読み替えるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新法第十七条及び第十八条の規定は、昭和五十七年四月一日以後に開始する営業年度及び当該営業年度に係る利益準備金の積立てについて適用し、同日前に開始した営業年度及び当該営業年度に係る利益準備金の積立てについては、なお従前の例による。\n新法第十九条から第二十二条までの規定は、昭和五十七年四月一日以後に開始する営業年度に係るこれらの規定に規定する書類について適用し、同日前に開始した営業年度に係る旧法第十条から第十二条ノ二までに規定する書類については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "新法第二十七条の規定は、施行日以後にした行為に係る銀行の業務の停止、取締役又は監査役の解任及び新法第四条第一項の内閣総理大臣の免許の取消しについて適用し、施行日前にした行為に係る旧法の免許を受けた銀行の業務の停止、取締役又は監査役の改任及び主務大臣の免許の取消しについては、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "新法第三十条第三項又は第四項の規定は、施行日以後にされる株主総会又は取締役会の決議に係る営業の譲渡若しくは譲受け又は事業の譲受けについて適用する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "新法第三十三条の規定は、施行日以後に銀行が同条に規定する合併の決議をした場合における同条に規定する催告について適用し、施行日前にした合併の決議に係る催告については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "新法第三十四条及び第三十五条の規定は、施行日以後にされる株主総会又は取締役会の決議に係る公告及び催告並びに債権者の異議について適用する。\n新法第三十六条の規定は、施行日以後にされる株主総会又は取締役会の決議に係る営業の譲渡について適用する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "新法第三十八条の規定は、施行日以後に新法第三十七条第一項の規定による認可を受けた場合について適用し、施行日前に旧法第二十五条の規定による認可を受けた場合については、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "附則第十一条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧法の免許を受けた銀行に係る主務大臣の免許の取消しは、新法第二十七条又は第二十八条の規定による新法第四条第一項の大蔵大臣の免許の取消しとみなして、新法第四十条、第四十二条及び第五十六条第二号の規定を適用する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "新法第四十一条第四号の規定は、施行日以後に銀行が受けた新法第四条第一項の内閣総理大臣の免許について適用し、施行日前に旧法の免許を受けた銀行に係る旧法第二条の主務大臣の免許については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "新法第四十三条の規定は、施行日以後に銀行が新法第四十一条第一号の規定に該当して新法第四条第一項の内閣総理大臣の免許が効力を失つた場合及び施行日以後に銀行等以外の会社が合併により銀行の預金又は定期積金の債務を承継した場合について適用し、施行日の前日において旧法第二十六条の規定の適用を受けている会社に対する主務大臣の監督については、なお従前の例による。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "新法第四十四条及び第四十五条の規定は、施行日以後に銀行が解散した場合について適用し、施行日前に開始された清算に係る旧法第二十七条第二項及び第二十八条並びに第二十九条に規定する清算人の解任及び選任並びに監督については、なお従前の例による。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "新法第四十六条の規定は、施行日以後に開始される銀行（銀行が解散した場合における当該銀行であつた会社を含む。）の清算手続、破産手続、和議手続、整理手続又は更生手続について適用し、施行日前に開始された旧法第三十条及び第三十一条に規定する清算、破産又は強制和議については、なお従前の例による。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法第三十二条第一項の規定により旧法第二条の主務大臣の免許を受けている者は、この法律の施行の際に新法第四十七条第一項の規定により新法第四条第一項の大蔵大臣の免許を受けたものとみなす。\n前項の規定により新法第四条第一項の大蔵大臣の免許を受けたものとみなされる者は、施行日から起算して三月以内に当該免許に係る外国銀行支店の代表者の氏名を大蔵大臣に届け出なければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "新法第四十八条第一項の規定は、昭和五十七年四月一日以後に開始する営業年度に係る同項に規定する資料の提出について適用する。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に新法第五十二条第一項の施設を設置している外国銀行は、施行日から起算して三月以内に当該施設について同項に規定する業務の内容、施設の所在地その他大蔵省令で定める事項を大蔵大臣に届け出なければならない。\nこの場合において、当該届出は、同項の規定によりされた届出とみなす。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "新法第五十五条の規定は、施行日以後に銀行が受ける新法の規定による認可について適用し、旧法の免許を受けた銀行が施行日前に受けた新法に相当の規定のある旧法の規定による認可については、なお従前の例による。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "施行日前に旧法又はこれに基づく命令の規定によつてした認可、承認その他の処分又は申請その他の手続で新法又はこれに基づく命令に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新法又はこれに基づく命令の相当の規定によつてした認可、承認その他の処分又は申請その他の手続とみなす。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の銀行法附則第五条第一項の規定により業務の内容及び方法を定めて大蔵大臣の認可を受けている銀行は、この法律の施行の際に当該業務の内容及び方法と同一の業務の内容及び方法を定めて前条の規定による改正後の銀行法附則第五条第一項の大蔵大臣の認可を受けたものとみなす。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に一の銀行等（第一条の規定による改正後の銀行法（以下「新銀行法」という。）第四条第五項に規定する銀行等をいう。以下この条において同じ。）が新銀行法第十六条の四第一項第二号（第二条の規定による改正後の長期信用銀行法（以下「新長期信用銀行法」という。）第十七条又は第三条の規定による改正後の外国為替銀行法（以下「新外国為替銀行法」という。）第十一条において準用する場合を含む。次項において同じ。）に掲げる会社の発行済株式（議決権のあるものに限る。）の総数又は出資の総額（以下「発行済株式等」という。）の百分の五十を超える数又は額の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分（以下「株式等」という。）を所有しているときは、当該銀行等は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して三月以内にその旨を大蔵大臣に届け出なければならない。\nこの法律の施行の際銀行等が第一号に掲げる許可を受け、又は第二号に掲げる届出をしている株式等の取得（施行日において実行していないものに限る。）が、新銀行法第十六条の四第一項第二号に掲げる会社の発行済株式等の百分の五十を超える株式等の取得となるときは、当該銀行等は、施行日から起算して三月以内にその旨を大蔵大臣に届け出なければならない。\n外国為替及び外国貿易管理法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第二十一条第二項の規定による許可\n外国為替及び外国貿易管理法第二十二条第一項第四号の規定による届出（当該届出につき、同法第二十三条第二項の規定による大蔵大臣の勧告を受けることなく同条第一項の規定により当該届出に係る当該株式等の取得を行ってはならない期間を経過している場合又は当該勧告を受け同条第四項の規定により当該勧告を応諾する旨の通知がされている場合に限る。）\n新銀行法第十六条の四第三項（新長期信用銀行法第十七条又は新外国為替銀行法第十一条において準用する場合を含む。）において準用する新銀行法第十六条の二第二項の規定は、前二項の場合において銀行等が取得し、又は所有する株式等について準用する。\n第一項又は第二項の規定により届出をした銀行等は、当該届出に係る株式等の取得又は所有につき、施行日において新銀行法第十六条の四第一項（新長期信用銀行法第十七条又は新外国為替銀行法第十一条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の認可を受けたものとみなす。\n施行日前に第一条の規定による改正前の銀行法（以下「旧銀行法」という。）第九条第一項（第二条の規定による改正前の長期信用銀行法（以下「旧長期信用銀行法」という。）第十七条若しくは第三条の規定による改正前の外国為替銀行法（以下「旧外国為替銀行法」という。）第十一条において準用する場合又は旧銀行法第九条第二項（旧長期信用銀行法第十七条又は旧外国為替銀行法第十一条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定によってした認可、当該認可に付した条件、当該認可に係る承認又は当該認可に係る申請は、新銀行法第十六条の四第一項の規定によってした認可、当該認可に付した条件、当該認可に係る承認又は当該認可に係る申請とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成九年四月一日から施行する。\nただし、次条第一項及び第二項、附則第三条第九項及び第十項、附則第九条第七項及び第八項、附則第十条第二項及び第三項並びに附則第十一条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "銀行、長期信用銀行又は外国為替銀行は、施行日前においても、第一条の規定による改正後の銀行法（以下「新銀行法」という。）第十七条の二第一項（第二条の規定による改正後の長期信用銀行法（以下この条において「新長期信用銀行法」という。）第十七条又は第三条の規定による改正後の外国為替銀行法（以下この条において「新外国為替銀行法」という。）第十一条において準用する場合を含む。）の規定の例により、大蔵大臣の認可を受けることができる。\n前項の大蔵大臣の認可を受けた者は、施行日において新銀行法第十七条の二第一項（新長期信用銀行法第十七条又は新外国為替銀行法第十一条において準用する場合を含む。）の認可を受けたものとみなす。\n新銀行法第二十六条第二項（新長期信用銀行法第十七条、新外国為替銀行法第十一条、第四条の規定による改正後の信用金庫法（以下「新信用金庫法」という。）第八十九条、第五条の規定による改正後の労働金庫法（以下「新労働金庫法」という。）第九十四条及び第七条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律（以下「新協金法」という。）第六条において準用する場合を含む。）の規定は、平成十年四月一日以後に新銀行法第二十六条第一項（新長期信用銀行法第十七条、新外国為替銀行法第十一条、新信用金庫法第八十九条、新労働金庫法第九十四条及び新協金法第六条において準用する場合を含む。）の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）をする場合について適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成九年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、金融監督庁設置法（平成九年法律第百一号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により大蔵大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。\n旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、第一条の規定による改正後の銀行法（以下「新銀行法」という。）、第二条の規定による改正後の長期信用銀行法（以下「新長期信用銀行法」という。）及び第四条の規定による改正後の保険業法（以下「新保険業法」という。）の施行状況、銀行業及び保険業を取り巻く社会経済情勢の変化等を勘案し、新銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社、新長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社及び新保険業法第二条第十六項に規定する保険持株会社に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律（平成九年法律第百二十号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十年十二月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中証券取引法第四章の次に一章を加える改正規定（第七十九条の二十九第一項に係る部分に限る。）並びに同法第百八十九条第二項及び第四項の改正規定、第二十一条の規定、第二十二条中保険業法第二編第十章第二節第一款の改正規定（第二百六十五条の六に係る部分に限る。）、第二十三条の規定並びに第二十五条の規定並びに附則第四十条、第四十二条、第五十八条、第百三十六条、第百四十条、第百四十三条、第百四十七条、第百四十九条、第百五十八条、第百六十四条、第百八十七条（大蔵省設置法（昭和二十四年法律第百四十四号）第四条第七十九号の改正規定を除く。）及び第百八十八条から第百九十条までの規定\n平成十年七月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第十条の規定による改正後の銀行法（以下「新銀行法」という。）第十三条第一項（第十一条の規定による改正後の長期信用銀行法（以下「新長期信用銀行法」という。）第十七条、第十三条の規定による改正後の信用金庫法（以下「新信用金庫法」という。）第八十九条、第十四条の規定による改正後の労働金庫法（以下「新労働金庫法」という。）第九十四条、及び第十六条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律（以下「新協金法」という。）第六条において準用する場合（以下この条から附則第百五条までにおいて「新長期信用銀行法第十七条等において準用する場合」という。）を含む。以下この項及び次項において同じ。）の規定は、この法律の施行の際現に新銀行法第十三条第一項に規定する同一人に対する信用の供与等（同項に規定する信用の供与等をいう。以下この項及び次項において同じ。）の額が信用供与等限度額（同条第一項に規定する信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。）を超えている銀行（新銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。以下同じ。）、長期信用銀行（新長期信用銀行法第二条に規定する長期信用銀行をいう。以下同じ。）、信用金庫若しくは信用金庫連合会、労働金庫若しくは労働金庫連合会又は信用協同組合若しくは信用協同組合連合会（新協金法第二条第一項に規定する信用協同組合連合会をいう。以下同じ。）（以下この条から附則第百五条までにおいて「銀行等」という。）の当該同一人に対する信用の供与等については、当該銀行等が施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を金融再生委員会（労働金庫又は労働金庫連合会にあっては金融再生委員会及び労働大臣とし、信用協同組合又は信用協同組合連合会にあっては新協金法第七条第一項に規定する行政庁とする。以下この項及び次項において同じ。）に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。\nこの場合において、当該銀行等が、当該同一人に対して同日後も引き続き信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において同日までに金融再生委員会の承認を受けたときは、当該銀行等は、同日の翌日において新銀行法第十三条第一項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。\n新銀行法第十三条第二項（新長期信用銀行法第十七条等において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、この法律の施行の際現に新銀行法第十三条第一項に規定する同一人に対する信用の供与等の額が合算して合算信用供与等限度額（同条第二項に規定する合算信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。）を超えている銀行等及び当該銀行等の子会社等（同条第二項に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。）又は当該銀行等の子会社等の当該同一人に対する信用の供与等については、当該銀行等が施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を金融再生委員会に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。\nこの場合において、当該銀行等及び当該銀行等の子会社等又は当該銀行等の子会社等が合算して当該同一人に対して同日後も引き続き合算信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において当該銀行等が同日までに金融再生委員会の承認を受けたときは、当該銀行等は、同日の翌日において新銀行法第十三条第二項後段において準用する同条第一項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。\n新銀行法第五十二条の六第一項（新長期信用銀行法第十七条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、この法律の施行の際現に新銀行法第五十二条の六第一項に規定する同一人に対する信用の供与等（同項に規定する信用の供与等をいう。以下この項において同じ。）の額が合算して銀行持株会社に係る信用供与等限度額（同条第一項に規定する銀行持株会社に係る信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。）を超えている新銀行法第二条第十一項に規定する銀行持株会社（以下この項において「銀行持株会社」という。）若しくはその子会社等（新銀行法第五十二条の六第一項に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。）又は新長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社（以下この項において「長期信用銀行持株会社」という。）若しくはその子会社等の当該同一人に対する信用の供与等については、当該銀行持株会社又は当該長期信用銀行持株会社（以下この項及び附則第百五条において「銀行持株会社等」という。）が施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を金融再生委員会に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。\nこの場合において、当該銀行持株会社若しくはその子会社等又は当該長期信用銀行持株会社若しくはその子会社等が合算して当該同一人に対して同日後も引き続き銀行持株会社に係る信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において当該銀行持株会社等が同日までに金融再生委員会の承認を受けたときは、当該銀行持株会社等は、同日の翌日において新銀行法第五十二条の六第一項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "新銀行法第十三条の二（新長期信用銀行法第十七条等において準用する場合を含む。）の規定は、銀行等が施行日以後にする取引又は行為について適用し、銀行等が施行日前にした取引又は行為については、なお従前の例による。", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "新銀行法第十六条の二第一項の規定は、この法律の施行の際現に同項に規定する子会社対象会社以外の会社を子会社（新銀行法第二条第八項に規定する子会社をいう。以下この条において同じ。）としている銀行の当該会社については、当該銀行が施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を金融再生委員会に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。\n前項の銀行は、同項の届出に係る子会社対象会社以外の会社が子会社でなくなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n平成十三年三月三十一日までの日で政令で定める日までの間は、新銀行法第十六条の二第一項第四号中「規定する保険会社」とあるのは、「規定する保険会社のうち、同法第二百六十条第二項に規定する破\n施行日前に、第十条の規定による改正前の銀行法（以下「旧銀行法」という。）第十六条の二第一項又は第十六条の三第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により内閣総理大臣がしたこれらの規定に規定する認可（当該認可に係る旧銀行法第五十五条第一項ただし書に規定する承認を含む。）若しくは当該認可に付した条件又はこれらの規定に基づきされた当該認可に係る申請は、新銀行法第十六条の二第四項（同条第六項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により内閣総理大臣がした同条第四項に規定する認可（当該認可に係る新銀行法第五十五条第一項ただし書に規定する承認を含む。）若しくは当該認可に付した条件又は新銀行法第十六条の二第四項の規定に基づきされた当該認可に係る申請とみなす。\nこの法律の施行の際現に銀行が新銀行法第十六条の二第四項に規定する子会社対象銀行等（当該銀行が旧銀行法第十六条の二第一項又は第十六条の三第一項の認可を受けて株式又は持分を所有している会社を除く。次項において同じ。）を子会社としている場合には、当該銀行は、施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を金融再生委員会に届け出なければならない。\n前項の規定による届出をした銀行は、当該届出に係る子会社対象銀行等を子会社とすることにつき、施行日において新銀行法第十六条の二第四項の認可を受けたものとみなす。\n新銀行法第十六条の三第一項の規定は、この法律の施行の際現に国内の会社（同項に規定する国内の会社をいう。以下この項において同じ。）の株式等（新銀行法第二条第七項に規定する株式等をいう。以下この項において同じ。）を合算してその基準株式数等（新銀行法第十六条の三第一項に規定する基準株式数等をいう。以下この項において同じ。）を超えて所有している銀行又はその子会社による当該国内の会社の株式等の所有については、当該銀行が施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を金融再生委員会に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。\nこの場合において、同日後は、当該国内の会社の株式等の所有については、当該銀行又はその子会社が同日において同条第二項本文に規定する事由により当該国内の会社の株式等を合算してその基準株式数等を超えて取得したものとみなして、同条の規定を適用する。", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "新銀行法第十九条第二項及び第三項（同条第二項に規定する中間業務報告書に係る部分を除く。）（これらの規定を新長期信用銀行法第十七条等において準用する場合を含む。）並びに新銀行法第二十一条第一項から第三項まで（これらの規定を新長期信用銀行法第十七条等において準用する場合を含む。）の規定並びに新銀行法第二十条第二項及び第五十二条の十一（同条第一項に規定する中間業務報告書に係る部分を除く。）（これらの規定を新長期信用銀行法第十七条において準用する場合を含む。）並びに新銀行法第五十二条の十二並びに第五十二条の十三第一項及び第二項（これらの規定を新長期信用銀行法第十七条において準用する場合を含む。）の規定は、銀行等又は銀行持株会社等の平成十年四月一日以後に開始する営業年度又は事業年度に係るこれらの規定に規定する書類について適用し、銀行等又は銀行持株会社等の同日前に開始した営業年度又は事業年度に係る貸借対照表その他の書類については、なお従前の例による。\n新銀行法第十九条第二項及び第三項（同条第二項に規定する中間業務報告書に係る部分に限る。）（これらの規定を新長期信用銀行法第十七条において準用する場合を含む。）並びに新銀行法第五十二条の十一（同条第一項に規定する中間業務報告書に係る部分に限る。）（新長期信用銀行法第十七条において準用する場合を含む。）の規定は、銀行若しくは長期信用銀行又は銀行持株会社等の平成十一年四月一日以後に開始する営業年度に係る中間業務報告書について適用し、銀行持株会社等の同日前に開始した営業年度に係る中間業務報告書については、なお従前の例による。", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。\n前項の規定により金融庁長官に委任された権限並びにこの附則の規定による農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長若しくは財務支局長（農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限にあっては、地方支分部局の長）に委任することができる。", "article_number": "147", "article_title": "第百四十七条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "188", "article_title": "第百八十八条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "189", "article_title": "第百八十九条" }, { "article_content": "附則第二条から第百四十六条まで、第百五十三条、第百六十九条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "190", "article_title": "第百九十条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後においても、新保険業法の規定による保険契約者等の保護のための特別の措置等に係る制度の実施状況、保険会社の経営の健全性の状況等にかんがみ必要があると認めるときは、保険業に対する信頼性の維持を図るために必要な措置を講ずるものとする。\n政府は、前項に定めるものを除くほか、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況、金融システムを取り巻く社会経済状況の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "191", "article_title": "第百九十一条" }, { "article_content": "この法律は、金融再生委員会設置法（平成十年法律第百三十号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により内閣総理大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。\n旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により金融再生委員会その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第一条中商法第二百八十五条ノ四、第二百八十五条ノ五第二項、第二百八十五条ノ六第二項及び第三項、第二百九十条第一項並びに第二百九十三条ノ五第三項の改正規定並びに附則第六条中農林中央金庫法（大正十二年法律第四十二号）第二十三条第三項及び第二十四条第一項の改正規定、附則第七条中商工組合中央金庫法（昭和十一年法律第十四号）第三十九条ノ三第三項及び第四十条ノ二第一項の改正規定、附則第九条中農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第五十二条第一項の改正規定、附則第十条中証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第五十三条第三項の改正規定及び同条第四項を削る改正規定、附則第十一条中水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第五十六条第一項の改正規定、附則第十二条中協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第五条の五の次に一条を加える改正規定及び同法第十二条第一項の改正規定、附則第十三条中船主相互保険組合法（昭和二十五年法律第百七十七号）第四十二条第一項の改正規定、附則第十六条中信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十五条の三第三項及び第五十七条第一項の改正規定、附則第十八条中労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第六十一条第一項の改正規定、附則第二十三条中銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十七条の二第三項の改正規定及び同条第四項を削る改正規定、附則第二十六条の規定、附則第二十七条中保険業法（平成七年法律第百五号）第十五条に一項を加える改正規定、同法第五十五条第一項及び第二項、第百十二条第一項並びに第百十二条の二第三項の改正規定、同条第四項を削る改正規定、同法第百十五条第二項、第百十八条第一項、第百十九条及び第百九十九条の改正規定並びに同法附則第五十九条第二項及び附則第九十条第二項を削る改正規定、附則第二十九条中株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律（平成九年法律第五十五号）第七条第二項の改正規定並びに附則第三十一条中特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百一条第一項及び第百二条第三項の改正規定は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日\n第三章（第三条を除く。）及び次条の規定\n平成十二年七月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に和議開始の申立てがあった場合又は当該申立てに基づきこの法律の施行前若しくは施行後に和議開始の決定があった場合においては、当該申立て又は決定に係る次の各号に掲げる法律の規定に定める事項に関する取扱いについては、この法律の附則の規定による改正後のこれらの規定にかかわらず、なお従前の例による。\n略\n銀行法第四十六条第一項", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "附則第二条から第十一条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前項の規定による改正後の銀行法第十条第七項の規定の適用については、旧特定目的会社並びに旧特定目的会社に係る資産流動化計画及び特定社債は、それぞれ新資産流動化法の規定による特定目的会社並びに特定目的会社に係る資産流動化計画及び特定社債とみなす。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）から施行し、施行日以後に発行される短期社債等について適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、振替機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中銀行法第十七条の二を削る改正規定及び第四十七条第二項の改正規定（「、第十七条の二」を削る部分に限る。）、第三条中保険業法第百十二条の二を削る改正規定及び第二百七十条の六第二項第一号の改正規定、第四条中第五十五条の三を削る改正規定、第八条、第九条、第十三条並びに第十四条の規定並びに次条、附則第九条及び第十三条から第十六条までの規定\n公布の日から起算して一月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の銀行法（以下「旧銀行法」という。）第四十七条第一項の規定により旧銀行法第四条第一項の内閣総理大臣の免許（以下この条において「旧免許」という。）を受けている外国銀行のうち、その受けている旧免許の数が一であるものについては、この法律の施行の際に第一条の規定による改正後の銀行法（以下「新銀行法」という。）第四十七条第一項の規定により新銀行法第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けたものとみなす。\n前項の規定により新銀行法第四十七条第一項の規定により新銀行法第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けたものとみなされる外国銀行以外の外国銀行は、この法律の施行前においても、当該外国銀行が受けている旧免許に係る外国銀行支店のうち一の外国銀行支店を新銀行法第四十七条第一項に規定する主たる外国銀行支店として定め、内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣に届け出ることができる。\nこの法律の施行前に前項の規定による届出をした外国銀行であって、この法律の施行の際現に旧免許を受けているものは、施行日において新銀行法第四十七条第一項の規定により新銀行法第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けたものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に存する銀行の株式の所有者に対する新銀行法第七章の二の規定（第三節の規定を除く。）の適用については、当該株式の所有者は、施行日において新銀行法第五十二条の九第一項各号に掲げる取引又は行為以外の事由により当該銀行の株式の所有者になったものとみなす。\nこの法律の施行の際現に旧銀行法第十六条の二第四項又は第五項ただし書の認可を受けて他の銀行を子会社としている銀行は、当該他の銀行の株式の所有につき、施行日に新銀行法第五十二条の九第二項ただし書の認可を受けたものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。\n前項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の各改正規定の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に係る経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新銀行法、新長期信用銀行法及び新保険業法の施行状況、銀行業及び保険業を取り巻く社会経済情勢の変化等を勘案し、新銀行法第二条第十項に規定する銀行主要株主、新長期信用銀行法第十六条の二の二第五項に規定する長期信用銀行主要株主及び新保険業法第二条第十四項に規定する保険主要株主に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。\n施行日前にされた破産の宣告、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定又は外国倒産処理手続の承認の決定に係る届出、通知又は報告の義務に関するこの法律による改正前の証券取引法、測量法、国際観光ホテル整備法、建築士法、投資信託及び投資法人に関する法律、電気通信事業法、電気通信役務利用放送法、水洗炭業に関する法律、不動産の鑑定評価に関する法律、外国証券業者に関する法律、積立式宅地建物販売業法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、浄化槽法、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、遊漁船業の適正化に関する法律、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、資産の流動化に関する法律、債権管理回収業に関する特別措置法、新事業創出促進法、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、著作権等管理事業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、確定給付企業年金法、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律、社債等の振替に関する法律、確定拠出年金法、使用済自動車の再資源化等に関する法律、信託業法及び特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の規定並びにこれらの規定に係る罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "135", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中証券取引法第三十三条の三、第六十四条の二第一項第二号及び第六十四条の七第五項の改正規定、同法第六十五条の二第五項の改正規定（「及び第七号」を「、第七号及び第十二号」に改める部分に限る。）並びに同法第百四十四条、第百六十三条第二項並びに第二百七条第一項第一号及び第二項の改正規定、第二条中外国証券業者に関する法律（以下この条において「外国証券業者法」という。）第三十六条第二項の改正規定、第四条中投資信託及び投資法人に関する法律（以下この条において「投資信託法」という。）第十条の五の改正規定、第六条中有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（以下この条において「投資顧問業法」という。）第二十九条の三の改正規定、第十一条及び第十二条の規定、第十三条中中小企業等協同組合法第九条の八第六項第一号に次のように加える改正規定並びに第十四条から第十九条までの規定\nこの法律の公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この附則の規定による認可又は承認に関する申請の手続、書類の提出その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令又は主務省令で定める。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この附則（附則第十五条第四項を除く。）及びこの附則において読み替えて準用する保険業法における行政庁は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める者とする。\nこの法律の公布の際現に特定保険業を行っていた民法第三十四条の規定により設立された法人\n移行登記をした日の前日において整備法第九十五条の規定によりなお従前の例により当該法人の業務の監督を行っていた行政機関（同日以前にあっては、同条の規定によりなお従前の例により当該法人の業務の監督を行う行政機関）\n前号に掲げる法人以外の法人\n内閣総理大臣\nこの附則及びこの附則において読み替えて準用する保険業法における主務省令は、内閣総理大臣及び前項第一号に掲げる法人の業務の監督に係る事務を所掌する大臣が共同で発する命令とする。", "article_number": "34_2", "article_title": "第三十四条の二" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この附則及びこの附則において読み替えて準用する保険業法による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。\nこの附則及びこの附則において読み替えて準用する保険業法による行政庁（都道府県の知事その他の執行機関を除く。）の権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に行わせることができる。\n第一項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。\nただし、第六十二条中租税特別措置法第八十四条の五の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第百二十四条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第二号の改正規定及び同法附則第八十五条を同法附則第八十六条とし、同法附則第八十二条から第八十四条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第八十一条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三十条、第三十一条、第三十四条、第六十条第十二項、第六十六条第一項、第六十七条及び第九十三条第二項の規定は、郵政民営化法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第十一条の規定\n公布の日\n附則第十五条及び第二十六条の規定\n公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に第一条の規定による改正後の銀行法（以下「新銀行法」という。）第二条第十四項に規定する銀行代理業（以下「銀行代理業」という。）を営んでいる者（次条第一項の規定により施行日において新銀行法第五十二条の三十六第一項の許可を受けたものとみなされた者を除く。）は、施行日から起算して三月間（当該期間内に新銀行法第五十二条の三十六第一項の許可に係る申請について不許可の処分があったとき、又は次項の規定により読み替えて適用する新銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により銀行代理業の廃止を命じられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命じられた日までの間）は、新銀行法第五十二条の三十六第一項の規定にかかわらず、引き続き銀行代理業を営むことができる。\nその者がその期間内に同項の許可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。\n前項の規定により引き続き銀行代理業を営む場合においては、その者を銀行代理業者（新銀行法第二条第十五項に規定する銀行代理業者をいう。以下同じ。）とみなして、新銀行法第十三条の二、第二十四条、第二十五条、第三十八条、第四十八条、第五十二条の三十六第二項及び第三項、第五十二条の三十九から第五十二条の四十一まで、第五十二条の四十三から第五十二条の五十六まで、第五十二条の五十八から第五十二条の六十まで、第五十三条第四項、第五十六条（第十一号に係る部分に限る。）並びに第五十七条の四第二項の規定並びにこれらの規定に係る新銀行法第九章の規定を適用する。\nこの場合において、新銀行法第五十二条の五十六第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第四号又は第五号」と、「第五十二条の三十六第一項の許可を取り消し」とあるのは「銀行代理業の廃止を命じ」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の銀行法（以下「旧銀行法」という。）第八条第一項の規定により設置された代理店において銀行代理業を営む者（新銀行法第五十二条の六十一第一項に規定する銀行等を除く。）は、施行日において新銀行法第五十二条の三十六第一項の許可を受けたものとみなして新銀行法の規定を適用する。\n前項の規定により許可を受けたものとみなされる者は、施行日から起算して三月以内に新銀行法第五十二条の三十七第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項各号に掲げる書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n第一項の規定により許可を受けたものとみなされる者については、新銀行法第五十二条の三十九の規定は、同項の規定にかかわらず、当該許可を受けたものとみなされる者が前項の規定により同項に規定する書類を提出するまでの間は、適用しない。\nこの法律の施行の際現に旧銀行法第八条第一項の規定により設置された代理店において銀行代理業を営む者（新銀行法第五十二条の六十一第一項に規定する銀行等に限る。次項において「銀行代理業を営む銀行等」という。）に対する新銀行法第五十二条の六十一第三項の規定の適用については、同項中「銀行代理業を営もうとするときは」とあるのは、「銀行法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百六号）の施行の日から起算して三月以内に」とする。\n銀行代理業を営む銀行等については、新銀行法第五十二条の三十九の規定は、新銀行法第五十二条の六十一第二項の規定にかかわらず、前項の規定により読み替えて適用する同条第三項の規定による届出をするまでの間は、適用しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "銀行（新銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。以下同じ。）又は長期信用銀行（第二条の規定による改正後の長期信用銀行法（以下「新長期信用銀行法」という。）第二条に規定する長期信用銀行をいう。以下同じ。）の支店その他の営業所又は代理店の設置又は廃止に関する新銀行法第八条第一項（新長期信用銀行法第十七条において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後における設置又は廃止について適用し、施行日前における設置又は廃止については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "銀行又は長期信用銀行の外国における支店その他の営業所又は代理店の設置又は廃止に関する新銀行法第八条第二項（新長期信用銀行法第十七条において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後における設置又は廃止について適用し、施行日前における設置又は廃止については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新銀行法第八条第三項（新長期信用銀行法第十七条において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に締結する外国における業務の委託契約について適用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新銀行法第十三条の二（新長期信用銀行法第十七条、第三条の規定による改正後の信用金庫法（以下「新信用金庫法」という。）第八十九条第一項、第四条の規定による改正後の労働金庫法（以下「新労働金庫法」という。）第九十四条第一項及び第六条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律（以下「新協金法」という。）第六条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、銀行等（銀行、長期信用銀行、信用金庫若しくは信用金庫連合会、労働金庫若しくは労働金庫連合会又は信用協同組合若しくは信用協同組合連合会（新協金法第二条第一項に規定する信用協同組合連合会をいう。）をいう。以下この条及び次条第二項において同じ。）の施行日以後にする取引又は行為について適用し、銀行等の施行日前にした取引又は行為については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新銀行法第二十条、第五十二条の二十八及び第五十二条の二十九（これらの規定を新長期信用銀行法第十七条において準用する場合を含む。）の規定は、銀行若しくは長期信用銀行又は銀行持株会社（新銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社をいう。以下この項及び次条第三項において同じ。）若しくは長期信用銀行持株会社（新長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。以下この項及び次条第三項において同じ。）の施行日以後に開始する営業年度に係るこれらの規定に規定する書類について適用し、銀行若しくは長期信用銀行又は銀行持株会社若しくは長期信用銀行持株会社の施行日前に開始した営業年度に係るこれらの書類については、なお従前の例による。\n新銀行法第二十一条第一項及び第二項（新長期信用銀行法第十七条、新信用金庫法第八十九条第一項、新労働金庫法第九十四条第一項及び新協金法第六条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に開始する銀行等の営業年度又は事業年度に係るこれらの規定に規定する書類について適用し、施行日前に開始した銀行等の営業年度又は事業年度に係るこれらの書類については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新銀行法第五十二条の四十三及び第五十二条の四十四（これらの規定を新長期信用銀行法第十七条、新信用金庫法第八十九条第三項、新労働金庫法第九十四条第三項及び新協金法第六条の五第一項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に行われる新銀行法第二条第十四項に規定する行為（新長期信用銀行法第十六条の五第二項、新信用金庫法第八十五条の二第二項、新労働金庫法第八十九条の三第二項及び新協金法第六条の三第二項に規定する行為を含む。）について適用する。\n新銀行法第五十二条の五十（新長期信用銀行法第十七条、新信用金庫法第八十九条第三項、新労働金庫法第九十四条第三項及び新協金法第六条の五第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、施行日以後に開始する銀行代理業者、長期信用銀行代理業者（新長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する長期信用銀行代理業者をいう。以下同じ。）、信用金庫代理業者（新信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する信用金庫代理業者をいう。以下同じ。）、労働金庫代理業者（新労働金庫法第八十九条の三第三項に規定する労働金庫代理業者をいう。以下同じ。）又は信用協同組合代理業者（新協金法第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者をいう。以下同じ。）の営業年度又は事業年度に係る新銀行法第五十二条の五十第一項に規定する報告書について適用する。\n新銀行法第五十二条の五十一（新長期信用銀行法第十七条、新信用金庫法第八十九条第三項、新労働金庫法第九十四条第三項及び新協金法第六条の五第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、施行日以後に開始する所属銀行（新銀行法第二条第十六項に規定する所属銀行をいう。）、所属長期信用銀行（新長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する所属長期信用銀行をいう。）、所属信用金庫（新信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する所属信用金庫をいう。）、所属労働金庫（新労働金庫法第八十九条の三第三項に規定する所属労働金庫をいう。）若しくは所属信用協同組合（新協金法第六条の三第三項に規定する所属信用協同組合をいう。）又は銀行持株会社若しくは長期信用銀行持株会社の営業年度又は事業年度に係る新銀行法第五十二条の五十一第一項に規定する書類について適用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新銀行法第五十二条の三十六第一項、新長期信用銀行法第十六条の五第一項、新信用金庫法第八十五条の二第一項、新労働金庫法第八十九条の三第一項又は新協金法第六条の三第一項の許可を受けようとする者は、この法律の施行前においても、新銀行法第五十二条の三十七（新長期信用銀行法第十七条、新信用金庫法第八十九条第三項、新労働金庫法第九十四条第三項又は新協金法第六条の五第一項において準用する場合を含む。）の規定の例により、その申請を行うことができる。\n前項の規定による申請に係る申請書又はこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者は、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。\n法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して二億円以下の罰金刑を、その人に対して同項の罰金刑を科する。\n前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。\n前項の規定により金融庁長官に委任された権限並びにこの附則の規定による農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長（農林水産大臣及び厚生労働大臣にあっては、地方支分部局の長）に委任することができる。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を行い、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "銀行は、この法律の施行後最初に特定預金等契約（第十六条の規定による改正後の銀行法（以下この条において「新銀行法」という。）第十三条の四に規定する特定預金等契約をいう。）の申込みを顧客（新金融商品取引法第二条第三十一項第四号に掲げる者に限る。）から受けた場合であって、この法律の施行前に、当該顧客に対し、この法律の施行後に当該顧客が新銀行法第十三条の四において準用する新金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出ができる旨を新銀行法第十三条の四において準用する新金融商品取引法第三十四条の例により告知しているときには、当該顧客に対し、新銀行法第十三条の四において準用する新金融商品取引法第三十四条に規定する告知をしたものとみなす。", "article_number": "195", "article_title": "第百九十五条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。\n前項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。", "article_number": "216", "article_title": "第二百十六条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "218", "article_title": "第二百十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "219", "article_title": "第二百十九条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "220", "article_title": "第二百二十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三条から第二十二条まで、第二十五条から第三十条まで、第百一条及び第百二条の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に転換前の法人が発行した短期商工債についての銀行法の規定の適用については、当該短期商工債を同法第十条第三項に規定する短期社債等とみなす。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中金融商品取引法第三十一条の四の改正規定、同法第三十六条に四項を加える改正規定、同法第五十条の二第四項の改正規定（「又は第三項」を「、第三項又は第四項」に改める部分に限る。）、同法第五十六条の二、第五十九条の六及び第六十条の十三の改正規定、同法第六十五条の五第二項及び第四項の改正規定（「第三十六条、」を「第三十六条第一項、」に改める部分に限る。）、同法第百九十条第一項の改正規定（「第三項まで」を「第四項まで」に改める部分に限る。）、同法第百九十四条の七第二項第一号の改正規定、同条第三項の改正規定（「第三項まで」を「第四項まで」に改める部分に限る。）並びに同法第二百五条の二、第二百七条第一項第六号及び第二百八条第四号の改正規定、第二条中投資信託及び投資法人に関する法律第百九十七条の改正規定、第四条中農業協同組合法第十一条の二の三第三号の改正規定、同法第十一条の五の次に一条を加える改正規定、同法第十一条の十二の次に一条を加える改正規定及び同法第十一条の四十七第一項第二号の改正規定、第五条中水産業協同組合法第十一条第四項第二号、第十一条の四第二項及び第十一条の八第三号の改正規定、同法第十一条の十三を同法第十一条の十四とし、同法第十一条の十二の次に一条を加える改正規定、同法第十五条の九の次に一条を加える改正規定並びに同法第五十七条の三、第九十二条第一項、第九十六条第一項、第百条第一項、第百条の八第一項及び第百三十条第一項第三号の改正規定、第六条中中小企業等協同組合法第五十八条の五の次に一条を加える改正規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項の改正規定（「第十八条第一項（利益準備金の積立て等）」を「第十八条（資本準備金及び利益準備金の額）」に改める部分を除く。）及び同条第二項の改正規定、第八条中信用金庫法第八十九条第一項の改正規定、第十条中労働金庫法第九十四条第一項の改正規定、第十一条中銀行法第十三条の三の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第十六条の二第一項第三号及び第五号の改正規定並びに同法第五十二条の二十一の次に一条を加える改正規定、第十二条中保険業法目次、第二条第十一項、第八条及び第二十八条第一項第三号の改正規定、同法第五十三条の二第一項第三号の改正規定（「金融商品取引法」の下に「（昭和二十三年法律第二十五号）」を加える部分に限る。）、同法第百条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百六条第一項第五号の改正規定、同法第二編第九章第二節中第百九十四条の前に一条を加える改正規定、同法第二百七十一条の二十一第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法第二百七十二条の十三第二項並びに第三百三十三条第一項第一号及び第二号の改正規定、第十三条中農林中央金庫法第五十九条及び第五十九条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法第七十二条第一項第二号の改正規定、第十四条中株式会社商工組合中央金庫法第二十八条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第三十九条第一項第一号及び第三号の改正規定並びに同法第五十六条第五項ただし書の改正規定（「第二十一条第四項」の下に「及び第七項」を加える部分を除く。）並びに附則第二十二条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第二条第四項の改正規定（「第三十六条、」を「第三十六条第一項、」に改める部分に限る。）、附則第三十二条中資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二百九条第一項の改正規定並びに附則第三十五条及び第三十八条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "附則第二条から第十九条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中金融商品取引法第三十七条の六の次に一条を加える改正規定、同法第三十八条、第四十五条第一号、第五十九条の六、第六十条の十三及び第六十六条の十四第一号ロの改正規定、同法第七十七条に一項を加える改正規定、同法第七十七条の二に一項を加える改正規定、同法第七十九条の十三の改正規定並びに同法第百五十六条の三十一の次に一条を加える改正規定、第二条中無尽業法目次の改正規定（「第十三条」を「第十三条ノ二」に改める部分に限る。）、同法第九条の改正規定及び同法第二章中第十三条の次に一条を加える改正規定、第三条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第一項及び第二条の二の改正規定、第四条中農業協同組合法第十一条の二の四の改正規定、同法第十一条の三の次に一条を加える改正規定、同法第十一条の十の三の改正規定、同法第十一条の十二の二を同法第十一条の十二の三とし、同法第十一条の十二の次に一条を加える改正規定及び同法第九十二条の五の改正規定、第五条中水産業協同組合法第十一条第四項第二号及び第十一条の九の改正規定、同法第十一条の十の次に一条を加える改正規定、同法第十一条の十三第二項及び第十五条の七の改正規定、同法第十五条の九の二を同法第十五条の九の三とし、同法第十五条の九の次に一条を加える改正規定並びに同法第九十二条第一項、第九十六条第一項、第百条第一項、第百条の八第一項及び第百二十一条の五の改正規定、第六条中中小企業等協同組合法第九条の七の三及び第九条の七の四並びに第九条の七の五第二項の改正規定並びに同法第九条の九の次に二条を加える改正規定、第七条中信用金庫法第八十九条第一項の改正規定（「提供等」の下に「、指定紛争解決機関との契約締結義務等」を加える部分に限る。）、同条第二項の改正規定及び同法第八十九条の二の改正規定（「第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）、第八条中長期信用銀行法第十七条の二の改正規定（「第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）、第九条中労働金庫法第九十四条第一項の改正規定（「提供等」の下に「、指定紛争解決機関との契約締結義務等」を加える部分に限る。）、同条第二項の改正規定及び同法第九十四条の二の改正規定、第十条中銀行法第十二条の三を同法第十二条の四とし、同法第十二条の二の次に一条を加える改正規定、同法第十三条の四の改正規定、同法第五十二条の二の五の改正規定（「第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）及び同法第五十二条の四十五の二の改正規定、第十一条中貸金業法第十二条の二の次に一条を加える改正規定及び同法第四十一条の七に一項を加える改正規定、第十二条中保険業法目次の改正規定（「第百五条」を「第百五条の三」に改める部分に限る。）、同法第九十九条第八項の改正規定、同法第二編第三章中第百五条の次に二条を加える改正規定、同法第百九十九条の改正規定、同法第二百四十条第一項第三号の次に二号を加える改正規定、同法第二百七十二条の十三の次に一条を加える改正規定、同法第二百九十九条の次に一条を加える改正規定及び同法第三百条の二の改正規定、第十三条中農林中央金庫法第五十七条の次に一条を加える改正規定、同法第五十九条の三の改正規定、同法第五十九条の七の改正規定（「第三十七条の五、第三十七条の六」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで」に改める部分に限る。）及び同法第九十五条の五の改正規定、第十四条中信託業法第二十三条の次に一条を加える改正規定並びに同法第二十四条の二及び第五十条の二第十二項の改正規定、第十五条中株式会社商工組合中央金庫法第二十九条の改正規定、第十七条中証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第五十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律目次の改正規定（「第十九条」を「第十九条の二」に改める部分に限る。）及び同法第三章中第十九条の次に一条を加える改正規定並びに附則第八条、第九条及び第十六条の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後三年以内に、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下「改正後の各法律」という。）に規定する指定紛争解決機関（以下単に「指定紛争解決機関」という。）の指定状況及び改正後の各法律に規定する紛争解決等業務の遂行状況その他経済社会情勢等を勘案し、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）附則第三項に係る検討状況も踏まえ、消費者庁の関与の在り方及び業態横断的かつ包括的な紛争解決体制の在り方も含めた指定紛争解決機関による裁判外紛争解決手続に係る制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。\n政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び前各項の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。\n前各項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中金融商品取引法第百九十七条の二第十号の四を同条第十号の七とし、同条第十号の三の次に三号を加える改正規定、同法第百九十八条及び第二百七条第一項第三号の改正規定並びに同項第六号の改正規定（「第百九十八条（第五号及び第八号を除く。）」を「第百九十八条第四号の二」に改める部分に限る。）、第六条中投資信託及び投資法人に関する法律第二百四十八条の改正規定並びに附則第三十条及び第三十一条の規定\n公布の日から起算して二十日を経過した日\n第一条中金融商品取引法目次の改正規定、同法第三十一条の三の次に一条を加える改正規定、同法第三十六条の二第二項の改正規定、同法第六章中第百七十一条の次に一条を加える改正規定、同法第百八十一条及び第百九十二条第三項の改正規定、同法第二百条第十二号の二の次に一号を加える改正規定、同法第二百七条第一項第五号の改正規定並びに同項第六号の改正規定（「第二百条第十七号」を「第二百条第十二号の三、第十七号」に改める部分に限る。）、第二条の規定、第六条中投資信託及び投資法人に関する法律第十一条、第二十六条第三項、第二百一条、第二百二条第二項、第二百二十五条及び第二百二十五条の二の改正規定、第十条中銀行法第二十条及び第五十二条の二十八の改正規定、第十一条中保険業法第九十八条第二項にただし書を加える改正規定及び同法第三百三十三条第一項の改正規定、第十二条の規定並びに附則第八条、第九条、第十二条から第十四条まで、第十七条から第二十条まで及び第二十五条から第二十九条までの規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第十条の規定による改正後の銀行法（次項及び附則第二十八条において「新銀行法」という。）第二十条第七項の規定は、第二号施行日以後に終了する事業年度に係る同条第四項の規定による公告について適用する。\n新銀行法第五十二条の二十八第六項の規定は、第二号施行日以後に終了する事業年度に係る同条第三項の規定による公告について適用する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中保険業法第百六条の改正規定、同法第百七条の改正規定、同法第百二十七条第一項の改正規定、同法第百三十五条第三項の改正規定、同法第百三十八条の改正規定、同法第百七十三条の四第二項第二号ロの改正規定、同法第百七十三条の五の改正規定、同法第二百十条第一項の改正規定、同法第二百七十条の四第九項の改正規定（「（第百四十条」を「（次条第一項、第百四十条」に改める部分及び「第百三十九条第二項」を「第百三十八条第一項中「移転先会社」とあるのは「加入機構」と、「第百三十五条第一項」とあるのは「第二百七十条の四第八項」と、第百三十九条第二項」に改める部分に限る。）、同法第二百七十一条の二十一第一項の改正規定、同法第二百七十一条の二十二第一項の改正規定、同法第三百十一条の三第一項第二号の改正規定、同法第三百三十三条第一項第三十三号及び第四十六号の改正規定並びに同法附則第一条の二第二項の改正規定、第二条中保険業法等の一部を改正する法律附則第二条第一項、第四項、第五項、第七項第一号、第十項及び第十一項の改正規定、同条第十二項の改正規定（「第百三十八条」を「第百三十七条第五項及び第百三十八条」に改める部分を除く。）、同法附則第四条の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（同項の表第百条の二の項を次のように改める部分を除く。）、同条第三項、第五項及び第六項の改正規定、同条第十一項の改正規定（「新保険業法第二編第七章第一節」を「保険業法第二編第七章第一節」に改める部分及び「新保険業法の規定」を「同法の規定」に改める部分に限る。）、同項の表第百三十七条第五項の項の次に次のように加える改正規定、同表第三百三十三条第一項第十三号、第四十五号及び第四十六号の項の改正規定、同条第十二項から第十五項まで、第十七項から第十九項まで及び第二十一項の改正規定、同法附則第四条の二の表第三百条第一項第八号の項の改正規定、同法附則第十五条の改正規定、同法附則第三十三条の二第一項の改正規定、同法附則第三十三条の三の改正規定、同法附則第三十四条の二並びに第三十六条第一項及び第二項の改正規定、第三条の規定並びに次条第一項及び第三項、附則第三条第一項及び第二項、第四条、第五条、第八条（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第三百二条の改正規定に限る。）並びに第九条から第十三条までの規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第四条第十三項及び第十八条の規定\n公布の日\n第一条、次条及び附則第十七条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日\n第三条並びに附則第七条、第九条から第十一条まで及び第十六条の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中金融商品取引法第百九十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百九十八条第二号の次に二号を加える改正規定並びに同法第百九十八条の三、第百九十八条の六第二号、第二百五条第十四号並びに第二百七条第一項第二号及び第二項の改正規定、第三条の規定、第四条中農業協同組合法第十一条の四第四項の次に一項を加える改正規定、第五条のうち水産業協同組合法第十一条の十一中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第八条の規定（投資信託及び投資法人に関する法律第二百五十二条の改正規定を除く。）、第十四条のうち銀行法第十三条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定及び同法第五十二条の二十二第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に一項を加える改正規定、第十五条の規定、第十九条のうち農林中央金庫法第五十八条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第二十一条中信託業法第九十一条、第九十三条、第九十六条及び第九十八条第一項の改正規定、第二十二条の規定並びに附則第三十条（株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第二十三条第二項の改正規定に限る。）、第三十一条（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第十七条第二項の改正規定に限る。）、第三十二条、第三十六条及び第三十七条の規定\n公布の日から起算して二十日を経過した日\n略\n第二条の規定、第四条中農業協同組合法第十一条の四第一項及び第三項並びに第九十三条第二項の改正規定、第五条中水産業協同組合法第十一条の十一第一項及び第三項並びに第百二十二条第二項の改正規定、第九条の規定、第十四条中銀行法第十三条第一項及び第三項、第二十四条第二項、第五十二条の二十二第一項及び第二項並びに第五十二条の三十一第二項の改正規定、第十六条中保険業法第百二十八条第二項、第二百条第二項、第二百一条第二項、第二百二十六条第二項、第二百七十一条の二十七第一項、第二百七十二条の二十二第二項及び第二百七十二条の四十第二項の改正規定、第十八条の規定、第十九条中農林中央金庫法第五十八条第一項及び第三項並びに第八十三条第二項の改正規定、第二十一条中信託業法第四十二条第三項及び第五十八条第二項の改正規定並びに附則第七条から第十三条まで、第十五条、第十六条及び第二十六条の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第十四条の規定による改正後の銀行法（以下この条において「新銀行法」という。）第十三条第一項（第七条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律（以下この項において「新協金法」という。）第六条第一項、第十条の規定による改正後の信用金庫法第八十九条第一項、第十一条の規定による改正後の長期信用銀行法（以下この項及び第三項において「新長期信用銀行法」という。）第十七条及び第十二条の規定による改正後の労働金庫法第九十四条第一項において準用する場合（次項において「新協金法第六条第一項等において準用する場合」という。）を含む。以下この項及び次項において同じ。）の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に新銀行法第十三条第一項に規定する同一人に対する信用の供与等（同項に規定する信用の供与等をいう。以下この項及び次項において同じ。）の額が信用供与等限度額（同条第一項に規定する信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。）を超えている新銀行法第二条第一項に規定する銀行、新長期信用銀行法第二条に規定する長期信用銀行、信用金庫若しくは信用金庫連合会、労働金庫若しくは労働金庫連合会又は信用協同組合若しくは新協金法第二条第一項に規定する信用協同組合連合会（以下この項及び次項において「銀行等」という。）の当該同一人に対する信用の供与等については、当該銀行等が第三号施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を内閣総理大臣（労働金庫又は労働金庫連合会にあっては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とする。以下この項及び次項において同じ。）に届け出たときは、第三号施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。\nこの場合において、当該銀行等が、当該同一人に対して同日後も引き続き信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において同日までに内閣総理大臣の承認を受けたときは、当該銀行等は、同日の翌日において新銀行法第十三条第一項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。\n新銀行法第十三条第二項（新協金法第六条第一項等において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に新銀行法第十三条第一項に規定する同一人に対する信用の供与等の額が合算して合算信用供与等限度額（同条第二項に規定する合算信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。）を超えている銀行等及び当該銀行等の子会社等（同条第二項に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。）又は当該銀行等の子会社等の当該同一人に対する信用の供与等については、当該銀行等が第三号施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を内閣総理大臣に届け出たときは、第三号施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。\nこの場合において、当該銀行等が、当該銀行等及び当該銀行等の子会社等又は当該銀行等の子会社等が合算して当該同一人に対して同日後も引き続き合算信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において同日までに内閣総理大臣の承認を受けたときは、当該銀行等は、同日の翌日において同条第二項後段において準用する同条第一項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。\n新銀行法第五十二条の二十二第一項（新長期信用銀行法第十七条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に新銀行法第五十二条の二十二第一項に規定する同一人に対する信用の供与等（同項に規定する信用の供与等をいう。以下この項において同じ。）の額が合算して銀行持株会社に係る信用供与等限度額（同条第一項に規定する銀行持株会社に係る信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。）を超えている新銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社若しくはその子会社等（新銀行法第五十二条の二十二第一項に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。）又は新長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社若しくはその子会社等の当該同一人に対する信用の供与等については、当該銀行持株会社又は当該長期信用銀行持株会社（以下この項において「銀行持株会社等」という。）が第三号施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を内閣総理大臣に届け出たときは、第三号施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。\nこの場合において、当該銀行持株会社等が、当該銀行持株会社若しくはその子会社等又は当該長期信用銀行持株会社若しくはその子会社等が合算して当該同一人に対して同日後も引き続き銀行持株会社に係る信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において同日までに内閣総理大臣の承認を受けたときは、当該銀行持株会社等は、同日の翌日において新銀行法第五十二条の二十二第一項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に存する外国銀行支店（第十四条の規定による改正前の銀行法第四十七条第二項に規定する外国銀行支店をいう。）に対する第十四条の規定による改正後の銀行法第四十七条の二の規定の適用については、施行日から当該施行日の属する事業年度の翌事業年度末までの間は、同条中「政令で定める額」とあるのは、「政令で定める額以下の額で内閣府令で定める額」とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この附則の規定による権限を金融庁長官に委任する。\n前項の規定により金融庁長官に委任された権限並びにこの附則の規定による農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長（農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限にあっては、地方支分部局の長）に委任することができる。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "附則第二条から第十五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中金融商品取引法第八十七条の二第一項ただし書の改正規定並びに附則第十七条及び第十八条の規定\n公布の日\n第一条中金融商品取引法目次の改正規定（「第八章\n罰則（第百九十七条―第二百九条）」を「／第八章\n罰則（第百九十七条―第二百九条の三）／第八章の二\n没収に関する手続等の特例（第二百九条の四―第二百九条の七）／」に改める部分に限る。）、同法第四十六条、第四十六条の六第三項、第四十九条及び第四十九条の二、第五十条の二第四項、第五十七条の二第五項、第五十七条の十七第二項及び第三項並びに第六十三条第四項の改正規定、同法第六十五条の五第二項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。）、同法第二百九条の次に二条を加える改正規定、同法第八章の次に一章を加える改正規定並びに同法第二百十条第一項の改正規定並びに第二条（金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第三条の改正規定に限る。）、第三条（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第四項の改正規定（「第三十八条」の下に「（第七号を除く。）」を加える部分に限る。）及び同法第二条の二の改正規定を除く。）、第四条（農業協同組合法第十一条の二の四、第十一条の十の三及び第九十二条の五の改正規定を除く。）、第五条（消費生活協同組合法第十二条の三第二項の改正規定を除く。）、第六条（水産業協同組合法第十一条の九、第十五条の七及び第百二十一条の五の改正規定を除く。）、第七条（中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項の改正規定を除く。）、第八条（協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二の改正規定を除く。）、第九条（投資信託及び投資法人に関する法律第百九十七条及び第二百二十三条の三第一項の改正規定を除く。）、第十条（信用金庫法第八十九条の二の改正規定を除く。）、第十一条（長期信用銀行法第十七条の二の改正規定を除く。）、第十二条（労働金庫法第九十四条の二の改正規定を除く。）、第十三条（銀行法第十三条の四、第五十二条の二の五及び第五十二条の四十五の二の改正規定を除く。）、第十四条、第十五条（保険業法第三百条の二の改正規定を除く。）、第十六条（農林中央金庫法第五十九条の三、第五十九条の七及び第九十五条の五の改正規定を除く。）、第十七条（信託業法第二十四条の二及び附則第二十条の改正規定を除く。）及び第十八条（株式会社商工組合中央金庫法第六条第八項及び第二十九条の改正規定を除く。）の規定並びに附則第十三条（証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）附則第二十条の改正規定を除く。）、第十四条（株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第六十三条第二項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「同法第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。）に限る。）及び第十五条（株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）第四十三条第二項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「同法第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。）及び同条第四項の改正規定に限る。）の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "附則第二条から第六条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現にされている銀行法第八条第三項の規定による認可の申請のうち銀行と第一条の規定による改正後の同法（次条及び附則第四条において「新銀行法」という。）第八条第四項に規定する者との間の契約に関するものは、同項の規定によりした届出とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の銀行法第五十二条の二第一項の認可を受けて同項に規定する外国銀行代理業務を営んでいる銀行は、内閣府令で定めるところにより、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して三月を経過する日までに新銀行法第五十二条の二第一項に規定する所属外国銀行が属する同条第二項に規定する外国銀行グループについて内閣総理大臣に届け出たときは、当該外国銀行グループについて同項の認可を受けた銀行とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、附則第三条及び前条の規定による権限を金融庁長官に委任する。\n金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限を財務局長又は財務支局長に委任することができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "附則第二条から第八条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第八条、第二十四条及び第二十六条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "附則第二条から第四条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第十条、第十一条及び第二十条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に電子決済等代行業（第一条の規定による改正後の銀行法（以下「新銀行法」という。）第二条第十七項に規定する電子決済等代行業をいう。以下同じ。）を営んでいる者は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して六月間（当該期間内に新銀行法第五十二条の六十一の五第一項の規定による登録の拒否の処分があったとき、又は次項の規定により読み替えて適用される新銀行法第五十二条の六十一の十七第一項の規定により電子決済等代行業の全部の廃止を命ぜられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命ぜられた日までの間）は、新銀行法第五十二条の六十一の二の規定にかかわらず、当該電子決済等代行業を営むことができる。\nその者がその期間内に同条の登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。\n前項の規定により電子決済等代行業を営むことができる場合においては、その者を電子決済等代行業者（新銀行法第二条第十八項に規定する電子決済等代行業者をいう。以下同じ。）とみなして、新銀行法（第五十二条の六十一の十及び第五十二条の六十一の十一を除く。）の規定を適用する。\nこの場合において、新銀行法第五十二条の六十一の十七第一項中「第五十二条の六十一の二の登録を取り消し」とあるのは、「電子決済等代行業の全部の廃止を命じ」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n前項の規定により読み替えて適用される新銀行法第五十二条の六十一の十七第一項の規定により電子決済等代行業の全部の廃止を命ぜられた場合における新銀行法の規定の適用については、当該廃止を命ぜられた者を同項の規定により新銀行法第五十二条の六十一の二の登録を取り消された者と、当該廃止を命ぜられた日を当該登録の取消しの日とみなす。\n施行日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日までにおける新銀行法第五十二条の六十一の十の規定の適用については、同条第一項中「は、第二条第十七項各号」とあるのは「（第二条第十七項第一号」と、「）を」とあるのは「以下この項において同じ。）を行うものに限る。以下この条及び次条において同じ。）は、同号に掲げる行為を」と、「それぞれ当該各号」とあるのは「同号」と、「電子決済等代行業に」とあるのは「電子決済等代行業（同号に掲げる行為を行うものに限る。以下この項及び次項並びに次条第二項において同じ。）に」とする。\nこの法律の施行の際現にその名称中に認定電子決済等代行事業者協会又は認定電子決済等代行事業者協会の会員であると誤認されるおそれのある文字を使用している者については、新銀行法第五十二条の六十一の二十一第二項及び第三項の規定は、施行日から起算して六月間は、適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "銀行等（銀行、農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会、水産業協同組合法第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合、同法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会、同法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合、同法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会、信用協同組合、中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫並びに株式会社商工組合中央金庫をいう。以下同じ。）は、公布の日から起算して九月を経過する日までに、主務省令で定めるところにより、電子決済等代行業者等（電子決済等代行業者、新農業協同組合法第九十二条の五の三第一項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者、新水産業協同組合法第百二十一条の五の三第一項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者、信用協同組合電子決済等代行業者、信用金庫電子決済等代行業者、労働金庫電子決済等代行業者、農林中央金庫電子決済等代行業者及び商工組合中央金庫電子決済等代行業者をいう。以下同じ。）との連携及び協働に係る方針を決定し、これを公表しなければならない。\n前項に規定する主務省令は、次の各号に掲げる銀行等の区分に従い、当該各号に定める者の発する命令とする。\n銀行\n内閣総理大臣", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "電子決済等代行業者等との間で新銀行法第五十二条の六十一の十第一項、新農業協同組合法第九十二条の五の三第一項、新水産業協同組合法第百二十一条の五の三第一項、新協同組合金融事業法第六条の五の三第一項、新協同組合金融事業法第六条の五の五第一項、新信用金庫法第八十五条の五第一項、新信用金庫法第八十五条の七第一項、新労働金庫法第八十九条の六第一項、新労働金庫法第八十九条の八第一項、新農林中央金庫法第九十五条の五の三第一項、新農林中央金庫法第九十五条の五の五第一項又は新商工組合中央金庫法第六十条の十二第一項の契約を締結しようとする銀行等は、附則第二条第四項に規定する政令で定める日までに、当該電子決済等代行業者等が、その営む電子決済等代行業等（電子決済等代行業、新農業協同組合法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、新水産業協同組合法第百二十一条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、信用協同組合電子決済等代行業、信用金庫電子決済等代行業、労働金庫電子決済等代行業、農林中央金庫電子決済等代行業又は商工組合中央金庫電子決済等代行業をいう。以下同じ。）の利用者から当該利用者に係る識別符号等を取得することなく当該銀行等に係る電子決済等代行業等を営むことができるよう、体制の整備に努めなければならない。\n前項に規定する「識別符号等」とは、銀行等が、電子情報処理組織を利用して行う役務の提供に際し、その役務の提供を受ける者を他の者と区別して識別するために用いる符号その他の情報をいう。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "附則第二条から第九条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条及び次条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "電子決済等代行業等に関する改正後の各法律の規定の運用に当たっては、官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）の趣旨を尊重するよう努めなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第三十一条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定\n公布の日\n第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定\n公布の日から起算して六月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二十七条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中銀行法第五十二条の二の五の改正規定及び同法第五十二条の四十五の二の改正規定、第三条中金融商品取引法第三十七条の六（見出しを含む。）の改正規定、第七条中信用金庫法第八十九条の二の改正規定、第八条中長期信用銀行法第十七条の二の改正規定並びに第十二条中保険業法第四条第三項の改正規定、同法第三百条の二の改正規定及び同法第三百九条の改正規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の銀行法（以下「旧銀行法」という。）第十六条の二第三項本文に規定する事由（銀行（銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。以下この条及び次条において同じ。）又はその子会社（銀行法第二条第八項に規定する子会社をいう。以下この条、次条、附則第五条及び第六条において同じ。）による旧銀行法第十六条の二第一項第十二号又は第十二号の二に掲げる会社の株式等（銀行法第二条第七項に規定する株式等をいう。以下この項及び附則第五条第一項において同じ。）の取得及び旧銀行法第十六条の二第三項ただし書に規定する内閣府令で定める事由を除く。）により子会社対象会社（同条第一項に規定する子会社対象会社をいう。）以外の外国の会社を子会社としている銀行は、第一条の規定による改正後の銀行法（以下「新銀行法」という。）第十六条の二第十二項本文に規定する事由（銀行又はその子会社による同条第一項第十二号から第十四号までに掲げる会社の株式等の取得及び同条第十二項ただし書に規定する内閣府令で定める事由を除く。）により当該子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としている銀行とみなして、同項の規定を適用する。\nこの場合において、旧銀行法第十六条の二第三項ただし書に規定する事由の生じた日は、新銀行法第十六条の二第十二項ただし書に規定する事由の生じた日とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧銀行法第十六条の二第四項本文に規定する場合に該当して子会社対象会社（同条第一項に規定する子会社対象会社をいう。）以外の外国の会社を子会社としている銀行については、当該子会社対象会社以外の外国の会社が当該銀行の子会社となった日を、新銀行法第十六条の二第六項に規定する子会社対象会社以外の外国の会社が子会社となった日とみなして、同項及び同条第八項から第十項までの規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新銀行法第十六条の二第四項、第十三項（銀行が、現に子会社としている同条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（同条第四項に規定する子会社対象銀行等に限る。）に該当する子会社としようとするときに係る部分を除く。）及び第十六項の規定は、この法律の施行の際現に銀行が旧銀行法第十六条の二第七項（同条第九項において準用する場合を含む。）、第八項ただし書又は第十項の規定による認可を受けて当該銀行又はその子会社が同条第一項第十二号の三に掲げる会社の議決権（銀行法第二条第六項に規定する議決権をいう。附則第六条において同じ。）を合算してその基準議決権数（旧銀行法第十六条の四第一項に規定する基準議決権数をいう。）を超えて保有している場合における当該会社については、適用しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現にされている旧銀行法第十六条の二第七項の規定による認可の申請は、従属業務（新銀行法第十六条の二第二項第一号に規定する従属業務をいう。以下この条において同じ。）を営む会社に係るもの以外のものにあっては新銀行法第十六条の二第四項の規定によりした認可の申請と、従属業務を営む会社に係るものにあっては新銀行法第五十三条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定によりした届出とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧銀行法第五十二条の二十三第二項本文に規定する事由（銀行持株会社（銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）又はその子会社による旧銀行法第五十二条の二十三第一項第十一号又は第十一号の二に掲げる会社の株式等の取得及び同条第二項ただし書に規定する内閣府令で定める事由を除く。）により子会社対象会社（同条第一項に規定する子会社対象会社をいう。）以外の外国の会社を子会社としている銀行持株会社は、新銀行法第五十二条の二十三第十一項本文に規定する事由（銀行持株会社又はその子会社による同条第一項第十一号から第十三号までに掲げる会社の株式等の取得及び同条第十一項ただし書に規定する内閣府令で定める事由を除く。）により当該子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としている銀行持株会社とみなして、同項の規定を適用する。\nこの場合において、旧銀行法第五十二条の二十三第二項ただし書に規定する事由の生じた日は、新銀行法第五十二条の二十三第十一項ただし書に規定する事由の生じた日とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧銀行法第五十二条の二十三第三項本文に規定する場合に該当して子会社対象会社（同条第一項に規定する子会社対象会社をいう。）以外の外国の会社を子会社としている銀行持株会社については、当該子会社対象会社以外の外国の会社が当該銀行持株会社の子会社となった日を、新銀行法第五十二条の二十三第五項に規定する子会社対象会社以外の外国の会社が子会社となった日とみなして、同項及び同条第七項から第九項までの規定を適用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新銀行法第五十二条の二十三第三項、第十二項（銀行持株会社が、現に子会社としている同条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（同条第三項に規定する子会社対象銀行等に限る。）に該当する子会社としようとするときに係る部分を除く。）及び第十五項の規定は、この法律の施行の際現に銀行持株会社が旧銀行法第五十二条の二十三第六項（同条第八項において準用する場合を含む。）、第七項ただし書又は第九項の規定による認可を受けて当該銀行持株会社又はその子会社が同条第一項第十一号の三に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数（旧銀行法第五十二条の二十四第一項に規定する基準議決権数をいう。）を超えて保有している場合における当該会社については、適用しない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現にされている旧銀行法第五十二条の二十三第六項の規定による認可の申請は、従属業務（新銀行法第五十二条の二十三第一項第十号イに掲げる業務をいう。以下この条において同じ。）を営む会社に係るもの以外のものにあっては新銀行法第五十二条の二十三第三項の規定によりした認可の申請と、従属業務を営む会社に係るものにあっては新銀行法第五十三条第三項（第三号に係る部分に限る。）の規定によりした届出とみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二十九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に第六条の規定による改正前の銀行法第五十二条の六十二第一項の規定による指定を受けている者は、紛争解決等業務の種別（第六条の規定による改正後の銀行法（以下この条において「新銀行法」という。）第二条第三十一項に規定する紛争解決等業務の種別をいう。）が銀行業務（新銀行法第二条第二十五項に規定する銀行業務をいう。）である指定紛争解決機関（新銀行法第二条第二十四項に規定する指定紛争解決機関をいう。）として新銀行法第五十二条の六十二第一項の規定による指定を受けたものとみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第六十八条の規定\n公布の日\n第一条中金融商品取引法第十五条第一項、第二十九条の四第一項、第三十三条の五第一項、第五十条の二第一項、第十一項及び第十二項、第五十九条の四第一項、第六十条の三第一項、第六十四条第三項、第六十四条の二第一項、第六十四条の七第六項、第六十六条の十九第一項、第八十条第二項、第八十二条第二項、第百六条の十二第二項、第百五十五条の三第二項、第百五十六条の四第二項、第百五十六条の二十の四第二項、第百五十六条の二十の十八第二項並びに第百五十六条の二十五第二項の改正規定並びに同法附則第三条の二及び第三条の三第四項の改正規定、第二条の規定、第五条中農業協同組合法第十一条の六十六第一項、第九十二条の三第一項及び第九十二条の五の九第二項の改正規定、第六条中水産業協同組合法第八十七条の二第一項、第百七条第一項及び第百十七条第二項の改正規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第四条の四第一項、第六条の四及び第六条の五の十第二項の改正規定、第八条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十八条第五号、第百条第五号及び第百三十六条第一項の改正規定、第九条中信用金庫法第五十四条の二十三第一項、第八十五条の二の二及び第八十九条第十項の改正規定、第十条中長期信用銀行法第十三条の二第一項及び第十六条の七の改正規定、第十一条中労働金庫法第五十八条の五第一項、第八十九条の四及び第九十四条第六項の改正規定、第十二条中銀行法第十六条の二第一項、第五十二条の五十二第六号、第五十二条の六十の二第一項及び第五十二条の六十一の五第一項の改正規定、第十四条中保険業法第百六条第一項、第二百七十二条の四第一項、第二百七十二条の三十三第一項、第二百七十九条第一項、第二百八十条第一項、第二百八十九条第一項及び第二百九十条第一項の改正規定、第十五条中資産の流動化に関する法律第七十条第一項の改正規定、第十七条中農林中央金庫法第五十四条第三項、第七十二条第一項、第九十五条の三第一項及び第九十五条の五の十第二項の改正規定並びに第十九条中株式会社商工組合中央金庫法第二十一条第三項、第三十九条第一項及び第六十条の六第一項の改正規定並びに附則第十四条から第十七条まで、第二十三条第一項、第三十四条、第三十七条から第三十九条まで及び第四十一条から第四十三条までの規定、附則第四十四条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第四十八号の改正規定並びに附則第四十五条から第四十八条まで、第五十二条、第五十四条、第五十五条、第五十八条から第六十三条まで及び第六十五条の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日\n第一条中金融商品取引法第五条第二項から第六項まで、第二十一条の二第一項、第二十一条の三及び第二十四条第二項の改正規定、同法第二十四条の四の七及び第二十四条の四の八を削る改正規定並びに同法第二十四条の五第一項から第三項まで及び第十三項、第二十五条第一項から第四項まで及び第六項、第二十七条、第二十七条の三十の二、第二十七条の三十の六第一項、第二十七条の三十の十、第二十七条の三十二第一項、第二十七条の三十四、第五十七条の二第二項及び第五項、第百六十六条第四項及び第五項、第百七十二条の三第一項及び第二項、第百七十二条の四第二項、第百七十二条の十二第一項、第百七十八条第十項及び第十一項、第百八十五条の七第四項から第七項まで、第十四項、第十五項及び第三十一項、第百九十七条の二第二号、第六号及び第七号、第二百条第一号、第五号及び第六号並びに第二百九条第三号から第五号までの改正規定並びに次条から附則第四条まで及び第六十七条の規定\n令和六年四月一日\n第一条中金融商品取引法第三十七条の三の見出し及び同条第一項から第三項までの改正規定、同法第三十七条の四の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項を削る改正規定、同法第三十七条の六第一項の改正規定、同法第四十条の二第四項及び第五項の改正規定、同条第六項を削る改正規定、同法第四十二条の七の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項を削る改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第二項とする改正規定、同法第四十三条の五の改正規定（「交付する書面に記載する事項」を「提供しなければならない情報」に改める部分に限る。）、同法第百七十九条第二項の改正規定（「審判の」を「最初の審判手続の」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定、同法第百八十条の次に一条を加える改正規定、同法第百八十一条第三項及び第百八十二条（見出しを含む。）の改正規定、同法第百八十三条第二項の改正規定（「審判手続開始決定書に記載され」を「審判手続開始決定記録に記録され」に改める部分を除く。）、同法第百八十四条第一項、第百八十五条の三第一項、第百九十八条第二号の四並びに第二百五条第十二号及び第十三号の改正規定、同号の次に一号を加える改正規定並びに同法第二百八条第六号の改正規定、第三条中金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第百四十三条第三号の改正規定、同条第五号の次に一号を加える改正規定、同法第百四十七条第四号の改正規定、同条第五号の次に一号を加える改正規定及び同法第三十一条第二項の改正規定、第四条（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第四項の改正規定を除く。）、第五条（農業協同組合法第九十二条の五の八第六項の改正規定及び第二号に掲げる改正規定を除く。）及び第六条（水産業協同組合法第百十六条第六項の改正規定及び第二号に掲げる改正規定を除く。）の規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十一第一項の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同条第二項の改正規定並びに同法第十条の二の五第四号及び第五号の改正規定、第八条（投資信託及び投資法人に関する法律第百九十七条の改正規定及び第二号に掲げる改正規定を除く。）の規定、第九条中信用金庫法第八十九条の二第一項の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同条第二項の改正規定並びに同法第九十条の四の五第四号及び第五号の改正規定、第十条中長期信用銀行法第十七条の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）並びに同法第二十五条の二の四第三号及び第四号の改正規定、第十一条中労働金庫法第九十四条の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）並びに同法第百条の四の五第四号及び第五号の改正規定、第十二条中銀行法第十三条の四の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同法第五十二条の二の五の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同法第五十二条の四十五の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同法第五十二条の六十の十七の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）並びに同法第六十三条の二の五第三号及び第四号の改正規定、第十四条中保険業法第九十九条第八項の改正規定、同法第百条の五の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項を削る改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第二項とする改正規定、同法第三百条の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）並びに同法第三百十五条第四号及び第五号、第三百十六条の二第二号、第三百十七条の二第八号並びに第三百十九条第四号から第六号まで及び第十二号の改正規定、第十六条の規定、第十七条中農林中央金庫法第五十九条の三、第五十九条の七、第九十五条の五並びに第九十九条の二の五第三号及び第四号の改正規定、第十八条（信託業法第二十四条の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分に限る。）を除く。）の規定並びに第十九条中株式会社商工組合中央金庫法第二十九条、第五十六条第五項並びに第七十四条第三号及び第四号の改正規定並びに附則第九条、第十八条から第二十二条まで、第二十三条（第一項を除く。）、第二十四条から第三十三条まで、第三十五条、第三十六条及び第五十七条の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第三号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" } ]

[ { "article_content": "被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第七十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前私学共済法（平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）をいう。以下同じ。）の規定（同項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の適用については、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第五条\n退職共済年金\n旧職域加算退職給付（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。第二十条第二項第二号において「平成二十四年一元化法」という。）附則第七十八条第三項に規定する給付のうち退職を給付事由とするものをいう。以下同じ。）\n遺族共済年金\n旧職域加算遺族給付（同項に規定する給付のうち死亡を給付事由とするものをいう。以下同じ。）\n第二十条第二項第一号\n退職共済年金\n旧職域加算退職給付\n第二十条第二項第二号\n障害共済年金\n旧職域加算障害給付（平成二十四年一元化法附則第七十八条第三項に規定する給付のうち障害を給付事由とするものをいう。）\n第二十条第二項第四号\n遺族共済年金\n旧職域加算遺族給付\n第二十四条第一項\n一円に満たない端数を生じたときは、\n五十銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは\n第二十四条第三項\n五十円\n五十銭\n百円\n一円\n第四十七条の三第一項及び第五項\n退職共済年金\n旧職域加算退職給付\n遺族共済年金\n旧職域加算遺族給付\n改正前私学共済法による職域加算額（平成二十四年一元化法附則第七十八条第三項に規定する給付をいう。以下同じ。）については、同項の規定にかかわらず、改正前私学共済法第三十六条及び第三十八条並びに平成二十四年一元化法附則第百四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十一号）附則第五条の規定は、適用しない。\n改正前私学共済法による職域加算額については、私立学校教職員共済法第三十六条及び第三十八条の規定を適用する。\nこの場合において、同法第三十六条第一項中「給付に関する決定、厚生年金保険法第九十条第二項（第一号及び第二号を除く。）に規定する被保険者の資格若しくは保険給付に関する処分、掛金等その他この法律及び厚生年金保険法の規定による徴収金」とあるのは、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第七十八条第三項に規定する給付に関する決定、掛金」とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付に係る同条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前私学共済法（次条第一項において「なお効力を有する改正前私学共済法」という。）第二十四条第三項及び第四十七条の二の規定の適用については、同項中「五十円」とあるのは「五十銭」と、「百円」とあるのは「一円」と、同条中「第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第七十九条第六項（同法第八十七条第三項」とあるのは「厚生年金保険法第四十六条第六項（同法第五十四条第三項」と、「同法第七十九条第六項」とあるのは「同法第四十六条第六項」とする。\n前条第二項及び第三項の規定は、平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付について準用する。\nこの場合において、前条第二項中「同項」とあるのは、「平成二十四年一元化法附則第七十九条」と読み替えるものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前私学共済法第二十四条第三項の規定は、平成二十八年四月以後の月分の年金の支払額について適用する。\n前項の規定は、私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前昭和六十年国共済改正法（平成二十四年一元化法附則第九十八条の規定（平成二十四年一元化法附則第一条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）をいう。）附則第三条第一項の規定にかかわらず、平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する旧私学共済法による年金である給付について準用する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "改正前私学共済法による職域加算額（なお効力を有する改正前準用国共済法（平成二十四年一元化法附則第七十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前私学共済法第二十五条において準用する国共済経過措置政令（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）をいう。第十八条において同じ。）第八条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）をいう。以下この条において同じ。）第八十二条第二項に規定する職務等による旧職域加算障害給付又はなお効力を有する改正前準用国共済法第八十九条第三項に規定する職務等による旧職域加算遺族給付に係るものに限る。）の受給権者が同一の支給事由により厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による障害厚生年金又は遺族厚生年金の支給を受けるときは、当分の間、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）別表第一第一号及び第二号の規定は、適用しない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "当分の間、私立学校教職員共済法の退職等年金給付に関する規定は、同法第十四条第一項に規定する教職員等のうち、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）第二十四条第一項の規定により厚生年金保険の被保険者としない者については、適用しない。\n社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法の特例に関する政令第三条の規定は、私立学校教職員共済法の退職等年金給付に関する規定の適用について準用する。\n第一項の規定により私立学校教職員共済法の退職等年金給付に関する規定を適用しないこととされた同法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者の同法による掛金の標準報酬月額及び標準賞与額に対する割合は、私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第十三条第三項に規定する範囲内において、同法第四条第一項に規定する共済規程で定める。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定により国共済経過措置政令の規定の例による場合においては、次の表の上欄に掲げる国共済経過措置政令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第二十五条第一項\n附則第七十九条に\n附則第三十七条第一項に\n平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前私学共済法第二十五条において準用するなお効力を有する改正前国共済法（以下「なお効力を有する改正前準用国共済法」という。）第七十八条の二第一項\nなお効力を有する改正前国共済法第七十八条の二第一項の規定による申出を行っていないものに限る。）若しくは平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち退職共済年金（施行日においてその同項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第八十条の二第一項\nなお効力を有する改正前準用国共済法第七十八条の二第一項\nなお効力を有する改正前国共済法第七十八条の二第一項若しくは平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第八十条の二第一項\n第二十五条第二項及び第三項\n附則第七十九条\n附則第三十七条第一項に規定する給付のうち退職共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項\n第二十七条第一項\n及び第三号\nから第三号まで\n並びに\n、平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間及び平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間並びに\n第二十七条第二項\n附則第十一条第一項第三号\n附則第十一条第一項第一号又は第二号\n第三十四条第一項\n私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者\n国家公務員共済組合の組合員若しくは地方公務員共済組合の組合員\n第三十七条第五項第三号及び第六項第三号\nなお効力を有する改正前準用国共済法\nなお効力を有する改正前国共済法", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "第十二条から前条までに定めるもののほか、平成二十四年一元化法及び私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十八号）の実施のための手続その他これらの法律の施行に伴う経過措置（文部科学省の所掌に属するものに限る。）に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "保険事業勘定においては、保険料、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、支払基金交付金、都道府県支出金、相互財政安定化事業交付金、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、市町村債並びに諸収入をもってその歳入とし、総務費、保険給付費、財政安定化基金拠出金、相互財政安定化事業負担金、地域支援事業費、保健福祉事業費、基金積立金、公債費、予備費及び諸支出金その他の諸費をもってその歳出とする。\n介護サービス事業勘定においては、サービス収入、分担金及び負担金、使用料及び手数料、国庫支出金、都道府県支出金、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、市町村債並びに諸収入をもってその歳入とし、総務費、事業費、施設整備費、基金積立金、公債費、予備費及び諸支出金その他の諸費をもってその歳出とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号。以下「令」という。）第一条の二の厚生労働省令で定める精神疾患は、せん妄、鬱病その他の気分障害、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、統合失調症、妄想性障害、神経症性障害、知的障害その他これらに類する精神疾患とする。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第七条第一項の厚生労働省令で定める期間は、六月間とする。\nただし、法第七条第三項第二号に該当する者であって、その要介護状態の原因である身体上又は精神上の障害が令第二条第一号に規定する疾病によって生じたものに係る要介護状態の継続見込期間については、その余命が六月に満たないと判断される場合にあっては、死亡までの間とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第七条第二項の厚生労働省令で定める期間は、六月間とする。\nただし、法第七条第四項第二号に該当する者であって、その要支援状態の原因である身体上又は精神上の障害が令第二条第一号に規定する疾病によって生じたものに係る要支援状態の継続見込期間については、その余命が六月に満たないと判断される場合にあっては、死亡までの間とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第八条第二項の厚生労働省令で定める施設は、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十条の四に規定する養護老人ホーム（以下「養護老人ホーム」という。）、同法第二十条の六に規定する軽費老人ホーム（以下「軽費老人ホーム」という。）及び同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム（以下「有料老人ホーム」という。）とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第八条第二項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事（居宅要介護者（同項に規定する居宅要介護者をいう。以下同じ。）が単身の世帯に属するため又はその同居している家族等の障害、疾病等のため、これらの者が自ら行うことが困難な家事であって、居宅要介護者の日常生活上必要なものとする。第十七条の二及び第十七条の五において同じ。）、生活等に関する相談及び助言その他の居宅要介護者に必要な日常生活上の世話とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第八条第四項の厚生労働省令で定める基準は、病状が安定期にあり、居宅において看護師又は次条に規定する者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助を要することとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第八条第四項の厚生労働省令で定める者は、保健師、准看護師、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第八条第五項の厚生労働省令で定める基準は、病状が安定期にあり、居宅において、心身の機能の維持回復及び日常生活上の自立を図るために、診療に基づき実施される計画的な医学的管理の下における理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを要することとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第八条第六項の厚生労働省令で定める者は、歯科衛生士、保健師、看護師、准看護師及び管理栄養士とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第八条第六項の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち医師又は歯科医師により行われるものは、居宅要介護者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な医学的管理又は歯科医学的管理に基づいて実施される指定居宅介護支援事業者（法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。）その他の事業者に対する居宅サービス計画（法第八条第二十三項に規定する居宅サービス計画をいう。以下同じ。）の策定等に必要な情報提供（当該居宅要介護者の同意を得て行うものに限る。）並びに当該居宅要介護者又はその家族等に対する居宅サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言とする。\n法第八条第六項の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち薬剤師により行われるものは、居宅要介護者の居宅において、医師又は歯科医師の指示（薬局の薬剤師にあっては、医師又は歯科医師の指示に基づき策定される薬学的管理指導計画）に基づいて実施される薬学的な管理及び指導とする。\n法第八条第六項の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち歯科衛生士、保健師、看護師及び准看護師により行われるものは、居宅要介護者の居宅において、その者に対して訪問歯科診療を行った歯科医師の指示及び当該歯科医師の策定した訪問指導計画に基づいて実施される口\n法第八条第六項の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち管理栄養士により行われるものは、居宅要介護者の居宅において、その者に対して計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づいて実施される栄養指導とする。", "article_number": "9_2", "article_title": "第九条の二" }, { "article_content": "法第八条第七項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の居宅要介護者に必要な日常生活上の世話とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第八条第七項の厚生労働省令で定める数は、十九人とする。", "article_number": "10_2", "article_title": "第十条の二" }, { "article_content": "法第八条第八項の厚生労働省令で定める基準は、病状が安定期にあり、次条に規定する施設において、心身の機能の維持回復及び日常生活上の自立を図るために、診療に基づき実施される計画的な医学的管理の下における理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを要することとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第八条第八項の厚生労働省令で定める施設は、介護老人保健施設、介護医療院、病院及び診療所とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第八条第十項の厚生労働省令で定める居宅要介護者は、病状が安定期にあり、次条に規定する施設に短期間入所して、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療を要する居宅要介護者とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法第八条第十項の厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。\n介護老人保健施設\n介護医療院\n医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七条第二項第四号に規定する療養病床を有する病院若しくは診療所（以下「療養病床を有する病院等」という。）\n診療所（前号に掲げるものを除く。）", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第八条第十一項の厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。\n養護老人ホーム\n軽費老人ホーム", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法第八条第十一項の厚生労働省令で定める事項は、当該要介護者の健康上及び生活上の問題点及び解決すべき課題、提供するサービスの目標及びその達成時期並びにサービスを提供する上での留意事項とする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第八条第十一項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言その他の特定施設に入居している要介護者に必要な日常生活上の世話とする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法第八条第十五項第一号及び第二号の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、これらに付随して行われる調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言その他の居宅要介護者に必要な日常生活上の世話とする。", "article_number": "17_2", "article_title": "第十七条の二" }, { "article_content": "法第八条第十五項第一号の厚生労働省令で定める者は、保健師、准看護師、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士とする。", "article_number": "17_2_2", "article_title": "第十七条の二の二" }, { "article_content": "法第八条第十五項第一号の厚生労働省令で定める基準は、病状が安定期にあり、居宅において看護師又は前条に規定する者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助を要することとする。", "article_number": "17_2_3", "article_title": "第十七条の二の三" }, { "article_content": "法第八条第十六項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談及び助言その他の居宅要介護者に必要な日常生活上の世話とする。", "article_number": "17_2_4", "article_title": "第十七条の二の四" }, { "article_content": "法第八条第十七項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の居宅要介護者に必要な日常生活上の世話とする。", "article_number": "17_2_5", "article_title": "第十七条の二の五" }, { "article_content": "法第八条第十八項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の居宅要介護者に必要な日常生活上の世話とする。", "article_number": "17_3", "article_title": "第十七条の三" }, { "article_content": "法第八条第十九項の厚生労働省令で定めるサービスの拠点は、機能訓練及び次条に規定する日常生活上の世話を適切に行うことができるサービスの拠点とする。", "article_number": "17_4", "article_title": "第十七条の四" }, { "article_content": "法第八条第十九項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の居宅要介護者に必要な日常生活上の世話とする。", "article_number": "17_5", "article_title": "第十七条の五" }, { "article_content": "法第八条第二十一項の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。\n入居の際要介護者であったものであって、現に要介護者でないもの\n入居者である要介護者（前号に該当する者を含む。次号において同じ。）の三親等以内の親族\n前二号に掲げるもののほか、特別の事情により入居者である要介護者と同居させることが必要であると当該施設の所在地を管轄する都道府県知事（地域密着型特定施設（法第八条第二十一項に規定する地域密着型特定施設をいう。以下この項及び第十七条の八において同じ。）の場合には、当該地域密着型特定施設の所在地を管轄する市町村長（特別区にあっては、区長。第九十八条第八号を除き、以下同じ。）（当該地域密着型特定施設の所在地以外の市町村（以下この号において「他の市町村」という。）が行う介護保険の被保険者が入居者の場合には当該他の市町村の長））が認める者", "article_number": "17_6", "article_title": "第十七条の六" }, { "article_content": "法第八条第二十一項の厚生労働省令で定める事項は、当該要介護者の健康上及び生活上の問題点及び解決すべき課題、提供するサービスの目標及びその達成時期並びにサービスを提供する上での留意事項とする。", "article_number": "17_7", "article_title": "第十七条の七" }, { "article_content": "法第八条第二十一項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言その他の地域密着型特定施設に入居している要介護者に必要な日常生活上の世話とする。", "article_number": "17_8", "article_title": "第十七条の八" }, { "article_content": "法第八条第二十二項の厚生労働省令で定める要介護状態区分は、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成十一年厚生省令第五十八号。以下「認定省令」という。）第一条第一項第三号から第五号までに掲げる要介護状態区分とする。", "article_number": "17_9", "article_title": "第十七条の九" }, { "article_content": "法第八条第二十二項の居宅において日常生活を営むことが困難な者として厚生労働省令で定めるものは、認定省令第一条第一項第一号又は第二号に掲げる要介護状態区分に該当する者であって、その心身の状況、その置かれている環境その他の事情に照らして、居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由があると認められるものをいう。", "article_number": "17_10", "article_title": "第十七条の十" }, { "article_content": "法第八条第二十二項の厚生労働省令で定める事項は、当該要介護者及びその家族の生活に対する意向、当該要介護者の総合的な援助の方針、健康上及び生活上の問題点及び解決すべき課題、提供するサービスの目標及びその達成時期並びにサービスを提供する上での留意事項とする。", "article_number": "17_11", "article_title": "第十七条の十一" }, { "article_content": "法第八条第二十三項の厚生労働省令で定めるサービスは、訪問看護及び小規模多機能型居宅介護の組合せにより提供されるサービス（以下「看護小規模多機能型居宅介護」という。）とする。", "article_number": "17_12", "article_title": "第十七条の十二" }, { "article_content": "法第八条第二十四項の厚生労働省令で定める事項は、当該居宅要介護者及びその家族の生活に対する意向、当該居宅要介護者の総合的な援助の方針並びに健康上及び生活上の問題点及び解決すべき課題、提供される指定居宅サービス等（同項に規定する指定居宅サービス等をいう。以下この条において同じ。）の目標及びその達成時期、指定居宅サービス等が提供される日時、指定居宅サービス等を提供する上での留意事項並びに指定居宅サービス等の提供を受けるために居宅要介護者が負担しなければならない費用の額とする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法第八条第二十六項の厚生労働省令で定める事項は、当該要介護者及びその家族の生活に対する意向、当該要介護者の総合的な援助の方針並びに健康上及び生活上の問題点及び解決すべき課題並びに提供する施設サービスの目標及びその達成時期並びに施設サービスを提供する上での留意事項とする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "法第八条第二十八項の厚生労働省令で定める要介護者は、病状が安定期にあり、介護老人保健施設において、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療を要する要介護者とする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "法第八条第二十九項の厚生労働省令で定める要介護者は、次に掲げる者とする。\n病状が比較的安定期にあり、重篤な身体疾患を有する者、身体合併症を有する認知症高齢者等であって、介護医療院において、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療を要する要介護者\n前号に掲げる者以外の者であって、病状が比較的安定期にあり、介護医療院において、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療を要する要介護者", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "法第八条の二第二項から第四項まで、第六項から第八項まで及び第十三項の厚生労働省令で定める期間は、居宅要支援者（法第八条の二第二項に規定する居宅要支援者をいう。以下同じ。）ごとに定める介護予防サービス計画（同条第十六項に規定する介護予防サービス計画をいう。以下同じ。）、第八十三条の九第一号ハの計画、同号ニの計画又は第八十五条の二第一号ハの計画において定めた期間とする。", "article_number": "22_2", "article_title": "第二十二条の二" }, { "article_content": "削除", "article_number": "22_3", "article_title": "第二十二条の三" }, { "article_content": "法第八条の二第二項の厚生労働省令で定める場合は、疾病その他のやむを得ない理由により入浴の介護が必要なときとする。", "article_number": "22_4", "article_title": "第二十二条の四" }, { "article_content": "法第八条の二第三項の厚生労働省令で定める基準は、病状が安定期にあり、居宅において看護師又は次条に規定する者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助を要することとする。", "article_number": "22_5", "article_title": "第二十二条の五" }, { "article_content": "法第八条の二第三項の厚生労働省令で定める者は、保健師、准看護師、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士とする。", "article_number": "22_6", "article_title": "第二十二条の六" }, { "article_content": "法第八条の二第四項の厚生労働省令で定める基準は、病状が安定期にあり、居宅において、心身の機能の維持回復及び日常生活上の自立を図るために、診療に基づき実施される計画的な医学的管理の下における理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを要することとする。", "article_number": "22_7", "article_title": "第二十二条の七" }, { "article_content": "法第八条の二第五項の厚生労働省令で定める者は、歯科衛生士、保健師、看護師、准看護師及び管理栄養士とする。", "article_number": "22_8", "article_title": "第二十二条の八" }, { "article_content": "法第八条の二第五項の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち医師又は歯科医師により行われるものは、居宅要支援者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な医学的管理又は歯科医学的管理に基づいて実施される指定介護予防支援事業者（法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援事業者をいう。以下同じ。）その他の事業者に対する介護予防サービス計画の策定等に必要な情報提供（当該居宅要支援者の同意を得て行うものに限る。）並びに当該居宅要支援者又はその家族等に対する介護予防サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言とする。\n法第八条の二第五項の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち薬剤師により行われるものは、居宅要支援者の居宅において、医師又は歯科医師の指示（薬局の薬剤師にあっては、医師又は歯科医師の指示に基づき策定される薬学的管理指導計画）に基づいて実施される薬学的な管理及び指導とする。\n法第八条の二第五項の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち歯科衛生士、保健師、看護師及び准看護師により行われるものは、居宅要支援者の居宅において、その者に対して訪問歯科診療を行った歯科医師の指示及び当該歯科医師の策定した訪問指導計画に基づいて実施される口\n法第八条の二第五項の厚生労働省令で定める療養上の管理及び指導のうち管理栄養士により行われるものは、居宅要支援者の居宅において、その者に対して計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づいて実施される栄養指導とする。", "article_number": "22_9", "article_title": "第二十二条の九" }, { "article_content": "削除", "article_number": "22_10", "article_title": "第二十二条の十" }, { "article_content": "法第八条の二第六項の厚生労働省令で定める基準は、病状が安定期にあり、次条に規定する施設において、心身の機能の維持回復及び日常生活上の自立を図るために、診療に基づき実施される計画的な医学的管理の下における理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを要することとする。", "article_number": "22_11", "article_title": "第二十二条の十一" }, { "article_content": "法第八条の二第六項の厚生労働省令で定める施設は、介護老人保健施設、介護医療院、病院及び診療所とする。", "article_number": "22_12", "article_title": "第二十二条の十二" }, { "article_content": "法第八条の二第八項の厚生労働省令で定める居宅要支援者は、病状が安定期にあり、次条に規定する施設に短期間入所して、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療を要する居宅要支援者とする。", "article_number": "22_13", "article_title": "第二十二条の十三" }, { "article_content": "法第八条の二第八項の厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。\n介護老人保健施設\n介護医療院\n療養病床を有する病院等\n診療所（前号に掲げるものを除く。）", "article_number": "22_14", "article_title": "第二十二条の十四" }, { "article_content": "法第八条の二第九項の厚生労働省令で定める事項は、当該要支援者の健康上及び生活上の問題点及び解決すべき課題、提供するサービスの目標及びその達成時期並びにサービスを提供する上での留意事項とする。", "article_number": "22_15", "article_title": "第二十二条の十五" }, { "article_content": "法第八条の二第九項の厚生労働省令で定める日常生活上の支援は、入浴、排せつ、食事等の介護、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言その他の特定施設に入居している要支援者に必要な日常生活上の支援とする。", "article_number": "22_16", "article_title": "第二十二条の十六" }, { "article_content": "法第八条の二第十三項の厚生労働省令で定める日常生活上の支援は、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の居宅要支援者に必要な日常生活上の支援とする。", "article_number": "22_17", "article_title": "第二十二条の十七" }, { "article_content": "法第八条の二第十四項の厚生労働省令で定めるサービスの拠点は、機能訓練及び次条に規定する日常生活上の支援を適切に行うことができるサービスの拠点とする。", "article_number": "22_18", "article_title": "第二十二条の十八" }, { "article_content": "法第八条の二第十四項の厚生労働省令で定める日常生活上の支援は、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事（居宅要支援者が単身の世帯に属するため又はその同居している家族等の障害、疾病等のため、これらの者が自ら行うことが困難な家事であって、居宅要支援者の日常生活上必要なものとする。）、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の居宅要支援者に必要な日常生活上の支援とする。", "article_number": "22_19", "article_title": "第二十二条の十九" }, { "article_content": "法第八条の二第十五項の厚生労働省令で定める要支援状態区分は、認定省令第二条第一項第二号に掲げる要支援状態区分とする。", "article_number": "22_20", "article_title": "第二十二条の二十" }, { "article_content": "法第八条の二第十六項の厚生労働省令で定める者は、保健師その他介護予防支援に関する知識を有する者とする。", "article_number": "22_21", "article_title": "第二十二条の二十一" }, { "article_content": "法第八条の二第十六項の厚生労働省令で定める事項は、当該居宅要支援者及びその家族の生活に対する意向、当該居宅要支援者の総合的な援助の方針、健康上及び生活上の問題点及び解決すべき課題、提供される指定介護予防サービス等（同項に規定する指定介護予防サービス等をいう。以下この条において同じ。）の目標及びその達成時期、指定介護予防サービス等が提供される日時、指定介護予防サービス等を提供する上での留意事項並びに指定介護予防サービス等の提供を受けるために居宅要支援者が負担しなければならない費用の額とする。", "article_number": "22_22", "article_title": "第二十二条の二十二" }, { "article_content": "令第三条第一項第一号イ及びロに掲げる研修（以下この条から第二十二条の二十九までにおいて「研修」という。）の課程は、介護職員初任者研修課程及び生活援助従事者研修課程とする。\n研修の内容は、厚生労働大臣が定める基準以上のものとする。", "article_number": "22_23", "article_title": "第二十二条の二十三" }, { "article_content": "研修は、講義及び演習により行うものとし、必要に応じて、実習により行うことができるものとする。\n講義は、通信の方法によって行うことができるものとする。\nこの場合においては、添削指導、面接指導等適切な措置を併せて講じなければならない。\n研修の実施に当たっては、前条第一項に規定する課程において修得することが求められている知識及び技術の修得がなされていることにつき確認する等適切な方法により行わなければならない。", "article_number": "22_24", "article_title": "第二十二条の二十四" }, { "article_content": "令第三条第一項第一号に規定する証明書の様式は、様式第十一号及び様式第十一号の二によるものとする。", "article_number": "22_25", "article_title": "第二十二条の二十五" }, { "article_content": "令第三条第一項第一号ロの事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地（講義を通信の方法によって行おうとする者にあっては、主たる事業所の所在地）を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n申請者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）\n研修の名称\n事業所の所在地（講義を通信の方法によって行おうとする者にあっては、主たる事業所の所在地）\n学則\n講師の氏名、履歴及び担当科目並びに専任又は兼任の別\n実習を行おうとする者にあっては、実習施設として利用しようとする施設の名称、所在地及び設置者の氏名（法人にあっては、その名称）及び当該施設における実習を承諾する旨の当該施設の設置者の承諾書\n収支予算及び向こう二年間の財政計画\n申請者が法人であるときは、定款その他の基本約款\nその他指定に関し必要があると認める事項\n講義を通信の方法によって行おうとする者にあっては、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を提出しなければならない。\n講義を通信の方法によって行う地域\n添削指導及び面接指導の指導方法\n面接指導を実施する期間における講義室及び演習室の使用についての当該施設の設置者の承諾書", "article_number": "22_26", "article_title": "第二十二条の二十六" }, { "article_content": "令第三条第一項第一号ロの厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる研修の課程の区分に応じて、当該各号に定める基準とする。\n介護職員初任者研修課程\n修業年限は、おおむね八月以内であること。\n研修の内容は、第二十二条の二十三第二項に規定する基準以上であること。\nロに規定する研修の内容を教授するのに必要な数の講師を有すること。\n講師は、介護職員初任者研修課程を教授するのに適当な者であること。\n実習を行う場合にあっては、ロに規定する研修の内容を満たす実習を行うのに適当な施設を実習施設として利用できること。\n実習を行う場合にあっては、実習施設における実習について適当な実習指導者の指導が行われること。\n生活援助従事者研修課程\n修業年限は、おおむね四月以内であること。\n研修の内容は、第二十二条の二十三第二項に規定する基準以上であること。\nロに規定する研修の内容を教授するのに必要な数の講師を有すること。\n講師は、生活援助従事者研修課程を教授するのに適当な者であること。\n実習を行う場合にあっては、ロに規定する研修の内容を満たす実習を行うのに適当な施設を実習施設として利用できること。\n実習を行う場合にあっては、実習施設における実習について適当な実習指導者の指導が行われること。\n講義を通信の方法によって行う研修にあっては、前項第一号又は第二号に定める基準のほか、次に掲げる基準に適合しなければならない。\n添削指導、面接指導等による適切な指導が行われること。\n添削指導、面接指導等による適切な指導を行うのに適当な講師を有すること。\n面接指導を行うのに適当な講義室及び演習を行うのに適当な演習室が確保されていること。", "article_number": "22_27", "article_title": "第二十二条の二十七" }, { "article_content": "令第三条第二項第二号イの厚生労働省令で定める事項は、養成研修修了者（同条第一項第一号に規定する養成研修修了者をいう。）の氏名、生年月日、研修の修了年月日及び同条第一項第一号の証明書の番号とする。", "article_number": "22_28", "article_title": "第二十二条の二十八" }, { "article_content": "介護員養成研修事業者（令第三条第一項第一号ロに規定する介護員養成研修事業者をいう。以下同じ。）は、第二十二条の二十六第一項各号（第八号については、当該指定に係る事業に関するものに限る。）若しくは第二項各号に掲げる事項に変更があったとき、又は当該事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、十日以内に、その旨及び次に掲げる事項を当該指定をした都道府県知事に届け出なければならない。\n廃止し、休止し、又は再開した場合にあっては、その研修の名称及びその年月日\n廃止し、又は休止した場合にあっては、その理由\n休止した場合にあっては、その予定期間", "article_number": "22_29", "article_title": "第二十二条の二十九" }, { "article_content": "介護員養成研修事業者は、毎事業年度終了後二月以内に、令第三条第二項第二号イに規定する名簿及び事業報告書を当該指定をした都道府県知事に提出しなければならない。", "article_number": "22_30", "article_title": "第二十二条の三十" }, { "article_content": "令第四条第一項第九号に規定する福祉用具専門相談員指定講習（以下この条から第二十二条の三十三までにおいて「講習」という。）は、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売並びに介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売の事業を行う場合において、福祉用具（法第八条第十二項に規定する福祉用具をいう。第百四十条の六十二の十二第一号ハにおいて同じ。）の選定の援助、機能等の点検、使用方法の指導等に必要な知識及び技術を有する者の養成を図ることを目的として行われるものとする。\n講習は、講義及び演習により行うものとし、その実施に当たっては、講習において修得することが求められている知識及び技術の修得がなされていることにつき確認する等適切な方法により行われなければならない。", "article_number": "22_31", "article_title": "第二十二条の三十一" }, { "article_content": "令第四条第一項第九号に規定する証明書の様式は、様式第十二号によるものとする。", "article_number": "22_32", "article_title": "第二十二条の三十二" }, { "article_content": "令第四条第一項第九号の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。\n講習は、年に一回以上開催されること。\n講習の内容は、厚生労働大臣が定める内容以上であること。\n前号に規定する講習の内容を教授するのに必要な数の講師を有すること。\n講師は、講習の課程を教授するのに適当な者であること。", "article_number": "22_33", "article_title": "第二十二条の三十三" }, { "article_content": "第二十二条の二十六第一項（第六号を除く。）及び第二十二条の二十八から第二十二条の三十までの規定は、福祉用具専門相談員指定講習について準用する。\nこの場合において、第二十二条の二十六第一項中「令第三条第一項第一号ロ」とあるのは「令第四条第一項第九号」と、同項第四号中「学則」とあるのは「運営規程」と、第二十二条の二十八中「令第三条第二項第二号イ」とあるのは「令第四条第二項第二号イ」と、「養成研修修了者（同条第一項第一号に規定する養成研修修了者をいう。）」とあるのは「同条第一項第九号の証明書の交付を受けた者」と、「同条第一項第一号」とあるのは「同号」と、第二十二条の二十九中「介護員養成研修事業者（令第三条第一項第一号ロに規定する介護員養成研修事業者をいう。以下同じ。）」とあるのは「福祉用具専門相談員指定講習事業者（令第四条第一項第九号に規定する福祉用具専門相談員指定講習事業者をいう。以下同じ。）」と、「第二十二条の二十六第一項各号（第八号については、当該指定に係る事業に関するものに限る。）若しくは第二項各号」とあるのは「第二十二条の三十四において準用する第二十二条の二十六第一項各号（第八号については、当該指定に係る事業に関するものに限る。）」と、第二十二条の三十中「介護員養成研修事業者」とあるのは「福祉用具専門相談員指定講習事業者」と、「令第三条第二項第二号イ」とあるのは「令第四条第二項第二号イ」と読み替えるものとする。", "article_number": "22_34", "article_title": "第二十二条の三十四" }, { "article_content": "市町村（特別区を含む。以下同じ。）の区域内に住所を有するに至ったため、又は法第十三条第一項本文若しくは第二項の規定の適用を受けなくなったため、第一号被保険者（法第九条第一号に規定する第一号被保険者をいう。以下同じ。）の資格を取得した者は、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。\n氏名、生年月日、現住所、従前の住所及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。第二十七条、第百四十条の七十二の九及び別表第一において「番号利用法」という。）第二条第五項に規定する個人番号（以下「個人番号」という。）\n資格取得の年月日及びその理由\n世帯主である者についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名、生年月日及び個人番号並びに世帯主との続柄", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "法第十二条第一項の厚生労働省令で定める場合は、日本国籍を有しない者であって、医療保険加入者でないものが、法第十条第四号に該当するに至った場合とする。\n前項に規定する者は、同項の場合には、十四日以内に、前条各号に規定する事項（同条第一号に規定する従前の住所を除く。）を記載した届書を市町村に提出しなければならない。\n日本国籍を有しない者（医療保険加入者に限る。）が、六十五歳に達したときは、十四日以内に、前条各号に規定する事項（同条第一号に規定する従前の住所を除く。）を記載した届書を市町村に提出しなければならない。\n市町村は、前二項の規定に基づき届け出られるべき書類の内容を公簿等によって確認することができるときは、当該届出を省略させることができる。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "被保険者が、法第十三条第一項本文若しくは第二項の規定の適用を受けるに至ったとき、又は同項の規定の適用を受けるに至った際現に入所又は入居（以下この条において「入所等」という。）をしている住所地特例対象施設（法第十三条第一項に規定する住所地特例対象施設をいう。以下この条において同じ。）から継続して他の住所地特例対象施設に入所等をすることによりそれぞれの住所地特例対象施設の所在する場所に順次住所を変更（以下「継続住所変更」という。）したときは、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、当該者に対し介護保険を行う市町村に提出しなければならない。\n被保険者が、法第十三条第一項本文若しくは第二項の規定の適用を受けるに至った年月日又は継続住所変更をした年月日\n氏名、現住所、従前の住所及び個人番号\n入所等をしている住所地特例対象施設の名称\n被保険者証の番号\n世帯主である者についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名、生年月日及び個人番号並びに世帯主との続柄\n被保険者が、法第十三条第一項本文又は第二項の規定の適用を受けなくなったときは、十四日以内に、その年月日並びに前項第二号、第四号及び第五号に規定する事項を記載した届書を、当該者に対し介護保険を行う市町村に提出しなければならない。\nただし、法第十一条の規定により被保険者の資格を喪失した者にあっては、この限りでない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "市町村は、第一号被保険者並びに第二号被保険者（法第九条第二号に規定する被保険者をいう。以下同じ。）のうち法第二十七条第一項又は第三十二条第一項の規定による申請を行ったもの及び法第十二条第三項の規定に基づき被保険者証の交付を求めたものに対し、様式第一号による被保険者証を交付しなければならない。\n第二号被保険者は、前項の規定により被保険者証の交付を受けようとするときは、氏名、生年月日、住所及び個人番号を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。\n前項の場合において、当該第二号被保険者は、医療保険各法による被保険者証（日雇特例被保険者手帳（健康保険印紙を貼り付けるべき余白があるものに限る。）を含む。）、組合員証又は加入者証（組合員証及び加入者証については、被扶養者証を含む。以下「医療保険被保険者証等」という。）を提示するものとする。\nただし、市町村が当該第二号被保険者が医療保険加入者であることを公簿等によって確認することができるときは、この限りでない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "被保険者証の交付を受けている者は、当該被保険者証を破り、汚し、又は失ったときは、直ちに、第一号に掲げる事項（第二号に掲げる書類を提示する場合には、第一号イ及びハに掲げる事項）を記載した申請書を市町村に提出して、その再交付を申請しなければならない。\n次に掲げる事項\n氏名、生年月日及び住所\n個人番号\n再交付申請の理由\n氏名及び生年月日又は住所（以下「個人識別事項」という。）が記載された書類であって、次に掲げるもののいずれかに該当するもの\n個人番号カード（番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（平成二十六年内閣府・総務省令第三号。以下「番号利用法施行規則」という。）第一条第一項第一号に掲げる書類\nイに掲げるもののほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該申請を行う被保険者が当該書類に記載された個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして市町村長が適当と認めるもの\nイ及びロに掲げるもののほか、番号利用法施行規則第二条第三項第一号に掲げる書類（介護保険の被保険者証を除く。）又は官公署から発行され、若しくは発給された書類その他これに類する書類であって市町村長が適当と認めるもののうち二以上の書類\n被保険者証を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その被保険者証を添えなければならない。\n被保険者は、被保険者証の再交付を受けた後、失った被保険者証を発見したときは、直ちに、発見した被保険者証を市町村に返還しなければならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "市町村は、期日を定め、被保険者証の検認又は更新をすることができる。\n第一号被保険者及び被保険者証の交付を受けている第二号被保険者（以下「被保険者証交付済被保険者」という。）は、前項の検認又は更新のため、被保険者証の提出を求められたときは、遅滞なく、これを市町村に提出しなければならない。\nただし、既に市町村に被保険者証を提出している者については、この限りでない。\n市町村は、前項本文の規定により被保険者証の提出を受けたときは、遅滞なく、これを検認し、又は更新して、被保険者に交付しなければならない。\n第一項の規定により検認又は更新を行った場合において、その検認又は更新を受けない被保険者証は、無効とする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "市町村は、要介護被保険者（法第四十一条第一項に規定する要介護被保険者をいう。以下同じ。）又は居宅要支援被保険者（法第五十三条第一項に規定する居宅要支援被保険者をいう。以下同じ。）に対し、様式第一号の二による利用者負担の割合を記載した証（以下「負担割合証」という。）を、有効期限を定めて交付しなければならない。\n要介護被保険者又は居宅要支援被保険者が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該要介護被保険者又は居宅要支援被保険者は、遅滞なく、負担割合証を市町村に返還しなければならない。\n負担割合証に記載された利用者負担の割合が変更されたとき。\n負担割合証の有効期限に至ったとき。\n前条の規定は、負担割合証の検認及び更新について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「第一号被保険者及び被保険者証の交付を受けている第二号被保険者（以下「被保険者証交付済被保険者」という。）」とあるのは、「要介護被保険者又は居宅要支援被保険者」とする。\n要介護被保険者又は居宅要支援被保険者は、負担割合証を破り、汚し、又は失ったときは、直ちに、第一号に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出し、第二号に掲げる書類（当該申請書に個人番号を記載しない場合に限る。）を提示して、その再交付を申請しなければならない。\n次に掲げる事項\n氏名、生年月日及び住所\n個人番号又は被保険者証の番号\n再交付申請の理由\n個人識別事項が記載された書類であって、次に掲げるもののいずれかに該当するもの\n個人番号カード又は番号利用法施行規則第一条第一項第一号に掲げる書類\nイに掲げるもののほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該申請を行う要介護被保険者又は居宅要支援被保険者が当該書類に記載された個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして市町村長が適当と認めるもの\nイ及びロに掲げるもののほか、番号利用法施行規則第二条第三項第一号に掲げる書類又は官公署から発行され、若しくは発給された書類その他これに類する書類であって市町村長が適当と認めるもののうち二以上の書類\n負担割合証を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その負担割合証を添えなければならない。\n要介護被保険者又は居宅要支援被保険者は、負担割合証の再交付を受けた後、失った負担割合証を発見したときは、直ちに、発見した負担割合証を市町村に返還しなければならない。", "article_number": "28_2", "article_title": "第二十八条の二" }, { "article_content": "要介護被保険者又は居宅要支援被保険者は、法第四十一条第三項（法第四十二条の二第九項、法第四十八条第七項、法第五十三条第七項及び法第五十四条の二第九項において準用する場合を含む。）の規定により指定居宅サービス事業者（法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス事業者をいう。以下同じ。）、指定地域密着型サービス事業者（法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス事業者をいう。以下同じ。）、介護保険施設（法第八条第二十四項に規定する介護保険施設をいう。以下同じ。）、指定介護予防サービス事業者（法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス事業者をいう。以下同じ。）又は指定地域密着型介護予防サービス事業者（法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者をいう。以下同じ。）に被保険者証を提示するときは、負担割合証を添えなければならない。", "article_number": "28_3", "article_title": "第二十八条の三" }, { "article_content": "被保険者証交付済被保険者の氏名に変更があったときは、当該被保険者は、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。\n変更前及び変更後の氏名\n個人番号\n被保険者証の番号", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "被保険者証交付済被保険者が、市町村の区域内においてその住所を変更したときは、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。\n氏名\n変更前及び変更後の住所並びに変更の年月日\n個人番号\n被保険者証の番号\n世帯主となる場合はその旨、世帯主とならない場合は世帯主の氏名、生年月日、個人番号及び世帯主との続柄", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "第二十三条、第二十五条第一項及び前条の場合を除くほか、その属する世帯又はその属する世帯の世帯主に変更があった第一号被保険者は、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。\n氏名\n変更の年月日\n個人番号\n被保険者証の番号\n変更後の世帯において世帯主となる場合はその旨、世帯主とならない場合は変更後の世帯主の氏名、生年月日、個人番号及び世帯主との続柄", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "被保険者証交付済被保険者は、被保険者の資格を喪失したときは、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。\n氏名\n資格喪失の年月日及びその理由\n住所の変更により資格を喪失したときは、変更後の住所\n個人番号\n被保険者証の番号", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "第二十三条から第二十五条まで及び第二十九条から前条までの規定による届書には、届出人の氏名、住所及び届出年月日を記載しなければならない。\n前項に規定する届書（第二十三条及び第二十四条の規定による届書を除く。）には、当該届出に係る被保険者証及び負担割合証を添えなければならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "介護給付、予防給付又は市町村特別給付の支給に係る事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、第一号被保険者は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。\n届出に係る事実\n第三者の氏名及び住所又は居所（氏名又は住所若しくは居所が明らかでないときは、その旨）\n被害の状況", "article_number": "33_2", "article_title": "第三十三条の二" }, { "article_content": "国民健康保険団体連合会（国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。）であって法第二十一条第三項の厚生労働省令で定めるものは、同項に規定する損害賠償金の徴収又は収納の事務に関し専門的知識を有する職員を配置している国民健康保険団体連合会とする。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "法第二十四条の二第一項の厚生労働省令で定める要件は、同項第一号に規定する事務（以下「照会等事務」という。）については、次のとおりとする。\n照会等事務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。\n法人の役員又は職員の構成が、照会等事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。\n照会等事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって照会等事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。\n前三号に定めるもののほか、照会等事務を行うにつき十分な適格性を有するものであること。\n法第二十四条の二第一項の厚生労働省令で定める要件は、同項第二号に規定する事務（以下「要介護認定調査事務」という。）については、次のとおりとする。\n要介護認定調査事務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。\n法人の役員又は職員の構成が、要介護認定調査事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。\n要介護認定調査事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって要介護認定調査事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。\n前三号に定めるもののほか、要介護認定調査事務を行うにつき十分な適格性を有するものであること。", "article_number": "34_2", "article_title": "第三十四条の二" }, { "article_content": "令第十一条の二第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める特別の事情は、当該申請に係る同条第一項に規定する市町村事務受託事務所（以下「市町村事務受託事務所」という。）の所在地の市町村の区域内に要介護認定調査事務に係る法第二十四条の二第一項に規定する指定市町村事務受託法人（以下「指定市町村事務受託法人」という。）が存在しないことその他これに準ずる事情とする。", "article_number": "34_3", "article_title": "第三十四条の三" }, { "article_content": "令第十一条の二第一項の規定に基づき指定市町村事務受託法人の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事務所の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。\n当該指定に係る市町村事務受託事務所の名称及び所在地\n申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名\n当該申請に係る市町村事務（令第十一条の二第一項に規定する市町村事務をいう。以下同じ。）の種類\n当該申請に係る市町村事務の開始の予定年月日\n申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書等\n市町村事務受託事務所の平面図\n市町村事務受託事務所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴\n第三十四条の十において準用する指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十八号）第十八条に規定する運営規程\n照会等対象者（法第二十三条に規定する照会等対象者をいう。以下同じ。）又は市町村事務に係る被保険者若しくはその家族等からの苦情を処理するために講ずる措置の概要\n当該申請に係る市町村事務に係る職員の勤務の体制及び勤務形態\n当該申請に係る市町村事務に係る資産の状況\n令第十一条の二第二項各号に該当しないことを誓約する書面（次条において「誓約書」という。）\n役員の氏名、生年月日及び住所\n介護支援専門員の氏名及びその登録番号（要介護認定調査事務を受託しようとする場合に限る。）\nその他指定に関し必要と認める事項\n居宅サービス等（法第二十三条に規定する居宅サービス等をいう。以下同じ。）を提供している者が要介護認定調査事務に係る申請を行う場合には、当該法人に当該事務を委託をしようとしている市町村長が当該法人に委託をしようとする特別の事情を記載した意見書を前項の申請書又は書類に添付しなければならない。\n前項の意見書には、中立の立場で公正な判断をすることができる有識者の意見書を添付しなければならない。", "article_number": "34_4", "article_title": "第三十四条の四" }, { "article_content": "指定市町村事務受託法人は、前条第一項第二号、第五号（当該指定に係る事務に関するものに限る。）から第八号まで、第十三号及び第十四号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該指定市町村事務受託法人の市町村事務受託事務所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。\nこの場合において、管理者及び役員の変更に伴うものは、誓約書を添付して行うものとする。\n市町村事務の廃止、休止又は再開については、第百三十三条第二項及び第三項（第三号を除く。）の規定を準用する。", "article_number": "34_5", "article_title": "第三十四条の五" }, { "article_content": "法第二十四条の二第二項の厚生労働省令で定める者は、保健、医療又は福祉に関する専門的知識を有する者（介護支援専門員を除く。）とする。", "article_number": "34_5_2", "article_title": "第三十四条の五の二" }, { "article_content": "市町村は、法第二十四条の二第五項の規定により公示するときは、次に掲げる事項について行うものとする。\n当該委託に係る市町村事務受託事務所の名称及び所在地\n委託する指定市町村事務受託法人の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名\n委託開始の予定年月日\n委託する市町村事務の内容\n居宅サービス等の提供の有無\n市町村は、法第二十四条の二第一項の委託を終了するときは、次に掲げる項目を公示しなければならない。\n当該委託に係る市町村事務受託事務所の名称及び所在地\n委託している指定市町村事務受託法人の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名\n委託終了の年月日\n委託している市町村事務の内容\n居宅サービス等を提供している指定市町村事務受託法人は、年度ごとに、要介護認定調査事務を委託した市町村に対して、当該事務に係る法第二十七条第二項に規定する調査を実施した被保険者（次項において「要介護認定調査対象者」という。）のうち、第三十八条第一項に規定する要介護認定有効期間において当該指定市町村事務受託法人が提供する居宅サービス等を利用した被保険者（次項において「居宅サービス等利用者」という。）の数を報告しなければならない。\n前項の報告を受けた市町村は、次に掲げる項目を公表するものとする。\n要介護認定調査対象者の数\n居宅サービス等利用者の数", "article_number": "34_6", "article_title": "第三十四条の六" }, { "article_content": "要介護認定調査事務に係る指定市町村事務受託法人は、要介護認定調査事務を遂行するために必要な数以上の介護支援専門員を有していなければならない。", "article_number": "34_7", "article_title": "第三十四条の七" }, { "article_content": "指定市町村事務受託法人は、市町村事務受託事務所ごとに管理者を置かなければならない。", "article_number": "34_8", "article_title": "第三十四条の八" }, { "article_content": "指定市町村事務受託法人は、市町村事務を行う場合においては、当該職員に身分を証する書類を携行させ、これを提示すべき旨を指導しなければならない。", "article_number": "34_9", "article_title": "第三十四条の九" }, { "article_content": "指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（以下「指定居宅介護支援等基準」という。）第十八条、第二十二条、第二十四条、第二十七条及び第二十八条の規定は指定市町村事務受託法人について準用する。\nこの場合において、指定居宅介護支援等基準第十八条、第二十二条及び第二十四条中「指定居宅介護支援事業所」とあるのは「市町村事務受託事務所」と、指定居宅介護支援等基準第十八条中「掲げる事業」とあるのは「掲げる事務」と、「指定居宅介護支援の提供方法、内容及び利用料その他の費用の額」とあるのは「市町村事務の実施方法及び内容」と、指定居宅介護支援等基準第二十二条第一項中「介護支援専門員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる」とあるのは「職員の勤務の体制その他の」と、指定居宅介護支援等基準第二十七条中「利用者に対する指定居宅介護支援の提供により」とあるのは「市町村事務の実施により」と、「市町村、利用者」とあるのは「委託をしている市町村、市町村事務に係る被保険者」と、指定居宅介護支援等基準第二十八条中「事業所ごと」とあるのは「市町村事務受託事務所ごと」と読み替えるものとする。", "article_number": "34_10", "article_title": "第三十四条の十" }, { "article_content": "要介護認定調査事務に係る指定市町村事務受託法人の役員又は職員は、法第二十四条の二第一項第二号に規定する調査を実施した被保険者に対して特定の居宅サービス事業者等による居宅サービス等を利用すべき旨等の勧誘、指示等を行ってはならない。", "article_number": "34_11", "article_title": "第三十四条の十一" }, { "article_content": "指定市町村事務受託法人は、自ら実施した市町村事務に対する照会等対象者又は市町村事務に係る被保険者若しくはその家族等からの苦情に迅速かつ適切に対応しなければならない。\n指定市町村事務受託法人は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。", "article_number": "34_12", "article_title": "第三十四条の十二" }, { "article_content": "指定市町村事務受託法人は、職員及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。\n指定市町村事務受託法人は、市町村事務の実施に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。\n実施した市町村事務の内容等の記録\n前条第二項に規定する苦情の内容等の記録\n第三十四条の十において準用する指定居宅介護支援等基準第二十七条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録", "article_number": "34_13", "article_title": "第三十四条の十三" }, { "article_content": "法第二十四条の三第一項の厚生労働省令で定める要件は、同項第一号に規定する事務（以下「質問等事務」という。）については、次のとおりとする。\n質問等事務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。\n法人の役員又は職員の構成が、質問等事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。\n質問等事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって質問等事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。\n前三号に定めるもののほか、質問等事務を行うにつき十分な適格性を有するものであること。", "article_number": "34_14", "article_title": "第三十四条の十四" }, { "article_content": "令第十一条の七第一項の規定に基づき法第二十四条の三第一項に規定する指定都道府県事務受託法人（以下「都道府県事務受託法人」という。）の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る同項に規定する都道府県事務受託事務所（以下「都道府県事務受託事務所」という。）の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。\n当該指定に係る都道府県事務受託事務所の名称及び所在地\n申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名\n当該申請に係る都道府県事務（令第十一条の二第二項第七号に規定する都道府県事務をいう。以下同じ。）の種類\n当該申請に係る都道府県事務の開始の予定年月日\n申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書等\n都道府県事務受託事務所の平面図\n都道府県事務受託事務所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴\n都道府県事務に係る居宅サービス等を行った者若しくはこれを使用する者又は介護給付等（法第二十四条第一項に規定する介護給付等をいう。第三十四条の二十において同じ。）を受けた被保険者、被保険者であった者若しくはその家族等からの苦情を処理するために講ずる措置の概要\n当該申請に係る都道府県事務に係る職員の勤務の体制及び勤務形態\n当該申請に係る都道府県事務に係る資産の状況\n令第十一条の七第二項各号に該当しないことを誓約する書面（次条において「誓約書」という。）\n役員の氏名、生年月日及び住所\nその他指定に関し必要と認める事項", "article_number": "34_15", "article_title": "第三十四条の十五" }, { "article_content": "指定都道府県事務受託法人は、前条第一項第二号、第五号（当該指定に係る事務に関するものに限る。）から第七号まで及び第十二号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該指定都道府県事務受託法人の都道府県事務受託事務所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。\nこの場合において、管理者及び役員の変更に伴うものは、誓約書を添付して行うものとする。\n都道府県事務の廃止、休止又は再開については、第百三十三条第二項及び第三項（第三号を除く。）の規定を準用する。", "article_number": "34_16", "article_title": "第三十四条の十六" }, { "article_content": "都道府県は、法第二十四条の三第四項の規定により公示するときは、次に掲げる事項について行うものとする。\n当該委託に係る都道府県事務受託事務所の名称及び所在地\n委託する指定都道府県事務受託法人の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名\n委託開始の予定年月日\n委託する都道府県事務の内容\n都道府県は、法第二十四条の三第一項の委託を終了するときは、次に掲げる項目を公示しなければならない。\n当該委託に係る都道府県事務受託事務所の名称及び所在地\n委託している指定都道府県事務受託法人の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名\n委託終了の年月日\n委託している都道府県事務の内容", "article_number": "34_17", "article_title": "第三十四条の十七" }, { "article_content": "指定都道府県事務受託法人は、都道府県事務受託事務所ごとに管理者を置かなければならない。", "article_number": "34_18", "article_title": "第三十四条の十八" }, { "article_content": "指定都道府県事務受託法人は、都道府県事務を行う場合においては、当該職員に身分を証する書類を携行させ、これを提示すべき旨を指導しなければならない。", "article_number": "34_19", "article_title": "第三十四条の十九" }, { "article_content": "指定都道府県事務受託法人は、自ら実施した都道府県事務に対する居宅サービス等を行った者若しくはこれを使用する者又は介護給付等を受けた被保険者、被保険者であった者若しくはその家族等からの苦情に迅速かつ適切に対応しなければならない。\n指定都道府県事務受託法人は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。", "article_number": "34_20", "article_title": "第三十四条の二十" }, { "article_content": "指定都道府県事務受託法人は、職員及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。\n指定都道府県事務受託法人は、都道府県事務の実施に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。\n実施した都道府県事務の内容等の記録\n前条第二項に規定する苦情の内容等の記録", "article_number": "34_21", "article_title": "第三十四条の二十一" }, { "article_content": "法第二十七条第一項の規定により要介護認定（法第十九条第一項に規定する要介護認定をいう。以下同じ。）を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に被保険者証を添付して、市町村に申請をしなければならない。\nただし、当該被保険者が、第二十六条第一項の規定により被保険者証の交付を受けた第二号被保険者以外の第二号被保険者（以下「被保険者証未交付第二号被保険者」という。）であるときは、当該申請書に被保険者証を添付することを要しない。\n氏名、性別、生年月日、住所、個人番号及び医療保険被保険者番号等（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第十二条第一項に規定する医療保険被保険者番号等をいう。以下同じ。）（市町村において、医療保険被保険者番号等を公簿等によって確認することができるときは、医療保険被保険者番号等を除く。）\n現に要支援認定（法第十九条第二項に規定する要支援認定をいう。以下同じ。）を受けている場合には当該要支援認定に係る要支援状態区分及び当該要支援認定に係る第五十二条第一項に規定する要支援認定有効期間（以下この条において「要支援認定有効期間」という。）の満了の日\n主治の医師があるときは、当該医師の氏名並びに当該医師が現に病院若しくは診療所を開設し、若しくは管理し、又は病院若しくは診療所に勤務するものであるときは当該病院又は診療所の名称及び所在地\n第二号被保険者であるときは、その者の要介護状態の原因である特定疾病の名称\n前項の申請に係る被保険者が第二号被保険者であるときは、当該被保険者は、当該申請を医療保険被保険者証等を提示して行うものとする。\nただし、市町村が当該第二号被保険者が医療保険加入者であることを公簿等によって確認することができるときは、この限りでない。\n法第二十七条第一項後段の厚生労働省令で定める指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設（以下「指定居宅介護支援事業者等」という。）は、次に掲げる要件を満たすものとする。\n指定居宅介護支援等基準第八条に違反したことがないこと。\n指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十九号。以下「指定介護老人福祉施設基準」という。）第六条（指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む。）に違反したことがないこと。\n介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十号。以下「介護老人保健施設基準」という。）第七条（介護老人保健施設基準第五十条において準用する場合を含む。）に違反したことがないこと。\n介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成三十年厚生労働省令第五号。以下「介護医療院基準」という。）第十一条（介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む。）に違反したことがないこと。\n指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。）第三条の十一（指定地域密着型サービス基準第百五十七条及び第百六十九条において準用する場合に限る。）に違反したことがないこと。\n法第二十七条第一項後段の規定により前項各号に掲げる要件を満たす指定居宅介護支援事業者等又は地域包括支援センター（法第百十五条の四十六第一項の地域包括支援センターをいう。以下同じ。）が第一項の手続を代わって行う場合にあっては、当該指定居宅介護支援事業者等又は地域包括支援センターは、同項に規定する申請書に「提出代行者」と表示し、かつ、指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設若しくは指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院又は地域包括支援センターの別及び名称を記載しなければならない。\n市町村は、被保険者が現に受けている要支援認定に係る要支援認定有効期間の満了の日の六十日前から当該要支援認定有効期間の満了の日までの間において当該被保険者から法第二十七条第一項の規定による要介護認定の申請が行われた場合であって、法第三十五条第一項の規定により通知された認定審査会（法第十五条第一項に規定する認定審査会をいう。以下同じ。）の審査及び判定の結果の通知に基づき法第三十五条第二項の規定により要支援認定を行うときは、当該申請を法第三十三条第二項の規定による要支援更新認定（同項に規定する要支援更新認定をいう。以下同じ。）の申請とみなし、要支援更新認定を行うものとする。\n市町村は、現に要支援認定を受けている被保険者から法第二十七条第一項の規定による要介護認定の申請が行われ、かつ、法第三十五条第一項の規定により通知された認定審査会の審査及び判定の結果の通知に基づき同条第二項の規定により要支援認定を行うときであって、当該被保険者が現に受けている要支援認定に係る要支援状態区分以外の要支援状態区分に該当するに至ったと認めたときは、当該申請を法第三十三条の二第一項の規定による要支援状態区分の変更の認定の申請とみなし、要支援状態区分の変更の認定を行うものとする。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "法第二十七条第二項の厚生労働省令で定める事項は、同条第一項の申請に係る被保険者の病状及び当該者が現に受けている医療の状況とする。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "法第二十七条第四項の厚生労働省令で定める事項は、第三十五条第一項第一号及び第二号に掲げる事項（個人番号及び医療保険被保険者番号等を除く。）並びに同項の申請に係る被保険者が第二号被保険者である場合にあってはその旨とする。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "法第二十八条第一項の厚生労働省令で定める期間（以下「要介護認定有効期間」という。）は、第一号に掲げる期間と第二号に掲げる期間を合算して得た期間とする。\n要介護認定が効力を生じた日から当該日が属する月の末日までの期間\n六月間（市町村が認定審査会の意見に基づき特に必要と認める場合にあっては、三月間から十二月間までの範囲内で月を単位として市町村が定める期間（六月間を除く。））\n要介護認定が効力を生じた日が月の初日である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、同項第二号の期間を要介護認定有効期間とする。\n要支援更新認定の申請であって法第三十五条第四項の規定により法第二十七条第一項の申請としてみなされたものに係る要介護認定を行う場合について法第二十八条第一項の規定を適用する場合においては、第一項第二号中「六月間」とあるのは「十二月間」と、「十二月間」とあるのは「三十六月間」と読み替えるものとする。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "要介護更新認定（法第二十八条第二項に規定する要介護更新認定をいう。以下同じ。）の申請は、当該要介護認定の要介護認定有効期間の満了の日の六十日前から当該要介護認定有効期間の満了の日までの間において行うものとする。\nただし、同条第三項の規定により申請を行う場合にあっては、この限りでない。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "法第二十八条第二項の規定により要介護更新認定を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に被保険者証を添付して、市町村に申請をしなければならない。\n当該申請に係る被保険者の氏名、性別、生年月日、住所、個人番号及び医療保険被保険者番号等（市町村において、医療保険被保険者番号等を公簿等によって確認することができるときは、医療保険被保険者番号等を除く。）\n当該被保険者が現に受けている要介護認定に係る要介護状態区分及び要介護認定有効期間の満了の日（当該被保険者が法第二十八条第三項の規定により申請を行う場合にあっては、当該被保険者が当該申請の直前に受けていた要介護認定に係る要介護状態区分及び要介護認定有効期間の満了の日とする。）\n当該申請に係る被保険者に主治の医師があるときは、当該医師の氏名並びにその者が現に病院若しくは診療所を開設し、若しくは管理し、又は病院若しくは診療所に勤務するものであるときは当該病院又は診療所の名称及び所在地\n当該申請に係る被保険者が第二号被保険者であるときは、その者の要介護状態の原因である特定疾病の名称\n前項の申請に係る被保険者が第二号被保険者であるときは、当該被保険者は、当該申請を医療保険被保険者証等を提示して行うものとする。\nただし、市町村が当該第二号被保険者が医療保険加入者であることを公簿等によって確認することができるときは、この限りでない。\n第三十五条第三項及び第四項の規定は、法第二十八条第二項の規定による要介護更新認定の申請について準用する。\n法第二十八条第五項の厚生労働省令で定める事業者又は施設は、次のとおりとする。\n指定居宅介護支援事業者\n地域密着型介護老人福祉施設\n介護保険施設\n地域包括支援センター\n法第二十八条第五項の厚生労働省令で定める事業者若しくは施設又は介護支援専門員は、指定居宅介護支援事業者等若しくは地域包括支援センター又は介護支援専門員であって、次に掲げる要件を満たすものとする。\n指定居宅介護支援等基準第二十五条に違反したことがないこと。\n指定介護老人福祉施設基準第三十二条（指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む。）に違反したことがないこと。\n介護老人保健施設基準第三十三条（介護老人保健施設基準第五十条において準用する場合を含む。）に違反したことがないこと。\n介護医療院基準第三十七条（介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む。）に違反したことがないこと。\n指定地域密着型サービス基準第百五十四条（指定地域密着型サービス基準第百六十九条において準用する場合を含む。）に違反したことがないこと。\n法第六十九条の三十四第一項及び第二項に違反したことがないこと。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "第三十六条の規定は、法第二十八条第四項において準用する法第二十七条第二項の規定による調査について、第三十七条の規定は、法第二十八条第四項において準用する法第二十七条第四項の規定による認定審査会に対する通知について準用する。\nこの場合において、第三十七条中「第三十五条第一項第一号及び第二号」とあるのは、「第四十条第一項第一号及び第二号」と読み替えるものとする。\n第三十八条の規定は、法第二十八条第十項において同条第一項の規定を準用する場合について準用する。\nこの場合において、第三十八条第一項第二号中「六月間」とあるのは「十二月間」と、「十二月間」とあるのは「三十六月間（要介護更新認定に係る要介護状態区分が現に受けている要介護認定に係る要介護状態区分（当該被保険者が法第二十八条第三項の規定により申請を行う場合にあっては、当該被保険者が当該申請の直前に受けていた要介護認定に係る要介護状態区分）と同一である場合にあっては、四十八月間）」と読み替えるものとする。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "法第二十九条第一項の規定により要介護状態区分の変更の認定を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に被保険者証を添付して、市町村に申請をしなければならない。\n氏名、性別、生年月日、住所、個人番号及び医療保険被保険者番号等（市町村において、医療保険被保険者番号等を公簿等によって確認することができるときは、医療保険被保険者番号等を除く。）\n心身の状況の変化その他の当該申請を行う原因となった事由\n現に受けている要介護認定に係る要介護状態区分及び要介護認定有効期間の満了の日\n主治の医師があるときは、当該医師の氏名並びにその者が現に病院若しくは診療所を開設し、若しくは管理し、又は病院若しくは診療所に勤務するものであるときは当該病院又は診療所の名称及び所在地\n第二号被保険者であるときは、その者の要介護状態の原因である特定疾病の名称\n前項の申請に係る被保険者が第二号被保険者であるときは、当該被保険者は、当該申請を医療保険被保険者証等を提示して行うものとする。\nただし、市町村が当該第二号被保険者が医療保険加入者であることを公簿等によって確認することができるときは、この限りでない。\n第三十五条第三項及び第四項の規定は法第二十九条第一項の規定による要介護状態区分の変更の認定の申請について、第四十条第四項及び第五項の規定は法第二十九条第二項において準用する法第二十八条第五項の調査の委託について準用する。\n市町村は、被保険者が現に受けている要介護認定に係る要介護認定有効期間の満了の日の六十日前から当該要介護認定有効期間の満了の日までの間において当該被保険者から法第二十九条第一項の規定による要介護状態区分の変更の認定の申請が行われた場合であって、同条第二項において準用する法第二十七条第五項前段の規定により通知された認定審査会の審査及び判定の結果の通知に基づき要介護状態区分の変更を必要ないものと認めたときは、当該申請を法第二十八条第二項の規定による要介護更新認定の申請とみなし、要介護更新認定を行うものとする。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "第三十六条の規定は、法第二十九条第二項において準用する法第二十七条第二項の規定による調査について、第三十七条の規定は、法第二十九条第二項において準用する法第二十七条第四項の規定による認定審査会に対する通知について準用する。\nこの場合において、第三十七条中「第三十五条第一項第一号及び第二号」とあるのは、「第四十二条第一項第一号から第三号まで」と読み替えるものとする。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "市町村は、法第三十条第一項の規定により要介護状態区分の変更の認定を行おうとするときは、次の事項を書面により被保険者に通知し、被保険者証の提出を求めるものとする。\n法第三十条第一項の規定により要介護状態区分の変更の認定を行う旨\n被保険者証を提出する必要がある旨\n被保険者証の提出先及び提出期限\n前項の被保険者の被保険者証が既に市町村に提出されているときは、市町村は、同項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第二号及び第三号に掲げる事項を記載することを要しない。\n第四十条第四項及び第五項の規定は、法第三十条第二項において準用する法第二十八条第五項の調査の委託について準用する。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "法第三十条第二項において準用する法第二十七条第二項の厚生労働省令で定める事項は、法第三十条第一項の規定による要介護状態区分の変更の認定に係る被保険者の病状及び当該者が現に受けている医療の状況とする。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "法第三十条第二項において準用する法第二十七条第四項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n氏名、性別、生年月日及び住所\n現に受けている要介護認定に係る要介護状態区分及び要介護認定有効期間の満了の日\n第二号被保険者である場合にあってはその旨", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "市町村は、法第三十一条第一項の規定により要介護認定の取消しを行おうとするときは、次の事項を書面により被保険者に通知し、被保険者証の提出を求めるものとする。\n法第三十一条第一項の規定により要介護認定の取消しを行う旨\n被保険者証を提出する必要がある旨\n被保険者証の提出先及び提出期限\n前項の被保険者の被保険者証が既に市町村に提出されているときは、市町村は、同項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第二号及び第三号に掲げる事項を記載することを要しない。\n第四十条第四項及び第五項の規定は、法第三十一条第二項において準用する法第二十八条第五項の調査の委託について準用する。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "第四十五条の規定は、法第三十一条第二項において準用する法第二十七条第二項の規定による調査について、第四十六条の規定は、法第三十一条第二項において準用する法第二十七条第四項の規定による認定審査会に対する通知について準用する。\nこの場合において、第四十五条中「法第三十条第一項の規定による要介護状態区分の変更の認定」とあるのは、「法第三十一条第一項の規定による要介護認定の取消し」と読み替えるものとする。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "法第三十二条第一項の規定により要支援認定を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に被保険者証を添付して、市町村に申請をしなければならない。\nただし、当該被保険者が、被保険者証未交付第二号被保険者であるときは、当該申請書に被保険者証を添付することを要しない。\n氏名、性別、生年月日、住所、個人番号及び医療保険被保険者番号等（市町村において、医療保険被保険者番号等を公簿等によって確認することができるときは、医療保険被保険者番号等を除く。）\n主治の医師があるときは、当該医師の氏名並びにその者が現に病院若しくは診療所を開設し、若しくは管理し、又は病院若しくは診療所に勤務するものであるときは当該病院又は診療所の名称及び所在地\n第二号被保険者であるときは、その者の要支援状態の原因である特定疾病の名称\n前項の申請に係る被保険者が第二号被保険者であるときは、当該被保険者は、当該申請を医療保険被保険者証等を提示して行うものとする。\nただし、市町村が当該第二号被保険者が医療保険加入者であることを公簿等によって確認することができるときは、この限りでない。\n法第三十二条第一項後段の厚生労働省令で定める指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設については、第三十五条第三項の規定を準用する。\n法第三十二条第一項後段の規定により前項の規定において準用する第三十五条第三項各号に掲げる要件を満たす指定居宅介護支援事業者等又は地域包括支援センターが第一項の手続を代わって行う場合にあっては、当該指定居宅介護支援事業者等又は地域包括支援センターは、同項に規定する申請書に「提出代行者」と表示し、かつ、指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設若しくは指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院又は地域包括支援センターの別及び名称を記載しなければならない。\n市町村は、被保険者が現に受けている要介護認定に係る要介護認定有効期間の満了の日の六十日前から当該要介護認定有効期間の満了の日までの間において当該被保険者から法第三十二条第一項の規定による要支援認定の申請が行われた場合であって、法第三十五条第三項の規定により通知された認定審査会の審査及び判定の結果の通知に基づき同条第四項の規定により要介護認定を行うときは、当該申請を法第二十八条第二項の規定による要介護更新認定の申請とみなし、要介護更新認定を行うものとする。\n市町村は、現に要介護認定を受けている被保険者から法第三十二条第一項の規定による要支援認定の申請が行われ、かつ、法第三十五条第三項の規定により通知された認定審査会の審査及び判定の結果の通知に基づき同条第四項の規定により要介護認定を行うときであって、当該被保険者が現に受けている要介護認定に係る要介護状態区分以外の要介護状態区分に該当するに至ったと認めたときは、当該申請を法第二十九条第一項の規定による要介護状態区分の変更の認定の申請とみなし、要介護状態区分の変更の認定を行うものとする。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "第三十六条の規定は、法第三十二条第二項において準用する法第二十七条第二項の規定による調査について準用する。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "法第三十二条第三項の厚生労働省令で定める事項は、第四十九条第一項第一号に掲げる事項（個人番号及び医療保険被保険者番号等を除く。）及び同項の申請に係る被保険者が第二号被保険者である場合にあってはその旨とする。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "法第三十三条第一項の厚生労働省令で定める期間（以下「要支援認定有効期間」という。）は、第一号に掲げる期間と第二号に掲げる期間を合算して得た期間とする。\n要支援認定が効力を生じた日から当該日が属する月の末日までの期間\n六月間（市町村が認定審査会の意見に基づき特に必要と認める場合にあっては、三月間から十二月間までの範囲内で月を単位として市町村が定める期間（六月間を除く。））\n要支援認定が効力を生じた日が月の初日である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、同項第二号の期間を要支援認定有効期間とする。\n要介護更新認定の申請であって法第三十五条第二項の規定により法第三十二条第一項の申請としてみなされたものに係る要支援認定を行う場合について法第三十三条第一項の規定を適用する場合においては、第一項第二号中「六月間」とあるのは「十二月間」と、「十二月間」とあるのは「三十六月間」と読み替えるものとする。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "要支援更新認定の申請は、当該要支援認定の要支援認定有効期間の満了の日の六十日前から当該要支援認定有効期間の満了の日までの間において行うものとする。\nただし、同条第三項の規定により申請を行う場合にあっては、この限りでない。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "法第三十三条第二項の規定により要支援更新認定を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に被保険者証を添付して、市町村に申請をしなければならない。\n氏名、性別、生年月日、住所、個人番号及び医療保険被保険者番号等（市町村において、医療保険被保険者番号等を公簿等によって確認することができるときは、医療保険被保険者番号等を除く。）\n現に受けている要支援認定に係る要支援状態区分及び要支援認定有効期間（当該被保険者が法第三十三条第三項の規定により申請を行う場合にあっては、当該被保険者が当該申請の直前に受けていた要支援認定に係る要支援状態区分及び要支援認定有効期間とする。）の満了の日\n主治の医師があるときは、当該医師の氏名及び当該医師が現に病院若しくは診療所を開設し、若しくは管理し、又は病院若しくは診療所に勤務するものであるときは当該病院又は診療所の名称及び所在地\n第二号被保険者であるときは、その者の要支援状態の原因である特定疾病の名称\n前項の申請に係る被保険者が第二号被保険者であるときは、当該被保険者は、当該申請を医療保険被保険者証等を提示して行うものとする。\nただし、市町村が当該第二号被保険者が医療保険加入者であることを公簿等によって確認することができるときは、この限りでない。\n第四十九条第三項の規定は、法第三十三条第二項の規定による要支援更新認定の申請について準用する。\n第四十条第四項及び第五項の規定は、法第三十三条第四項において準用する法第二十八条第五項の調査の委託について準用する。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "第五十条の規定は、法第三十三条第四項において準用する法第三十二条第二項において準用する法第二十七条第二項の規定による調査について、第五十一条の規定は、法第三十三条第四項において準用する法第三十二条第三項の規定による認定審査会に対する通知について準用する。\nこの場合において、第五十一条中「第四十九条第一項第一号」とあるのは、「第五十四条第一項第一号」と読み替えるものとする。\n第五十二条の規定は、法第三十三条第六項において同条第一項の規定を準用する場合について準用する。\nこの場合において、第五十二条第一項第二号中「六月間」とあるのは「十二月間」と、「十二月間」とあるのは「三十六月間（要支援更新認定に係る要支援状態区分が現に受けている要支援認定に係る要支援状態区分（当該被保険者が法第三十三条第三項の規定により申請を行う場合にあっては、当該被保険者が当該申請の直前に受けていた要支援認定に係る要支援状態区分）と同一である場合にあっては、四十八月間）」と読み替えるものとする。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "法第三十三条の二第一項の規定により要支援状態区分の変更の認定を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に被保険者証を添付して、市町村に申請をしなければならない。\n氏名、性別、生年月日、住所、個人番号及び医療保険被保険者番号等（市町村において、医療保険被保険者番号等を公簿等によって確認することができるときは、医療保険被保険者番号等を除く。）\n心身の状況の変化その他の当該申請を行う原因となった事由\n現に受けている要支援認定に係る要支援状態区分及び要支援認定有効期間の満了の日\n主治の医師があるときは、当該医師の氏名並びにその者が現に病院若しくは診療所を開設し、若しくは管理し、又は病院若しくは診療所に勤務するものであるときは当該病院又は診療所の名称及び所在地\n第二号被保険者であるときは、その者の要支援状態の原因である特定疾病の名称\n前項の申請に係る被保険者が第二号被保険者であるときは、当該被保険者は、当該申請を医療保険被保険者証等を提示して行うものとする。\nただし、市町村が当該第二号被保険者が医療保険加入者であることを公簿等によって確認することができるときは、この限りでない。\n第四十九条第三項及び第四項の規定は法第三十三条の二第一項の規定による要支援状態区分の変更の認定の申請について、第四十条第四項及び第五項の規定は法第三十三条の二第二項において準用する法第二十八条第五項の調査の委託について準用する。\n市町村は、被保険者が現に受けている要支援認定に係る要支援認定有効期間の満了の日の六十日前から当該要支援認定有効期間の満了の日までの間において当該被保険者から法第三十三条の二第一項の規定による要支援状態区分の変更の認定の申請が行われた場合であって、同条第二項において準用する法第三十二条第四項前段の規定により通知された認定審査会の審査及び判定の結果の通知に基づき要支援状態区分の変更を必要ないものと認めたときは、当該申請を法第三十三条第二項の規定による要支援更新認定の申請とみなし、要支援更新認定を行うものとする。", "article_number": "55_2", "article_title": "第五十五条の二" }, { "article_content": "第五十条の規定は、法第三十三条の二第二項において準用する法第三十二条第二項において準用する法第二十七条第二項の規定による調査について、第五十一条の規定は、法第三十三条の二第二項において準用する法第三十二条第三項の規定による認定審査会に対する通知について準用する。\nこの場合において、第五十一条中「第四十九条第一項第一号」とあるのは、「第五十五条の二第一項第一号から第三号まで」と読み替えるものとする。", "article_number": "55_3", "article_title": "第五十五条の三" }, { "article_content": "市町村は、法第三十三条の三第一項の規定により要支援状態区分の変更の認定を行おうとするときは、次の事項を書面により被保険者に通知し、被保険者証の提出を求めるものとする。\n法第三十三条の三第一項の規定により要支援状態区分の変更の認定を行う旨\n被保険者証を提出する必要がある旨\n被保険者証の提出先及び提出期限\n前項の被保険者の被保険者証が既に市町村に提出されているときは、市町村は、同項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第二号及び第三号に掲げる事項を記載することを要しない。\n第四十条第四項及び第五項の規定は、法第三十三条の三第二項において準用する法第二十八条第五項の調査の委託について準用する。", "article_number": "55_4", "article_title": "第五十五条の四" }, { "article_content": "法第三十三条の三第二項において準用する法第三十二条第二項において準用する法第二十七条第二項の厚生労働省令で定める事項は、法第三十三条の三第一項の規定による要支援状態区分の変更の認定に係る被保険者の病状及び当該者が現に受けている医療の状況とする。", "article_number": "55_5", "article_title": "第五十五条の五" }, { "article_content": "法第三十三条の三第二項において準用する法第三十二条第三項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n氏名、性別、生年月日及び住所\n現に受けている要支援認定に係る要支援状態区分及び要支援認定有効期間の満了の日\n第二号被保険者である場合にあってはその旨", "article_number": "55_6", "article_title": "第五十五条の六" }, { "article_content": "市町村は、法第三十四条第一項の規定により要支援認定の取消しを行おうとするときは、次の事項を書面により被保険者に通知し、被保険者証の提出を求めるものとする。\n法第三十四条第一項の規定により要支援認定の取消しを行う旨\n被保険者証を提出する必要がある旨\n被保険者証の提出先及び提出期限\n前項の被保険者の被保険者証が既に市町村に提出されているときは、市町村は、同項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第二号及び第三号に掲げる事項を記載することを要しない。\n第四十条第四項及び第五項の規定は、法第三十四条第二項において準用する法第二十八条第五項の調査の委託について準用する。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "第四十五条の規定は、法第三十四条第二項において準用する法第三十二条第二項において準用する法第二十七条第二項の規定による調査について、第四十六条の規定は、法第三十四条第二項において準用する法第三十二条第三項の規定による認定審査会に対する通知について準用する。\nこの場合において、第四十五条中「法第三十条第一項の規定による要介護状態区分の変更の認定」とあるのは「法第三十四条第一項の規定による要支援認定の取消し」と、第四十六条第二号中「要介護認定に係る要介護状態区分及び要介護認定有効期間」とあるのは「要支援認定に係る要支援状態区分及び要支援認定有効期間」と読み替えるものとする。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "市町村は、法第三十五条第六項前段の規定により要支援認定を行おうとするときは、次の事項を記載した文書を被保険者に通知し、被保険者証の提出を求めるものとする。\n法第三十五条第六項前段の規定により要支援認定を行う旨\n被保険者証を提出する必要がある旨\n被保険者証の提出先及び提出期限\n前項の被保険者の被保険者証が既に市町村に提出されているときは、市町村は、同項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第二号及び第三号に掲げる事項を記載することを要しない。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "法第三十七条第一項の規定による指定に係る居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類の変更を同条第二項の規定により受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に被保険者証を添付して、市町村に申請をしなければならない。\n氏名、性別、生年月日、住所、個人番号及び医療保険被保険者番号等（市町村において、医療保険被保険者番号等を公簿等によって確認することができるときは、医療保険被保険者番号等を除く。）\n当該申請を行う理由\n新たに指定を受けようとする居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービスの種類又は現に指定を受けている居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービスの種類の記載の消除を求める旨\n現に受けている要介護認定に係る要介護状態区分及び要介護認定有効期間又は現に受けている要支援認定に係る要支援状態区分及びその要支援認定有効期間\n主治の医師があるときは、当該医師の氏名及びその者が現に病院若しくは診療所を開設若しくは管理し、又は病院若しくは診療所に勤務するものであるときはその開設若しくは管理又は勤務する病院又は診療所の名称及び所在地\n第二号被保険者であるときは、その者の要介護状態又は要支援状態の原因である特定疾病の名称\n前項の申請に係る被保険者が第二号被保険者であるときは、当該第二号被保険者は、当該申請を医療保険被保険者証等を提示して行うものとする。\nただし、市町村が当該第二号被保険者が医療保険加入者であることを公簿等によって確認することができるときは、この限りでない。\n市町村は、第一項の申請を受けたときは、同項第一号に掲げる事項（個人番号及び医療保険被保険者番号等を除く。）及び同項の申請に係る被保険者が第二号被保険者である場合にあってはその旨を認定審査会に通知し、当該申請に係る被保険者が受けるべき居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類について審査及び判定を求めるものとする。\nこの場合において、当該審査及び判定に係る手続は、法第二十七条第三項から第六項まで（第五項後段を除く。）の規定の例による。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "法第三十八条第二項の規定により審査判定業務を都道府県に委託した市町村について、第三十五条第五項、第三十八条第一項第二号（第四十一条第二項において準用する場合を含む。）、第四十二条第四項、第五十二条第一項第二号（第五十五条第二項において準用する場合を含む。）、第五十五条の二第四項及び前条第三項の規定を適用する場合においては、これらの規定（第三十五条第五項を除く。）中「認定審査会」とあるのは「都道府県介護認定審査会」と、同項中「認定審査会（法第十五条第一項に規定する認定審査会をいう。」とあるのは「都道府県介護認定審査会（法第三十八条第二項に規定する都道府県介護認定審査会をいう。」とする。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "法第四十一条第一項並びに第四項第一号及び第二号並びに第四十二条第三項の厚生労働省令で定める費用は、次の各号に掲げる居宅サービスの種類の区分に応じ、当該各号に定める費用とする。\n通所介護及び通所リハビリテーション\n次に掲げる費用\n食事の提供に要する費用\nおむつ代\nその他通所介護又は通所リハビリテーションにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの\n短期入所生活介護及び短期入所療養介護\n次に掲げる費用\n食事の提供に要する費用\n滞在に要する費用\n理美容代\nその他短期入所生活介護又は短期入所療養介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの\n特定施設入居者生活介護\n次に掲げる費用\nおむつ代\nその他特定施設入居者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "訪問看護、訪問リハビリテーション又は通所リハビリテーションに係る居宅介護サービス費は、それぞれ第六条、第八条又は第十一条に規定する基準に適合している居宅要介護被保険者（法第四十一条第一項に規定する居宅要介護被保険者をいう。以下同じ。）に係るものと認められるものに限り支給するものとする。\n短期入所療養介護に係る居宅介護サービス費は、第十三条に規定する居宅要介護被保険者に係るものと認められるものに限り支給するものとする。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "居宅要介護被保険者は、指定居宅サービス（法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスをいう。以下同じ。）を受けるに当たっては、その都度、指定居宅サービス事業者に対して被保険者証及び負担割合証を提示しなければならない。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "法第四十一条第六項の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。\n居宅要介護被保険者が指定居宅サービス（居宅療養管理指導及び特定施設入居者生活介護（利用期間を定めて行うものを除く。以下この条において同じ。）を除く。）を受ける場合であって、次のいずれかに該当するとき。\n当該居宅要介護被保険者が法第四十六条第四項の規定により指定居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定居宅サービスが当該指定居宅介護支援に係る居宅サービス計画の対象となっているとき。\n当該居宅要介護被保険者が基準該当居宅介護支援（法第四十七条第一項第一号に規定する基準該当居宅介護支援をいう。以下同じ。）を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定居宅サービスが当該基準該当居宅介護支援に係る居宅サービス計画の対象となっているとき。\n当該居宅要介護被保険者が小規模多機能型居宅介護又は看護小規模多機能型居宅介護を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定居宅サービスが指定地域密着型サービス基準第七十四条第一項（指定地域密着型サービス基準第百八十二条において準用する場合を含む。）の規定により作成された居宅サービス計画の対象となっているとき。\n当該居宅要介護被保険者が当該指定居宅サービスを含む指定居宅サービスの利用に係る計画をあらかじめ市町村に届け出ているとき。\n居宅療養管理指導及び特定施設入居者生活介護を受けるとき。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "指定居宅サービス事業者は、法第四十一条第八項の規定により交付しなければならない領収証に、指定居宅サービスについて居宅要介護被保険者から支払を受けた費用の額のうち、同条第四項第一号又は第二号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定居宅サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定居宅サービスに要した費用の額とする。）、食事の提供に要した費用の額及び滞在に要した費用の額に係るもの並びにその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "法第四十一条第十一項（法第四十二条の二第九項、第四十六条第七項、第四十八条第七項、第五十一条の三第八項、第五十三条第七項、第五十四条の二第九項、第五十八条第七項及び第六十一条の三第八項において準用する場合を含む。）の規定により国民健康保険団体連合会が審査及び支払に関する事務の一部を委託する場合は、当該事務を実施するために必要な電子計算機であって当該国民健康保険団体連合会が備えるものと同等以上の当該事務に関する処理機能を有するものを備え、当該事務を適正かつ確実に実施できると認める法人に対して行うものとする。", "article_number": "65_2", "article_title": "第六十五条の二" }, { "article_content": "法第四十二条の二第一項及び第二項各号並びに第四十二条の三第二項の厚生労働省令で定める費用は、次の各号に掲げる地域密着型サービスの種類の区分に応じ、当該各号に定める費用とする。\n地域密着型通所介護\n次に掲げる費用\n食事の提供に要する費用\nおむつ代\nその他地域密着型通所介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの\n認知症対応型通所介護\n次に掲げる費用\n食事の提供に要する費用\nおむつ代\nその他認知症対応型通所介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの\n小規模多機能型居宅介護\n次に掲げる費用\n食事の提供に要する費用\n宿泊に要する費用\nおむつ代\nその他小規模多機能型居宅介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの\n認知症対応型共同生活介護\n次に掲げる費用\n食材料費\n理美容代\nおむつ代\nその他認知症対応型共同生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの\n地域密着型特定施設入居者生活介護\n次に掲げる費用\nおむつ代\nその他地域密着型特定施設入居者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの\n地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護\n次に掲げる費用\n食事の提供に要する費用\n居住に要する費用\n理美容代\nその他地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの\n複合型サービス\n次に掲げる費用\n食事の提供に要する費用\n宿泊に要する費用\nおむつ代\nその他複合型サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの", "article_number": "65_3", "article_title": "第六十五条の三" }, { "article_content": "法第四十二条の二第二項第一号の厚生労働省令で定める複合型サービスは、看護小規模多機能型居宅介護とする。", "article_number": "65_3_2", "article_title": "第六十五条の三の二" }, { "article_content": "法第四十二条の二第六項の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。\n居宅要介護被保険者が指定地域密着型サービス（小規模多機能型居宅介護（利用期間を定めて行うものを除く。次号において同じ。）、認知症対応型共同生活介護（利用期間を定めて行うものを除く。第三号において同じ。）、地域密着型特定施設入居者生活介護（利用期間を定めて行うものを除く。第三号及び第四号において同じ。）、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護（利用期間を定めて行うものを除く。）に限る。次号において同じ。）を除く。）を受ける場合であって、次のいずれかに該当するとき。\n当該居宅要介護被保険者が法第四十六条第四項の規定により指定居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定地域密着型サービスが当該指定居宅介護支援に係る居宅サービス計画の対象となっているとき。\n当該居宅要介護被保険者が基準該当居宅介護支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定地域密着型サービスが当該基準該当居宅介護支援に係る居宅サービス計画の対象となっているとき。\n当該居宅要介護被保険者が当該指定地域密着型サービスを含む指定地域密着型サービスの利用に係る計画をあらかじめ市町村に届け出ているとき。\n居宅要介護被保険者が小規模多機能型居宅介護又は複合型サービスを受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ているとき。\n認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受けるとき。", "article_number": "65_4", "article_title": "第六十五条の四" }, { "article_content": "第六十三条及び第六十五条の規定は、要介護被保険者に係る地域密着型介護サービス費の支給について準用する。\nこの場合において、第六十五条中「法第四十一条第八項」とあるのは、「法第四十二条の二第九項において準用する法第四十一条第八項」と、「居宅要介護被保険者」とあるのは「要介護被保険者」と、「同条第四項第一号又は第二号」とあるのは「法第四十二条の二第二項各号」と読み替えるものとする。", "article_number": "65_5", "article_title": "第六十五条の五" }, { "article_content": "法第四十二条の三第二項の厚生労働省令で定める者は、住所地特例適用要介護被保険者とする。", "article_number": "65_6", "article_title": "第六十五条の六" }, { "article_content": "法第四十三条第一項に規定する居宅サービス等区分は、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護（利用期間を定めて行うものに限る。第六十九条第一項において同じ。）及び福祉用具貸与並びに定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護（利用期間を定めて行うものに限る。第六十九条第一項において同じ。）、地域密着型特定施設入居者生活介護（利用期間を定めて行うものに限る。第六十九条第一項において同じ。）及び複合型サービスからなる区分とする。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "法第四十三条第一項の厚生労働省令で定める期間は、要介護認定有効期間に係る日が属する月についてそれぞれ当該月の初日からの一月間とする。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "要介護認定に係る要介護状態区分が変更された場合における当該月の法第四十三条第一項の規定により算定する額は、当該月において最も介護の必要の程度が高い要介護状態区分に応じた居宅介護サービス費等区分支給限度基準額（同条第二項に規定する居宅介護サービス費等区分支給限度基準額をいう。以下同じ。）とする。\n要支援認定を受けていた被保険者が要介護認定を受けた場合における当該月の法第四十三条第一項の規定により算定する額は、当該要介護認定に係る要介護状態区分に応じた居宅介護サービス費等区分支給限度基準額とする。\nこの場合において、同項に規定する居宅介護サービス費の額の総額及び特例居宅介護サービス費の額の総額並びに地域密着型介護サービス費の額の総額及び特例地域密着型介護サービス費の額の総額の合計額を算定するに当たっては、当該月において支給されるべき介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費又は地域密着型介護予防サービス費若しくは特例地域密着型介護予防サービス費は、当該月において居宅介護サービス費若しくは特例居宅介護サービス費又は地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費として支給されるものとみなす。\n法第四十三条第一項に規定する合計額を算定するに当たっては、当該額から別に厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額の合計額を控除するものとする。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "法第四十三条第四項に規定する居宅サービス及び地域密着型サービスの種類は、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護及び福祉用具貸与並びに夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生活介護及び地域密着型特定施設入居者生活介護とする。\n法第四十三条第四項の厚生労働省令で定める期間は、要介護認定有効期間に係る日が属する月についてそれぞれ当該月の初日からの一月間とする。\n前条第一項及び第二項の規定は法第四十三条第四項の規定により算定する額について、前条第三項の規定は法第四十三条第四項に規定する合計額について準用する。\nこの場合において、前条第一項中「居宅介護サービス費等区分支給限度基準額（同条第二項に規定する居宅介護サービス費等区分支給限度基準額をいう。以下同じ」とあるのは、「居宅介護サービス費等種類支給限度基準額（同条第五項に規定する居宅介護サービス費等種類支給限度基準額をいう」と読み替えるものとする。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "居宅介護福祉用具購入費は、当該居宅要介護被保険者の日常生活の自立を助けるために必要と認められる場合に限り支給するものとする。\n居宅介護福祉用具購入費は、当該購入を行った日の属する第七十二条に規定する居宅介護福祉用具購入費支給限度額管理期間において、当該居宅要介護被保険者が当該購入した特定福祉用具（法第八条第十三項に規定する特定福祉用具をいう。以下同じ。）と同一の種目の特定福祉用具又は特定介護予防福祉用具（法第八条の二第十一項に規定する特定介護予防福祉用具をいう。以下同じ。）（当該購入した特定福祉用具と用途及び機能が著しく異なるものを除く。）を既に購入しており、かつ、その購入について居宅介護福祉用具購入費又は介護予防福祉用具購入費が支給されている場合については、支給しないものとする。\nただし、当該既に購入した特定福祉用具又は特定介護予防福祉用具が破損した場合、当該居宅要介護被保険者の介護の必要の程度が著しく高くなった場合その他特別の事情がある場合であって、市町村が当該申請に係る居宅介護福祉用具購入費の支給が必要と認めるときは、この限りでない。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "居宅介護福祉用具購入費の支給を受けようとする居宅要介護被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。\n当該申請に係る特定福祉用具の種目、商品名、製造事業者名及び販売事業者名\n当該申請に係る特定福祉用具の購入に要した費用及び当該購入を行った年月日\n当該申請に係る特定福祉用具が必要である理由\n前項の申請書には、当該申請に係る特定福祉用具の購入に係る領収証及び当該特定福祉用具のパンフレットその他の当該特定福祉用具の概要を記載した書面を添付しなければならない。\n第一項の申請書には、当該申請書に居宅サービス計画又は特定福祉用具販売計画（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第二百十四条の二第一項に規定する特定福祉用具販売計画をいう。以下この項において同じ。）を添付した場合であって、当該居宅サービス計画又は特定福祉用具販売計画の記載により当該申請に係る特定福祉用具が必要であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、同項第三号に掲げる事項の記載を要しない。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "法第四十四条第四項の厚生労働省令で定める期間は、毎年四月一日からの十二月間（次条において「居宅介護福祉用具購入費支給限度額管理期間」という。）とする。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "法第四十四条第四項の規定により算定する額は、同条第五項に規定する居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額から、当該居宅介護福祉用具購入費支給限度額管理期間中に購入した特定介護予防福祉用具につき既に支給された法第五十六条第一項に規定するそれぞれの介護予防福祉用具購入費の額に九十分の百（法第五十九条の二第一項の規定が適用される場合にあっては八十分の百、同条第二項の規定が適用される場合にあっては七十分の百）を乗じて得た額の合計額を控除して得た額とする。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "居宅介護住宅改修費は、当該住宅改修が当該居宅要介護被保険者が現に居住する住宅について行われたものであり、かつ、当該居宅要介護被保険者の心身の状況、住宅の状況等を勘案して必要と認められる場合に限り支給するものとする。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "居宅介護住宅改修費の支給を受けようとする居宅要介護被保険者は、住宅改修（法第四十五条第一項に規定する住宅改修をいう。以下同じ。）を行おうとするときには、あらかじめ、第一号から第四号までに掲げる事項を記載した申請書又は書類を提出し、住宅改修が完了した後に第五号から第七号までに掲げる書類を提出しなければならない。\n当該申請に係る住宅改修の内容、箇所及び規模並びに当該住宅改修を施工する者の氏名又は名称\n当該申請に係る住宅改修に要する費用の見積り及びその着工予定の年月日\n介護支援専門員その他居宅要介護被保険者からの住宅改修についての相談に関する専門的知識及び経験を有する者が作成する書類であって、当該申請に係る住宅改修について必要と認められる理由が記載されているもの\n当該申請に係る住宅改修の予定の状態が確認できるもの\n当該申請に係る住宅改修に要した費用並びにその着工及び完成の年月日\n当該申請に係る住宅改修に要した費用に係る領収証\n当該申請に係る住宅改修の完了後の状態を確認できる書類等\n前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情がある場合には、住宅改修が完了した後に同項第一号及び第三号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を提出することができる。\n住宅改修を行った住宅の所有者が当該居宅要介護被保険者でない場合には、第一項第一号から第四号までに掲げる事項を記載した申請書又は書類に、当該住宅の所有者が当該住宅改修について承諾したことが確認できる書類を添付しなければならない。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "法第四十五条第四項の規定により算定する額は、第一号の額及び第二号の額の合計額から第三号の額を控除して得た額とする。\n当該申請に係る住宅改修の着工日における当該住宅改修の種類に係る法第四十五条第五項に規定する居宅介護住宅改修費支給限度基準額\n居宅要介護被保険者が住宅改修を行ったときに現に居住している住宅（以下この条において「現住宅」という。）以外の住宅であって現住宅が所在する市町村に所在するものに係る当該住宅改修と同一の種類の住宅改修に要した費用について当該居宅要介護被保険者に対して既に支給されたそれぞれの居宅介護住宅改修費の額に九十分の百（法第四十九条の二第一項の規定が適用される場合にあっては八十分の百、同条第二項の規定が適用される場合にあっては七十分の百）を乗じて得た額の合計額\n現住宅に係る当該住宅改修と同一の種類の住宅改修に要する費用について当該居宅要介護被保険者に対して既に支給されたそれぞれの介護予防住宅改修費の額に九十分の百（法第五十九条の二第一項の規定が適用される場合にあっては八十分の百、同条第二項の規定が適用される場合にあっては七十分の百）を乗じて得た額の合計額\n前項の規定にかかわらず、当該居宅要介護被保険者の介護の必要の程度が著しく高くなった場合における法第四十五条第四項の規定により算定する額は、別に厚生労働大臣が定めるところによる。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "法第四十六条第四項の規定により指定居宅介護支援を受けることにつき市町村に届け出ようとする居宅要介護被保険者は、当該指定居宅介護支援を行う指定居宅介護支援事業者の名称並びに事業所の名称及び所在地を記載した届書に被保険者証を添付して届出を行わなければならない。\n市町村は、前項の規定により届け出られた当該指定居宅介護支援を行う指定居宅介護支援事業者の名称を被保険者証に記載するものとする。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "指定居宅介護支援事業者は、法第四十六条第七項において準用する法第四十一条第八項の規定により交付しなければならない領収証に、指定居宅介護支援について居宅要介護被保険者から支払を受けた費用の額及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "法第四十八条第一項及び第二項並びに第四十九条第二項の厚生労働省令で定める費用は、次に掲げる費用とする。\n食事の提供に要する費用\n居住に要する費用\n理美容代\nその他指定施設サービス等（法第四十八条第一項に規定する指定施設サービス等をいう。以下同じ。）において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その入所者に負担させることが適当と認められるもの", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "介護保健施設サービスに係る施設介護サービス費（法第四十八条第一項に規定する施設介護サービス費をいう。以下同じ。）は、第二十条に規定する要介護者に限り支給するものとする。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "介護医療院サービスに係る施設介護サービス費は、第二十一条に規定する要介護者に限り支給するものとする。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "介護保険施設は、法第四十八条第七項において準用する法第四十一条第八項の規定により交付しなければならない領収証に、指定施設サービス等について要介護被保険者から支払を受けた費用の額のうち、法第四十八条第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定施設サービス等に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定施設サービス等に要した費用の額とする。）、食事の提供に要した費用の額及び居住に要した費用の額に係るもの並びにその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "法第五十条各項の厚生労働省令で定める特別の事情は、次のとおりとする。\n要介護被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。\n要介護被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。\n要介護被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。\n要介護被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。\n過去に法第五十条第一項、第二項又は第三項の規定の適用を受けた要介護被保険者について第七十六条第一項第二号、第九十二条及び第九十五条第三号の規定を適用する場合においては、これらの規定中「七十分の百」とあるのは、「七十分の百、法第五十条第一項の規定が適用される場合にあっては百分の百を同項に規定する百分の九十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合、同条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百を同項に規定する百分の八十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合、同条第三項の規定が適用される場合にあっては百分の百を同項に規定する百分の七十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合」とする。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "令第二十二条の二の二第二項第二号の厚生労働省令で定める給付は、次のとおりとする。\n予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十六条第一項第一号又は第二項第一号（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第二十八条第五項から第七項までの規定により適用される場合を含む。第九十八条第一号において同じ。）の医療費の支給\n感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第三十七条の二第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付又は当該医療に要する費用の支給\n独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）第十六条第一項第一号又は第二十条第一項第一号の医療費の支給\n障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五十八条第一項の自立支援医療費、同法第七十条第一項の療養介護医療費又は同法第七十一条第一項の基準該当療養介護医療費の支給\n石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）第四条第一項の規定による医療費の支給\n新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法（平成二十一年法律第九十八号）第四条第一号の医療費の支給\n難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）第五条第一項の特定医療費の支給\n沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号）第三条又は第四条の医療費の支給\n前各号に掲げる給付に準ずるものとして厚生労働大臣が定める給付", "article_number": "83_2", "article_title": "第八十三条の二" }, { "article_content": "令第二十二条の二の二第十項の厚生労働省令で定める給付は、次のとおりとする。\n感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条の二第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付又は当該医療に要する費用の支給\n障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十八条第一項の自立支援医療費、同法第七十条第一項の療養介護医療費又は同法第七十一条第一項の基準該当療養介護医療費の支給\n石綿による健康被害の救済に関する法律第四条第一項の規定による医療費の支給\n難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給\n沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第三条又は第四条の医療費の支給\n前各号に掲げる給付に準ずるものとして厚生労働大臣が定める給付", "article_number": "83_3", "article_title": "第八十三条の三" }, { "article_content": "令第二十二条の二の二の規定による高額介護サービス費の支給を受けようとする要介護被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。\n当該要介護被保険者の氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに被保険者証の番号\n当該要介護被保険者が同一の月に受けた居宅サービス等（令第二十二条の二の二第一項に規定する居宅サービス等をいう。以下同じ。）に係る令第二十二条の二の二第二項第二号に掲げる額\n前項第二号に掲げる額については、同項の申請書に証拠書類を添付しなければならない。\n高額介護サービス費が、令第二十二条の二の二第七項から第九項までの規定によるものであるときは、第一項の申請書にその事実を証する書類を添付しなければならない。\nただし、市町村は、当該書類により明らかにすべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。", "article_number": "83_4", "article_title": "第八十三条の四" }, { "article_content": "令第二十二条の三第三項の七十歳以上合算対象サービスに係る額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる額の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。\n令第二十二条の三第二項第一号に相当する額\n七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた居宅サービス等に係る同号に掲げる額\n令第二十二条の三第二項第二号に相当する額\n七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた介護予防サービス等（令第二十二条の二の二第二項に規定する介護予防サービス等をいう。以下同じ。）に係る同号に掲げる額\n令第二十二条の三第二項第三号に相当する額\n七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた居宅サービス等及び介護予防サービス等に係る同号に掲げる額\n令第二十二条の三第二項第四号に相当する額\n七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた居宅サービス等に係る同号に掲げる額\n令第二十二条の三第二項第五号に相当する額\n七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた介護予防サービス等に係る同号に掲げる額\n令第二十二条の三第二項第六号に相当する額\n七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた居宅サービス等及び介護予防サービス等に係る同号に掲げる額\n令第二十二条の三第二項第七号イからリまでのそれぞれに相当する額\n七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた同号イからリまでのそれぞれに規定する療養に係る同号イからリまでのそれぞれに掲げる額", "article_number": "83_4_2", "article_title": "第八十三条の四の二" }, { "article_content": "令第二十二条の三第九項の厚生労働省令で定める場合は、被保険者であった者が計算期間（同条第二項第一号に規定する計算期間をいう。以下この条及び次条において同じ。）において、医療保険加入者又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）の規定による被保険者（以下この条において「医療保険加入者等」という。）の資格を喪失し、かつ、当該資格を喪失した日以後の計算期間において医療保険加入者等とならない場合とする。\n令第二十二条の三第九項の厚生労働省令で定める日は、当該医療保険加入者等の資格を喪失した日の前日とする。", "article_number": "83_4_3", "article_title": "第八十三条の四の三" }, { "article_content": "法第五十一条の二の規定により高額医療合算介護サービス費の支給を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、計算期間において当該被保険者に対し介護保険を行った市町村に提出しなければならない。\nただし、令第二十二条の三第二項ただし書又は同条第三項ただし書に該当する場合にあっては、この限りでない。\n当該被保険者の氏名、生年月日、住所、個人番号及び被保険者証の番号\n当該被保険者の合算対象者（令第二十二条の三第二項第四号に規定する合算対象者をいう。以下この条において同じ。）の氏名、生年月日、個人番号及び被保険者証の番号\n当該被保険者の当該計算期間における当該市町村の行う介護保険の加入期間\n当該被保険者の基準日（令第二十二条の三第二項第一号に規定する基準日をいう。第三項において同じ。）に加入していた医療保険者（法第七条第七項に規定する医療保険者及び高齢者の医療の確保に関する法律第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合（以下「後期高齢者医療広域連合」という。）をいう。以下この条において同じ。）の名称及び所在地\n市町村は、前項の申請があったときは、当該被保険者に対し、次に掲げる事項を記載した証明書を交付しなければならない。\nただし、第六項に規定する場合に該当するときは、この限りでない。\n前項第一号（個人番号を除く。）及び第三号に掲げる事項\n令第二十二条の三第二項第一号に掲げる額又は第八十三条の四の二第一項第一号に掲げる額\nその他必要な事項\n第一項の規定による申請書の提出を受けた市町村は、医療保険者から当該申請に係る高額医療合算介護サービス費の支給額を通知されたときは、当該被保険者に当該支給額を通知するとともに当該支給額を支給しなければならない。\nただし、当該申請に係る基準日の翌日から二年以内に当該医療保険者から高額医療合算介護サービス費の支給に必要な事項の通知が行われない場合において、申請者に対して当該申請に関する確認を行ったときは、当該申請書は提出されなかったものとみなすことができる。\n前項の規定にかかわらず、市町村は、当該申請に係る被保険者が次のいずれかに該当する者であって、計算期間において当該被保険者及びその合算対象者のうち複数の者が居宅サービス等又は介護予防サービス等を受けた場合にあっては、当該申請に係る高額医療合算介護サービス費の支給額を計算し、当該被保険者に当該支給額を通知するとともに当該支給額を支給しなければならない。\n令第二十二条の三第六項第三号ヘに掲げる者\n令第二十二条の三第七項第一号ヘに掲げる者\n令第二十二条の三第七項第二号ヘに掲げる者\n市町村は、精算対象者（計算期間の中途で死亡した者その他これに準ずる者をいう。）に係る高額医療合算介護サービス費の支給のために必要な場合において、当該精算対象者の合算対象者から申請があったときは、第二項の証明書を交付するものとする。\n第一項の申請書は、医療保険者を経由して提出することができる。\nこの場合において、当該医療保険者を経由して当該申請書の提出を受けた市町村は、当該医療保険者に対し、同項第三号に掲げる事項並びに第二項第二号及び第三号に掲げる事項に関する情報を提供しなければならない。\n前各項の規定は、計算期間において市町村が行う介護保険の被保険者であった者に係る高額医療合算介護サービス費の支給について準用する。", "article_number": "83_4_4", "article_title": "第八十三条の四の四" }, { "article_content": "法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者は、次のいずれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者（短期入所生活介護及び短期入所療養介護を受けた者については、当該サービスにつき居宅介護サービス費又は特例居宅介護サービス費の支給を受ける者に限る。）とする。\nその属する世帯の世帯主及び全ての世帯員並びにその者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、配偶者が行方不明となった場合、要介護被保険者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第一条第一項に規定する配偶者からの暴力を受けた場合その他これらに準ずる場合における当該配偶者を除く。以下同じ。）が特定介護サービス（法第五十一条の三第一項に規定する特定介護サービスをいう。以下同じ。）を受ける日の属する年度（当該特定介護サービスを受ける日の属する月が四月から七月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。第九十七条の三において同じ。）が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税が免除された者（当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。同条において同じ。）であり、かつ、当該要介護被保険者及びその者の配偶者が所有する現金、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第十号に規定する預貯金、同項第十一号に規定する合同運用信託、同項第十五号の三に規定する公募公社債等運用投資信託及び同項第十七号に規定する有価証券その他これらに類する資産の合計額として市町村長が認定した額（第九十七条の三第一号において「現金等」という。）が、次のイからホまでに掲げる区分に応じ、当該イからホまでに定める額以下であるもの\n第一号被保険者（ホに掲げる者を除く。ロ及びハにおいて同じ。）であって、次の（１）から（３）までに掲げる額の合計額（ロ及びハにおいて「公的年金等の収入金額等」という。）が百二十万円を超える場合\n千五百万円（当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては、五百万円）\n当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年（当該特定介護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては、前々年。（２）及び（３）並びに第四号イ並びに次条第一項第六号において同じ。）中の公的年金等の収入金額（所得税法第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等の収入金額をいう。第四号イにおいて同じ。）\n当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年の合計所得金額（地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい、当該合計所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得については、同条第二項の規定によって計算した金額（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の三の三第二項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額）から十万円を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）によるものとし、租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から特別控除額（同法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除すべき金額及び同法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除すべき金額の合計額をいう。）を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。第四号イにおいて同じ。）から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。第四号イにおいて同じ。）\n当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年の厚生労働大臣が定める年金の収入金額の総額\n第一号被保険者であって、公的年金等の収入金額等が八十万円を超え百二十万円以下である場合\n千五百五十万円（当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては、五百五十万円）\n第一号被保険者であって、公的年金等の収入金額等が八十万円以下である場合\n千六百五十万円（当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては、六百五十万円）\n第二号被保険者（ホに掲げる者を除く。）である場合\n二千万円（当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては、一千万円）\n令第二十二条の二の二第七項に規定する老齢福祉年金（以下「老齢福祉年金」という。）の受給権を有する者である場合\n二千万円（当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては、一千万円）\nその属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が特定介護サービスを受ける日の属する月において要保護者（生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第二項に規定する要保護者をいう。以下同じ。）である者であって、当該特定介護サービスに係る特定入所者介護サービス費（法第五十一条の三第一項に規定する特定入所者介護サービス費をいう。以下同じ。）を支給されたとすれば、保護（生活保護法第二条に規定する保護をいう。以下同じ。）を必要としない状態となるもの\n被保護者（生活保護法第六条第一項に規定する被保護者をいう。以下同じ。）\n前三号に掲げる者のほか、介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所する者であって、その属する世帯の構成員の数（その者の配偶者が同一の世帯に属していないときは、その数に一を加えた数）が二以上であり、かつ、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの\nその属する世帯の世帯主及び全ての世帯員（当該世帯主又は世帯員のいずれかについて特定介護サービスを行う介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所することにより当該者が世帯を異にしても、当該者は、なお同一の世帯に属するものとみなす。以下この号において同じ。）並びにその者の配偶者の特定介護サービスを受ける日の属する年の前年中の公的年金等の収入金額及び当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年の合計所得金額から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額の合計額から当該特定介護サービスに係る施設介護サービス費又は地域密着型介護サービス費の見込額に九十分の十（法第四十九条の二第一項の規定が適用される場合にあっては八十分の二十、同条第二項の規定が適用される場合にあっては七十分の三十）を乗じて得た額（高額介護サービス費が支給される見込みがあるときは、当該高額介護サービス費の見込額を控除する。）の年額並びに食事の提供に要する費用及び居住に要する費用として支払う見込額の年額の合計額を控除して得た額が、八十万円以下であること。\nイに規定する世帯主及び全ての世帯員並びにその者の配偶者が所有する現金、所得税法第二条第一項第十号に規定する預貯金、同項第十一号に規定する合同運用信託、同項第十五号の三に規定する公募公社債等運用投資信託及び同項第十七号に規定する有価証券の合計額として市町村長が認定した額が、四百五十万円以下であること。\nイに規定する世帯主及び全ての世帯員並びにその者の配偶者がその居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を所有していないこと。\nイに規定する世帯主及び全ての世帯員並びにその者の配偶者について、災害その他の特別の事情があると市町村長が認める場合を除き、第一号被保険者にあっては保険料の、第二号被保険者にあっては医療保険各法の定めるところにより当該者が納付義務又は払込義務を負う保険料（地方税法の規定による国民健康保険税を含む。）又は掛金の滞納がないこと。", "article_number": "83_5", "article_title": "第八十三条の五" }, { "article_content": "前条の規定による市町村の認定（以下この条において「認定」という。）を受けようとする要介護被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。\n前条各号のいずれかに該当する旨\n氏名、生年月日、住所及び個人番号\n指定施設サービス等又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受けている場合にあっては、当該指定施設サービス等又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受けている介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設の名称及び所在地\n前号の介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に入所し、又は入院した年月日\n被保険者証の番号\n特定介護サービスを受ける日の属する年の前年に厚生労働大臣が定める年金たる給付の支払を受けている場合にあっては、当該給付の種別\n前項の申請書には、同項第一号及び第四号に掲げる事項を証する書類並びに前条第一号イからホまで又は第四号ロに掲げる事項を市町村が銀行、信託会社その他の機関に確認することの同意書を添付しなければならない。\nただし、市町村は、当該書類により明らかにすべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。\n第一項の申請は、被保険者証を提示して行うものとする。\n市町村は、第一項の申請に基づき、認定を行ったときは、様式第一号の二の二による認定証（以下「認定証」という。）を、当該認定を行った要介護被保険者に有効期限を定めて交付しなければならない。\n認定を受けた要介護被保険者が、次のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、認定証を市町村に返還しなければならない。\n前条各号のいずれにも該当しなくなったとき。\n認定証の有効期限に至ったとき。\n第二十八条の規定は、認定証の検認及び更新について準用する。\n要介護被保険者は、認定証を破り、汚し、又は失ったときは、直ちに、第一号に掲げる事項（第二号に掲げる書類を提示する場合には、第一号イ及びハに掲げる事項）を記載した申請書を市町村に提出して、その再交付を受けなければならない。\n次に掲げる事項\n氏名、生年月日及び住所\n個人番号\n再交付申請の理由\n個人識別事項が記載された書類であって、次に掲げるもののいずれかに該当するもの\n個人番号カード又は番号利用法施行規則第一条第一項第一号に掲げる書類\nイに掲げるもののほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該申請を行う要介護被保険者が当該書類に記載された個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして市町村長が適当と認めるもの\nイ及びロに掲げるもののほか、番号利用法施行規則第二条第三項第一号に掲げる書類又は官公署から発行され、若しくは発給された書類その他これに類する書類であって市町村長が適当と認めるもののうち二以上の書類\n認定証を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その認定証を添えなければならない。\n要介護被保険者は、認定証の再交付を受けた後、失った認定証を発見したときは、直ちに、発見した認定証を市町村に返還しなければならない。\n認定を受けた要介護被保険者に係る第二十九条、第三十条及び第三十二条の規定による届書には、当該届出に係る被保険者証及び負担割合証に加えて、当該要介護被保険者に係る認定証を添えなければならない。", "article_number": "83_6", "article_title": "第八十三条の六" }, { "article_content": "前条第一項の認定を受けた要介護被保険者は、特定介護サービスを受けようとするときは、特定介護保険施設等（法第五十一条の三第一項に規定する特定介護保険施設等をいう。以下同じ。）に提示する被保険者証に、認定証を添えなければならない。", "article_number": "83_7", "article_title": "第八十三条の七" }, { "article_content": "市町村は、認定証を特定介護保険施設等に提示できなかったために食事の提供に要する費用及び居住又は滞在（以下「居住等」という。）に要する費用として食費の基準費用額（法第五十一条の三第二項第一号に規定する食費の基準費用額をいう。）及び居住費の基準費用額（同項第二号に規定する居住費の基準費用額をいう。）を超えない金額を支払った要介護被保険者について、その提示できなかったことがやむを得ないものと認められる場合に、当該金額から食費の負担限度額（同項第一号に規定する食費の負担限度額をいう。第三項において同じ。）及び居住費の負担限度額（法第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額をいう。第三項において同じ。）を控除した額に相当する額を特定入所者介護サービス費として支給することができる。\n前項の規定による給付を受けようとする要介護被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。\n氏名、生年月日及び個人番号\n認定証を特定介護保険施設等に提出できなかった理由\n特定介護サービスを受けた特定介護保険施設等の名称及び所在地\n前号の特定介護保険施設等に対し、食事の提供に要する費用及び居住等に要する費用として支払った金額\n第三号の特定介護保険施設等に居住し、又は滞在していた期間\n被保険者証の番号\n前項の申請書には、同項第四号に掲げる金額並びに食費の負担限度額及び居住費の負担限度額の認定に関する事実を証する書類を添付しなければならない。\nただし、市町村は、当該書類により明らかにすべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。\n第二項の申請は、被保険者証を提示して行うものとする。", "article_number": "83_8", "article_title": "第八十三条の八" }, { "article_content": "法第五十三条第一項の厚生労働省令で定めるときは、次のとおりとする。\n居宅要支援被保険者が指定介護予防サービス（法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスをいう。以下同じ。）（介護予防居宅療養管理指導及び介護予防特定施設入居者生活介護を除く。）を受ける場合であって、次のいずれかに該当するとき。\n当該居宅要支援被保険者が法第五十八条第四項の規定により同条第一項に規定する指定介護予防支援（以下「指定介護予防支援」という。）を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定介護予防サービスが当該指定介護予防支援に係る介護予防サービス計画の対象となっているとき。\n当該居宅要支援被保険者が基準該当介護予防支援（法第五十九条第一項第一号に規定する基準該当介護予防支援をいう。以下同じ。）を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定介護予防サービスが当該基準該当介護予防支援に係る介護予防サービス計画の対象となっているとき。\n当該居宅要支援被保険者が介護予防小規模多機能型居宅介護を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定介護予防サービスが指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十六号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という。）第六十六条第二号の規定により作成された指定介護予防サービスの利用に係る計画の対象となっているとき。\n当該居宅要支援被保険者が当該指定介護予防サービスを含む指定介護予防サービスの利用に係る計画をあらかじめ市町村に届け出ているときであって、当該市町村が当該計画を適当と認めたとき。\n介護予防居宅療養管理指導及び介護予防特定施設入居者生活介護を受けるとき。", "article_number": "83_9", "article_title": "第八十三条の九" }, { "article_content": "法第五十三条第一項並びに第二項第一号及び第二号並びに第五十四条第三項の厚生労働省令で定める費用は、次の各号に掲げる介護予防サービスの種類の区分に応じ、当該各号に定める費用とする。\n介護予防通所リハビリテーション\n次に掲げる費用\n食事の提供に要する費用\nおむつ代\nその他介護予防通所リハビリテーションにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの\n介護予防短期入所生活介護及び介護予防短期入所療養介護\n次に掲げる費用\n食事の提供に要する費用\n滞在に要する費用\n理美容代\nその他介護予防短期入所生活介護又は介護予防短期入所療養介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの\n介護予防特定施設入居者生活介護\n次に掲げる費用\nおむつ代\nその他介護予防特定施設入居者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "第六十二条、第六十三条及び第六十五条の規定は、居宅要支援被保険者に係る介護予防サービス費の支給について準用する。\nこの場合において、第六十二条第一項中「第六条、第八条又は第十一条」とあるのは「第二十二条の五、第二十二条の七又は第二十二条の十一」と、第六十二条第二項中「第十三条」とあるのは「第二十二条の十三」と、第六十五条中「第四十一条第八項」とあるのは「第五十三条第七項において準用する法第四十一条第八項」と、「同条第四項第一号又は第二号」とあるのは「法第五十三条第二項第一号又は第二号」と読み替えるものとする。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "法第五十四条の二第一項の厚生労働省令で定めるときは、次のとおりとする。\n居宅要支援被保険者が指定地域密着型介護予防サービス（法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービスをいう。以下同じ。）（介護予防小規模多機能型居宅介護（利用期間を定めて行うものを除く。次号において同じ。）及び介護予防認知症対応型共同生活介護（利用期間を定めて行うものを除く。第三号において同じ。）を除く。）を受ける場合であって、次のいずれかに該当するとき。\n当該居宅要支援被保険者が法第五十八条第四項の規定により指定介護予防支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定地域密着型介護予防サービスが当該指定介護予防支援に係る介護予防サービス計画の対象となっているとき。\n当該居宅要支援被保険者が基準該当介護予防支援を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ている場合であって、当該指定地域密着型介護予防サービスが当該基準該当介護予防支援に係る介護予防サービス計画の対象となっているとき。\n当該居宅要支援被保険者が当該指定地域密着型介護予防サービスを含む指定地域密着型介護予防サービスの利用に係る計画をあらかじめ市町村に届け出ているときであって、当該市町村が当該計画を適当と認めたとき。\n居宅要支援被保険者が介護予防小規模多機能型居宅介護を受けることにつきあらかじめ市町村に届け出ているとき。\n介護予防認知症対応型共同生活介護を受けるとき。", "article_number": "85_2", "article_title": "第八十五条の二" }, { "article_content": "法第五十四条の二第一項並びに第二項第一号及び第二号並びに第五十四条の三第二項の厚生労働省令で定める費用は、次の各号に掲げる地域密着型介護予防サービスの種類の区分に応じ、当該各号に定める費用とする。\n介護予防認知症対応型通所介護\n次に掲げる費用\n食事の提供に要する費用\nおむつ代\nその他介護予防認知症対応型通所介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの\n介護予防小規模多機能型居宅介護\n次に掲げる費用\n食事の提供に要する費用\n宿泊に要する費用\nおむつ代\nその他介護予防小規模多機能型居宅介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの\n介護予防認知症対応型共同生活介護\n次に掲げる費用\n食材料費\n理美容代\nおむつ代\nその他介護予防認知症対応型共同生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの", "article_number": "85_3", "article_title": "第八十五条の三" }, { "article_content": "第六十三条第一項及び第六十五条の規定は、居宅要支援被保険者に係る地域密着型介護予防サービス費の支給について準用する。\nこの場合において、第六十五条中「第四十一条第八項」とあるのは「第五十四条の二第九項において準用する法第四十一条第八項」と、「同条第四項第一号又は第二号」とあるのは「法第五十四条の二第二項第一号又は第二号」と読み替えるものとする。", "article_number": "85_4", "article_title": "第八十五条の四" }, { "article_content": "法第五十四条の三第二項の厚生労働省令で定める者は、住所地特例適用居宅要支援被保険者とする。", "article_number": "85_4_2", "article_title": "第八十五条の四の二" }, { "article_content": "法第五十五条第一項に規定する介護予防サービス等区分は、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護及び介護予防福祉用具貸与並びに介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護（利用期間を定めて行うものに限る。第八十八条第一項において同じ。）からなる区分とする。", "article_number": "85_5", "article_title": "第八十五条の五" }, { "article_content": "法第五十五条第一項の厚生労働省令で定める期間は、要支援認定有効期間に係る日が属する月についてそれぞれ当該月の初日からの一月間とする。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "要支援認定に係る要支援状態区分が変更された場合における当該月の法第五十五条第一項の規定により算定する額は、当該月において最も支援の必要の程度が高い要支援状態区分に応じた介護予防サービス費等区分支給限度基準額（同条第二項に規定する介護予防サービス費等区分支給限度基準額をいう。以下同じ。）とする。\n要介護認定を受けていた被保険者が法第三十五条第六項の規定により要支援認定を受けた場合における当該月の法第五十五条第一項の規定により算定する額は、当該要介護認定に係る要介護状態区分に応じた居宅介護サービス費等区分支給限度基準額とする。\nこの場合において、同項に規定する介護予防サービス費の額の総額及び特例介護予防サービス費の額の総額並びに地域密着型介護予防サービス費の額の総額及び特例地域密着型介護予防サービス費の額の総額の合計額を算定するに当たっては、当該月において支給されるべき居宅介護サービス費若しくは特例居宅介護サービス費又は地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費は、当該月において介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費又は地域密着型介護予防サービス費若しくは特例地域密着型介護予防サービス費として支給されるものとみなす。\n法第五十五条第一項に規定する合計額を算定するに当たっては、当該合計額から別に厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額の合計額を控除するものとする。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "法第五十五条第四項に規定する介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスの種類は、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護及び介護予防福祉用具貸与並びに介護予防認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護とする。\n法第五十五条第四項の厚生労働省令で定める期間は、要支援認定有効期間に係る日が属する月についてそれぞれ当該月の初日からの一月間とする。\n前条第一項及び第二項の規定は法第五十五条第四項の規定により算定する額について、前条第三項の規定は法第五十五条第四項に規定する合計額について準用する。", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": "介護予防福祉用具購入費は、当該居宅要支援被保険者の日常生活の自立を助けるために必要と認められる場合に限り支給するものとする。\n介護予防福祉用具購入費は、当該購入を行った日の属する第九十一条に規定する介護予防福祉用具購入費支給限度額管理期間において当該居宅要支援被保険者が当該購入した特定介護予防福祉用具と同一の種目の特定福祉用具又は特定介護予防福祉用具（当該購入した特定介護予防福祉用具と用途及び機能が著しく異なるものを除く。）を既に購入しており、かつ、その購入について居宅介護福祉用具購入費又は介護予防福祉用具購入費を支給している場合については、支給しないものとする。\nただし、当該既に購入した特定福祉用具又は特定介護予防福祉用具が破損した場合その他特別の事情がある場合であって、市町村が当該申請に係る介護予防福祉用具購入費の支給が必要と認めるときは、この限りでない。", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "介護予防福祉用具購入費の支給を受けようとする居宅要支援被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。\n当該申請に係る特定介護予防福祉用具の種目、商品名、製造事業者名及び販売事業者名\n当該申請に係る特定介護予防福祉用具の購入に要した費用及び購入を行った年月日\n当該申請に係る特定介護予防福祉用具が必要である理由\n前項の申請書には、当該申請に係る特定介護予防福祉用具の購入に係る領収証及び当該特定介護予防福祉用具のパンフレットその他の当該特定介護予防福祉用具の概要を記載した書面を添付しなければならない。\n第一項の申請書には、当該申請書に介護予防サービス計画又は特定介護予防福祉用具販売計画（指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。）第二百九十二条第一項に規定する特定介護予防福祉用具販売計画をいう。以下この項において同じ。）を添付した場合であって、当該介護予防サービス計画又は特定介護予防福祉用具販売計画の記載により当該申請に係る特定介護予防福祉用具が必要であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、同項第三号に掲げる事項の記載を要しない。", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "法第五十六条第四項の厚生労働省令で定める期間は、毎年四月一日からの十二月間（次条において「介護予防福祉用具購入費支給限度額管理期間」という。）とする。", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "法第五十六条第四項の規定により算定する額は、同条第五項に規定する介護予防福祉用具購入費支給限度基準額から、当該介護予防福祉用具購入費支給限度額管理期間中に購入した特定福祉用具につき既に支給された法第四十四条第一項に規定するそれぞれの居宅介護福祉用具購入費の額に九十分の百（法第四十九条の二第一項の規定が適用される場合にあっては八十分の百、同条第二項の規定が適用される場合にあっては七十分の百）を乗じて得た額の合計額を控除して得た額とする。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "介護予防住宅改修費は、当該住宅改修が当該居宅要支援被保険者が現に居住する住宅について行われたものであり、かつ、当該居宅要支援被保険者の心身の状況、住宅の状況等を勘案して必要と認められる場合に限り支給するものとする。", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "介護予防住宅改修費の支給を受けようとする居宅要支援被保険者は、住宅改修を行おうとするときには、あらかじめ、第一号から第四号までに掲げる事項を記載した申請書又は書類を提出し、住宅改修が完了した後に第五号から第七号までに掲げる書類等を提出しなければならない。\n当該申請に係る住宅改修の内容、箇所及び規模並びに当該住宅改修を施工する者の氏名又は名称\n当該申請に係る住宅改修に要する費用の見積り及びその着工予定の年月日\n介護支援専門員その他要支援者からの住宅改修についての相談に関する専門的知識及び経験を有する者が作成する書類であって、当該申請に係る住宅改修について必要と認められる理由が記載されているもの\n当該申請に係る住宅改修の予定の状態が確認できるもの\n当該申請に係る住宅改修に要した費用並びにその着工及び完成の年月日\n当該申請に係る住宅改修に要した費用に係る領収証\n当該申請に係る住宅改修の完了後の状態を確認できる書類等\n前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情がある場合には、住宅改修が完了した後に同項第一号及び第三号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を提出することができる。\n住宅改修を行った住宅の所有者が当該居宅要支援被保険者でない場合には、第一項第一号から第四号までに掲げる事項を記載した申請書又は書類に、当該住宅の所有者が当該住宅改修について承諾したことが確認できる書類を添付しなければならない。", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "法第五十七条第四項の規定により算定する額は、第一号の額及び第二号の額の合計額から第三号の額を控除して得た額とする。\n当該申請に係る住宅改修の着工日における当該住宅改修の種類に係る法第五十七条第五項に規定する介護予防住宅改修費支給限度基準額\n居宅要支援被保険者が住宅改修を行ったときに現に居住している住宅（以下この条において「現住宅」という。）以外の住宅であって、現住宅が所在する市町村に所在するものに係る当該住宅改修と同一の種類の住宅改修に要した費用について既に支給されたそれぞれの介護予防住宅改修費の額に九十分の百（法第五十九条の二第一項の規定が適用される場合にあっては八十分の百、同条第二項の規定が適用される場合にあっては七十分の百）を乗じて得た額の合計額\n当該居宅要支援被保険者が現住宅に係る当該住宅改修と同一種類の住宅改修に要する費用について既に受給しているそれぞれの居宅介護住宅改修費の額に九十分の百（法第四十九条の二第一項の規定が適用される場合にあっては八十分の百、同条第二項の規定が適用される場合にあっては七十分の百）を乗じた額の合計額", "article_number": "95", "article_title": "第九十五条" }, { "article_content": "法第五十八条第四項の規定により指定介護予防支援を受けることにつき市町村に届け出ようとする居宅要支援被保険者は、当該指定介護予防支援を行う指定介護予防支援事業者の名称並びに事業所の名称及び所在地を記載した届書に被保険者証を添付して届出を行わなければならない。\n市町村は、前項の規定により届け出られた当該指定介護予防支援を行う指定介護予防支援事業者の名称を被保険者証に記載するものとする。", "article_number": "95_2", "article_title": "第九十五条の二" }, { "article_content": "第七十八条の規定は、法第五十八条第七項において法第四十一条第八項の規定を準用する場合について準用する。", "article_number": "96", "article_title": "第九十六条" }, { "article_content": "法第六十条各項に規定する厚生労働省令で定める特別の事情は、次のとおりとする。\n要支援被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。\n要支援被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。\n要支援被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。\n要支援被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。\n過去に法第六十条第一項、第二項又は第三項の規定の適用を受けた要支援被保険者について第七十三条、第七十六条第三号及び第九十五条第二号の規定を適用する場合においては、これらの規定中「七十分の百」とあるのは、「七十分の百、法第六十条第一項の規定が適用される場合にあっては百分の百を同項に規定する百分の九十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合、同条第二項の規定が適用される場合にあっては百分の百を同項に規定する百分の八十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合、同条第三項の規定が適用される場合にあっては百分の百を同項に規定する百分の七十を超え百分の百以下の範囲内において市町村が定めた割合で除して得た割合」とする。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "令第二十九条の二の二の規定による高額介護予防サービス費の支給を受けようとする居宅要支援被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。\n当該居宅要支援被保険者の氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに被保険者証の番号\n当該居宅要支援被保険者が同一の月に受けた介護予防サービス等に係る令第二十二条の二の二第二項第四号に掲げる額\n前項第二号に掲げる額については、同項の申請書に証拠書類を添付しなければならない。\n高額介護予防サービス費が、令第二十九条の二の二第七項から第九項までの規定によるものであるときは、第一項の申請書にその事実を証する書類を添付しなければならない。\nただし、市町村は、当該書類により明らかにすべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。", "article_number": "97_2", "article_title": "第九十七条の二" }, { "article_content": "第八十三条の四の四の規定は、高額医療合算介護予防サービス費の支給について準用する。", "article_number": "97_2_2", "article_title": "第九十七条の二の二" }, { "article_content": "法第六十一条の三第一項の厚生労働省令で定める居宅要支援被保険者は、次のいずれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者（介護予防短期入所生活介護及び介護予防短期入所療養介護について介護予防サービス費又は特例介護予防サービス費の支給を受ける者に限る。）とする。\nその属する世帯の世帯主及び全ての世帯員並びにその者の配偶者が特定介護予防サービス（法第六十一条の三第一項に規定する特定介護予防サービスをいう。以下同じ。）を受ける日の属する年度（当該特定介護予防サービスを受ける日の属する月が四月から七月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税が免除された者であり、かつ、当該居宅要支援被保険者及びその者の配偶者が所有する現金等が、次のイからホまでに掲げる区分に応じ、当該イからホまでに定める額以下であるもの。\n第一号被保険者（ホに掲げる者を除く。ロ及びハにおいて同じ。）であって、次の（１）から（３）までに掲げる額の合計額（ロ及びハにおいて「公的年金等の収入金額等」という。）が百二十万円を超える場合\n千五百万円（当該居宅要支援被保険者に配偶者がない場合にあっては、五百万円）\n当該特定介護予防サービスを受ける日の属する年の前年（当該特定介護予防サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては、前々年。（２）及び（３）において同じ。）中の公的年金等の収入金額（所得税法第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等の収入金額をいう。）\n当該特定介護予防サービスを受ける日の属する年の前年の合計所得金額（地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい、当該合計所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得については、同条第二項の規定によって計算した金額（租税特別措置法第四十一条の三の三第二項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額）から十万円を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）によるものとし、租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から特別控除額（同法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除すべき金額及び同法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除すべき金額の合計額をいう。）を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。）から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）\n当該特定介護予防サービスを受ける日の属する年の前年の厚生労働大臣が定める年金の収入金額の総額\n第一号被保険者であって、公的年金等の収入金額等が八十万円を超え百二十万円以下である場合\n千五百五十万円（当該居宅要支援被保険者に配偶者がない場合にあっては、五百五十万円）\n第一号被保険者であって、公的年金等の収入金額等が八十万円以下である場合\n千六百五十万円（当該居宅要支援被保険者に配偶者がない場合にあっては、六百五十万円）\n第二号被保険者（ホに掲げる者を除く。）である場合\n二千万円（当該居宅要支援被保険者に配偶者がない場合にあっては、一千万円）\n老齢福祉年金の受給権を有する者である場合\n二千万円（当該居宅要支援被保険者に配偶者がない場合にあっては、一千万円）\nその属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が特定介護予防サービスを受ける日の属する月において要保護者である者であって、当該特定介護予防サービスに係る特定入所者介護予防サービス費（法第六十一条の三第一項に規定する特定入所者介護予防サービス費をいう。以下同じ。）を支給されたとすれば、保護を必要としない状態となるもの\n被保護者", "article_number": "97_3", "article_title": "第九十七条の三" }, { "article_content": "第八十三条の六第一項第一号、第二号、第五号及び第六号並びに第二項から第十項まで、第八十三条の七並びに第八十三条の八の規定は、特定入所者介護予防サービス費について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第八十三条の六第一項\n前条\n第九十七条の三\n要介護被保険者\n居宅要支援被保険者\n特定介護サービス\n特定介護予防サービス\n第八十三条の六第二項\n同項第一号及び第四号\n同項第一号\n第八十三条の六第四項\n要介護被保険者\n居宅要支援被保険者\n第八十三条の六第五項\n要介護被保険者\n居宅要支援被保険者\n　\n前条\n第九十七条の三\n第八十三条の六第七項、第九項及び第十項\n要介護被保険者\n居宅要支援被保険者\n第八十三条の七\n前条\n第九十七条の四において準用する前条\n　\n要介護被保険者\n居宅要支援被保険者\n　\n特定介護サービス\n特定介護予防サービス\n　\n特定介護保険施設等（法第五十一条の三第一項に規定する特定介護保険施設等をいう。以下同じ。）\n特定介護予防サービス事業者（法第六十一条の三第一項に規定する特定介護予防サービス事業者をいう。以下同じ。）\n第八十三条の八第一項\n特定介護保険施設等\n特定介護予防サービス事業者\n　\n居住又は滞在（以下「居住等」という。）\n滞在\n　\n食費の基準費用額（法第五十一条の三第二項第一号に規定する食費の基準費用額をいう。）\n食費の基準費用額（法第六十一条の三第二項第一号に規定する食費の基準費用額をいう。）\n　\n居住費の基準費用額（同項第二号に規定する居住費の基準費用額をいう。）\n滞在費の基準費用額（同項第二号に規定する滞在費の基準費用額をいう。）\n　\n要介護被保険者\n居宅要支援被保険者\n　\n食費の負担限度額（同項第一号に規定する食費の負担限度額をいう。第三項において同じ。）\n食費の負担限度額（同項第一号に規定する食費の負担限度額をいう。第三項において同じ。）\n　\n居住費の負担限度額（法第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額をいう。第三項において同じ。）\n滞在費の負担限度額（法第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額をいう。第三項において同じ。）\n　\n特定入所者介護サービス費\n特定入所者介護予防サービス費\n第八十三条の八第二項\n要介護被保険者\n居宅要支援被保険者\n　\n特定介護保険施設等\n特定介護予防サービス事業者\n　\n特定介護サービス\n特定介護予防サービス\n　\n居住等\n滞在\n　\n第三号の特定介護保険施設等に居住し、又は滞在していた期間\n特定介護予防サービスを受けていた期間\n第八十三条の八第三項\n居住費の負担限度額\n滞在費の負担限度額", "article_number": "97_4", "article_title": "第九十七条の四" }, { "article_content": "法第六十六条第一項の厚生労働省令で定める医療に関する給付は、次のとおりとする。\n予防接種法第十六条第一項第一号又は第二項第一号の医療費の支給\n感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条の二第一項の規定により費用の負担が行われる医療に関する給付\n独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第十六条第一項第一号又は第二十条第一項第一号の医療費の支給\n障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十八条第一項の自立支援医療費、同法第七十条第一項の療養介護医療費又は同法第七十一条第一項の基準該当療養介護医療費の支給\n石綿による健康被害の救済に関する法律第四条第一項の規定による医療費の支給\n新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法第四条第一号の医療費の支給\n難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給\n沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第三条又は第四条の医療費の支給\n健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第四十一条第九項、防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）第十七条の六第五項、船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第八条第九項、国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）第二十九条の二第八項、国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の三の三第九項（私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第六条において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第二十三条の三の二第九項の規定による高額療養費の支給\n高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）第十四条第六項の規定に基づき厚生労働大臣が定める疾病に係る高齢者の医療の確保に関する法律第六十四条第一項各号に掲げる給付であって、同令第十四条第六項の規定に基づき後期高齢者医療広域連合の認定を受けている者に係るもの\n前各号に掲げる給付に準ずるものとして厚生労働大臣が定める給付", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "法第六十六条第一項の厚生労働省令で定める期間は、一年間とする。", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "令第三十条第三号の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。\n保険料を滞納している要介護被保険者等（法第六十二条に規定する要介護被保険者等をいう。以下同じ。）の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。\n保険料を滞納している要介護被保険者等の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。\n保険料を滞納している要介護被保険者等が被保護者であること（当該者が支払方法変更の記載（法第六十六条第一項に規定する支払方法変更の記載をいう。以下同じ。）の原因となるべき滞納に係る保険料の納期限において生活保護法の規定による生活扶助を受けていなかった場合に限る。）。\n保険料を滞納している要介護被保険者等が、法第六十六条第一項に規定する原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）による一般疾病医療費の支給又は第九十八条に規定する医療に関する給付を受けることとなったこと。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "支払方法変更の記載は、法第二十七条第七項後段（法第二十八条第四項及び第二十九条第二項において準用する場合を含む。）、第三十条第一項後段若しくは第三十五条第四項後段又は第三十二条第六項後段（法第三十三条第四項及び第三十三条の二第二項において準用する場合を含む。）若しくは第三十五条第二項後段若しくは第六項後段の規定により認定（法第六十九条第一項に規定する認定をいう。以下同じ。）の結果を被保険者証に記載する際に行うものとする。\n市町村は、前項の規定にかかわらず、必要があると認めるときは、次の事項を書面により第一号被保険者に通知し、被保険者証の提出を求め、支払方法変更の記載を行うことができる。\n法第六十六条第一項又は第二項の規定により支払方法変更の記載を行う旨\n被保険者証の提出をする必要がある旨\n被保険者証の提出先及び提出期限", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "要介護被保険者等は、支払方法変更の記載を受けている場合において、法第六十六条第三項に規定する政令で定める特別の事情があるときは、被保険者証及び当該特別の事情のある旨を証する書類を市町村に提出して同項の規定による支払方法変更の記載の消除を受けるものとする。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "法第六十七条第一項の厚生労働省令で定める期間は、一年六月間とする。", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "令第三十二条第一項において準用する令第三十条第三号に規定する厚生労働省令で定める事由は、第百条第一号から第三号までに掲げる事由とする。", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "法第六十七条第一項又は第二項の規定により市町村が一時差し止める保険給付の額は、当該要介護被保険者等に係る滞納額に比し、著しく高額なものとならないようにするものとする。", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "市町村は、法第六十七条第三項の規定により、一時差止に係る保険給付の額から滞納額を控除するに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を書面により当該要介護被保険者等に通知しなければならない。\n法第六十七条第三項の規定により一時差止に係る保険給付の額から滞納額を控除する旨\n一時差止に係る保険給付の額\n控除する滞納額及び当該滞納額に係る納期限", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "保険給付差止の記載（法第六十八条第一項に規定する保険給付差止の記載をいう。以下同じ。）は、次の事項を書面により第二号被保険者に通知し、被保険者証の提出を求めて行うものとする。\nただし、法第二十七条第七項後段（法第二十八条第四項及び第二十九条第二項において準用する場合を含む。）、第三十条第一項後段若しくは第三十五条第四項後段又は第三十二条第六項後段（法第三十三条第四項及び第三十三条の二第二項において準用する場合を含む。）若しくは第三十五条第二項後段若しくは第六項後段の規定により認定の結果を被保険者証に記載する際にこれを行う場合は、この限りでない。\n法第六十八条第一項の規定により保険給付差止の記載を行う旨\n被保険者証の提出をする必要がある旨\n被保険者証の提出先及び提出期限", "article_number": "107", "article_title": "第百七条" }, { "article_content": "要介護被保険者等は、保険給付差止の記載を受けている場合において、法第六十八条第二項の政令で定める特別の事情があるときは、被保険者証及び当該特別の事情のある旨を証する書類を市町村に提出して同項の規定による保険給付差止の記載の消除を受けるものとする。", "article_number": "108", "article_title": "第百八条" }, { "article_content": "令第三十二条第二項の政令で定める事情について第百条の規定を適用する場合においては、同条中「次のとおり」とあるのは、「第一号から第三号までの規定に掲げる事由」とする。", "article_number": "109", "article_title": "第百九条" }, { "article_content": "法第六十八条第五項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n要介護被保険者等が当該医療保険者の行う医療保険の医療保険加入者となった年月日\nその他保険給付差止の記載を行うために必要な事項\n法第六十八条第五項に規定する医療保険者に対する情報の提供の請求は、当該医療保険者に対し、対象となる要介護被保険者等の氏名、性別、住所及び個人番号、医療保険被保険者証等の記号及び番号並びに前項第二号に掲げる事項を通知して行うものとする。\nただし、市町村が前項に定める事項を公簿等によって確認することができるときは、この限りでない。\n医療保険者は、前項の規定による通知を受け取った場合は、速やかに、市町村に対して情報の提供を行うものとする。", "article_number": "110", "article_title": "第百十条" }, { "article_content": "市町村は、既に給付額減額等の記載（法第六十九条第一項に規定する給付額減額等の記載をいう。以下同じ。）が行われている要介護被保険者等について認定を行った場合であって、当該認定の時点において当該給付額減額等の記載に係る給付額減額期間（同項に規定する給付額減額期間をいう。以下同じ。）が経過していないときは、当該認定に係る給付額減額等の記載を行わないものとする。\n過去に給付額減額等の記載が行われた者について令第三十三条に規定する保険料徴収権消滅期間（法第六十九条第一項に規定する保険料徴収権消滅期間をいう。以下同じ。）の算定を行う場合においては、当該過去の給付額減額等の記載に係る保険料徴収権消滅期間の算定の対象となった年度に係る令第三十三条に規定する同条第二号に掲げる額を同条第一号に掲げる額で除して得た数については、同条の規定による年数の算定の対象としないものとする。\n過去に給付額減額等の記載が行われた者について令第三十四条第一項第二号に規定する保険料納付済期間（同条第二項に規定する保険料納付済期間をいう。以下同じ。）の算定を行う場合においては、当該過去の給付額減額等の記載に係る保険料納付済期間の算定の対象となった年度における同項に規定する同項第二号に掲げる額を同項第一号に掲げる額で除して得た数については、同項の規定による年数の算定の対象としないものとする。\n令第三十三条の規定により保険料徴収権消滅期間を算定するに当たり、同条の規定により合算して得た数に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。\n令第三十四条第二項の規定により保険料納付済期間を算定するに当たっても、これと同様とする。\n令第三十四条第一項の規定により給付額減額期間を算定するに当たり、同項の規定により十二を乗じて得た数に一未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。", "article_number": "111", "article_title": "第百十一条" }, { "article_content": "法第六十九条第一項の規定による給付額減額等の記載は、法第二十七条第七項後段（法第二十八条第四項及び第二十九条第二項において準用する場合を含む。）、法第三十条第一項後段若しくは第三十五条第四項後段又は第三十二条第六項後段（法第三十三条第四項及び第三十三条の二第二項において準用する場合を含む。）若しくは第三十五条第二項後段若しくは第六項後段の規定により認定の結果を被保険者証に記載する際に行うものとする。", "article_number": "112", "article_title": "第百十二条" }, { "article_content": "令第三十五条第三号に規定する厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。\n要介護被保険者等の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。\n要介護被保険者等の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。\n要介護被保険者等が被保護者であること。\n要介護被保険者等が要保護者であって、給付額減額等の記載を受けないとしたならば保護を必要としない状態となるものであること。", "article_number": "113", "article_title": "第百十三条" }, { "article_content": "法第六十九条の二第一項の厚生労働省令で定める実務の経験は、第一号及び第二号の期間が通算して五年以上であることとする。\n医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士又は精神保健福祉士が、その資格に基づき当該資格に係る業務に従事した期間\nイ又はロに掲げる者が、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の日常生活の自立に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う業務その他これに準ずる業務に従事した期間\n老人福祉法第五条の三に規定する老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院その他これらに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者\n特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十八項に規定する計画相談支援、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の二の二第七項に規定する障害児相談支援、生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百五号）第三条第二項に規定する生活困窮者自立相談支援事業その他これらに準ずる事業の従事者", "article_number": "113_2", "article_title": "第百十三条の二" }, { "article_content": "法第六十九条の二第一項に規定する介護支援専門員実務研修受講試験（以下「実務研修受講試験」という。）は、介護支援専門員の業務に関し、次に掲げる基礎的知識及び技術を有することを確認することを目的として行われるものとする。\n介護保険制度に関する基礎的知識\n要介護認定及び要支援認定に関する基礎的知識及び技術\n居宅サービス計画、施設サービス計画及び介護予防サービス計画に関する基礎的知識及び技術\n保健医療サービス及び福祉サービスに関する基礎的知識及び技術", "article_number": "113_3", "article_title": "第百十三条の三" }, { "article_content": "法第六十九条の二第一項に規定する介護支援専門員実務研修（以下「介護支援専門員実務研修」という。）は、介護支援専門員実務研修受講試験に合格した者について、介護支援専門員として必要な専門的知識及び技術を修得させることを目的として行われるものとする。\n介護支援専門員実務研修は、居宅サービス計画、施設サービス計画及び介護予防サービス計画に関する専門的知識及び技術の修得に係るものをその主たる内容とし、かつ、要介護認定及び要支援認定に関する専門的知識及び技術並びにその他の介護支援専門員として必要な専門的知識及び技術の修得に係るものをその内容に含むものとする。\n介護支援専門員実務研修は、厚生労働大臣が定める基準を満たす課程により行うこととし、その実施に当たっては、当該課程において修得することが求められている知識及び技術の修得がなされていることにつき確認する等適切な方法により行われなければならない。", "article_number": "113_4", "article_title": "第百十三条の四" }, { "article_content": "二以上の都道府県において介護支援専門員実務研修を修了した者は、当該研修を行った都道府県知事のうちいずれか一の都道府県知事の登録のみを受けることができる。", "article_number": "113_5", "article_title": "第百十三条の五" }, { "article_content": "法第六十九条の二第一項第一号の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により介護支援専門員の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。", "article_number": "113_5_2", "article_title": "第百十三条の五の二" }, { "article_content": "法第六十九条の二第二項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n介護支援専門員実務研修の修了年月日\n別に厚生労働大臣が定める事項", "article_number": "113_6", "article_title": "第百十三条の六" }, { "article_content": "法第六十九条の二第一項の規定による登録を受けようとする者は、介護支援専門員実務研修を修了した日から三月を経過する日までに、氏名、生年月日及び住所その他の登録に際し必要な事項を記載した登録申請書を提出しなければならない。\n法第六十九条の二第一項の規定による登録は、前条各号に掲げる事項を当該登録に係る都道府県知事の使用に係る電子計算機と接続された介護支援専門員の名簿の管理に関する統一的な支援のための情報処理システムを通じて送信し、当該都道府県知事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法により行わなければならない。", "article_number": "113_7", "article_title": "第百十三条の七" }, { "article_content": "都道府県知事は、法第六十九条の二第一項の登録をしたときは、遅滞なく、その旨及び次の各号に掲げる事項を当該登録に係る者に通知しなければならない。\n氏名\n生年月日\n住所\n登録番号\n登録年月日\n都道府県知事は、法第六十九条の二第一項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、その登録を拒否するとともに、遅滞なく、その理由を示して、その旨をその者に通知しなければならない。\n法第六十九条の二第一項の実務の経験を有する者以外の者\n法第六十九条の二第一項各号のいずれかに該当する者\n他の都道府県知事の登録を現に受けている者", "article_number": "113_8", "article_title": "第百十三条の八" }, { "article_content": "法第六十九条の三の厚生労働省令で定める事業者又は施設は、次の各号に掲げるものとする。\n特定施設入居者生活介護に係る指定居宅サービス事業者\n小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護に限る。）に係る指定地域密着型サービス事業者\n基準該当居宅介護支援事業者\n介護保険施設\n介護予防特定施設入居者生活介護に係る指定介護予防サービス事業者\n介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定地域密着型介護予防サービス事業者\n指定介護予防支援事業者及び基準該当介護予防支援事業者\n地域包括支援センター", "article_number": "113_9", "article_title": "第百十三条の九" }, { "article_content": "法第六十九条の三の規定による登録の移転を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録移転申請書を提出しなければならない。\n氏名、生年月日及び住所\n登録番号\n登録をしている都道府県知事", "article_number": "113_10", "article_title": "第百十三条の十" }, { "article_content": "都道府県知事は、法第六十九条の三の規定による登録の移転をしたときは、遅滞なく、その旨を当該登録の移転の申請をした者及び当該登録をしていた都道府県知事に通知しなければならない。", "article_number": "113_11", "article_title": "第百十三条の十一" }, { "article_content": "法第六十九条の四の厚生労働省令で定める事項は、住所とする。", "article_number": "113_12", "article_title": "第百十三条の十二" }, { "article_content": "法第六十九条の五の規定による届出をしようとする者は、届書にその届出に係る法第六十九条の二第一項の登録を受けている者が法第六十九条の五各号のいずれかに該当することを証する書面を添付し、当該登録をしている都道府県知事又は当該各号に定める者の住所地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。", "article_number": "113_13", "article_title": "第百十三条の十三" }, { "article_content": "都道府県知事は、法第六十九条の六の規定により登録を消除したときは、その理由を示して、その登録の消除に係る者、相続人、法定代理人又は同居の親族に通知しなければならない。", "article_number": "113_14", "article_title": "第百十三条の十四" }, { "article_content": "都道府県知事は、法第六十九条の三十八第二項の規定による指示若しくは命令又は同条第三項の規定による禁止の処分をしたときは、その内容、指示若しくは命令した年月日及び業務禁止の場合はその業務禁止期間を法第六十九条の二第二項の介護支援専門員資格登録簿（以下「介護支援専門員資格登録簿」という。）に記載するものとする。", "article_number": "113_15", "article_title": "第百十三条の十五" }, { "article_content": "法第六十九条の七第二項の厚生労働省令で定めるところにより行う研修（以下この条において「再研修」という。）は、介護支援専門員として必要な専門的知識及び技術の修得を図り、介護支援専門員の資質の向上を図ることを目的として行われるものとする。\n再研修は、居宅サービス計画、施設サービス計画及び介護予防サービス計画に関する専門的知識及び技術の修得に係るものをその主たる内容とし、かつ、要介護認定及び要支援認定に関する専門的知識及び技術並びにその他の介護支援専門員として必要な専門的知識及び技術の修得に係るものをその内容に含むものとする。\n再研修は、厚生労働大臣が定める基準を満たす課程により行うこととし、その実施に当たっては、当該課程において修得することが求められている知識及び技術の修得がなされていることにつき確認する等適切な方法により行われなければならない。", "article_number": "113_16", "article_title": "第百十三条の十六" }, { "article_content": "法第六十九条の七第二項の厚生労働省令で定める期間は、五年とする。", "article_number": "113_17", "article_title": "第百十三条の十七" }, { "article_content": "法第六十九条の八第二項本文に規定する更新研修（以下「更新研修」という。）は、介護支援専門員として、必要な専門的知識及び技術を維持し、介護支援専門員としての知識及び技術の確認並びに資質の向上を図ることを目的として行われるものとする。\n更新研修は、居宅サービス計画、施設サービス計画及び介護予防サービス計画に関する専門的知識及び技術の修得に関するものをその主たる内容とし、介護支援専門員として必要な専門的知識及び技術の修得に係るものをその内容に含むものとする。\n更新研修は、厚生労働大臣が定める基準を満たす課程により行うこととし、その実施に当たっては、当該課程において修得することが求められている知識及び技術の修得がなされていることにつき確認する等適切な方法により行われなければならない。", "article_number": "113_18", "article_title": "第百十三条の十八" }, { "article_content": "都道府県知事は、次の各号のいずれにも該当するものでなければ法第六十九条の八第二項ただし書の研修として指定してはならない。\n当該研修を行うのに必要かつ適切な組織及び能力を有すると都道府県知事が認める者が実施するものであること。\n正当な理由なく受講を制限するものでないこと。", "article_number": "113_19", "article_title": "第百十三条の十九" }, { "article_content": "法第六十九条の七第一項の規定により介護支援専門員証の交付を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した介護支援専門員交付申請書（以下この条において「交付申請書」という。）に写真を添えて、法第六十九条の二第一項の登録を受けている都道府県知事に提出しなければならない。\n申請者の氏名、生年月日及び住所\n登録番号\n法第六十九条の二第一項の登録を受けた日から五年を経過しているか否かの別\n介護支援専門員証の交付を申請しようとする者（法第六十九条の二第一項の登録を受けた日から五年以内に交付を申請しようとする者及び次項に規定する者のうち既に介護支援専門員証の交付を受けている者を除く。）は、交付申請書に法第六十九条の七第二項の研修を修了した旨の証明を受け、又は交付申請書に当該研修を修了した旨の証明書を添付しなければならない。\n法第六十九条の三の規定による登録の移転の申請とともに介護支援専門員証の交付を申請しようとする者は、第百十三条の十の登録の移転に係る申請書と交付申請書を併せて、提出しなければならない。\nこの場合において、交付申請書には前二項に掲げる事項は記載することを要しないものとする。", "article_number": "113_20", "article_title": "第百十三条の二十" }, { "article_content": "介護支援専門員証には、次に掲げる事項を記載するものとする。\n介護支援専門員の氏名及び生年月日\n登録番号\n介護支援専門員証の交付年月日\n介護支援専門員証の有効期間の満了する日\n介護支援専門員証の様式は、様式第十号によるものとする。", "article_number": "113_21", "article_title": "第百十三条の二十一" }, { "article_content": "都道府県知事は、介護支援専門員証を交付したときは、交付年月日及び有効期間の満了する日を介護支援専門員資格登録簿に記載するものとする。", "article_number": "113_22", "article_title": "第百十三条の二十二" }, { "article_content": "介護支援専門員は、その氏名を変更したときは、法第六十九条の四の規定による変更の届出とあわせて、介護支援専門員証の書換え交付を申請しなければならない。\n前項の規定による書換え交付の申請は、写真を添付した申請書により行うものとする。\n介護支援専門員証の書換え交付は、当該介護支援専門員が現に有する介護支援専門員証と引換えに新たな介護支援専門員証を交付して行うものとする。", "article_number": "113_23", "article_title": "第百十三条の二十三" }, { "article_content": "法第六十九条の三の規定による登録の移転の申請とともに介護支援専門員証の交付の申請があった場合における介護支援専門員証の交付は、当該介護支援専門員が現に有する介護支援専門員証と引換えに新たな介護支援専門員証を交付して行うものとする。", "article_number": "113_24", "article_title": "第百十三条の二十四" }, { "article_content": "介護支援専門員は、介護支援専門員証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、その交付を受けた都道府県知事に介護支援専門員証の再交付を申請することができる。\n前項の規定による再交付を申請しようとする者は、写真を添付した申請書を提出しなければならない。\n汚損又は破損を理由とする介護支援専門員証の再交付は、汚損し、又は破損した介護支援専門員証と引換えに新たな介護支援専門員証を交付して行うものとする。\n介護支援専門員は、介護支援専門員証の亡失によりその再交付を受けた後において、亡失した介護支援専門員証を発見したときは、速やかに、発見した介護支援専門員証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。", "article_number": "113_25", "article_title": "第百十三条の二十五" }, { "article_content": "介護支援専門員証の有効期間の更新の申請は、新たな介護支援専門員証の交付を申請することにより行うものとする。\n前項の新たな介護支援専門員証の交付は、当該介護支援専門員が現に有する介護支援専門員証と引換えに行うものとする。\n第百十三条の二十第一項及び第二項の規定は、第一項の交付申請について準用する。", "article_number": "113_26", "article_title": "第百十三条の二十六" }, { "article_content": "法第六十九条の十三の規定に基づき登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所\n試験問題作成事務（法第六十九条の十一第一項に規定する試験問題作成事務をいう。以下同じ。）を行おうとする事務所の名称及び所在地\n申請者の定款又は寄附行為及び登記事項証明書\n試験問題作成事務の開始の予定年月日\n当該申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び損益計算書\n当該申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書\n当該申請に関する意思の決定を証する書類\n役員の氏名及び略歴に関する書類\n現に行っている業務の概要に関する書類\n試験問題作成事務の実施の方法に関する計画に関する書類\n申請者が法第六十九条の十二各号のいずれにも該当しないものであることを誓約する書面\n法別表の上欄に掲げる科目について、それぞれ同表の下欄に掲げる試験委員により問題の作成及び合格の基準の設定が行われるものであることを証する書類\n試験委員の略歴に関する書類\n法第六十九条の十三第二号ロに規定する試験問題作成事務の信頼性を確保するための措置を講じたことを証する書類として、次に掲げるもの\n法第六十九条の十三第二号イに規定する専任の管理者及び同号ハに規定する専任の部門が置かれていることを説明した書類\n試験問題作成事務に係る秘密の保持の方法に関する書類\n試験問題の作成の方法及び試験の合格の基準に関する書類\n試験委員の選任及び解任の方法に関する書類\n試験問題作成事務に係る公正の確保に関する書類\nその他参考となる事項に関する書類", "article_number": "113_27", "article_title": "第百十三条の二十七" }, { "article_content": "法第六十九条の十一第一項の規定による登録は、登録試験問題作成機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。\n登録年月日及び登録番号\n登録試験問題作成機関（法第六十九条の十一第一項に規定する登録試験問題作成機関をいう。以下同じ。）の名称及び主たる事務所の所在地\n役員の氏名\n試験委員の氏名", "article_number": "113_28", "article_title": "第百十三条の二十八" }, { "article_content": "法第六十九条の十三第二号ロの厚生労働省令で定める措置は、次に掲げるものとする。\n試験問題作成事務の管理（試験に関する秘密の保持及び試験の合格の基準に関することを含む。）に関する書類が作成されていること。\n試験に備えるための講義、講習、公開模擬学力試験その他の学力の教授に関する業務を行わないこと。", "article_number": "113_29", "article_title": "第百十三条の二十九" }, { "article_content": "登録試験問題作成機関は、法第六十九条の十四第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣及び委任都道府県知事（法第六十九条の十四第二項に規定する委任都道府県知事をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。\n変更しようとする事項\n変更しようとする年月日\n変更の理由\n登録試験問題作成機関は、法第六十九条の十五又は法第六十九条の十六の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n選任又は解任された役員又は試験委員の氏名\n選任又は解任の年月日\n選任又は解任の理由\n選任の場合にあっては、選任された者の略歴\n役員の選任の場合にあっては、当該役員が法第六十九条の十二第三号に該当しない者であることを誓約する書面\n試験委員の選任又は解任の場合にあっては、法別表の上欄に掲げる科目についてそれぞれ同表の下欄に掲げる試験委員により問題の作成及び合格の基準の設定が行われるものであることを証する書類\n厚生労働大臣は、前二項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項が法第六十九条の十二第三号に該当する場合又は法第六十九条の十三第一号に掲げる要件に適合しない場合を除き、届出があった事項を登録試験問題作成機関登録簿に記載しなければならない。", "article_number": "113_30", "article_title": "第百十三条の三十" }, { "article_content": "登録試験問題作成機関は、法第六十九条の十八第一項前段の規定により認可を受けようとするときは、試験問題作成事務の開始前に、申請書に試験問題作成事務規程を添えて厚生労働大臣に提出しなければならない。\n法第六十九条の十八第一項の厚生労働省令で定める試験問題作成事務の実施に関する事項は、次に掲げるものとする。\n試験問題作成事務の実施に関する事項\n試験問題作成事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項\n帳簿（法第六十九条の二十に規定する帳簿をいう。第百十三条の三十四第二項及び第三項並びに第百十三条の三十六において同じ。）その他の試験問題作成事務に関する書類の管理に関する事項\nその他試験問題作成事務の実施に関し必要な事項", "article_number": "113_31", "article_title": "第百十三条の三十一" }, { "article_content": "法第六十九条の十九第二項第三号の厚生労働省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。", "article_number": "113_32", "article_title": "第百十三条の三十二" }, { "article_content": "法第六十九条の十九第二項第四号の厚生労働省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録試験問題作成機関が定めるものとする。\n送信者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この号及び次条第二項において同じ。）と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの\n電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。次条第二項及び第三項並びに第百四十条の七十二の五第六項において同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法\n前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。", "article_number": "113_33", "article_title": "第百十三条の三十三" }, { "article_content": "法第六十九条の二十の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n試験年\n終了した試験の問題\n試験の合格の基準に関する書類\n前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ登録試験問題作成機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。\n登録試験問題作成機関は、帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を、試験問題作成事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。", "article_number": "113_34", "article_title": "第百十三条の三十四" }, { "article_content": "登録試験問題作成機関は、法第六十九条の二十三第一項の規定により試験問題作成事務の全部又は一部の休止又は廃止の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n休止し、又は廃止しようとする試験問題作成事務の範囲\n休止し、又は廃止しようとする年月日\n休止しようとする場合にあっては、その期間\n休止又は廃止の理由", "article_number": "113_35", "article_title": "第百十三条の三十五" }, { "article_content": "登録試験問題作成機関は、法第六十九条の二十三第一項の規定による許可を受けて試験問題作成事務の全部若しくは一部を廃止する場合、法第六十九条の二十四第一項若しくは第二項の規定により登録を取り消された場合又は法第六十九条の二十五第一項の規定により委任都道府県知事が試験問題作成事務の全部若しくは一部を自ら行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。\n試験問題作成事務を委任都道府県知事に引き継ぐこと。\n試験問題作成事務に関する帳簿及び書類を委任都道府県知事に引き継ぐこと。\nその他委任都道府県知事が必要と認める事項", "article_number": "113_36", "article_title": "第百十三条の三十六" }, { "article_content": "法第六十九条の二十七第一項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を都道府県知事に提出しなければならない。\n申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所\n実務研修受講試験の名称\n実務研修受講試験を行う施設の所在地\n申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等\n当該申請に係る事業の開始予定年月日\n当該申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書\n当該申請に係る事業に係る資産の状況\n手数料その他実務研修受講試験の受験者から受領する金額\nその他指定に関し必要があると認める事項\n令第三十五条の十五第一項第三号イの厚生労働省令で定める事項は、前項第八号に掲げる事項とする。\n令第三十五条の十五第一項第三号ロの厚生労働省令で定める事項は、第一項第一号から第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）までに掲げる事項とする。", "article_number": "113_37", "article_title": "第百十三条の三十七" }, { "article_content": "法第六十九条の三十三第一項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を都道府県知事に提出しなければならない。\n申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所\n介護支援専門員実務研修及び更新研修（以下この条において「研修」という。）の名称\n研修を行う施設の所在地\n申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等\n前条第一項第五号から第七号までに掲げる事項\n受講料その他研修の受講者から受領する金額\n研修の課程並びに講師の氏名、履歴及び担当科目\nその他指定に関し必要があると認める事項\n令第三十五条の十六第一項第二号イの厚生労働省令で定める事項は、前項第六号及び第七号に掲げる事項とする。\n令第三十五条の十六第一項第二号ロの厚生労働省令で定める事項は、第一項第一号から第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）までに掲げる事項とする。\n令第三十五条の十六第一項第二号ハの厚生労働省令で定める事項は、研修を修了した者の氏名、生年月日、実務研修受講試験の合格年月日並びに研修の受講の開始年月日及び修了年月日とする。", "article_number": "113_38", "article_title": "第百十三条の三十八" }, { "article_content": "法第六十九条の三十四第二項の厚生労働省令で定める基準は、指定居宅介護支援等基準第十二条に定めるところによる。", "article_number": "113_39", "article_title": "第百十三条の三十九" }, { "article_content": "法第七十条第一項の規定に基づき訪問介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地\n申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名\n当該申請に係る事業の開始の予定年月日\n申請者の登記事項証明書又は条例等\n事業所の平面図\n利用者の推定数\n事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所並びにサービス提供責任者の氏名、生年月日、住所及び経歴\n運営規程\n利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要\n当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態\n法第七十条第二項各号（病院等により行われる居宅療養管理指導又は病院若しくは診療所により行われる訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション若しくは短期入所療養介護に係る指定の申請にあっては第六号の二、第六号の三、第十号の二及び第十二号を除く。）（法第七十条の二第四項において準用する場合を含む。）に該当しないことを誓約する書面（以下この節において「誓約書」という。）\nその他指定に関し必要と認める事項\n法第七十条の二第一項の規定に基づき訪問介護に係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n現に受けている指定の有効期間満了日\n誓約書\n前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第九号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n第一項及び第二項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定又は当該指定の更新を受けようとする者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第三十六条第一項の規定に基づき第百三十条の四第一号に定める種類の障害福祉サービスに係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受けている場合において、次の各号に掲げる規定に掲げる事項に係る申請書又は書類を既に当該都道府県知事に提出しているときは、当該各号に定める規定に掲げる事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号。以下「障害者総合支援法施行規則」という。）第三十四条の七第一項第四号\n第一項第四号\n障害者総合支援法施行規則第三十四条の七第一項第五号\n第一項第五号\n障害者総合支援法施行規則第三十四条の七第一項第六号\n第一項第六号\n障害者総合支援法施行規則第三十四条の七第一項第八号\n第一項第八号\n第一項及び第二項に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。", "article_number": "114", "article_title": "第百十四条" }, { "article_content": "法第七十条第一項の規定に基づき訪問入浴介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n事業所の名称及び所在地\n申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名\n当該申請に係る事業の開始の予定年月日\n申請者の登記事項証明書又は条例等\n事業所の平面図並びに設備及び備品の概要\n利用者の推定数\n事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所\n運営規程\n利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要\n当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態\n指定居宅サービス等基準第五十一条の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容\n誓約書\nその他指定に関し必要と認める事項\n前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防訪問入浴介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n法第七十条の二第一項の規定に基づき訪問入浴介護に係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十二号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n現に受けている指定の有効期間満了日\n誓約書\n前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n第一項及び第三項に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "法第七十条第一項の規定に基づき訪問看護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地\n申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名（当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名）\n当該申請に係る事業の開始の予定年月日\n申請者の登記事項証明書又は条例等（当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。）\n事業所の病院若しくは診療所又はその他の訪問看護事業所のいずれかの別\n事業所の平面図\n利用者の推定数\n事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所並びに免許証の写し\n運営規程\n利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要\n当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態\n誓約書\nその他指定に関し必要と認める事項\n前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防訪問看護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n法第七十条の二第一項の規定に基づき訪問看護に係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十二号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n現に受けている指定の有効期間満了日\n誓約書\n前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n第一項及び第三項に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。", "article_number": "116", "article_title": "第百十六条" }, { "article_content": "法第七十条第一項の規定に基づき訪問リハビリテーションに係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地\n申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名（当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名）\n当該申請に係る事業の開始の予定年月日\n申請者の登記事項証明書又は条例等（当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。）\n事業所の病院若しくは診療所又は介護老人保健施設若しくは介護医療院の別\n事業所の平面図\n利用者の推定数\n事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所\n運営規程\n利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要\n誓約書\nその他指定に関し必要と認める事項\n前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防訪問リハビリテーションに係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n法第七十条の二第一項の規定に基づき訪問リハビリテーションに係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十一号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n現に受けている指定の有効期間満了日\n誓約書\n前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n第一項及び第三項に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "法第七十条第一項の規定に基づき居宅療養管理指導に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n事業所の名称及び所在地\n申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名（当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院、診療所又は薬局であるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名）\n当該申請に係る事業の開始の予定年月日\n申請者の登記事項証明書又は条例等（当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院、診療所又は薬局であるときを除く。）\n事業所の病院、診療所又は薬局の別及び提供する居宅療養管理指導の種類\n事業所の平面図\n利用者の推定数\n事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所\n運営規程\n利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要\n誓約書\nその他指定に関し必要と認める事項\n前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防居宅療養管理指導に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n法第七十条の二第一項の規定に基づき居宅療養管理指導に係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十一号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n現に受けている指定の有効期間満了日\n誓約書\n前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n第一項及び第三項に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。", "article_number": "118", "article_title": "第百十八条" }, { "article_content": "法第七十条第一項の規定に基づき通所介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。）の名称及び所在地\n申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名\n当該申請に係る事業の開始の予定年月日\n申請者の登記事項証明書又は条例等\n事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。）の平面図（各室の用途を明示するものとする。）及び設備の概要\n事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所\n運営規程\n利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要\n当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態\n誓約書\nその他指定に関し必要と認める事項\n法第七十条の二第一項の規定に基づき通所介護に係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n現に受けている指定の有効期間満了日\n誓約書\n前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第九号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n第一項及び第二項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定又は当該指定の更新を受けようとする者が児童福祉法第二十一条の五の十五第一項の規定に基づき第百三十条の三に定める種類の障害児通所支援に係る指定障害児通所支援事業者の指定を受けている場合又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第三十六条第一項の規定に基づき第百三十条の四第二号に定める種類の障害福祉サービスに係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受けている場合において、次の各号に掲げる規定に掲げる事項に係る申請書又は書類を既に当該都道府県知事に提出しているときは、当該各号に定める規定に掲げる事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第十八条の二十七第一項第四号若しくは第十八条の二十九第一項第四号又は障害者総合支援法施行規則第三十四条の九第一項第四号、第三十四条の十四第一項第四号若しくは第三十四条の十五第一項第四号\n第一項第四号\n児童福祉法施行規則第十八条の二十七第一項第五号若しくは第十八条の二十九第一項第五号又は障害者総合支援法施行規則第三十四条の九第一項第五号、第三十四条の十四第一項第五号若しくは第三十四条の十五第一項第五号\n第一項第五号\n児童福祉法施行規則第十八条の二十七第一項第七号若しくは第十八条の二十九第一項第七号又は障害者総合支援法施行規則第三十四条の九第一項第七号、第三十四条の十四第一項第七号若しくは第三十四条の十五第一項第七号\n第一項第六号\n児童福祉法施行規則第十八条の二十七第一項第九号若しくは第十八条の二十九第一項第九号又は障害者総合支援法施行規則第三十四条の九第一項第九号、第三十四条の十四第一項第九号若しくは第三十四条の十五第一項第九号\n第一項第八号\n第一項及び第二項に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。", "article_number": "119", "article_title": "第百十九条" }, { "article_content": "法第七十条第一項の規定に基づき通所リハビリテーションに係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n事業所の名称及び所在地\n申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名（当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名）\n当該申請に係る事業の開始の予定年月日\n申請者の登記事項証明書又は条例等（当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。）\n事業所の種別（病院若しくは指定居宅サービス等基準第百十一条第一項の規定の適用を受ける診療所若しくは同条第二項の規定の適用を受ける診療所又は介護老人保健施設若しくは介護医療院の別をいう。）\n事業所の平面図（各室の用途を明示するものとする。）及び設備の概要\n事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所\n運営規程\n利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要\n当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態\n誓約書\nその他指定に関し必要と認める事項\n前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防通所リハビリテーションに係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n法第七十条の二第一項の規定に基づき通所リハビリテーションに係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十一号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n現に受けている指定の有効期間満了日\n誓約書\n前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n第一項及び第三項に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。", "article_number": "120", "article_title": "第百二十条" }, { "article_content": "法第七十条第一項の規定に基づき短期入所生活介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n事業所の名称及び所在地\n申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名\n当該申請に係る事業の開始の予定年月日\n申請者の登記事項証明書又は条例等\n当該申請に係る事業を指定居宅サービス等基準第百二十一条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームにおいて行う場合又は同条第四項に規定する併設事業所（次号において「併設事業所」という。）において行う場合にあっては、その旨\n建物の構造概要及び平面図（当該申請に係る事業を併設事業所において行う場合にあっては、指定居宅サービス等基準第百二十四条第三項に規定する併設本体施設又は指定居宅サービス等基準第百四十条の四第三項に規定するユニット型事業所併設本体施設の平面図を含む。）（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要\n当該申請に係る事業を指定居宅サービス等基準第百二十一条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームにおいて行うときは当該特別養護老人ホームの入所者の定員、当該特別養護老人ホーム以外の事業所において行うときは当該申請に係る事業の開始時の利用者の推定数\n事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所\n運営規程\n利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要\n当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態\n指定居宅サービス等基準第百三十六条（指定居宅サービス等基準第百四十条の十三において準用する場合を含む。）の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容\n誓約書\nその他指定に関し必要と認める事項\n前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防短期入所生活介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十二号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n法第七十条の二第一項の規定に基づき短期入所生活介護に係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十三号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n現に受けている指定の有効期間満了日\n誓約書\n前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十二号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n第一項及び第三項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定又は当該指定の更新を受けようとする者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第三十六条第一項の規定に基づき第百三十条の四第三号に定める種類の障害福祉サービスに係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受けている場合において、次の各号に掲げる規定に掲げる事項に係る申請書又は書類を既に当該都道府県知事に提出しているときは、当該各号に定める規定に掲げる事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n障害者総合支援法施行規則第三十四条の十一第一項第四号\n第一項第四号\n障害者総合支援法施行規則第三十四条の十一第一項第六号\n第一項第六号\n障害者総合支援法施行規則第三十四条の十一第一項第八号\n第一項第八号\n障害者総合支援法施行規則第三十四条の十一第一項第十号\n第一項第十号\n障害者総合支援法施行規則第三十四条の十一第一項第十二号\n第一項第十二号\n第一項及び第三項に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "法第七十条第一項の規定に基づき短期入所療養介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n事業所の名称及び所在地\n申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名（当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名）\n当該申請に係る事業の開始の予定年月日\n申請者の登記事項証明書又は条例等（当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。）\n事業所の指定居宅サービス等基準第百四十二条第一項各号の規定のいずれの適用を受けるものかの別\n建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要\n当該申請に係る事業を行う事業所（当該事業を行う部分に限る。以下この号において同じ。）における入院患者又は入所者の定員（当該事業所が指定居宅サービス等基準第百四十二条第一項第四号に規定する老人性認知症疾患療養病棟を有する病院である場合にあっては、入院患者の推定数を含む。）\n事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所\n運営規程\n利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要\n当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態\n誓約書\nその他指定に関し必要と認める事項\n前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防短期入所療養介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n法第七十条の二第一項の規定に基づき短期入所療養介護に係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十二号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n現に受けている指定の有効期間満了日\n誓約書\n前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n第一項及び第三項に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "法第七十条第一項の規定に基づき特定施設入居者生活介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n事業所の名称及び所在地\n申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名\n当該申請に係る事業の開始の予定年月日\n申請者の登記事項証明書又は条例等\n建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要\n利用者の推定数（要介護者及び要支援者のそれぞれに係る推定数を明示するものとする。）\n事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所\n運営規程\n利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要\n当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態\n指定居宅サービス等基準第百九十二条の二に規定する受託居宅サービス事業者が事業を行う事業所の名称及び所在地並びに当該事業者の名称及び所在地\n指定居宅サービス等基準第百九十一条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容（同条第二項に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。）\n誓約書\n介護支援専門員（介護支援専門員として業務を行う者に限る。以下この章及び第百四十条の四十五において同じ。）の氏名及びその登録番号\nその他指定に関し必要と認める事項\n前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防特定施設入居者生活介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十二号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n法第七十条の二第一項の規定に基づき特定施設入居者生活介護に係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十三号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n現に受けている指定の有効期間満了日\n誓約書\n前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十二号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n第一項及び第三項に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "法第七十条第一項の規定に基づき福祉用具貸与に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n事業所の名称及び所在地\n申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名\n当該申請に係る事業の開始の予定年月日\n申請者の登記事項証明書又は条例等\n事業所の平面図及び設備の概要\n利用者の推定数\n事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所\n法第八条第十二項に規定する福祉用具の保管及び消毒の方法（指定居宅サービス等基準第二百三条第三項前段の規定により保管又は消毒を委託等により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該他の事業者の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該委託等に関する契約の内容）\n運営規程\n利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要\n当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態\n誓約書\nその他指定に関し必要と認める事項\n前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防福祉用具貸与に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n法第七十条の二第一項の規定に基づき福祉用具貸与に係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十二号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n現に受けている指定の有効期間満了日\n誓約書\n前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n第一項及び第三項に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。", "article_number": "124", "article_title": "第百二十四条" }, { "article_content": "法第七十条第一項の規定に基づき特定福祉用具販売に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n事業所の名称及び所在地\n申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名\n当該申請に係る事業の開始の予定年月日\n申請者の登記事項証明書又は条例等\n事業所の平面図及び設備の概要\n利用者の推定数\n事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所\n運営規程\n利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要\n当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態\n誓約書\nその他指定に関し必要と認める事項\n前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第百十五条の二第一項の規定に基づき特定介護予防福祉用具販売に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n法第七十条の二第一項の規定に基づき特定福祉用具販売に係る指定居宅サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十一号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n現に受けている指定の有効期間満了日\n誓約書\n前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n第一項及び第三項に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "第百十六条から第百十八条まで、第百二十条又は第百二十二条の申請を行う者が、病院又は診療所において当該申請に係る事業を行おうとするときは、当該申請に係る申請書に、当該病院にあっては使用許可証、当該診療所にあっては使用許可証又は届書、国の開設する当該病院又は当該診療所にあっては承認書又は通知書の写しを添付して行わなければならない。\nこの場合において、当該申請を行う者は、第百十六条第一項第八号（管理者の免許証の写しに係る部分に限る。）に掲げる事項に関する書類を提出することを要しない。\n第百十八条の申請を行う者が、薬局において当該申請に係る事業を行おうとするときは、当該申請に係る申請書に当該薬局の開設許可証の写しを添付して行わなければならない。\n第百二十条又は第百二十二条の申請を行う者が、介護老人保健施設又は介護医療院においてこれらの規定による申請に係る事業を行おうとするときは、当該申請に係る申請書に、当該介護老人保健施設又は介護医療院の開設許可証を添付して行わなければならない。\n第百二十一条の申請を行う者が、特別養護老人ホームにおいて当該申請に係る事業を行おうとするときは、当該申請に係る申請書に、当該特別養護老人ホームの設置について届出を行ったこと又は認可を受けたことを証する書類（第百三十一条の八第一項第五号、第百三十四条第一項第五号及び第百四十条の十五第四項において「特別養護老人ホームの認可証等」という。）を添付して行わなければならない。", "article_number": "126", "article_title": "第百二十六条" }, { "article_content": "法第七十条第二項第六号の厚生労働省令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合は、厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長が法第百十五条の三十三第一項その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定居宅サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定居宅サービス事業者が有していた責任の程度を確認した結果、当該指定居宅サービス事業者が当該指定取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合とする。\n前項の規定は、法第七十条第二項第六号の二の厚生労働省令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合について準用する。", "article_number": "126_2", "article_title": "第百二十六条の二" }, { "article_content": "法第七十条第二項第六号の三に規定する申請者の親会社等（以下この条において「申請者の親会社等」という。）は、次に掲げる者とする。\n申請者（株式会社である場合に限る。）の議決権の過半数を所有している者\n申請者（持分会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。以下この条において同じ。）である場合に限る。）の資本金の過半数を出資している者\n申請者の事業の方針の決定に関して、前二号に掲げる者と同等以上の支配力を有すると認められる者\n法第七十条第二項第六号の三の厚生労働省令で定める申請者の親会社等がその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者は、次に掲げる者とする。\n申請者の親会社等（株式会社である場合に限る。）が議決権の過半数を所有している者\n申請者の親会社等（持分会社である場合に限る。）が資本金の過半数を出資している者\n事業の方針の決定に関する申請者の親会社等の支配力が前二号に掲げる者と同等以上と認められる者\n法第七十条第二項第六号の三の厚生労働省令で定める申請者がその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者は、次に掲げる者とする。\n申請者（株式会社である場合に限る。）が議決権の過半数を所有している者\n申請者（持分会社である場合に限る。）が資本金の過半数を出資している者\n事業の方針の決定に関する申請者の支配力が前二号に掲げる者と同等以上と認められる者\n法第七十条第二項第六号の三の厚生労働省令で定める密接な関係を有する法人は、次の各号のいずれにも該当する法人とする。\n申請者の重要な事項に係る意思決定に関与し、又は申請者若しくは申請者の親会社等が重要な事項に係る意思決定に関与していること。\n法第四十一条、第四十二条の二、第四十六条、第五十三条、第五十四条の二又は第五十八条の規定により都道府県知事又は市町村長の指定を受けた者であること。\n次のイからヌまでに掲げる申請者の区分に応じ、それぞれイからヌまでに定めるサービスを行っていたこと。\n居宅サービス（特定施設入居者生活介護を除く。以下この号イにおいて同じ。）に係る指定の申請者\n指定居宅サービスに該当する居宅サービスのうちいずれか一以上のサービス\n特定施設入居者生活介護に係る指定の申請者\n指定居宅サービスに該当する特定施設入居者生活介護\n地域密着型サービス（認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。以下この号ハにおいて同じ。）に係る指定の申請者\n指定地域密着型サービス（法第四十二条の二に規定する地域密着型サービスをいう。以下同じ。）に該当する地域密着型サービスのうちいずれか一以上のサービス\n認知症対応型共同生活介護又は地域密着型特定施設入居者生活介護に係る指定の申請者\n指定地域密着型サービスに該当する認知症対応型共同生活介護又は地域密着型特定施設入居者生活介護\n居宅介護支援事業に係る指定の申請者\n法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援\n介護予防サービス（介護予防特定施設入居者生活介護を除く。以下この号ヘにおいて同じ。）に係る指定の申請者\n指定介護予防サービスに該当する介護予防サービスのうちいずれか一以上のサービス\n介護予防特定施設入居者生活介護に係る指定の申請者\n指定介護予防サービスに該当する介護予防特定施設入居者生活介護\n地域密着型介護予防サービス（介護予防認知症対応型共同生活介護を除く。以下この号チにおいて同じ。）に係る指定の申請者\n指定地域密着型介護予防サービスに該当する地域密着型介護予防サービスのうちいずれか一以上のサービス\n介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定の申請者\n指定地域密着型介護予防サービスに該当する介護予防認知症対応型共同生活介護\n介護予防支援に係る指定の申請者\n指定介護予防支援\n前条第一項の規定は、法第七十条第二項第六号の三の厚生労働省令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合について準用する。", "article_number": "126_3", "article_title": "第百二十六条の三" }, { "article_content": "法第七十条第二項第七号の二の規定による通知をするときは、法第七十六条第一項の規定による検査が行われた日（以下この条において「検査日」という。）から十日以内に、検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする。", "article_number": "126_4", "article_title": "第百二十六条の四" }, { "article_content": "法第七十条第三項の厚生労働省令で定める基準は、法人であることとする。\nただし、病院等により行われる居宅療養管理指導又は病院若しくは診療所により行われる訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション若しくは短期入所療養介護に係る指定の申請にあっては、この限りでない。", "article_number": "126_4_2", "article_title": "第百二十六条の四の二" }, { "article_content": "法第七十条第五項に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した定員は、指定居宅サービスに該当する混合型特定施設入居者生活介護（同項に規定する混合型特定施設入居者生活介護をいう。）の事業が行われる特定施設の入居定員に、百分の七十を超えない範囲内で都道府県が定める割合を乗じて得た数とする。", "article_number": "126_5", "article_title": "第百二十六条の五" }, { "article_content": "法第七十条第六項の厚生労働省令で定める居宅サービスは、特定施設入居者生活介護とする。\n前項の規定は、法第七十条の三第一項の指定の変更の申請があった場合について準用する。", "article_number": "126_6", "article_title": "第百二十六条の六" }, { "article_content": "法第七十条第六項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n当該指定に係る事業所の名称及び所在地\n当該指定に係る申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名\n当該指定に係る事業の開始の予定年月日\n利用者の推定数（要介護者及び要支援者のそれぞれに係る推定数を明示するものとする。）\n前項（第三号を除く。）の規定は、法第七十条の三第一項の指定の変更の申請があった場合について準用する。", "article_number": "126_7", "article_title": "第百二十六条の七" }, { "article_content": "市町村長は、法第七十条第七項の規定による通知を求める際は、当該通知の対象となる居宅サービス（第百二十六条の六第一項に規定するものを除く。）の種類、当該通知の対象となる区域及び期間その他当該通知を行うために必要な事項を都道府県知事に伝達しなければならない。\n市町村長は、前項の伝達をしたときは、公報又は広報紙への掲載、インターネットの利用その他適切な方法により周知しなければならない。\n法第七十条第七項の規定による通知は、次に掲げる事項について行うものとする。\n事業所（訪問介護、訪問看護及び訪問リハビリテーションに係る指定の申請に係る事業所については、当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含み、通所介護に係る指定の申請に係る事業所については、当該事業所の所在地以外の場所に当該指定に係る事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。）の名称及び所在地\n申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名（訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション及び短期入所療養介護に係る指定の申請に係る事業所については、当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院、診療所又は薬局であるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名）\n当該申請に係る事業の開始の予定年月日\n利用者の推定数\n運営規程（営業日及び営業時間、利用定員並びに通常の事業の実施地域に係る部分に限る。）", "article_number": "126_7_2", "article_title": "第百二十六条の七の二" }, { "article_content": "市町村長は、法第七十条第八項の規定により、居宅サービスの指定に関し、市町村介護保険事業計画（法第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画をいう。第百四十条の十七の四及び第百四十条の七十二の六において同じ。）との調整を図る見地からの意見を申し出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を都道府県知事に提出しなければならない。\n当該意見の対象となる居宅サービスの種類\n都道府県知事が法第四十一条第一項本文の指定を行うに当たって条件を付することを求める旨及びその理由\n条件の内容\nその他必要な事項", "article_number": "126_7_3", "article_title": "第百二十六条の七の三" }, { "article_content": "法第七十条第十項の厚生労働省令で定める地域密着型サービスは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護及び複合型サービスとする。", "article_number": "126_8", "article_title": "第百二十六条の八" }, { "article_content": "法第七十条第十項の厚生労働省令で定める場合は、同項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護等事業所が当該市町村の区域にある場合及び当該市町村の長が同項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護等について公募指定（法第七十八条の十四第一項に規定する公募指定をいう。）に係る公募を行っている場合とする。", "article_number": "126_9", "article_title": "第百二十六条の九" }, { "article_content": "法第七十条第十項の厚生労働省令で定める居宅サービスは、訪問介護、通所介護及び短期入所生活介護とする。", "article_number": "126_10", "article_title": "第百二十六条の十" }, { "article_content": "市町村長は、法第七十条第十項の規定による協議を求める際は、当該協議の対象となる居宅サービス（前条に規定するものに限る。）の種類、当該協議の対象となる区域及び期間その他当該協議を行うために必要な事項を都道府県知事に伝達しなければならない。\n都道府県知事は、法第七十条第十項の規定による協議の結果に基づき、同条第十一項の規定により法第四十一条第一項本文の指定をしないこととし、又は同項本文の指定を行うに当たって、条件を付することとするときは、その旨を公報又は広報紙への掲載、インターネットの利用その他適切な方法により周知しなければならない。", "article_number": "126_11", "article_title": "第百二十六条の十一" }, { "article_content": "法第七十条第十一項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。\n第百二十六条の十の居宅サービスを受けている者に対し、必要な居宅サービス等が継続的に提供されるよう、配慮すること。\n必要に応じて、法第七十条第一項の申請を行う者から意見を聴取すること。", "article_number": "126_12", "article_title": "第百二十六条の十二" }, { "article_content": "法第七十条の三第一項の規定に基づき特定施設入居者生活介護に係る法第四十一条第一項本文の指定の変更を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該変更に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n事業所の名称及び所在地\n申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名\n建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要\n利用者の推定数（要介護者及び要支援者のそれぞれに係る推定数を明示するものとする。）\n利用者の定員\n当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態\n指定居宅サービス等基準第百九十二条の二に規定する受託居宅サービス事業者が事業を行う事業所の名称及び所在地並びに当該事業者の名称及び所在地\n指定居宅サービス等基準第百九十一条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容（同条第二項に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。）\n前項に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。", "article_number": "126_13", "article_title": "第百二十六条の十三" }, { "article_content": "法第七十一条第一項の厚生労働省令で定める種類の居宅サービスは、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション及び短期入所療養介護（療養病床を有する病院又は診療所により行われるものに限る。）とする。", "article_number": "127", "article_title": "第百二十七条" }, { "article_content": "法第七十二条第一項の厚生労働省令で定める種類の居宅サービスは、通所リハビリテーションとする。", "article_number": "128", "article_title": "第百二十八条" }, { "article_content": "法第七十一条第一項ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。\n当該申出に係る病院若しくは診療所又は薬局の名称及び開設の場所並びに開設者及び管理者の氏名及び住所\n当該申出に係る居宅サービスの種類\n前号に係る居宅サービスについて法第七十一条本文に係る指定を不要とする旨\n前項に規定する申出書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。", "article_number": "129", "article_title": "第百二十九条" }, { "article_content": "法第七十二条第一項ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る介護老人保健施設又は介護医療院の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。\n当該申出に係る介護老人保健施設又は介護医療院の名称及び開設の場所並びに開設者及び管理者の氏名及び住所\n当該申出に係る居宅サービスの種類\n前号に係る居宅サービスについて法第七十二条本文に係る指定を不要とする旨\n前項に規定する申出書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。", "article_number": "130", "article_title": "第百三十条" }, { "article_content": "法第七十二条の二第一項の厚生労働省令で定める居宅サービスは、短期入所生活介護とする。", "article_number": "130_2", "article_title": "第百三十条の二" }, { "article_content": "通所介護について法第七十二条の二第一項の厚生労働省令で定める障害児通所支援の種類は、児童発達支援（児童福祉法第六条の二の二第二項に規定する児童発達支援をいう。第百三十一条の十一の七において同じ。）及び放課後等デイサービス（同法第六条の二の二第四項に規定する放課後等デイサービスをいう。第百三十一条の十一の七において同じ。）とする。", "article_number": "130_3", "article_title": "第百三十条の三" }, { "article_content": "法第七十二条の二第一項の厚生労働省令で定める障害福祉サービスの種類は、次の各号に掲げる居宅サービスの種類に応じて当該各号に定める種類とする。\n訪問介護\n居宅介護（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第二項に規定する居宅介護をいう。）及び重度訪問介護（同条第三項に規定する重度訪問介護をいう。）\n通所介護\n生活介護（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第七項に規定する生活介護をいう。第百三十一条の十一の八及び第百七十条において同じ。）及び自立訓練（同法第五条第十二項に規定する自立訓練をいう。第百三十一条の十一の八において同じ。）とする。\n短期入所生活介護\n短期入所（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第八項に規定する短期入所をいう。第百四十条の十七の五において同じ。）", "article_number": "130_4", "article_title": "第百三十条の四" }, { "article_content": "法第七十二条の二第一項ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。\n当該申出に係る事業所の名称及び所在地並びに申請者及び事業所の管理者の氏名及び住所\n当該申出に係る居宅サービスの種類\n前号に係る居宅サービスについて法第七十二条の二第一項に規定する特例による指定を不要とする旨\n前項に規定する申出書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。", "article_number": "130_5", "article_title": "第百三十条の五" }, { "article_content": "指定居宅サービス事業者は、次の各号に掲げる指定居宅サービス事業者が行う居宅サービスの種類に応じ、当該各号に定める事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該指定居宅サービス事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。\n訪問介護\n第百十四条第一項第一号、第二号及び第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第七号までに掲げる事項\n訪問入浴介護\n第百十五条第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第八号まで及び第十一号に掲げる事項\n訪問看護\n第百十六条第一項第一号、第二号及び第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第九号までに掲げる事項\n訪問リハビリテーション\n第百十七条第一項第一号、第二号及び第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第九号までに掲げる事項\n居宅療養管理指導\n第百十八条第一項第一号、第二号及び第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第九号までに掲げる事項\n通所介護\n第百十九条第一項第一号、第二号及び第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第七号までに掲げる事項\n通所リハビリテーション\n第百二十条第一項第一号、第二号及び第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第八号までに掲げる事項\n短期入所生活介護\n第百二十一条第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第九号まで及び第十二号に掲げる事項（第七号に掲げるものについては、特別養護老人ホームにおいて行うときに係るものに限る。）\n短期入所療養介護\n第百二十二条第一項第一号、第二号及び第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第九号までに掲げる事項\n特定施設入居者生活介護\n第百二十三条第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第五号、第七号、第八号、第十二号及び第十四号に掲げる事項\n福祉用具貸与\n第百二十四条第一項第一号、第二号及び第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第九号までに掲げる事項\n特定福祉用具販売\n第百二十五条第一項第一号、第二号及び第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第八号までに掲げる事項\n前項の届出であって、同項第六号から第十号までに掲げる居宅サービスの利用者の定員の増加に伴うものは、それぞれ当該居宅サービスに係る事業者の勤務の体制及び勤務形態を記載した書類を添付して行うものとする。\n指定居宅サービス事業者は、休止した当該指定居宅サービスの事業を再開したときは、再開した年月日を当該指定居宅サービス事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。\n指定居宅サービス事業者は、当該指定居宅サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、次に掲げる事項を当該指定居宅サービス事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。\n廃止し、又は休止しようとする年月日\n廃止し、又は休止しようとする理由\n現に指定居宅サービスを受けている者に対する措置\n休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間\n第一項及び前二項の規定による届出は、厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "法第七十八条の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n当該指定居宅サービス事業者の名称又は氏名\n当該指定に係る事業所の名称及び所在地\n指定をし、事業の廃止の届出の受理をし、又は指定を取り消した場合にあっては、その年月日\n指定の全部又は一部の効力を停止した場合にあっては、その内容及びその期間\nサービスの種類", "article_number": "131_2", "article_title": "第百三十一条の二" }, { "article_content": "法第七十八条の二第一項の規定に基づき定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長（同項の規定に基づき指定を受けようとする地域密着型サービス事業を行う事業所の所在地の市町村以外の市町村（以下この条において「他の市町村」という。）の長から指定を受けようとする場合には、当該他の市町村の長。以下この節において同じ。）に提出しなければならない。\nただし、法第七十八条の二第九項の規定により同条第四項第四号の規定が適用されない場合であって、他の市町村の長から指定を受けようとする者について、第四号から第九号までに掲げる事項の記載を要しないと当該他の市町村の長が認めるときは、当該事項の記載を要しない。\n事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地\n申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名\n当該申請に係る事業の開始の予定年月日\n申請者の登記事項証明書又は条例等\n事業所の平面図及び設備の概要\n事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所\n運営規程\n利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要\n当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態\n法第七十八条の二第四項各号（令第三十五条の六において読み替えられた法第七十条の二第四項において準用する場合を含む。）に該当しないことを誓約する書面（以下この節において「誓約書」という。）\n連携する訪問看護を行う事業所の名称及び所在地（当該申請に係るサービスが法第八条第十五項第二号に該当するときに限る。）\nその他指定に関し必要と認める事項\n法第七十八条の十二において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号（第三号及び第十号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。\n現に受けている指定の有効期間満了日\n誓約書\n前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に当該市町村長に提出している第一項第四号から第九号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n第一項及び第二項に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。", "article_number": "131_2_2", "article_title": "第百三十一条の二の二" }, { "article_content": "法第七十八条の二第一項の規定に基づき夜間対応型訪問介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。\nただし、同条第九項の規定により同条第四項第四号の規定が適用されない場合であって、他の市町村の長から指定を受けようとする者について、第四号から第九号までに掲げる事項の記載を要しないと当該他の市町村の長が認めるときは、当該事項の記載を要しない。\n事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地\n申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名\n当該申請に係る事業の開始の予定年月日\n申請者の登記事項証明書又は条例等\n事業所の平面図及び設備の概要\n事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所\n運営規程\n利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要\n当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態\n誓約書\nその他指定に関し必要と認める事項\n法第七十八条の十二において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき夜間対応型訪問介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号（第三号及び第十号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。\n現に受けている指定の有効期間満了日\n誓約書\n前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に当該市町村長に提出している第一項第四号から第九号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n第一項及び第二項に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。", "article_number": "131_3", "article_title": "第百三十一条の三" }, { "article_content": "法第七十八条の二第一項の規定に基づき地域密着型通所介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。\nただし、同条第九項の規定により同条第四項第四号の規定が適用されない場合であって、他の市町村の長から指定を受けようとする者について、第四号から第九号までに掲げる事項の記載を要しないと当該他の市町村の長が認めるときは、当該事項の記載を要しない。\n事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。）の名称及び所在地\n申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名\n当該申請に係る事業の開始の予定年月日\n申請者の登記事項証明書又は条例等\n事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。）の平面図（各室の用途を明示するものとする。）及び設備の概要\n事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所\n運営規程\n利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要\n当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態\n誓約書\nその他指定に関し必要と認める事項\n前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該指定を受けようとする者が法第百十五条の四十五の五第一項の規定に基づき法第百十五条の四十五第一項第一号ロに規定する第一号通所事業（以下「第一号通所事業」という。）に係る指定事業者（法第百十五条の四十五の三第一項に規定する指定事業者をいう。以下同じ。）の指定を受けている場合において、既に当該市町村長に提出している前項第四号から第九号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n法第七十八条の十二において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき地域密着型通所介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号に規定する事項（第三号及び第十号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。\n現に受けている指定の有効期間満了日\n誓約書\n前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に当該市町村長に提出している第一項第四号から第九号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n第一項及び第三項の規定にかかわらず、市町村長は、当該指定又は当該指定の更新を受けようとする者が児童福祉法第二十一条の五の十五第一項の規定に基づき第百三十一条の十一の七に定める種類の障害児通所支援に係る指定障害児通所支援事業者の指定を受けている場合又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第三十六条第一項の規定に基づき第百三十一条の十一の八に定める種類の障害福祉サービスに係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受けている場合において、次の各号に掲げる規定に掲げる事項に係る申請書又は書類を既に当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しているときは、当該各号に定める規定に掲げる事項に係る申請書の記載又は書類の提出は、これらの指定に係る申請の書類の写しを提出することにより行わせることができる。\nただし、当該指定又は当該指定の更新に係る事業所が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）の区域内に所在する場合において、当該指定又は当該指定の更新を受けようとする者が次の各号に掲げる規定に掲げる事項に係る申請書又は書類を既に当該指定都市の市長又は当該中核市の市長に提出しているときは、当該指定都市の市長又は当該中核市の市長は、当該申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n児童福祉法施行規則第十八条の二十七第一項第四号若しくは第十八条の二十九第一項第四号又は障害者総合支援法施行規則第三十四条の九第一項第四号、第三十四条の十四第一項第四号若しくは第三十四条の十五第一項第四号\n第一項第四号\n児童福祉法施行規則第十八条の二十七第一項第五号若しくは第十八条の二十九第一項第五号又は障害者総合支援法施行規則第三十四条の九第一項第五号、第三十四条の十四第一項第五号若しくは第三十四条の十五第一項第五号\n第一項第五号\n児童福祉法施行規則第十八条の二十七第一項第七号若しくは第十八条の二十九第一項第七号又は障害者総合支援法施行規則第三十四条の九第一項第七号、第三十四条の十四第一項第七号若しくは第三十四条の十五第一項第七号\n第一項第六号\n児童福祉法施行規則第十八条の二十七第一項第九号若しくは第十八条の二十九第一項第九号又は障害者総合支援法施行規則第三十四条の九第一項第九号、第三十四条の十四第一項第九号若しくは第三十四条の十五第一項第九号\n第一項第八号\n第一項及び第三項に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。", "article_number": "131_3_2", "article_title": "第百三十一条の三の二" }, { "article_content": "法第七十八条の二第一項の規定に基づき認知症対応型通所介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。\nただし、同条第九項の規定により同条第四項第四号の規定が適用されない場合であって、他の市町村の長から指定を受けようとする者について、第四号から第九号までに掲げる事項の記載を要しないと当該他の市町村の長が認めるときは、当該事項の記載を要しない。\n事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。）の名称及び所在地\n申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名\n当該申請に係る事業の開始の予定年月日\n申請者の登記事項証明書又は条例等\n事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。）の平面図（各室の用途を明示するものとする。）及び設備の概要\n事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴\n運営規程\n利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要\n当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態\n誓約書\nその他指定に関し必要と認める事項\n前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該指定を受けようとする者が法第百十五条の十二第一項の規定に基づき介護予防認知症対応型通所介護に係る指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該市町村長に提出している前項第四号から第九号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n法第七十八条の十二において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき認知症対応型通所介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号に規定する事項（第三号及び第十号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。\n現に受けている指定の有効期間満了日\n誓約書\n前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に当該市町村長に提出している第一項第四号から第九号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n第一項及び第三項に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。", "article_number": "131_4", "article_title": "第百三十一条の四" }, { "article_content": "法第七十八条の二第一項の規定に基づき小規模多機能型居宅介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。\nただし、同条第九項の規定により同条第四項第四号の規定が適用されない場合であって、他の市町村の長から指定を受けようとする者について、第四号から第十二号までに掲げる事項の記載を要しないと当該他の市町村の長が認めるときは、当該事項の記載を要しない。\n事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う拠点を有するときは、当該拠点を含む。）の名称及び所在地\n申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名\n当該申請に係る事業の開始の予定年月日\n申請者の登記事項証明書又は条例等\n建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要\n利用者の推定数\n事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴\n運営規程\n利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要\n当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態\n指定地域密着型サービス基準第八十三条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容（同条第二項に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。）\n指定地域密着型サービス基準第八十三条第三項に規定する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、病院等との連携体制及び支援の体制の概要\n誓約書\n介護支援専門員の氏名及びその登録番号\nその他指定に関し必要と認める事項\n前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該指定を受けようとする者が法第百十五条の十二第一項の規定に基づき介護予防小規模多機能型居宅介護に係る指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該市町村長に提出している前項第四号から第十二号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n法第七十八条の十二において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき小規模多機能型居宅介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号に規定する事項（第三号及び第十三号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。\n現に受けている指定の有効期間満了日\n誓約書\n前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に当該市町村長に提出している第一項第四号から第十二号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n第一項及び第三項に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。", "article_number": "131_5", "article_title": "第百三十一条の五" }, { "article_content": "法第七十八条の二第一項の規定に基づき認知症対応型共同生活介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。\nただし、同条第九項の規定により同条第四項第四号の規定が適用されない場合であって、他の市町村の長から指定を受けようとする者について、第四号から第十二号までに掲げる事項の記載を要しないと当該他の市町村の長が認めるときは、当該事項の記載を要しない。\n事業所の名称及び所在地\n申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名\n当該申請に係る事業の開始の予定年月日\n申請者の登記事項証明書又は条例等\n建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要\n利用者の推定数\n事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴\n運営規程\n利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要\n当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態\n指定地域密着型サービス基準第百五条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容（同条第二項に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。）\n指定地域密着型サービス基準第百五条第三項に規定する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、病院等との連携体制及び支援の体制の概要\n誓約書\n介護支援専門員の氏名及びその登録番号\nその他指定に関し必要と認める事項\n前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該指定を受けようとする者が法第百十五条の十二第一項の規定に基づき介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該市町村長に提出している前項第四号から第十二号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n法第七十八条の十二において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき認知症対応型共同生活介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号（第三号及び第十三号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。\n現に受けている指定の有効期間満了日\n誓約書\n前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に当該市町村長に提出している第一項第四号から第十二号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n第一項及び第三項に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。", "article_number": "131_6", "article_title": "第百三十一条の六" }, { "article_content": "法第七十八条の二第一項の規定に基づき地域密着型特定施設入居者生活介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。\nただし、同条第九項の規定により同条第四項第四号の規定が適用されない場合であって、他の市町村の長から指定を受けようとする者について、第四号から第十一号までに掲げる事項の記載を要しないと当該他の市町村の長が認めるときは、当該事項の記載を要しない。\n事業所の名称及び所在地\n申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名\n当該申請に係る事業の開始の予定年月日\n申請者の登記事項証明書又は条例等\n建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要\n利用者の推定数\n事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所\n運営規程\n利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要\n当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態\n指定地域密着型サービス基準第百二十七条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容（同条第二項に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。）\n誓約書\n介護支援専門員の氏名及びその登録番号\nその他指定に関し必要と認める事項\n法第七十八条の十二において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき地域密着型特定施設入居者生活介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号（第三号及び第十二号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。\n現に受けている指定の有効期間満了日\n誓約書\n前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に当該市町村長に提出している第一項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n第一項及び第二項に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。", "article_number": "131_7", "article_title": "第百三十一条の七" }, { "article_content": "法第七十八条の二第一項の規定に基づき地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る施設の開設の場所を管轄する市町村長に提出しなければならない。\nただし、同条第九項の規定により同条第四項第四号の規定が適用されない場合であって、他の市町村の長から指定を受けようとする者について、第四号から第十四号までに掲げる事項の記載を要しないと当該他の市町村の長が認めるときは、当該事項の記載を要しない。\n施設の名称及び開設の場所\n開設者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名\n当該申請に係る事業の開始の予定年月日\n開設者の登記事項証明書又は条例等\n特別養護老人ホームの認可証等の写し\n指定地域密着型サービス基準第百三十一条第四項に規定する本体施設がある場合にあっては、当該本体施設の概要並びに施設と当該本体施設との間の移動の経路及び方法並びにその移動に要する時間\n併設する施設がある場合にあっては、当該併設する施設の概要\n建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要\n入所者の推定数\n施設の管理者の氏名、生年月日及び住所\n運営規程\n入所者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要\n当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態\n指定地域密着型サービス基準第百五十二条第一項（指定地域密着型サービス基準第百六十八条において準用する場合を含む。）に規定する協力病院の名称及び診療科名並びに当該協力病院との契約の内容（指定地域密着型サービス基準第百五十二条第二項（指定地域密着型サービス基準第百六十九条において準用する場合を含む。）に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。）\n誓約書\n介護支援専門員の氏名及びその登録番号\nその他指定に関し必要と認める事項\n法第七十八条の十二において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号（第三号及び第十五号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。\n現に受けている指定の有効期間満了日\n誓約書\n前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に当該市町村長に提出している第一項第四号から第十四号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n第一項及び第二項に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。", "article_number": "131_8", "article_title": "第百三十一条の八" }, { "article_content": "法第七十八条の二第一項の規定に基づき複合型サービスに係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。\nただし、同条第九項の規定により同条第四項第四号の規定が適用されない場合であって、他の市町村の長から指定を受けようとする者について、第四号から第十三号までに掲げる事項の記載を要しないと当該他の市町村の長が認めるときは、当該事項の記載を要しない。\n事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う拠点を有するときは、当該拠点を含む。）の名称及び所在地\n申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名（当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名）\n当該申請に係る事業の開始の予定年月日\n申請者の登記事項証明書又は条例等（当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する診療所であるときを除く。）\n事業所が病院若しくは診療所又はその他の事業所のいずれかの別\n建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要\n利用者の推定数\n事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴\n運営規程\n利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要\n当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態\n指定地域密着型サービス基準第百八十二条において準用する第八十三条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容（同条第二項に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。）\n指定地域密着型サービス基準第百八十二条において準用する第八十三条第三項に規定する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、病院等との連携体制及び支援の体制の概要\n誓約書\n介護支援専門員の氏名及びその登録番号\nその他指定に関し必要と認める事項\n法第七十八条の十二において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき複合型サービスに係る指定地域密着型サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号に規定する事項（第三号及び第十四号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。\n現に受けている指定の有効期間満了日\n誓約書\n前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に当該市町村長に提出している第一項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n第一項及び第二項に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。", "article_number": "131_8_2", "article_title": "第百三十一条の八の二" }, { "article_content": "市町村長は、法第四十二条の二第一項本文の指定をしようとするときは、次の各号に掲げる当該指定の申請に係る地域密着型サービスの種類に応じ、当該各号に定める事項を当該市町村の属する都道府県の知事に届け出なければならない。\n定期巡回・随時対応型訪問介護看護\n第百三十一条の二の二第一項第一号から第三号までに掲げる事項\n夜間対応型訪問介護\n第百三十一条の三第一項第一号から第三号までに掲げる事項\n地域密着型通所介護\n第百三十一条の三の二第一項第一号から第三号までに掲げる事項及び利用定員\n認知症対応型通所介護\n第百三十一条の四第一項第一号から第三号までに掲げる事項及び利用定員\n小規模多機能型居宅介護\n第百三十一条の五第一項第一号から第三号までに掲げる事項及び登録定員\n認知症対応型共同生活介護\n第百三十一条の六第一項第一号から第三号までに掲げる事項及び利用定員\n地域密着型特定施設入居者生活介護\n第百三十一条の七第一項第一号から第三号までに掲げる事項及び入居定員\n地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護\n第百三十一条の八第一項第一号から第三号までに掲げる事項及び入所定員\n複合型サービス\n前条第一項第一号から第三号までに掲げる事項及び登録定員", "article_number": "131_9", "article_title": "第百三十一条の九" }, { "article_content": "法第七十八条の二第四項第六号（法第七十八条の十四第三項において同号を準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合は、厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長が法第百十五条の三十三第一項その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定地域密着型サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定地域密着型サービス事業者が有していた責任の程度を確認した結果、当該指定地域密着型サービス事業者が当該指定取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合とする。\n前項の規定は、法第七十八条の二第四項第六号の二の厚生労働省令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合及び同項第六号の三の厚生労働省令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合について準用する。", "article_number": "131_10", "article_title": "第百三十一条の十" }, { "article_content": "法第七十八条の二第五項の厚生労働省令で定める基準は、法人又は病床を有する診療所を開設している者（複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護に限る。）に係る指定の申請を行う場合に限る。）であることとする。", "article_number": "131_10_2", "article_title": "第百三十一条の十の二" }, { "article_content": "法第七十八条の二第六項第二号の二の規定による通知をするときは、法第七十八条の七第一項の規定による検査が行われた日（以下この条において「検査日」という。）から十日以内に、検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする。", "article_number": "131_11", "article_title": "第百三十一条の十一" }, { "article_content": "法第七十八条の二第六項第五号の厚生労働省令で定める地域密着型サービスは、地域密着型通所介護とする。", "article_number": "131_11_2", "article_title": "第百三十一条の十一の二" }, { "article_content": "法第七十八条の二第六項第五号の厚生労働省令で定める認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護以外の地域密着型サービスは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護及び複合型サービスとする。", "article_number": "131_11_3", "article_title": "第百三十一条の十一の三" }, { "article_content": "法第七十八条の二第六項第五号の厚生労働省令で定める場合は、同号に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護等事業所が当該市町村の区域にある場合及び当該市町村の長が同号に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護等について公募指定（法第七十八条の十四第一項に規定する公募指定をいう。）に係る公募を行っている場合とする。", "article_number": "131_11_4", "article_title": "第百三十一条の十一の四" }, { "article_content": "法第七十八条の二第六項第五号イの厚生労働省令で定める地域密着型サービスは、地域密着型通所介護とする。", "article_number": "131_11_5", "article_title": "第百三十一条の十一の五" }, { "article_content": "市町村長が法第七十八条の二第六項の規定により指定をしないこととする場合（同項第五号に該当するときに限る。）は、次に掲げる基準により行うものとする。\n第百三十一条の十一の二の地域密着型サービスを受けている者に対し、必要な居宅サービス等が継続的に提供されるよう、配慮すること。\n必要に応じて、法第七十八条の二第一項の申請を行う者から意見を聴取すること。", "article_number": "131_11_6", "article_title": "第百三十一条の十一の六" }, { "article_content": "地域密着型通所介護について法第七十八条の二の二第一項の厚生労働省令で定める障害児通所支援の種類は、児童発達支援及び放課後等デイサービスとする。", "article_number": "131_11_7", "article_title": "第百三十一条の十一の七" }, { "article_content": "地域密着型通所介護について法第七十八条の二の二第一項の厚生労働省令で定める障害福祉サービスの種類は、生活介護及び自立訓練とする。", "article_number": "131_11_8", "article_title": "第百三十一条の十一の八" }, { "article_content": "法第七十八条の二の二第一項ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出して行うものとする。\n当該申出に係る事業所の名称及び所在地並びに申請者及び事業所の管理者の氏名及び住所\n当該申出に係る地域密着型サービスの種類\n前号に係る地域密着型サービスについて法第七十八条の二の二第一項に規定する特例による指定を不要とする旨\n前項に規定する申出書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。", "article_number": "131_11_9", "article_title": "第百三十一条の十一の九" }, { "article_content": "法第七十八条の二の二第一項に規定する者であって、同項の申請に係る法第四十二条の二第一項本文の指定を受けたものは、児童福祉法第二十一条の五の三第一項に規定する指定通所支援（第百四十条の二十八の三において「指定通所支援」という。）の事業（当該指定に係る事業所において行うものに限る。）又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス（第百四十条の二十八の三において「指定障害福祉サービス」という。）の事業（当該指定に係る事業所において行うものに限る。）を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、次に掲げる事項を当該指定を行った市町村長に届け出なければならない。\n廃止し、又は休止しようとする年月日\n廃止し、又は休止しようとする理由\n現に指定地域密着型サービスを受けている者に対する措置\n休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間\n前項の規定による届出は、厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。\nただし、同項の規定による届出を、児童福祉法第二十一条の五の二十第四項又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第四十六条第二項の規定による届出の書類の写しを提出することにより行った場合は、この限りでない。", "article_number": "131_11_10", "article_title": "第百三十一条の十一の十" }, { "article_content": "市町村は、法第七十八条の四第五項の規定により、指定地域密着型サービス基準のうち、同条第三項第一号から第四号までに掲げる事項については、利用定員及び登録定員に関する基準、事業所又は従業者の経験及び研修に関する基準、従業者の夜勤に関する基準並びに運営に関する基準を下回らない範囲内で、当該市町村における指定地域密着型サービスに従事する従業者に関する基準及び指定地域密着型サービスの事業の設備及び運営に関する基準を定めることができる。", "article_number": "131_12", "article_title": "第百三十一条の十二" }, { "article_content": "指定地域密着型サービス事業者は、次の各号に掲げる指定地域密着型サービス事業者が行う地域密着型サービスの種類に応じ、当該各号に定める事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該指定地域密着型サービス事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。\n定期巡回・随時対応型訪問介護看護\n第百三十一条の二の二第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第七号まで及び第十一号に掲げる事項\n夜間対応型訪問介護\n第百三十一条の三第一項第一号、第二号及び第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第七号までに掲げる事項\n地域密着型通所介護\n第百三十一条の三の二第一項第一号、第二号及び第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第七号までに掲げる事項\n認知症対応型通所介護\n第百三十一条の四第一項第一号、第二号及び第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第七号までに掲げる事項\n小規模多機能型居宅介護\n第百三十一条の五第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第五号、第七号、第八号、第十一号、第十二号及び第十四号に掲げる事項\n認知症対応型共同生活介護\n第百三十一条の六第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第五号、第七号、第八号、第十一号、第十二号及び第十四号に掲げる事項\n地域密着型特定施設入居者生活介護\n第百三十一条の七第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第五号、第七号、第八号、第十一号及び第十三号に掲げる事項\n地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護\n第百三十一条の八第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第六号から第八号まで、第十号、第十一号、第十四号及び第十六号に掲げる事項\n複合型サービス\n第百三十一条の八の二第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第五号、第六号、第八号、第九号、第十二号、第十三号及び第十五号に掲げる事項\n前項の届出であって、同項第三号から第九号までに掲げる地域密着型サービスの利用者の定員の増加に伴うものは、それぞれ当該地域密着型サービスに係る事業者の勤務の体制及び勤務形態を記載した書類を添付して行うものとする。\n指定地域密着型サービス事業者は、休止した当該指定地域密着型サービス（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。）の事業を再開したときは、再開した年月日を当該指定地域密着型サービス事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。\n指定地域密着型サービス事業者は、当該指定地域密着型サービス（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を除く。）の事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、次に掲げる事項を当該指定地域密着型サービス事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。\n廃止し、又は休止しようとする年月日\n廃止し、又は休止しようとする理由\n現に指定地域密着型サービスを受けている者に対する措置\n休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間\n第一項及び前二項の規定による届出は、厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。", "article_number": "131_13", "article_title": "第百三十一条の十三" }, { "article_content": "法第七十八条の八の規定に基づき地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る指定を辞退しようとする者は、その旨を、当該指定に係る地域密着型介護老人福祉施設の開設の場所を管轄する市町村長に届け出なければならない。\n前項の規定による届出は、厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。", "article_number": "131_13_2", "article_title": "第百三十一条の十三の二" }, { "article_content": "法第七十八条の十一の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n当該指定地域密着型サービス事業者の名称\n当該指定に係る事業所の名称及び所在地\n指定をし、事業の廃止の届出の受理をし、又は指定を取り消した場合にあっては、その年月日\n指定の全部又は一部の効力を停止した場合にあっては、その内容及びその期間\nサービスの種類", "article_number": "131_14", "article_title": "第百三十一条の十四" }, { "article_content": "法第七十八条の十三第一項の厚生労働省令で定める地域密着型サービスは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護及び複合型サービスとする。", "article_number": "131_15", "article_title": "第百三十一条の十五" }, { "article_content": "法第七十八条の十三第一項の規定に基づき公募により行われる定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けようとする者は、第百三十一条の二の二第一項各号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。\nただし、同項第一号から第三号までに掲げる事項その他当該市町村長が定める事項以外のものであって、事業所の設置が完了していない場合その他やむを得ない事情により、法第七十八条の十四第二項の規定による選考までに提出することが困難であるものについては、当該選考の後に提出することができる。\n前項に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。", "article_number": "131_16", "article_title": "第百三十一条の十六" }, { "article_content": "法第七十八条の十三第一項の規定に基づき公募により行われる小規模多機能型居宅介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けようとする者は、第百三十一条の五第一項各号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。\nただし、同項第一号から第三号までに掲げる事項その他当該市町村長が定める事項以外のものであって、事業所の設置が完了していない場合その他やむを得ない事情により、法第七十八条の十四第二項の規定による選考までに提出することが困難であるものについては、当該選考の後に提出することができる。\n前項に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。", "article_number": "131_17", "article_title": "第百三十一条の十七" }, { "article_content": "法第七十八条の十三第一項の規定に基づき公募により行われる複合型サービスに係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けようとする者は、第百三十一条の八の二第一項各号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。\nただし、同項第一号から第三号までに掲げる事項その他当該市町村長が定める事項以外のものであって、事業所の設置が完了していない場合その他やむを得ない事情により、法第七十八条の十四第二項の規定による選考までに提出することが困難であるものについては、当該選考の後に提出することができる。\n前項に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。", "article_number": "131_18", "article_title": "第百三十一条の十八" }, { "article_content": "法第七十八条の十四第二項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。\n市町村長は、選考基準を設け、当該基準を公表するとともに、当該基準に基づいて選考をし、指定地域密着型サービス事業者を決定すること。\n市町村長は、公募を行う旨を公報又は広報紙への掲載、インターネットの利用その他適切な方法により周知すること。\n市町村長は、応募の受付期間を十分に確保すること。\n市町村長は、選考の結果、指定地域密着型サービス事業者を決定しなかったときは、当該選考後一定期間内に再度公募を行うこと。", "article_number": "131_19", "article_title": "第百三十一条の十九" }, { "article_content": "法第七十九条第一項の規定により指定居宅介護支援事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定の申請に係る事業所の所在地の市町村長に提出しなければならない。\n事業所の名称及び所在地\n申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名\n当該申請に係る事業の開始の予定年月日\n申請者の登記事項証明書又は条例等\n事業所の平面図\n事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴\n当該申請に係る事業の開始時の利用者の推定数\n運営規程\n利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要\n当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態\n関係市町村並びに他の保健医療サービス及び福祉サービスの提供主体との連携の内容\n法第七十九条第二項各号（法第七十九条の二第四項において準用する場合を含む。）に該当しないことを誓約する書面（以下この節において「誓約書」という。）\n介護支援専門員の氏名及びその登録番号\nその他指定に関し必要と認める事項\n法第七十九条の二第一項の規定に基づき指定居宅介護支援事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十二号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。\n現に受けている指定の有効期間満了日\n誓約書\n前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に当該市町村長に提出している第一項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n第一項及び第二項に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "法第七十九条第二項第五号の厚生労働省令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合は、厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長が法第百十五条の三十三第一項その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定居宅介護支援事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定居宅介護支援事業者が有していた責任の程度を確認した結果、当該指定居宅介護支援事業者が当該指定取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合とする。\n前項の規定は、法第七十九条第二項第五号の二の厚生労働省令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合及び同項第八号ニの厚生労働省令で定める同号に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合について準用する。", "article_number": "132_2", "article_title": "第百三十二条の二" }, { "article_content": "法第七十九条第二項第六号の二の規定による通知をするときは、法第八十三条第一項の規定による検査が行われた日（以下この条において「検査日」という。）から十日以内に、検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする。", "article_number": "132_3", "article_title": "第百三十二条の三" }, { "article_content": "法第七十九条第三項の厚生労働省令で定める基準は、法人であることとする。", "article_number": "132_3_2", "article_title": "第百三十二条の三の二" }, { "article_content": "指定居宅介護支援事業者は、第百三十二条第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第六号まで、第八号及び第十三号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該指定居宅介護支援事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。\n指定居宅介護支援事業者は、休止した当該指定居宅介護支援の事業を再開したときは、再開した年月日を当該指定居宅介護支援事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。\n指定居宅介護支援事業者は、当該指定居宅介護支援の事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、次に掲げる事項を当該指定居宅介護支援事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。\n廃止し、又は休止しようとする年月日\n廃止し、又は休止しようとする理由\n現に指定居宅介護支援を受けている者に対する措置\n休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間\n前三項の規定による届出は、厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。", "article_number": "133", "article_title": "第百三十三条" }, { "article_content": "法第八十五条の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n当該指定居宅介護支援事業者の名称\n当該指定に係る事業所の名称及び所在地\n指定をし、事業の廃止の届出の受理をし、又は指定を取り消した場合にあっては、その年月日\n指定の全部又は一部の効力を停止した場合にあっては、その内容及びその期間\nサービスの種類", "article_number": "133_2", "article_title": "第百三十三条の二" }, { "article_content": "法第八十六条第一項の規定により指定介護老人福祉施設の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定の申請に係る施設の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n施設の名称及び開設の場所\n開設者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、生年月日、住所及び職名\n当該申請に係る事業の開始の予定年月日\n開設者の登記事項証明書又は条例等\n特別養護老人ホームの認可証等の写し\n併設する施設がある場合にあっては、当該併設する施設の概要\n建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要\n入所者の推定数\n施設の管理者の氏名、生年月日及び住所\n運営規程\n入所者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要\n当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態\n指定介護老人福祉施設基準第二十八条第一項（指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む。）に規定する協力病院の名称及び診療科名並びに当該協力病院との契約の内容（指定介護老人福祉施設基準第二十八条第二項（指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む。）に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。）\n法第八十六条第二項各号（法第八十六条の二第四項において準用する場合を含む。）に該当しないことを誓約する書面（以下この条及び第百三十五条において「誓約書」という。）\n介護支援専門員の氏名及びその登録番号\nその他指定に関し必要と認める事項\n法第八十六条の二第一項の規定に基づき指定介護老人福祉施設に係る指定の更新を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十四号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る施設の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n現に受けている指定の有効期間満了日\n誓約書\n前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る施設が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n第一項及び第二項に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。", "article_number": "134", "article_title": "第百三十四条" }, { "article_content": "法第八十六条第二項第四号の厚生労働省令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合は、厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長が法第百十五条の三十三第一項その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定介護老人福祉施設の開設者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定介護老人福祉施設の開設者が有していた責任の程度を確認した結果、当該指定介護老人福祉施設の開設者が当該指定取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合とする。\n前項の規定は、法第八十六条第二項第七号ニの厚生労働省令で定める同号に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合について準用する。", "article_number": "134_2", "article_title": "第百三十四条の二" }, { "article_content": "法第八十六条第二項第五号の二の規定による通知をするときは、法第九十条第一項の規定による検査が行われた日（以下この条において「検査日」という。）から十日以内に、検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする。", "article_number": "134_3", "article_title": "第百三十四条の三" }, { "article_content": "法第八十六条第三項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n当該指定に係る施設の名称及び開設の場所\n当該指定に係る開設者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、生年月日、住所及び職名\n当該指定に係る事業の開始の予定年月日\n入所者の推定数", "article_number": "134_4", "article_title": "第百三十四条の四" }, { "article_content": "指定介護老人福祉施設の開設者は、第百三十四条第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第六号、第七号、第九号、第十号、第十三号及び第十五号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該指定介護老人福祉施設の開設の場所を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。\n法第九十一条の規定に基づき指定介護老人福祉施設に係る指定を辞退しようとする者は、その旨を、当該指定介護老人福祉施設の開設の場所を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。\n前二項の規定による届出は、厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。", "article_number": "135", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_content": "法第九十三条の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n当該指定介護老人福祉施設の開設者の名称\n当該指定介護老人福祉施設の名称及び所在地\n指定をし、事業の廃止の届出の受理をし、又は指定を取り消した場合にあっては、その年月日\n指定の全部又は一部の効力を停止した場合にあっては、その内容及びその期間\nサービスの種類", "article_number": "135_2", "article_title": "第百三十五条の二" }, { "article_content": "法第九十四条第一項の規定による介護老人保健施設の開設の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該許可の申請に係る施設の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n施設の名称及び開設の場所\n開設者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、生年月日、住所及び職名\n開設の予定年月日\n開設者の登記事項証明書又は条例等\n敷地の面積及び平面図並びに敷地周囲の見取図\n併設する施設がある場合にあっては、当該併設する施設の概要\n建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに施設及び構造設備の概要\n施設の共用の有無及び共用の場合の利用計画\n入所者の予定数\n施設の管理者の氏名、生年月日及び住所\n運営規程\n入所者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要\n当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態\n介護老人保健施設基準第三十条第一項に規定する協力病院の名称及び診療科名並びに当該協力病院との契約の内容（同条第二項に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。）\n法第九十四条第三項各号（法第九十四条の二第四項において準用する場合を含む。）に該当しないことを誓約する書面（以下この条及び第百三十七条において「誓約書」という。）\n介護支援専門員の氏名及びその登録番号\nその他許可に関し必要と認める事項\n介護老人保健施設の開設者が、法第九十四条第二項の規定により都道府県知事の許可を受けなければならない事項は、前項第五号（敷地の面積及び平面図に係る部分に限る。）、第七号、第八号、第十一号（従業者の職種、員数及び職務内容並びに入所定員に係る部分に限る。）及び第十四号（協力病院を変更しようとするときに係るものに限る。）に掲げる事項とする。\nただし、同項第十一号（入所定員に係る部分に限る。）に掲げる事項を変更しようとする場合において、入所定員又は療養室の定員数を減少させようとするときは、許可を受けることを要しない。\n法第九十四条第二項の規定に基づき都道府県知事の許可を受けようとする者は、変更しようとする事項その他の必要な事項を記載した申請書又は書類を、当該許可に係る施設の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n法第九十四条の二第一項の規定に基づき介護老人保健施設の許可の更新を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十五号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該許可に係る施設の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n現に受けている許可の有効期間満了日\n誓約書\n前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る施設が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十四号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n法第九十五条第一項又は第二項の規定に基づき都道府県知事の承認を受けようとする者は、当該承認に係る施設の名称その他の必要な事項を記載した申請書又は書類を、当該承認に係る施設の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n法第九十八条第一項第四号の介護老人保健施設の広告に係る都道府県知事の許可を受けようとする者は、当該許可を受けようとする広告の内容及び方法その他の必要な事項を記載した申請書又は書類を、当該許可に係る施設の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n前各項（第二項及び第五項を除く。）に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "法第九十四条第三項第六号の厚生労働省令で定める同号本文に規定する許可の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合は、厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長が法第百十五条の三十三第一項その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該許可の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該介護老人保健施設の開設者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該介護老人保健施設の開設者が有していた責任の程度を確認した結果、当該介護老人保健施設の開設者が当該許可の取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合とする。", "article_number": "136_2", "article_title": "第百三十六条の二" }, { "article_content": "法第九十四条第三項第七号の二の規定による通知をするときは、法第百条第一項の規定による検査が行われた日（以下この条において「検査日」という。）から十日以内に、検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする。", "article_number": "136_3", "article_title": "第百三十六条の三" }, { "article_content": "法第九十四条第六項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n当該許可に係る施設の名称及び開設の場所\n当該許可に係る開設者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、生年月日、住所及び職名\n開設の予定年月日\n入所者の予定数", "article_number": "136_4", "article_title": "第百三十六条の四" }, { "article_content": "介護老人保健施設の開設者は、第百三十六条第一項第一号、第二号、第四号（当該許可に係る事業に関するものに限る。）、第六号、第十号、第十一号（従業者の職種、員数及び職務の内容並びに入所定員（同条第二項ただし書に規定するときを除く。）に係る部分を除く。）、第十四号（協力病院を変更しようとするときに係るものを除く。）及び第十六号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該介護老人保健施設の開設の場所を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。\n介護老人保健施設の開設者は、休止した当該介護老人保健施設を再開したときは、再開した年月日を当該介護老人保健施設の開設の場所を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。\n介護老人保健施設の開設者は、当該介護老人保健施設を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、次に掲げる事項を当該介護老人保健施設の開設の場所を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。\n廃止し、又は休止しようとする年月日\n廃止し、又は休止しようとする理由\n現に介護保健施設サービスを受けている者に対する措置\n休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間\n前三項の規定による届出は、厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。", "article_number": "137", "article_title": "第百三十七条" }, { "article_content": "法第百四条の二の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n当該介護老人保健施設の開設者の名称又は氏名\n当該介護老人保健施設の名称及び所在地\n許可をし、事業の廃止の届出の受理をし、又は許可を取り消した場合にあっては、その年月日\n許可の全部又は一部の効力を停止した場合にあっては、その内容及びその期間\nサービスの種類", "article_number": "137_2", "article_title": "第百三十七条の二" }, { "article_content": "法第百七条第一項の規定による介護医療院の開設の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該許可の申請に係る施設の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n施設の名称及び開設の場所\n開設者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、生年月日、住所及び職名\n開設の予定年月日\n開設者の登記事項証明書又は条例等\n敷地の面積及び平面図並びに敷地周囲の見取図\n併設する施設がある場合にあっては、当該併設する施設の概要\n建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに施設及び構造設備の概要\n施設の共用の有無及び共用の場合の利用計画\n入所者の予定数\n施設の管理者の氏名、生年月日及び住所\n運営規程\n入所者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要\n当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態\n介護医療院基準第三十四条第一項に規定する協力病院の名称及び診療科名並びに当該協力病院との契約の内容（同条第二項に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。）\n法第百七条第三項各号（法第百八条第四項において準用する場合を含む。）に該当しないことを誓約する書面（以下この条及び第百四十条の二の二において「誓約書」という。）\n介護支援専門員の氏名及びその登録番号\nその他許可に関し必要と認める事項\n介護医療院の開設者が、法第百七条第二項の規定により都道府県知事の許可を受けなければならない事項は、前項第五号（敷地の面積及び平面図に係る部分に限る。）、第七号、第八号、第十一号（従業者の職種、員数及び職務の内容並びに入所定員に係る部分に限る。）及び第十四号（協力病院を変更しようとするときに係るものに限る。）に掲げる事項とする。\nただし、同項第十一号（入所定員に係る部分に限る。）に掲げる事項を変更しようとする場合において、入所定員又は療養室の定員数を減少させようとするときは、許可を受けることを要しない。\n法第百七条第二項の規定に基づき都道府県知事の承認を受けようとする者は、変更しようとする事項その他の必要な事項を記載した申請書又は書類を、当該許可に係る施設の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n法第百八条第一項の規定に基づき介護医療院の許可の更新を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十五号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該許可に係る施設の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n現に受けている許可の有効期間満了日\n誓約書\n前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る施設が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十四号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n法第百九条第一項又は第二項の規定に基づき都道府県知事の承認を受けようとする者は、当該承認に係る施設の名称その他の必要な事項を記載した申請書又は書類を、当該承認に係る施設の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n法第百十二条第一項第四号の介護医療院の広告に係る都道府県知事の許可を受けようとする者は、当該許可を受けようとする広告の内容及び方法その他の必要な事項を記載した申請書又は書類を、当該許可に係る施設の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n前各項（第二項及び第五項を除く。）に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。", "article_number": "138", "article_title": "第百三十八条" }, { "article_content": "法第百七条第三項第八号の厚生労働省令で定める同号本文に規定する許可の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合は、厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長が法第百十五条の三十三第一項その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該許可の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該介護医療院の開設者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該介護医療院の開設者が有していた責任の程度を確認した結果、当該介護医療院の開設者が当該許可の取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合とする。", "article_number": "139", "article_title": "第百三十九条" }, { "article_content": "法第百七条第三項第十号の規定による通知をするときは、法第百十四条の二第一項の規定による検査が行われた日（以下この条において「検査日」という。）から十日以内に、検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする。", "article_number": "140", "article_title": "第百四十条" }, { "article_content": "法第百七条第六項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n当該許可に係る施設の名称及び開設の場所\n当該許可に係る開設者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名、生年月日、住所及び職名\n開設の予定年月日\n入所者の予定数", "article_number": "140_2", "article_title": "第百四十条の二" }, { "article_content": "介護医療院の開設者は、第百三十八条第一項第一号、第二号、第四号（当該許可に係る事業に関するものに限る。）、第六号、第十号、第十一号（従業者の職種、員数及び職務の内容並びに入所定員（同条第二項ただし書に規定するときを除く。）に係る部分を除く。）、第十四号（協力病院を変更しようとするときに係るものを除く。）及び第十六号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該介護医療院の開設の場所を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。\n介護医療院の開設者は、休止した当該介護医療院を再開したときは、再開した年月日を当該介護医療院の開設の場所を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。\n介護医療院の開設者は、当該介護医療院を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、次に掲げる事項を当該介護医療院の開設の場所を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。\n廃止し、又は休止しようとする年月日\n廃止し、又は休止しようとする理由\n現に介護医療院サービスを受けている者に対する措置\n休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間\n前三項の規定による届出は、厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。", "article_number": "140_2_2", "article_title": "第百四十条の二の二" }, { "article_content": "法第百十四条の七の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n当該介護医療院の開設者の名称又は氏名\n当該介護医療院の名称及び所在地\n許可をし、事業の廃止の届出の受理をし、又は許可を取り消した場合にあっては、その年月日\n許可の全部又は一部の効力を停止した場合にあっては、その内容及びその期間\nサービスの種類", "article_number": "140_2_3", "article_title": "第百四十条の二の三" }, { "article_content": "法第百十四条の八において準用する医療法第十五条第三項の厚生労働省令で定める場合については、医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第二十四条第十号及び第十二号の規定を、法第百十四条の八において準用する医療法第十五条第三項の厚生労働省令の定めるところについては、医療法施行規則第二十四条の二を準用する。", "article_number": "140_2_4", "article_title": "第百四十条の二の四" }, { "article_content": "削除", "article_number": "140_3", "article_title": "第百四十条の三" }, { "article_content": "法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防訪問入浴介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n事業所の名称及び所在地\n申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名\n当該申請に係る事業の開始の予定年月日\n申請者の登記事項証明書又は条例等\n事業所の平面図並びに設備及び備品の概要\n利用者の推定数\n事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所\n運営規程\n利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要\n当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態\n指定介護予防サービス等基準第五十一条の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容\n法第百十五条の二第二項第一号から第三号まで、第五号から第七号の二まで、第九号又は第十号（病院等により行われる介護予防居宅療養管理指導又は病院若しくは診療所により行われる介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション若しくは介護予防短期入所療養介護に係る指定の申請にあっては第二号から第六号まで又は第七号から第十一号まで）（令第三十五条の十一において読み替えられた法第七十条の二第四項において準用する場合を含む。）に該当しないことを誓約する書面（以下この節において「誓約書」という。）\nその他指定に関し必要と認める事項\n前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第七十条第一項の規定に基づき訪問入浴介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n法第百十五条の十一において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき介護予防訪問入浴介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十二号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n現に受けている指定の有効期間満了日\n誓約書\n前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n第一項及び第三項に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。", "article_number": "140_4", "article_title": "第百四十条の四" }, { "article_content": "法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防訪問看護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地\n申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名（当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名）\n当該申請に係る事業の開始の予定年月日\n申請者の登記事項証明書又は条例等（当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。）\n事業所の病院若しくは診療所又はその他の訪問看護事業所のいずれかの別\n事業所の平面図\n利用者の推定数\n事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所並びに免許証の写し\n運営規程\n利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要\n当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態\n誓約書\nその他指定に関し必要と認める事項\n前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第七十条第一項に規定する訪問看護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n法第百十五条の十一において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき介護予防訪問看護に係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十二号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n現に受けている指定の有効期間満了日\n誓約書\n前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n第一項及び第三項に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。", "article_number": "140_5", "article_title": "第百四十条の五" }, { "article_content": "法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防訪問リハビリテーションに係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地\n申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名（当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名）\n当該申請に係る事業の開始の予定年月日\n申請者の登記事項証明書又は条例等（当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。）\n事業所の病院若しくは診療所又は介護老人保健施設若しくは介護医療院の別\n事業所の平面図\n利用者の推定数\n事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所\n運営規程\n利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要\n誓約書\nその他指定に関し必要と認める事項\n前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第七十条第一項の規定に基づき訪問リハビリテーションに係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n法第百十五条の十一において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき介護予防訪問リハビリテーションに係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十一号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n現に受けている指定の有効期間満了日\n誓約書\n前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n第一項及び第三項に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。", "article_number": "140_6", "article_title": "第百四十条の六" }, { "article_content": "法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防居宅療養管理指導に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n事業所の名称及び所在地\n申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名（当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院、診療所又は薬局であるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名）\n当該申請に係る事業の開始の予定年月日\n申請者の登記事項証明書又は条例等（当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院、診療所又は薬局であるときを除く。）\n事業所の病院、診療所又は薬局の別及び提供する介護予防居宅療養管理指導の種類\n事業所の平面図\n利用者の推定数\n事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所\n運営規程\n利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要\n誓約書\nその他指定に関し必要と認める事項\n前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第七十条第一項の規定に基づき居宅療養管理指導に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n法第百十五条の十一において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき介護予防居宅療養管理指導に係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十一号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n現に受けている指定の有効期間満了日\n誓約書\n前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n第一項及び第三項に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。", "article_number": "140_7", "article_title": "第百四十条の七" }, { "article_content": "削除", "article_number": "140_8", "article_title": "第百四十条の八" }, { "article_content": "法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防通所リハビリテーションに係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n事業所の名称及び所在地\n申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名（当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名）\n当該申請に係る事業の開始の予定年月日\n申請者の登記事項証明書又は条例等（当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。）\n事業所の種別（病院若しくは指定介護予防サービス等基準第百十七条第一項の規定の適用を受ける診療所若しくは同条第二項の規定の適用を受ける診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の別をいう。）\n事業所の平面図（各室の用途を明示するものとする。）及び設備の概要\n事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所\n運営規程\n利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要\n当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態\n誓約書\nその他指定に関し必要と認める事項\n前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第七十条第一項の規定に基づき通所リハビリテーションに係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n法第百十五条の十一において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき介護予防通所リハビリテーションに係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十一号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n現に受けている指定の有効期間満了日\n誓約書\n前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n第一項及び第三項に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。", "article_number": "140_9", "article_title": "第百四十条の九" }, { "article_content": "法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防短期入所生活介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n事業所の名称及び所在地\n申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名\n当該申請に係る事業の開始の予定年月日\n申請者の登記事項証明書又は条例等\n当該申請に係る事業を指定介護予防サービス等基準第百二十九条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームにおいて行う場合又は同条第四項に規定する併設事業所（次号において「併設事業所」という。）において行う場合にあっては、その旨\n建物の構造概要及び平面図（当該申請に係る事業を併設事業所において行う場合にあっては、指定介護予防サービス等基準第百三十二条第四項に規定する併設本体施設の平面図を含む。）（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要\n当該申請に係る事業を指定介護予防サービス等基準第百二十九条第二項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームにおいて行うときは当該特別養護老人ホームの入所者の定員、当該特別養護老人ホーム以外の事業所において行うときは当該申請に係る事業の開始時の利用者の推定数\n事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所\n運営規程\n利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要\n当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態\n指定介護予防サービス等基準第百三十七条の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容\n誓約書\nその他指定に関し必要と認める事項\n前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第七十条第一項の規定に基づき短期入所生活介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十二号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n法第百十五条の十一において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき介護予防短期入所生活介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十三号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n現に受けている指定の有効期間満了日\n誓約書\n前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十二号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n第一項及び第三項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定又は当該指定の更新を受けようとする者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第三十六条第一項の規定に基づき第百四十条の十七の五に定める種類の障害福祉サービスに係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受けている場合において、次の各号に掲げる規定に掲げる事項に係る申請書又は書類を既に当該都道府県知事に提出しているときは、当該各号に定める規定に掲げる事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n障害者総合支援法施行規則第三十四条の十一第一項第四号\n第一項第四号\n障害者総合支援法施行規則第三十四条の十一第一項第六号\n第一項第六号\n障害者総合支援法施行規則第三十四条の十一第一項第八号\n第一項第八号\n障害者総合支援法施行規則第三十四条の十一第一項第十号\n第一項第十号\n障害者総合支援法施行規則第三十四条の十一第一項第十二号\n第一項第十二号\n第一項及び第三項に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。", "article_number": "140_10", "article_title": "第百四十条の十" }, { "article_content": "法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防短期入所療養介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n事業所の名称及び所在地\n申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名（当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名）\n当該申請に係る事業の開始の予定年月日\n申請者の登記事項証明書又は条例等（当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院又は診療所であるときを除く。）\n事業所の指定介護予防サービス等基準第百八十七条第一項各号の規定のいずれの適用を受けるものかの別\n建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要\n当該申請に係る事業を行う事業所（当該事業を行う部分に限る。以下この号において同じ。）における入院患者又は入所者の定員（当該事業所が指定介護予防サービス等基準第百八十七条第一項第四号に規定する老人性認知症疾患療養病棟を有する病院である場合にあっては、入院患者の推定数を含む。）\n事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所\n運営規程\n利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要\n当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態\n誓約書\nその他指定に関し必要と認める事項\n前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第七十条第一項の規定に基づき短期入所療養介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n法第百十五条の十一において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき介護予防短期入所療養介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十二号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n現に受けている指定の有効期間満了日\n誓約書\n前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n第一項及び第三項に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。", "article_number": "140_11", "article_title": "第百四十条の十一" }, { "article_content": "法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防特定施設入居者生活介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n事業所の名称及び所在地\n申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名\n当該申請に係る事業の開始の予定年月日\n申請者の登記事項証明書又は条例等\n建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要\n利用者の推定数\n事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所\n運営規程\n利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要\n当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態\n指定介護予防サービス等基準第二百五十三条に規定する受託介護予防サービス事業者が事業を行う事業所の名称及び所在地並びに当該事業者の名称及び所在地\n指定介護予防サービス等基準第二百四十二条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容（同条第二項に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。）\n誓約書\n介護支援専門員の氏名及びその登録番号\nその他指定に関し必要と認める事項\n前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第七十条第一項の規定に基づき特定施設入居者生活介護に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十二号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n法第百十五条の十一において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき介護予防特定施設入居者生活介護に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十三号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n現に受けている指定の有効期間満了日\n誓約書\n前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十二号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n第一項及び第三項に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。", "article_number": "140_12", "article_title": "第百四十条の十二" }, { "article_content": "法第百十五条の二第一項の規定に基づき介護予防福祉用具貸与に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n事業所の名称及び所在地\n申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名\n当該申請に係る事業の開始の予定年月日\n申請者の登記事項証明書又は条例等\n事業所の平面図及び設備の概要\n利用者の推定数\n事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所\n法第八条の二第十項に規定する福祉用具の保管及び消毒の方法（指定介護予防サービス等基準第二百七十三条第三項前段の規定により保管又は消毒を委託等により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該他の事業者の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該委託等に関する契約の内容）\n運営規程\n利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要\n当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態\n誓約書\nその他指定に関し必要と認める事項\n前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第七十条第一項の規定に基づき福祉用具貸与に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n法第百十五条の十一において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき介護予防福祉用具貸与に係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十二号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n現に受けている指定の有効期間満了日\n誓約書\n前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n第一項及び第三項に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。", "article_number": "140_13", "article_title": "第百四十条の十三" }, { "article_content": "法第百十五条の二第一項の規定に基づき特定介護予防福祉用具販売に係る指定介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n事業所の名称及び所在地\n申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名\n当該申請に係る事業の開始の予定年月日\n申請者の登記事項証明書又は条例等\n事業所の平面図及び設備の概要\n利用者の推定数\n事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所\n運営規程\n利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要\n当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態\n誓約書\nその他指定に関し必要と認める事項\n前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該指定を受けようとする者が法第七十条第一項の規定に基づき特定福祉用具販売に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該都道府県知事に提出している前項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n法第百十五条の十一において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき特定介護予防福祉用具販売に係る指定介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十一号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n現に受けている指定の有効期間満了日\n誓約書\n前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n第一項及び第三項に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。", "article_number": "140_14", "article_title": "第百四十条の十四" }, { "article_content": "第百四十条の五から第百四十条の七まで、第百四十条の九又は第百四十条の十一の申請を行う者が、病院又は診療所において当該申請に係る事業を行おうとするときは、当該申請に係る申請書に、当該病院にあっては使用許可証、当該診療所にあっては使用許可証又は届書、国の開設する当該病院又は当該診療所にあっては承認書又は通知書の写しを添付して行わなければならない。\nこの場合において、当該申請を行う者は、第百四十条の五第一項第八号（管理者の免許証の写しに係る部分に限る。）に掲げる事項に関する書類を提出することを要しない。\n第百四十条の七の申請を行う者が、薬局において当該申請に係る事業を行おうとするときは、当該申請に係る申請書に当該薬局の開設許可証の写しを添付して行わなければならない。\n第百四十条の九又は第百四十条の十一の申請を行う者が、介護老人保健施設又は介護医療院においてこれらの規定による申請に係る事業を行おうとするときは、当該申請に係る申請書に、当該介護老人保健施設又は介護医療院の開設許可証を添付して行わなければならない。\n第百四十条の十の申請を行う者が、特別養護老人ホームにおいて当該申請に係る事業を行おうとするときは、当該申請に係る申請書に、特別養護老人ホームの認可証等を添付して行わなければならない。", "article_number": "140_15", "article_title": "第百四十条の十五" }, { "article_content": "法第百十五条の二第二項第六号の厚生労働省令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合は、厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長が法第百十五条の三十三第一項その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定介護予防サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定介護予防サービス事業者が有していた責任の程度を確認した結果、当該指定介護予防サービス事業者が当該指定取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合とする。\n前項の規定は、法第百十五条の二第二項第六号の二の厚生労働省令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合及び同項第六号の三の厚生労働省令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合について準用する。", "article_number": "140_16", "article_title": "第百四十条の十六" }, { "article_content": "法第百十五条の二第二項第七号の二の規定による通知をするときは、法第百十五条の七第一項の規定による検査が行われた日（以下この条において「検査日」という。）から十日以内に、検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする。", "article_number": "140_17", "article_title": "第百四十条の十七" }, { "article_content": "法第百十五条の二第三項の厚生労働省令で定める基準は、法人であることとする。\nただし、病院等により行われる介護予防居宅療養管理指導又は病院若しくは診療所により行われる介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション若しくは介護予防短期入所療養介護に係る指定の申請にあっては、この限りでない。", "article_number": "140_17_2", "article_title": "第百四十条の十七の二" }, { "article_content": "市町村長は、法第百十五条の二第四項の規定による通知を求める際は、当該通知の対象となる介護予防サービスの種類、当該通知の対象となる区域及び期間その他当該通知を行うために必要な事項を都道府県知事に伝達しなければならない。\n市町村長は、前項の伝達をしたときは、公報又は広報紙への掲載、インターネットの利用その他適切な方法により周知しなければならない。\n法第百十五条の二第四項の規定による通知は、次に掲げる事項について行うものとする。\n事業所（介護予防訪問看護及び介護予防訪問リハビリテーションに係る指定の申請に係る事業所については、当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地\n申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名（介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所リハビリテーション及び介護予防短期入所療養介護に係る指定の申請に係る事業所については、当該申請に係る事業所が法人以外の者の開設する病院、診療所又は薬局であるときは、開設者の氏名、生年月日、住所及び職名）\n当該申請に係る事業の開始の予定年月日\n利用者の推定数\n運営規程（営業日及び営業時間、利用定員並びに通常の事業の実施地域に係る部分に限る。）", "article_number": "140_17_3", "article_title": "第百四十条の十七の三" }, { "article_content": "市町村長は、法第百十五条の二第五項の規定により、介護予防サービスの指定に関し、市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を申し出ようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を都道府県知事に提出しなければならない。\n当該意見の対象となる介護予防サービスの種類\n都道府県知事が指定を行うに当たって法第五十三条第一項本文の条件を付することを求める旨及びその理由\n条件の内容\nその他必要な事項", "article_number": "140_17_4", "article_title": "第百四十条の十七の四" }, { "article_content": "介護予防短期入所生活介護について法第百十五条の二の二第一項の厚生労働省令で定める障害福祉サービスの種類は、短期入所とする。", "article_number": "140_17_5", "article_title": "第百四十条の十七の五" }, { "article_content": "法第百十五条の二の二第一項ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。\n当該申出に係る事業所の名称及び所在地並びに申請者及び事業所の管理者の氏名及び住所\n当該申出に係る介護予防サービスの種類\n前号に係る介護予防サービスについて法第百十五条の二の二第一項に規定する特例による指定を不要とする旨\n前項に規定する申出書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。", "article_number": "140_17_6", "article_title": "第百四十条の十七の六" }, { "article_content": "法第百十五条の十一において準用する法第七十一条第一項の厚生労働省令で定める種類の介護予防サービスは、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション及び介護予防短期入所療養介護（療養病床を有する病院又は診療所により行われるものに限る。）とする。", "article_number": "140_18", "article_title": "第百四十条の十八" }, { "article_content": "法第百十五条の十一において準用する法第七十二条第一項の厚生労働省令で定める種類の介護予防サービスは、介護予防通所リハビリテーション（介護老人保健施設又は介護医療院により行われるものに限る。）とする。", "article_number": "140_19", "article_title": "第百四十条の十九" }, { "article_content": "法第百十五条の十一において準用する法第七十一条第一項ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。\n当該申出に係る病院若しくは診療所又は薬局の名称及び開設の場所並びに開設者及び管理者の氏名及び住所\n当該申出に係る介護予防サービスの種類\n前号に係る介護予防サービスについて法第七十一条本文に係る指定を不要とする旨\n前項に規定する申出書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。", "article_number": "140_20", "article_title": "第百四十条の二十" }, { "article_content": "法第百十五条の十一において準用する法第七十二条第一項ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る介護老人保健施設又は介護医療院の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。\n当該申出に係る介護老人保健施設又は介護医療院の名称及び開設の場所並びに開設者及び管理者の氏名及び住所\n当該申出に係る介護予防サービスの種類\n前号に係る介護予防サービスについて法第七十二条本文に係る指定を不要とする旨\n前項に規定する申出書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。", "article_number": "140_21", "article_title": "第百四十条の二十一" }, { "article_content": "指定介護予防サービス事業者は、次の各号に掲げる指定介護予防サービス事業者が行う介護予防サービスの種類に応じ、当該各号に定める事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該指定介護予防サービス事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。\n削除\n介護予防訪問入浴介護\n第百四十条の四第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第八号まで及び第十一号に掲げる事項\n介護予防訪問看護\n第百四十条の五第一項第一号、第二号及び第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第九号までに掲げる事項\n介護予防訪問リハビリテーション\n第百四十条の六第一項第一号、第二号及び第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第九号までに掲げる事項\n介護予防居宅療養管理指導\n第百四十条の七第一項第一号、第二号及び第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第九号までに掲げる事項\n削除\n介護予防通所リハビリテーション\n第百四十条の九第一項第一号、第二号及び第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第八号までに掲げる事項\n介護予防短期入所生活介護\n第百四十条の十第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第九号まで及び第十二号に掲げる事項（第七号に掲げるものについては、特別養護老人ホームにおいて行うときに係るものに限る。）\n介護予防短期入所療養介護\n第百四十条の十一第一項第一号、第二号及び第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第九号までに掲げる事項\n介護予防特定施設入居者生活介護\n第百四十条の十二第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第五号、第七号、第八号、第十二号及び第十四号に掲げる事項\n介護予防福祉用具貸与\n第百四十条の十三第一項第一号、第二号及び第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第九号までに掲げる事項\n特定介護予防福祉用具販売\n第百四十条の十四第一項第一号、第二号及び第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第八号までに掲げる事項\n前項の届出であって、同項第七号から第十号までに掲げる介護予防サービスの利用者の定員の増加に伴うものは、それぞれ当該介護予防サービスに係る事業者の勤務の体制及び勤務形態を記載した書類を添付して行うものとする。\n指定介護予防サービス事業者は、休止した当該指定介護予防サービスの事業を再開したときは、再開した年月日を当該指定介護予防サービス事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。\n指定介護予防サービス事業者は、当該指定介護予防サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、次に掲げる事項を当該指定介護予防サービス事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。\n廃止し、又は休止しようとする年月日\n廃止し、又は休止しようとする理由\n現に指定介護予防サービスを受けている者に対する措置\n休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間\n第一項及び前二項の規定による届出は、厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。", "article_number": "140_22", "article_title": "第百四十条の二十二" }, { "article_content": "法第百十五条の十の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n当該指定介護予防サービス事業者の名称又は氏名\n当該指定に係る事業所の名称及び所在地\n指定をし、事業の廃止の届出の受理をし、又は指定を取り消した場合にあっては、その年月日\n指定の全部又は一部の効力を停止した場合にあっては、その内容及びその期間\nサービスの種類", "article_number": "140_23", "article_title": "第百四十条の二十三" }, { "article_content": "法第百十五条の十二第一項の規定に基づき介護予防認知症対応型通所介護に係る指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長（同項の規定に基づき指定を受けようとする地域密着型介護予防サービス事業を行う事業所の所在地の市町村以外の市町村（以下この条において「他の市町村」という。）の長から指定を受けようとする場合には、当該他の市町村の長。以下この節において同じ。）に提出しなければならない。\nただし、令第三十五条の十二において読み替えられた法第百十五条の十二第七項において準用する法第七十八条の二第九項の規定により法第百十五条の十二第二項第四号の規定が適用されない場合であって、他の市町村の長から指定を受けようとする者について、第四号から第九号までに掲げる事項の記載を要しないと当該他の市町村の長が認めるときは、当該事項の記載を要しない。\n事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。）の名称及び所在地\n申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名\n当該申請に係る事業の開始の予定年月日\n申請者の登記事項証明書又は条例等\n事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う施設を有するときは、当該施設を含む。）の平面図（各室の用途を明示するものとする。）及び設備の概要\n事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴\n運営規程\n利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要\n当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態\n法第百十五条の十二第二項各号（令第三十五条の十三において読み替えられた法第七十条の二第四項において準用する場合を含む。）に該当しないことを誓約する書面（以下この節において「誓約書」という。）\nその他指定に関し必要と認める事項\n前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該指定を受けようとする者が法第七十八条の二第一項の規定に基づき認知症対応型通所介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該市町村長に提出している前項第四号から第九号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n法第百十五条の二十一において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき介護予防認知症対応型通所介護に係る指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号（第三号及び第十号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。\n現に受けている指定の有効期間満了日\n誓約書\n前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に当該市町村長に提出している第一項第四号から第九号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n第一項及び第三項に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。", "article_number": "140_24", "article_title": "第百四十条の二十四" }, { "article_content": "法第百十五条の十二第一項の規定に基づき介護予防小規模多機能型居宅介護に係る指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。\nただし、令第三十五条の十二において読み替えられた法第百十五条の十二第七項において準用する法第七十八条の二第九項の規定により法第百十五条の十二第二項第四号の規定が適用されない場合であって、他の市町村の長から指定を受けようとする者について、第四号から第十二号までに掲げる事項の記載を要しないと当該他の市町村の長が認めるときは、当該事項の記載を要しない。\n事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う拠点を有するときは、当該拠点を含む。）の名称及び所在地\n申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名\n当該申請に係る事業の開始の予定年月日\n申請者の登記事項証明書又は条例等\n建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要\n利用者の推定数\n事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴\n運営規程\n利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要\n当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態\n指定地域密着型介護予防サービス基準第五十九条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容（同条第二項に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。）\n指定地域密着型介護予防サービス基準第五十九条第三項に規定する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、病院等との連携体制及び支援の体制の概要\n誓約書\n介護支援専門員の氏名及びその登録番号\nその他指定に関し必要と認める事項\n前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該指定を受けようとする者が法第七十八条の二第一項の規定に基づき小規模多機能型居宅介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該市町村長に提出している前項第四号から第十二号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n法第百十五条の二十一において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき介護予防小規模多機能型居宅介護に係る指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号（第三号及び第十三号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。\n現に受けている指定の有効期間満了日\n誓約書\n前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に当該市町村長に提出している第一項第四号から第十二号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n第一項及び第三項に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。", "article_number": "140_25", "article_title": "第百四十条の二十五" }, { "article_content": "法第百十五条の十二第一項の規定に基づき介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。\nただし、令第三十五条の十二において読み替えられた法第百十五条の十二第七項において準用する法第七十八条の二第九項の規定により法第百十五条の十二第二項第四号の規定が適用されない場合であって、他の市町村の長から指定を受けようとする者について、第四号から第十二号までに掲げる事項の記載を要しないと当該他の市町村の長が認めるときは、当該事項の記載を要しない。\n事業所の名称及び所在地\n申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名\n当該申請に係る事業の開始の予定年月日\n申請者の登記事項証明書又は条例等\n建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要\n利用者の推定数\n事業所の管理者の氏名、生年月日、住所及び経歴\n運営規程\n利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要\n当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態\n指定地域密着型介護予防サービス基準第八十二条第一項に規定する協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容（同条第二項に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。）\n指定地域密着型介護予防サービス基準第八十二条第三項に規定する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、病院等との連携体制及び支援の体制の概要\n誓約書\n介護支援専門員の氏名及びその登録番号\nその他指定に関し必要と認める事項\n前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該指定を受けようとする者が法第七十八条の二第一項の規定に基づき認知症対応型共同生活介護に係る指定地域密着型サービス事業者の指定を受けている場合において、既に当該市町村長に提出している前項第四号から第十二号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n法第百十五条の二十一において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき介護予防認知症対応型共同生活介護に係る指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号（第三号及び第十三号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。\n現に受けている指定の有効期間満了日\n誓約書\n前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に当該市町村長に提出している第一項第四号から第十二号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n第一項及び第三項に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。", "article_number": "140_26", "article_title": "第百四十条の二十六" }, { "article_content": "法第百十五条の十二第二項第六号の厚生労働省令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合は、厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長が法第百十五条の三十三第一項その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定地域密着型介護予防サービス事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定地域密着型介護予防サービス事業者が有していた責任の程度を確認した結果、当該指定地域密着型介護予防サービス事業者が当該指定取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合とする。\n前項の規定は、法第百十五条の十二第二項第六号の二の厚生労働省令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合及び同項第六号の三の厚生労働省令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合について準用する。", "article_number": "140_27", "article_title": "第百四十条の二十七" }, { "article_content": "法第百十五条の十二第三項の厚生労働省令で定める基準は、法人であることとする。", "article_number": "140_27_2", "article_title": "第百四十条の二十七の二" }, { "article_content": "法第百十五条の十二第四項第二号の二の規定による通知をするときは、法第百十五条の十七第一項の規定による検査が行われた日（以下この条において「検査日」という。）から十日以内に、検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする。", "article_number": "140_28", "article_title": "第百四十条の二十八" }, { "article_content": "法第百十五条の十二の二第一項ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出して行うものとする。\n当該申出に係る事業所の名称及び所在地並びに申請者及び事業所の管理者の氏名及び住所\n当該申出に係る地域密着型介護予防サービスの種類\n前号に係る地域密着型介護予防サービスについて法第百十五条の二の二第一項に規定する特例による指定を不要とする旨\n前項に規定する申出書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。", "article_number": "140_28_2", "article_title": "第百四十条の二十八の二" }, { "article_content": "法第百十五条の十二の二第一項に規定する者であって、同項の申請に係る法第五十四条の指定を受けたものは、指定通所支援の事業（当該指定に係る事業所において行うものに限る。）又は指定障害福祉サービスの事業（当該指定に係る事業所において行うものに限る。）を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、次に掲げる事項を当該指定を行った市町村長に届け出なければならない。\n廃止し、又は休止しようとする年月日\n廃止し、又は休止しようとする理由\n現に指定地域密着型介護予防サービスを受けている者に対する措置\n休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間\n前項の規定による届出は、厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。\nただし、同項の規定による届出を、児童福祉法第二十一条の五の二十第四項又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第四十六条第二項の規定による届出の書類の写しを提出することにより行った場合は、この限りでない。", "article_number": "140_28_3", "article_title": "第百四十条の二十八の三" }, { "article_content": "市町村は、法第百十五条の十四第五項の規定により、指定地域密着型介護予防サービス基準のうち、同条第三項第一号から第四号までに掲げる事項については、利用定員及び登録定員に関する基準、事業所又は従業者の経験及び研修に関する基準、従業者の夜勤に関する基準、運営に関する基準並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を下回らない範囲内で、当該市町村における指定地域密着型介護予防サービスに従事する従事者に関する基準並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準を定めることができる。", "article_number": "140_29", "article_title": "第百四十条の二十九" }, { "article_content": "指定地域密着型介護予防サービス事業者は、次の各号に掲げる指定地域密着型介護予防サービス事業者が行う地域密着型介護予防サービスの種類に応じ、当該各号に定める事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該指定地域密着型介護予防サービス事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。\n介護予防認知症対応型通所介護\n第百四十条の二十四第一項第一号、第二号及び第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第七号までに掲げる事項\n介護予防小規模多機能型居宅介護\n第百四十条の二十五第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第五号、第七号、第八号、第十一号、第十二号及び第十四号に掲げる事項\n介護予防認知症対応型共同生活介護\n第百四十条の二十六第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第五号、第七号、第八号、第十一号、第十二号及び第十四号に掲げる事項\n前項の届出であって、同項各号に掲げる地域密着型介護予防サービスの利用者の定員の増加に伴うものは、それぞれ当該地域密着型介護予防サービスに係る事業者の勤務の体制及び勤務形態を記載した書類を添付して行うものとする。\n指定地域密着型介護予防サービス事業者は、休止した当該指定地域密着型介護予防サービスの事業を再開したときは、再開した年月日を当該指定地域密着型介護予防サービス事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。\n指定地域密着型介護予防サービス事業者は、当該指定地域密着型介護予防サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、次に掲げる事項を当該指定地域密着型介護予防サービス事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。\n廃止し、又は休止しようとする年月日\n廃止し、又は休止しようとする理由\n現に指定地域密着型介護予防サービスを受けている者に対する措置\n休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間\n第一項及び前二項の規定による届出は、厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。", "article_number": "140_30", "article_title": "第百四十条の三十" }, { "article_content": "法第百十五条の二十の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n当該指定地域密着型介護予防サービス事業者の名称\n当該指定に係る事業所の名称及び所在地\n指定をし、事業の廃止の届出の受理をし、又は指定を取り消した場合にあっては、その年月日\n指定の全部又は一部の効力を停止した場合にあっては、その内容及びその期間\nサービスの種類", "article_number": "140_31", "article_title": "第百四十条の三十一" }, { "article_content": "法第百十五条の二十二第一項の規定により指定介護予防支援事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定の申請に係る事業所の所在地の市町村長（同項の規定に基づき指定を受けようとする介護予防支援事業を行う事業所の所在地の市町村以外の市町村（以下この条において「他の市町村」という。）の長から指定を受けようとする場合には、当該他の市町村の長。以下この節において同じ。）に提出しなければならない。\n事業所の名称及び所在地\n申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名\n当該申請に係る事業の開始の予定年月日\n申請者の登記事項証明書又は条例等\n事業所の平面図\n事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所\n当該申請に係る事業の開始時の利用者の推定数\n運営規程\n利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要\n当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態\n関係市町村並びに他の保健医療サービス及び福祉サービスの提供主体との連携の内容\n法第百十五条の二十二第二項各号（令第三十五条の十四において読み替えられた法第七十条の二第四項において準用する場合を含む。）に該当しないことを誓約する書面（以下この節において「誓約書」という。）\n介護支援専門員の氏名及びその登録番号\nその他指定に関し必要と認める事項\n前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該指定を受けようとする者が法第百十五条の四十六第三項の規定に基づき地域包括支援センターの設置の届出をしている場合において、既に当該市町村長に提出している前項各号に掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n法第百十五条の三十一において準用する法第七十条の二第一項の規定に基づき指定介護予防支援事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十二号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。\n現に受けている指定の有効期間満了日\n誓約書\n前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に市町村長に提出している第一項第四号から第十一号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n第一項及び第三項に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。", "article_number": "140_32", "article_title": "第百四十条の三十二" }, { "article_content": "法第百十五条の二十二第二項第五号の厚生労働省令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合は、厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長が法第百十五条の三十三第一項その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定介護予防支援事業者による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定介護予防支援事業者が有していた責任の程度を確認した結果、当該指定介護予防支援事業者が当該指定取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合とする。\n前項の規定は、法第百十五条の二十二第二項第五号の二の厚生労働省令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合及び同項第八号ニの厚生労働省令で定める同号に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められる場合について準用する。", "article_number": "140_33", "article_title": "第百四十条の三十三" }, { "article_content": "法第百十五条の二十二第二項第六号の二の規定による通知をするときは、法第百十五条の二十七第一項の規定による検査が行われた日（以下この条において「検査日」という。）から十日以内に、検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする。", "article_number": "140_34", "article_title": "第百四十条の三十四" }, { "article_content": "法第百十五条の二十二第三項の厚生労働省令で定める基準は、法人であることとする。", "article_number": "140_34_2", "article_title": "第百四十条の三十四の二" }, { "article_content": "法第百十五条の二十三第三項の規定により、指定介護予防支援事業者が、指定介護予防支援の一部を、次条に規定する者に委託しようとするときは、あらかじめ、次の各号に掲げる事項について市町村長に届け出なければならない。\n指定介護予防支援の一部を委託しようとする事業所の名称及び所在地\n委託しようとする指定介護予防支援の内容\n指定介護予防支援の一部を委託しようとする期間\n指定介護予防支援事業者は前項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を市町村長に届け出なければならない。\n指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援の一部を委託する上で必要な情報を当該委託を受けた者に提供しなければならない。\n第一項及び第二項の規定による届出は、厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。", "article_number": "140_35", "article_title": "第百四十条の三十五" }, { "article_content": "法第百十五条の二十三第三項の厚生労働省令で定める者は、指定居宅介護支援事業者とする。", "article_number": "140_36", "article_title": "第百四十条の三十六" }, { "article_content": "指定介護予防支援事業者は、第百四十条の三十二第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第六号まで、第八号及び第十三号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該指定介護予防支援事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。\n指定介護予防支援事業者は、休止した当該指定介護予防支援の事業を再開したときは、再開した年月日を当該指定介護予防支援事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。\n指定介護予防支援事業者は、当該指定介護予防支援の事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、次に掲げる事項を当該指定介護予防支援事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。\n廃止し、又は休止しようとする年月日\n廃止し、又は休止しようとする理由\n現に指定介護予防支援を受けている者に対する措置\n休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間\n前三項の規定による届出は、厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。", "article_number": "140_37", "article_title": "第百四十条の三十七" }, { "article_content": "法第百十五条の三十の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n当該指定介護予防支援事業者の名称\n当該指定に係る事業所の名称及び所在地\n指定をし、事業の廃止の届出の受理をし、又は指定を取り消した場合にあっては、その年月日\n指定の全部又は一部の効力を停止した場合にあっては、その内容及びその期間\nサービスの種類", "article_number": "140_38", "article_title": "第百四十条の三十八" }, { "article_content": "法第百十五条の三十二第一項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。\n指定又は許可を受けている事業所又は施設の数が一以上二十未満の事業者\n法令を遵守するための体制の確保に係る責任者（以下「法令遵守責任者」という。）の選任をすること。\n指定又は許可を受けている事業所又は施設の数が二十以上百未満の事業者\n法令遵守責任者の選任をすること及び業務が法令に適合することを確保するための規程を整備すること。\n指定又は許可を受けている事業所又は施設の数が百以上の事業者\n法令遵守責任者の選任をすること、業務が法令に適合することを確保するための規程を整備すること及び業務執行の状況の監査を定期的に行うこと。", "article_number": "140_39", "article_title": "第百四十条の三十九" }, { "article_content": "介護サービス事業者（法第百十五条の三十二第一項に規定する介護サービス事業者をいう。以下同じ。）は、同項の規定による業務管理体制の整備について、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を、同条第二項各号に掲げる区分に応じ、厚生労働大臣、都道府県知事、指定都市の長、中核市の長又は市町村長（以下この条において「厚生労働大臣等」という。）に届け出なければならない。\n事業者の名称又は氏名、主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名\n法令遵守責任者の氏名及び生年月日\n業務が法令に適合することを確保するための規程の概要（指定又は許可を受けている事業所又は施設の数が二十以上の事業者の場合に限る。）\n業務執行の状況の監査の方法の概要（指定又は許可を受けている事業所又は施設の数が百以上の事業者の場合に限る。）\n介護サービス事業者は、前項の規定により届け出た事項に変更があったときは、遅滞なく、当該変更に係る事項について、法第百十五条の三十二第二項各号に掲げる区分に応じ、厚生労働大臣等に届け出なければならない。\n介護サービス事業者は、法第百十五条の三十二第二項各号に掲げる区分に変更があったときは、変更後の届出書を、変更後の区分により届け出るべき厚生労働大臣等及び変更前の区分により届け出るべき厚生労働大臣等の双方に届け出なければならない。", "article_number": "140_40", "article_title": "第百四十条の四十" }, { "article_content": "法第百十五条の三十三第四項の規定により厚生労働大臣又は都道府県知事が同条第一項の権限を行った結果を通知するときは、権限を行使した年月日、結果の概要その他必要な事項を示さなければならない。", "article_number": "140_41", "article_title": "第百四十条の四十一" }, { "article_content": "介護サービス事業者が法第百十五条の三十四第三項の規定による命令に違反したときは、その旨を、厚生労働大臣又は法第百十五条の三十二第二項第二号に定める都道府県知事は当該介護サービス事業者の指定若しくは許可を行った都道府県知事又は指定を行った市町村長に、同項第一号に定める都道府県知事は当該介護サービス事業者の指定を行った市町村長に通知しなければならない。", "article_number": "140_42", "article_title": "第百四十条の四十二" }, { "article_content": "法第百十五条の三十五第一項の厚生労働省令で定めるサービスは、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護（第十四条第四号に掲げる診療所に係るものを除く。別表第二において同じ。）、特定施設入居者生活介護（養護老人ホームに係るものを除く。別表第二において同じ。）、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護（養護老人ホームに係るものを除く。別表第二において同じ。）、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス、居宅介護支援、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護医療院サービス、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護（第二十二条の十四第四号に掲げる診療所に係るものを除く。別表第二において同じ。）、介護予防特定施設入居者生活介護（養護老人ホームに係るものを除く。別表第二において同じ。）、介護予防福祉用具貸与、特定介護予防福祉用具販売、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護とする。\n前項の規定にかかわらず、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、短期入所療養介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション及び介護予防短期入所療養介護（以下この条において「訪問看護等」という。）のうち、法第七十一条第一項本文の規定により居宅サービスに係る法第四十一条第一項本文の指定があったものとみなされた病院等、法第七十二条第一項本文の規定により居宅サービスに係る法第四十一条第一項本文の指定があったものとみなされた介護老人保健施設若しくは介護医療院又は法第百十五条の十一において準用する法第七十一条第一項本文及び第七十二条第一項本文の規定により、介護予防サービスに係る法第五十三条第一項本文の指定があったものとみなされた病院等、介護老人保健施設若しくは介護医療院であって、指定があったものとみなされた日から起算して一年を経過しない者によって行われる訪問看護等については、法第百十五条の三十五第一項の厚生労働省令で定めるサービスとしない。", "article_number": "140_43", "article_title": "第百四十条の四十三" }, { "article_content": "法第百十五条の三十五第一項の厚生労働省令で定めるときは、次の各号に掲げる基準に該当する事業所以外のものについて、令第三十七条の二第一項に規定する計画（以下この条及び第百四十条の四十八において「計画」という。）で定められたときとする。\n第百四十条の四十八第一号の計画の基準日前の一年間において、提供を行った介護サービス（法第百十五条の三十五第一項に規定する介護サービスをいう。以下同じ。）に係る居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、居宅介護福祉用具購入費、居宅介護サービス計画費、施設介護サービス費、介護予防サービス費、地域密着型介護予防サービス費又は介護予防福祉用具購入費の支給の対象となるサービスの対価として支払いを受けた金額が百万円以下であるもの\n災害その他都道府県知事に対し報告を行うことができないことにつき正当な理由があるもの", "article_number": "140_44", "article_title": "第百四十条の四十四" }, { "article_content": "法第百十五条の三十五第一項の厚生労働省令で定める情報は、介護サービスの提供を開始しようとするときにあっては別表第一に掲げる項目に関するものとし、同項の厚生労働省令で定めるときにあっては別表第一及び別表第二に掲げる項目に関するものとする。", "article_number": "140_45", "article_title": "第百四十条の四十五" }, { "article_content": "都道府県知事は、法第百十五条の三十五第一項の規定による報告を受けた後、当該報告の内容を公表するものとする。\nただし、都道府県知事は、当該報告を受けた後に同条第三項の調査を行ったときは、当該調査の結果を公表することをもって、当該報告の内容を公表したものとすることができる。", "article_number": "140_46", "article_title": "第百四十条の四十六" }, { "article_content": "法第百十五条の三十五第三項の厚生労働省令で定める介護サービス情報（同条第一項に規定する介護サービス情報をいう。以下同じ。）は、別表第一及び別表第二に掲げる項目に関する情報とする。", "article_number": "140_47", "article_title": "第百四十条の四十七" }, { "article_content": "法第百十五条の三十五第三項の調査の実施に当たっては、都道府県が定める指針に従い行うものとする。", "article_number": "140_47_2", "article_title": "第百四十条の四十七の二" }, { "article_content": "令第三十七条の二第二項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n計画の基準日\n計画の期間\n報告の対象となる介護サービス事業者\n介護サービス事業者ごとの報告の提出先及び提出期限\nその他都道府県知事が必要と認める事項", "article_number": "140_48", "article_title": "第百四十条の四十八" }, { "article_content": "法第百十五条の三十六第一項の指定を受けようとする者は、その調査を行おうとする介護サービスの種類ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を都道府県知事に提出しなければならない。\n申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所\n調査事務（法第百十五条の三十六第一項に規定する調査事務をいう。以下同じ。）を行う事務所の名称及び所在地\n申請者の定款、寄付行為及びその登記事項証明書又は条例等\n当該申請に係る事業の開始予定年月日\n当該申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び損益計算書\n当該申請の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び収支予算書\n当該申請に係る意思の決定を証する書類\n役員の氏名及び経歴、法人の種類に応じて次条第二項各号に定める構成員の氏名（構成員が法人である場合には、その法人の名称）並びに構成員の構成割合\n現に行っている業務の概要を記載した書類\n調査事務の実施の方法に関する計画を記載した書類\n申請者が令第三十七条の三各号に該当しないものであることを誓約する書面\n調査を行おうとする介護サービスの種類、当該調査を行おうとする介護サービスの種類ごとの調査実施可能件数及び調査員（法第百十五条の三十七第二項に規定する調査員をいう。以下同じ。）の数\n調査に関する苦情を処理するために講ずる措置の概要\nその他指定に関し必要と認める事項", "article_number": "140_49", "article_title": "第百四十条の四十九" }, { "article_content": "令第三十七条の三第二号に規定する厚生労働省令で定める基準は、職員、設備、調査事務の実施の方法その他の調査事務の実施に関する計画が、調査事務の公正かつ適確な実施のために適切なものであることとする。\n令第三十七条の三第三号に規定する厚生労働省令で定める構成員は、次に掲げる法人の種類に応じ、当該各号に定める者とする。\n一般社団法人又は一般財団法人\n社員\n合名会社、合資会社又は合同会社\n社員\n株式会社\n株主\nその他の法人\n当該法人の種類に応じて前三号に定める者に類するもの\n令第三十七条の三第四号に規定する厚生労働省令で定める基準は、次に掲げるものとする。\n指定を受けようとする者が調査を行おうとする介護サービスを自ら提供していないこと。\n調査事務に関する事業に係る経理は、他の事業の経理と区分して行うものであること。\n前二号に掲げるほか、指定を受けようとする者の行う他の事業が調査事務の公正かつ適確な実施に支障を及ぼすおそれのないこと。", "article_number": "140_50", "article_title": "第百四十条の五十" }, { "article_content": "法第百十五条の三十七第一項の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げるものとする。\nただし、適正な調査の実施に支障がないと認めるときは、これに代えて、都道府県知事が定める方法によることができる。\n調査員一名以上によって行うこと。\n調査客体である介護サービス事業者を訪問し、調査客体を代表する者に対する面接調査の方法によって行うこと。", "article_number": "140_51", "article_title": "第百四十条の五十一" }, { "article_content": "令第三十七条の五第二項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n計画（令第三十七条の五第一項に規定する計画をいう。）の期間\n介護サービス事業者ごとの調査を行う月\n介護サービス事業者に対し、調査を行う指定調査機関（法第百十五条の三十六第一項に規定する指定調査機関をいう。以下同じ。）の名称\nその他都道府県知事が必要と認める事項", "article_number": "140_52", "article_title": "第百四十条の五十二" }, { "article_content": "令第三十七条の六第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n調査事務を行う時間及び休日に関する事項\n調査事務を行う事務所に関する事項\n調査事務の実施の方法に関する事項\n調査事務に関する帳簿（法第百十五条の三十九に規定する帳簿をいう。次条において同じ。）の管理に関する事項\nその他調査事務の実施に関し必要な事項", "article_number": "140_53", "article_title": "第百四十条の五十三" }, { "article_content": "法第百十五条の三十九の厚生労働省令で定める事項は次に掲げるものとする。\n調査を行った年月日\n調査を行った介護サービス事業者の名称\n調査を行った調査員の氏名\n前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ指定調査機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって、帳簿への記載に代えることができる。\n指定調査機関は、帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を調査事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。", "article_number": "140_54", "article_title": "第百四十条の五十四" }, { "article_content": "令第三十七条の七第一項に規定する調査員養成研修（以下「調査員養成研修」という。）は、調査員として必要な専門的知識及び技術を修得させることを目的として行われるものであって、介護サービス情報の公表に関する基礎的知識、介護サービスの内容に関する基礎的知識並びに調査事務に関する専門的知識及び技術の修得に係るものをその主たる内容とし、かつ、その他の調査員として必要な専門的知識及び技術の修得に係るものをその内容に含むものとする。\n調査員養成研修は、介護サービスの種類ごとに厚生労働大臣が定める基準を満たす課程により行うこととし、その実施に当たっては、当該課程において修得することが求められている知識及び技術の修得がなされていることにつき確認する等適切な方法により行わなければならない。", "article_number": "140_55", "article_title": "第百四十条の五十五" }, { "article_content": "令第三十七条の七第二項に規定する調査員登録証明書の様式は、様式第十三号によるものとする。", "article_number": "140_56", "article_title": "第百四十条の五十六" }, { "article_content": "第百十三条の三十八の規定は、調査員養成研修について準用する。\nこの場合において、同条第一項中「法第六十九条の三十三第一項」とあるのは「令第三十七条の七第一項」と、同項第五号中「前条」とあるのは「第百十三条の三十七」と、同条第二項中「令第三十五条の十六第一項第二号イ」とあるのは「令第三十七条の七第四項第三号イ」と、同条第三項中「令第三十五条の十六第一項第二号ロ」とあるのは「令第三十七条の七第四項第三号ロ」と、同条第四項中「令第三十五条の十六第一項第二号ハ」とあるのは「令第三十七条の七第四項第三号ハ」と「実務研修受講試験の合格年月日並びに研修の受講の開始年月日」とあるのは「研修の受講の開始年月日」と読み替えるものとする。", "article_number": "140_57", "article_title": "第百四十条の五十七" }, { "article_content": "法第百十五条の四十二第一項の厚生労働省令で定める事務は、次に掲げるものとする。\n介護サービス情報の報告の受理に関する事務\n介護サービス情報の公表に関する事務\n法第百十五条の三十六第一項の指定に係る審査に関する事務", "article_number": "140_58", "article_title": "第百四十条の五十八" }, { "article_content": "令第三十七条の十一において準用する令第三十七条の六第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n情報公表事務を行う時間及び休日に関する事項\n情報公表事務を行う事務所に関する事項\n情報公表事務の実施の方法に関する事項\n情報公表事務に関する帳簿（法第百十五条の四十二第三項において準用する法第百十五条の三十九に規定する帳簿をいう。）の管理に関する事項\nその他情報公表事務の実施に関し必要な事項", "article_number": "140_59", "article_title": "第百四十条の五十九" }, { "article_content": "令第三十七条の十一において準用する令第三十七条の五第二項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n計画（令第三十七条の十一において準用する令第三十七条の五第一項の計画をいう。）の期間\n介護サービス事業者ごとの公表を行う月\n報告の受理に関する事項\n指定調査機関の審査に関する事項\nその他都道府県知事が必要と認める事項", "article_number": "140_60", "article_title": "第百四十条の六十" }, { "article_content": "法第百十五条の四十二第三項において準用する法第百十五条の三十九の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n介護サービスの報告を受理した年月日\n介護サービス情報の公表を行った年月日\n指定調査機関の指定に係る審査に関する事項", "article_number": "140_61", "article_title": "第百四十条の六十一" }, { "article_content": "第百四十条の四十九（第十二号を除く。）、第百四十条の五十、第百四十条の五十四第二項及び第三項の規定は、指定情報公表センター（法第百十五条の四十二第一項に規定する指定情報公表センターをいう。）について準用する。\nこの場合において、第百四十条の四十九中「法第百十五条の三十六第一項」とあるのは「法第百十五条の四十二第一項」と、同条第十一号中「令第三十七条の三各号」とあるのは「令第三十七条の十一において準用する令第三十七条の三各号」と、第百四十条の五十第一項中「令第三十七条の三第二号」とあるのは「令第三十七条の十一において準用する令第三十七条の三第二号」と、同条第二項中「令第三十七条の三第三号」とあるのは「令第三十七条の十一において準用する令第三十七条の三第三号」と、同条第三項中「令第三十七条の三第四号」とあるのは「令第三十七条の十一において準用する令第三十七条の三第四号」と、第百四十条の五十四第二項中「帳簿」とあるのは「帳簿（第百四十条の五十九に規定する帳簿をいう。以下この条において同じ。）」と読み替えるものとする。", "article_number": "140_62", "article_title": "第百四十条の六十二" }, { "article_content": "法第百十五条の四十四の厚生労働省令で定める情報は、介護サービスの質及び介護サービスに従事する従業者に関する情報（介護サービス情報に該当するものを除く。）として都道府県知事が定めるものとする。", "article_number": "140_62_2", "article_title": "第百四十条の六十二の二" }, { "article_content": "法第百十五条の四十五第一項本文の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。\n法第百十五条の四十五第一項第一号に規定する第一号事業（以下「第一号事業」という。）を提供する際には、市町村又は地域包括支援センターが、同号に規定する居宅要支援被保険者等（以下「居宅要支援被保険者等」という。）の意思を最大限に尊重しつつ、当該居宅要支援被保険者等の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、適切な介護予防支援又は同号ニに規定する第一号介護予防支援事業（以下「第一号介護予防支援事業」という。）による援助を行うこと。\n市町村が、法第百十五条の四十五第一項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（以下「介護予防・日常生活支援総合事業」という。）を実施する際には、補助その他の支援を通じて、地域の人材や社会資源の活用を図るよう努めるものとすること。\n法第百十五条の四十五第一項第一号イからニまでの厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。\n第一号事業に従事する者（次号において「従事者」という。）の清潔の保持及び健康状態の管理のための対策が講じられていること。\n従事者又は従事者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置が講じられていること。\n利用者に対する第一号事業の実施により事故が発生した場合に、次のイからハまでに掲げる措置を講ずる旨及びその実施方法を定めていること。\n当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防支援又は第一号介護予防支援事業による援助を行う地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずること。\n事故の状況及び事故に際して採った処置について記録すること。\n賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うこと。\n法第百十五条の四十五の三第一項に規定する指定事業者にあっては、第百四十条の六十三の五第一項第一号、第二号及び第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）から第八号までに掲げる事項（当該指定をした市町村長が届出を要しないと認める事項を除く。）に変更があったときは、当該変更に係る事項について、第一号事業を実施する事業所（第一号事業を実施する者（以下この項において「実施者」という。）が事業所を有しない場合においては、当該第一号事業の主たる実施場所。次号及び第六号において同じ。）の所在地を管轄する市町村長に届け出ること。\n実施者は、休止した第一号事業を再開したときは、再開した年月日を第一号事業を実施する事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出ること。\n実施者は、当該第一号事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、次に掲げる事項を当該第一号事業を実施する事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出ること。\n廃止し、又は休止しようとする年月日\n廃止し、又は休止しようとする理由\n現に第一号事業のサービスを受けている者に対する措置\n休止しようとする場合にあっては、休止の予定期間\n実施者は、前号の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日前一月以内に当該第一号事業のサービスを受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該第一号事業のサービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な第一号事業のサービス等が継続的に提供されるよう、指定介護予防支援事業者、第一号介護予防支援事業の実施者、他の実施者その他関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行うこと。\n前項第四号から第六号までの規定による届出は、厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。", "article_number": "140_62_3", "article_title": "第百四十条の六十二の三" }, { "article_content": "法第百十五条の四十五第一項第一号の厚生労働省令で定める被保険者は、次のいずれかに該当する被保険者とする。\n居宅要支援被保険者\n厚生労働大臣が定める基準に該当する第一号被保険者（二回以上にわたり当該基準の該当の有無を判断した場合においては、直近の当該基準の該当の有無の判断の際に当該基準に該当した第一号被保険者）（要介護認定を受けた第一号被保険者においては、当該要介護認定による介護給付に係る居宅サービス、地域密着型サービス及び施設サービス並びにこれらに相当するサービスを受けた日から当該要介護認定の有効期間の満了の日までの期間を除く。）\n居宅要介護被保険者であって、要介護認定による介護給付に係る居宅サービス、地域密着型サービス及び施設サービス並びにこれらに相当するサービス（以下この号において「要介護認定によるサービス」という。）を受ける日以前に前二号のいずれかに該当し、第一号事業（前条第一項第二号の規定により市町村が補助するものに限る。以下この号において同じ。）のサービスを受けていたもののうち、要介護認定によるサービスを受けた日以後も継続的に第一号事業のサービスを受けるもの（市町村が必要と認める者に限る。）", "article_number": "140_62_4", "article_title": "第百四十条の六十二の四" }, { "article_content": "法第百十五条の四十五第一項第一号イの厚生労働省令で定める期間は、次の各号に掲げる場合に応じて、当該各号に掲げる期間とする。\n介護予防サービス計画又は第一号介護予防支援事業による支援により居宅要支援被保険者等ごとに作成される計画を定め、かつ、当該計画において法第百十五条の四十五第一項第一号イに規定する第一号訪問事業（以下「第一号訪問事業」という。）に係るサービスの利用期間を定めた場合\n当該計画において定められる第一号訪問事業に係るサービスの利用期間又は当該計画を定めた日から居宅要支援被保険者等でなくなる日までの期間のいずれか短い期間\n前号に規定する場合以外の場合\n第一号介護予防支援事業による支援を受けた日から居宅要支援被保険者等でなくなる日までの期間\n法第百十五条の四十五第一項第一号ロの厚生労働省令で定める期間は、次の各号に掲げる場合に応じて、当該各号に掲げる期間とする。\n介護予防サービス計画又は第一号介護予防支援事業による支援により居宅要支援被保険者等ごとに作成される計画を定め、かつ、当該計画において第一号通所事業に係るサービスの利用期間を定めた場合\n当該計画において定められる第一号通所事業に係るサービスの利用期間又は当該計画を定めた日から居宅要支援被保険者等でなくなる日までの期間のいずれか短い期間\n前号に規定する場合以外の場合\n第一号介護予防支援事業による支援を受けた日から居宅要支援被保険者等でなくなる日までの期間\n第一項第一号及び前項第一号の居宅要支援被保険者等ごとに作成される計画は、介護予防・日常生活支援総合事業に係るサービス及びその他の居宅において日常生活を営むために必要な保健医療サービス又は福祉サービス（以下「介護予防・日常生活支援総合事業サービス等」という。）の適切な利用等をするよう、当該居宅要支援被保険者等の依頼を受けて、その心身の状況、その置かれている環境、当該居宅要支援被保険者等及びその家族の希望等を勘案し、次に掲げる事項を定めた計画をいう。\n利用する介護予防・日常生活支援総合事業サービス等の種類及び内容\n当該サービスを担当する者\n当該サービスを利用する期間\n当該居宅要支援被保険者等及びその家族の生活に対する意向\n当該居宅要支援被保険者等の総合的な援助の方針\n健康上及び生活上の問題点及び解決すべき課題\n提供される介護予防・日常生活支援総合事業サービス等の目標及びその達成時期\n介護予防・日常生活支援総合事業サービス等が提供される日時\n介護予防・日常生活支援総合事業サービス等を提供する上での留意事項\n介護予防・日常生活支援総合事業サービス等の提供を受けるために居宅要支援被保険者等が負担しなければならない費用の額", "article_number": "140_62_5", "article_title": "第百四十条の六十二の五" }, { "article_content": "法第百十五条の四十五第一項第一号ロの厚生労働省令で定める施設は、第一号通所事業を実施するために必要な広さを有する施設とする。", "article_number": "140_62_6", "article_title": "第百四十条の六十二の六" }, { "article_content": "法第百十五条の四十五第一項第一号ハの厚生労働省令で定める支援は、次に掲げる支援のうち市町村が定めるものとする。\n栄養の改善を目的として、居宅要支援被保険者等に対して配食を行う支援\n居宅要支援被保険者等が自立した日常生活を営むことができることを目的として、居宅要支援被保険者等に対して、定期的な安否確認及び緊急時の対応を行う支援\n地域の実情に応じつつ、第一号訪問事業又は第一号通所事業と一体的に行われることにより、居宅要支援被保険者等の要介護状態等となることの予防又は要支援状態の軽減若しくは悪化の防止及び地域における自立した日常生活に資することを目的として、第一号訪問事業又は第一号通所事業のサービスに準じるサービスを行う支援", "article_number": "140_62_7", "article_title": "第百四十条の六十二の七" }, { "article_content": "法第百十五条の四十五第二項第四号の厚生労働省令で定める事業は、市町村が、同号に規定する連携を推進するに当たり、在宅医療及び介護が円滑に提供される仕組みの構築を目的として行う次に掲げる事業であって、地域支援事業（同号に規定する事業を除く。）その他の在宅医療及び介護に関する施策との連携を図るものとする。\n地域における在宅医療及び介護の提供に必要な当該提供に携わる者その他の関係者の連携（以下「在宅医療・介護連携」という。）に関して、必要な情報の収集、整理及び活用、課題の把握、在宅医療・介護連携に関する施策の企画及び立案（医療関係者及び介護サービス事業者その他の関係者（以下この条において「医療・介護関係者」という。）と共同して行うものとする。）、並びに医療・介護関係者に対して周知を行う事業\n地域の医療・介護関係者からの在宅医療・介護連携に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他必要な援助を行う事業\n在宅医療・介護連携に関する地域住民の理解を深めるための普及啓発を行う事業\n医療・介護関係者間の情報の共有を支援する事業、医療・介護関係者に対して、在宅医療・介護連携に必要な知識の習得及び当該知識の向上のために必要な研修を行う事業その他の地域の実情に応じて医療・介護関係者を支援する事業", "article_number": "140_62_8", "article_title": "第百四十条の六十二の八" }, { "article_content": "法第百十五条の四十五第三項各号に掲げる事業は、当該事業を効果的かつ効率的に行えるよう、当該事業の目的及び内容並びにその実施状況を検証し、当該検証の結果に基づき当該事業の内容を見直すよう努めるものとする。", "article_number": "140_62_9", "article_title": "第百四十条の六十二の九" }, { "article_content": "令第三十七条の十三第八項第五号の厚生労働省令で定めるところにより算定する率は、第一号に掲げる数を第二号に掲げる数で除して得た率（その率に小数点以下四位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）に一を加えて得た率とする。\n当該市町村における当該年度の前年度の十月一日における七十五歳以上人口（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）に基づき住民基本台帳に記録されている住民であって、七十五歳以上の者の数をいう。次号において同じ。）から同号に掲げる数を控除して得た数を三で除して得た数\n当該市町村における当該年度の初日の属する年の四年前の四月一日の属する年度の十月一日における七十五歳以上人口", "article_number": "140_62_10", "article_title": "第百四十条の六十二の十" }, { "article_content": "令第三十七条の十三第八項第十二号の厚生労働省令で定めるところにより算定する率は、第一号に掲げる数を第二号に掲げる数で除して得た率（その率に小数点以下四位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）に一を加えて得た率とする。\n当該市町村における当該年度の前年度の十月一日における六十五歳以上人口（住民基本台帳法に基づき住民基本台帳に記録されている住民であって、六十五歳以上の者の数をいう。次号及び第百四十条の六十二の十四において同じ。）から同号に掲げる数を控除して得た数を三で除して得た数\n当該市町村における当該年度の初日の属する年の四年前の四月一日の属する年度の十月一日における六十五歳以上人口", "article_number": "140_62_11", "article_title": "第百四十条の六十二の十一" }, { "article_content": "令第三十七条の十三第八項第十四号の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。\n当該市町村において法第百十五条の四十五第三項第一号に掲げる事業として、次のイからホまでに掲げる事業の全てを実施していること。\n法第二十八条第五項の規定により委託を受けた者が行う同条第四項において準用する法第二十七条第二項の調査若しくは法第二十九条第二項において準用する法第二十八条第五項の規定により委託を受けた者が行う法第二十九条第二項において準用する法第二十七条第二項の調査又は法第三十三条第四項において準用する法第二十八条第五項の規定により委託を受けた者が行う法第三十三条第四項において準用する法第三十二条第二項において準用する法第二十七条第二項の調査若しくは法第三十三条の二第二項において準用する法第二十八条第五項の規定により委託を受けた者が行う法第三十三条の二第二項において準用する法第三十二条第二項において準用する法第二十七条第二項の調査の内容について、市町村の職員又はこれに準ずる者（ロ及びハにおいて「市町村職員等」という。）が当該調査を行った者への訪問による調査、当該調査の内容を記載した書類の審査その他の方法により点検し、介護給付等（法第二十条に規定する介護給付等をいう。以下同じ。）に要する費用の適正化を図る事業\n介護支援専門員が作成した居宅サービス計画又は介護予防サービス計画（以下このロにおいて「居宅サービス計画等」という。）の内容について、市町村職員等が、当該介護支援専門員に係る事業者への訪問による調査、当該事業者から提出された居宅サービス計画等の確認その他の方法により点検し、及び当該事業者その他必要な者に必要な指導を行い、介護給付等に要する費用の適正化を図る事業\n市町村職員等が、居宅介護住宅改修費又は介護予防住宅改修費の支給の申請がなされたときに、当該申請に係る住宅を現地調査し、又は住宅改修が完了した後に現地調査による当該住宅改修の施工状況を点検し、介護給付等に要する費用の適正化を図る事業及び福祉用具等（福祉用具、特定福祉用具又は特定介護予防福祉用具をいう。以下このハにおいて同じ。）の利用状況について、福祉用具等の利用の必要性等の観点から、市町村職員等が福祉用具等の利用者への訪問その他の方法により点検し、介護給付等に要する費用の適正化を図る事業\n国民健康保険団体連合会から提供される介護給付等（高額医療合算介護サービス費の支給及び高額医療合算介護予防サービス費の支給を除く。以下このニにおいて同じ。）に関する情報と健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）の規定による改正前の老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第二十条に規定する医療等、高齢者の医療の確保に関する法律第五十六条第一号及び第二号に規定する後期高齢者医療給付（高額介護合算療養費の支給を除く。）又は国民健康保険法第五十四条第一項に規定する療養の給付等、同法第五十四条の二第一項に規定する訪問看護療養費、同法第五十四条の三第一項に規定する特別療養費、同法第五十四条の四第一項に規定する移送費若しくは同法第五十七条の二第一項に規定する高額療養費（以下このニにおいて「後期高齢者医療給付等」という。）に関する情報とを照合して介護給付等に係るサービス（以下このニ及びホにおいて「介護サービス」という。）と後期高齢者医療給付等の各利用日数その他の情報の整合性を点検し、介護給付等に要する費用の適正化を図る事業及び受給者ごとに二以上の月にわたる介護給付等の状況その他の状況を確認し、提供された介護サービスとの整合性、算定回数及び算定日数その他介護給付等に係る事項を点検し、介護給付等に要する費用の適正化を図る事業\n介護給付等の受給者に対し、当該受給者の介護サービスの利用状況、当該介護サービスに要した費用、当該受給者が負担する額その他当該受給者の介護サービスに係る事項を記載した書面を通知し、当該受給者に当該事項の確認を促すことにより、介護給付等に要する費用の適正化を図る事業\n当該市町村における令第三十七条の十三第八項第十一号に規定する平成二十六年度介護予防等事業以外上限額が千二百五十万円未満であること。", "article_number": "140_62_12", "article_title": "第百四十条の六十二の十二" }, { "article_content": "令第三十七条の十三第八項第十五号の厚生労働省令で定める額は、九百三十円とする。", "article_number": "140_62_13", "article_title": "第百四十条の六十二の十三" }, { "article_content": "令第三十七条の十三第八項第十六号の厚生労働省令で定めるところにより算定する数は、当該市町村における当該年度の前年度の十月一日における六十五歳以上人口とする。", "article_number": "140_62_14", "article_title": "第百四十条の六十二の十四" }, { "article_content": "令第三十七条の十三第八項第十七号の厚生労働省令で定める額は、二千五百万円とする。", "article_number": "140_62_15", "article_title": "第百四十条の六十二の十五" }, { "article_content": "令第三十七条の十三第八項第十八号の厚生労働省令で定める数は、四千五百人とする。", "article_number": "140_62_16", "article_title": "第百四十条の六十二の十六" }, { "article_content": "法第百十五条の四十五第七項の厚生労働省令で定める情報は、被保険者の身体的、精神的及び社会的な特性に関する調査により得られた情報であって、法第百十五条の四十五第一項から第三項までに規定する地域支援事業、高齢者の医療の確保に関する法律第百二十五条第一項に規定する高齢者保健事業又は国民健康保険法第八十二条第五項に規定する高齢者の心身の特性に応じた事業の実施に必要な情報とする。", "article_number": "140_62_17", "article_title": "第百四十条の六十二の十七" }, { "article_content": "法第百十五条の四十五第七項の規定により情報又は記録の写しの提供を求められた他の市町村又は後期高齢者医療広域連合は、同条第八項の規定により当該情報又は記録の写しを提供するに当たっては、被保険者に係る医療及び介護に関する情報等（被保険者に係る保健医療サービス及び福祉サービスに関する情報、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養に関する情報及び同法第百二十五条第一項に規定する健康診査及び保健指導に関する記録並びに同法第十八条第一項に規定する特定健康診査及び特定保健指導に関する記録並びに国民健康保険法の規定による療養に関する情報をいう。）に係るデータベース（情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）であって、国民健康保険団体連合会が構成するものを用いて提供する方法その他適切な方法により行うものとする。", "article_number": "140_62_18", "article_title": "第百四十条の六十二の十八" }, { "article_content": "法第百十五条の四十五第十項の規定による利用料に関する事項は、市町村が定める。\n市町村は、前項の規定により利用料を定めるに当たっては、当該利用料に係る事業の内容を勘案し、ふさわしい利用料となるよう定めるものとする。", "article_number": "140_63", "article_title": "第百四十条の六十三" }, { "article_content": "法第百十五条の四十五の三第二項に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定する額は、次の各号に掲げる事業に応じて、当該各号に掲げる額とする。\n第百四十条の六十三の六第一号イに規定する基準に従う事業\nイ及びロに掲げる事業に応じて、それぞれイ及びロに掲げる額\n第一号訪問事業又は第一号通所事業\n地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第八十三号。以下「医療介護総合確保推進法」という。）第五条の規定による改正前の法（以下「平成二十六年改正前法」という。）第八条の二第二項に規定する介護予防訪問介護（以下「旧介護予防訪問介護」という。）又は同条第七項に規定する介護予防通所介護（以下「旧介護予防通所介護」という。）に相当するサービスに要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（市町村が当該算定した費用の額を勘案して別に定める場合にあっては、その額とする。）（当該額が現に当該事業のサービスに要した費用の額を超えるときは、当該事業のサービスに要した費用の額とする。次号イにおいて同じ。）の百分の九十（市町村が百分の九十以下の範囲内で別に定める場合にあっては、その割合とする。次号イにおいて同じ。）に相当する額\n第一号介護予防支援事業\n指定介護予防支援に要する平均的な費用の額（法第五十八条第二項に規定する平均的な費用の額をいう。）を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（市町村が当該算定した費用の額を勘案して別に定める場合にあっては、その額とする。）（当該額が現に当該事業のサービスに要した費用の額を超えるときは、当該事業のサービスに要した費用の額とする。次号ロにおいて同じ。）の百分の百（市町村が百分の百以下の範囲内で別に定める場合にあっては、その割合とする。次号ロにおいて同じ。）に相当する額\n第百四十条の六十三の六第一号ロ又はハに規定する基準に基づく事業\nイ及びロに掲げる事業に応じて、それぞれイ及びロに掲げる額\n第一号訪問事業又は第一号通所事業\n前号イに規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の百分の九十に相当する額を基準として、市町村が定める額\n第一号介護予防支援事業\n前号ロに規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の百分の百に相当する額を基準として、市町村が定める額\n第百四十条の六十三の六第二号に規定する基準に従う事業\nイからハまでに掲げる事業に応じて、それぞれイからハまでに掲げる額\n第一号訪問事業又は第一号通所事業\n第一号イに規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額を勘案して市町村が定める基準により算定した費用の額（当該額が現に当該事業のサービスに要した費用の額を超えるときは、当該事業のサービスに要した費用の額とする。）に市町村が定める割合を乗じて得た額に相当する額\n第一号介護予防支援事業\n第一号ロに規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額を勘案して市町村が定める基準により算定した費用の額（当該額が現に当該事業のサービスに要した費用の額を超えるときは、当該事業のサービスに要した費用の額とする。）に市町村が定める割合を乗じて得た額に相当する額\n第一号生活支援事業\n市町村が定める基準により算定した費用の額（当該額が現に当該事業のサービスに要した費用の額を超えるときは、当該事業のサービスに要した費用の額とする。）に市町村が定める割合を乗じて得た額に相当する額\n市町村は、前項第一号イ又はロにおいて市町村が当該厚生労働大臣が定める額を勘案して別に額を定める場合においては、そのサービスの専門性等を勘案して、ふさわしい額となるよう定めるものとする。\n第一項第一号イ及び第二号イの規定にかかわらず、市町村は、居宅要支援被保険者が受けた介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。）若しくは地域密着型介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。）に要した費用、当該居宅要支援被保険者に係る健康保険法第百十五条第一項に規定する一部負担金等の額（同項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額）その他の医療保険各法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律に規定するこれに相当する額として法第六十一条の二第一項に規定する政令で定める額の合計額及び居宅要支援被保険者等が第一号事業に要した費用その他の費用又は事項を勘案して特に必要があると認める場合における第一項の規定の適用については、同項第一号中「百分の九十」とあるのは「百分の九十から百分の百までの範囲内の割合」とすることができる。\n法第五十九条の二第一項に規定する所得の額が同項の政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等（次項に規定する居宅要支援被保険者等を除く。）に係る第一号事業支給費（法第百十五条の四十五の三第二項に規定する第一号事業支給費をいう。以下同じ。）について第一項又は前項の規定を適用する場合においては、第一項第一号中「百分の九十」とあるのは「百分の八十」と、前項中「百分の九十から」とあるのは「百分の八十から」とする。\n法第五十九条の二第二項に規定する所得の額が同項の政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等に係る第一号事業支給費について第一項又は第三項の規定を適用する場合においては、第一項第一号中「百分の九十」とあるのは「百分の七十」と、第三項中「百分の九十から」とあるのは「百分の七十から」とする。", "article_number": "140_63_2", "article_title": "第百四十条の六十三の二" }, { "article_content": "法第百十五条の四十五の三第五項の規定による審査及び支払は、前条第一項第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準又は同項第三号イからハまでに規定する市町村が定める基準及び第百四十条の六十三の六に規定する市町村が定める基準に照らして審査した上、支払うものとする。", "article_number": "140_63_3", "article_title": "第百四十条の六十三の三" }, { "article_content": "法第百十五条の四十五の三第七項の規定により国民健康保険団体連合会が審査及び支払に関する事務の一部を委託する場合は、当該事務を実施するために必要な電子計算機であって当該国民健康保険団体連合会が備えるものと同等以上の当該事務に関する処理機能を有するものを備え、当該事務を適正かつ確実に実施できると認める法人に対して委託するものとする。", "article_number": "140_63_4", "article_title": "第百四十条の六十三の四" }, { "article_content": "法第百十五条の四十五の五第一項の規定に基づき指定事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定を受けようとする市町村長に提出しなければならない。\nただし、第四号から第十二号までに掲げる事項の記載を要しないと当該市町村長が認めるときは、当該事項の記載を要しない。\n事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該申請に係る事業の一部を行う拠点を有するときは、当該拠点を含む。）の名称及び所在地\n申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名\n当該申請に係る事業の開始の予定年月日\n申請者の登記事項証明書又は条例等\n建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要\n利用者の推定数\n事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所\n運営規程\n利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要\n当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態\n誓約書（法第百十五条の四十五の五第二項に該当しないことを誓約する書面をいう。以下この条において同じ。）\nその他市町村が指定に関し必要と認める事項\n法第百十五条の四十五の六第一項の規定に基づき指定事業者の指定の更新を受けようとする者は、第一項各号（第三号及び第十一号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定を受けようとする市町村長に提出しなければならない。\nただし、当該申請書又は書類のうち当該市町村長が認める申請書又は書類については、この限りでない。\n現に受けている指定の有効期間満了日\n誓約書\n前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に当該市町村長に提出している第一項第四号から第十号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。\n第一項及び第二項に規定する申請書は、厚生労働大臣が定める様式によるものとする。", "article_number": "140_63_5", "article_title": "第百四十条の六十三の五" }, { "article_content": "法第百十五条の四十五の五第二項に規定する厚生労働省令で定める基準は、市町村が定める基準であって、次のいずれかに該当するものとする。\n第一号事業（第一号生活支援事業を除く。）に係る基準として、次に掲げるいずれかに該当する基準\n介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十七年厚生労働省令第四号）第五条の規定による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五号。ロにおいて「旧指定介護予防サービス等基準」という。）に規定する旧介護予防訪問介護若しくは旧介護予防通所介護に係る基準その他厚生労働大臣が定める基準の例による基準又は指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十七号。ロにおいて「指定介護予防支援等基準」という。）に規定する介護予防支援に係る基準の例による基準\n旧指定介護予防サービス等基準に規定する基準該当介護予防サービス（旧介護予防訪問介護及び旧介護予防通所介護に係るものに限る。）に係る基準その他厚生労働大臣が定める基準又は指定介護予防支援等基準に規定する基準該当介護予防支援に係る基準の例による基準\n平成二十六年改正前法第五十四条第一項第三号又は法第五十九条第一項第二号に規定する離島その他の地域であって厚生労働大臣が定める基準に該当するものに住所を有する居宅要支援被保険者等が、平成二十六年改正前法第五十四条第一項第三号又は法第五十九条第一項第二号に規定するサービスを受けた場合における当該サービスの内容を勘案した基準\n第一号事業に係る基準として、当該第一号事業に係るサービスの内容等を勘案した基準（前号に掲げるものを除く。）", "article_number": "140_63_6", "article_title": "第百四十条の六十三の六" }, { "article_content": "法第百十五条の四十五の六第一項の厚生労働省令で定める期間は、法第百十五条の十一、第百十五条の二十一及び第百十五条の三十一の規定により読み替えて準用する法第七十条の二第一項に規定する期間を勘案して市町村が定める期間とする。", "article_number": "140_63_7", "article_title": "第百四十条の六十三の七" }, { "article_content": "法第百十五条の四十六第一項の厚生労働省令で定める事業は、次の各号に掲げるものとする。\n第一号介護予防支援事業（居宅要支援被保険者に係るものに限る。）\n法第百十五条の四十五第一項第二号に掲げる事業のうち、次に掲げるもの\n特定の被保険者（第一号被保険者に限る。）に対し行われる事業の対象となる者の把握を行う事業\n介護予防に関する普及啓発を行う事業\n介護予防に関する活動を行うボランティア等の人材の育成並びに介護予防に資する地域活動を行う組織の育成及び支援を行う事業\n介護予防に関する事業に係る評価を行う事業\n地域における介護予防に関する活動の実施機能を強化するためリハビリテーションに関する専門的知識及び経験を有する者が当該介護予防に関する活動の支援を行う事業\n法第百十五条の四十五第三項各号に掲げる事業", "article_number": "140_64", "article_title": "第百四十条の六十四" }, { "article_content": "法第百十五条の四十六第三項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n地域包括支援センター（当該地域包括支援センターの所在地以外の場所に包括的支援事業（法第百十五条の四十六第一項に規定する包括的支援事業をいう。以下同じ。）及び前条に規定する事業を実施する従たる事務所を有するときは、当該従たる事務所を含む。第三号及び第五号において同じ。）の名称及び所在地\n法第百十五条の四十七第一項の委託を受けた者（以下この条において「受託者」という。）であって、法第百十五条の四十六第三項の届出を行うものの名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名\n地域包括支援センターの設置の予定年月日\n受託者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書\n地域包括支援センターの平面図\n職員の職種及び員数\n職員の氏名、生年月日、住所及び経歴\n営業日及び営業時間\n担当する区域\n介護支援専門員の氏名及びその登録番号\nその他必要と認める事項\n受託者は、収支予算書及び事業計画書並びに適切、公正かつ中立な業務の運営を確保するための措置について記載した文書を市町村長に提出しなければならない。", "article_number": "140_65", "article_title": "第百四十条の六十五" }, { "article_content": "法第百十五条の四十六第六項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。\n法第百十五条の四十六第五項の規定により、地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準\n次のイ及びロに掲げる基準\n一の地域包括支援センターが担当する区域における第一号被保険者の数がおおむね三千人以上六千人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数は、原則として次のとおりとすること。\n保健師その他これに準ずる者\n一人\n社会福祉士その他これに準ずる者\n一人\n主任介護支援専門員（介護支援専門員であって、第百四十条の六十八第一項第一号に規定する主任介護支援専門員研修を修了した者（当該研修を修了した日（以下この（３）において「修了日」という。）から起算して五年を経過した者にあっては、修了日から起算して五年を経過するごとに、当該経過する日までの間に、同項第二号に規定する主任介護支援専門員更新研修を修了している者に限る。）をいう。）その他これに準ずる者\n一人\nイの規定にかかわらず、次の（１）から（３）までのいずれかに掲げる場合には、地域包括支援センターの人員配置基準は、次の表の上欄に掲げる担当する区域における第一号被保険者の数に応じ、それぞれ同表の下欄に定めるところによることができる。\n第一号被保険者の数がおおむね三千人未満の市町村に地域包括支援センターを設置する場合\n市町村の合併の特例等に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第二条第二項に規定する合併市町村又は地方自治法第二百八十四条第一項に規定する一部事務組合若しくは広域連合であって、イの基準によっては地域包括支援センターの効率的な運営に支障があると地域包括支援センター運営協議会（指定居宅サービス事業者等（法第二十二条第三項に規定する指定居宅サービス事業者等をいう。）又はこれらの者に係る団体の代表者、居宅サービス等の利用者又は第一号被保険者若しくは第二号被保険者の代表者、地域住民の権利擁護を行い又は相談に応ずる団体等の代表者、地域における保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者等のうち、地域の実情を勘案して市町村が適当と認める者により構成されるものをいう。（３）及び次号ロにおいて同じ。）において認められた場合\n市町村の人口規模にかかわらず、地理的条件その他の条件を勘案して特定の生活圏域に一の地域包括支援センターを設置することが必要であると地域包括支援センター運営協議会において認められた場合\n担当する区域における第一号被保険者の数\n人員配置基準\nおおむね千人未満\nイの（１）から（３）までに掲げる者のうちから一人又は二人\nおおむね千人以上二千人未満\nイの（１）から（３）までに掲げる者のうちから二人（うち一人は専らその職務に従事する常勤の職員とする。）\nおおむね二千人以上三千人未満\n専らその職務に従事する常勤のイの（１）に掲げる者一人及び専らその職務に従事する常勤のイの（２）又は（３）に掲げる者のいずれか一人\n法第百十五条の四十六第五項の規定により、地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数以外の事項について市町村が条例を定めるに当たって参酌すべき基準\n次のイ及びロに掲げる基準\n地域包括支援センターは、前号イに掲げる職員が協働して包括的支援事業を実施することにより、各被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、法第二十四条第二項に規定する介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、各被保険者が可能な限り、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならないこと。\n地域包括支援センターは、当該市町村の地域包括支援センター運営協議会の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保すること。", "article_number": "140_66", "article_title": "第百四十条の六十六" }, { "article_content": "法第百十五条の四十六第十項の厚生労働省令で定めるときは、おおむね一年以内ごとに一回、市町村が適当と認めるときとする。", "article_number": "140_66_2", "article_title": "第百四十条の六十六の二" }, { "article_content": "法第百十五条の四十六第十項に規定する地域包括支援センターの事業の内容及び運営に関する情報の公表は、次の各号に掲げる内容を含むものとする。\n名称及び所在地\n法第百十五条の四十七第一項の委託を受けた者である場合はその名称\n営業日及び営業時間\n担当する区域\n職員の職種及び員数\n事業の内容及び活動実績\nその他市町村が必要と認める事項", "article_number": "140_66_3", "article_title": "第百四十条の六十六の三" }, { "article_content": "法第百十五条の四十七第一項の厚生労働省令で定める者は、包括的支援事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができる者（包括的支援事業（法第百十五条の四十五第二項第四号から第六号までに掲げる事業を除く。）の全てにつき一括して委託する場合においては、法人）であって、老人福祉法第二十条の七の二第一項に規定する老人介護支援センターの設置者、地方自治法第二百八十四条第一項に規定する一部事務組合若しくは広域連合を組織する市町村、医療法人、社会福祉法人、包括的支援事業を実施することを目的とする一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項の規定に基づき設立された特定非営利活動法人その他市町村が適当と認めるものとする。", "article_number": "140_67", "article_title": "第百四十条の六十七" }, { "article_content": "市町村は、包括的支援事業（法第百十五条の四十五第二項第四号から第六号までに掲げる事業を除く。）の全てにつき一括して委託する場合においては、当該包括的支援事業を委託する者に対し、次の各号に掲げる内容を勘案して、包括的支援事業の実施の方針を示すものとする。\n当該市町村の地域包括ケアシステムの構築方針\n当該包括的支援事業が実施される区域ごとのニーズに応じて重点的に行うべき業務の方針\n介護事業者、医療機関、民生委員及びボランティアその他の関係者とのネットワーク構築の方針\n第一号介護予防支援事業の実施方針\n介護支援専門員に対する支援及び指導並びに被保険者に対する包括的かつ継続的な支援の環境の整備の実施方針\n法第百十五条の四十八第一項に規定する会議の運営方針\n当該市町村との連携方針\n当該包括的支援事業の実施に係る公正性及び中立性確保のための方針\nその他地域の実情に応じて運営協議会が必要であると判断した方針", "article_number": "140_67_2", "article_title": "第百四十条の六十七の二" }, { "article_content": "令第三十七条の十五第一項に規定する研修は、他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連絡調整、他の介護支援専門員に対する助言、指導その他の介護支援サービス（居宅介護支援並びに施設における施設サービス計画の作成、サービスの利用援助及び施設サービス計画の実施状況の把握をいう。）を適切かつ円滑に提供するために必要な業務に関する知識及び技術を修得することを目的として行われる次に掲げる研修とする。\n介護支援専門員の業務に関し十分な知識と経験を有する介護支援専門員を対象として行われる研修（以下この条において「主任介護支援専門員研修」という。）\n主任介護支援専門員を対象として行われる研修（以下この条において「主任介護支援専門員更新研修」という。）\n主任介護支援専門員研修及び主任介護支援専門員更新研修の実施に当たっては、当該研修の課程において修得することが求められている知識及び技術の修得がなされていることにつき確認する等適切な方法により行わなければならない。\n主任介護支援専門員更新研修を受けた主任介護支援専門員は、更新研修を受けた者とみなす。", "article_number": "140_68", "article_title": "第百四十条の六十八" }, { "article_content": "法第百十五条の四十七第四項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。\n第百四十条の六十二の三第二項各号に掲げる基準を遵守している者であること。\n第一号介護予防支援事業を実施する場合にあっては、地域包括支援センターの設置者であること。", "article_number": "140_69", "article_title": "第百四十条の六十九" }, { "article_content": "法第百十五条の四十七第五項の規定により、同条第四項の規定により法第百十五条の四十五第一項第一号ニに掲げる事業の実施の委託を受けた者（以下この条において「受託者」という。）が、その事業の一部を、次条に規定する者に委託しようとするときは、あらかじめ、次の各号に掲げる事項について市町村長に届け出なければならない。\n法第百十五条の四十五第一項第一号ニに掲げる事業の一部を委託しようとする事業所の名称及び所在地\n委託しようとする法第百十五条の四十五第一項第一号ニに掲げる事業の内容\n法第百十五条の四十五第一項第一号ニに掲げる事業の一部を委託しようとする期間\n受託者は前項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を市町村長に届け出なければならない。\n受託者は、法第百十五条の四十五第一項第一号ニに掲げる事業の一部を委託する上で必要な情報を当該委託を受けた者に提供しなければならない。", "article_number": "140_70", "article_title": "第百四十条の七十" }, { "article_content": "法第百十五条の四十七第五項の厚生労働省令で定める者は、指定居宅介護支援事業者とする。", "article_number": "140_71", "article_title": "第百四十条の七十一" }, { "article_content": "法第百十五条の四十七第七項の規定により国民健康保険団体連合会が審査及び支払に関する事務の一部を委託する場合は、当該事務を実施するために必要な電子計算機であって当該国民健康保険団体連合会が備えるものと同等以上の当該事務に関する処理機能を有するものを備え、当該事務を適正かつ確実に実施できると認める法人に対して委託するものとする。", "article_number": "140_71_2", "article_title": "第百四十条の七十一の二" }, { "article_content": "法第百十五条の四十七第八項の規定による利用料に関する事項は、市町村が定める。\n市町村は、前項の規定により利用料を定めるに当たっては、当該利用料に係る事業の内容を勘案し、ふさわしい利用料となるよう定めるものとする。", "article_number": "140_72", "article_title": "第百四十条の七十二" }, { "article_content": "法第百十五条の四十八第一項に規定する会議は、次に掲げる事項について検討を行うものとする。\n次条に定める被保険者（第四号において「支援対象被保険者」という。）の健康上及び生活上の課題の解決に資する支援の内容に関する事項（次号に掲げるものを除く。）\n指定居宅介護支援等基準第十三条第十八号の二の規定により届け出られた居宅サービス計画に関する事項\n地域における介護の提供に携わる者その他の関係者の連携の強化に関する事項\n支援対象被保険者に共通する課題の把握に関する事項\n地域における介護の提供に必要な社会資源の改善及び開発に関する事項\n地域における自立した日常生活の支援のために必要な施策及び事業に関する事項", "article_number": "140_72_2", "article_title": "第百四十条の七十二の二" }, { "article_content": "法第百十五条の四十八第二項に規定する厚生労働省令で定める被保険者は、次に掲げる被保険者とする。\n要介護被保険者\n居宅要支援被保険者等\nその他市町村が支援が必要と認める被保険者", "article_number": "140_72_3", "article_title": "第百四十条の七十二の三" }, { "article_content": "令第三十七条の十六第一項の負担金は、次の各号に掲げる同条第二項各号の区分に応じ、それぞれ各号に掲げる方法により支払うものとする。\n令第三十七条の十六第二項第一号に掲げる第一号事業支給費\n当該第一号事業支給費の請求に対する支払が行われる各月\n令第三十七条の十六第二項第二号に掲げる額\n当該年度内\n前項第一号に係る支払は、指定事業者に対して、施設所在市町村が支払う第一号事業支給費を保険者市町村が支払うことにより行うことができる。\n令第三十七条の十六第二項第二号の厚生労働省令で定める額は、当該施設所在市町村における当該住所地特例適用被保険者に対する第一号介護予防支援事業のうち、当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの第一号介護予防支援事業（指定事業者によるものを除く。）の利用実績に、法第五十八条第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した額として介護予防支援費を乗じて得た額とする。", "article_number": "140_72_4", "article_title": "第百四十条の七十二の四" }, { "article_content": "法第百十八条の二第一項第一号の厚生労働省令で定める事項は、介護給付等に要する費用の額に関する地域別、年齢別又は要介護認定及び要支援認定別の情報並びにこれらに準ずる情報とする。\n法第百十八条の二第一項第二号の厚生労働省令で定める事項は、被保険者の要介護認定及び要支援認定における調査に関する情報並びにこれらに準ずる情報とする。\n法第百十八条の二第一項第三号の厚生労働省令で定めるサービスは、居宅サービス、地域密着型サービス、居宅介護支援、施設サービス、介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス及び介護予防支援とする。\n法第百十八条の二第一項第三号の厚生労働省令で定める事項は、前項に定めるサービスを利用する法第七条第五項に規定する要介護者等の心身の状況等及び当該要介護者等に提供される当該サービスの内容に関する情報並びに法第七条第五項に規定する特定介護予防・日常生活支援総合事業（以下「特定介護予防・日常生活支援総合事業」という。）を利用する居宅要支援被保険者等の心身の状況等及び当該居宅要支援被保険者等に提供される当該特定介護予防・日常生活支援総合事業の内容に関する情報とする。\n法第百十八条の二第一項第四号の厚生労働省令で定める事項は、地域支援事業の実施の状況及び第百四十条の六十二の四第二号に規定する厚生労働大臣が定める基準の該当の有無の判断に係る調査並びにこれらに準ずる情報とする。\n法第百十八条の二第二項の規定により、厚生労働大臣に対し同条第一項第一号及び第二号に掲げる事項に関する情報を提供する場合には、市町村は、当該情報を、電子情報処理組織（市町村が使用する電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と国民健康保険団体連合会が使用する電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法又は当該情報を記録した光ディスクその他の電磁的記録媒体を提出する方法により提出しなければならない。\n前項の規定は、法第百十八条の二第三項に規定する厚生労働大臣からの求めに応じ、都道府県、市町村、介護サービス事業者及び特定介護予防・日常生活支援総合事業を行う者が、法第百十八条の二第一項に規定する介護保険等関連情報（以下「介護保険等関連情報」という。）を提供する場合について準用する。\nこの場合において、前項中「市町村が使用する電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と国民健康保険団体連合会が使用する電子計算機」とあるのは、「都道府県若しくは市町村が使用する電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と国民健康保険団体連合会が使用する電子計算機又は介護サービス事業者若しくは特定介護予防・日常生活支援総合事業を行う者が使用する電子計算機と厚生労働省が使用する電子計算機」と読み替えるものとする。", "article_number": "140_72_5", "article_title": "第百四十条の七十二の五" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、市町村長又は都道府県知事から、市町村介護保険事業計画若しくは都道府県介護保険事業支援計画（法第百十八条第一項に規定する都道府県介護保険事業支援計画をいう。）（以下「市町村介護保険事業計画等」という。）の作成、市町村介護保険事業計画等に基づく施策の実施又は市町村介護保険事業計画等の達成状況の評価に資することを目的とする調査及び分析を行うため、介護保険等関連情報の提供を求められた場合であって、当該介護保険等関連情報を提供する必要があると認めるときは、当該介護保険等関連情報を市町村長又は都道府県知事に提供することができる。", "article_number": "140_72_6", "article_title": "第百四十条の七十二の六" }, { "article_content": "法第百十八条の三第一項の厚生労働省令で定める者は、介護保険等関連情報に係る特定の被保険者及びこれに準ずる者とする。", "article_number": "140_72_7", "article_title": "第百四十条の七十二の七" }, { "article_content": "法第百十八条の三第一項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。\n介護保険等関連情報に含まれる前条に規定する者を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。\n介護保険等関連情報に含まれる個人識別符号（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第二条第二項に規定する個人識別符号をいう。）の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。\n介護保険等関連情報と当該介護保険等関連情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号（現に厚生労働大臣において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削除すること（当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該介護保険等関連情報と当該介護保険等関連情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む。）。\n特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。\n前各号に掲げる措置のほか、介護保険等関連情報に含まれる記述等と当該介護保険等関連情報を含む介護保険等関連情報データベース（介護保険等関連情報を含む情報の集合物であって、特定の介護保険等関連情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）を構成する他の介護保険等関連情報に含まれる記述等との差異その他の当該介護保険等関連情報データベースの性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。", "article_number": "140_72_8", "article_title": "第百四十条の七十二の八" }, { "article_content": "法第百十八条の三第一項の規定により匿名介護保険等関連情報（同項に規定する匿名介護保険等関連情報をいう。以下同じ。）の提供を受けようとする同項各号に掲げる者（当該提供を受けようとする同項各号に掲げる者が複数あるときは、当該複数の者。以下「提供申出者」という。）は、次に掲げる事項を記載した書類（以下「提供申出書」という。）に、厚生労働大臣が当該匿名介護保険等関連情報の提供に係る事務処理のために必要と認める資料を添付して、厚生労働大臣に提出することにより、当該匿名介護保険等関連情報の提供の申出をしなければならない。\n提供申出者が公的機関（国の行政機関（厚生労働省を除く。）又は地方公共団体をいう。以下同じ。）であるときは、次に掲げる事項\n当該公的機関の名称\n担当する部局又は機関の名称、所在地及び連絡先\n提供申出者が法人等（法人その他の団体で代表者又は管理人の定めがあるものをいう。以下同じ。）であるときは、次に掲げる事項\n当該法人等の名称及び住所\n当該法人等の代表者又は管理人の氏名、職名及び連絡先\n提供申出者が個人であるときは、次に掲げる事項\n当該個人の氏名、生年月日及び住所\n当該個人の職業、所属、職名及び連絡先\n提供申出者が前三号に掲げる者以外の者であるときは、当該者を第一号の公的機関とみなし、同号に掲げる事項\n代理人によって申出をするときは、次に掲げる事項\n当該代理人の氏名、生年月日及び住所\n当該代理人の職業、所属、職名及び連絡先\n当該匿名介護保険等関連情報を取り扱う者の氏名、職業、所属、職名及び連絡先\n当該匿名介護保険等関連情報の抽出対象期間、種類及び抽出条件その他の当該匿名介護保険等関連情報を特定するために必要な事項\n当該匿名介護保険等関連情報の利用場所（日本国内に限る。）並びに保管場所（日本国内に限る。）及び管理方法\n当該匿名介護保険等関連情報の利用目的\n当該匿名介護保険等関連情報の情報量が、前号に規定する利用目的に照らして必要最小限である旨及びその判断の根拠となる情報\n当該匿名介護保険等関連情報を取り扱う者が第百四十条の七十二の十三第二号イ（１）から（３）までに掲げる者に該当しない旨\n前各号に掲げるもののほか、提供申出者の行う業務が当該匿名介護保険等関連情報の提供を受けて行うことについて相当の公益性を有すると認められる業務に該当することを確認するために必要な事項として、次のイからチまでに定める事項\n次の（１）から（３）までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該（１）から（３）までに掲げる事項\n提供申出者が公的機関である場合\n当該匿名介護保険等関連情報の直接の利用目的が保険給付に係る保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のための施策並びに地域における自立した日常生活の支援のための施策の企画及び立案に関する調査に資する目的である旨\n提供申出者が大学その他の研究機関である場合\n当該匿名介護保険等関連情報の直接の利用目的が国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上並びに介護保険事業に関する研究に資する目的である旨\n提供申出者が次条に規定する者である場合\n当該匿名介護保険等関連情報の直接の利用目的が第百四十条の七十二の十一第一項に規定する業務に資する目的である旨\n当該匿名介護保険等関連情報の直接の利用目的である業務の名称、必要性、内容及び実施期間\n当該匿名介護保険等関連情報を利用する手法及び期間並びに当該匿名介護保険等関連情報を利用して作成する成果物の内容\n当該業務の成果物を公表する方法\n個人及び法人の権利利益、国の安全等を害するおそれがない旨\n第百四十条の七十二の十三に規定する措置として講ずる内容\n当該匿名介護保険等関連情報の提供を受ける方法及び年月日\nイからトまでに掲げるもののほか、厚生労働大臣が特に必要と認める事項\n提供申出者は、前項に規定する申出をするときは、厚生労働大臣に対し、次に掲げる書類を提示し、又は提出するものとする。\n提供申出書及びこれに添付すべき資料（以下「提供申出書等」という。）に記載されている提供申出者（提供申出者が個人である場合に限る。）及びその代理人の氏名、生年月日及び住所と同一の氏名、生年月日及び住所が記載されている運転免許証、国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療又は介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書で申出の日において有効なものその他これらの者が本人であることを確認するに足りる書類\n提供申出者が法人等であるときは、提供申出書等に記載されている当該法人等の名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名と同一の名称及び住所並びに氏名が記載されている登記事項証明書又は印鑑登録証明書で申出日前六月以内に作成されたものその他その者が本人であることを確認するに足りる書類\n代理人によって申出をするときは、代理権を証明する書面\n提供申出者は、匿名介護保険等関連情報を第百四十条の七十二の十二に規定する匿名診療等関連情報又は匿名医療保険等関連情報と連結して利用することができる状態で提供を受けようとするときは、第一項に規定する提供の申出のほか、それぞれ、健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第百五十五条の四第一項又は高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号）第五条の五第一項に規定する提供の申出をしなければならない。\n厚生労働大臣は、第一項の規定により提出された提供申出書等に不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、提供申出者に対して、説明を求め、又は当該提供申出書等の訂正を求めることができる。\n厚生労働大臣は、第一項の規定による申出を受けた場合において、当該申出に応じることが適当と認めるときは、提供申出者に対し、当該申出に係る匿名介護保険等関連情報の提供を行う旨を通知するものとする。\n前項の通知を受けた提供申出者は、当該通知に係る匿名介護保険等関連情報の提供の実施を求めるときは、必要な事項を記載した依頼書に、厚生労働大臣が必要と認める書類を添付して、厚生労働大臣に提出するものとする。\n提供申出者は、第一項の規定により提出した提供申出書に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、当該変更しようとする事項を厚生労働大臣に申し出なければならない。", "article_number": "140_72_9", "article_title": "第百四十条の七十二の九" }, { "article_content": "法第百十八条の三第一項第三号の厚生労働省令で定める者は、民間事業者又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等、地方自治法第二百三十二条の二（同法第二百八十三条第一項の規定により適用する場合を含む。）の規定により地方公共団体が支出する補助金若しくは国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第四十九号）第十六条第三号に掲げる業務として国立研究開発法人日本医療研究開発機構が交付する助成金を充てて次条第一項に定める業務を行う個人であって、次の各号のいずれにも該当しないものとする。\n法、健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律、統計法（平成十九年法律第五十三号）若しくは個人情報の保護に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者\n暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）\n法人等であって、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者がある者\n暴力団員等がその事業活動を支配する者又は暴力団員等をその業務に従事させ、若しくは当該業務の補助者として使用するおそれのある者\n前各号に掲げる者のほか、匿名介護保険等関連情報等（匿名介護保険等関連情報、健康保険法第百五十条の二第一項に規定する匿名診療等関連情報（以下「匿名診療等関連情報」という。）及び高齢者の医療の確保に関する法律第十六条の二第一項に規定する匿名医療保険等関連情報（以下「匿名医療保険等関連情報」という。）をいう。以下この号及び第百四十条の七十二の十三第二号において同じ。）を利用して不適切な行為をしたことがあるか、又は関係法令の規定に反した等の理由により法第百十八条の三第一項、健康保険法第百五十条の二第一項又は高齢者の医療の確保に関する法律第十六条の二第一項の規定により匿名介護保険等関連情報等を提供することが不適切であると厚生労働大臣が認めた者", "article_number": "140_72_10", "article_title": "第百四十条の七十二の十" }, { "article_content": "法第百十八条の三第一項第三号の厚生労働省令で定める業務は、次の各号に掲げる業務とする。\n介護分野の調査研究に関する分析であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務\n匿名介護保険等関連情報を介護分野の調査研究の用に供することを直接の目的とすること。\n匿名介護保険等関連情報を利用して行った分析の成果物が公表されること。\n個人及び法人の権利利益、国の安全等を害するおそれがないこと。\n第百四十条の七十二の十三に規定する措置が講じられていること。\n保険給付に係る保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のための施策並びに地域における自立した日常生活の支援のための施策の企画及び立案に関する調査であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務\n匿名介護保険等関連情報を保険給付に係る保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のための施策並びに地域における自立した日常生活の支援のための施策の企画及び立案に関する調査の用に供することを直接の目的とすること。\n匿名介護保険等関連情報を利用して行った調査の成果物が公表されること。\n前号ハ及びニに掲げる要件に該当すること。\n国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上並びに介護保険事業に関する研究であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務\n国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上並びに介護保険事業に関する研究の用に供することを直接の目的とすること。\n匿名介護保険等関連情報を利用して行った研究の成果物が公表されること。\n第一号ハ及びニに掲げる要件に該当すること。\n介護の経済性及び効率性に関する研究であって、次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務\n匿名介護保険等関連情報を介護の経済性及び効率性に関する研究の用に供することを直接の目的とすること。\n匿名介護保険等関連情報を利用して行った研究の成果物が公表されること。\n第一号ハ及びニに掲げる要件に該当すること。\n国民の保健医療の向上及び福祉の増進に資する業務であって前各号に掲げるものに準ずるもののうち、次に掲げる要件の全てに該当すると認められる業務\n匿名介護保険等関連情報を国民の保健医療の向上及び福祉の増進に特に資する業務の用に供することを直接の目的とすること。\n匿名介護保険等関連情報を利用して行った業務の内容が公表されること。\n第一号ハ及びニに掲げる要件に該当すること。\n提供申出者が行う業務が法第百十八条の三第二項の規定により匿名介護保険等関連情報を匿名診療等関連情報と連結して利用することができる状態で提供を受けようとするものであるときは、当該業務は、前項に掲げる業務のいずれかに該当するほか、健康保険法施行規則第百五十五条の六第一項各号に掲げる業務のいずれかに該当するものでなければならない。\n提供申出者が行う業務が法第百十八条の三第二項の規定により匿名介護保険等関連情報を匿名医療保険等関連情報と連結して利用することができる状態で提供を受けようとするものであるときは、当該業務は、第一項に掲げる業務のいずれかに該当するとともに、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第五条の七第一項各号に掲げる業務のいずれかに該当するものでなければならない。", "article_number": "140_72_11", "article_title": "第百四十条の七十二の十一" }, { "article_content": "法第百十八条の三第二項の厚生労働省令で定めるものは、匿名診療等関連情報及び匿名医療保険等関連情報とする。", "article_number": "140_72_12", "article_title": "第百四十条の七十二の十二" }, { "article_content": "法第百十八条の六の厚生労働省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。\n次に掲げる組織的な安全管理に関する措置\n匿名介護保険等関連情報の適正管理に係る基本方針を定めること。\n匿名介護保険等関連情報を取り扱う者の権限及び責務並びに業務を明確にすること。\n匿名介護保険等関連情報に係る管理簿を整備すること。\n匿名介護保険等関連情報の適正管理に関する規程の策定及び実施並びにその運用の評価及び改善を行うこと。\n匿名介護保険等関連情報の漏えい、滅失又は毀損の発生時における事務処理体制を整備すること。\n次に掲げる人的な安全管理に関する措置\n匿名介護保険等関連情報を取り扱う者が、次のいずれにも該当しない者であることを確認すること。\n法、健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律、統計法若しくは個人情報の保護に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者\n暴力団員等\n匿名介護保険等関連情報等を利用して不適切な行為をしたことがあるか、又は関係法令の規定に反した等の理由により匿名介護保険等関連情報等を取り扱うことが不適切であると厚生労働大臣が認めた者\n匿名介護保険等関連情報を取り扱う者に対する必要な教育及び訓練を行うこと。\n次に掲げる物理的な安全管理に関する措置\n匿名介護保険等関連情報を取り扱う区域を特定すること。\n匿名介護保険等関連情報を取り扱う区域として特定された区域への立入りの管理及び制限をするための措置を講ずること。\n匿名介護保険等関連情報の取扱いに係る機器の盗難等の防止のための措置を講ずること。\n匿名介護保険等関連情報を削除し、又は匿名介護保険等関連情報が記録された機器等を廃棄する場合には、復元不可能な手段で行うこと。\n次に掲げる技術的な安全管理に関する措置\n匿名介護保険等関連情報を取り扱う電子計算機等において当該匿名介護保険等関連情報を処理することができる者を限定するため、適切な措置を講ずること。\n匿名介護保険等関連情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線等に接続している場合、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）を防止するため、適切な措置を講ずること。\n匿名介護保険等関連情報を取り扱う電子計算機等が電気通信回線に接続していることに伴う匿名介護保険等関連情報の漏えい、滅失又は毀損を防止するため、適切な措置を講ずること。\n次に掲げるその他の安全管理に関する措置\n匿名介護保険等関連情報の取扱いに関する業務を委託するときは、当該委託を受けた者が講ずる当該匿名介護保険等関連情報の安全管理のための必要かつ適切な措置について必要な確認を行うこと。\nイの委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこと。\n匿名介護保険等関連情報を取り扱う者としてあらかじめ申し出た者以外の者が当該匿名介護保険等関連情報を取り扱うことを禁止すること。", "article_number": "140_72_13", "article_title": "第百四十条の七十二の十三" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、法第百十八条の三第一項の規定により匿名介護保険等関連情報を提供するときは、匿名介護保険等関連情報利用者（法第百十八条の四に規定する匿名介護保険等関連情報利用者をいう。以下同じ。）に対し、当該匿名介護保険等関連情報利用者が納付すべき手数料（法第百十八条の十一第一項に規定する手数料をいう。以下同じ。）の額及び納付期限を通知するものとする。\n前項の通知を受けた匿名介護保険等関連情報利用者は、納付期限までに手数料を納付しなければならない。", "article_number": "140_72_14", "article_title": "第百四十条の七十二の十四" }, { "article_content": "令第三十七条の十七第二項の厚生労働省令で定める書面は、次に掲げる事項を記載した手数料納付書とする。\n手数料の額\n手数料の納付期限\nその他必要な事項", "article_number": "140_72_15", "article_title": "第百四十条の七十二の十五" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、匿名介護保険等関連情報利用者から令第三十七条の十八第三項に規定する書面の提出を受けたときは、同条第二項の規定による手数料の免除の許否を決定し、当該匿名介護保険等関連情報利用者に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。", "article_number": "140_72_16", "article_title": "第百四十条の七十二の十六" }, { "article_content": "法第百二十条の二第二項に規定する厚生労働省令で定める事業は、都道府県内の市町村によるその被保険者の地域における自立した日常生活の支援、要介護状態等となることの予防又は要支援状態の軽減若しくは悪化の防止及び介護給付等に要する費用の適正化に関する取組（以下この条において「自立支援等施策」という。）に資することを目的とした研修の実施、リハビリテーションに関する専門的知識及び経験を有する者の都道府県内の市町村への派遣に係る調整その他の都道府県内の市町村による自立支援等施策への支援に関する事業とする。", "article_number": "140_72_17", "article_title": "第百四十条の七十二の十七" }, { "article_content": "市町村は、予定保険料収納率（令第三十八条第四項に規定する予定保険料収納率をいう。以下同じ。）を算定するに当たっては、特別徴収（法第百三十一条に規定する特別徴収をいう。以下同じ。）の方法により徴収することが見込まれる保険料については当該賦課した保険料額が全て徴収されるものとして見込むものとし、普通徴収（同条に規定する普通徴収をいう。以下同じ。）の方法により徴収することが見込まれる保険料については当該市町村における過去の普通徴収に係る収納率の実績等を勘案してその収納率を見込むものとする。\n前項の規定は、令第三十九条第三項において令第三十八条第四項の規定を準用する場合について準用する。", "article_number": "141", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_content": "市町村は、令第三十八条第五項に規定する同条第一項各号の区分ごとの第一号被保険者数の見込数を算定するに当たっては、当該市町村における過去の各年度における同項各号に掲げる者の数等を勘案するものとする。\n前項の規定は、令第三十九条第三項において令第三十八条第五項の規定を準用する場合について準用する。", "article_number": "142", "article_title": "第百四十二条" }, { "article_content": "令和三年度から令和五年度までの令第三十八条第一項第六号の基準所得金額は、百二十万円とする。", "article_number": "143", "article_title": "第百四十三条" }, { "article_content": "令和三年度から令和五年度までの令第三十八条第一項第七号の基準所得金額は、二百十万円とする。", "article_number": "143_2", "article_title": "第百四十三条の二" }, { "article_content": "令和三年度から令和五年度までの令第三十八条第一項第八号の基準所得金額は、三百二十万円とする。", "article_number": "143_3", "article_title": "第百四十三条の三" }, { "article_content": "法第百三十四条第一項の厚生労働省令で定める期日は、当該年度の初日の属する年の五月三十一日とする。\n法第百三十四条第二項の厚生労働省令で定める期日は、当該年度の初日の属する年の八月十日とする。\n法第百三十四条第三項の厚生労働省令で定める期日は、当該年度の初日の属する年の十月十日とする。\n法第百三十四条第四項の厚生労働省令で定める期日は、当該年度の初日の属する年の十二月十日とする。\n法第百三十四条第五項の厚生労働省令で定める期日は、当該年度の初日の属する年の翌年の二月十日とする。\n法第百三十四条第六項の厚生労働省令で定める期日は、当該年度の初日の属する年の翌年の四月十日とする。", "article_number": "144", "article_title": "第百四十四条" }, { "article_content": "法第百三十四条第二項から第六項までに規定する年金額の見込額は、それぞれ次の各号に掲げるとおりとする。\n法第百三十四条第二項に規定する年金額の見込額\n当該年の八月一日から翌年の五月三十一日までの間に支払を受けるべき老齢等年金給付（法第百三十一条に規定する老齢等年金給付をいう。以下同じ。）の総額を十で除した額に十二を乗じて得た額\n法第百三十四条第三項に規定する年金額の見込額\n当該年の十月一日から翌年の五月三十一日までの間に支払を受けるべき老齢等年金給付の総額を八で除した額に十二を乗じて得た額\n法第百三十四条第四項に規定する年金額の見込額\n当該年の十二月一日から翌年の五月三十一日までの間に支払を受けるべき老齢等年金給付の総額を六で除した額に十二を乗じて得た額\n法第百三十四条第五項に規定する年金額の見込額\n当該年の翌年の二月一日から五月三十一日までの間に支払を受けるべき老齢等年金給付の総額を四で除した額に十二を乗じて得た額\n法第百三十四条第六項に規定する年金額の見込額\n当該年の翌年の四月一日から五月三十一日までの間に支払を受けるべき老齢等年金給付の総額を二で除した額に十二を乗じて得た額\n前項各号の年金額の見込額に一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額を年金額の見込額とする。", "article_number": "144_2", "article_title": "第百四十四条の二" }, { "article_content": "法第百三十四条第一項から第六項までの厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n法第百三十四条第一項から第六項までの規定による通知に係る者（以下「通知対象者」という。）の性別及び生年月日\n通知対象者が支払を受けている老齢等年金給付の種類及びその支払を行う年金保険者の名称\n厚生労働大臣、法第百三十四条第十一項に規定する特定年金保険者及び地方公務員共済組合連合会に係る前項第二号に掲げる事項については、同項の規定にかかわらず、通知対象者について特別徴収対象年金給付（法第百三十五条第六項に規定する特別徴収対象年金給付をいう。）が二以上ある場合においては、令第四十二条に規定する順位に従い、先順位の特別徴収対象年金給付に係る事項のみについて法第百三十四条第一項から第十項までに規定する通知又は経由を行うこととすることができる。", "article_number": "145", "article_title": "第百四十五条" }, { "article_content": "法第百三十四条第一項第二号の厚生労働省令で定める特別の事情は、次に掲げる事由があることにより、当該老齢等年金給付（法第百三十一条に規定する老齢等年金給付をいう。以下この条において同じ。）の支払を受けないこととなった場合又は当該年の六月一日から翌年の五月三十一日までの間に支払われる当該老齢等年金給付の額の総額が、令第四十一条に定める額未満となる見込みであることとする。\n国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十条、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第十一条若しくは第三十二条の規定により適用される昭和六十年国民年金等改正法第一条による改正前の国民年金法第二十条、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第三十八条、昭和六十年国民年金等改正法附則第五十六条若しくは第七十八条の規定により適用される昭和六十年国民年金等改正法第三条による改正前の厚生年金保険法第三十八条、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第七十四条、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国共済法等改正法」という。）附則第十一条（私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号。以下「私学共済法」という。）第四十八条の二の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第七十六条、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年地共済法等改正法」という。）附則第十条、昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第二十三条の七、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年厚生農林統合法」という。）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年厚生農林統合法附則第二条第一項第一号に規定する平成十二年農林共済改正法第二十三条の二又は平成十三年厚生農林統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年厚生農林統合法附則第二条第一項第四号に規定する昭和六十年農林共済改正法附則第十条の規定に基づき当該老齢等年金給付の支給が停止されていること。\n国民年金法第七十二条若しくは第七十三条、昭和六十年国民年金等改正法附則第三十二条の規定により適用される昭和六十年国民年金等改正法第一条による改正前の国民年金法第七十二条若しくは第七十三条、厚生年金保険法第七十七条若しくは第七十八条、昭和六十年国民年金等改正法附則第七十八条の規定により適用される昭和六十年国民年金等改正法第三条による改正前の厚生年金保険法第七十七条若しくは第七十八条、国家公務員共済組合法第七十五条若しくは第九十五条から第九十七条まで、昭和六十年国共済法等改正法附則第三条の規定により適用される昭和六十年国共済法等改正法第一条による改正前の国家公務員等共済組合法第七十五条若しくは第九十五条から第九十七条まで（私学共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、地方公務員等共済組合法第七十七条若しくは第百九条から第百十一条まで、昭和六十年地共済法等改正法附則第三条の規定により適用される昭和六十年地共済法等改正法第一条による改正前の地方公務員等共済組合法第七十七条若しくは第百九条から第百十一条まで又は昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法第五十六条若しくは第五十七条の規定に基づき当該老齢等年金給付の支給が停止され、一時差し止められ、又は行わないこととされていること。\n国民年金法第二十一条、昭和六十年国民年金等改正法附則第三十二条の規定により適用される昭和六十年国民年金等改正法第一条による改正前の国民年金法第二十一条、厚生年金保険法第三十九条、昭和六十年国民年金等改正法附則第七十八条の規定により適用される昭和六十年国民年金等改正法第三条による改正前の厚生年金保険法第三十九条、昭和六十年国共済法等改正法附則第十条第二項において準用する国家公務員共済組合法第七十四条の三（私学共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、昭和六十年地共済法等改正法附則第九条第二項において準用する地方公務員等共済組合法第七十六条の三、昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法第二十四条の三又は平成十三年厚生農林統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年厚生農林統合法附則第二条第一項第一号に規定する平成十二年農林共済改正法第二十三条の四の規定により内払とみなされた年金があること。\nその他前各号に掲げる事由に類する事由があること。", "article_number": "146", "article_title": "第百四十六条" }, { "article_content": "法第百三十五条第一項の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。\n当該年度に当該特別徴収対象被保険者（法第百三十五条第五項に規定する特別徴収対象被保険者をいう。以下同じ。）について仮徴収（法第百四十条第一項又は第二項の規定に基づく特別徴収をいう。以下同じ。）が行われていないとき。\n当該年度における当該特別徴収対象被保険者に係る仮徴収の方法により徴収する保険料額の総額の見込額が当該年度において当該者に対して課する見込みの保険料額の二分の一に相当する額に満たないと認められる場合であって、市町村が、その満たない額を普通徴収の方法によって徴収することが適当と認めたとき。\n当該特別徴収対象被保険者に係る当該年度分の保険料額について法第百三十六条第一項（令第四十五条の二から第四十五条の六までにおいて準用する場合を含む。）の規定による通知が行われた後の当該年度中に増額された場合であって、当該特別徴収対象被保険者について引き続き特別徴収の方法により保険料の一部を徴収することについて市町村が適当と認めたとき。\n当該特別徴収対象被保険者に対して課する保険料額が当該年度前の年度において賦課すべき保険料額（以下「過年度分保険料額」という。）が含まれるとき（市町村が過年度分保険料額について特別徴収の方法により保険料を徴収することとするときを除く。）。", "article_number": "147", "article_title": "第百四十七条" }, { "article_content": "法第百三十六条第一項（令第四十五条の二から第四十五条の六までにおいて準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n特別徴収対象被保険者の氏名、性別、生年月日及び住所\n特別徴収対象年金給付の種類及び特別徴収義務者（法第百三十五条第五項に規定する特別徴収義務者をいう。以下同じ。）の名称", "article_number": "148", "article_title": "第百四十八条" }, { "article_content": "法第百三十六条第二項（令第四十五条の二第一項及び第四十五条の三第一項において準用する場合を含む。）に規定する支払回数割保険料額について同項の規定により得た額に百円未満の端数がある場合、又はその額すべてが百円未満である場合は、その端数金額又はその金額はすべて当該年度の十月一日以降最初に支払われる特別徴収対象年金給付に係る支払回数割保険料額に合算するものとする。", "article_number": "149", "article_title": "第百四十九条" }, { "article_content": "法第百三十五条第四項に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した額については、次のとおりとする。\n法第百三十四条第二項若しくは第三項の規定による通知（法第百三十五条第二項の規定により当該通知に係る第一号被保険者に対して課する当該年度の保険料の一部を特別徴収する場合を除く。）又は第四項の規定による通知が行われた場合において、法第百三十五条第三項の規定により特別徴収を行うとき\n当該年度の保険料額を十二（ただし、十二とすることが適当でないと認められる市町村においては、一以上十二以下の範囲内において市町村が定める数とする。）で除して得た額に六を乗じて得た額\n法第百三十四条第五項の規定による通知が行われた場合において、法第百三十五条第三項の規定により特別徴収を行うとき\n当該年度の保険料額を十二（ただし、十二とすることが適当でないと認められる市町村においては、一以上十二以下の範囲内において市町村が定める数とする。）で除して得た額に四を乗じて得た額\n法第百三十四条第六項の規定による通知が行われた場合において、法第百三十五条第三項の規定により特別徴収を行うとき\n当該年度の保険料額を十二（ただし、十二とすることが適当でないと認められる市町村においては、一以上十二以下の範囲内において市町村が定める数とする。）で除して得た額に二を乗じて得た額\n前項各号において算出される額に一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額を算出額とする。", "article_number": "149_2", "article_title": "第百四十九条の二" }, { "article_content": "特別徴収義務者は、法第百三十七条第一項（令第四十五条の二から第四十五条の六までにおいて準用する場合を含む。）の規定により市町村に支払回数割保険料額又は支払回数割保険料額の見込額を納入するに当たっては、市町村があらかじめ指定して当該特別徴収義務者に通知した銀行その他の金融機関に払い込むものとする。", "article_number": "150", "article_title": "第百五十条" }, { "article_content": "法第百三十七条第四項の厚生労働省令で定める場合は、第百四十六条各号に掲げる事由により特別徴収対象年金給付の支払額が当該支払に係る支払回数割保険料額未満となった場合とする。", "article_number": "151", "article_title": "第百五十一条" }, { "article_content": "法第百三十七条第五項（令第四十五条の二から第四十五条の六までにおいて準用する場合を含む。）に規定する通知は、できる限り速やかに行うものとする。\n法第百三十七条第五項（令第四十五条の二から第四十五条の六までにおいて準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める者は、前条に規定する場合に係る特別徴収対象被保険者とする。", "article_number": "152", "article_title": "第百五十二条" }, { "article_content": "法第百三十七条第六項の規定による通知は、当該年度の十月一日以降最初に特別徴収対象年金給付を支払う日までに行うものとする。\n令第四十五条の二において準用する法第百三十七条第六項の規定による通知は、当該年度の十二月一日以降最初に特別徴収対象年金給付を支払う日までに行うものとする。\n令第四十五条の三において準用する法第百三十七条第六項の規定による通知は、当該年度の翌年の二月一日以降最初に特別徴収対象年金給付を支払う日までに行うものとする。\n令第四十五条の四において準用する法第百三十七条第六項の規定による通知は、当該年度の翌年の四月一日以降最初に特別徴収対象年金給付を支払う日までに行うものとする。\n令第四十五条の五において準用する法第百三十七条第六項の規定による通知は、当該年度の六月一日以降最初に特別徴収対象年金給付を支払う日までに行うものとする。\n令第四十五条の六において準用する法第百三十七条第六項の規定による通知は、当該年度の八月一日以降最初に特別徴収対象年金給付を支払う日までに行うものとする。", "article_number": "153", "article_title": "第百五十三条" }, { "article_content": "法第百三十八条第一項（令第四十五条の二から第四十五条の六までにおいて準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。\n当該特別徴収対象被保険者に係る当該年度分の保険料額が、法第百三十六条第一項（令第四十五条の二及び第四十五条の三において準用する場合を含む。）の規定による通知が行われた後の当該年度中に減額されたとき。\n当該特別徴収対象被保険者に係る当該年度分の保険料額が、法第百三十六条第一項（令第四十五条の二及び第四十五条の三において準用する場合を含む。）の規定による通知が行われた後の当該年度中に増額された場合であって、市町村が当該特別徴収対象被保険者について同条第二項に規定する特別徴収対象保険料額から既に特別徴収の方法により徴収された額を控除した額の全部について普通徴収の方法により徴収することが適当と認めたとき。\n前二号の規定は、令第四十五条の四から第四十五条の六までにおいて法第百三十六条第一項を準用する場合に準用する。\nこの場合、前二号中「当該年度分」とあるのは「当該年度の翌年度分」と、「当該年度中」とあるのは「当該年度の翌年度中」と読み替えるものとする。\n災害その他の特別の事情が生じたことにより、当該特別徴収対象被保険者について特別徴収の方法により保険料を徴収することが適当でないと市町村が認めたとき。", "article_number": "154", "article_title": "第百五十四条" }, { "article_content": "法第百三十八条第一項（令第四十五条の二から第四十五条の六までにおいて準用する場合を含む。）の規定による通知は、次に掲げる事項について行うものとする。\n当該通知に係る特別徴収対象被保険者の氏名、性別、生年月日及び住所\n当該特別徴収対象被保険者について特別徴収を行わないこととする旨及びその理由\n特別徴収対象年金給付の種類及び特別徴収義務者の名称", "article_number": "155", "article_title": "第百五十五条" }, { "article_content": "市町村は、法第百三十九条第二項（令第四十五条の四から第四十五条の六までにおいて準用する場合を含む。）の規定により第一号被保険者の死亡により生じた過納又は誤納に係る保険料額を当該者に還付するに当たっては、当該者が死亡した日の属する月の翌々月以降に特別徴収の方法により徴収され、市町村に納入された支払回数割保険料額又は支払回数割保険料額の見込額がある場合には、当該額を控除するものとする。\n市町村は、前項の規定により控除した額を当該額を納入した特別徴収義務者に還付するものとする。", "article_number": "156", "article_title": "第百五十六条" }, { "article_content": "市町村は、法第百三十九条第三項（令第四十五条の四から第四十五条の六までにおいて準用する場合を含む。）の規定により過誤納額（同条第二項に規定する過誤納額をいう。以下同じ。）を当該第一号被保険者の未納に係る保険料その他法の規定による徴収金（以下「未納保険料等」という。）に充当しようとするときは、当該過誤納額に係る第一号被保険者に対して、あらかじめ、次に掲げる事項を通知するものとする。\n法第百三十九条第三項（令第四十五条の四から第四十五条の六までにおいて準用する場合を含む。）の規定により当該充当を行う旨\n当該充当を行う未納保険料等の額及び当該充当を行った後の過誤納額\nその他必要と認める事項", "article_number": "157", "article_title": "第百五十七条" }, { "article_content": "法第百四十条第一項及び第二項（令第四十五条の二第一項及び第四十五条の三第一項において準用する場合を含む。）に規定する支払回数割保険料額に相当する額は、当該年度の前年度の最後に行われた特別徴収対象年金給付の支払に係る支払回数割保険料額とする。\n市町村は、法第百四十条第二項（令第四十五条の二第一項及び第四十五条の三第一項において準用する場合を含む。）に規定する第一号被保険者について同項に規定する年の八月一日から九月三十日までの間において同項の規定により特別徴収の方法により徴収する場合であって、当該徴収を行う額を同項に規定する支払回数割保険料額に相当する額（以下「一般仮徴収額」という。）又は同項に規定する市町村が定める額（以下「市町村決定額」という。）とすることが適当でないと認める特別の事情があるときは、一般仮徴収額又は市町村決定額に代えて、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額（以下「八月の変更仮徴収額」という。）を同項に規定する支払に係る保険料額とすることができる。\n前項の場合において、市町村は、当該年度の六月二十日までに、次に掲げる事項を特別徴収義務者に通知しなければならない。\nこの場合において、特別徴収義務者に対する通知に係る手続（期日に関する部分を除く。）は、法第百三十六条第三項から第六項まで（令第四十五条の二第一項及び第四十五条の三第一項において準用する場合を含む。）の規定の例による。\n特別徴収対象被保険者の氏名、性別、生年月日及び住所\n仮徴収に係る額を変更する旨及び八月の変更仮徴収額\n特別徴収対象年金給付の種類及び特別徴収義務者の名称\n第百四十八条、第百五十条から第百五十三条まで、第百五十四条第三号及び第百五十五条から前条までの規定は、仮徴収について準用する。\nこの場合において、第百五十一条中「支払回数割保険料額」とあるのは「法第百四十条第一項又は第二項（令第四十五条の二第一項及び第四十五条の三第一項において準用する場合を含む。）に規定する支払に係る保険料額」と、第百五十三条第一項中「当該年度の十月一日以降最初に特別徴収対象年金給付を支払う日」とあるのは「第百五十八条第二項に規定する市町村決定額又は八月の変更仮徴収額を法第百四十条第二項（令第四十五条の二第一項及び第四十五条の三第一項において準用する場合を含む。）に規定する支払に係る保険料額とした場合において、当該額の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払を行う日」と読み替えるものとする。", "article_number": "158", "article_title": "第百五十八条" }, { "article_content": "市町村は、法第百三十四条第二項若しくは第三項の規定による通知が行われた場合（法第百三十五条第二項の規定により当該通知に係る第一号被保険者に対して課する当該年度の保険料の一部を特別徴収する場合を除く。）又は法第百三十四条第四項の規定による通知が行われた場合において、法第百三十五条第三項の規定によって特別徴収を行うときに、同項に規定する第一号被保険者について当該通知を行った年の翌年の六月一日から九月三十日までの間に、当該徴収を行う額を同項に規定する支払回数割保険料額の見込額とすることが適当でないと認める特別の事情があるときは、支払回数割保険料額の見込額に代えて、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額（以下「六月に変更する支払回数割保険料額の見込額」という。）を同項に規定する支払に係る保険料額とすることができる。\n前項の場合において、市町村は、当該通知を行った年の翌年の四月二十日までに、次に掲げる事項を特別徴収義務者に通知しなければならない。\nこの場合において、特別徴収義務者に対する通知に係る手続（期日に関する部分を除く。）については、法第百三十六条第三項から第六項までの規定の例による。\n特別徴収対象被保険者の氏名、性別、生年月日及び住所\n仮徴収に係る額を変更する旨及び六月に変更する支払回数割保険料額の見込額\n特別徴収対象年金給付の種類及び特別徴収義務者の名称\n第百四十八条、第百五十条から第百五十三条まで、第百五十四条第三号及び第百五十五条から前条までの規定は、前二項について準用する。\nこの場合において、第百五十一条中「支払回数割保険料額」とあるのは「支払回数割保険料額の見込額」と、第百五十三条第一項中「当該年度の十月一日以降最初に特別徴収対象年金給付を支払う日」とあるのは「第百五十八条の二第一項に規定する六月に変更する支払回数割保険料額の見込額を法第百三十五条第三項に規定する支払に係る保険料額とした場合において、当該額の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払を行う日」と読み替えるものとする。", "article_number": "158_2", "article_title": "第百五十八条の二" }, { "article_content": "市町村は、法第百三十四条第二項若しくは第三項の規定による通知が行われた場合（法第百三十五条第二項の規定により当該通知に係る第一号被保険者に対して課する当該年度の保険料の一部を特別徴収する場合を除く。）又は法第百三十四条第四項及び第五項の規定による通知が行われた場合において、法第百三十五条第三項の規定によって特別徴収を行うときに、当該通知を行った年の翌年の第一号被保険者について同項に規定する年の八月一日から九月三十日までの間に、当該徴収を行う額を支払回数割保険料額の見込額又は六月に変更する支払回数割保険料額の見込額とすることが適当でないと認める特別の事情があるときは、支払回数割保険料額の見込額又は六月に変更する支払回数割保険料額の見込額に代えて、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額（以下「八月に変更する支払回数割保険料額の見込額」という。）を同項に規定する支払に係る保険料額とすることができる。\n前項の場合において、市町村は、当該通知を行った年の翌年の六月二十日までに、次に掲げる事項を特別徴収義務者に通知しなければならない。\nこの場合において、特別徴収義務者に対する通知に係る手続（期日に関する部分を除く。）については、法第百三十六条第三項から第六項までの規定の例による。\n特別徴収対象被保険者の氏名、性別、生年月日及び住所\n仮徴収に係る額を変更する旨及び八月に変更する支払回数割保険料額の見込額\n特別徴収対象年金給付の種類及び特別徴収義務者の名称\n第百四十八条、第百五十条から第百五十三条まで、第百五十四条第三号及び第百五十五条から前条までの規定は、前二項について準用する。\nこの場合において、第百五十一条中「支払回数割保険料額」とあるのは「支払回数割保険料額の見込額」と、第百五十三条第一項中「当該年度の十月一日以降最初に特別徴収対象年金給付を支払う日」とあるのは「第百五十八条の三第一項に規定する八月に変更する支払回数割保険料額の見込額を法第百三十五条第三項に規定する支払に係る保険料額とした場合において、当該額の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払を行う日」と読み替えるものとする。", "article_number": "158_3", "article_title": "第百五十八条の三" }, { "article_content": "法第百四十五条の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n第一号被保険者の性別及び生年月日\n第一号被保険者の被保険者証の番号\n第一号被保険者の保険料徴収権消滅期間及び保険料納付済期間\n第一号被保険者の給付額減額期間並びにその開始の日及び満了の日\n法第百四十五条に規定する保険料納付原簿は、記録を行った日の十年後の日の属する年度の最終日まで保存するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "法第百七十六条第一項第二号の厚生労働省令で定める審査及び支払は、介護予防・日常生活支援総合事業の利用者ごとの利用状況に応じて支払われる費用の支払決定に係る審査及び支払とする。", "article_number": "159_2", "article_title": "第百五十九条の二" }, { "article_content": "国民健康保険団体連合会は、法第百七十六条の規定により行う業務に関する国民健康保険法第八十六条において準用する同法第二十九条の規定による議決権を有する者について、規約の定めるところにより、総会又は代議員会の議員のうち、同法第三条第二項に規定する国民健康保険組合を代表する者を除くこととすることができる。\n国民健康保険団体連合会は、法第百七十六条の規定により行う業務に関する国民健康保険法第八十六条において準用する同法第二十九条の規定による議決権を有する者について、規約の定めるところにより、市町村が法第四十一条第十項（法第四十二条の二第九項、第四十六条第七項、第四十八条第七項、第五十一条の三第八項、第五十三条第七項、第五十四条の二第九項、第五十八条第七項及び第六十一条の三第八項において準用する場合を含む。）の規定により国民健康保険団体連合会に委託する事務に関して地方自治法第二百八十四条第一項に規定する一部事務組合又は広域連合を設けた場合には、総会又は代議員の議員を、会員たる保険者（国民健康保険組合を除く。）を代表する者に代えて、当該一部事務組合又は広域連合を代表する者とすることができる。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "法第百七十九条に規定する介護給付費等審査委員会（以下「給付費等審査委員会」という。）の委員の任期は、二年とする。\nただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "給付費等審査委員会に、公益を代表する委員のうちから委員が選挙する会長一人を置く。\n会長は、会務を総理し、給付費等審査委員会を代表する。\n会長に事故があるときは、公益を代表する委員のうちからあらかじめ会長の指名する者がその職務を代行する。", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "給付費等審査委員会は、会長が招集する。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "給付費等審査委員会は、委員の定数の半数以上の出席がなければ、審査を行うことができない。\n審査は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "給付費等審査委員会は、部会を設けることができる。\n部会は、給付費等審査委員会の会長が指名する法第百八十条第一項に規定する介護給付等対象サービス担当者又は介護予防・日常生活支援総合事業担当者を代表する委員、市町村を代表する委員及び公益を代表する委員をもって組織する。\n部会に、公益を代表する委員のうちから当該部会を構成する委員が選挙する部会長一人を置く。\n給付費等審査委員会は、部会の審査をもって給付費等審査委員会の審査とすることができる。\n第百六十三条及び前条の規定は、部会及び部会長について準用する。", "article_number": "164_2", "article_title": "第百六十四条の二" }, { "article_content": "給付費等審査委員会に幹事及び書記若干人を置く。\n幹事及び書記は、国民健康保険団体連合会の職員のうちから理事が選任する。\n幹事は、会長の指揮を受けて給付費等審査委員会の庶務を処理する。\n書記は、幹事の指揮を受けて給付費等審査委員会の庶務に従事する。", "article_number": "165", "article_title": "第百六十五条" }, { "article_content": "国民健康保険団体連合会は、毎月の事業状況を翌月二十日までに、都道府県知事に報告しなければならない。", "article_number": "165_2", "article_title": "第百六十五条の二" }, { "article_content": "法第百九十七条の二の規定による報告は、毎月の事業の実施の状況（法第四十一条第十項（法第四十二条の二第九項、法第四十六条第七項、法第四十八条第七項、法第五十一条の三第八項、法第五十三条第七項、法第五十四条の二第九項、法第五十八条第七項及び法第六十一条の三第八項において準用する場合を含む。）の規定により市町村から審査及び支払に関する事務の委託を受けている国民健康保険団体連合会又は国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人から厚生労働大臣に提出があった事項を除く。）を記載した報告書を翌月十五日までに都道府県知事に提出することにより行うものとする。", "article_number": "165_2_2", "article_title": "第百六十五条の二の二" }, { "article_content": "削除", "article_number": "165_3", "article_title": "第百六十五条の三" }, { "article_content": "職員が携帯すべき身分を示す証明書の様式は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n法第二十四条第一項の規定により質問を行う場合に同条第三項の規定により携帯すべき証明書\n様式第二号\n法第二十四条第二項の規定により質問を行う場合に同条第三項の規定により携帯すべき証明書\n様式第三号\n法第四十二条第四項、法第四十二条の三第四項、法第四十五条第九項、法第四十七条第五項、法第四十九条第四項、法第五十四条第四項、法第五十四条の三第四項、法第五十七条第九項及び法第五十九条第五項において準用する法第二十四条第三項の規定により携帯すべき証明書\n様式第三号の二\n法第六十九条の二十二第三項において準用する法第二十四条第三項の規定により携帯すべき証明書\n様式第三号の三\n法第六十九条の三十第二項（法第六十九条の三十三第二項において準用する場合を含む。）において準用する法第二十四条第三項の規定により携帯すべき証明書\n様式第三号の四\n法第七十六条第二項、法第七十八条の七第二項、法第八十三条第二項、法第九十条第二項、法第百十五条の七第二項、法第百十五条の十七第二項、法第百十五条の二十七第二項及び法第百十五条の三十三第五項において準用する法第二十四条第三項の規定により携帯すべき証明書\n様式第四号\n法第百条第二項において準用する法第二十四条第三項の規定により携帯すべき証明書\n様式第五号\n法第百十四条の二第二項において準用する法第二十四条第三項の規定により携帯すべき証明書\n様式第五号の二\n法第百十五条の四十第二項（法第百十五条の四十二第三項において準用する場合を含む。）において準用する法第二十四条第三項の規定により携帯すべき証明書\n様式第五号の三\n法第百七十二条第二項において準用する法第二十四条第三項の規定により携帯すべき証明書\n様式第六号\n法第百九十七条第五項において準用する法第二十四条第三項の規定により携帯すべき証明書\n様式第七号\n法第二百二条第二項において準用する法第二十四条第三項の規定により携帯すべき証明書\n様式第八号", "article_number": "165_4", "article_title": "第百六十五条の四" }, { "article_content": "年金保険者は、毎年五月三十一日までに、当該年の一月一日現在において市町村の区域内に住所を有する者であって四十歳以上のものの次に掲げる事項を、その者が当該年の四月一日現在において住所を有する市町村（法第十三条第一項又は第二項の規定によりその者が他の市町村が行う介護保険の第一号被保険者であって、かつ、特別徴収の方法によって保険料を徴収されている者であるときは、当該他の市町村とする。次項から第十三項までにおいて同じ。）に通知しなければならない。\n氏名、住所、性別及び生年月日\n当該者が支払を受けた全ての厚生労働大臣が定める年金たる給付（以下「非課税年金給付」という。）の種類及びその支払を行った年金保険者の名称並びに当該年の前年中の各非課税年金給付の支払額の総額\n年金保険者は、毎年七月十日までに、当該年の四月二日から五月一日までの間に新たに次の各号のいずれかに該当するに至った者の前項第一号に掲げる事項及び当該各号に定める事項を、その者が当該年の五月一日現在において住所を有する市町村に通知しなければならない。\n当該年の前年以前三年内に年金保険者から非課税年金給付の支払を受けることとなった、当該年の一月一日現在において四十二歳以上である者\n当該年の四月二日から五月一日までの間に新たに当該年の前年以前三年内に支払を受けることとされた全ての非課税年金給付の種類及びその支払を行う年金保険者の名称並びに各非課税年金給付の支払額の総額\n当該年の前年以前二年内に年金保険者から非課税年金給付の支払を受けることとなった、当該年の一月一日現在において四十一歳である者\n当該年の四月二日から五月一日までの間に新たに当該年の前年以前二年内に支払を受けることとされた全ての非課税年金給付の種類及びその支払を行う年金保険者の名称並びに各非課税年金給付の支払額の総額\n当該年の前年に年金保険者から非課税年金給付の支払を受けることとなった、当該年の一月一日現在において四十歳である者\n当該年の四月二日から五月一日までの間に新たに当該年の前年に支払を受けることとされた全ての非課税年金給付の種類及びその支払を行う年金保険者の名称並びに各非課税年金給付の支払額の総額\n前項の規定に基づき通知した同項第二号の支払額の総額又は第一号から第三号までのいずれかの規定に基づき通知した支払額の総額（当該年の前年以前三年内に支払を受けることとなったものに限る。）に、当該年の四月二日から五月一日までの間に改定があった者\n改定後の前項第二号に定める事項又は改定後の第一号から第三号までのいずれかに定める事項\n年金保険者は、毎年八月十日までに、当該年の五月二日から六月一日までの間に前項各号のいずれかに該当するに至った者（この場合において、前項各号中「四月二日から五月一日」とあるのは、「五月二日から六月一日」と読み替えるものとする。）の第一項第一号に掲げる事項及び前項各号に定める事項を、その者が当該年の六月一日現在において住所を有する市町村に通知しなければならない。\n年金保険者は、毎年九月十日までに、当該年の六月二日から七月一日までの間に第二項各号のいずれかに該当するに至った者（この場合において、第二項各号中「四月二日から五月一日」とあるのは、「六月二日から七月一日」と読み替えるものとする。）の第一項第一号に掲げる事項及び第二項各号に定める事項を、その者が当該年の七月一日現在において住所を有する市町村に通知しなければならない。\n年金保険者は、毎年十月十日までに、当該年の七月二日から八月一日までの間に第二項各号のいずれかに該当するに至った者（この場合において、第二項各号中「四月二日から五月一日」とあるのは、「七月二日から八月一日」と読み替えるものとする。）の第一項第一号に掲げる事項及び第二項各号に定める事項を、その者が当該年の八月一日現在において住所を有する市町村に通知しなければならない。\n年金保険者は、毎年十一月十日までに、当該年の八月二日から九月一日までの間に第二項各号のいずれかに該当するに至った者（この場合において、第二項各号中「四月二日から五月一日」とあるのは、「八月二日から九月一日」と読み替えるものとする。）の第一項第一号に掲げる事項及び第二項各号に定める事項を、その者が当該年の九月一日現在において住所を有する市町村に通知しなければならない。\n年金保険者は、毎年十二月十日までに、当該年の九月二日から十月一日までの間に第二項各号のいずれかに該当するに至った者（この場合において、第二項各号中「四月二日から五月一日」とあるのは、「九月二日から十月一日」と読み替えるものとする。）の第一項第一号に掲げる事項及び第二項各号に定める事項を、その者が当該年の十月一日現在において住所を有する市町村に通知しなければならない。\n年金保険者は、毎年一月十日までに、当該年の前年の十月二日から十一月一日までの間に第二項各号のいずれかに該当するに至った者（この場合において、第二項第一号から第三号まで中「当該年の前年」とあるのは「当該年の前々年」と、「当該年の一月一日」とあるのは「当該年の前年の一月一日」と、「当該年の四月二日から五月一日」とあるのは「当該年の前年の十月二日から十一月一日」と、同項第四号中「当該年の前年」とあるのは「当該年の前々年」と、「当該年の四月二日から五月一日」とあるのは「当該年の前年の十月二日から十一月一日」と読み替えるものとする。）の第一項第一号に掲げる事項及び第二項各号に定める事項を、その者が当該年の前年の十一月一日現在において住所を有する市町村に通知しなければならない。\n年金保険者は、毎年二月十日までに、当該年の前年の十一月二日から十二月一日までの間に第二項各号のいずれかに該当するに至った者（この場合において、第二項第一号から第三号まで中「当該年の前年」とあるのは「当該年の前々年」と、「当該年の一月一日」とあるのは「当該年の前年の一月一日」と、「当該年の四月二日から五月一日」とあるのは「当該年の前年の十一月二日から十二月一日」と、同項第四号中「当該年の前年」とあるのは「当該年の前々年」と、「当該年の四月二日から五月一日」とあるのは「当該年の前年の十一月二日から十二月一日」と読み替えるものとする。）の第一項第一号に掲げる事項及び第二項各号に定める事項を、その者が当該年の前年の十二月一日現在において住所を有する市町村に通知しなければならない。\n年金保険者は、毎年三月十日までに、当該年の前年の十二月二日から当該年の一月一日までの間に第二項各号のいずれかに該当するに至った者（この場合において、第二項第一号から第三号まで中「当該年の前年」とあるのは「当該年の前々年」と、「当該年の一月一日」とあるのは「当該年の前年の一月一日」と、「当該年の四月二日から五月一日」とあるのは「当該年の前年の十二月二日から当該年の一月一日」と、同項第四号中「当該年の前年」とあるのは「当該年の前々年」と、「当該年の四月二日から五月一日」とあるのは「当該年の前年の十二月二日から当該年の一月一日」と読み替えるものとする。）の第一項第一号に掲げる事項及び第二項各号に定める事項を、その者が当該年の一月一日現在において住所を有する市町村に通知しなければならない。\n年金保険者は、毎年四月十日までに、当該年の一月二日から二月一日までの間に第二項各号のいずれかに該当するに至った者（この場合において、第二項第一号から第三号まで中「当該年の前年」とあるのは「当該年の前々年」と、「当該年の一月一日」とあるのは「当該年の前年の一月一日」と、「四月二日から五月一日」とあるのは「一月二日から二月一日」と、同項第四号中「当該年の前年」とあるのは「当該年の前々年」と、「四月二日から五月一日」とあるのは「一月二日から二月一日」と読み替えるものとする。）の第一項第一号に掲げる事項及び第二項各号に定める事項を、その者が当該年の二月一日現在において住所を有する市町村に通知しなければならない。\n年金保険者は、毎年五月十日までに、当該年の二月二日から三月一日までの間に第二項各号のいずれかに該当するに至った者（この場合において、第二項第一号から第三号まで中「当該年の前年」とあるのは「当該年の前々年」と、「当該年の一月一日」とあるのは「当該年の前年の一月一日」と、「四月二日から五月一日」とあるのは「二月二日から三月一日」と、同項第四号中「当該年の前年」とあるのは「当該年の前々年」と、「四月二日から五月一日」とあるのは「二月二日から三月一日」と読み替えるものとする。）の第一項第一号に掲げる事項及び第二項各号に定める事項を、その者が当該年の三月一日現在において住所を有する市町村に通知しなければならない。\n年金保険者は、毎年六月十日までに、当該年の三月二日から四月一日までの間に第二項各号のいずれかに該当するに至った者（この場合において、第二項第一号から第三号まで中「当該年の前年」とあるのは「当該年の前々年」と、「当該年の一月一日」とあるのは「当該年の前年の一月一日」と、「四月二日から五月一日」とあるのは「三月二日から四月一日」と、同項第四号中「当該年の前年」とあるのは「当該年の前々年」と、「四月二日から五月一日」とあるのは「三月二日から四月一日」と読み替えるものとする。）の第一項第一号に掲げる事項及び第二項各号に定める事項を、その者が当該年の四月一日現在において住所を有する市町村に通知しなければならない。\n年金保険者（地方公務員共済組合（全国市町村職員共済組合連合会を含む。次項において同じ。）を除く。）は、前各項の規定による通知を行う場合においては、国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人（以下「指定法人」という。）及び国民健康保険団体連合会の順に経由して行われるよう指定法人に伝達することにより、これらを経由して当該通知を行うものとする。\n地方公務員共済組合は、第一項から第十三項までの規定による通知を行う場合においては、地方公務員共済組合連合会、指定法人及び国民健康保険団体連合会の順に経由して行われるよう地方公務員共済組合連合会に伝達することにより、これらを経由して当該通知を行うものとする。\n年金保険者（厚生労働大臣に限る。）は、日本年金機構に、第一項から第十三項までの規定による通知に係る事務を行わせるものとする。\n厚生年金保険法第百条の十第二項及び第三項の規定は、前項に規定する事務について準用する。", "article_number": "165_4_2", "article_title": "第百六十五条の四の二" }, { "article_content": "令第五十一条の三第一項の規定により指定都市が介護保険に関する事務を処理する場合においては、第十七条の六第三号、第百十四条から第百二十五条まで、第百二十六条の三第四項第二号、第百二十六条の十三、第百三十条、第百三十条の五、第百三十一条、第百三十四条、第百三十五条、第百三十六条、第百三十七条、第百三十八条、第百四十条の二の二、第百四十条の四から第百四十条の十四まで、第百四十条の十七の六、第百四十条の二十一及び第百四十条の二十二中「都道府県知事」とあるのは「指定都市の市長」と、第百二十六条の十一第二項中「都道府県知事は、法第七十条第十項の規定による協議の結果に基づき、同条第十一項」とあるのは「指定都市の市長は、地方自治法施行令第百七十四条の三十一の四第三項の規定により読み替えて適用する法第七十条第十項」と、第百四十条の四十二中「指定を」とあるのは「指定若しくは許可を」と読み替えるものとする。", "article_number": "165_5", "article_title": "第百六十五条の五" }, { "article_content": "令第五十一条の三第二項の規定により中核市が介護保険に関する事務を処理する場合においては、第十七条の六第三号、第百十四条から第百二十五条まで、第百二十六条の三第四項第二号、第百二十六条の十三、第百三十条、第百三十条の五、第百三十一条、第百三十四条、第百三十五条、第百三十六条、第百三十七条、第百三十八条、第百四十条の二の二、第百四十条の四から第百四十条の十四まで、第百四十条の十七の六、第百四十条の二十一及び第百四十条の二十二中「都道府県知事」とあるのは「中核市の市長」と、第百二十六条の十一第二項中「都道府県知事は、法第七十条第十項の規定による協議の結果に基づき、同条第十一項」とあるのは「中核市の市長は、地方自治法施行令第百七十四条の四十九の十一の二第二項の規定により読み替えて適用する法第七十条第十項」と、第百四十条の四十二中「指定を」とあるのは「指定若しくは許可を」と読み替えるものとする。", "article_number": "165_6", "article_title": "第百六十五条の六" }, { "article_content": "次に掲げる申請、申出又は届出（以下この条において「申請等」という。）は、厚生労働省の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この条において同じ。）と申請等を行おうとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、厚生労働省の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの（やむを得ない事情により当該方法による届出を行うことができない場合にあっては、電子メールの利用その他の適切な方法とする。）により提出しなければならない。\n第百十四条第一項若しくは第二項、第百十五条第一項若しくは第三項、第百十六条第一項若しくは第三項、第百十七条第一項若しくは第三項、第百十八条第一項若しくは第三項、第百十九条第一項若しくは第二項、第百二十条第一項若しくは第三項、第百二十一条第一項若しくは第三項、第百二十二条第一項若しくは第三項、第百二十三条第一項若しくは第三項、第百二十四条第一項若しくは第三項、第百二十五条第一項若しくは第三項、第百二十六条の十三第一項、第百三十一条の二の二第一項若しくは第二項、第百三十一条の三第一項若しくは第二項、第百三十一条の三の二第一項若しくは第三項、第百三十一条の四第一項若しくは第三項、第百三十一条の五第一項若しくは第三項、第百三十一条の六第一項若しくは第三項、第百三十一条の七第一項若しくは第二項、第百三十一条の八第一項若しくは第二項、第百三十一条の八の二第一項若しくは第二項、第百三十一条の十六第一項、第百三十一条の十七第一項、第百三十一条の十八第一項、第百三十二条第一項若しくは第二項、第百三十四条第一項若しくは第二項、第百三十六条第一項、第三項、第四項、第六項若しくは第七項、第百三十八条第一項、第三項、第四項、第六項若しくは第七項、第百四十条の四第一項若しくは第三項、第百四十条の五第一項若しくは第三項、第百四十条の六第一項若しくは第三項、第百四十条の七第一項若しくは第三項、第百四十条の九第一項若しくは第三項、第百四十条の十第一項若しくは第三項、第百四十条の十一第一項若しくは第三項、第百四十条の十二第一項若しくは第三項、第百四十条の十三第一項若しくは第三項、第百四十条の十四第一項若しくは第三項、第百四十条の二十四第一項若しくは第三項、第百四十条の二十五第一項若しくは第三項、第百四十条の二十六第一項若しくは第三項、第百四十条の三十二第一項若しくは第三項又は第百四十条の六十三の五第一項若しくは第二項の規定による申請\n第百二十九条第一項、第百三十条第一項、第百三十条の五第一項、第百三十一条の十一の九第一項、第百四十条の十七の六第一項、第百四十条の二十第一項、第百四十条の二十一第一項又は第百四十条の二十八の二第一項の規定による申出\n第百三十一条第一項、第三項若しくは第四項、第百三十一条の十一の十第一項（同条第二項ただし書の規定の適用を受ける場合を除く。）、第百三十一条の十三第一項、第三項若しくは第四項、第百三十一条の十三の二第一項、第百三十三条第一項から第三項まで、第百三十五条第一項若しくは第二項、第百三十七条第一項から第三項まで、第百四十条の二の二第一項から第三項まで、第百四十条の二十二第一項、第三項若しくは第四項、第百四十条の二十八の三第一項（同条第二項ただし書の規定の適用を受ける場合を除く。）、第百四十条の三十第一項、第三項若しくは第四項、第百四十条の三十五第一項若しくは第二項、第百四十条の三十七第一項から第三項まで又は第百四十条の六十二の三第二項第四号から第六号までの規定による届出", "article_number": "165_7", "article_title": "第百六十五条の七" }, { "article_content": "市町村は、経過的居宅給付支給限度基準額（介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号。以下「施行法」という。）第一条第一項に規定する経過的居宅給付支給限度基準額をいう。次項において同じ。）を定めるに当たっては、当該市町村が行う介護保険の保険給付に係る居宅サービス及びこれに相当するサービスの必要量の見込みに対する居宅サービス及びこれに相当するサービスの提供量の見込みの割合を考慮しなければならない。\n施行法第一条第三項に規定する特定市町村は、各年度において、居宅サービス及びこれに相当するサービスの必要量の見込み、当該市町村が定める法第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画の達成状況その他の諸般の状況を考慮して、当該市町村が定める経過的居宅給付支給限度基準額について必要な見直し等の措置を講じなければならない。", "article_number": "166", "article_title": "第百六十六条" }, { "article_content": "平成十五年三月三十一日までの間における第十四条の規定の適用については、同条中「第四条第二項」とあるのは、「第五十二条第二項の規定により読み替えて適用する令第四条第二項」とする。", "article_number": "167", "article_title": "第百六十七条" }, { "article_content": "令第五十二条第二項の規定により読み替えて適用する令第四条第二項の厚生労働省令で定める病院は、医療法施行規則等の一部を改正する省令（平成十三年厚生労働省令第八号）の施行の際現に同令第一条による改正前の医療法施行規則第四十三条第二項の規定による承認を受けていた病院とする。", "article_number": "167_2", "article_title": "第百六十七条の二" }, { "article_content": "施行法第四条ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る保険医療機関又は保険薬局の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。\n当該申出に係る保険医療機関又は保険薬局の名称及び開設の場所並びに開設者及び管理者の氏名及び住所\n当該申出に係る居宅サービスの種類\n前号に係る居宅サービスについて施行法第四条本文に係る指定を不要とする旨", "article_number": "168", "article_title": "第百六十八条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "169", "article_title": "第百六十九条" }, { "article_content": "施行法第十一条第一項の指定障害者支援施設に入所している者又は障害者支援施設に入所している者のうち厚生労働省令で定めるものは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十九条第一項の規定による支給決定（生活介護及び同法第五条第十項に規定する施設入所支援に係るものに限る。以下「支給決定」という。）を受けて同法第二十九条第一項に規定する指定障害者支援施設（次項及び次条において「指定障害者支援施設」という。）に入所している身体障害者又は身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十八条第二項の規定により障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十一項に規定する障害者支援施設（生活介護を行うものに限る。次項及び次条において「障害者支援施設」という。）に入所している身体障害者とする。\n施行法第十一条第一項の特別の理由がある者で厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる施設に入所し、又は入院している者とする。\n児童福祉法第四十二条第二号に規定する医療型障害児入所施設\n児童福祉法第六条の二の二第三項の内閣総理大臣が指定する医療機関（当該指定に係る治療等を行う病床に限る。）\n独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成十四年法律第百六十七号）第十一条第一号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設\nハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成二十年法律第八十二号）第二条第二項に規定する国立ハンセン病療養所等（同法第七条又は第九条に規定する療養を行う部分に限る。）\n生活保護法第三十八条第一項第一号に規定する救護施設\n労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第二十九条第一項第二号に規定する被災労働者の受ける介護の援護を図るために必要な事業に係る施設（同法に基づく年金たる保険給付を受給しており、かつ、居宅において介護を受けることが困難な者を入所させ、当該者に対し必要な介護を提供するものに限る。）\n障害者支援施設（知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第十六条第一項第二号の規定により入所している知的障害者に係るものに限る。）\n指定障害者支援施設（支給決定を受けて入所している知的障害者及び精神障害者に係るものに限る。）\n障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十九条第一項の指定障害福祉サービス事業者であって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則第二条の三に規定する施設（同法第五条第六項に規定する療養介護を行うものに限る。）", "article_number": "170", "article_title": "第百七十条" }, { "article_content": "施行法第十一条第三項及び同項の規定により読み替えて適用される法第十三条第一項ただし書の指定障害者支援施設に入所している者又は障害者支援施設に入所している者のうち厚生労働省令で定めるものは、支給決定を受けて指定障害者支援施設に入所している身体障害者又は身体障害者福祉法第十八条第二項の規定により障害者支援施設に入所している身体障害者とする。\n施行法第十一条第三項及び同項の規定により読み替えて適用される法第十三条第一項ただし書の特別の理由がある者で厚生労働省令で定めるものは、前条第二項第三号、第五号、第七号及び第八号に掲げる施設に入所している者とする。\n施行法第十一条第三項の規定により読み替えて適用される法第十三条第一項ただし書の厚生労働省令で定める施設は、前条第二項第三号及び第五号に掲げる施設とする。\n施行法第十一条第三項の規定により読み替えて適用される法第十三条第二項第三号の厚生労働省令で定める手続は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる手続とする。\n独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第十一条第一号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設\n支給決定\n生活保護法第三十八条第一項第一号に規定する救護施設\n同法第三十条第一項ただし書の措置\n障害者支援施設（知的障害者福祉法第十六条第一項第二号の規定により入所している知的障害者に係るものに限る。）\n知的障害者福祉法第十六条第一項第二号の措置\n指定障害者支援施設（支給決定を受けて入所している知的障害者及び精神障害者に係るものに限る。）\n支給決定\n前項第二号の規定は、都道府県知事が同号の措置を講ずる場合には、適用しない。\nこの場合において、施行法第十一条第三項の規定により読み替えて適用される法第十三条第二項第三号に規定する最終適用除外施設住所変更時支給決定等実施市町村は、生活保護法第三十条第一項ただし書の規定により入所している者に係る入所前の居住地又は現在地の市町村とする。", "article_number": "170_2", "article_title": "第百七十条の二" }, { "article_content": "施行法第十一条第三項の介護保険の被保険者としないこととされた者であった介護保険の被保険者に係る第二十五条の規定の適用については、同条中「法第十三条第一項本文若しくは第二項の規定の適用を受けるに至ったとき」とあるのは「介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第十一条第三項の規定により読み替えて適用される法第十三条第一項本文若しくは第二項の規定の適用を受けるに至ったとき」と、「法第十三条第一項本文若しくは第二項の規定の適用を受けるに至った年月日」とあるのは「介護保険法施行法第十一条第三項の規定により読み替えて適用される法第十三条第一項本文若しくは第二項の規定の適用を受けるに至った年月日」と、「法第十三条第一項本文又は第二項」とあるのは「介護保険法施行法第十一条第三項の規定により読み替えて適用される法第十三条第一項本文又は第二項」と読み替えるものとする。", "article_number": "170_3", "article_title": "第百七十条の三" }, { "article_content": "第二十三条の場合を除くほか、施行法第十一条第一項に該当しなくなったため、第一号被保険者の資格を取得した者は、その資格を取得した日から十四日以内に、第二十三条各号に規定する事項（第一号に規定する従前の住所を除く。）を記載した届書を、市町村に提出しなければならない。\n前項の届書には、届出人の氏名、住所及び届出年月日を記載しなければならない。", "article_number": "171", "article_title": "第百七十一条" }, { "article_content": "第八十二条の規定は、施行法第十三条第一項に規定する旧措置入所者に係る施設介護サービス費の支給について準用する。\nこの場合において、第八十二条中「介護保険施設」とあるのは「指定介護老人福祉施設」と、「指定施設サービス等」とあるのは「指定介護福祉施設サービス」と、「要介護被保険者」とあるのは「要介護旧措置入所者（介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第十三条第三項に規定する要介護旧措置入所者をいう。以下同じ。）」と、「法第四十八条第二項」とあるのは「同法第十三条第三項」と読み替えるものとする。", "article_number": "172", "article_title": "第百七十二条" }, { "article_content": "第八十三条の五、第八十三条の六（第一項第六号を除く。）、第八十三条の七及び第八十三条の八の規定は、施行法第十三条第五項の厚生労働省令で定める要介護旧措置入所者（同条第三項に規定する要介護旧措置入所者をいう。）について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第八十三条の五\n法第五十一条の三第一項の\n介護保険法施行法第十三条第五項の\n要介護被保険者\n要介護旧措置入所者\n認定を受けている者（短期入所生活介護及び短期入所療養介護を受けた者については、当該サービスにつき居宅介護サービス費又は特例居宅介護サービス費の支給を受ける者に限る。）\n認定を受けている者\n世帯員並びにその者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、配偶者が行方不明となった場合、要介護被保険者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第一条第一項に規定する配偶者からの暴力を受けた場合その他これらに準ずる場合における当該配偶者を除く。以下同じ。）\n世帯員\n特定介護サービス\n指定介護福祉施設サービス\n第五十一条の三第一項に規定する特定介護サービス\n第四十八条第一項第一号に規定する指定介護福祉施設サービス\n第九十七条の三において同じ。）が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税が免除された者（当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。同条において同じ。）であり、かつ、当該要介護被保険者及びその者の配偶者が所有する現金、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第十号に規定する預貯金、同項第十一号に規定する合同運用信託、同項第十五号の三に規定する公募公社債等運用投資信託及び同項第十七号に規定する有価証券その他これらに類する資産の合計額として市町村長が認定した額（第九十七条の三第一号において「現金等」という。）が、次のイからホまでに掲げる区分に応じ、当該イからホまでに定める額以下であるもの\nイ　第一号被保険者（ホに掲げる者を除く。ロ及びハにおいて同じ。）であって、次の（１）から（３）までに掲げる額の合計額（ロ及びハにおいて「公的年金等の収入金額等」という。）が百二十万円を超える場合　千五百万円（当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては、五百万円）\n（１）　当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年（当該特定介護サービスを受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては、前々年。（２）及び（３）並びに第四号イ並びに次条第一項第六号において同じ。）中の公的年金等の収入金額（所得税法第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等の収入金額をいう。第四号イにおいて同じ。）\n（２）　当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年の合計所得金額（地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい、当該合計所得金額に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得が含まれている場合には、当該給与所得については、同条第二項の規定によって計算した金額（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十一条の三の三第二項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額）から十万円を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）によるものとし、租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から特別控除額（同法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除すべき金額及び同法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除すべき金額の合計額をいう。）を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。第四号イにおいて同じ。）から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。第四号イにおいて同じ。）\n（３）　当該特定介護サービスを受ける日の属する年の前年の厚生労働大臣が定める年金の収入金額の総額\nロ　第一号被保険者であって、公的年金等の収入金額等が八十万円を超え百二十万円以下である場合　千五百五十万円（当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては、五百五十万円）\nハ　第一号被保険者であって、公的年金等の収入金額等が八十万円以下である場合　千六百五十万円（当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては、六百五十万円）\nニ　第二号被保険者（ホに掲げる者を除く。）である場合　二千万円（当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては、一千万円）\nホ　令第二十二条の二の二第七項に規定する老齢福祉年金（以下「老齢福祉年金」という。）の受給権を有する者である場合　二千万円（当該要介護被保険者に配偶者がない場合にあっては、一千万円）\n）が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税が免除された者（当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）\n介護保険施設\n指定介護老人福祉施設\n構成員の数（その者の配偶者が同一の世帯に属していないときは、その数に一を加えた数）\n構成員の数\n同じ。）並びにその者の配偶者\n同じ。）\n九十分の十（法第四十九条の二第一項の規定が適用される場合にあっては八十分の二十、同条第二項の規定が適用される場合にあっては七十分の三十）\n九十分の十\n世帯員並びにその者の配偶者が\n世帯員が\n世帯員並びにその者の配偶者に\n世帯員に\n第八十三条の六第一項\n前条\n第百七十二条の二において準用する前条\n　\n要介護被保険者\n要介護旧措置入所者（第百七十二条の二において準用する第四項、第五項、第七項、第九項及び第十項並びに次条及び第八十三条の八において同じ。）\n　\n指定施設サービス等を受けている場合にあっては、当該指定施設サービス等を受けている介護保険施設\n指定介護福祉施設サービスを受けている指定介護老人福祉施設（第百七十二条の二において準用する次条において同じ。）\n　\n介護保険施設\n指定介護老人福祉施設\n第八十三条の六第二項\n証する書類並びに前条第一号イからホまで又は第四号ロに掲げる事項を市町村が銀行、信託会社その他の機関に確認することの同意書\n証する書類\n第八十三条の六第四項\n様式第一号の二の二\n様式第一号の三\n　\n要介護被保険者\n要介護旧措置入所者\n第八十三条の六第五項\n要介護被保険者\n要介護旧措置入所者\n　\n前条\n第百七十二条の二において準用する前条\n第八十三条の六第七項、第九項及び第十項\n要介護被保険者\n要介護旧措置入所者\n第八十三条の七\n前条\n第百七十二条の二において準用する前条\n　\n要介護被保険者\n要介護旧措置入所者\n　\n特定介護サービス\n指定介護福祉施設サービス\n　\n特定介護保険施設等（法第五十一条の三第一項に規定する特定介護保険施設等をいう。以下同じ。）\n指定介護老人福祉施設\n第八十三条の八第一項\n特定介護保険施設等\n指定介護老人福祉施設\n　\n居住又は滞在（以下「居住等」という。）\n居住\n　\n食費の基準費用額（法第五十一条の三第二項第一号に規定する食費の基準費用額をいう。）\n食費の特定基準費用額（介護保険法施行法第十三条第五項第一号に規定する食費の特定基準費用額をいう。）\n　\n居住費の基準費用額（同項第二号に規定する居住費の基準費用額をいう。）\n居住費の特定基準費用額（同項第二号に規定する居住費の特定基準費用額をいう。）\n　\n要介護被保険者\n要介護旧措置入所者\n　\n食費の負担限度額（同項第一号に規定する食費の負担限度額をいう。第三項において同じ。）\n食費の特定負担限度額（同項第一号に規定する食費の特定負担限度額をいう。第三項において同じ。）\n　\n居住費の負担限度額（法第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額をいう。第三項において同じ。）\n居住費の特定負担限度額（介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定負担限度額をいう。第三項において同じ。）\n第八十三条の八第二項\n要介護被保険者\n要介護旧措置入所者\n　\n特定介護保険施設等\n指定介護老人福祉施設\n　\n特定介護サービス\n指定介護福祉施設サービス\n　\n居住等\n居住\n　\n居住し、又は滞在\n居住\n第八十三条の八第三項\n食費の負担限度額\n食費の特定負担限度額\n　\n居住費の負担限度額\n居住費の特定負担限度額", "article_number": "172_2", "article_title": "第百七十二条の二" }, { "article_content": "施行法第十六条第一項の厚生労働省令で定める期日は、平成十一年十一月三十日とする。", "article_number": "173", "article_title": "第百七十三条" }, { "article_content": "第百四十五条の規定は、施行法第十六条第一項の厚生労働省令で定める事項について準用する。", "article_number": "174", "article_title": "第百七十四条" }, { "article_content": "第百四十六条の規定は、施行法第十六条第一項第二号の厚生労働省令で定める特別の事情について準用する。\nこの場合において、第百四十六条中「当該年の六月一日から翌年の五月三十一日」とあるのは、「介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第十六条第一項第一号の厚生労働大臣が定める日から当該日の属する年の翌年における当該日に応当する日の前日」と読み替えるものとする。", "article_number": "175", "article_title": "第百七十五条" }, { "article_content": "施行法第十六条第三項の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収することとする市町村における令第五十五条第一項の厚生労働省令で定める額は、五千八百円とする。", "article_number": "175_2", "article_title": "第百七十五条の二" }, { "article_content": "第百四十八条、第百五十条、第百五十一条並びに第百五十二条第一項及び第二項の規定は、法第百三十六条第一項並びに法第百三十七条第一項、第四項及び第五項の規定を施行法第十六条第四項において準用する場合について準用する。\nこの場合において、第百五十条中「支払回数割保険料額」とあるのは、「介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第十六条第四項において準用する法第百四十条第一項及び第二項に規定する支払に係る保険料額」と読み替えるものとする。", "article_number": "176", "article_title": "第百七十六条" }, { "article_content": "特別徴収義務者は、施行法第十六条第四項において準用する法第百三十七条第六項の規定による通知を、平成十二年四月一日以降最初に特別徴収対象年金給付を支払う日までに行うものとする。", "article_number": "177", "article_title": "第百七十七条" }, { "article_content": "施行法第十六条第四項において準用する法第百三十八条第一項の厚生労働省令で定める場合は、災害その他の特別の事情が生じたことにより、当該特別徴収対象被保険者について特別徴収の方法により保険料を徴収することが適当でないと市町村が認めた場合とする。", "article_number": "178", "article_title": "第百七十八条" }, { "article_content": "第百五十五条の規定は、法第百三十八条第一項の規定を施行法第十六条第四項において準用する場合について準用する。", "article_number": "179", "article_title": "第百七十九条" }, { "article_content": "第百五十六条及び第百五十七条の規定は、法第百三十九条第二項及び第三項の規定を施行法第十六条第四項において準用する場合について準用する。\nこの場合において、第百五十六条中「支払回数割保険料額」とあるのは、「介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第十六条第四項において準用する法第百四十条第一項及び第二項に規定する支払に係る保険料額」と読み替えるものとする。", "article_number": "180", "article_title": "第百八十条" }, { "article_content": "市町村は、施行法第十六条第三項に規定する者について同項に規定する年の六月一日から九月三十日までの間において同項の規定により特別徴収が行われる場合であって、当該徴収を行う額を同項に規定する政令で定めるところにより算定した額（以下「平成十二年度仮徴収額」という。）とすることが適当でないと認める特別の事情のあるときは、平成十二年度仮徴収額に代えて、平成十二年度仮徴収額の範囲内で市町村が定める額（以下「平成十二年度六月以降の変更仮徴収額」という。）を同項に規定する支払に係る保険料額とすることができる。\n第百五十八条第三項及び第百七十七条の規定は、前項の場合について準用する。\nこの場合において、第百五十八条第三項中「六月三十日」とあるのは「四月三十日」と、「八月の」とあるのは「平成十二年度六月以降の」と、第百七十七条中「平成十二年四月一日以降最初に特別徴収対象年金給付を支払う日」とあるのは「第百八十一条第一項に規定する平成十二年度六月以降の変更仮徴収額を介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第十六条第三項に規定する支払に係る保険料額とした場合において、当該額の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払を行う日」と読み替えるものとする。\n市町村は、施行法第十六条第三項に規定する者について同項に規定する年の八月一日から九月三十日までの間において同項の規定により特別徴収が行われる場合であって、当該徴収を行う額を平成十二年度仮徴収額又は平成十二年度六月以降の変更仮徴収額とすることが適当でないと認める特別の事情があるときは、当該額に代えて、当該額の範囲内において市町村が定める額（以下「平成十二年度八月の変更仮徴収額」という。）を同項に規定する支払に係る保険料額とすることができる。\n第百五十八条第三項及び第百七十七条の規定は、前項の場合について準用する。\nこの場合において、第百五十八条第三項中「八月の」とあるのは「平成十二年度八月の」と、第百七十七条中「平成十二年四月一日以降最初に特別徴収対象年金給付を支払う日」とあるのは「第百八十一条第三項に規定する平成十二年度八月の変更仮徴収額を介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第十六条第三項に規定する支払に係る保険料額とした場合において、当該額の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払を行う日」と読み替えるものとする。", "article_number": "181", "article_title": "第百八十一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、第百六十八条、第百六十九条及び第百七十三条から第百八十一条までの規定は、平成十一年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第二十七条第三項の厚生労働省令で定める者は、この省令の施行の際に限り、次のとおりとする。\n指定介護老人福祉施設における介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある生活相談員等\n介護老人保健施設における看護又は介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある看護職員又は支援相談員\n法第七条第二十三項に規定する療養型病床群等における看護に係る計画等の作成に関し経験のある看護職員\n老人福祉法第二十条の七の二に規定する老人介護支援センター（法第四十六条第一項の指定に係る居宅介護支援事業を行う事業所であるものに限る。）における介護に係る計画等の作成に関し経験のある介護福祉士等\n介護支援専門員に関する省令（平成十年厚生省令第五十三号）第一条第一項の介護支援専門員実務研修受講試験に合格した者であって、同項の介護支援専門員実務研修を修了していないもの", "article_number": "2_2", "article_title": "第二条の二" }, { "article_content": "この省令の施行の日から平成十二年九月三十日までの間に行う要介護認定又は要支援認定に係る要介護認定有効期間又は要支援認定有効期間の算定については、第三十八条第一項第二号又は第五十二条第一項第二号中「六月間（市町村が認定審査会の意見に基づき特に必要と認める場合にあっては、三月間から五月間までの範囲内で月を単位として市町村が定める期間）」とあるのは、「三月間から十二月間までの範囲内において月を単位として市町村が定める期間」とする。\n前項の場合においては、第六十七条第一項第二号中「第三十八条第一項第二号（第四十一条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）」とあるのは「附則第三条第一項の規定により読み替えて適用される第三十八条第一項第二号」と、同条第二項中「第三十八条第一項第二号」とあるのは「附則第三条第一項の規定により読み替えて適用される第三十八条第一項第二号」と、第八十六条第一項第二号中「第五十二条第一項第二号（第五十五条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）」とあるのは「附則第三条第一項の規定により読み替えて適用される第五十二条第一項第二号」と、同条第二項中「第五十二条第一項第二号」とあるのは「附則第三条第一項の規定により読み替えて適用される第五十二条第一項第二号」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "平成十二年度から平成十四年度までの事業運営期間（法第百四十八条第二項第一号に規定する事業運営期間をいう。次条において同じ。）に係る予定保険料収納率の算定に当たって第百四十一条の規定を適用する場合においては、同条中「過去の普通徴収に係る収納率の実績等」とあるのは、「過去の国民健康保険料又は国民健康保険税に係る収納率の実績等」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "平成十二年度から平成十四年度までの事業運営期間に係る令第三十八条第五項に規定する補正第一号被保険者数の算定に当たって第百四十二条の規定を適用する場合においては、同条中「過去の各年度における令第三十八条第一項各号に掲げる者の数等」とあるのは、「過去の各年度の六十五歳以上の者の所得の分布状況等」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "平成十二年度の保険料の特別徴収について第百四十七条の規定を適用する場合においては、同条第一号中「仮徴収（法第百四十条第一項及び第二項の規定に基づく特別徴収をいう。」とあるのは「平成十二年度の仮徴収（介護保険法施行法（以下「施行法」という。）第十六条第三項の規定に基づく特別徴収をいう。」と、同条第二号中「仮徴収」とあるのは「平成十二年度の仮徴収」と読み替えるものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "平成十五年三月三十一日までの間における第百二十二条第五号、第百三十八条第六号及び第八号並びに第百三十九条第五号の規定の適用については、第百二十二条第五号中「第一項各号」とあるのは「第一項第一号から第三号まで、指定居宅サービス等基準附則第四条第一項の規定により読み替えて適用される指定居宅サービス等基準第百四十二条第一項第四号又は指定居宅サービス等基準附則第四条第二項」と、第百三十八条第六号及び第百三十九条第五号中「第二条第一項から第三項まで」とあるのは「第二条第一項、第二項、附則第二条第一項の規定により読み替えて適用される指定介護療養型医療施設基準第二条第三項又は指定介護療養型医療施設基準附則第二条第二項」と、第百三十八条第八号中「概要」とあるのは「概要（指定介護療養型医療施設基準附則第二条第二項に規定する介護力強化病院にあっては、浴室、食堂等の療養環境の整備に関する計画を含む。）」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "厚生労働大臣が定める市町村は、第二十六条第一項の規定にかかわらず、第一号被保険者及び第二号被保険者のうち法第二十七条第一項又は第三十二条第一項の規定による申請を行ったものに対し、様式第一号による被保険者証に代えて、様式第九号による被保険者証を交付することができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "医療法施行規則第六十一条から第七十九条までの規定は、法附則第十条第一項において医療法第百八条、第百十条及び第百十二条の規定を準用する場合について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n医療法施行規則の規定中読み替える規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第六十一条第三項\n法第百八条第一項\n介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第一項\n同条第六項\n介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第六項\n第六十二条\n法第百八条第一項\n介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第一項\n病院又は診療所に勤務する医師（医療を受ける者に対する診療を直接の目的とする業務を行わない者及び船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条第一項に規定する船員である医師を除く。）\n介護老人保健施設又は介護医療院に勤務する医師\n第六十三条\n法第百八条第一項\n介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第一項\n特定地域医療提供機関（法第百十三条第一項に規定する特定地域医療提供機関をいう。以下同じ。）において同項に規定する業務に従事する医師（第百十条において「特定地域医療提供医師」という。）、連携型特定地域医療提供機関（法第百十八条第一項に規定する連携型特定地域医療提供機関をいう。以下同じ。）から他の病院又は診療所に派遣される医師（同項に規定する派遣に係るものに限る。第百十条において「連携型特定地域医療提供医師」という。）、技能向上集中研修機関（法第百十九条第一項に規定する技能向上集中研修機関をいう。以下同じ。）において同項に規定する業務に従事する医師（第百十条において「技能向上集中研修医師」という。）及び特定高度技能研修機関（法第百二十条第一項に規定する特定高度技能研修機関をいう。以下同じ。）において同項に規定する業務に従事する医師（第百十条において「特定高度技能研修医師」という。）以外の\n当該\n第六十四条\n法第百八条第一項\n介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第一項\n第六十五条\n法第百八条第一項\n介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第一項\n第六十六条\n法第百八条第二項ただし書\n介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第二項ただし書\n第六十七条第一項\n法第百八条第三項\n介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第三項\n第六十三条各号\n介護保険法施行規則附則第八条の二において準用する第六十三条各号\n第六十七条第二項\n法第百八条第三項\n介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第三項\n第六十三条\n介護保険法施行規則附則第八条の二において準用する第六十三条\n第六十八条\n法第百八条第二項ただし書\n介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第二項ただし書\n第七十一条\n介護保険法施行規則附則第八条の二において準用する第七十一条\n法第百八条第四項\n介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第四項\n同条第二項ただし書\n介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第二項ただし書\n第六十九条\n法第百八条第五項\n介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第五項\n第七十条\n法第百八条第六項\n介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第六項\n第七十一条第二項\n第六十四条各号\n介護保険法施行規則附則第八条の二において準用する第六十四条各号\n第六十六条各号\n介護保険法施行規則附則第八条の二において準用する第六十六条各号\n法第百八条第四項\n介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第四項\n同条第五項\n介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第五項\n第七十二条（見出しを含む。）\n法第百八条第八項\n介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百八条第八項\n第七十三条\n法第百十条第一項\n介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百十条第一項\n第六十二条\n介護保険法施行規則附則第八条の二において準用する第六十二条\n第七十四条（見出しを含む。）\n法第百十条第一項\n介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百十条第一項\n第七十四条\n第七十六条及び第七十七条第二項\n介護保険法施行規則附則第八条の二において準用する第七十六条及び第七十七条第二項\n第七十五条（見出しを含む。）\n法第百十条第一項本文\n介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百十条第一項本文\n第七十六条\n法第百十条第一項の\n介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百十条第一項の\n前条第一号\n介護保険法施行規則附則第八条の二において準用する前条第一号\n前条第二号\n介護保険法施行規則附則第八条の二において準用する前条第二号\n法第百十条第一項に\n介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百十条第一項に\n次条第二項及び第七十九条\n介護保険法施行規則附則第八条の二において準用する次条第二項及び第七十九条\n法第百十条第一項ただし書\n介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百十条第一項ただし書\n第七十七条（見出しを含む。）\n法第百十条第一項ただし書\n介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百十条第一項ただし書\n第七十八条\n法第百十条第二項\n介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百十条第二項\n第七十九条\n法第百十条第三項\n介護保険法附則第十条第一項において準用する法第百十条第三項", "article_number": "8_2", "article_title": "第八条の二" }, { "article_content": "介護保険法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十七号。以下「平成十七年改正法」という。）附則第三条第二項の規定により読み替えて適用する法第四十二条の二第一項及び平成十七年改正法附則第三条第二項の規定により読み替えて適用する法第四十八条第一項の厚生労働省令で定める要介護状態区分は、認定省令第一条第一項第一号から第五号までに掲げる区分とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "平成十七年改正法附則第十条第一項又は第二項の規定により特定施設入居者生活介護に係る法第四十一条第一項本文又は地域密着型特定施設入居者生活介護に係る法第四十二条の二第一項本文の指定を受けたものとみなされた者に係る第十七条の六第一号の適用については、同号中「入居の際」とあるのは「平成十八年四月一日において」とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "平成十七年改正法附則第十条第一項ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る指定居宅サービス事業者（同条第二項の規定により法第四十二条の二第一項本文の指定を受けたものとみなされた者を除く。以下この条において同じ。）若しくは指定居宅介護支援事業者の事業所の所在地又は指定介護老人福祉施設（平成十七年改正法附則第十条第三項の規定により法第四十二条の二第一項本文の指定を受けたものとみなされた者を除く。以下この条において同じ。）、指定介護療養型医療施設若しくは介護老人保健施設の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。\n当該申出に係る指定居宅サービス事業者若しくは指定居宅介護支援事業者の事業所又は指定介護老人福祉施設、指定介護療養型医療施設若しくは介護老人保健施設の名称及び所在地又は開設の場所並びに当該事業者又は開設者及び管理者の氏名及び住所\n平成十七年改正法附則第十条第一項の指定又は許可を不要とする旨", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "平成十七年改正法附則第十条第二項の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。\n入居者である要介護者の三親等以内の親族\n前号に掲げる者のほか、特別の事情により入居者である要介護者と同居させることが必要であると当該事業所の所在地を管轄する市町村長（当該事業所の所在地の市町村以外の市町村（以下この条及び次条において「他の市町村」という。）が行う介護保険の被保険者が入居者である場合には当該他の市町村の長）が認める者", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "平成十七年改正法附則第十条第二項ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る指定居宅サービス事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事及び市町村長（他の市町村が行う介護保険の被保険者が当該申出に係る指定居宅サービスを利用している場合には、当該他の市町村の長を含む。）に提出して行うものとする。\n当該申出に係る指定居宅サービス事業者の事業所の名称及び所在地並びにその代表者及び管理者の氏名及び住所\n平成十七年改正法附則第十条第二項本文に係る指定を不要とする旨", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "平成十七年改正法附則第十一条の厚生労働省令で定める期間は、平成十七年改正法附則第八条の規定により新要介護認定を受けたものとみなされた者に係る同条に規定する有効期間の満了日の翌日までの期間（要介護認定の有効期間の満了日が平成十八年三月三十一日である者が平成十八年四月一日に要支援認定を受けた場合は同日までの期間）とする。\nただし、平成十七年改正法附則第三条第一項の規定の適用を受ける市町村における平成十七年改正法附則第三条第二項において読み替えられた法第十九条第一項の規定による要介護認定を受けた者にあっては、平成十七年改正法附則第十一条の厚生労働省令で定める期間は、介護保険法施行令等の一部を改正する政令（平成十八年政令第百五十四号。以下「平成十八年改正令」という。）附則第十条の規定の適用を受けた者に係る当該認定の有効期間の満了日の翌日までの期間とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "平成十七年改正法附則第十一条の厚生労働省令で定める要支援状態区分は、認定省令第二条第一項各号に掲げる要支援状態区分とする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "平成十七年改正法附則第十三条の厚生労働省令で定める種類の介護予防サービスは、介護予防訪問看護及び介護予防訪問リハビリテーションとする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "平成十七年改正法附則第十三条ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る保険医療機関又は保険薬局の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。\n当該申出に係る保険医療機関又は保険薬局の名称及び開設の場所並びに開設者及び管理者の氏名及び住所\n当該申出に係る介護予防サービスの種類\n前号に係る介護予防サービスについて平成十七年改正法附則第十三条本文に係る指定を不要とする旨", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "平成十八年改正令附則第二条第一項の調査の委託については、第四十条第四項及び第五項の規定を準用する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "平成十八年改正令附則第三条ただし書及び附則第五条ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る指定居宅サービス事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事及び市町村長に提出して行うものとする。\n当該申出に係る指定居宅サービス事業者の事業所の名称及び所在地並びにその代表者及び管理者の氏名及び住所\n平成十八年改正令附則第三条本文又は平成十八年改正令附則第五条本文に係る指定を不要とする旨", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "平成十八年改正令附則第十一条第一項の厚生労働省令で定める区分は、次の各号に掲げる区分とする。\n経過的要介護\n介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成十八年厚生労働省令第三十二号。以下「平成十八年改正省令」という。）第五条の規定による改正前の認定省令（以下「旧認定省令」という。）第二条第一項に規定する状態\n要介護一\n旧認定省令第一条第一項第一号に該当する状態\n要介護二\n旧認定省令第一条第一項第二号に該当する状態\n要介護三\n旧認定省令第一条第一項第三号に該当する状態\n要介護四\n旧認定省令第一条第一項第四号に該当する状態\n要介護五\n旧認定省令第一条第一項第五号に該当する状態", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "平成十八年改正令附則第十二条の厚生労働省令で定める要介護状態区分は、認定省令第一条第一項第一号に掲げる要介護状態区分とする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "平成十八年改正令附則第十六条各号に掲げる者は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる課程を修了した者とみなす。\n一級課程\n介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成十八年厚生労働省令第百六号）附則第二条の規定による廃止前の訪問介護員に関する省令（この条において「旧訪問介護員省令」という。）第一条に規定する一級課程\n二級課程\n旧訪問介護員省令第一条に規定する二級課程\n三級課程\n旧訪問介護員省令第一条に規定する三級課程", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者は、第八十三条の五に規定する者のほか、平成十八年七月一日から平成十九年六月三十日までの間、次のいずれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者（短期入所生活介護及び短期入所療養介護を受けた者については、当該サービスにつき居宅介護サービス費又は特例居宅介護サービス費の支給を受ける者に限る。）とする。\n平成十八年改正令附則第二十三条第三項第一号に掲げる者であって、令第二十二条の二第七項に規定する合計額（以下この条において「収入金額等」という。）が八十万円以下のもの\n平成十八年改正令附則第二十三条第三項第一号に掲げる者であって、老齢福祉年金の受給権を有しているもの\n法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者は、第八十三条の五に規定する者のほか、平成十九年七月一日から平成二十年六月三十日までの間、次のいずれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者（短期入所生活介護及び短期入所療養介護を受けた者については、当該サービスにつき居宅介護サービス費又は特例居宅介護サービス費の支給を受ける者に限る。）とする。\n平成十八年改正令附則第二十三条第三項第二号に掲げる者であって、収入金額等が八十万円以下のもの\n平成十八年改正令附則第二十三条第三項第二号に掲げる者であって、老齢福祉年金の受給権を有しているもの", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "第八十三条の六から第八十三条の八までの規定は、前条第一項又は第二項の規定による市町村の認定について準用する。\nこの場合において、第八十三条の六第一項中「前条の」とあるのは「附則第二十三条第一項又は第二項の」と、同項第一号及び同条第五項第一号中「前条各号」とあるのは「附則第二十三条第一項各号又は第二項各号」と、第八十三条の七中「前条第一項」とあるのは「附則第二十三条第一項又は第二項」と読み替えるものとする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "法第六十一条の三第一項の厚生労働省令で定める居宅要支援被保険者は、第九十七条の三に規定する者のほか、平成十八年七月一日から平成十九年六月三十日までの間、次のいずれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者（介護予防短期入所生活介護及び介護予防短期入所療養介護について介護予防サービス費又は特例介護予防サービス費の支給を受ける者に限る。）とする。\n平成十八年改正令附則第二十四条第三項第一号に掲げる者であって、令第二十九条の二第七項に規定する合計額（以下この条において「収入金額等」という。）が八十万円以下のもの\n平成十八年改正令附則第二十四条第三項第一号に掲げる者であって、老齢福祉年金の受給権を有しているもの\n法第六十一条の三第一項の厚生労働省令で定める居宅要支援被保険者は、第九十七条の三に規定する者のほか、平成十九年七月一日から平成二十年六月三十日までの間、次のいずれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者（介護予防短期入所生活介護及び介護予防短期入所療養介護について介護予防サービス費又は特例介護予防サービス費の支給を受ける者に限る。）とする。\n平成十八年改正令附則第二十四条第三項第二号に掲げる者であって、収入金額等が八十万円以下のもの\n平成十八年改正令附則第二十四条第三項第二号に掲げる者であって、老齢福祉年金の受給権を有しているもの", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "第八十三条の六第一項第一号、第二号及び第五号並びに第二項から第十項まで、第八十三条の七並びに第八十三条の八の規定は、前条第一項又は第二項の規定による市町村の認定について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第八十三条の六第一項\n前条の\n附則第二十五条第一項又は第二項の\n　\n要介護被保険者\n居宅要支援被保険者\n　\n前条各号\n附則第二十五条第一項各号又は第二項各号\n第八十三条の六第二項\n同項第一号及び第四号\n同項第一号\n第八十三条の六第四項\n要介護被保険者\n居宅要支援被保険者\n第八十三条の六第五項\n要介護被保険者\n居宅要支援被保険者\n　\n前条各号\n附則第二十五条第一項各号又は第二項各号\n第八十三条の六第七項、第九項及び第十項\n要介護被保険者\n居宅要支援被保険者\n第八十三条の七\n前条第一項\n附則第二十五条第一項又は第二項\n　\n要介護被保険者\n居宅要支援被保険者\n　\n特定介護サービス\n特定介護予防サービス\n　\n特定介護保険施設等（法第五十一条の三第一項に規定する特定介護保険施設等をいう。以下同じ。）\n特定介護予防サービス事業者（法第六十一条の三第一項に規定する特定介護予防サービス事業者をいう。以下同じ。）\n第八十三条の八第一項\n特定介護保険施設等\n特定介護予防サービス事業者\n　\n居住又は滞在（以下「居住等」という。）\n滞在\n　\n食費の基準費用額（法第五十一条の三第二項第一号に規定する食費の基準費用額をいう。）\n食費の基準費用額（法第六十一条の三第二項第一号に規定する食費の基準費用額をいう。）\n　\n居住費の基準費用額（同項第二号に規定する居住費の基準費用額をいう。）\n滞在費の基準費用額（同項第二号に規定する滞在費の基準費用額をいう。）\n　\n要介護被保険者\n居宅要支援被保険者\n　\n居住費の負担限度額（法第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額をいう。\n滞在費の負担限度額（法第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額をいう。\n　\n特定入所者介護サービス費\n特定入所者介護予防サービス費\n第八十三条の八第二項\n要介護被保険者\n居宅要支援被保険者\n　\n特定介護保険施設等\n特定介護予防サービス事業者\n　\n特定介護サービス\n特定介護予防サービス\n　\n居住等\n滞在\n　\n第三号の特定介護保険施設等に居住し、又は滞在していた期間\n特定介護予防サービスを受けていた期間\n第八十三条の八第三項\n居住費\n滞在費", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "施行法第十三条第五項の厚生労働省令で定める要介護旧措置入所者（同条第三項に規定する要介護旧措置入所者をいう。以下この条及び附則第三十条において同じ。）は、第百七十二条の二において準用する第八十三条の五に規定する者のほか、平成十八年七月一日から平成十九年六月三十日までの間、次のいずれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者とする。\n平成十八年改正令附則第二十三条第三項第一号に掲げる者であって、令第二十二条の二第七項に規定する合計額（以下この条において「収入金額等」という。）が八十万円以下のもの\n平成十八年改正令附則第二十三条第三項第一号に掲げる者であって、老齢福祉年金の受給権を有しているもの\n施行法第十三条第五項の厚生労働省令で定める要介護旧措置入所者は、第百七十二条の二において準用する第八十三条の五に規定する者のほか、平成十九年七月一日から平成二十年六月三十日までの間、次のいずれかに該当していることにつき市町村の認定を受けている者とする。\n平成十八年改正令附則第二十三条第三項第二号に掲げる者であって、収入金額等が八十万円以下のもの\n平成十八年改正令附則第二十三条第三項第二号に掲げる者であって、老齢福祉年金の受給権を有しているもの\n第八十三条の六から第八十三条の八までの規定は、第一項又は前項の規定による市町村の認定について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第八十三条の六第一項\n前条の\n附則第二十七条第一項又は第二項の\n　\n要介護被保険者\n要介護旧措置入所者（施行法第十三条第三項に規定する要介護旧措置入所者をいう。附則第二十七条第三項において準用する第四項、第五項、第七項、第九項及び第十項、次条並びに第八十三条の八において同じ。）\n　\n前条各号\n附則第二十七条第一項各号又は第二項各号\n　\n指定施設サービス等又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受けている場合にあっては、当該指定施設サービス等又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受けている介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設\n指定地域密着型サービスを受けている地域密着型介護老人福祉施設又は指定介護福祉施設サービスを受けている指定介護老人福祉施設\n　\n介護保険施設又は地域密着型介護老人福祉施設に\n地域密着型介護老人福祉施設又は指定介護老人福祉施設に\n第八十三条の六第四項\n様式第一号の二\n様式第一号の三\n　\n要介護被保険者\n要介護旧措置入所者\n第八十三条の六第五項\n要介護被保険者\n要介護旧措置入所者\n　\n前条各号\n附則第二十七条第一項各号又は第二項各号\n第八十三条の六第七項、第九項及び第十項\n要介護被保険者\n要介護旧措置入所者\n第八十三条の七\n前条第一項の\n附則第二十七条第一項又は第二項の\n　\n要介護被保険者\n要介護旧措置入所者\n　\n特定介護サービス\n指定地域密着型サービス又は指定介護福祉施設サービス\n　\n特定介護保険施設等（法第五十一条の三第一項に規定する特定介護保険施設等をいう。以下同じ。）\n地域密着型介護老人福祉施設又は指定介護老人福祉施設\n第八十三条の八第一項\n特定介護保険施設等\n地域密着型介護老人福祉施設又は指定介護老人福祉施設\n　\n居住又は滞在（以下「居住等」という。）\n居住\n　\n食費の基準費用額（法第五十一条の三第二項第一号に規定する食費の基準費用額をいう。）\n食費の特定基準費用額（施行法第十三条第五項第一号に規定する食費の特定基準費用額をいう。）\n　\n居住費の基準費用額（同項第二号に規定する居住費の基準費用額をいう。）\n居住費の特定基準費用額（同項第二号に規定する居住費の特定基準費用額をいう。）\n　\n要介護被保険者\n要介護旧措置入所者\n　\n食費の負担限度額（同項第一号に規定する食費の負担限度額をいう。\n食費の特定負担限度額（同項第一号に規定する食費の特定負担限度額をいう。\n　\n居住費の負担限度額（法第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額をいう。\n居住費の特定負担限度額（施行法第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定負担限度額をいう。\n第八十三条の八第二項\n要介護被保険者\n要介護旧措置入所者\n　\n特定介護保険施設等\n地域密着型介護老人福祉施設又は指定介護老人福祉施設\n　\n特定介護サービス\n指定地域密着型サービス又は指定介護福祉施設サービス\n　\n居住等\n居住\n　\n居住し、又は滞在していた\n居住していた\n第八十三条の八第三項\n食費の負担限度額\n食費の特定負担限度額\n　\n居住費の負担限度額\n居住費の特定負担限度額", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "特定介護サービスを受ける日の属する月が平成二十七年七月である法第五十一条の三第一項の厚生労働省令で定める要介護被保険者に係る第八十三条の五の規定の適用については、同条中「四月から六月まで」とあるのは「四月から七月まで」と、「一月から六月まで」とあるのは「一月から七月まで」とする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "特定介護予防サービスを受ける日の属する月が平成二十七年七月である法第六十一条の三第一項の厚生労働省令で定める居宅要支援被保険者に係る第九十七条の三の規定の適用については、同条中「四月から六月まで」とあるのは、「四月から七月まで」とする。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "指定介護福祉施設サービス（法第四十八条第一項第一号に規定する指定介護福祉施設サービスをいう。）を受ける日の属する月が平成二十七年七月である施行法第十三条第五項の厚生労働省令で定める要介護旧措置入所者に係る第百七十二条の二において準用する第八十三条の五の規定の適用については、同条中「四月から六月まで」とあるのは「四月から七月まで」と、「一月から六月まで」とあるのは「一月から七月まで」とする。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第八十三号）附則第十三条に規定する法第百十五条の四十五の三の指定を受けたものとみなされたものに係る法第百十五条の四十五の六第一項に規定する厚生労働省令で定める期間は、当該みなされた指定から初回の更新までの期間については、第百四十条の六十三の七の規定にかかわらず、三年とする。\nただし、市町村が別に当該期間を定める場合には、六年を超えない範囲で当該市町村が定める期間とする。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "令附則第二十一条第一項第三号に規定する収入の額は、被保険者の属する世帯に属する第一号被保険者について、同項に規定する基準日の属する年の前々年（同条第五項の規定により当該基準日の属する年の前年八月一日から同年十二月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年の前年。附則第三十七条において同じ。）における所得税法第三十六条第一項に規定する各種所得の金額（退職所得の金額（同法第三十条第二項に規定する退職所得の金額をいう。）を除く。）の計算上収入金額とすべき金額及び総収入金額に算入すべき金額を合算した額として、地方税法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（同法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、同法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、同法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び同法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第八条第二項（同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額及び同法第八条第四項（同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額及び同条第十二項に規定する条約適用配当等の額をいう。附則第三十七条において同じ。）の計算上用いられる所得税法第二編第二章第二節第一款に規定する利子所得、配当所得、給与所得及び雑所得（公的年金等に係るものに限る。）に係る収入金額並びに不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得（公的年金等に係るものを除く。）に係る総収入金額を合算した額とする。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "被保険者が令附則第二十一条第一項第三号に規定する収入の合計額が五百二十万円（当該被保険者が属する世帯に属する第一号被保険者が一人である場合にあっては、三百八十三万円）に満たないことを申し出る場合には、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。\n氏名、生年月日及び個人番号\n当該被保険者が属する世帯に属する全ての第一号被保険者について前条の規定により算定した収入の額\n被保険者証の番号", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "令附則第二十一条第五項の厚生労働省令で定める場合は、被保険者であった者が計算期間（同条第一項に規定する計算期間をいう。以下同じ。）において、被保険者の資格を喪失し、かつ、当該資格を喪失した日以後の当該計算期間において被保険者とならない場合とする。\n令附則第二十一条第五項の厚生労働省令で定める日は、当該被保険者の資格を喪失した日の前日とする。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "令附則第二十一条第一項又は第二項の規定による高額介護サービス費の支給を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を基準日市町村（同項に規定する基準日市町村をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。\n当該被保険者の氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに被保険者証の番号\n計算期間（当該被保険者が基準日市町村の行う介護保険の被保険者であった間に限る。）において、当該被保険者が受けた居宅サービス等に係る令第二十二条の二の二第二項第二号に掲げる額の合算額\n前項第二号に掲げる額については、同項の申請書に証拠書類を添付しなければならない。\n第一項の申請書には、令附則第二十一条第三項第三号、第四号、第七号及び第八号に掲げる額に関する証明書をそれぞれ添付しなければならない。\nただし、記載すべき額が零である証明書は、第一項の申請書にその旨を記載して、添付を省略することができる。\n第一項の規定による申請書の提出を受けた基準日市町村は、当該申請者に適用される高額介護サービス費の支給に必要な事項を、申請者に対して前項の証明書を交付した市町村に対し、遅滞なく通知しなければならない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "令附則第二十一条第一項又は第二項の規定による高額介護サービス費の支給を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を計算期間において当該被保険者に対し介護保険を行った市町村（基準日市町村を除く。以下この条において同じ。）に提出しなければならない。\n当該被保険者の氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに被保険者証の番号\n当該計算期間（当該被保険者が当該市町村の行う介護保険の被保険者であった間に限る。）において、当該被保険者が受けた居宅サービス等に係る令第二十二条の二の二第二項第二号に掲げる額の合算額\n当該被保険者の当該計算期間における当該市町村の行う介護保険の加入期間\n基準日市町村の名称\n前項第二号に掲げる額については、同項の申請書に証拠書類を添付しなければならない。\n市町村は、第一項の申請があったときは、当該被保険者に対し、次に掲げる事項を記載した証明書を交付しなければならない。\n第一項第一号（個人番号を除く。）及び第三号に掲げる事項\n令附則第二十一条第二項第一号に掲げる額\nその他必要な事項\n前項の規定により証明書を交付した市町村は、基準日市町村から当該申請に係る高額介護サービス費の支給額を通知されたときは、当該被保険者に当該支給額を通知するとともに、当該支給額を支給しなければならない。\nただし、次に掲げる場合は、当該証明書に係る第一項の申請書は提出されなかったものとみなすことができる。\n基準日市町村から通知された支給額が零である場合\n当該市町村が、当該証明書に係る基準日の翌日から二年以内に基準日市町村から高額介護サービス費の支給に必要な事項の通知が行われず、かつ、申請者に対して当該申請に関する確認を行った場合\n市町村は、精算対象者（計算期間の中途で死亡した者その他これに準ずる者をいう。）に係る令附則第二十一条第一項又は第二項に係る高額介護サービス費の支給のために必要な場合において、当該精算対象者の合算対象者（同条第三項に規定する合算対象者をいう。附則第四十一条第五項において同じ。）から申請があったときは、当該合算対象者に対し、第三項の証明書を交付するものとする。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "令附則第二十二条第一項第三号に規定する収入の額は、被保険者の属する世帯に属する第一号被保険者について、令附則第二十一条第一項に規定する基準日の属する年の前々年における所得税法第三十六条第一項に規定する各種所得の金額（退職所得の金額（同法第三十条第二項に規定する退職所得の金額をいう。）を除く。）の計算上収入金額とすべき金額及び総収入金額に算入すべき金額を合算した額として、地方税法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の計算上用いられる所得税法第二編第二章第二節第一款に規定する利子所得、配当所得、給与所得及び雑所得（公的年金等に係るものに限る。）に係る収入金額並びに不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得（公的年金等に係るものを除く。）に係る総収入金額を合算した額とする。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "被保険者が令附則第二十二条第一項第三号に規定する収入の合計額が五百二十万円（当該被保険者が属する世帯に属する第一号被保険者が一人である場合にあっては、三百八十三万円）に満たないことを申し出る場合には、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。\n氏名、生年月日及び個人番号\n当該被保険者が属する世帯に属する全ての第一号被保険者について前条の規定により算定した収入の額\n被保険者証の番号", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "令附則第二十二条第四項の厚生労働省令で定める場合は、被保険者であった者が計算期間において、被保険者の資格を喪失し、かつ、当該資格を喪失した日以後の当該計算期間において被保険者とならない場合とする。\n令附則第二十二条第四項の厚生労働省令で定める日は、被保険者の資格を喪失した日の前日とする。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "令附則第二十二条第一項又は第二項の規定による高額介護予防サービス費の支給を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を基準日市町村に提出しなければならない。\n当該被保険者の氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに被保険者証の番号\n当該計算期間（当該被保険者が基準日市町村の行う介護保険の被保険者であった間に限る。）において、当該被保険者が受けた介護予防サービス等に係る令第二十二条の二の二第二項第四号に掲げる額の合算額\n前項第二号に掲げる額については、同項の申請書に証拠書類を添付しなければならない。\n第一項の申請書には、令附則第二十一条第三項第三号、第四号、第七号及び第八号に掲げる額に関する証明書をそれぞれ添付しなければならない。\nただし、記載すべき額が零である証明書は、第一項の申請書にその旨を記載して、添付を省略することができる。\n第一項の規定による申請書の提出を受けた基準日市町村は、当該申請者に適用される高額介護予防サービス費の支給に必要な事項を、申請者に対して前項の証明書を交付した市町村に対し、遅滞なく通知しなければならない。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "令附則第二十二条第一項又は第二項の規定による高額介護予防サービス費の支給を受けようとする被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書を計算期間において当該被保険者に対し介護保険を行った市町村（基準日市町村を除く。以下この条において同じ。）に提出しなければならない。\n当該被保険者の氏名、生年月日、住所及び個人番号並びに被保険者証の番号\n当該計算期間（当該被保険者が当該市町村の行う介護保険の被保険者であった間に限る。）において、当該被保険者が受けた介護予防サービス等に係る令第二十二条の二の二第二項第四号に掲げる額の合算額\n当該被保険者の当該計算期間における当該市町村の行う介護保険の加入期間\n基準日市町村の名称\n前項第二号に掲げる額については、同項の申請書に証拠書類を添付しなければならない。\n市町村は、第一項の申請があったときは、当該被保険者に対し、次に掲げる事項を記載した証明書を交付しなければならない。\n第一項第一号（個人番号を除く。）及び第三号に掲げる事項\n令附則第二十二条第二項第一号に掲げる額\nその他必要な事項\n前項の規定により証明書を交付した市町村は、基準日市町村から当該申請に係る高額介護予防サービス費の支給額を通知されたときは、当該被保険者に当該支給額を通知するとともに、当該支給額を支給しなければならない。\nただし、次に掲げる場合は、当該証明書に係る第一項の申請書は提出されなかったものとみなすことができる。\n基準日市町村から通知された支給額が零である場合\n当該証明書に係る基準日の翌日から二年以内に基準日市町村から高額介護予防サービス費の支給に必要な事項の通知が行われず、かつ、申請者に対して当該申請に関する確認を行った場合\n市町村は、精算対象者に係る令附則第二十二条第一項又は第二項に係る高額介護予防サービス費の支給のために必要な場合において、当該精算対象者の合算対象者から申請があったときは、当該合算対象者に対し、第三項の証明書を交付するものとする。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "第百三十八条第一項の規定にかかわらず、都道府県知事は、法第百七条第一項の規定による介護医療院の開設の許可を受けようとする者が健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の規定に基づき介護療養施設サービスに係る指定介護療養型医療施設の指定を受けている場合であって、令和六年三月三十一日までの間に移行（当該指定介護療養型医療施設の全部を廃止するとともに、法第百七条第一項の規定による介護医療院を開設することをいう。）しようとするときにおいて、既に当該都道府県知事に提出している第百三十八条第一項第六号、第七号、第十号、第十二号及び第十六号に掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "第百六十五条の七の規定は、同条各号に掲げる申請、申出又は届出（以下この条において「申請等」という。）を受理すべき都道府県知事又は市町村長が、同条に規定する方法による申請等の受理の準備を完了するまでの間、事業所又は施設が当該都道府県知事又は市町村長に対して行う申請等について適用しない。\nこの場合において、当該都道府県知事又は市町村長は、令和八年三月三十一日までの間に、当該準備を完了しなければならない。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "この省令は、平成十四年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正前の様式による介護保険被保険者証は、当分の間、同条の規定による改正後の介護保険法施行規則の様式によるものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十三年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、医療法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第百四十一号）の施行の日（平成十三年三月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の日から起算して二年六月を経過する日までの間は、第十一条の規定による改正後の介護保険法施行規則第十四条第三号中「療養病床」とあるのは、「療養病床若しくは医療法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第百四十一号附則第二条第三項第五号に規定する経過的旧療養型病床群（その全部又は一部について専ら要介護者を入院させるものに限る。）」とする。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十四年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十四年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第二条から第七条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の介護保険法施行規則（以下「新規則」という。）第四十一条第二項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に申請があった要介護更新認定（介護保険法第二十八条第二項に規定する要介護更新認定をいう。以下同じ。）について適用し、施行日前に申請があった要介護更新認定については、なお従前の例による。\n新規則第五十五条第二項の規定は、施行日以後に申請があった要支援更新認定（介護保険法第三十三条第二項に規定する要支援更新認定をいう。以下同じ。）について適用し、施行日前に申請があった要支援更新認定については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十七年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正前の介護保険法施行規則の様式第一号及び第九号による介護保険被保険者証は、当分の間、同条の規定による改正後の介護保険法施行規則の様式第一号及び第九号による介護保険被保険者証によるものとみなす。\nこの場合において、当該介護保険被保険者証の有効期間は、当該介護保険被保険者証に記載されている有効期限までとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "介護支援専門員に関する省令（平成十年厚生省令第五十三号）は、廃止する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令の施行前に介護保険法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の介護保険法（次項において「旧介護保険法」という。）第五十七条第一項の規定による居宅支援住宅改修費の支給を受けた者に係る第一条の規定による改正後の介護保険法施行規則（以下「新規則」という。）第七十六条の規定の適用については、同条第一項第三号中「介護予防住宅改修費」とあるのは「介護予防住宅改修費及び介護保険法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十七号）第三条の規定による改正前の法第五十七条第一項の規定により支給された居宅支援住宅改修費」と読み替えるものとする。\nこの省令の施行前に旧介護保険法第五十七条第一項の規定による居宅支援住宅改修費の支給を受けた者に係る新規則第九十五条の適用については、同条第三号中「居宅介護住宅改修費」とあるのは「居宅介護住宅改修費及び介護保険法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十七号）第三条の規定による改正前の法第五十七条第一項の規定により支給された居宅支援住宅改修費」と読み替えるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から平成十九年三月三十一日までの間は、新規則第百十三条の二第一号中「期間」とあるのは「期間（言語聴覚士については、その資格を得る前に病院、診療所その他言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号）附則第三条に規定する厚生労働省令で定める施設において同法第二条に規定する業務に適法に従事した期間（当該期間が三年を超える場合は、三年とする。）を含み、精神保健福祉士についてはその資格を得る前に病院、診療所その他精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）附則第二条に規定する厚生労働省令で定める施設において同法第二条に規定する相談援助の業務に従事した期間（当該期間が三年を超える場合は、三年とする。）を含む。）」とする。\n施行日から平成十八年九月三十日までの間は、新規則第百十三条の二第二号ロ中「障害者自立支援法第五条第十六項に規定する共同生活援助を行う事業」とあるのは「障害者自立支援法第五条第十六項に規定する共同生活援助を行う事業、同法附則第八条第一項第六号に規定する障害者デイサービスを行う事業（同法附則第三十四条の規定による改正前の身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第四条の二第三項に規定する身体障害者デイサービスを行う事業に限る。）」と、同条第三号ロ中「同条第四項に規定する行動援護を行う事業」とあるのは「同条第四項に規定する行動援護を行う事業、同法附則第八条第一項第五号に規定する外出介護を行う事業」とする。\nこの省令の施行前に障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）附則第三十四条の規定による改正前の身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十五号）（以下「旧身体障害者福祉法」という。）第四条の二第七項に規定する身体障害者デイサービス事業、障害者自立支援法附則第四十五条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）（以下「旧精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」という。）第五十条の三の二第四項に規定する精神障害者地域生活援助事業及び障害者自立支援法附則第五十一条の規定による改正前の知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）（以下「旧知的障害者福祉法」という。）第四条第十項に規定する知的障害者地域生活援助事業に従事していた者は、新規則第百十三条の二第二号ロに規定する事業の従事者とみなす。\nこの省令の施行前に旧身体障害者福祉法第四条の二第六項に規定する身体障害者居宅介護等事業、旧精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十条の三の二第二項に規定する精神障害者居宅介護等事業及び旧知的障害者福祉法第四条第七項に規定する知的障害者居宅介護等事業に従事していた者は、新規則第百十三条の二第三号ロに規定する事業の従事者とみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正前の介護保険法施行規則の様式第一号、第一号の二、第一号の三及び第九号による介護保険被保険者証（介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成十七年厚生労働省令第百三十八号）附則第二条の規定により同令第一条の規定による改正後の介護保険法施行規則の様式第一号及び第九号によるものとみなされた介護保険被保険者証を含む。）、介護保険負担限度額認定証及び介護保険特定負担限度額認定証は、当分の間、同条の規定による改正後の介護保険施行規則の様式第一号、第一号の二、第一号の三及び第九号による介護保険被保険者証、介護保険負担限度額認定証及び介護保険特定負担額認定証によるものとみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令は、平成十八年四月一日から施行する。\nただし、附則に五条を加える改正規定中附則第十九条に係る部分は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "訪問介護員に関する省令（平成十二年厚生省令第二十三号）は、廃止する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令による改正後の介護保険法施行規則第百七十二条及び第百七十二条の二の規定並びに地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第七十一号）による改正後の介護保険法施行規則附則第三十条の規定の適用については、当分の間、第百七十二条中「施設介護サービス費」とあるのは「地域密着型介護サービス費又は施設介護サービス費」と、「指定介護老人福祉施設」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設又は指定介護老人福祉施設」と、「指定介護福祉施設サービス」とあるのは「指定地域密着型サービス（法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービスをいい、法第八条第二十二項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に限る。）又は指定介護福祉施設サービス」と、第百七十二条の二の表第八十三条の五の項中「特定介護サービス」とあるのは「特定介護サービス（法第五十一条の三第一項に規定する特定介護サービス」と、「指定介護福祉施設サービス」とあるのは「指定地域密着型サービス（法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービスをいい、同法第八条第二十二項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に限る。以下同じ。）又は指定介護福祉施設サービス（法第四十八条第一項第一号に規定する指定介護福祉施設サービス」と、「第五十一条の三第一項に規定する特定介護サービス」とあるのは「特定介護サービス」と、「第四十八条第一項第一号に規定する指定介護福祉施設サービス」とあるのは「指定地域密着型サービス又は指定介護福祉施設サービス」と、「指定介護老人福祉施設」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設又は指定介護老人福祉施設」と、同表第八十三条の六第一項の項中「指定介護福祉施設サービスを受けている」とあるのは「指定地域密着型サービス又は指定介護福祉施設サービスを受けている地域密着型介護老人福祉施設又は」と、「指定介護老人福祉施設」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設又は指定介護老人福祉施設」と、同表第八十三条の七の項中「指定介護福祉施設サービス」とあるのは「指定地域密着型サービス又は指定介護福祉施設サービス」と、「指定介護老人福祉施設」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設又は指定介護老人福祉施設」と、同表第八十三条の八第一項の項中「指定介護老人福祉施設」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設又は指定介護老人福祉施設」と、同表第八十三条の八第二項の項中「指定介護老人福祉施設」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設又は指定介護老人福祉施設」と、「指定介護福祉施設サービス」とあるのは「指定地域密着型サービス又は指定介護福祉施設サービス」と、附則第三十条中「指定介護福祉施設サービス（」とあるのは「指定地域密着型サービス（法第八条第二十二項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に限る。）又は指定介護福祉施設サービス（」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成十一年厚生省令第五十八号。以下この条において「認定省令」という。）附則第二条に該当するものとされた者が介護保険法第十九条第二項の規定により要支援認定を受けた場合（認定省令第二条第一項第二号に規定する区分に該当する場合に限る。）の介護保険法施行規則第八十七条の規定の適用については、同条第二項中「当該要介護認定に係る要介護状態区分に応じた居宅介護サービス費等区分支給限度基準額」とあるのは「当該要支援認定に係る要支援状態区分に応じた介護予防サービス費等区分支給限度基準額」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、平成十八年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十八年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第十一条第一項の特別の理由がある者で厚生労働省令で定めるものは、この省令の施行の日から障害者自立支援法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、この省令による改正後の介護保険法施行規則第百七十条第二項の規定にかかわらず、同項各号に規定する者及び同法附則第四十一条第一項によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する身体障害者更生援護施設（同法附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第三十条に規定する身体障害者療護施設に限る。）に入所している者とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十年四月一日から施行する。\nただし、次条から附則第十四条までの規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成十九年政令第三百二十四号。以下「改正令」という。）附則第二条第一項の厚生労働省令で定める期日は、平成十九年十二月十日とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の国民健康保険法施行規則（以下「新国保規則」という。）第三十二条の十三の規定は、改正令附則第二条第一項の厚生労働省令で定める事項について準用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "改正令附則第二条第一項第一号の年金額の見込額は、平成十九年十二月一日から平成二十年五月三十一日までの間に支払を受けるべき老齢等年金給付（健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号。以下「健康保険法等改正法」という。）第十三条の規定による改正後の国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号。以下「平成二十年四月改正国保法」という。）第七十六条の三第二項に規定する老齢等年金給付をいう。以下同じ。）の総額を六で除した額に十二を乗じて得た額（当該額に一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新国保規則第三十二条の十四の規定は、改正令附則第二条第一項第二号の厚生労働省令で定める特別の事情について準用する。\nこの場合において、新国保規則第三十二条の十四中「当該年の六月一日から翌年の五月三十一日」とあるのは、「平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日」と読み替えるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "改正令附則第二条第四項第一号の厚生労働省令で定める額は、同条第一項の通知に係る老齢等年金給付の金額を六で除して得た額（当該算出額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た額とする。）を二で除して得た額とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "改正令附則第二条第四項第一号イの厚生労働省令で定める額は、平成二十年四月一日以降最初に支払われる老齢等年金給付に係る同条第五項の規定により算出される支払回数割保険料額の見込額とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "改正令附則第二条第四項第一号ロの厚生労働省令で定める額は、平成二十年四月一日以降最初に支払われる老齢等年金給付に係る健康保険法等改正法第二十四条の規定による改正後の介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「新介護保険法」という。）第百四十条第一項（介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第四十五条の二第一項及び第四十五条の三第一項において準用する場合を含む。）に規定する支払回数割保険料額に相当する額又は新介護保険法第百三十五条第四項の規定により算出される支払回数割保険料額の見込額（当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市町村（特別区を含む。以下同じ。）が定める額）とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "改正令附則第二条第五項の厚生労働省令で定める額は、平成十九年度の保険料額の二分の一に相当する額を三で除して得た額（当該金額に百円未満の端数がある場合、又は当該額の全額が百円未満である場合は、その端数金額又は当該額の全額を切り捨てた金額）とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新国保規則第三十二条の十九、第三十二条の二十二から第三十二条の二十四まで及び第三十二条の二十七から第三十二条の二十九までの規定は、改正令附則第二条第六項において準用する特別徴収（平成二十年四月改正国保法第七十六条の三第一項に規定する特別徴収をいう。以下同じ。）について準用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "特別徴収義務者（平成二十年四月改正国保法第七十六条の四により準用する介護保険法（以下「準用介護保険法」という。）第百三十五条第五項に規定する特別徴収義務者をいう。以下同じ。）は、改正令附則第二条第六項において準用する新介護保険法第百三十七条第六項の規定による通知を、平成二十年四月一日以降最初に特別徴収対象年金給付（準用介護保険法第百三十五条第六項に規定する特別徴収対象年金給付をいう。以下同じ。）を支払う日までに行うものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "改正令附則第二条第六項において準用する新介護保険法第百三十八条第一項の厚生労働省令で定める場合は、災害その他の特別の事情が生じたことにより、当該特別徴収対象被保険者（準用介護保険法第百三十五条第五項に規定する特別徴収対象被保険者をいう。以下同じ。）について特別徴収の方法により保険料を徴収することが適当でないと市町村が認めた場合とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "市町村は、改正令附則第二条第一項の規定による通知が行われた場合において、同条第三項の規定によって特別徴収を行うときに、同項に規定する被保険者である世帯主について平成二十年六月一日から九月三十日までの間に、当該徴収を行う額を同項に規定する支払回数割保険料額の見込額（以下「支払回数割保険料額の見込額」という。）とすることが適当でないと認める特別の事情があるときは、支払回数割保険料額の見込額に代えて、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額（以下「平成二十年六月に変更する支払回数割保険料額の見込額」という。）を同項に規定する支払に係る保険料額とすることができる。\n前項の場合において、市町村は、平成二十年四月二十日までに、次に掲げる事項を特別徴収義務者に通知しなければならない。\nこの場合において、特別徴収義務者に対する通知に係る手続（期日に関する部分を除く。）については、改正令附則第二条第六項において準用する新介護保険法第百三十六条第三項から第六項までの規定の例による。\n特別徴収対象被保険者の氏名、性別、生年月日及び住所\n仮徴収（準用介護保険法第百四十条第一項又は第二項の規定に基づく特別徴収をいう。以下同じ。）に係る額を変更する旨及び平成二十年六月に変更する支払回数割保険料額の見込額\n特別徴収対象年金給付の種類及び特別徴収義務者の名称\n新国保規則第三十二条の十九、第三十二条の二十二から第三十二条の二十五まで、第三十二条の二十六第一号及び第二号並びに第三十二条の二十七から第三十二条の二十九までの規定は、前二項の特別徴収について準用する。\nこの場合において、新国保規則第三十二条の二十三中「当該支払に係る支払回数割保険料額」とあるのは「当該支払に係る支払回数割保険料額の見込額」と、「介護保険法第百三十六条第一項に規定する支払回数割保険料額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）第二十四条の規定による改正後の介護保険法第百三十五条第三項に規定する支払回数割保険料額の見込額」と、新国保規則第三十二条の二十五第一項中「当該年度の初日の属する年の十月一日以降最初に特別徴収対象年金給付を支払う日」とあるのは「国民健康保険法施行規則及び介護保険法施行規則の一部を改正する省令附則第十三条第一項に規定する平成二十年六月に変更する支払回数割保険料額の見込額を国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成十九年政令第三百二十四号）附則第二条第三項に規定する支払に係る保険料額とした場合において、当該額の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払を行う日」と、新国保規則第三十二条の二十六第一号及び第二号中「当該年度分」とあるのは「当該年度の翌年度分」と、「当該年度中」とあるのは「当該年度の翌年度中」と読み替えるものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "市町村は、改正令附則第二条第一項の規定による通知が行われた場合において、同条第三項の規定によって特別徴収を行うときに、同項に規定する被保険者である世帯主について平成二十年八月一日から九月三十日までの間に、当該徴収を行う額を支払回数割保険料額の見込額又は平成二十年六月に変更する支払回数割保険料額の見込額とすることが適当でないと認める特別の事情があるときは、支払回数割保険料額の見込額又は平成二十年六月に変更する支払回数割保険料額の見込額に代えて、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額（以下「平成二十年八月に変更する支払回数割保険料額の見込額」という。）を同項に規定する支払に係る保険料額とすることができる。\n前項の場合において、市町村は、平成二十年六月二十日までに、次に掲げる事項を特別徴収義務者に通知しなければならない。\nこの場合において、特別徴収義務者に対する通知に係る手続（期日に関する部分を除く。）については、改正令附則第二条第六項において準用する新介護保険法第百三十六条第三項から第六項までの規定の例による。\n特別徴収対象被保険者の氏名、性別、生年月日及び住所\n仮徴収に係る額を変更する旨及び八月に変更する支払回数割保険料額の見込額\n特別徴収対象年金給付の種類及び特別徴収義務者の名称\n新国保規則第三十二条の十九、第三十二条の二十二から第三十二条の二十五まで、第三十二条の二十六第一号及び第二号並びに第三十二条の二十七から第三十二条の二十九までの規定は、前二項の特別徴収について準用する。\nこの場合において、新国保規則第三十二条の二十三中「当該支払に係る支払回数割保険料額」とあるのは「当該支払に係る支払回数割保険料額の見込額」と、「介護保険法第百三十六条第一項に規定する支払回数割保険料額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）第二十四条の規定による改正後の介護保険法第百三十五条第三項に規定する支払回数割保険料額の見込額」と、新国保規則第三十二条の二十五第一項中「当該年度の初日の属する年の十月一日以降最初に特別徴収対象年金給付を支払う日」とあるのは「国民健康保険法施行規則及び介護保険法施行規則の一部を改正する省令附則第十四条第一項に規定する平成二十年八月に変更する支払回数割保険料額の見込額を国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成十九年政令第三百二十四号）附則第二条第三項に規定する支払に係る保険料額とした場合において、当該額の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払を行う日」と、新国保規則第三十二条の二十六第一号及び第二号中「当該年度分」とあるのは「当該年度の翌年度分」と、「当該年度中」とあるのは「当該年度の翌年度中」と読み替えるものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十年四月一日より施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に使用されている証明書については、この省令による改正後の様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第十条の規定による改正前の介護保険法施行規則の様式第一号による介護保険被保険者証は、当分の間、同条の規定による改正後の介護保険施行規則の様式第一号による介護保険被保険者証によるものとみなす。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この省令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十一年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に健康保険法（大正十一年法律第七十号）第六十三条第三項第一号の規定による保険医療機関の指定を受けている病院又は診療所（以下「病院等」という。）の開設者（通所リハビリテーションに係る介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第四十一条第一項本文の指定を受けている病院等の開設者を除く。）については、施行日に、当該病院等により行われる通所リハビリテーションに係る法第四十一条第一項本文の指定があったものとみなす。\nただし、当該病院等の開設者が施行日の前日までに、次の事項を記載した申出書を当該申し出に係る保険医療機関の開設の場所を管轄する都道府県知事に提出して行う別段の申し出を行ったとき又はその指定の時前に法第七十七条第一項若しくは第百十五条の二十九第六項の規定により法第四十一条第一項本文の指定を取り消されているときは、この限りでない。\n当該申出に係る保険医療機関の名称及び開設の場所並びに開設者及び管理者の氏名及び住所\n当該申出に係る居宅サービスの種類\n前号に係る居宅サービスについて指定居宅サービス事業者とみなされる者に係る法第四十一条第一項本文の指定を不要とする旨\n前項の規定により指定居宅サービス事業者とみなされた者に係る法第四十一条第一項本文の指定は、当該指定に係る病院等について、健康保険法第八十条の規定による保険医療機関の指定の取消しがあったときは、その効力を失う。\nこの省令の施行の際現に健康保険法第六十三条第三項第一号の規定による保険医療機関の指定を受けている病院等の開設者（通所リハビリテーションに係る法第四十一条第一項本文の指定を受けている病院等の開設者に限る。）については、前二項の規定を準用する。\nこの場合において、第一項の規定中「施行日に」とあるのは、「法第七十条の二第二項に規定する指定の有効期間の満了の日の翌日に」と、「施行日の前日」とあるのは「法第七十条の二第二項に規定する指定の有効期間の満了の日」と読み替えるものとする。\nこの省令の施行の際現に介護予防通所リハビリテーションに係る法第五十三条第一項本文の指定を受けている病院等の開設者については、前三項の規定を準用する。\nこの場合において、第一項の規定中「第四十一条第一項本文」とあるのは「第五十三条第一項本文」と読み替えるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に通所リハビリテーションに係る法第四十一条第一項本文又は介護予防通所リハビリテーションに係る法第五十三条第一項本文の指定を受けている病院等の開設者であって、その後において法第七十一条第一項本文の規定により指定居宅サービス事業者とみなされた者又は法第百十五条の十において準用する法第七十一条第一項本文の規定により指定介護予防サービス事業者とみなされた者については、この省令による改正後の介護保険法施行規則第百四十条の二十九第二項の規定は適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律（平成二十年法律第四十二号）の施行の日（平成二十一年五月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、この省令による改正後の介護保険法施行規則第百四十条の四十第一項の規定の適用については、同項中「遅滞なく」とあるのは、「平成二十一年十月三十一日までに」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の際に現に使用されている証明書については、この省令による改正後の様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の介護保険法施行規則（以下「新規則」という。）第三十八条第一項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に申請があった要介護認定（介護保険法第十九条第一項に規定する要介護認定をいう。以下同じ。）について適用し、施行日前に申請があった要介護認定については、なお従前の例による。\n新規則第五十二条第一項の規定は、施行日以後に申請があった要支援認定（介護保険法第十九条第二項に規定する要支援認定をいう。以下同じ。）について適用し、施行日前に申請があった要支援認定については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十三年九月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十三年十月二十日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に第二条の規定による改正前の介護保険法施行規則第十五条第三号に規定する適合高齢者専用賃貸住宅である賃貸住宅（以下「旧適合高齢者専用賃貸住宅」という。）に係る同令の規定の適用については、平成二十四年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に第一条の規定による改正前の介護保険法施行規則様式第二号、様式第三号、様式第三号の二、様式第三号の三、様式第三号の四、様式第四号、様式第五号及び様式第五号の二により使用されている証明書については、当分の間、同条の規定による改正後の介護保険法施行規則様式第二号、様式第三号、様式第三号の二、様式第三号の三、様式第三号の四、様式第四号、様式第五号及び様式第五号の二による証明書とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。\nただし、第二十二条の二十三の改正規定、第二十二条の二十四の改正規定、第二十二条の二十六から第二十二条の二十九までの改正規定、第二十二条の三十一の改正規定、第二十二条の三十四の改正規定及び様式第十一号の改正規定並びに次条の規定は、平成二十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "次に掲げる者は、この省令による改正後の介護保険法施行規則（以下「新介護保険法施行規則」という。）第二十二条の二十三第一項に規定する介護職員初任者研修課程を修了した者とみなす。\n第二十二条の二十三の改正規定の施行の際現にこの省令による改正前の介護保険法施行規則第二十二条の二十三第一項に規定する介護職員基礎研修課程、一級課程又は二級課程（以下「旧研修課程」という。）を修了し、当該旧研修課程を修了したことにつき、当該旧研修課程に係る研修を行った者から当該旧研修課程を修了した旨の証明書の交付を受けている者\n第二十二条の二十三の改正規定の施行の際現に旧研修課程を受講中の者であって、第二十二条の二十三の改正規定の施行後当該旧研修課程を修了したことにつき、当該旧研修課程に係る研修を行った者から当該旧研修課程を修了した旨の証明書の交付を受けたもの", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新介護保険法施行規則第二十二条の二十三第一項に規定する研修及び新介護保険法施行規則第二十二条の二十六第一項の規定による事業者の指定に関し必要な手続その他の行為は、第二十二条の二十六の改正規定及び第二十二条の二十七の改正規定の施行前においても、新介護保険法施行規則第二十二条の二十六及び第二十二条の二十七の規定の例により行うことができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の介護保険法施行規則（以下「新規則」という。）第三十八条第一項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に申請があった要介護認定（介護保険法第十九条第一項に規定する要介護認定をいう。以下同じ。）について適用し、施行日前に申請があった要介護認定については、なお従前の例による。\n新規則第五十二条第一項の規定は、施行日以後に申請があった要支援認定（介護保険法第十九条第二項に規定する要支援認定をいう。以下同じ。）について適用し、施行日前に申請があった要支援認定については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の前に第十一条による改正前の介護保険法施行規則第百十三条の二第二号ロに規定する共同生活介護を行う施設において同号に規定する相談援助の業務（以下この条において「相談援助の業務」という。）その他これに準ずる業務に従事した者については、当該業務に従事した期間に限り、第十一条の規定による改正後の介護保険法施行規則第百十三条の二第二号ロに規定する施設において相談援助の業務に従事した者とみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "介護保険法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス事業者（以下この項において「指定介護予防サービス事業者」という。）であって、同法第八条の二第二項に規定する介護予防訪問介護又は同条第七項に規定する介護予防通所介護を行うものに係る地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（以下「改正法」という。）附則第十三条ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る指定介護予防サービス事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事及び市町村長（他の市町村が行う介護保険の被保険者が当該申出に係る指定介護予防サービスを利用している場合には、当該他の市町村の長を含む。）に提出して行うものとする。\n当該申出に係る指定介護予防サービス事業者の事業所の名称及び所在地並びにその代表者及び管理者の氏名及び住所\n改正法附則第十三条本文に係る指定を不要とする旨\n指定都市又は中核市の区域に所在する事業所に係る申出をする場合における前項の規定の適用については、同項中「都道府県知事及び市町村長」とあるのは「指定都市又は中核市の長」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "介護保険法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援事業者（以下この条において「指定介護予防支援事業者」という。）であって、同法第八条の二第十八項に規定する介護予防支援を行うものに係る改正法附則第十三条ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る指定介護予防支援事業者の指定をした市町村長に提出して行うものとする。\n当該申出に係る指定介護予防支援事業者の事業所の名称及び所在地並びにその代表者及び管理者の氏名及び住所\n改正法附則第十三条本文に係る指定を不要とする旨", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "改正法附則第二十条第一項ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る介護保険法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス事業者（以下この項において「指定居宅サービス事業者」という。）の事業所の所在地を管轄する都道府県知事及び市町村長（他の市町村が行う介護保険の被保険者が当該申出に係る指定居宅サービスを利用している場合には、当該他の市町村の長を含む。）に提出して行うものとする。\n当該申出に係る指定居宅サービス事業者の事業所の名称及び所在地並びにその代表者及び管理者の氏名及び住所\n改正法附則第二十条第一項本文に係る指定を不要とする旨\n指定都市又は中核市の区域に所在する事業所に係る申出をする場合における前項の規定の適用については、同項中「都道府県知事及び市町村長」とあるのは「指定都市又は中核市の長」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は平成二十七年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十七年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、第百十三条の二十一第一項第一号の改正規定、第百十三条の二十三第一項の改正規定、様式第十号の改正規定及び附則第四条の規定は、平成二十七年四月一日から、第百四十条の六十六第一号イ（３）の改正規定、第百四十条の六十八の改正規定及び附則第三条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の前に、この省令による改正前の介護保険法施行規則（以下「旧規則」という。）第百十三条の二第二号イ若しくはロ若しくは第三号イ若しくはロに掲げる者又は第四号に規定する者であったもの（障害者自立支援法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成十八年厚生労働省令第百六十九号）第二十九条第三項から第六項までの規定又は地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（平成二十五年厚生労働省令第百二十四号）附則第七条の規定によりこれらの者とみなされた者を含む。）についての旧規則第百十三条の二の規定の適用については、この省令の施行の日から起算して三年を経過するまでの間は、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "介護支援専門員証の様式については、旧規則の様式第十号による介護支援専門員証は、当分の間、新規則の様式第十号による介護支援専門員証によるものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条中介護保険法施行規則第二十八条の次に二条を加える改正規定、同令第三十三条第二項、第六十三条、第七十三条、第七十六条第一項第二号及び第三号並びに第八十二条の改正規定、同令第八十三条第一項及び第二項の改正規定、同条に一項を加える改正規定、同令第八十三条の二（見出しを含む。）の改正規定、同令第八十三条の二の次に二条を加える改正規定、同令第八十三条の三（見出しを含む。）、第八十三条の四第一項第二号及び第三項、第八十三条の四の二第二号、第八十三条の五第一号及び第四号、第八十三条の六第二項、第四項及び第十項、第八十三条の九第一号、第九十二条並びに第九十五条第二号及び第三号の改正規定、同令第九十七条第一項及び第二項の改正規定、同条に一項を加える改正規定、同令第九十七条の二の二を第九十七条の二の四とする改正規定、同令第九十七条の二第一項第二号及び第三項の改正規定、同条を同令第九十七条の二の三とする改正規定、同令第九十七条の次に二条を加える改正規定、同令第九十七条の三第一号の改正規定、同令第百四十条の六十三の次に六条を加える改正規定（第百四十条の六十三の二第四項に係る部分に限る。）、同令第百七十二条の改正規定、同令第百七十二条の二の表の改正規定並びに同令様式第一号の二を様式第一号の二の二とし、様式第一号の次に一様式を加える改正規定、第三条の規定並びに第六条中介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令第七条第二号の改正規定\n平成二十七年八月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の介護保険法施行規則第三十八条第三項、第五十二条第三項及び第五十五条第二項の規定は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（以下「医療介護総合確保推進法」という。）第五条の規定による改正後の介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十五条の四十五第一項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（以下「介護予防・日常生活支援総合事業」という。）（同項第一号ハに掲げる事業を除く。）が全域実施（次条第二号イ又はロに規定する場合でない状態をいう。以下同じ。）された市町村における要介護更新認定及び要支援更新認定（以下「要介護更新認定等」という。）について適用し、全域実施されるまでの間の要介護更新認定等については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "医療介護総合確保推進法附則第十一条の厚生労働省令で定める者は次の各号に掲げる者とし、同条の厚生労働省令で定める日は、次の各号に掲げる者に応じ、当該各号に掲げる日とする。\n平成二十七年三月三十一日（医療介護総合確保推進法附則第十四条第一項の場合にあっては、同項に規定する当該特定市町村の同項の条例で定める日）において要支援認定（介護保険法第十九条第二項に規定する要支援認定をいう。以下同じ。）を受けていた被保険者（介護保険法第九条に規定する被保険者をいう。以下同じ。）\n当該要支援認定の有効期間（介護保険法第三十三条に規定する有効期間をいう。以下同じ。）の末日又は平成三十年三月三十一日のいずれか早い日\nその他イ又はロに掲げる者\nそれぞれイ又はロに掲げる日\n市町村が、当該市町村における一部の区域において介護予防・日常生活支援総合事業を行うことが困難であると認めて平成二十九年三月三十一日までの間において当該区域を定める場合であって、当該区域に住所を有する被保険者\n当該被保険者の住所が当該区域に該当しなくなった日（当該該当しなくなった日において要支援認定を受けていた被保険者にあっては、当該要支援認定の有効期間の末日又は平成三十年三月三十一日のいずれか早い日）\n平成二十七年度（医療介護総合確保推進法附則第十四条第一項の場合にあっては、同項に規定する特定市町村の同項の条例で定める日（平成二十九年三月三十一日と定める場合を除く。）の次の日が属する年度）において要介護認定を受けた被保険者のうち特に必要がある被保険者に対して、平成二十九年三月三十一日までの間において介護予防通所介護及び介護予防訪問介護を引き続き続ける必要がある旨を市町村が定めた場合であって、当該市町村に住所を有する当該必要がある被保険者\n平成二十九年三月三十一日までの間において当該市町村が定める日（当該市町村が定める日において要支援認定を受けていた当該市町村に住所を有する当該必要がある被保険者にあっては、当該要支援認定の有効期間の末日又は平成三十年三月三十一日のいずれか早い日）", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "医療介護総合確保推進法附則第十一条又は第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた保険給付に係る医療介護総合確保推進法第五条の規定による改正前の介護保険法第八条の二第二項に規定する介護予防訪問介護及び同条第七項に規定する介護予防通所介護については、第二条の規定による改正前の介護保険法施行規則第二十二条の三、第二十二条の十、第八十四条第一号、第八十五条の五、第百十四条第二項、第百十九条第二項、第百四十条の三、第百四十条の八、第百四十条の二十二第一項第一号及び第六号並びに第二項、第百四十条の四十三並びに別表第二第一第二号ロ及びヘ並びに第五号イ及びハ並びに第二第二号の規定、第十七条の規定による改正前の介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則第一条第二十四号、第二十九号及び第四十九号の規定は、なおその効力を有する。\n医療介護総合確保推進法附則第十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた地域支援事業に係る医療介護総合確保推進法第五条の規定による改正前の介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号及び第二号並びに第二項各号に掲げる事業については、第二条の規定による改正前の介護保険法施行規則第百四十条の六十二の三、第百四十条の六十二の四、第百四十条の六十四第一号及び第二号、第百四十条の六十九から第百四十条の七十一までの規定並びに第十八条の規定による改正前の介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）の施行の日（平成二十七年十月五日）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第六条、第八条から第十条まで、第十二条、第十三条、第十五条、第十七条、第十九条から第二十九条まで及び第三十一条から第三十八条までの規定\n番号利用法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十八年八月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の介護保険法施行規則第百六十五条の四の二の規定による通知及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この省令の施行前においても行うことができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "平成二十九年六月までの間の第百六十五条の四の二第二項第一号の規定の適用については、同号中「前年以前三年内」とあるのは「前年」と、同項第二号の規定の適用については、「前年以前二年内」とあるのは「前年」とする。\n平成二十九年七月から平成三十年六月までの間の第百六十五条の四の二第二項第一号の規定の適用については、同号中「前年以前三年内」とあるのは、「前年以前二年内」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成二十六年度までに主任介護支援専門員研修を修了した者（以下「平成二十六年度以前修了者」という。）については、平成三十一年三月三十一日（平成二十四年度から平成二十六年度までに主任介護支援専門員研修を修了した者にあっては、平成三十二年三月三十一日）までの間は、介護保険法施行規則第百四十条の六十六第一号イ（３）に規定する日までの間に主任介護支援専門員更新研修を修了しているものとみなす。\n前項の規定により介護保険法施行規則第百四十条の六十六第一号イ（３）に規定する日までの間に主任介護支援専門員更新研修を修了したものとみなされた者に係る最初の主任介護支援専門員更新研修（同（３）の規定により、同（３）に規定する修了日から起算して五年を経過するごとに、当該経過する日までの間に受ける主任介護支援専門員更新研修のうち最初のものをいう。次項において同じ。）以外の主任介護支援専門員更新研修については、同（３）に規定する修了日は、最初の主任介護支援専門員更新研修を修了した日とする。\n前項の規定は、平成二十六年度以前修了者が、最初の主任介護支援専門員更新研修を修了した日から起算して五年を経過するごとに、当該経過する日までの間に主任介護支援専門員更新研修を修了しないことにより、同（３）に規定する主任介護支援専門員に該当しないこととなった場合には適用しない。\n前三項の規定にかかわらず、平成二十六年度以前修了者が、この省令の施行の日前に主任介護支援専門員更新研修を修了している場合は、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に介護保険法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスを行っている事業所において行われる第一条の規定による改正前の介護保険法施行規則（以下この条及び次条において「旧施行規則」という。）第九条の二第五項に規定する居宅療養管理指導については、旧施行規則第九条、第九条の二及び第百十八条第一項第五号の規定は、平成三十年九月三十日までの間、なおその効力を有する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に介護保険法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスを行っている事業所において行われる旧施行規則第二十二条の九第五項に規定する介護予防居宅療養管理指導については、旧施行規則第二十二条の八、第二十二条の九及び第百四十条の七第一項第五号の規定は、平成三十年九月三十日までの間、なおその効力を有する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十年八月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。\n旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第三十七号）の施行の日（令和元年九月十四日）から施行する。\nただし、第十一条（職業能力開発促進法施行規則様式第十一号の改正規定に限る。）の規定及び次条第三項の規定は公布の日から、第三条、第四条、第六条、第七条、第十一条（同令第四十二条の次に次の二条を加える改正規定及び同令様式第八号の改正規定に限る。）、第十六条、第十八条、第十九条、第二十一条及び第二十四条並びに附則第四条及び第六条の規定は同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、令和二年七月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条中介護保険法施行規則第百十三条の十四の改正規定\n公布の日\n第二条中介護保険法施行規則第三十四条の五の次に一条を加える改正規定\n令和二年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、令和二年十月一日から施行する。\nただし、第二条、第四条及び第六条の規定は、令和四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第五条の規定による改正後の介護保険法施行規則第百四十条の七十二の五第一項の規定は、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設により行われる介護療養施設サービスに要した費用に係る施設介護サービス費について準用する。\nこの場合において、第五条の規定による改正後の介護保険法施行規則第百四十条の七十二の五第一項中「介護給付等」とあるのは「介護給付等（健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設により行われる介護療養施設サービスに要した費用（食事の提供に要する費用、居住に要する費用、理美容代その他介護療養施設サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その入所者に負担させることが適当と認められるものを除く。）について、健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項に基づき、市町村が行う施設介護サービス費の支給を含む。）」と読み替えるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、令和三年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第五条の規定による改正後の介護保険法施行規則第八十三条の五第一号及び第四号、第九十七条の三第一号並びに第百七十二条の二の規定は、要介護被保険者等（介護保険法第六十二条に規定する要介護被保険者等をいう。以下この条において同じ。）が受ける同法第五十一条の三第一項各号に掲げる特定介護サービス及び同法第六十一条の三第一項各号に掲げる特定介護予防サービス（以下この条において「特定介護サービス等」をいう。）が行われた月が令和三年八月以後の場合における同法の規定による特定入所者介護サービス費の支給及び特定入所者介護予防サービス費の支給（以下この条において「特定入所者介護サービス費等の支給」という。）について適用し、要介護被保険者等が受ける特定介護サービス等が行われた月が同年七月以前の場合における当該特定入所者介護サービス費等の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令は令和三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、令和三年四月一日から施行する。\nただし、第二条の規定（介護保険法施行規則第四十一条、第五十五条、第百三十一条の三の二、第百四十条の四十、第百四十条の六十二の十七、第百四十条の六十二の十八、第百四十条の六十三及び第百四十条の七十二の五の改正規定を除く。）及び第三条の規定は、令和四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "介護保険法施行規則第百四十条の四十第三項の規定により届け出なければならないとされている変更後の届出書で、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第二十六号）による介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の改正による区分の変更を理由として届け出なければならない変更後の届出書は、改正後の介護保険法の相当の規定の区分に応じて、届け出るべき厚生労働大臣等に届け出られたものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の介護保険法施行規則第百四十条の七十二の五第三項、第四項及び第七項の規定は、健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設により行われる介護療養施設サービスについて準用する。\nこの場合において、第二条の規定による改正後の介護保険法施行規則第百四十条の七十二の五第三項中「施設サービス」とあるのは「施設サービス（健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設により行われる介護療養施設サービスを含む。）」と、同条第七項中「介護サービス事業者」とあるのは「介護サービス事業者（健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号に規定する指定介護療養型医療施設の開設者を含む。）」と読み替えるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、令和三年八月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の日（次条において「施行日」という。）前に介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第六十二条に規定する要介護被保険者等が受けた同法第五十一条の三第一項各号に掲げる特定介護サービス及び同法第六十一条の三第一項各号に掲げる特定介護予防サービスに係る同法の規定による特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費の支給については、なお従前の例による。\nこの省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、第一条の規定による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、令和四年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、令和四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる給付を受ける権利を法律の規定により担保に供している者に係る年金保険者（国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第七十六条の四において準用する介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百三十四条第一項、介護保険法第百三十一条及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第百七条第一項に規定する年金保険者をいう。）については、当該各号に定める規定は、なおその効力を有する。\n略\n介護保険法第百三十一条に規定する老齢等年金給付\n第九条の規定による改正前の介護保険法施行規則第百四十六条", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "市町村は、第五条の規定による改正後の介護保険法施行規則（以下この項及び次項において「新介保則」という。）の規定にかかわらず、当分の間、同条の規定による改正前の介護保険法施行規則様式第一号の二による介護保険負担割合証、様式第一号の二の二による介護保険負担限度額認定証及び様式第一号の三による介護保険特定負担限度額認定証（特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証）（以下この条において「旧介護保険負担割合証等」という。）を交付することができる。\nこの場合において、旧介護保険負担割合証等については、新介保則の規定にかかわらず、なお従前の例による。\nこの省令の施行の際現に交付されている旧介護保険負担割合証等については、新介保則の規定にかかわらず、なお従前の例による。\nこの省令の施行の際現にある旧介護保険負担割合証等の用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令は、令和五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号。以下「法」という。）第二条第三項第八号に規定する生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業を行う施設（以下「無料低額宿泊所」という。）に係る法第六十八条の五第二項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。\n法第六十八条の五第一項の規定により、同条第二項第一号に掲げる事項について都道府県（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市。以下この条において同じ。）が条例を定めるに当たって標準とすべき基準\n第六条及び第十三条の規定による基準\n法第六十八条の五第一項の規定により、同条第二項第二号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって標準とすべき基準\n第十二条第四項第一号及び第六項第一号ハ並びに附則第三条第一項第一号の規定による基準\n法第六十八条の五第一項の規定により、同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって標準とすべき基準\n第十四条第一項から第六項まで、第二十八条及び第三十一条の規定による基準\n法第六十八条の五第一項の規定により、同条第二項第四号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たって標準とすべき基準\n第十条並びに第十一条第一項（利用期間に係る部分を除く。）及び第四項の規定による基準\n法第六十八条の五第一項の規定により、同条第二項各号に掲げる事項以外の事項について都道府県が条例を定めるに当たって参酌すべき基準\nこの省令で定める基準のうち、前各号に定める規定による基準以外のもの", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "無料低額宿泊所は、次の各号に掲げる事項を満たすものとする。\nただし、他の法令により必要な規制が行われている等事業の主たる目的が、生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させるものでないことが明らかである場合は、この限りでない。\n次に掲げるいずれかの事項を満たすものであること。\n入居の対象者を生計困難者に限定していること（明示的に限定していない場合であっても、生計困難者に限定して入居を勧誘していると認められる場合を含む。）。\n入居者の総数に占める生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第一項に規定する被保護者（以下「被保護者」という。）の数の割合が、おおむね五十パーセント以上であり、居室の利用に係る契約が建物の賃貸借契約以外の契約であること。\n入居者の総数に占める被保護者の数の割合が、おおむね五十パーセント以上であり、利用料（居室使用料及び共益費を除く。）を受領してサービスを提供していること（サービスを提供する事業者が人的関係、資本関係等において当該施設と密接な関係を有する場合を含む。）。\n居室使用料が無料又は生活保護法第八条に規定する厚生労働大臣の定める基準（同法第十一条第三号に規定する住宅扶助に係るものに限る。）に基づく額以下であること。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "無料低額宿泊所は、入居者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、現に住居を求めている生計困難者につき、無料又は低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう必要なサービスを適切かつ効果的に行うものでなければならない。\n無料低額宿泊所は、入居者の意思及び人格を尊重して、常に当該入居者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。\n無料低額宿泊所は、基本的に一時的な居住の場であることに鑑み、入居者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、当該入居者が独立して日常生活を営むことができるか常に把握しなければならない。\n無料低額宿泊所は、独立して日常生活を営むことができると認められる入居者に対し、当該入居者の希望、退居後に置かれることとなる環境等を勘案し、当該入居者の円滑な退居のための必要な援助に努めなければならない。\n無料低額宿泊所は、地域との結び付きを重視した運営を行い、都道府県、市町村（特別区を含む。以下同じ。）、生計困難者の福祉を増進することを目的とする事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "無料低額宿泊所の配置、構造及び設備は、日照、採光、換気等入居者の保健衛生に関する事項及び防災について十分考慮されたものでなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "無料低額宿泊所の設備は、専ら当該無料低額宿泊所の用に供するものでなければならない。\nただし、入居者に提供するサービスに支障がない場合には、この限りでない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "無料低額宿泊所の長（以下「施設長」という。）は、法第十九条第一項各号のいずれかに該当する者若しくは社会福祉事業等に二年以上従事した者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。\n無料低額宿泊所は、当該無料低額宿泊所の職員（施設長を除く。）が、できる限り法第十九条第一項各号のいずれかに該当する者とするよう努めるものとする。\n無料低額宿泊所の職員（施設長を含む。第二十一条を除き、以下同じ。）その他の無料低額宿泊所の運営に携わる者は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者であってはならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "無料低額宿泊所は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程（以下「運営規程」という。）を定めておかなければならない。\n施設の目的及び運営の方針\n職員の職種、員数及び職務の内容\n入居定員\n入居者に提供するサービスの内容及び利用料その他の費用の額\n施設の利用に当たっての留意事項\n非常災害対策\nその他施設の運営に関する重要事項\n無料低額宿泊所は、前項に規定する運営規程を定め、又は変更したときは、都道府県（指定都市及び中核市にあっては、指定都市又は中核市。）に届け出なければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "無料低額宿泊所は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に職員に周知しなければならない。\n無料低額宿泊所は、非常災害に備えるため、少なくとも一年に一回以上、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "無料低額宿泊所は、設備、職員及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。\n無料低額宿泊所は、入居者に提供するサービスの状況に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から五年間保存しなければならない。\n提供した具体的なサービスの内容等の記録\n第三十条第二項に規定する苦情の内容等の記録\n第三十一条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "無料低額宿泊所は、五人以上の人員を入居させることができる規模を有するものでなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "無料低額宿泊所は、本体となる施設（入居定員が五人以上十人以下のものに限る。以下この条において「本体施設」という。）と一体的に運営される附属施設であって、利用期間が原則として一年以下のもの（入居定員が四人以下のものに限る。以下「サテライト型住居」という。）を設置することができる。\nサテライト型住居は、本体施設からおおむね二十分で移動できる範囲に設置する等、入居者へのサービス提供に支障がないものとする。\n一の本体施設に附属することができるサテライト型住居の数は、次の各号に掲げる職員配置の基準に応じ、それぞれ当該各号に定める数とする。\n第六条第一項及び第三項の要件を満たす者が施設長のみ\n四以下\n第六条第一項及び第三項の要件を満たす者が施設長のほか一人以上\n八以下\n無料低額宿泊所（サテライト型住居を設置するものに限る。）の入居定員の合計は、次の各号に掲げる職員配置の基準に応じ、それぞれ当該各号に定める人数とする。\n第六条第一項及び第三項の要件を満たす者が施設長のみ\n二十人以下\n第六条第一項及び第三項の要件を満たす者が施設長のほか一人以上\n四十人以下\n無料低額宿泊所（サテライト型住居を設置するものに限る。）は、サテライト型住居について、第九条各項に規定する記録のほか、第二十条の規定による状況把握の実施に係る記録を整備し、その完結の日から五年間保存しなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "無料低額宿泊所の建物は、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）の規定を遵守するものでなければならない。\n無料低額宿泊所の建物は、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）の規定を遵守するものでなければならない。\n前項の規定にかかわらず、無料低額宿泊所は、消火器の設置、自動火災報知設備等の防火に係る設備の整備に努めなければならない。\n無料低額宿泊所には、次に掲げる設備を設けなければならない。\nただし、法第六十二条第一項に規定する社会福祉施設その他の施設の設備を利用することにより、当該無料低額宿泊所の効果的な運営を期待することができる場合であって、入居者に提供するサービスに支障がないときは、設備の一部を設けないことができる。\n居室\n炊事設備\n洗面所\n便所\n浴室\n洗濯室又は洗濯場\n無料低額宿泊所には、必要に応じ、次に掲げる設備その他の施設の円滑な運営に資する設備を設けなければならない。\n共用室\n相談室\n食堂\n第四項各号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。\n居室\n一の居室の定員は、一人とすること。\nただし、入居者がその者と生計を一にする配偶者その他の親族と同居する等、二人以上で入居させることがサービスの提供上必要と認められる場合は、この限りでない。\n地階に設けてはならないこと。\n一の居室の床面積（収納設備を除く。）は、七・四三平方メートル以上とすること。\nただし、地域の事情によりこれにより難い場合にあっては、四・九五平方メートル以上とすること。\n居室の扉は、堅固なものとし、居室ごとに設けること。\n出入口は、屋外、廊下又は広間のいずれかに直接面して設けること。\n各居室の間仕切壁は、堅固なものとし、天井まで達していること。\n炊事設備\n火気を使用する部分は、不燃材料を用いること。\n洗面所\n入居定員に適したものを設けること。\n便所\n入居定員に適したものを設けること。\n浴室\n入居定員に適したものを設けること。\n浴槽を設けること。\n洗濯室又は洗濯場\n入居定員に適したものを設けること。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "無料低額宿泊所に置くべき職員の員数は、入居者の数及び提供するサービスの内容に応じた適当数とし、そのうち一人は施設長としなければならない。\n当該無料低額宿泊所が生活保護法第三十条第一項ただし書に規定する日常生活支援住居施設（以下「日常生活支援住居施設」という。）に該当する場合は、前項の規定にかかわらず、日常生活支援住居施設としての職員配置の要件を満たさなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "無料低額宿泊所は、居室の利用その他のサービスの提供の開始に際しては、あらかじめ、入居申込者に対し、運営規程の概要、職員の勤務の体制、当該サービスの内容及び費用その他の入居申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行うとともに、居室の利用に係る契約とそれ以外のサービスの提供に係る契約をそれぞれ文書により締結しなければならない。\n無料低額宿泊所は、前項の契約又は当該契約の更新において、契約期間（一年以内のものに限る。ただし、居室の利用に係る契約については、建物の賃貸借契約（借地借家法（平成三年法律第九十号）第三十八条の規定による定期建物賃貸借を除く。）の場合は、一年とする。）及び解約に関する事項を定めなければならない。\n無料低額宿泊所は、前項の契約期間の満了前に、あらかじめ入居者の意向を確認するとともに、法第十四条の規定に基づき都道府県又は市町村が設置する福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）等都道府県又は市町村の関係機関と、当該入居者が継続して無料低額宿泊所を利用する必要性について協議しなければならない。\n無料低額宿泊所は、第二項の解約に関する事項において、入居者の権利を不当に狭めるような条件を定めてはならない。\n無料低額宿泊所は、第二項の解約に関する事項において、入居者が解約を申し入れたときは、速やかに当該契約を終了する旨を定めなければならない。\n無料低額宿泊所は、第一項の契約又は当該契約の更新において、入居申込者に対し、保証人を立てさせてはならない。\n無料低額宿泊所は、入居申込者からの申出があった場合には、第一項の規定による文書の交付に代えて、第十項で定めるところにより、当該入居申込者の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項及び第二項の事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。\nこの場合において、当該無料低額宿泊所は、当該文書を交付したものとみなす。\n電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの\n無料低額宿泊所の使用に係る電子計算機と入居申込者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n無料低額宿泊所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された第一項の重要事項及び第二項の事項を電気通信回線を通じて入居申込者の閲覧に供し、当該入居申込者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項等を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、無料低額宿泊所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）\n電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに第一項の重要事項及び第二項の事項を記録したものを交付する方法\n前項に掲げる方法は、入居申込者がファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。\n第七項第一号の電子情報処理組織とは、無料低額宿泊所の使用に係る電子計算機と、入居申込者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。\n無料低額宿泊所は、第七項の規定により第一項の重要事項及び第二項の事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該入居申込者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。\n第七項各号に規定する方法のうち無料低額宿泊所が使用するもの\nファイルへの記録の方式\n前項の規定による承諾を得た無料低額宿泊所は、当該入居申込者から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該入居申込者に対し、第一項の重要事項及び第二項の事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。\nただし、当該入居申込者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "無料低額宿泊所は、入居予定者の入居に際しては、その者の心身の状況、生活の状況等の把握に努めなければならない。\n無料低額宿泊所は、入居者の心身の状況、入居中に提供することができるサービスの内容等に照らし、無料低額宿泊所において日常生活を営むことが困難となったと認められる入居者に対し、その者の希望、その者が退居後に置かれることとなる環境等を勘案し、その者の状態に適合するサービスに関する情報の提供を行うとともに、適切な他のサービスを受けることができるよう必要な援助に努めなければならない。\n無料低額宿泊所は、入居者の退居に係る援助に際しては、福祉事務所等都道府県又は市町村の関係機関、相談等の支援を行う保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者等との密接な連携に努めなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "無料低額宿泊所は、入居者から利用料として、次に掲げる費用（第七号については、当該無料低額宿泊所が日常生活支援住居施設である場合に限る。）を受領することができる。\n食事の提供に要する費用\n居室使用料\n共益費\n光熱水費\n日用品費\n基本サービス費\n入居者が選定する日常生活上の支援に関するサービスの提供に要する費用\n前項各号に掲げる利用料の基準は、次のとおりとする。\n食事の提供に要する費用\n食材費及び調理等に関する費用に相当する金額とすること。\n居室使用料\n当該無料低額宿泊所の整備に要した費用、修繕費、管理事務費、地代に相当する額等を基礎として合理的に算定された金額とすること。\nイに規定する金額以外に、敷金、権利金、謝金等の金品を受領しないこと。\n共益費\n共用部分の清掃、備品の整備等の共用部分の維持管理に要する費用に相当する金額とすること。\n光熱水費\n居室及び共用部分に係る光熱水費に相当する金額とすること。\n日用品費\n入居者本人が使用する日用品の購入費に相当する金額とすること。\n基本サービス費\n入居者の状況把握等の業務に係る人件費、事務費等に相当する金額とすること。\n入居者が選定する日常生活上の支援に関するサービスの提供に要する費用\n人件費、事務費等（前号の基本サービス費に係るものを除く。）に相当する金額とすること。\n日常生活支援住居施設として受領する委託費を除くこと。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "無料低額宿泊所は、入居者の健康保持に努めるほか、当該入居者が安心して生き生きと明るく生活できるよう、その心身の状況や希望に応じたサービスの提供を行うとともに、生きがいをもって生活できるようにするための機会を適切に提供しなければならない。\n無料低額宿泊所は、入居者にとって当該無料低額宿泊所全体が一つの住居であることに鑑み、入居者が共用部分を円滑に使用できるよう配慮した運営を行わなければならない。\n無料低額宿泊所は、プライバシーの確保に配慮した運営を行わなければならない。\n無料低額宿泊所の職員は、入居者に対するサービスの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、当該入居者に対し、サービスの提供を行う上で必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "無料低額宿泊所は、入居者に食事を提供する場合、量及び栄養並びに当該入居者の心身の状況及び", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "無料低額宿泊所は、入居者に対し一日に一回の頻度で入浴の機会を提供しなければならない。\nただし、やむを得ない事情があるときは、あらかじめ、当該入居者に対し当該事情の説明を行うことにより、一週間に三回以上の頻度とすることができる。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "無料低額宿泊所は、原則として一日に一回以上、入居者に対し居室への訪問等の方法による状況把握を行わなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "施設長は、無料低額宿泊所の職員の管理、入退居に係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。\n施設長は、職員にこの章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "無料低額宿泊所の職員は、入居者からの相談に応じるとともに、適切な助言及び必要な支援を行わなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "無料低額宿泊所は、入居者に対し、適切なサービスを提供できるよう、職員の勤務体制を整備しておかなければならない。\n無料低額宿泊所は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。\n無料低額宿泊所は、職員の処遇について、労働に関する法令の規定を遵守するとともに、職員の待遇の向上に努めなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "無料低額宿泊所は、入居定員及び居室の定員を超えて入居させてはならない。\nただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "無料低額宿泊所は、入居者の使用する設備、食器等又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。\n無料低額宿泊所は、当該無料低額宿泊所において感染症、食中毒又は害虫が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "入居者の金銭の管理は当該入居者本人が行うことを原則とする。\nただし、金銭の適切な管理を行うことに支障がある入居者であって、無料低額宿泊所による金銭の管理を希望するものに対し、次に掲げるところにより無料低額宿泊所が、日常生活に係る金銭を管理することを妨げない。\n成年後見制度その他の金銭の管理に係る制度をできる限り活用すること。\n無料低額宿泊所が管理する金銭は、当該入居者に係る金銭及びこれに準ずるもの（これらの運用により生じた収益を含む。以下この条において「金銭等」という。）であって、日常生活を営むために必要な金額に限ること。\n金銭等を無料低額宿泊所が有する他の財産と区分すること。\n金銭等は当該入居者の意思を尊重して管理すること。\n第十四条第一項に規定する契約とは別に、当該入居者の日常生活に係る金銭等の管理に係る事項のみを内容とする契約を締結すること。\n金銭等の出納を行う場合は、無料低額宿泊所の職員が二人以上で確認を行う等の適切な体制を整備すること。\n入居者ごとに金銭等の収支の状況を明らかにする帳簿を整備するとともに、収支の記録について定期的に入居者本人に報告を行うこと。\n当該入居者が退居する場合には、速やかに、管理する金銭等を当該入居者に返還すること。\n金銭等の詳細な管理方法、入居者本人に対する収支の記録の報告方法等について管理規程を定めること。\n前号の管理規程を定め、又は変更したときは、都道府県（指定都市及び中核市にあっては、指定都市又は中核市。以下この条において同じ。）に届け出ること。\n当該入居者が被保護者である場合は、当該入居者の金銭等の管理に係る契約の締結時又は変更時には、福祉事務所にその旨の報告を行うこと。\n金銭等の管理の状況について、都道府県の求めに応じて速やかに報告できる体制を整えておくこと。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "無料低額宿泊所は、入居者の見やすい場所に、運営規程の概要、職員の勤務の体制その他入居者のサービスの選択に資すると認められる事項を掲示しなければならない。\n無料低額宿泊所は、運営規程を公表するとともに、毎会計年度終了後三月以内に、貸借対照表、損益計算書等の収支の状況に係る書類を公表しなければならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "無料低額宿泊所の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た入居者の秘密を漏らしてはならない。\n無料低額宿泊所は、当該無料低額宿泊所の職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た入居者の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "無料低額宿泊所は、当該無料低額宿泊所について広告をする場合は、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "無料低額宿泊所は、その提供したサービスに関する入居者の苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。\n無料低額宿泊所は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。\n無料低額宿泊所は、その提供したサービスに関し、都道府県（指定都市及び中核市にあっては、指定都市又は中核市。以下この条において同じ。）から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。\n無料低額宿泊所は、都道府県からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を都道府県に報告しなければならない。\n無料低額宿泊所は、法第八十三条に規定する運営適正化委員会が行う法第八十五条第一項の規定による調査にできる限り協力しなければならない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "無料低額宿泊所は、入居者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに都道府県（指定都市及び中核市にあっては、指定都市又は中核市）、当該入居者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。\n無料低額宿泊所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。\n無料低額宿泊所は、入居者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "第十二条第三項から第五項までの規定は、サテライト型住居ごとに適用する。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この省令は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、第一条第四号（第十一条第一項（利用期間に係る部分を除く。）に係る部分に限る。）及び第五号（第十一条第一項（利用期間に係る部分に限る。）から第五項まで及び第三十二条に係る部分に限る。）、第十一条並びに第三十二条の規定は、令和四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令（前条ただし書の規定を除く。以下同じ。）の施行の際現に生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第四十四号）第五条の規定による改正前の法第六十九条第一項の規定による届出がなされている無料低額宿泊所が、事業の用に供している建物（基本的な設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。）について第十二条第六項第一号イ及びニからヘまでの規定は、この省令の施行後三年間は、適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律第五条の規定による改正前の法第六十九条第一項の規定による届出がなされている無料低額宿泊所が、平成二十七年六月三十日において事業の用に供していた建物（基本的な設備が完成しているものを含み、平成二十七年七月一日以降に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。）の居室のうち、第十二条第六項第一号ハに規定する基準を満たさないものについては、同号ハの規定にかかわらず、当分の間、次に掲げる事項を満たすことを条件として、無料低額宿泊所としての利用に供することができる。\n居室の床面積が、収納設備等を除き、三・三平方メートル以上であること。\n入居予定者に対し、あらかじめ、居室の床面積が第十二条第六項第一号ハに規定する基準を満たさないことを記した文書を交付して説明を行い、同意を得ること。\n入居者の寝具及び身の回り品を各人別に収納することができる収納設備を設けること。\n第十二条第五項第一号の規定にかかわらず、共用室を設けること。\n居室の床面積の改善についての計画を、都道府県（指定都市及び中核市にあっては、指定都市又は中核市。以下この条において同じ。）と協議の上作成すること。\n前号の規定により作成した計画を都道府県に提出するとともに、段階的かつ計画的に第十二条第六項第一号ハに規定する基準を満たすよう必要な改善を行うこと。\n前項の建物については、同項第五号の規定による必要な改善が図られない限り、新たな居室の増築はできない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、法第六十八条の五第一項の規定に基づく都道府県（指定都市及び中核市にあっては、指定都市又は中核市。以下この条において同じ。）の条例が制定施行されるまでの間は、この省令に規定する基準は、当該都道府県が法第六十八条の五第一項の規定に基づき条例で定める基準とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" } ]

[ { "article_content": "この省令は、法の施行の日（平成二十一年六月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第六条第一号、第二号及び第四号に掲げる行為であって、平成二十一年十二月一日以前に製造された愛玩動物用飼料に係るものについては、同条の規定は、適用しない。\n法第六条第三号に掲げる行為であって、平成二十二年十二月一日以前に製造された愛玩動物用飼料に係るものについては、同条の規定は、適用しない。\n製造業者、輸入業者又は販売業者が、平成二十一年十二月一日以前に製造された愛玩動物用飼料であって、法第六条第二号及び第四号に規定する愛玩動物用飼料に該当するものを販売した場合又は販売の用に供するために保管している場合における当該愛玩動物用飼料については、法第八条（第一号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。\n製造業者、輸入業者又は販売業者が、平成二十二年十二月一日以前に製造された愛玩動物用飼料であって、法第六条第三号に規定する愛玩動物用飼料に該当するものを販売した場合又は販売の用に供するために保管している場合における当該愛玩動物用飼料については、法第八条（第一号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、農薬取締法の一部を改正する法律の施行の日（平成三十年十二月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令第五条第一項の規定は、平成三十一年度以降に行う同項の規定による農薬使用計画書の提出について適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行前に交付した第二条の規定による改正前の農薬取締法第十三条の規定による報告及び検査に関する省令別記様式（次項において「旧様式」という。）による職員の証明書は、同条の規定による改正後の農薬取締法第二十九条の規定による報告及び検査に関する省令別記様式による職員の証明書とみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、社債、株式その他の有価証券に表示されるべき権利の振替に関し、振替を行う振替機関及び口座管理機関、振替に関する手続並びに権利を有する者の保護を図るための加入者保護信託その他の必要な事項を定めることにより、社債、株式その他の有価証券に表示されるべき権利の流通の円滑化を図ることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「社債等」とは、次に掲げるものをいう。\n社債（第十四号に掲げるものを除く。以下同じ。）\n国債\n地方債\n投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）に規定する投資法人債\n保険業法（平成七年法律第百五号）に規定する相互会社の社債\n資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）に規定する特定社債（第十九号及び第二十号に掲げるものを除く。以下同じ。）\n特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利（第一号及び第四号から前号までに掲げるものを除く。以下同じ。）\n投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資信託又は外国投資信託の受益権\n貸付信託法（昭和二十七年法律第百九十五号）に規定する貸付信託の受益権\n資産の流動化に関する法律に規定する特定目的信託の受益権\n信託法（平成十八年法律第百八号）に規定する受益証券発行信託の受益権\n外国又は外国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。以下同じ。）に表示されるべき権利\n株式\n新株予約権\n新株予約権付社債\n投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資口\n協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）に規定する優先出資\n資産の流動化に関する法律に規定する優先出資\n投資信託及び投資法人に関する法律に規定する新投資口予約権\n資産の流動化に関する法律に規定する新優先出資の引受権\n資産の流動化に関する法律に規定する転換特定社債\n資産の流動化に関する法律に規定する新優先出資引受権付特定社債\n金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第二十一号に掲げる政令で定める証券又は証書に表示されるべき権利のうち、その権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとすることが適当であるものとして政令で定めるもの\nこの法律において「振替機関」とは、次条第一項の規定により主務大臣の指定を受けた株式会社をいう。\nこの法律において「加入者」とは、振替機関等が第十二条第一項又は第四十四条第一項若しくは第二項の規定により社債等の振替を行うための口座を開設した者をいう。\nこの法律において「口座管理機関」とは、第四十四条第一項の規定による口座の開設を行った者及び同条第二項に規定する場合における振替機関をいう。\nこの法律において「振替機関等」とは、振替機関及び口座管理機関をいう。\nこの法律において「直近上位機関」とは、加入者にとってその口座が開設されている振替機関等をいう。\nこの法律において「上位機関」とは、次のいずれかに該当するものをいう。\n直近上位機関\n直近上位機関の直近上位機関\n前号又はこの号の規定により上位機関に該当するものの直近上位機関\nこの法律において「直近下位機関」とは、振替機関等が第十二条第一項又は第四十四条第一項若しくは第二項の規定により口座を開設した口座管理機関をいう。\nこの法律において「下位機関」とは、次のいずれかに該当するものをいう。\n直近下位機関\n直近下位機関の直近下位機関\n前号又はこの号の規定により下位機関に該当するものの直近下位機関\nこの法律において「共通直近上位機関」とは、複数の加入者に共通する上位機関であって、その下位機関のうちに当該各加入者に共通する上位機関がないものをいう。\nこの法律において「加入者保護信託」とは、この法律の定めるところにより設定された信託であって、第六十条の規定による支払を行うことにより加入者の保護を図り、社債等の振替に対する信頼を維持することを目的とするものをいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、この法律の定めるところにより第八条に規定する業務（以下「振替業」という。）を営む者として、指定することができる。\n次に掲げる機関を置く株式会社であること。\n取締役会\n監査役会、監査等委員会又は指名委員会等（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第十二号に規定する指名委員会等をいう。）\n会計監査人\n第二十二条第一項の規定によりこの項の指定を取り消された日から五年を経過しない者でないこと。\nこの法律又はこれに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者でないこと。\n取締役、会計参与、監査役又は執行役のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。\n心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定めるもの\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者\n禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者\n第二十二条第一項の規定によりこの項の指定を取り消された場合又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けているこの項の指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役（外国の法令上これらと同様に取り扱われている者を含む。ホにおいて同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者\n第二十二条第一項の規定又はこの法律に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた取締役、会計参与、監査役又は執行役でその処分を受けた日から五年を経過しない者\nこの法律、会社法若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪、暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第四十六条から第四十九条まで、第五十条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第五十一条の罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者\n定款及び振替業（第四十四条第二項に規定する場合を除く。）の実施に関する規程（以下「業務規程」という。）が、法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより振替業を適正かつ確実に遂行するために十分であると認められること。\n振替業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、振替業に係る収支の見込みが良好であると認められること。\nその人的構成に照らして、振替業を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すると認められること。\n主務大臣は、前項の指定をしたときは、その指定した振替機関の商号及び本店の所在地を官報で公示しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前条第一項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した指定申請書を主務大臣に提出しなければならない。\n商号\n資本金の額及び純資産額\n本店その他の営業所の名称及び所在地\n取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の氏名\n会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称\n振替業以外の業務を営むときは、その業務の内容\n指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n前条第一項第三号及び第四号に掲げる要件に該当する旨を誓約する書面\n定款\n会社の登記事項証明書\n業務規程\n貸借対照表及び損益計算書\n収支の見込みを記載した書類\n前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める書類\n前項の場合において、定款若しくは貸借対照表が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）で作成されているとき、又は損益計算書について書面に代えて電磁的記録の作成がされているときは、書類に代えて電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）を添付することができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "振替機関の資本金の額は、政令で定める金額以上でなければならない。\n前項の政令で定める金額は、五億円を下回ってはならない。\n振替機関の純資産額は、第一項の政令で定める金額以上でなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "振替機関は、その資本金の額を減少しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。\n振替機関は、その資本金の額を増加しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "会社法第三百三十一条第二項ただし書（同法第三百三十五条第一項において準用する場合を含む。）、第三百三十二条第二項（同法第三百三十四条第一項において準用する場合を含む。）、第三百三十六条第二項及び第四百二条第五項ただし書の規定は、振替機関については、適用しない。", "article_number": "6_2", "article_title": "第六条の二" }, { "article_content": "振替機関の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役、執行役若しくは職員又はこれらの職にあった者は、振替業に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "振替機関は、この法律及び業務規程の定めるところにより、社債等の振替に関する業務を行うものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "振替機関は、振替業のほか、他の業務を営むことができない。\nただし、振替業に関連する業務で、当該振替機関が振替業を適正かつ確実に営むにつき支障を生ずるおそれがないと認められるものについて、主務省令で定めるところにより、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。\n振替機関は、前項ただし書の承認を受けた業務を廃止したときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "振替機関は、主務省令で定めるところにより、振替業の一部を、主務大臣の承認を受けて、他の者に委託することができる。\n振替機関は、前項の規定による振替業の一部の委託に関する契約には、業務を委託する相手方が当該業務を他の者に委託しない旨の条件を付さなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "振替機関は、業務規程において、次に掲げる事項を定めなければならない。\n取り扱う社債等に関する事項\n加入者の口座に関する事項\n振替口座簿の記載又は記録に関する事項\n取り扱う社債等に応じた第七十八条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百三条第一項、第百七条第一項、第百二十七条の二十一第一項、第百四十五条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百七十九条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第二百十条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）に規定する場合の振替機関の義務の履行に関する事項\n加入者が口座管理機関である場合における次に掲げる事項\n口座管理機関とその加入者との契約に関する事項\n取り扱う社債等に応じた第七十九条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百四条第一項、第百八条第一項、第百二十七条の二十二第一項、第百四十六条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百八十条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第二百十一条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）に規定する場合の口座管理機関の義務の履行に関する事項\n口座管理機関が法令、法令に基づく行政官庁の処分又は業務規程に違反した場合の措置に関する事項\n口座管理機関において第十九条に規定する事故が生じた場合の報告に関する事項\n第三十三条に規定する加入者集会に関する事項\n前各号に掲げるもののほか、振替業の実施に必要な事項として主務省令で定める事項\n前項第五号イに掲げる事項には、各口座管理機関（第四十四条第一項第十三号に掲げる者を除く。）が、その加入者（同号に掲げる者、金融商品取引法第二条第三項第一号に規定する適格機関投資家及び国、地方公共団体その他の政令で定める者を除く。以下この項及び第三章において同じ。）に対して、当該加入者の上位機関（保証が行われない場合においても加入者の保護に支障がない者として主務省令で定めるものを除く。）が取り扱う社債等に応じて当該加入者に対して負う第八十条第二項若しくは第八十一条第二項（これらの規定を第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百五条第二項、第百六条第二項、第百九条第三項、第百十条第三項、第百二十七条の二十三第二項、第百二十七条の二十四第二項、第百四十七条第二項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十八条第二項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百八十一条第二項若しくは第百八十二条第二項（これらの規定を第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第二百十二条第二項若しくは第二百十三条第二項（これらの規定を第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）に規定する義務の全部の履行を連帯して保証する旨を含むものでなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "振替機関は、業務規程の定めるところにより、他の者のために、その申出により社債等の振替を行うための口座を開設しなければならない。\n振替機関は、第七十八条第一項及び第三項（これらの規定を第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百三条第一項及び第三項、第百七条第一項及び第四項、第百二十七条の二十一第一項及び第三項、第百四十五条第一項及び第三項（これらの規定を第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百七十九条第一項及び第三項（これらの規定を第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第二百十条第一項及び第四項（これらの規定を第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の義務を履行する目的のため、自己のために社債等の振替を行うための口座（以下「機関口座」という。）を開設することができる。\n振替機関は、振替口座簿を備えなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "振替機関は、あらかじめ発行者から当該振替機関において取り扱うことについて同意を得た社債等でなければ、取り扱うことができない。\n前項の場合において、発行者は、特定の種類の社債等について一の振替機関に同意をしたときは、当該社債等について他の振替機関に同意をしてはならない。\n発行者は、第一項の同意を撤回することができない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "振替機関は、特定の加入者又は発行者に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "振替機関は、主務省令で定めるところにより、業務に関する帳簿書類その他の記録を作成し、保存しなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "振替機関は、事業年度ごとに、業務及び財産に関する報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。\n前項の報告書に関する記載事項、提出期日その他必要な事項は、主務省令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "振替機関の定款又は業務規程の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "振替機関は、第四条第一項第一号又は第三号から第五号までに掲げる事項に変更があったときは、その旨及び同条第二項第一号又は第三号に掲げる書類を、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。\n主務大臣は、前項の規定により振替機関の商号又は本店の所在地の変更の届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "振替機関は、第七十八条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百三条第一項、第百七条第一項、第百二十七条の二十一第一項、第百四十五条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百七十九条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）若しくは第二百十条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の場合その他主務省令で定める事故が生じた場合又はその下位機関において第七十九条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百四条第一項、第百八条第一項、第百四十六条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百八十条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）若しくは第二百十一条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の場合その他主務省令で定める事故が生じた場合には、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に報告しなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "主務大臣は、振替業の適正かつ確実な遂行のため必要があると認めるときは、振替機関に対し、その業務若しくは財産に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、振替機関の営業所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "主務大臣は、振替業の適正かつ確実な遂行のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、振替機関に対し、業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "主務大臣は、振替機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第三条第一項の指定若しくは第九条第一項ただし書の承認を取り消し、六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又はその取締役、会計参与、監査役若しくは執行役の解任を命ずることができる。\n第三条第一項第三号又は第四号に掲げる要件に該当しないこととなったとき。\n第三条第一項の指定当時に同項各号のいずれかに該当していなかったことが判明したとき。\n不正の手段により第三条第一項の指定を受けたことが判明したとき。\nこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。\n主務大臣は、前項の規定により第三条第一項の指定を取り消したときは、その旨を官報で公示しなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "主務大臣は、振替機関が次の各号のいずれかに該当するときは、振替業（第四十四条第二項に規定する場合を除く。以下第四十二条までにおいて同じ。）を他の株式会社に移転することを命ずることができる。\n前条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消されたとき。\n振替業を廃止したとき。\n解散したとき（設立、合併又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。）。\n振替業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができない事態又は破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあると認められるとき。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "前条の規定による命令を受けた振替機関（次項において「特定振替機関」という。）における会社法第三百二十二条第一項、第四百六十六条、第四百六十七条第一項、第七百八十三条第一項又は第七百九十五条第一項の規定による決議（同法第七百八十三条第一項の規定による決議にあっては、同法第三百九条第三項第二号の株主総会の決議を除く。）は、同法第三百九条第二項及び第三百二十四条第二項の規定にかかわらず、出席した株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって、仮にすることができる。\n特定振替機関における会社法第三百九条第三項第二号の株主総会の決議は、同項の規定にかかわらず、出席した株主の半数以上であって出席した株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって、仮にすることができる。\n第一項の規定により仮にした決議（以下この項及び次項において「仮決議」という。）があった場合においては、各株主に対し、当該仮決議の趣旨を通知し、当該仮決議の日から一月以内に再度の株主総会を招集しなければならない。\n前項の株主総会において第一項に規定する多数をもって仮決議を承認した場合には、当該承認のあった時に、当該仮決議をした事項に係る決議があったものとみなす。\n前二項の規定は、第二項の規定により仮にした決議があった場合について準用する。\nこの場合において、前項中「第一項」とあるのは、「第二項」と読み替えるものとする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "振替機関を全部又は一部の当事者とする合併（合併後存続する株式会社又は合併により設立される株式会社が振替業を営む場合に限る。以下この条及び次条において「特定合併」という。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n前項の認可を受けようとする振替機関は、特定合併後存続する株式会社又は特定合併により設立される株式会社（以下この条において「特定合併後の振替機関」という。）について第四条第一項各号に掲げる事項を記載した合併認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。\n合併認可申請書には、合併契約の内容を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）その他主務省令で定める書面又は電磁的記録を添付しなければならない。\n主務大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。\n特定合併後の振替機関が第三条第一項各号に掲げる要件に該当すること。\n振替業の承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。\n特定合併後の振替機関（振替機関が特定合併後存続する株式会社である場合を除く。）は、特定合併の時に第三条第一項の指定を受けたものとみなす。\n特定合併後の振替機関は、特定合併により消滅した振替機関の業務に関し、行政官庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を承継する。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "振替機関は、特定合併を行うときは、会社法第七百八十三条第一項、第七百九十五条第一項又は第八百四条第一項の株主総会の承認のほか、その加入者の承認を受けなければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "振替機関が新たに設立する株式会社に振替業の全部又は一部を承継させるために行う新設分割（以下この条及び次条において単に「新設分割」という。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n前項の認可を受けようとする振替機関は、新設分割により設立される株式会社（以下この条において「設立会社」という。）について次に掲げる事項を記載した新設分割認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。\n第四条第一項各号に掲げる事項\n設立会社が承継する振替業\n新設分割認可申請書には、新設分割計画の内容を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）その他主務省令で定める書面又は電磁的記録を添付しなければならない。\n主務大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。\n設立会社が第三条第一項第一号及び第四号から第七号までに掲げる要件に該当すること。\n振替業の承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。\n設立会社は、新設分割の時に第三条第一項の指定を受けたものとみなす。\n設立会社は、新設分割をした振替機関の承継の対象となる業務に関し、行政官庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を承継する。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "振替機関は、新設分割を行うときは、会社法第八百四条第一項の株主総会の承認のほか、その加入者の承認を受けなければならない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "振替機関が他の株式会社に振替業の全部又は一部を承継させるために行う吸収分割（以下この条及び次条において単に「吸収分割」という。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n前項の認可を受けようとする振替機関は、吸収分割により振替業の全部又は一部を承継する株式会社（以下この条において「承継会社」という。）について次に掲げる事項を記載した吸収分割認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。\n第四条第一項各号に掲げる事項\n承継会社が承継する振替業\n吸収分割認可申請書には、吸収分割契約の内容を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）その他主務省令で定める書面又は電磁的記録を添付しなければならない。\n主務大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。\n承継会社が第三条第一項各号に掲げる要件に該当すること。\n振替業の承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。\n承継会社（振替機関が承継会社である場合を除く。）は、吸収分割の時に第三条第一項の指定を受けたものとみなす。\n承継会社は、吸収分割をした振替機関の承継の対象となる業務に関し、行政官庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を承継する。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "振替機関は、吸収分割を行うときは、会社法第七百八十三条第一項又は第七百九十五条第一項の株主総会の承認のほか、その加入者の承認を受けなければならない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "振替機関が他の株式会社に行う振替業の全部又は一部の譲渡（以下この条及び次条において「事業譲渡」という。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n前項の認可を受けようとする振替機関は、事業譲渡により振替業の全部又は一部を譲り受ける株式会社（以下この条において「譲受会社」という。）について次に掲げる事項を記載した事業譲渡認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。\n第四条第一項各号に掲げる事項\n譲受会社が承継する振替業\n事業譲渡認可申請書には、譲渡契約の内容を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）その他主務省令で定める書面又は電磁的記録を添付しなければならない。\n主務大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。\n譲受会社が第三条第一項各号に掲げる要件に該当すること。\n振替業の承継が円滑かつ適切に行われる見込みが確実であること。\n譲受会社（振替機関が譲受会社である場合を除く。）は、事業譲渡の時に第三条第一項の指定を受けたものとみなす。\n譲受会社は、事業譲渡をした振替機関の譲渡の対象となる業務に関し、行政官庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務及び第十三条第一項の発行者の同意に係る権利義務を承継する。\n事業譲渡をした振替機関が開設した加入者の口座は、譲受会社が開設した加入者の口座とみなす。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "振替機関は、事業譲渡を行うときは、会社法第四百六十七条第一項の株主総会の承認のほか、その加入者の承認を受けなければならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "加入者が第二十六条、第二十八条、第三十条又は前条の承認を行うには、加入者による集会（以下「加入者集会」という。）の決議によらなければならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "加入者集会は、振替機関が招集する。\n加入者集会を招集するには、その会日の二週間前までに、各加入者に対して、書面をもって、招集の通知を発しなければならない。\n振替機関は、前項に規定する書面をもってする通知の発出に代えて、主務省令で定めるところにより、加入者の承諾を得て、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により通知を発することができる。\nこの場合においては、同項の規定による通知を発したものとみなす。\n前二項の通知には、会議の目的たる事項及び議案の要領を記載し、又は記録しなければならない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "各加入者の議決権は、業務規程に別段の定めがある場合を除き、平等であるものとする。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "加入者集会に出席しない加入者は、業務規程の定めに基づき電磁的方法により議決権を行使することができる。\n振替機関は、第三十四条第二項に定める通知に際しては、電磁的方法による議決権の行使について参考となるべき事項として主務省令で定めるものを記載した書類を交付しなければならない。\n振替機関は、第三十四条第三項の承諾をした加入者に対し同項に定める電磁的方法による通知をするときは、前項の書類に記載すべき情報をその通知とともに電磁的方法により提供することができる。\nただし、加入者の請求があるときは、同項の書類をその加入者に交付しなければならない。\n会社法第三百二条第三項及び第四項並びに第三百十二条の規定は、加入者集会に係る第一項の電磁的方法による議決権の行使について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「第二百九十九条第三項」とあるのは「社債、株式等の振替に関する法律第三十四条第三項」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、「議決権行使書面に記載すべき事項」とあるのは「加入者の議決権の行使のために必要な事項として主務省令で定める事項」と、「株式会社」とあるのは「振替機関」と、同法第三百二条第三項中「取締役は、第一項に規定する場合には」とあるのは「振替機関は」と、同条第四項中「取締役は、第一項に規定する場合において」とあるのは「振替機関は」と、同法第三百十二条第一項中「政令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとする。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "加入者集会の決議は、出席した加入者の議決権の過半数をもって行う。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "振替機関は、業務規程をもって、加入者が加入者集会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該加入者はその加入者集会に提出された議案について賛成するものとみなす旨を定めることができる。\n前項の定めをした振替機関は、第三十四条第二項の規定による通知にその定めを記載し、又は記録しなければならない。\n第一項の定めに基づき議案に賛成するものとみなされた加入者の有する議決権の数は、出席した加入者の議決権の数に算入する。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "会社法第三百十条第一項から第四項まで、第三百十四条、第三百十五条、第三百十七条、第七百二十九条第二項、第七百三十一条から第七百三十五条の二まで、第七百四十二条第一項、第八百六十八条第四項、第八百七十条第一項（第七号に係る部分に限る。）、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条本文、第八百七十五条、第八百七十六条並びに第九百四十条第一項（第一号に掲げる部分に限る。）及び第三項の規定は、加入者集会について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「株式会社」とあり、「社債発行会社」とあり、及び「株式会社又は持分会社」とあるのは「振替機関」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第三百十条第三項中「政令」とあるのは「主務省令」と、同条第四項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「社債、株式等の振替に関する法律第三十四条第三項」と、同法第三百十四条中「取締役、会計参与、監査役及び執行役」とあるのは「振替機関」と、同法第三百十七条中「第二百九十八条及び第二百九十九条」とあるのは「社債、株式等の振替に関する法律第三十四条第二項から第四項まで」と、同法第七百二十九条第二項中「社債権者集会又は招集者」とあるのは「加入者集会」と、同法第七百三十一条第三項中「社債管理者、社債管理補助者及び社債権者」とあるのは「加入者」と、同法第七百三十三条第一号中「第六百七十六条の募集のための当該社債発行会社の事業その他の事項に関する説明に用いた資料に記載され、若しくは記録された事項」とあるのは「業務規程」と、同法第七百三十五条の二第一項中「、社債管理者、社債管理補助者又は社債権者」とあるのは「又は加入者」と、「事項について（社債管理補助者にあっては、第七百十四条の七において準用する第七百十一条第一項の社債権者集会の同意をすることについて）」とあるのは「事項について」と、同条第三項中「社債管理者、社債管理補助者及び社債権者」とあるのは「加入者」と、同法第八百六十八条第四項中「社債を発行した会社」とあるのは「振替機関」と、同法第九百四十条第一項（第一号に掲げる部分に限る。）中「この法律」とあるのは「社債、株式等の振替に関する法律」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、「これらの規定」とあるのは「同項の規定」と、同項第一号及び第三号中「会社」とあるのは「振替機関」と読み替えるものとする。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "次に掲げる事項は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n振替機関の解散についての株主総会の決議\n振替機関を全部又は一部の当事者とする合併（合併後存続する株式会社又は合併により設立される株式会社が振替業を営まない場合に限る。）", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "振替機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第三条第一項の指定は、その効力を失う。\n振替業を廃止したとき。\n解散したとき（設立、合併又は新設分割を無効とする判決が確定したときを含む。）。\n前項の規定により指定が効力を失ったときは、その振替機関であった者又は一般承継人（合併により消滅した振替機関の権利義務を承継した者であって、振替業を営まないものに限る。次条において同じ。）は、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。\n主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合又は前条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合においては、その振替機関であった者又は一般承継人は、当該振替機関が行った振替業を速やかに結了しなければならない。\nこの場合において、当該振替機関であった者又は一般承継人は、その振替業の結了の目的の範囲内において、なおこれを振替機関とみなす。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "裁判所は、振替機関の清算手続、破産手続、再生手続、更生手続又は承認援助手続において、主務大臣に対し、意見を求め、又は検査若しくは調査を依頼することができる。\n主務大臣は、前項に規定する手続において、必要があると認めるときは、裁判所に対し、意見を述べることができる。\n第二十条の規定は、第一項の規定により主務大臣が裁判所から検査又は調査の依頼を受けた場合について準用する。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "次に掲げる者は、この法律及び振替機関の業務規程の定めるところにより、他の者のために、その申出により社債等の振替を行うための口座を開設することができる。\nこの場合において、あらかじめ当該振替機関又は当該振替機関に係る他の口座管理機関（主務省令で定める者を除く。）から社債等の振替を行うための口座の開設を受けなければならない。\n金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者（同法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業者を除く。）に限る。）\n銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（同法第四十七条第一項の規定により同法第四条第一項の内閣総理大臣の免許を受けた支店を含む。）\n長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行\n信託会社\n株式会社商工組合中央金庫\n農林中央金庫\n農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会\n水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合及び同法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会並びに同法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合及び同法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会\n信用協同組合及び中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会\n信用金庫及び信用金庫連合会\n労働金庫及び労働金庫連合会\n前各号に掲げる者以外の者であって我が国の法令により業として他人の社債等の管理を行うことが認められるもののうち、主務省令で定める者\n外国において他人の社債等又は社債等に類する権利の管理を行うことにつき、当該外国の法令の規定により当該外国において免許又は登録その他これに類する処分を受けている者であって、主務大臣が指定する者\n振替機関が、他の振替機関の業務規程の定めるところにより、他の者のために、その申出により社債等の振替を行うための口座を開設する場合には、あらかじめ当該他の振替機関又は当該他の振替機関に係る口座管理機関（主務省令で定める者を除く。）から社債等の振替を行うための口座の開設を受けなければならない。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "口座管理機関は、この法律及び上位機関である振替機関の業務規程の定めるところにより、口座管理機関として振替業を行うものとする。\n口座管理機関は、振替口座簿を備えなければならない。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "第十四条の規定は口座管理機関について、第四十二条の規定は口座管理機関が第四十四条第一項各号に掲げる者でなくなった場合について、それぞれ準用する。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "主務大臣は、日本銀行が次に掲げる要件を備えるときは、第三条第一項の規定にかかわらず、日本銀行を、その申請により、この法律の定めるところにより振替業（国債に係るものに限る。以下第五十条までにおいて同じ。）を営む者として、指定することができる。\n次条において読み替えて適用する第二十二条第一項の規定によりこの項の指定を取り消されたときは、その取り消された日から五年を経過していること。\nこの法律の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなったときは、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過していること。\n業務規程が、法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより振替業を適正かつ確実に遂行するために十分であると認められること。\nその人的構成に照らして、振替業を適正かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有すると認められること。\n主務大臣は、前項の指定をしたときは、その旨を官報で公示しなければならない。\n第四条第一項（第二号及び第四号から第六号までを除く。）及び第二項（第二号、第五号及び第六号を除く。）の規定は、第一項の指定を受けようとする日本銀行について準用する。\nこの場合において、同条第一項第一号中「商号」とあるのは「名称」と、同条第二項第一号中「前条第一項第三号及び第四号」とあるのは「第四十七条第一項第二号」と、同項第三号中「会社の登記事項証明書」とあるのは「登記事項証明書」と読み替えるものとする。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "前条第一項の指定を受けた日本銀行は、振替機関とみなして、この法律の規定（第五条から第七条まで、第九条、第二十条第二項及び第三項、第二十三条第三号及び第四号、第二十四条から第三十条まで、第四十条、第四十一条第一項第二号、第四十三条、次条、第五十条、第四章並びに第六章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十二条から第十八条まで及び第二十七条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第八条\n業務を\n業務（国債に係るものに限る。）を\n第十二条第二項\n第七十八条第一項及び第三項（これらの規定を第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百三条第一項及び第三項、第百七条第一項及び第四項、第百四十五条第一項及び第三項（これらの規定を第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百七十九条第一項及び第三項（これらの規定を第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第二百十条第一項及び第四項（これらの規定を第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の義務を履行する目的のため、自己\n自己\n第十六条第一項\n業務及び財産\n業務\n第十七条\n定款又は業務規程\n業務規程\n第十八条第一項\n第四条第一項第一号又は第三号から第五号まで\n第四十七条第三項において準用する第四条第一項第一号又は第三号\n　\n同条第二項第一号又は第三号\n第四十七条第三項において準用する第四条第二項第三号\n第十八条第二項\n商号\n名称\n第二十条第一項\n業務若しくは財産に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、振替機関の営業所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させる\n業務に関して報告又は資料の提出を命ずる\n第二十一条\n運営又は財産の状況\n運営\n第二十二条第一項\n第三条第一項の指定若しくは第九条第一項ただし書の承認を取り消し、六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又はその取締役、会計参与、監査役若しくは執行役の解任\n第四十七条第一項の指定を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止\n第二十二条第一項第一号\n第三条第一項第三号又は第四号\n第四十七条第一項第二号\n第二十二条第一項第二号及び第三号並びに第二項並びに第二十三条第一号\n第三条第一項\n第四十七条第一項\n第三十二条\n会社法第四百六十七条第一項の株主総会の承認のほか、その\nその\n第四十一条第一項\n第三条第一項\n第四十七条第一項\n第四十一条第二項\n者又は一般承継人（合併により消滅した振替機関の権利義務を承継した者であって、振替業を営まないものに限る。次条において同じ。）\n者\n第四十二条\n第三条第一項\n第四十七条第一項\n　\n者又は一般承継人\n者\n第五十一条第一項\n第三条第一項\n第四十七条第一項\n第五十八条\n第六十九条第二項\n第四十八条の規定による読替え後の第九十五条第九項及び第十項（同条第十一項において準用する場合を含む。）、第六十九条第二項\n第八十九条第二項\n第三条第一項\n第四十七条第一項\n第九十条第一項\n申請\n申請又は決定\n第九十一条第五項\n二　銘柄ごとの金額\n二　銘柄ごとの金額（次号に掲げるものを除く。）\n二の二　振替機関が質権者であるときは、その旨及び質権の目的である振替国債の銘柄ごとの金額\n第九十二条第一項\n加入者\n加入者及び振替機関\n第九十二条第二項\n一　当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、当該口座の前条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）における前項第二号の加入者に係る同項第四号の金額の増額の記載又は記録\n一　当該振替機関が前項第三号の口座（機関口座を除く。）を開設したものである場合には、当該口座の前条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）における前項第二号の加入者に係る同項第四号の金額の増額の記載又は記録\n一の二　当該振替機関が当該振替国債を取得したものである場合には、その機関口座の第四十八条の規定による読替え後の前条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄における前項第四号の金額の増額の記載又は記録\n第九十二条第三項\n規定\n規定（第一号の二の規定を除く。）\n第九十三条第一項\n場合\n場合又は第四十八条の規定による読替え後の第九十三条第八項の規定により元利分離を行う旨を決定した場合\n　\n従い\n従い、又は第四十八条の規定による読替え後の第九十三条第八項の規定により、その決定したところに従い\n第九十三条第七項\n７　前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。\n７　前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。\n８　振替機関が、その機関口座の第四十八条の規定による読替え後の第九十一条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄に記載又は記録がされている特定の銘柄の分離適格振替国債について、特定の金額につき元利分離を行う旨を決定した場合には、当該振替機関は、直ちに、同号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄に記載又は記録がされている当該銘柄の分離適格振替国債に係る特定の金額についての減額の記載又は記録、当該分離適格振替国債の元本部分である振替国債に係る当該金額と同額についての増額の記載又は記録及び当該分離適格振替国債の各利息部分である振替国債に係る当該分離適格振替国債の各利息の金額と同額についての増額の記載又は記録を行わなければならない。\n第九十四条第一項\n場合\n場合又は第四十八条の規定による読替え後の第九十四条第八項の規定により統合を行う旨を決定した場合\n　\n従い\n従い、又は第四十八条の規定による読替え後の第九十四条第八項の規定により、その決定したところに従い\n第九十四条第七項\n７　前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。\n７　前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。\n８　振替機関が、その機関口座の第四十八条の規定による読替え後の第九十一条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄に記載又は記録がされている特定の分離元本振替国債及び分離利息振替国債について、特定の金額につき統合を行う旨を決定した場合には、当該振替機関は、直ちに、同号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄に記載又は記録がされている当該銘柄の分離元本振替国債及び各分離利息振替国債に係る当該金額についての減額の記載又は記録並びに当該分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債に係る当該分離元本振替国債の減額の金額と同額についての増額の記載又は記録を行わなければならない。この場合において、当該決定に係る各分離利息振替国債の利息支払期日及び金額は、当該決定に係る分離元本振替国債の金額と同額であって当該決定に係る分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債の各利息部分の利息支払期日及び金額と同一でなければならない。\n第九十五条第一項\n場合\n場合又は第四十八条の規定による読替え後の第九十五条第九項の規定により振替を行う旨を決定した場合\n　\n従い\n従い、又は第四十八条の規定による読替え後の第九十五条第九項から第十一項までの規定により、その決定したところに従い\n第九十五条第三項第四号\n振替先口座（機関口座を除く。）\n振替先口座\n保有欄\n保有欄（機関口座にあっては、第四十八条の規定による読替え後の第九十一条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「機関保有欄」という。））\n質権欄\n質権欄（機関口座にあっては、第四十八条の規定による読替え後の第九十一条第五項第二号の二に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「機関質権欄」という。））\n第九十五条第八項\n８　前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。\n８　前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。\n９　振替機関が、その機関口座の機関保有欄又は機関質権欄に記載又は記録がされている特定の銘柄の振替国債について、特定の金額につき加入者の口座への振替を行う旨を決定した場合には、振替機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。\n一　機関口座の当該決定に係る欄における銘柄の振替国債の金額についての減額の記載又は記録\n二　当該振替機関が当該決定に係る振替先口座を開設したものである場合には、当該口座の保有欄又は質権欄における前号の金額についての増額の記載又は記録\n三　当該振替機関が当該決定に係る振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における第一号の金額についての増額の記載又は記録並びに当該直近下位機関に対する当該振替において増額の記載又は記録がされるべき振替国債の銘柄及び金額、振替先口座並びに当該口座において増額の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別についての通知\n１０　前項第三号の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。\n一　当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の当該通知に係る欄における前項第一号の金額についての増額の記載又は記録\n二　当該口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における前項第一号の金額についての増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する前項第三号の規定により通知を受けた事項の通知\n１１　前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。\n第九十六条第一項\n場合\n場合又は第四十八条の規定による読替え後の第九十六条第八項の規定により抹消を行う旨を決定した場合\n　\n従い\n従い、又は第四十八条の規定による読替え後の第九十六条第八項の規定により、その決定したところに従い\n第九十六条第七項\n７　国は、振替国債の債権者又は質権者に対し、振替国債の償還（分離利息振替国債にあっては、利息の支払）をするのと引換えにその口座における当該振替国債の銘柄についての当該償還に係る振替国債の金額と同額の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。\n７　国は、振替国債の債権者又は質権者に対し、振替国債の償還（分離利息振替国債にあっては、利息の支払）をするのと引換えにその口座における当該振替国債の銘柄についての当該償還に係る振替国債の金額と同額の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。\n８　振替機関が、その機関口座の機関保有欄又は機関質権欄に記載又は記録がされている特定の銘柄の振替国債について、特定の金額につき抹消を行う旨を決定した場合には、当該振替機関は、直ちに、当該決定に係る欄における当該決定に係る銘柄の金額についての減額の記載又は記録をしなければならない。\n第九十八条\n申請\n申請又は第四十八条の規定による読替え後の第九十五条第九項の決定\n　\n第九十一条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄\n機関保有欄\n第九十九条\n申請\n申請又は第四十八条の規定による読替え後の第九十五条第九項の決定\n　\n質権欄\n質権欄（機関口座にあっては、機関質権欄）\n第百一条\n加入者\n加入者及び振替機関\n第百二条\n申請\n申請又は第四十八条の規定による読替え後の第九十五条第九項の決定\n第百三条第一項第一号及び第百七条第一項第一号\n加入者の口座\n加入者の口座及び機関口座\n第二百七十八条第一項\n又は第九十五条第一項の振替の申請\n若しくは第九十五条第一項の振替の申請又は第四十八条の規定による読替え後の第九十五条第九項の決定\n第二百八十一条\n第三条第一項\n第四十七条第一項\n第二百八十二条第一項第一号\n第三条第一項\n第四十七条第一項\n第二十五条第五項、第二十七条第五項、第二十九条第五項又は第三十一条第五項\n第五十条において準用する第三十一条第五項\n第二百八十二条第一項第二号\n第三条第一項\n第四十七条第一項\n附則第二十二条第七項\n７　国は、第五項第一号の通知を受けたときは、直ちに、第三項に規定する除却の請求に係る登録を除却しなければならない。\n７　国は、第五項第一号の通知を受けたときは、直ちに、第三項に規定する除却の請求に係る登録を除却しなければならない。\n８　振替機関が、その有する特例国債について、振替受入簿の記載又は記録をする旨を決定した場合には、振替機関は、直ちに、当該決定に係る特例国債について、振替受入簿に附則第二十条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。\n９　振替機関は、前項の規定により振替受入簿に記載し、又は記録したときは、直ちに、当該記載又は記録に係る特例国債の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。\n一　国に対する振替受入簿に記載し、又は記録した旨の通知\n二　機関口座の第四十八条の規定による読替え後の第九十一条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄における当該特例国債の金額の増額の記載又は記録", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "主務大臣は、振替機関が第二十三条各号のいずれかに該当するときは、振替業を第四十七条第一項の指定を受けた日本銀行に移転することを命ずることができる。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "第三十一条の規定は、振替機関が日本銀行に行う振替業の全部又は一部の譲渡について準用する。\nこの場合において、同条第二項第一号中「第四条第一項各号」とあるのは「第四十七条第三項において準用する第四条第一項第一号及び第三号」と、同条第四項第一号中「第三条第一項各号」とあるのは「第四十七条第一項各号」と、同条第五項中「振替機関が譲受会社である」とあるのは「日本銀行が第四十七条第一項の指定を受けている」と、「第三条第一項」とあるのは「第四十七条第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "振替機関は、第三条第一項の指定を受けた後、遅滞なく、委託者として加入者保護信託契約を締結しなければならない。\nただし、当該指定を受けた場合において、既に他の振替機関によって加入者保護信託契約が締結されているときは、この限りでない。\n前項ただし書の規定により加入者保護信託契約を締結することを要しなくなった振替機関は、委託者として同項ただし書に規定する加入者保護信託契約を締結したものとみなす。\n振替機関は、第一項本文の規定により加入者保護信託契約を締結したとき（前項の規定により加入者保護信託契約を締結したものとみなされる場合を含む。）は、遅滞なく、業務規程において加入者保護信託に関する事項を定めなければならない。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "加入者保護信託契約は、信託会社等（信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けたものに限る。）又は信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）を受託者とするものでなければ締結してはならない。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "加入者保護信託の受益者は、加入者であって、第六十条第一項に規定する補償対象債権を有する者とする。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "加入者保護信託契約においては、信託管理人及び受益者代理人を指定しなければならない。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "加入者保護信託契約においては、運営委員会を置く旨の規定を定めなければならない。\n運営委員会の委員は、加入者保護信託の適正な運営に必要な実務経験又は学識経験を有する者のうちから、主務大臣の認可を受けて受託者が任免する。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "加入者保護信託契約においては、次に掲げる事項を定めなければならない。\n加入者保護信託である旨\n信託管理人及び受益者代理人に関する事項\n運営委員会に関する事項\n信託財産の管理及び運用に関する事項\n信託報酬の計算方法並びにその支払の方法及び時期に関する事項\n信託財産の処分に関する事項\n公告の方法\nその他主務省令で定める事項", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "振替機関は、加入者保護信託契約を締結しようとする場合には、主務省令で定めるところにより、あらかじめ主務大臣の認可を受けなければならない。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "振替機関等が次に掲げる規定に違反して振替口座簿に記載若しくは記録の漏れを生じさせ、又は記載若しくは記録の誤りを生じさせたこと（第六十条第一項において「誤記載等」という。）によって加入者に対して与えた損害に係る債務を負う当該加入者の直近上位機関又は直近上位機関であった者であって、破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令又は外国倒産処理手続の承認の決定（以下この条において「破産手続開始決定等」という。）を受けたもの（以下この節及び第四節において「破産直近上位機関等」という。）は、直ちに、破産手続開始決定等がされた旨その他主務省令で定める事項を受託者に通知するとともに、主務大臣に報告しなければならない。\n第六十九条第二項（同条第三項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）\n第七十条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）\n第七十一条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）\n第七十二条（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）\n第七十八条第五項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）\n第七十九条第五項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）\n第九十二条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）\n第九十三条第一項、第九十四条第一項、第九十五条第一項、第九十六条第一項、第九十七条、第百三条第五項、第百四条第五項、第百七条第六項、第百八条第五項、第百二十一条の二第四項若しくは第五項、第百二十一条の三第四項若しくは第五項、第百二十一条の四第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十二条の二第四項若しくは第五項又は第百二十四条の二第四項若しくは第五項\n第百二十七条の五第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の七第一項、第百二十七条の九第一項、第百二十七条の十第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の十一第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第五項、第百二十七条の十二第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第五項、第百二十七条の十三第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第五項、第百二十七条の十五、第百二十七条の二十一第五項並びに第百二十七条の二十二第五項\n第百三十条第二項（同条第三項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）\n第百三十二条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）\n第百三十四条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）\n第百三十五条第三項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）\n第百三十六条第三項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）\n第百三十六条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）\n第百三十七条第三項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）\n第百三十七条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）\n第百三十八条第三項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）\n第百三十八条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）\n第百三十九条（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）\n第百四十五条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）\n第百四十六条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）\n第百六十六条第二項（同条第三項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）\n第百六十八条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）\n第百七十条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）\n第百七十一条第三項（同条第四項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）\n第百七十二条（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）\n第百七十三条（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）\n第百七十九条第五項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）\n第百八十条第五項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）\n第百九十五条第二項（同条第三項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）\n第百九十七条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）\n第百九十九条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）\n第二百条第三項（同条第四項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）\n第二百一条（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）\n第二百二条第二項（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）\n第二百三条第二項（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）\n第二百四条（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）\n第二百十条第六項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）\n第二百十一条第五項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）\n第二百三十条第二項又は第二百四十条第二項\n第二百四十一条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）\n第二百四十二条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）\n第二百四十二条第五項", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "受託者は、前条の通知を受けたときは、運営委員会の意見を聴いて次条第一項に規定する補償対象債権の届出期間、届出場所その他政令で定める事項を定め、これを公告しなければならない。\n受託者は、前項の規定により公告した後に、破産直近上位機関等について破産法（平成十六年法律第七十五号）第百九十七条第一項（同法第二百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定による公告、第六十五条の二の規定による通知その他の政令で定める事由が生じたときは、前項の規定により公告した届出期間を変更することができる。\n受託者は、前項の規定により届出期間を変更したときは、遅滞なく、その変更に係る事項を公告しなければならない。\n受託者は、第一項に規定する事項を定めた場合又は第二項の規定により届出期間を変更した場合には、直ちに、その旨を主務大臣に報告しなければならない。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "受託者は、加入者の請求に基づいて、当該加入者が振替機関等の誤記載等によって受けた損害に係る債権（第六項において「誤記載等債権」という。）であって、破産手続等開始時において現に当該加入者が破産直近上位機関等に対して有する債権（第六項、次条及び第六十一条の二において「補償対象債権」という。）に相当する金額につき、主務省令で定めるところにより支払を行うものとする。\n前項の請求は、前条第一項又は第三項の規定により公告した届出期間内でなければ、することができない。\nただし、その届出期間内に請求しなかったことにつき、災害その他やむを得ない事情があると受託者が認めるときは、この限りでない。\n前項の規定により災害その他やむを得ない事情があると受託者が認めるときは、あらかじめ運営委員会の意見を聴かなければならない。\n第一項の規定により支払をすべき金額が政令で定める金額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該政令で定める金額の支払を行うものとする。\n第一項又は前項の規定により各加入者に支払を行うべき金額の合計額が加入者保護信託の信託財産を超えるときは、第一項又は前項の規定にかかわらず、第一項又は前項の規定により各加入者に支払を行うべき金額の割合に応じて支払を行うものとする。\n受託者は、第一項又は前二項の規定により支払を行ったときは、その支払を行った金額に応じ、当該支払に係る補償対象債権（当該支払に係る補償対象債権が破産直近上位機関等の保証債務に係る債権である場合にあっては、当該保証債務に係る主たる債務者に対する誤記載等債権）を取得する。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "受託者は、前条第一項、第四項又は第五項の規定により補償対象債権に係る支払を行うときは、運営委員会に対してその支払の指図を求めなければならない。\nこの場合において、運営委員会は、速やかに、補償対象債権の確認を行い、指図を行わなければならない。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "加入者が、補償対象債権に係る第六十条第一項の支払を受けたときは、その支払を受けた時に、その支払を受けた金額により、当該加入者から当該支払をした受託者に対し当該支払に係る補償対象債権（当該補償対象債権のうち当該支払をしたことにより当該受託者が取得した部分に限る。）に係る社債等の譲渡があったものとみなして、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）その他の所得税に関する法令の規定を適用する。\n前項の規定の適用がある場合における租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四条の二及び第四条の三の規定の特例の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "61_2", "article_title": "第六十一条の二" }, { "article_content": "振替機関等（第四十四条第一項第十三号に掲げる者を除く。第六十四条第一項において同じ。）は、主務省令で定めるところにより、加入者保護信託の信託財産とするための金銭（以下この節において「負担金」という。）を、受託者に対して支払わなければならない。\n第五十一条第一項本文の規定により加入者保護信託契約を締結した振替機関が当該加入者保護信託契約締結時に加入者保護信託の信託財産として信託した金銭は、負担金とみなす。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "負担金の額は、主務省令で定める基準に従い、振替機関の業務規程において定める算定方法により算定される額とする。\n主務大臣は、負担金が公平に負担され、かつ、加入者保護信託の信託財産が十分に確保されるよう適切な監督を行わなければならない。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "振替機関等は、負担金を振替機関の業務規程の定める支払期限までに支払わない場合には、加入者保護信託の信託財産として受託者に対し、延滞金を支払わなければならない。\n前項の延滞金の額は、未払の負担金の額に支払期限の翌日からその支払の日までの日数に応じ年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した金額とする。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第四条第二項及び第五条から第九条までの規定は、加入者保護信託について準用する。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "破産直近上位機関等の破産手続において、破産法第百九十七条第一項（同法第二百九条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第二百四条第二項の規定による通知をしたとき、又は同法第二百八条第一項の規定による許可を受けたときは、破産管財人は、その旨を受託者に通知しなければならない。", "article_number": "65_2", "article_title": "第六十五条の二" }, { "article_content": "次に掲げる社債で振替機関が取り扱うもの（以下この章において「振替社債」という。）についての権利（第七十三条に規定する利息の請求権を除く。）の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。\n次に掲げる要件の全てに該当する社債（以下この章において「短期社債」という。）\n各社債の金額が一億円を下回らないこと。\n元本の償還について、社債の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。\n利息の支払期限を、ロの元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。\n担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）の規定により担保が付されるものでないこと。\n当該社債の発行の決定において、当該決定に基づき発行する社債の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "振替社債については、社債券を発行することができない。\n振替社債の社債権者は、当該振替社債を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は当該振替社債が振替機関によって取り扱われなくなったときは、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、社債券の発行を請求することができる。\n前項の社債券は、無記名式とする。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "振替口座簿は、各加入者の口座ごとに区分する。\n振替口座簿中の口座管理機関の口座は、次に掲げるものに区分する。\n当該口座管理機関が振替社債についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「自己口座」という。）\n当該口座管理機関又はその下位機関の加入者が振替社債についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「顧客口座」という。）\n振替口座簿中の各口座（顧客口座を除く。）には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。\n加入者の氏名又は名称及び住所\n発行者の商号及び振替社債の種類（以下この章において「銘柄」という。）\n銘柄ごとの金額（次号に掲げるものを除く。）\n加入者が質権者であるときは、その旨及び質権の目的である振替社債の銘柄ごとの金額\n加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び前二号の金額のうち信託財産であるものの金額\nその他政令で定める事項\n振替口座簿中の顧客口座には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。\n前項第一号及び第二号に掲げる事項\n銘柄ごとの金額\nその他政令で定める事項\n振替機関が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。\n銘柄\n銘柄ごとの金額\nその他政令で定める事項\n振替口座簿は、電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）で作成することができる。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "特定の銘柄の振替社債の発行者は、当該振替社債を発行した日以後遅滞なく、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。\n当該発行に係る振替社債の銘柄\n前号の振替社債の社債権者又は質権者である加入者の氏名又は名称\n前号の加入者のために開設された第一号の振替社債の振替を行うための口座\n加入者ごとの第一号の振替社債の金額（次号に掲げるものを除く。）\n加入者が質権者であるときは、その旨及び質権の目的である第一号の振替社債の金額\n加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに第四号及び前号の金額のうち信託財産であるものの金額\n第一号の振替社債の総額その他の主務省令で定める事項\n前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替社債の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。\n当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、次に掲げる記載又は記録\n当該口座の前条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の社債権者であるものに限る。）に係る同項第四号の金額の増額の記載又は記録\n当該口座の前条第三項第四号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の質権者であるものに限る。）に係る同項第五号の金額の増額の記載又は記録\n当該口座における前項第六号の信託財産であるものの金額の増額の記載又は記録\n当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって同項第二号の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該加入者に係る同項第四号の金額と同項第五号の金額を合計した金額の増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第六号までに掲げる事項の通知\n前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "会社が特定の銘柄の振替社債を交付しようとする場合において、当該振替社債の社債権者又は質権者のために開設された振替社債の振替を行うための口座を知ることができないときは、当該会社（新設合併に際して振替社債を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該会社に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下この条において「通知者」という。）は、次に掲げる事項を第一号の一定の日の一月前までに当該振替社債の社債権者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものに通知しなければならない。\n会社が一定の日における当該振替社債の社債権者（質権者があるときは、その質権の目的である社債の社債権者を除く。）及び当該質権者について前条第一項の通知又は振替の申請をする旨\n前号の社債権者又は質権者のために開設された当該振替社債の振替を行うための口座（第三項本文の申出により振替機関等が開設した口座を除く。）を同号の一定の日までに通知者に通知すべき旨\n第三項本文の申出により口座を開設する振替機関等の氏名又は名称及び住所\nその他主務省令で定める事項\n前項の通知者が同項の会社以外の者である場合には、当該通知者は、同項第一号の一定の日において、当該会社に対し、同号の社債権者又は質権者が通知した同項第二号の口座を通知しなければならない。\n第一項第一号の社債権者又は質権者が同号の一定の日までに同項第二号の口座を通知者に通知しなかった場合には、会社は、同項第三号の振替機関等に対して当該社債権者又は当該質権者のために振替社債の振替を行うための口座（以下この章において「特別口座」という。）の開設の申出をしなければならない。\nただし、当該会社が当該社債権者又は当該質権者のために開設の申出をした特別口座があるときは、この限りでない。\n会社が第一項の振替社債に係る社債の発行者である場合において、同項第一号の一定の日までに第十三条第一項の同意を与えていないときは、速やかに、当該社債について振替機関に同項の同意を与えなければならない。\n第一項に規定する場合において、会社が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の社債権者又は質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該会社が開設の申出をした特別口座）を同条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。", "article_number": "69_2", "article_title": "第六十九条の二" }, { "article_content": "特定の銘柄の振替社債について、振替の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第八項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額若しくは増額の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。\n前項の申請は、この法律に別段の定めがある場合を除き、振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減額の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。\n第一項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。\n当該振替において減額及び増額の記載又は記録がされるべき振替社債の銘柄及び金額\n前項の加入者の口座において減額の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別\n増額の記載又は記録がされるべき口座（顧客口座を除く。以下この節において「振替先口座」という。）\n振替先口座（機関口座を除く。）において増額の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別\n第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。\n第二項の加入者の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における同項第一号の金額（以下この条において「振替金額」という。）についての減額の記載又は記録\n当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第一号、第三号及び第四号の規定により示された事項の通知\n当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の前項第四号の規定により示された保有欄又は質権欄（機関口座にあっては、第六十八条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄。以下この条において「振替先欄」という。）における振替金額についての増額の記載又は記録\n当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替金額についての増額の記載又は記録並びに当該直近下位機関に対する前項第一号、第三号及び第四号の規定により示された事項の通知\n前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。\n当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における振替金額についての減額の記載又は記録\n当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知\n当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替金額についての増額の記載又は記録\n当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替金額についての増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知\n前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。\n第四項第四号又は第五項第四号（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。\n当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替金額についての増額の記載又は記録\n当該口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替金額についての増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する第四項第四号又は第五項第四号の規定により通知を受けた事項の通知\n前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "加入者は、特別口座に記載され、又は記録された振替社債については、当該加入者又は当該振替社債の発行者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。\n特定の銘柄の振替社債に係る第六十九条第一項の通知又は振替の申請の前に合併により消滅する会社の株式を取得した者であって株主名簿に記載又は記録がされていないことを理由として合併に際して当該株式に代わる当該振替社債の交付を受けることができなかったものその他の主務省令で定める者（以下この項において「取得者等」という。）が、当該通知又は当該振替の申請の後に、当該振替社債についての記載又は記録がされた特別口座の加入者と共同して請求をした場合には、発行者は、次に掲げる行為をしなければならない。\n当該請求をすべきことを当該加入者に命ずる判決であって執行力を有するものの正本若しくは謄本若しくはこれに準ずる書類として主務省令で定めるものを当該取得者等が添付して請求をした場合又は当該取得者等の請求により次に掲げる行為をしても当該加入者その他の利害関係人の利益を害するおそれがない場合として主務省令で定める場合も、同様とする。\n当該取得者等のための第六十九条の二第三項本文の申出\n前号の申出により開設された口座を振替先口座とする当該振替社債についての振替の申請\n特別口座の開設の申出をした発行者以外の加入者は、当該特別口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。", "article_number": "70_2", "article_title": "第七十条の二" }, { "article_content": "特別口座に記載され、又は記録された振替社債の発行者は、当該特別口座を開設した振替機関等（次項及び第三項において「移管元振替機関等」という。）以外の振替機関等に対し、当該特別口座の加入者のために当該振替社債の振替を行うための特別口座の開設の申出をすることができる。\n前項の申出は、移管元振替機関等が開設した当該振替社債の振替を行うための特別口座（次項及び第四項において「移管元特別口座」という。）の全ての加入者のために、一括してしなければならない。\nただし、前項の発行者が加入者のために開設の申出をした特別口座が同項の申出に係る振替機関等にある場合における当該加入者については、この限りでない。\n第一項の発行者は、移管元振替機関等に対し、移管元特別口座に記載され、又は記録された振替社債の全てについて、移管先特別口座（同項の申出により開設された特別口座又は前項ただし書の特別口座をいう。次項において同じ。）を振替先口座とする振替の申請をすることができる。\n第一項の発行者は、前項の申請をした場合には、遅滞なく、移管元特別口座の加入者に対し、移管先特別口座を開設した振替機関等の氏名又は名称及び住所を通知しなければならない。", "article_number": "70_3", "article_title": "第七十条の三" }, { "article_content": "特定の銘柄の振替社債について、抹消の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。\n前項の申請は、抹消によりその口座（顧客口座を除く。）において減額の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。\n第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。\n当該抹消において減額の記載又は記録がされるべき振替社債の銘柄及び金額\n当該申請人の口座において減額の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別\n第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。\n申請人の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における同項第一号の金額についての減額の記載又は記録\n当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第一号の規定により示された事項の通知\n前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。\n当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第一号の金額についての減額の記載又は記録\n当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知\n前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。\n発行者は、社債権者又は質権者のために社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る。）又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社（次項において「社債管理者等」という。）に対して振替社債の償還をする場合を除くほか、社債権者又は質権者に対し、振替社債の償還をするのと引換えにその口座における当該振替社債の銘柄についての当該償還に係る振替社債の金額と同額の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。\n前項の規定は、社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受けた社債管理者等が当該社債権者又は当該質権者に対し当該償還額の支払をする場合について準用する。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "振替機関等は、その備える振替口座簿について、第六十八条第三項各号、第四項各号又は第五項各号に掲げる事項につき変更が生じたことを知ったときは、直ちに、当該振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "振替社債（差押えを受けることなく弁済期が到来した利息の請求権を除く。次条から第七十七条までにおいて同じ。）の譲渡は、振替の申請により、譲受人がその口座における保有欄（機関口座にあっては、第六十八条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄）に当該譲渡に係る金額の増額の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "振替社債の質入れは、振替の申請により、質権者がその口座における質権欄に当該質入れに係る金額の増額の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "振替社債については、第六十八条第三項第五号の規定により当該社債が信託財産に属する旨を振替口座簿に記載し、又は記録しなければ、当該社債が信託財産に属することを第三者に対抗することができない。\n前項に規定する振替口座簿への記載又は記録は、政令で定めるところにより行う。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "加入者は、その口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）における記載又は記録がされた振替社債についての権利を適法に有するものと推定する。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "振替の申請によりその口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）において特定の銘柄の振替社債についての増額の記載又は記録を受けた加入者（機関口座を有する振替機関を含む。）は、当該銘柄の振替社債についての当該増額の記載又は記録に係る権利を取得する。\nただし、当該加入者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "前条の規定による振替社債の取得によりすべての社債権者の有する同条に規定する銘柄の振替社債の総額が当該銘柄の振替社債の発行総額（償還済みの額を除く。）を超えることとなる場合において、第一号の合計額が第二号の発行総額を超えるときは、振替機関は、その超過額（第一号の合計額から第二号の発行総額を控除した額をいう。）に達するまで、当該銘柄の振替社債を取得する義務を負う。\n振替機関の備える振替口座簿における振替機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替社債の金額の合計額\n当該銘柄の振替社債の発行総額（償還済みの額を除く。）\n前項第一号に規定する金額は、同号に規定する口座における増額又は減額の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、前条の規定により当該記載又は記録に係る金額の振替社債を取得した者のないことが証明されたときは、当該記載又は記録がなかったとした場合の金額とする。\n振替機関は、第一項の規定により振替社債を取得したときは、直ちに、発行者に対し、当該振替社債について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。\n前項に規定する振替社債についての権利は、同項の規定により免除の意思表示がされたときは、消滅する。\n振替機関は、振替社債について第三項の規定により免除の意思表示を行ったときは、直ちに、当該振替社債について振替口座簿の抹消を行わなければならない。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "前条第一項に規定する場合において、第一号の合計額が第二号の金額を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過額（第一号の合計額から第二号の金額を控除した額をいう。）に相当する額の当該銘柄の振替社債について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。\n当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替社債の金額の合計額\n当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の顧客口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替社債の金額\n前条第二項の規定は、次に掲げる事項について準用する。\n前項第一号に規定する金額\n前項第二号に規定する顧客口座における増額又は減額の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる金額\n第一項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過額に相当する額の同項に規定する銘柄の振替社債を有していないときは、同項の規定による免除の意思表示をする前に、当該超過額に達するまで、当該銘柄の振替社債を取得する義務を負う。\n口座管理機関は、第一項の規定により免除の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。\n当該免除の意思表示をした旨\n当該免除の意思表示に係る振替社債の銘柄及び金額\n前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第二号に掲げる銘柄の振替社債について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。\n前項の口座管理機関の口座の自己口座における同項第二号に掲げる金額の減額の記載又は記録\n前号の口座の顧客口座における前項第二号に掲げる金額の増額の記載又は記録", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "第七十八条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、発行者は、各社債権者の有する当該銘柄の振替社債のうち第一号の金額が第二号の総額に占める割合を同条第一項に規定する超過額（同条第三項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条及び第八十五条において「振替機関分制限額」という。）に関する部分について、元本の償還及び利息の支払をする義務を負わない。\n当該社債権者の有する当該銘柄の振替社債の金額（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替社債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該社債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替社債についての社債権者に限る。）の次条第一項に規定する口座管理機関分制限額を控除した額）\nすべての社債権者の有する当該銘柄の振替社債の総額（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替社債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替社債についてのすべての社債権者の次条第一項に規定する口座管理機関分制限額の合計額を控除した額）\n第七十八条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関は、各社債権者に対して次に掲げる義務を負う。\n前項の場合において、各社債権者の有する当該銘柄の振替社債のうち振替機関分制限額に関する部分について、発行者に代わって元本の償還及び利息の支払をする義務\n前号に掲げるもののほか、第七十八条第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "第七十九条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、発行者は、社債権者（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替社債についての社債権者に限る。）の有する当該銘柄の振替社債のうち第一号の金額が第二号の総額に占める割合を同条第一項に規定する超過額（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条及び第八十五条において「口座管理機関分制限額」という。）に関する部分について、元本の償還及び利息の支払をする義務を負わない。\n当該社債権者の有する当該銘柄の振替社債の金額（当該口座管理機関の下位機関であって第七十九条第一項の規定により当該銘柄の振替社債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該社債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替社債についての社債権者に限る。）の口座管理機関分制限額を控除した額）\n当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替社債についてのすべての社債権者の有する当該銘柄の振替社債の総額（当該口座管理機関の下位機関であって第七十九条第一項の規定により当該銘柄の振替社債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替社債についてのすべての社債権者の口座管理機関分制限額の合計額を控除した額）\n第七十九条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関は、前項に規定する社債権者に対して次に掲げる義務を負う。\n前項の場合において、同項に規定する社債権者の有する当該銘柄の振替社債のうち口座管理機関分制限額に関する部分について、発行者に代わって元本の償還及び利息の支払をする義務\n前号に掲げるもののほか、第七十九条第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "発行者が第八十条第一項又は前条第一項の規定により義務を負わないとされた金額についてした元本の償還又は利息の支払は、当該発行者が善意の場合であっても、当該銘柄の他の振替社債に係る当該発行者の債務を消滅させる効力を有しない。\n前項の場合において、社債権者は、発行者に対し、同項に規定する元本の償還又は利息の支払に係る金額の返還をする義務を負わない。\n発行者は、第一項に規定する元本の償還又は利息の支払をしたときは、前項に規定する金額の限度において、第八十条第二項第一号又は前条第二項第一号の規定による社債権者の振替機関等に対する権利を取得する。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "短期社債には、新株予約権を付することができない。\n短期社債については、社債原簿を作成することを要しない。\n短期社債については、会社法第四編第三章の規定は、適用しない。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "振替社債の発行者は、当該振替社債についての会社法第六百七十七条第一項の規定による通知において、当該振替社債についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。\nただし、短期社債については、この限りでない。\n振替社債についての社債原簿には、当該振替社債についてこの法律の規定の適用がある旨を記載し、又は記録しなければならない。\n振替社債の引受けの申込みをする者は、自己のために開設された当該振替社債の振替を行うための口座を会社法第六百七十七条第二項の書面に記載し、又は同法第六百七十九条の契約を締結する際に当該口座を当該振替社債の発行者に示さなければならない。\n会社法第百六十六条第一項本文の規定による請求により振替社債の交付を受けようとする者は、自己のために開設された当該振替社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を当該振替社債を交付する会社に示さなければならない。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "第八十条第一項又は第八十一条第一項の場合においては、各社債権者は、会社法第七百二十三条第一項の規定にかかわらず、その有する社債の金額（振替機関分制限額及び口座管理機関分制限額の合計額を除く。）に応じて、社債権者集会における議決権を有する。\n会社法第七百十八条第一項及び第七百三十六条第一項並びに担保付社債信託法第四十九条第一項の規定の適用については、第八十条第一項又は第八十一条第一項の社債権者は、振替機関分制限額及び口座管理機関分制限額については、社債を有しないものとみなす。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "振替社債の社債権者が、会社法第七百十八条第一項の規定による社債権者集会の招集の請求、同条第三項の規定による社債権者集会の招集、社債権者集会における議決権の行使又は担保付社債信託法第四十九条第一項の規定による担保物の保管の状況の検査をするには、第三項本文の規定により書面の交付を受けた上、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者に当該書面を提示しなければならない。\n社債管理者がある場合\n当該社債管理者\n社債管理補助者がある場合\n当該社債管理補助者\n担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社がある場合\n当該受託会社\n前三号に掲げる場合以外の場合\n発行者\n振替社債の社債権者が社債権者集会において議決権を行使するには、社債権者集会の日の一週間前までに前項の規定による提示をし、かつ、社債権者集会の日に当該提示をしなければならない。\n振替社債の社債権者は、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関が備える振替口座簿の自己の口座に記載され、又は記録されている当該振替社債についての第六十八条第三項各号に掲げる事項を証明した書面の交付を請求することができる。\nただし、当該振替社債について、既にこの項の規定による書面の交付を受けた者であって、当該書面を当該直近上位機関に返還していないものについては、この限りでない。\n前項本文の規定により書面の交付を受けた社債権者は、当該書面を同項の直近上位機関に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替社債について、振替の申請又は抹消の申請をすることができない。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "吸収合併存続会社（会社法第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社をいう。以下同じ。）若しくは同法第七百六十七条に規定する株式交換完全親会社（以下この章及び第七章から第九章までにおいて「存続会社等」と総称する。）又は新設合併設立会社（同法第七百五十三条第一項に規定する新設合併設立会社をいう。以下同じ。）若しくは同法第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社（以下この章及び第七章から第九章までにおいて「新設会社等」と総称する。）が吸収合併若しくは株式交換（以下この章及び第七章から第九章までにおいて「吸収合併等」と総称する。）又は新設合併若しくは株式移転（第七章から第九章までにおいて「新設合併等」と総称する。）に際して振替社債を交付しようとするときは、吸収合併等がその効力を生ずる日又は新設会社等の成立の日（以下この章及び第七章から第九章までにおいて「合併等効力発生日」という。）を第六十九条の二第一項第一号の一定の日として同項の通知をしなければならない。\n存続会社等が吸収合併等に際して振替社債を移転しようとする場合には、当該存続会社等は、合併等効力発生日以後遅滞なく、当該振替社債について振替の申請をしなければならない。\n持分会社が合併をする場合において、吸収合併存続会社又は新設合併設立会社が合併に際して振替社債を交付しようとする場合には、合併契約において、持分会社の社員のために開設された当該振替社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を定めなければならない。\n吸収分割承継会社（会社法第七百五十七条に規定する吸収分割承継会社をいう。以下同じ。）又は新設分割設立会社（同法第七百六十三条第一項に規定する新設分割設立会社をいう。以下同じ。）が会社分割に際して振替社債を交付しようとする場合には、吸収分割契約又は新設分割計画において、会社分割をする会社のために開設された当該振替社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を定めなければならない。", "article_number": "86_2", "article_title": "第八十六条の二" }, { "article_content": "会社法第七百七十四条の三第一項第五号イ又は第八号ロの社債が振替社債である場合には、株式交付親会社（同項第一号に規定する株式交付親会社をいう。以下この条、第百六十条の二、第百八十九条の二及び第二百二十三条の二において同じ。）は、同法第七百七十四条の四第一項（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。）の規定による通知において、当該振替社債についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。\nただし、短期社債については、この限りでない。\n前項に規定する場合には、会社法第七百七十四条の四第二項（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の申込みをする者（同法第七百七十四条の三第一項第六号又は第九号に掲げる事項についての定めに従い株式交付親会社が発行する振替社債の社債権者にならないものを除く。）は、自己のために開設された当該振替社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を同法第七百七十四条の四第二項の書面に記載し、又は同法第七百七十四条の六（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。）の契約を締結する際に当該口座を当該振替社債の発行者に示さなければならない。\n株式交付親会社が株式交付に際して振替社債を移転しようとする場合には、当該株式交付親会社は、当該株式交付がその効力を生ずる日以後遅滞なく、当該振替社債について振替の申請をしなければならない。", "article_number": "86_3", "article_title": "第八十六条の三" }, { "article_content": "振替社債については、会社法第六百八十一条第四号及び第五号、第六百八十二条第一項から第三項まで、第六百八十八条第一項、第六百九十条第一項、第六百九十一条第一項及び第二項、第六百九十三条第一項、第六百九十四条第一項並びに第六百九十五条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。", "article_number": "86_4", "article_title": "第八十六条の四" }, { "article_content": "第六十九条第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替社債の銘柄について、政令で定める方法により、加入者が同項第七号に掲げる事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。\n前項の措置に関する費用は、同項の振替社債の発行者の負担とする。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "この法律の規定の適用を受けるものとして財務大臣が指定した国債で振替機関が取り扱うもの（以下「振替国債」という。）についての権利（第九十八条に規定する利息の請求権を除く。）の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": "振替国債については、国債証券を発行することができない。\n振替国債の債権者は、当該振替国債を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は当該振替国債が振替機関によって取り扱われなくなったときは、前項の規定にかかわらず、国に対し、国債証券の発行を請求することができる。", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "この章において「分離適格振替国債」とは、第九十三条第一項の規定により元本部分と利息部分に分離すること（以下「元利分離」という。）の申請ができる振替国債として財務大臣が指定するものをいう。\nこの章において「分離元本振替国債」とは、第九十三条の規定により元利分離が行われた分離適格振替国債の元本部分であった振替国債をいう。\nこの章において「分離利息振替国債」とは、第九十三条の規定により元利分離が行われた分離適格振替国債の利息部分であった振替国債をいう。", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "振替口座簿は、各加入者の口座ごとに区分する。\n振替口座簿中の口座管理機関の口座は、次に掲げるものに区分する。\n当該口座管理機関が振替国債についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「自己口座」という。）\n当該口座管理機関又はその下位機関の加入者が振替国債についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「顧客口座」という。）\n振替口座簿中の各口座（顧客口座を除く。）には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。\n加入者の氏名又は名称及び住所\n次に掲げる国債の区分に応じ、それぞれ次に定める事項（以下この章において「銘柄」という。）\n分離適格振替国債\n分離適格振替国債である旨、名称及び記号並びに利率及び利息支払期日を特定するに足りる事項\n分離元本振替国債\n分離元本振替国債である旨並びに元利分離前の振替国債の名称及び記号\n分離利息振替国債\n分離利息振替国債である旨及び利息支払期日を特定するに足りる事項\nその他の振替国債\n名称及び記号\n銘柄ごとの金額（次号に掲げるものを除く。）\n加入者が質権者であるときは、その旨及び質権の目的である振替国債の銘柄ごとの金額\n加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び前二号の金額のうち信託財産であるものの金額\nその他政令で定める事項\n振替口座簿中の顧客口座には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。\n前項第一号及び第二号に掲げる事項\n銘柄ごとの金額\nその他政令で定める事項\n振替機関が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。\n銘柄\n銘柄ごとの金額\nその他政令で定める事項\n振替口座簿は、電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）で作成することができる。", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "特定の銘柄の振替国債について、起債した場合には、国は、第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。\n当該起債に係る振替国債の銘柄\n前号の振替国債を取得した加入者の氏名又は名称\n前号の加入者についての第百十二条に規定する口座\n加入者ごとの取得した振替国債の金額\n当該振替国債の総額その他の主務省令で定める事項\n前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替国債の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。\n当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、当該口座の前条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）における前項第二号の加入者に係る同項第四号の金額の増額の記載又は記録\n当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって同項第二号の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該加入者に係る同項第四号の金額の増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第四号までに掲げる事項の通知\n前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "特定の銘柄の分離適格振替国債について、元利分離の申請があった場合には、振替機関等は、第五項から第七項までの規定により、当該申請において第四項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額及び増額の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。\n前項の申請は、加入者がその口座（顧客口座を除く。）の保有欄に記載又は記録がされている分離適格振替国債（差押えを受けたものを除く。）についてその直近上位機関に対して行うものとする。\n第一項の申請は、財務大臣が定める要件に該当する者でなければ行うことができない。\n第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、減額の記載又は記録がされるべき分離適格振替国債の銘柄及び金額を示さなければならない。\n第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。\n申請人の口座における前項の分離適格振替国債に係る同項の金額についての減額の記載又は記録、当該分離適格振替国債の元本部分である振替国債に係る当該金額と同額についての増額の記載又は記録及び当該分離適格振替国債の各利息部分である振替国債に係る当該分離適格振替国債の各利息の金額と同額についての増額の記載又は記録\n当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前号の減額及び増額の記載又は記録に係る銘柄及び金額の通知\n前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。\n当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第四項の分離適格振替国債に係る同項の金額についての減額の記載又は記録、当該分離適格振替国債の元本部分である振替国債に係る当該金額と同額についての増額の記載又は記録及び当該分離適格振替国債の各利息部分である振替国債に係る当該分離適格振替国債の各利息の金額と同額についての増額の記載又は記録\n当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知\n前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "特定の銘柄の分離元本振替国債及び分離利息振替国債について、統合の申請があった場合には、振替機関等は、第五項から第七項までの規定により、当該申請において第四項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額及び増額の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。\n前項の申請は、加入者がその口座（顧客口座を除く。）の保有欄に記載又は記録がされている分離元本振替国債及び分離利息振替国債（差押えを受けたものを除く。）についてその直近上位機関に対して行うものとする。\n第一項の申請は、前条第三項に規定する要件に該当する者でなければ行うことができない。\n第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、減額の記載又は記録がされるべき分離元本振替国債及び各分離利息振替国債の銘柄及び金額を示さなければならない。\nこの場合において、当該申請に係る各分離利息振替国債の利息支払期日及び金額は、当該申請に係る分離元本振替国債の金額と同額であって当該分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債の各利息部分の利息支払期日及び金額と同一でなければならない。\n第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。\n申請人の口座における前項前段の分離元本振替国債及び各分離利息振替国債に係る同項前段の金額についての減額の記載又は記録並びに当該分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債に係る当該分離元本振替国債の減額の金額と同額についての増額の記載又は記録\n当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前号の減額及び増額の記載又は記録に係る銘柄及び金額の通知\n前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。\n当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第四項前段の分離元本振替国債及び各分離利息振替国債に係る同項前段の金額についての減額の記載又は記録並びに当該分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債に係る当該分離元本振替国債の減額の金額と同額についての増額の記載又は記録\n当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知\n前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "特定の銘柄の振替国債について、振替の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第八項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額若しくは増額の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。\n前項の申請は、振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減額の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。\n第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。\n当該振替において減額及び増額の記載又は記録がされるべき振替国債の銘柄及び金額\n当該申請人の口座において減額の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は第九十一条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）であるかの別\n増額の記載又は記録がされるべき口座（顧客口座を除く。以下この条において「振替先口座」という。）\n振替先口座（機関口座を除く。）において増額の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別\n第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。\n申請人の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における同項第一号の金額（以下この条において「振替金額」という。）についての減額の記載又は記録\n当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第一号、第三号及び第四号の規定により示された事項の通知\n当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の前項第四号の規定により示された保有欄又は質権欄（以下この条において「振替先欄」という。）における振替金額についての増額の記載又は記録\n当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替金額についての増額の記載又は記録並びに当該直近下位機関に対する前項第一号、第三号及び第四号の規定により示された事項の通知\n前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。\n当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における振替金額についての減額の記載又は記録\n当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知\n当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替金額についての増額の記載又は記録\n当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替金額についての増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知\n前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。\n第四項第四号又は第五項第四号（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。\n当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替金額についての増額の記載又は記録\n当該口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替金額についての増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する第四項第四号又は第五項第四号の規定により通知を受けた事項の通知\n前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。", "article_number": "95", "article_title": "第九十五条" }, { "article_content": "特定の銘柄の振替国債について、抹消の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減額の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。\n前項の申請は、抹消によりその口座（顧客口座を除く。）において減額の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。\n第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。\n当該抹消において減額の記載又は記録がされるべき振替国債の銘柄及び金額\n当該申請人の口座において減額の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別\n第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。\n申請人の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における同項第一号の金額についての減額の記載又は記録\n当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第一号の規定により示された事項の通知\n前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。\n当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第一号の金額についての減額の記載又は記録\n当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知\n前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。\n国は、振替国債の債権者又は質権者に対し、振替国債の償還（分離利息振替国債にあっては、利息の支払）をするのと引換えにその口座における当該振替国債の銘柄についての当該償還に係る振替国債の金額と同額の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。", "article_number": "96", "article_title": "第九十六条" }, { "article_content": "振替機関等は、その備える振替口座簿について、第九十一条第三項各号、第四項各号又は第五項各号に掲げる事項につき変更が生じたことを知ったときは、直ちに、当該振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "振替国債（差押えを受けることなく弁済期が到来した利息の請求権（分離利息振替国債を除く。）を除く。次条から第百二条までにおいて同じ。）の譲渡は、振替の申請により、譲受人がその口座における保有欄（機関口座にあっては、第九十一条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄）に当該譲渡に係る金額の増額の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "振替国債の質入れは、振替の申請により、質権者がその口座における質権欄に当該質入れに係る金額の増額の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "振替国債については、第九十一条第三項第五号の規定により当該国債が信託財産に属する旨を振替口座簿に記載し、又は記録しなければ、当該国債が信託財産に属することを第三者に対抗することができない。\n前項に規定する振替口座簿への記載又は記録は、政令で定めるところにより行う。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "加入者は、その口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）における記載又は記録がされた振替国債についての権利を適法に有するものと推定する。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "振替の申請によりその口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）において特定の銘柄の振替国債についての増額の記載又は記録を受けた加入者（機関口座を有する振替機関を含む。）は、当該銘柄の振替国債についての当該増額の記載又は記録に係る権利を取得する。\nただし、当該加入者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "前条の規定による振替国債（分離適格振替国債、分離元本振替国債及び分離利息振替国債を除く。以下第百六条までにおいて同じ。）の取得によりすべての債権者の有する前条に規定する銘柄の振替国債の総額が当該銘柄の振替国債の発行総額（償還済みの額を除く。）を超えることとなる場合において、第一号の合計額が第二号の発行総額を超えるときは、振替機関は、その超過額（第一号の合計額から第二号の発行総額を控除した額をいう。）に達するまで、当該銘柄の振替国債を取得する義務を負う。\n振替機関の備える振替口座簿における振替機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替国債の金額の合計額\n当該銘柄の振替国債の発行総額（償還済みの額を除く。）\n前項第一号に規定する金額は、同号に規定する口座における増額又は減額の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、前条の規定により当該記載又は記録に係る金額の振替国債を取得した者のないことが証明されたときは、当該記載又は記録がなかったとした場合の金額とする。\n振替機関は、第一項の規定により振替国債を取得したときは、直ちに、国に対し、当該振替国債について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。\n前項に規定する振替国債についての権利は、同項の規定により免除の意思表示がされたときは、消滅する。\n振替機関は、振替国債について第三項の規定により免除の意思表示を行ったときは、直ちに、当該振替国債について振替口座簿の抹消を行わなければならない。", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "前条第一項に規定する場合において、第一号の合計額が第二号の金額を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、国に対し、その超過額（第一号の合計額から第二号の金額を控除した額をいう。）に相当する額の当該銘柄の振替国債について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。\n当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替国債の金額の合計額\n当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の顧客口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替国債の金額\n前条第二項の規定は、次に掲げる事項について準用する。\n前項第一号に規定する金額\n前項第二号に規定する顧客口座における増額又は減額の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる金額\n第一項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過額に相当する額の同項に規定する銘柄の振替国債を有していないときは、同項の規定による免除の意思表示をする前に、当該超過額に達するまで、当該銘柄の振替国債を取得する義務を負う。\n口座管理機関は、第一項の規定により免除の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。\n当該免除の意思表示をした旨\n当該免除の意思表示に係る振替国債の銘柄及び金額\n前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第二号に掲げる銘柄の振替国債について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。\n前項の口座管理機関の口座の自己口座における同項第二号に掲げる金額の減額の記載又は記録\n前号の口座の顧客口座における前項第二号に掲げる金額の増額の記載又は記録", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "第百三条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、国は、各債権者の有する当該銘柄の振替国債のうち第一号の金額が第二号の総額に占める割合を同条第一項に規定する超過額（同条第三項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条において「振替機関分制限額」という。）に関する部分について、元本の償還及び利息の支払をする義務を負わない。\n当該債権者の有する当該銘柄の振替国債の金額（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の次条第一項に規定する口座管理機関分制限額を控除した額）\nすべての債権者の有する当該銘柄の振替国債の総額（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の次条第一項に規定する口座管理機関分制限額の合計額を控除した額）\n第百三条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関は、各債権者に対して次に掲げる義務を負う。\n前項の場合において、各債権者の有する当該銘柄の振替国債のうち振替機関分制限額に関する部分について、国に代わって元本の償還及び利息の支払をする義務\n前号に掲げるもののほか、第百三条第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "第百四条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、国は、債権者（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の有する当該銘柄の振替国債のうち第一号の金額が第二号の総額に占める割合を同条第一項に規定する超過額（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条において「口座管理機関分制限額」という。）に関する部分について、元本の償還及び利息の支払をする義務を負わない。\n当該債権者の有する当該銘柄の振替国債の金額（当該口座管理機関の下位機関であって第百四条第一項の規定により当該銘柄の振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の口座管理機関分制限額を控除した額）\n当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の有する当該銘柄の振替国債の総額（当該口座管理機関の下位機関であって第百四条第一項の規定により当該銘柄の振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の口座管理機関分制限額の合計額を控除した額）\n第百四条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関は、前項に規定する債権者に対して次に掲げる義務を負う。\n前項の場合において、同項に規定する債権者の有する当該銘柄の振替国債のうち口座管理機関分制限額に関する部分について、国に代わって元本の償還及び利息の支払をする義務\n前号に掲げるもののほか、第百四条第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "第百二条の規定による分離適格振替国債、分離元本振替国債又は分離利息振替国債（以下第百十条までにおいて「分離適格振替国債等」という。）の取得により、すべての分離適格振替国債等の債権者の有する分離適格振替国債について第九十三条の規定により元利分離の手続が行われたとみなして計算した場合にすべての分離適格振替国債等の債権者の有することとなる分離元本振替国債及び分離利息振替国債の各銘柄ごとの総額が、すべての分離適格振替国債についてその発行総額（償還済みの額を除く。）につき同条の規定により元利分離の手続が行われたとみなして計算した場合の分離元本振替国債及び分離利息振替国債の各銘柄ごとの総額を超えることとなるものがある場合において、第一号の総額が第二号の総額を超えることとなる銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債があるときは、振替機関は、その超過額（第一号の総額から第二号の総額を控除した額をいう。）に達するまで、当該銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債を取得する義務を負う。\n振替機関の備える振替口座簿における振替機関の加入者の口座に記載され、又は記録されたすべての分離適格振替国債について第九十三条の規定により元利分離の手続が行われたものとみなして計算した場合に振替機関の備える振替口座簿における振替機関の加入者の口座に記載され、又は記録されることとなる分離元本振替国債及び分離利息振替国債の各銘柄ごとの総額\nすべての分離適格振替国債についてその発行総額（償還済みの額を除く。）につき第九十三条の規定により元利分離の手続が行われたものとみなして計算した場合の分離元本振替国債及び分離利息振替国債の各銘柄ごとの総額\n前項第一号に規定する金額は、同号に規定する口座における増額又は減額の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、第百二条の規定により当該記載又は記録に係る金額の分離適格振替国債等を取得した者のないことが証明されたときは、当該記載又は記録がなかったとした場合の金額とする。\n第一項の規定の適用については、第百二条の規定により取得された分離適格振替国債等につき第十三条第一項の同意を受けた各振替機関ごとにその取り扱う分離適格振替国債等について計算を行うものとする。\n振替機関は、第一項の規定により分離元本振替国債又は分離利息振替国債を取得したときは、直ちに、国に対し、当該分離元本振替国債又は分離利息振替国債について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。\n前項に規定する分離元本振替国債又は分離利息振替国債についての権利は、同項の規定により免除の意思表示がされたときは、消滅する。\n振替機関は、分離元本振替国債又は分離利息振替国債について第四項の規定により免除の意思表示を行ったときは、直ちに、当該分離元本振替国債又は分離利息振替国債について振替口座簿の抹消を行わなければならない。", "article_number": "107", "article_title": "第百七条" }, { "article_content": "前条第一項に規定する場合において、第一号の総額が第二号の総額を超えることとなる銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債がある口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、国に対し、その超過額（第一号の総額から第二号の総額を控除した額をいう。）に相当する額の当該銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。\n当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録されたすべての分離適格振替国債について第九十三条の規定により元利分離の手続が行われたものとみなして計算した場合に当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録されることとなる分離元本振替国債及び分離利息振替国債の各銘柄ごとの総額\n当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の顧客口座に記載され、又は記録されたすべての分離適格振替国債について第九十三条の規定により元利分離の手続が行われたものとみなして計算した場合に当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の顧客口座に記載され、又は記録されることとなる分離元本振替国債及び分離利息振替国債の各銘柄ごとの総額\n前条第二項の規定は、次に掲げる事項について準用する。\n前項第一号に規定する金額\n前項第二号に規定する顧客口座における増額又は減額の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる額\n第一項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過額に相当する額の同項に規定する銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債を有していないときは、同項の規定による免除の意思表示をする前に、当該超過額に達するまで、当該銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債を取得する義務を負う。\n口座管理機関は、第一項の規定により免除の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。\n当該免除の意思表示をした旨\n当該免除の意思表示に係る分離元本振替国債又は分離利息振替国債の銘柄及び金額\n前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第二号に掲げる銘柄の分離元本振替国債又は分離利息振替国債について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。\n前項の口座管理機関の口座の自己口座における同項第二号に掲げる金額の減額の記載又は記録\n前号の口座の顧客口座における前項第二号に掲げる金額の増額の記載又は記録", "article_number": "108", "article_title": "第百八条" }, { "article_content": "第百七条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が分離元本振替国債について同項及び同条第四項の義務を負ったときは、当該振替機関が当該義務の全部を履行するまでの間は、国は、各債権者の有する当該銘柄の分離元本振替国債及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債のうち、第一号の金額が第二号の総額に占める割合を同条第一項に規定する超過額（同条第四項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条において「振替機関分制限元本額」という。）に関する部分について、元本の償還をする義務を負わない。\n当該債権者の有する当該銘柄の分離元本振替国債及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債の金額（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の分離元本振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の次条第一項に規定する口座管理機関分制限元本額を控除した額）\nすべての債権者の有する当該銘柄の分離元本振替国債及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債の総額（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の分離元本振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の次条第一項に規定する口座管理機関分制限元本額の合計額を控除した額）\n第百七条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が分離利息振替国債について同項及び同条第四項の義務を負ったときは、当該振替機関が当該義務の全部を履行するまでの間は、国は、各債権者の有する当該銘柄の分離利息振替国債（当該振替機関が取り扱うものに限る。以下この条及び次条において同じ。）及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての分離適格振替国債（当該振替機関が取り扱うものに限る。以下この条及び次条において同じ。）の利息のうち、第一号の総額が第二号の総額に占める割合を同条第一項に規定する超過額（同条第四項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条において「振替機関分制限利息額」という。）に関する部分について、利息の支払をする義務を負わない。\n当該債権者の有する当該銘柄の分離利息振替国債及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての分離適格振替国債の利息の総額（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の分離利息振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の次条第二項に規定する口座管理機関分制限利息額を控除した額）\nすべての債権者の有する当該銘柄の分離利息振替国債及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての分離適格振替国債の利息の総額（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の分離利息振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の次条第二項に規定する口座管理機関分制限利息額の合計額を控除した額）\n第百七条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関は、各債権者に対して次に掲げる義務を負う。\n第一項の場合において、各債権者の有する当該銘柄の分離元本振替国債及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債のうち、振替機関分制限元本額に関する部分について、国に代わって元本の償還をする義務\n前項の場合において、各債権者の有する当該銘柄の分離利息振替国債及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての分離適格振替国債の利息のうち、振替機関分制限利息額に関する部分について、国に代わって利息の支払をする義務\n前二号に掲げるもののほか、第百七条第一項又は第四項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務", "article_number": "109", "article_title": "第百九条" }, { "article_content": "第百八条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が分離元本振替国債について同項及び同条第三項の義務を負ったときは、当該口座管理機関が当該義務の全部を履行するまでの間は、国は、債権者（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の有する当該銘柄の分離元本振替国債及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債のうち、第一号の金額が第二号の総額に占める割合を同条第一項に規定する超過額（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条において「口座管理機関分制限元本額」という。）に関する部分について、元本の償還をする義務を負わない。\n当該債権者の有する当該銘柄の分離元本振替国債及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債の金額（当該口座管理機関の下位機関であって第百八条第一項の規定により当該銘柄の分離元本振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の口座管理機関分制限元本額を控除した額）\n当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の有する当該銘柄の分離元本振替国債及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債の総額（当該口座管理機関の下位機関であって第百八条第一項の規定により当該銘柄の分離元本振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の口座管理機関分制限元本額の合計額を控除した額）\n第百八条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が分離利息振替国債について同項及び同条第三項の義務を負ったときは、当該口座管理機関が当該義務の全部を履行するまでの間は、国は、債権者（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の有する当該銘柄の分離利息振替国債及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての分離適格振替国債の利息のうち、第一号の総額が第二号の総額に占める割合を同条第一項に規定する超過額（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額（以下この条において「口座管理機関分制限利息額」という。）に関する部分について、利息の支払をする義務を負わない。\n当該債権者の有する当該銘柄の分離利息振替国債及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての分離適格振替国債の利息の総額（当該口座管理機関の下位機関であって第百八条第一項の規定により当該銘柄の分離利息振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についての債権者に限る。）の口座管理機関分制限利息額を控除した額）\n当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の有する当該銘柄の分離利息振替国債及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての分離適格振替国債の利息の総額（当該口座管理機関の下位機関であって第百八条第一項の規定により当該銘柄の振替国債について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過額に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替国債についてのすべての債権者の口座管理機関分制限利息額の合計額を控除した額）\n第百八条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関は、前二項に規定する債権者に対して次に掲げる義務を負う。\n第一項の場合において、同項に規定する債権者の有する当該銘柄の分離元本振替国債及び当該銘柄の分離元本振替国債と名称及び記号を同じくする分離適格振替国債のうち、口座管理機関分制限元本額に関する部分について、国に代わって元本の償還をする義務\n前項の場合において、同項に規定する債権者の有する当該銘柄の分離利息振替国債及び当該銘柄の分離利息振替国債と利息支払期日を同じくするすべての分離適格振替国債の利息のうち、口座管理機関分制限利息額に関する部分について、国に代わって利息の支払をする義務\n前二号に掲げるもののほか、第百八条第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務", "article_number": "110", "article_title": "第百十条" }, { "article_content": "国が第百五条第一項、第百六条第一項、第百九条第一項若しくは第二項又は前条第一項若しくは第二項の規定により義務を負わないとされた銘柄に係る当該義務を負わないとされた金額についてした元本の償還又は利息の支払は、国が善意の場合であっても、当該銘柄の他の振替国債に係る国の債務を消滅させる効力を有しない。\n前項の場合において、振替国債の債権者は、国に対し、同項に規定する元本の償還又は利息の支払に係る金額の返還をする義務を負わない。\n国は、第一項に規定する元本の償還又は利息の支払をしたときは、前項に規定する金額の限度において、第百五条第二項第一号、第百六条第二項第一号、第百九条第三項第一号若しくは第二号又は前条第三項第一号若しくは第二号の規定による振替国債の債権者の振替機関等に対する権利を取得する。", "article_number": "111", "article_title": "第百十一条" }, { "article_content": "振替国債の引受けの申込みをする者は、その申込みの際に、自己のために開設された当該振替国債の振替を行うための口座を国に示さなければならない。", "article_number": "112", "article_title": "第百十二条" }, { "article_content": "第四章の規定（第六十六条第一号、第六十九条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハ、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三並びに第四節の規定を除く。）は、地方債について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第六十七条第一項\n社債券\n地方債証券（地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条の六において読み替えて準用する会社法第七百五条第二項に規定する地方債証券をいう。以下同じ。）\n第六十七条第二項及び第三項\n社債券\n地方債証券\n第六十八条第三項第二号\n商号\n名称\n第六十九条第一項第二号\n又は質権者である加入者\nである加入者\n第六十九条第一項第四号\n金額（次号に掲げるものを除く。）\n金額\n第六十九条第二項第一号イ\n加入者（同号の社債権者であるものに限る。）\n加入者\n第六十九条第二項第二号\n金額と同項第五号の金額を合計した金額\n金額\n　\n第六号\n第四号\n第七十条第三項第二号\n質権欄\n第六十八条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）\n第七十一条第七項\n社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る。）又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社\n地方財政法第五条の六において読み替えて準用する会社法第七百五条第一項に規定する地方債の募集又は管理の委託を受けた者\n　\n社債管理者等\n募集等受託者\n第七十一条第八項\n社債管理者等\n募集等受託者\n第八十条第一項及び第八十一条第一項\nこの条及び第八十五条\nこの条", "article_number": "113", "article_title": "第百十三条" }, { "article_content": "地方債で振替機関が取り扱うものの発行者は、引受けの申込みをする者に対し、当該地方債についてこの法律の規定の適用がある旨を明示しなければならない。\nただし、契約により当該地方債の総額を引き受ける者がある場合には、この限りでない。\n地方債で振替機関が取り扱うものの引受けの申込みをする者は、その申込みの際に、自己のために開設された当該地方債の振替を行うための口座を当該地方債の発行者に示さなければならない。", "article_number": "114", "article_title": "第百十四条" }, { "article_content": "第四章の規定（第六十六条第一号イからニまで、第六十九条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハ、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三、第八十三条、第八十四条第四項並びに第八十六条の二から第八十六条の四までの規定を除く。）は、投資法人債（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十九項に規定する投資法人債をいう。以下同じ。）について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第六十六条第一号\n次に掲げる要件の全てに該当する社債（以下この章において「短期社債」という。）\n投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法人債\n第六十七条第一項\n社債券\n投資法人債券（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十項に規定する投資法人債券をいう。以下同じ。）\n第六十七条第二項及び第三項\n社債券\n投資法人債券\n第六十九条第一項第二号\n又は質権者である加入者\nである加入者\n第六十九条第一項第四号\n金額（次号に掲げるものを除く。）\n金額\n第六十九条第二項第一号イ\n加入者（同号の社債権者であるものに限る。）\n加入者\n第六十九条第二項第二号\n金額と同項第五号の金額を合計した金額\n金額\n　\n第六号\n第四号\n第七十条第三項第二号\n質権欄\n第六十八条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）\n第七十一条第七項\n社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る\n投資法人債管理者（投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の八に規定する投資法人債管理者をいう。以下同じ。）、投資法人債管理補助者（投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の九の二第一項に規定する投資法人債管理補助者をいい、投資法人債権者又は質権者のために振替投資法人債の償還を受ける権限を有するものに限る。以下同じ\n　\n社債管理者等\n投資法人債管理者等\n第七十一条第八項\n社債管理者等\n投資法人債管理者等\n第八十四条第一項\n会社法第六百七十七条第一項\n投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の四第一項\n第八十四条第二項\n社債原簿\n投資法人債原簿（投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の七において読み替えて準用する会社法第六百八十一条に規定する投資法人債原簿をいう。）\n第八十四条第三項\n会社法第六百七十七条第二項\n投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の四第二項\n　\n第六百七十九条\n第百三十九条の六\n第八十五条第一項\n社債権者集会\n投資法人債権者集会（投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の十第一項に規定する投資法人債権者集会をいう。以下同じ。）\n第八十六条第一項\n社債権者集会\n投資法人債権者集会\n第八十六条第一項第一号\n社債管理者\n投資法人債管理者\n第八十六条第一項第二号\n社債管理補助者\n投資法人債管理補助者\n第八十六条第二項\n社債権者集会\n投資法人債権者集会", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "投資法人債で振替機関が取り扱うもの（以下「振替投資法人債」という。）に関する投資信託及び投資法人に関する法律第百九十六条第一項及び第二項、第百九十七条並びに第二百十九条の規定の適用については、振替投資法人債は、同法に規定する投資証券等のうち同法に規定する投資法人債券とみなす。", "article_number": "116", "article_title": "第百十六条" }, { "article_content": "振替投資法人債については、投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の七において準用する会社法第六百八十一条第四号及び第五号、第六百八十二条第一項から第三項まで、第六百八十八条第一項、第六百九十条第一項、第六百九十一条第一項及び第二項、第六百九十三条第一項、第六百九十四条第一項並びに第六百九十五条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。", "article_number": "116_2", "article_title": "第百十六条の二" }, { "article_content": "第四章の規定（第六十六条第一号イからニまで、第六十九条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハ、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三、第八十三条、第八十四条第四項並びに第八十六条の二から第八十六条の四までの規定を除く。）は、相互会社の社債（保険業法第六十一条に規定する社債をいう。以下同じ。）について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第六十六条第一号\n次に掲げる要件の全てに該当する社債（以下この章において「短期社債」という。）\n保険業法第六十一条の十第一項に規定する短期社債\n第六十七条第一項\n社債券\n社債券（保険業法第六十一条第六号に規定する社債券をいう。以下同じ。）\n第六十八条第三項第二号\n商号\n名称\n第六十九条第一項第二号\n又は質権者である加入者\nである加入者\n第六十九条第一項第四号\n金額（次号に掲げるものを除く。）\n金額\n第六十九条第二項第一号イ\n加入者（同号の社債権者であるものに限る。）\n加入者\n第六十九条第二項第二号\n金額と同項第五号の金額を合計した金額\n金額\n　\n第六号\n第四号\n第七十条第三項第二号\n質権欄\n第六十八条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）\n第七十一条第七項\n社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る\n社債管理者（保険業法第六十一条の六に規定する社債管理者をいう。以下同じ。）、社債管理補助者（保険業法第六十一条の七の二に規定する社債管理補助者をいい、社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る。以下同じ\n第八十四条第一項\n会社法第六百七十七条第一項\n保険業法第六十一条の二第一項\n第八十四条第二項\n社債原簿\n社債原簿（保険業法第六十一条の五において準用する会社法第六百八十一条に規定する社債原簿をいう。）\n第八十四条第三項\n会社法第六百七十七条第二項\n保険業法第六十一条の二第二項\n　\n第六百七十九条\n第六十一条の四\n第八十五条第一項\n社債権者集会\n社債権者集会（保険業法第六十一条の八第一項に規定する社債権者集会をいう。以下同じ。）", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "相互会社の社債で振替機関が取り扱うものについては、保険業法第六十一条の五において準用する会社法第六百八十一条第四号及び第五号、第六百八十二条第一項から第三項まで、第六百八十八条第一項、第六百九十条第一項、第六百九十一条第一項及び第二項、第六百九十三条第一項、第六百九十四条第一項並びに第六百九十五条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。", "article_number": "117_2", "article_title": "第百十七条の二" }, { "article_content": "第四章の規定（第六十六条第一号イからニまで、第六十九条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハ、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三、第八十三条、第八十四条第四項並びに第八十六条の二から第八十六条の四までの規定を除く。）は、特定社債（資産の流動化に関する法律第二条第七項に規定する特定社債をいい、転換特定社債（同法第百三十一条第一項に規定する転換特定社債をいう。以下同じ。）及び新優先出資引受権付特定社債（同法第百三十九条第一項に規定する新優先出資引受権付特定社債をいう。以下同じ。）を除く。以下同じ。）について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第六十六条第一号\n次に掲げる要件の全てに該当する社債（以下この章において「短期社債」という。）\n資産の流動化に関する法律第二条第八項に規定する特定短期社債\n第六十七条第一項\n社債券\n特定社債券（資産の流動化に関する法律第二条第九項に規定する特定社債券をいう。以下同じ。）\n第六十七条第二項及び第三項\n社債券\n特定社債券\n第六十九条第一項第二号\n又は質権者である加入者\nである加入者\n第六十九条第一項第四号\n金額（次号に掲げるものを除く。）\n金額\n第六十九条第二項第一号イ\n加入者（同号の社債権者であるものに限る。）\n加入者\n第六十九条第二項第二号\n金額と同項第五号の金額を合計した金額\n金額\n　\n第六号\n第四号\n第七十条第三項第二号\n質権欄\n第六十八条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）\n第七十一条第七項\n社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る\n特定社債管理者（資産の流動化に関する法律第百二十六条に規定する特定社債管理者をいう。以下同じ。）、特定社債管理補助者（資産の流動化に関する法律第百二十七条の二第一項に規定する特定社債管理補助者をいい、特定社債権者又は質権者のために振替特定社債の償還を受ける権限を有するものに限る。以下同じ\n　\n社債管理者等\n特定社債管理者等\n第七十一条第八項\n社債管理者等\n特定社債管理者等\n第八十四条第一項\n会社法第六百七十七条第一項\n資産の流動化に関する法律第百二十二条第一項\n第八十四条第二項\n社債原簿\n特定社債原簿（資産の流動化に関する法律第百二十五条において読み替えて準用する会社法第六百八十一条に規定する特定社債原簿をいう。）\n第八十四条第三項\n会社法第六百七十七条第二項\n資産の流動化に関する法律第百二十二条第二項\n　\n第六百七十九条\n第百二十四条\n第八十五条第一項\n社債権者集会\n特定社債権者集会（資産の流動化に関する法律第百二十九条第一項に規定する特定社債権者集会をいう。以下同じ。）\n第八十六条第一項\n社債権者集会\n特定社債権者集会\n第八十六条第一項第一号\n社債管理者\n特定社債管理者\n第八十六条第一項第二号\n社債管理補助者\n特定社債管理補助者\n第八十六条第二項\n社債権者集会\n特定社債権者集会", "article_number": "118", "article_title": "第百十八条" }, { "article_content": "特定社債で振替機関が取り扱うものについては、資産の流動化に関する法律第百二十五条において準用する会社法第六百八十一条第四号及び第五号、第六百八十二条第一項から第三項まで、第六百八十八条第一項、第六百九十条第一項、第六百九十一条第一項及び第二項、第六百九十三条第一項、第六百九十四条第一項並びに第六百九十五条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。", "article_number": "119", "article_title": "第百十九条" }, { "article_content": "第四章の規定（第六十六条第一号イからニまで、第六十九条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハ、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三並びに第四節の規定を除く。）及び第百十四条の規定は、特別法人債（特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利をいう。）について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第六十六条第一号\n次に掲げる要件の全てに該当する社債（以下この章において「短期社債」という。）\n信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項に規定する短期債又は農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十二条の二第一項に規定する短期農林債に表示されるべき権利\n第六十七条\n社債券\n債券\n第六十八条第三項第二号\n商号\n名称\n第六十九条第一項第二号\n又は質権者である加入者\nである加入者\n第六十九条第一項第四号\n金額（次号に掲げるものを除く。）\n金額\n第六十九条第二項第一号イ\n加入者（同号の社債権者であるものに限る。）\n加入者\n第六十九条第二項第二号\n金額と同項第五号の金額を合計した金額\n金額\n　\n第六号\n第四号\n第七十条第三項第二号\n質権欄\n第六十八条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）\n第七十一条第七項\n社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る。）又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社\n特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利の管理の委託を受けた者\n　\n社債管理者等\n特別法人債管理者\n第七十一条第八項\n社債管理者等\n特別法人債管理者\n第八十条第一項及び第八十一条第一項\nこの条及び第八十五条\nこの条", "article_number": "120", "article_title": "第百二十条" }, { "article_content": "第四章の規定（第六十六条第一号、第七十一条第八項及び第四節（第八十四条第二項、第八十五条第一項及び第八十六条の二第一項を除く。）の規定を除く。）、第百十四条第二項及び第百五十五条第八項の規定は、投資信託受益権（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第七項に規定する受益権をいい、外国投資信託に係る信託契約に基づく受益権を含む。以下同じ。）について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第六十六条\n利息\n収益の分配金\n第六十六条第二号\n発行の決定\n投資信託約款（投資信託及び投資法人に関する法律第四条第一項又は第四十九条第一項に規定する投資信託約款をいう。）\n　\n当該決定に基づき発行する\n当該\n第六十七条第一項\n社債券\n受益証券（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第七項に規定する受益証券をいう。以下同じ。）\n第六十七条第二項及び第三項\n社債券\n受益証券\n第六十八条第三項第三号から第五号まで、第四項第二号及び第五項第二号\n金額\n口数\n第六十九条第一項\nを発行した日以後遅滞なく\nについて、信託が設定された場合には\n第六十九条第一項第一号\n発行\n信託\n第六十九条第一項第四号から第六号まで\n金額\n口数\n第六十九条第一項第七号\n総額\n総口数\n第六十九条第二項\n金額\n口数\n増額\n増加\n第六十九条の二第一項各号列記以外の部分\n会社が\n受託者（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項に規定する委託者指図型投資信託の場合にあっては、委託者。以下同じ。）が\n当該会社\n当該受託者\n新設合併\n信託の併合\n第六十九条の二第一項第一号\n会社\n受託者\n通知又は振替の申請\n通知\n第六十九条の二第二項から第五項まで\n会社\n受託者\n第七十条第一項\n減額若しくは増額\n口数の減少若しくは増加\n第七十条第二項\n減額\n口数の減少\n第七十条第三項第一号\n減額及び増額\n口数の減少及び増加\n　\n金額\n口数\n第七十条第三項第二号\n減額\n口数の減少\n第七十条第三項第三号及び第四号\n増額\n口数の増加\n第七十条第四項第一号\nの金額\nの口数\n　\n振替金額\n振替口数\n　\n減額\n減少\n第七十条第四項第三号及び第四号\n振替金額\n振替口数\n　\n増額\n増加\n第七十条第五項第一号\n振替金額\n振替口数\n　\n減額\n減少\n第七十条第五項第三号及び第四号並びに第七項\n振替金額\n振替口数\n増額\n増加\n第七十条の二第二項\n通知又は振替の申請\n通知\n合併\n信託の併合\n会社\n信託\n株式\n受益権\n株主名簿\n受益権原簿（投資信託及び投資法人に関する法律第六条第七項において読み替えて準用する信託法第百八十六条に規定する受益権原簿をいう。以下同じ。）\n当該通知又は当該振替の申請\n当該通知\n第七十一条第一項及び第二項\n減額\n口数の減少\n第七十一条第三項\n減額\n口数の減少\n　\n金額\n口数\n第七十一条第四項第一号及び第五項第一号\n金額\n口数\n減額\n減少\n第七十一条第七項\n発行者は、社債権者又は質権者のために社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る。）又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社（次項において「社債管理者等」という。）に対して振替社債の償還をする場合を除くほか\n発行者は\n　\n償還をするのと\n償還又は解約をするのと\n　\n当該償還\n当該償還又は解約\n　\n金額と同額\n口数と同口数\n第七十三条\n利息\n収益の分配金\n　\n金額の増額\n口数の増加\n第七十四条\n金額の増額\n口数の増加\n第七十七条\n増額の記載又は記録を\n口数の増加の記載又は記録を\n　\n当該増額\n当該増加\n第七十八条第一項\n総額が\n総口数が\n　\n発行総額（償還済みの額\n総発行口数（償還済み又は解約済みの口数\n　\n合計額\n合計口数\n　\n発行総額を\n総発行口数を\n　\n超過額\n超過口数\n　\n控除した額\n控除した口数\n　\n金額\n口数\n第七十八条第二項\n金額\n口数\n　\n増額又は減額\n口数の増加又は減少\n第七十九条第一項\n合計額\n合計口数\n　\n金額\n口数\n　\n超過額\n超過口数\n　\n控除した額\n控除した口数\n　\n相当する額\n相当する口数\n第七十九条第二項\n金額\n口数\n　\n増額又は減額\n口数の増加又は減少\n第七十九条第三項\n超過額\n超過口数\n　\n額の\n口数の\n第七十九条第四項第二号\n金額\n口数\n第七十九条第五項第一号\n金額の減額\n口数の減少\n第七十九条第五項第二号\n金額の増額\n口数の増加\n第八十条第一項\n金額\n口数\n　\n総額\n総口数\n　\n超過額\n超過口数\n　\n係る額\n係る口数\n　\n控除した額\n控除した口数\n　\n乗じた額\n乗じた口数\n　\nこの条及び第八十五条\nこの条\n　\n振替機関分制限額\n振替機関分制限口数\n　\n元本の償還及び利息\n償還、解約及び収益の分配金\n　\n口座管理機関分制限額\n口座管理機関分制限口数\n　\n合計額\n合計口数\n第八十条第二項第一号\n振替機関分制限額\n振替機関分制限口数\n　\n元本の償還及び利息\n償還、解約及び収益の分配金\n第八十一条第一項\n金額\n口数\n　\n総額\n総口数\n　\n超過額\n超過口数\n　\n係る額\n係る口数\n　\n控除した額\n控除した口数\n　\n乗じた額\n乗じた口数\n　\nこの条及び第八十五条\nこの条\n　\n口座管理機関分制限額\n口座管理機関分制限口数\n　\n元本の償還及び利息\n償還、解約及び収益の分配金\n　\n合計額\n合計口数\n第八十一条第二項第一号\n口座管理機関分制限額\n口座管理機関分制限口数\n　\n元本の償還及び利息\n償還、解約及び収益の分配金\n第八十二条\n金額\n口数\n　\n元本の償還又は利息\n償還、解約又は収益の分配金\n第八十四条第二項\n社債原簿\n受益権原簿\n第八十五条第一項\n会社法第七百二十三条第一項\n投資信託及び投資法人に関する法律第十七条第六項\n　\n金額（振替機関分制限額及び口座管理機関分制限額の合計額\n口数（振替機関分制限口数及び口座管理機関分制限口数の合計口数\n　\n社債権者集会\n同条第一項の決議\n第八十六条の二第一項\n吸収合併存続会社（会社法第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社をいう。以下同じ。）若しくは同法第七百六十七条に規定する株式交換完全親会社（以下この章及び第七章から第九章までにおいて「存続会社等」と総称する。）又は新設合併設立会社（同法第七百五十三条第一項に規定する新設合併設立会社をいう。以下同じ。）若しくは同法第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社（以下この章及び第七章から第九章までにおいて「新設会社等」と総称する。）が吸収合併若しくは株式交換（以下この章及び第七章から第九章までにおいて「吸収合併等」と総称する。）又は新設合併若しくは株式移転（第七章から第九章までにおいて「新設合併等」と総称する。）\n信託の併合により消滅すべき受益権が振替投資信託受益権でない場合において、受託者が信託の併合\n吸収合併等がその効力を生ずる日又は新設会社等の成立の日（以下この章及び第七章から第九章までにおいて「合併等効力発生日」という。）\n信託の併合がその効力を生ずる日\n第八十七条第一項\n第六十九条第一項の\n次の各号に掲げる\n同項第七号に掲げる事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。\n当該各号に定める事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。\n一　第六十九条第一項の通知　同項第七号に掲げる事項\n二　第百二十一条の三第一項前段の通知　同項第五号に掲げる事項\n第百五十五条第八項\n会社法第百九十二条第一項\n投資信託及び投資法人に関する法律第十八条第一項（同法第五十四条第一項において準用する場合を含む。）", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "特定の銘柄（前条において準用する第六十八条第三項第二号に規定する銘柄をいう。以下この条から第百二十一条の四までにおいて同じ。）の投資信託受益権で振替機関が取り扱うもの（以下「振替投資信託受益権」という。）について併合又は分割をしようとする場合には、当該振替投資信託受益権の発行者は、併合又は分割の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。\n当該併合又は分割に係る振替投資信託受益権の銘柄\n併合の場合にあっては、一から次のイの総発行口数の次のロの総発行口数に対する割合を控除した割合（以下この条において「減少比率」という。）\n併合後の当該振替投資信託受益権の総発行口数\n併合前の当該振替投資信託受益権の総発行口数\n分割の場合にあっては、次のイの総口数の次のロの総発行口数に対する割合（以下この条において「増加比率」という。）\n分割により受益者が受ける当該振替投資信託受益権の総口数\n分割前の当該振替投資信託受益権の総発行口数\n併合又は分割の日\n前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替投資信託受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。\n前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた直近下位機関について準用する。\n第一項又は第二項（前項において準用する場合を含む。）の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、併合又は分割の日において、次に掲げる措置を執らなければならない。\n併合の場合にあっては、次に掲げる措置（顧客口座（前条において準用する第六十八条第二項第二号に規定する顧客口座をいう。以下この条から第百二十一条の四までにおいて同じ。）を有する振替機関等にあっては、イに掲げるものに限る。）\nその備える振替口座簿中の第一項第一号の振替投資信託受益権についての記載又は記録がされている口座（顧客口座を除き、機関口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄（前条において準用する第六十九条第二項第一号イに規定する保有欄をいう。第百二十一条の四第三項において同じ。）又は質権欄（前条において準用する同号ロに規定する質権欄をいう。第百二十一条の四第三項において同じ。）。以下この条及び次条第四項において「対象保有欄等」という。）における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている口数に減少比率をそれぞれ乗じた口数（その口数に一に満たない端数があるときは、これを切り上げるものとする。）についての減少の記載又は記録\n直近上位機関に対するイの規定により減少の記載又は記録をした口数の通知\n分割の場合にあっては、次に掲げる措置（顧客口座を有する振替機関等にあっては、イに掲げるものに限る。）\nその備える振替口座簿中の第一項第一号の振替投資信託受益権についての記載又は記録がされている対象保有欄等における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている口数に増加比率をそれぞれ乗じた口数（その口数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）についての増加の記載又は記録\n直近上位機関に対するイの規定により増加の記載又は記録をした口数の通知\n前項第一号ロ若しくは第二号ロ又は第一号ロ若しくは第二号ロの通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。\n併合の場合にあっては、次に掲げる措置\n当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における当該通知を受けた口数についての減少の記載又は記録\n直近上位機関に対する前項第一号イの規定により減少の記載又は記録がされた口数及び直近下位機関から同号ロ又はこの号の規定により通知を受けた口数の通知\n分割の場合にあっては、次に掲げる措置\n当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における当該通知を受けた口数についての増加の記載又は記録\n直近上位機関に対する前項第二号イの規定により増加の記載又は記録がされた口数及び直近下位機関から同号ロ又はこの号の規定により通知を受けた口数の通知\n第一項又は第二項（第三項において準用する場合を含む。）の通知を受けた振替機関等は、速やかに、その直近上位機関（振替機関にあっては発行者）に対し、併合又は分割の日の前日のその備える振替口座簿における当該振替機関等の加入者の口座（顧客口座を除く。）に記載又は記録がされている当該併合又は分割に係る振替投資信託受益権の口数及びこの項の規定によりその直近下位機関から通知を受けた当該振替投資信託受益権の口数の通知をしなければならない。", "article_number": "121_2", "article_title": "第百二十一条の二" }, { "article_content": "信託の併合に係る各信託の受益権が振替投資信託受益権である場合において、受託者（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項に規定する委託者指図型投資信託の場合にあっては、委託者。以下この条及び次条第一項において同じ。）が信託の併合に際して振替投資信託受益権を交付しようとするときは、当該受託者は、信託の併合がその効力を生ずる日の二週間前までに、当該受託者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。\nこの場合において、第百二十一条において準用する第六十九条及び第六十九条の二の規定は、適用しない。\n従前の信託の受益者に対して当該信託の併合に際して交付する振替投資信託受益権の銘柄\n従前の信託の振替投資信託受益権の銘柄\n次のイの総口数のロの総口数に対する割合（以下この条において「割当比率」という。）\n第一号の振替投資信託受益権の総口数\n前号の振替投資信託受益権の総口数\n信託の併合がその効力を生ずる日\n第一号の振替投資信託受益権のうち当該信託の併合により新たに生ずるものの総口数その他主務省令で定める事項\n前項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替投資信託受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項第一号から第四号までに掲げる事項の通知をしなければならない。\n前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた直近下位機関について準用する。\n第一項前段又は第二項（前項において準用する場合を含む。）の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、信託の併合がその効力を生ずる日において、次に掲げる措置（顧客口座を有する振替機関等にあっては、第一号及び第二号に掲げるものに限る。）を執らなければならない。\nその備える振替口座簿中の第一項第二号の振替投資信託受益権についての記載又は記録がされている対象保有欄等における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている口数に割当比率をそれぞれ乗じた口数（その口数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）の同項第一号の振替投資信託受益権についての増加の記載又は記録\n前号の対象保有欄等における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている第一項第二号の振替投資信託受益権の全部についての記載又は記録の抹消\n直近上位機関に対する第一号の規定により増加の記載又は記録をした口数の通知\n前項第三号又は第三号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。\n当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における当該通知を受けた口数の第一項第一号の振替投資信託受益権についての増加の記載又は記録\n前号の口座の顧客口座における、当該顧客口座に記載又は記録がされている第一項第二号の振替投資信託受益権の全部についての記載又は記録の抹消\n直近上位機関に対する前項第一号の規定により増加の記載又は記録がされた口数及び直近下位機関から同項第三号又はこの号の規定により通知を受けた口数の通知\n第一項前段又は第二項（第三項において準用する場合を含む。）の通知を受けた振替機関等は、速やかに、その直近上位機関（振替機関にあっては受託者）に対し、信託の併合がその効力を生ずる日の前日のその備える振替口座簿における当該振替機関等の加入者の口座（顧客口座を除く。）に記載又は記録がされている当該信託の併合に係る振替投資信託受益権の口数及びこの項の規定によりその直近下位機関から通知を受けた当該振替投資信託受益権の口数の通知をしなければならない。", "article_number": "121_3", "article_title": "第百二十一条の三" }, { "article_content": "信託の併合により消滅すべき受益権が振替投資信託受益権である場合において、受託者が信託の併合に際して振替投資信託受益権でない受益権を交付しようとするときは、当該受託者は、第二号の日の二週間前までに、当該受託者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。\n当該振替投資信託受益権の銘柄\n信託の併合がその効力を生ずる日\n前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替投資信託受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。\n第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第二号の日において、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替投資信託受益権についての記載又は記録がされている口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄）において、当該振替投資信託受益権の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。\n前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。", "article_number": "121_4", "article_title": "第百二十一条の四" }, { "article_content": "その権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる投資信託受益権については、投資信託及び投資法人に関する法律第六条第七項において準用する信託法第百八十六条第三号及び第四号、第百八十九条、第百九十四条、第百九十五条第一項、第百九十九条、第二百条第一項並びに第二百一条第一項の規定は、適用しない。", "article_number": "121_5", "article_title": "第百二十一条の五" }, { "article_content": "第四章の規定（第六十六条第一号、第六十九条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハ、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三、第七十一条第八項並びに第四節（第八十四条第二項を除く。）の規定を除く。）、第百十四条第二項及び第百五十五条第八項の規定は、貸付信託受益権（貸付信託法第二条第二項に規定する受益権をいう。以下同じ。）について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第六十六条\n利息\n収益の分配金\n第六十六条第二号\n発行の決定\n信託約款（貸付信託法第三条第一項に規定する信託約款をいう。）\n　\n当該決定に基づき発行する\n当該\n第六十七条第一項\n社債券\n受益証券（貸付信託法第二条第二項に規定する受益証券をいう。以下同じ。）\n第六十七条第二項及び第三項\n社債券\n受益証券\n第六十九条第一項\nを発行した日以後遅滞なく\nについて、信託が設定された場合には\n第六十九条第一項第一号\n発行\n信託\n第六十九条第一項第二号\n振替社債の社債権者又は質権者である\n信託の受益者となるべき\n第六十九条第一項第四号\n金額（次号に掲げるものを除く。）\n金額\n第六十九条第二項第一号イ\n加入者（同号の社債権者であるものに限る。）\n加入者\n第六十九条第二項第二号\n金額と同項第五号の金額を合計した金額\n金額\n　\n第六号\n第四号\n第七十条第三項第二号\n質権欄\n第六十八条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）\n第七十一条第七項\n発行者は、社債権者又は質権者のために社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る。）又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社（次項において「社債管理者等」という。）に対して振替社債の償還をする場合を除くほか\n発行者は\n　\n償還をするのと\n元本の償還をするのと\n第七十三条\n利息\n収益の分配金\n第七十八条第一項\n償還済み\n償還済み又は消却済み\n第八十条及び第八十一条\nこの条及び第八十五条\nこの条\n　\n利息の支払をする義務\n収益の分配金の支払をする義務並びに買取りをする義務\n第八十二条\n又は利息の支払\n若しくは収益の分配金の支払又は買取り\n第八十四条第二項\n社債原簿\n受益権原簿（貸付信託法第八条第五項において読み替えて準用する信託法第百八十六条に規定する受益権原簿をいう。）\n第百五十五条第八項\n会社法第百九十二条第一項\n貸付信託法第六条第四項", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "特定の銘柄（前条において準用する第六十八条第三項第二号に規定する銘柄をいう。以下この条において同じ。）の貸付信託受益権で振替機関が取り扱うもの（以下「振替貸付信託受益権」という。）について併合又は分割をしようとする場合には、当該振替貸付信託受益権の発行者は、併合又は分割の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。\n当該併合又は分割に係る振替貸付信託受益権の銘柄\n併合の場合にあっては、一から次のイの発行総額の数の次のロの発行総額の数に対する割合を控除した割合（以下この条において「減少比率」という。）\n併合後の当該振替貸付信託受益権の発行総額の数\n併合前の当該振替貸付信託受益権の発行総額の数\n分割の場合にあっては、次のイの総額の数の次のロの発行総額の数に対する割合（以下この条において「増加比率」という。）\n分割により受益者が受ける当該振替貸付信託受益権の総額の数\n分割前の当該振替貸付信託受益権の発行総額の数\n併合又は分割の日\n前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替貸付信託受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。\n前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた直近下位機関について準用する。\n第一項又は第二項（前項において準用する場合を含む。）の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、併合又は分割の日において、次に掲げる措置を執らなければならない。\n併合の場合にあっては、次に掲げる措置（顧客口座（前条において準用する第六十八条第二項第二号に規定する顧客口座をいう。以下この条において同じ。）を有する振替機関等にあっては、イに掲げるものに限る。）\nその備える振替口座簿中の第一項第一号の振替貸付信託受益権についての記載又は記録がされている口座（顧客口座を除き、機関口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄（前条において準用する第六十九条第二項第一号イに規定する保有欄をいう。）又は質権欄（前条において準用する第七十条第三項第二号に規定する質権欄をいう。）。以下この条において「対象保有欄等」という。）における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている金額の数に減少比率をそれぞれ乗じた金額の数（その金額の数に一に満たない端数があるときは、これを切り上げるものとする。）についての減少の記載又は記録\n直近上位機関に対するイの規定により減少の記載又は記録をした金額の数の通知\n分割の場合にあっては、次に掲げる措置（顧客口座を有する振替機関等にあっては、イに掲げるものに限る。）\nその備える振替口座簿中の第一項第一号の振替貸付信託受益権についての記載又は記録がされている対象保有欄等における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている金額の数に増加比率をそれぞれ乗じた金額の数（その金額の数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）についての増加の記載又は記録\n直近上位機関に対するイの規定により増加の記載又は記録をした金額の数の通知\n前項第一号ロ若しくは第二号ロ又は第一号ロ若しくは第二号ロの通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。\n併合の場合にあっては、次に掲げる措置\n当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における当該通知を受けた金額の数についての減少の記載又は記録\n直近上位機関に対する前項第一号イの規定により減少の記載又は記録がされた金額の数及び直近下位機関から同号ロ又はこの号の規定により通知を受けた金額の数の通知\n分割の場合にあっては、次に掲げる措置\n当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における当該通知を受けた金額の数についての増加の記載又は記録\n直近上位機関に対する前項第二号イの規定により増加の記載又は記録がされた金額の数及び直近下位機関から同号ロ又はこの号の規定により通知を受けた金額の数の通知\n第一項又は第二項（第三項において準用する場合を含む。）の通知を受けた振替機関等は、速やかに、その直近上位機関（振替機関にあっては発行者）に対し、併合又は分割の日の前日のその備える振替口座簿における当該振替機関等の加入者の口座（顧客口座を除く。）に記載又は記録がされている当該併合又は分割に係る振替貸付信託受益権の金額の数及びこの項の規定によりその直近下位機関から通知を受けた当該振替貸付信託受益権の金額の数の通知をしなければならない。", "article_number": "122_2", "article_title": "第百二十二条の二" }, { "article_content": "信託会社等は、振替貸付信託受益権に係る信託契約を締結しようとするときは、貸付信託法第七条第一項各号に掲げる事項のほか、当該振替貸付信託受益権についてこの法律の規定の適用がある旨を公告しなければならない。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "その権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる貸付信託受益権については、貸付信託法第八条第五項において準用する信託法第百八十六条第三号及び第四号、第百八十九条、第百九十四条、第百九十五条第一項、第百九十九条、第二百条第一項並びに第二百一条第一項の規定は、適用しない。", "article_number": "123_2", "article_title": "第百二十三条の二" }, { "article_content": "第四章の規定（第六十六条第一号、第六十九条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハ、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三、第七十一条第八項、第八十三条、第八十四条第一項、第三項及び第四項、第八十六条第一項第二号及び第三号並びに第八十六条の二から第八十六条の四までの規定を除く。）、第百十四条第二項及び第百五十五条第八項の規定は、特定目的信託受益権（資産の流動化に関する法律第二条第十五項に規定する受益権をいう。以下同じ。）について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第六十六条\n利息\n利益\n第六十六条第二号\n発行の決定\n特定目的信託契約（資産の流動化に関する法律第二百二十九条に規定する特定目的信託契約をいう。）\n　\n当該決定に基づき発行する\n当該\n第六十七条第一項\n社債券\n受益証券（資産の流動化に関する法律第二条第十五項に規定する受益証券をいう。以下同じ。）\n第六十七条第二項及び第三項\n社債券\n受益証券\n第六十八条第三項第二号\n商号\n名称\n第六十八条第三項第三号\n金額\n資産の流動化に関する法律第二百二十六条第一項第三号ロに規定する元本持分（元本持分を有しない銘柄にあっては、同号ロに規定する利益持分）の数（以下「持分の数」という。）\n第六十八条第三項第四号及び第五号、第四項第二号並びに第五項第二号\n金額\n持分の数\n第六十九条第一項\nを発行した日以後遅滞なく\nについて、信託が設定された場合には\n第六十九条第一項第一号\n発行\n信託\n第六十九条第一項第二号\n振替社債の社債権者又は質権者である\n信託の権利者となるべき\n第六十九条第一項第四号\n金額（次号に掲げるものを除く。）\n持分の数\n第六十九条第一項第七号\n総額\n持分の総数\n第六十九条第二項第一号イ\n加入者（同号の社債権者であるものに限る。）\n加入者\n　\n金額の増額\n持分の数の増加\n第六十九条第二項第二号\n金額と同項第五号の金額を合計した金額の増額\n持分の数の増加\n　\n第六号\n第四号\n第七十条第一項\n減額若しくは増額\n持分の数の減少若しくは増加\n第七十条第二項\n減額\n持分の数の減少\n第七十条第三項第一号\n減額及び増額\n持分の数の減少及び増加\n　\n金額\n持分の数\n第七十条第三項第二号\n減額\n持分の数の減少\n　\n質権欄\n第六十八条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）\n第七十条第三項第三号及び第四号\n増額\n持分の数の増加\n第七十条第四項第一号\nの金額\nの持分の数\n　\n振替金額\n振替持分の数\n　\n減額\n減少\n第七十条第四項第三号及び第四号\n振替金額\n振替持分の数\n　\n増額\n増加\n第七十条第五項第一号\n振替金額\n振替持分の数\n　\n減額\n減少\n第七十条第五項第三号及び第四号並びに第七項\n振替金額\n振替持分の数\n増額\n増加\n第七十一条第一項及び第二項\n減額\n持分の数の減少\n第七十一条第三項\n減額\n持分の数の減少\n　\n金額\n持分の数\n第七十一条第四項第一号及び第五項第一号\n金額\n持分の数\n減額\n減少\n第七十一条第七項\n発行者は、社債権者又は質権者のために社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る。）又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社（次項において「社債管理者等」という。）に対して振替社債の償還をする場合を除くほか\n発行者は\n　\n金額と同額\n持分の数と同数の持分の数\n第七十三条\n利息\n利益\n　\n金額の増額\n持分の数の増加\n第七十四条\n金額の増額\n持分の数の増加\n第七十七条\n増額の記載又は記録を\n持分の数の増加の記載又は記録を\n　\n当該増額\n当該増加\n第七十八条第一項\n総額が\n持分の総数が\n　\n発行総額（償還済みの額\n総発行持分の数（償還済みの持分の数\n　\n合計額\n合計数\n　\n発行総額を\n総発行持分の数を\n　\n超過額\n超過数\n　\n控除した額\n控除した持分の数\n　\n金額\n持分の数\n第七十八条第二項\n金額\n持分の数\n　\n増額又は減額\n持分の数の増加又は減少\n第七十九条第一項\n合計額\n合計数\n　\n金額\n持分の数\n　\n超過額\n超過数\n　\n控除した額\n控除した持分の数\n　\n相当する額\n相当する持分の数\n第七十九条第二項\n金額\n持分の数\n　\n増額又は減額\n持分の数の増加又は減少\n第七十九条第三項\n超過額\n超過数\n　\n額の\n持分の数の\n第七十九条第四項第二号\n金額\n持分の数\n第七十九条第五項第一号\n金額の減額\n持分の数の減少\n第七十九条第五項第二号\n金額の増額\n持分の数の増加\n第八十条第一項\n金額\n持分の数\n　\n総額\n持分の総数\n　\n超過額\n超過数\n　\n係る額\n係る持分の数\n　\n控除した額\n控除した持分の数\n　\n乗じた額\n乗じた持分の数\n　\n振替機関分制限額\n振替機関分制限持分の数\n　\n元本の償還及び利息\n償還及び利益の配当額\n　\n口座管理機関分制限額\n口座管理機関分制限持分の数\n　\n合計額\n合計数\n第八十条第二項第一号\n振替機関分制限額\n振替機関分制限持分の数\n　\n元本の償還及び利息\n償還及び利益の配当額\n第八十一条第一項\n金額\n持分の数\n　\n総額\n持分の総数\n　\n超過額\n超過数\n　\n係る額\n係る持分の数\n　\n控除した額\n控除した持分の数\n　\n乗じた額\n乗じた持分の数\n　\n口座管理機関分制限額\n口座管理機関分制限持分の数\n　\n元本の償還及び利息\n償還及び利益の配当額\n　\n合計額\n合計数\n第八十一条第二項第一号\n口座管理機関分制限額\n口座管理機関分制限持分の数\n　\n元本の償還及び利息\n償還及び利益の配当額\n第八十二条\n金額\n持分の数\n　\n元本の償還又は利息\n償還又は利益の配当額\n第八十四条第二項\n社債原簿\n権利者名簿（資産の流動化に関する法律第二百三十五条第一項に規定する権利者名簿をいう。）\n第八十五条第一項\n会社法第七百二十三条第一項\n資産の流動化に関する法律第二百四十四条第一項（同法第二百五十条第三項及び第二百五十三条において準用する場合を含む。）\n　\n金額（振替機関分制限額及び口座管理機関分制限額の合計額\n持分の数（振替機関分制限持分の数及び口座管理機関分制限持分の数の合計数\n　\n社債権者集会\n同法第二百四十条第一項に規定する権利者集会又は同法第二百五十一条第一項に規定する種類権利者集会（次条において「権利者集会等」という。）\n第八十五条第二項\n会社法第七百十八条第一項及び第七百三十六条第一項並びに担保付社債信託法第四十九条第一項\n資産の流動化に関する法律第二百四十二条第五項（同法第二百五十条第三項及び第二百五十三条において準用する場合を含む。）において準用する会社法第七百十八条第一項の規定及び資産の流動化に関する法律第二百五十四条第一項\n　\n振替機関分制限額及び口座管理機関分制限額\n振替機関分制限持分の数及び口座管理機関分制限持分の数\n第八十六条第一項\n会社法第七百十八条第一項\n資産の流動化に関する法律第二百四十二条第五項（同法第二百五十条第三項及び第二百五十三条において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する会社法第七百十八条第一項\n　\n社債権者集会の\n権利者集会等の\n　\n同条第三項\n資産の流動化に関する法律第二百四十二条第五項（同法第二百五十条第三項及び第二百五十三条において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する会社法第七百十八条第三項\n　\n、社債権者集会\n又は権利者集会等\n　\n議決権の行使又は担保付社債信託法第四十九条第一項の規定による担保物の保管の状況の検査\n議決権の行使\n第八十六条第一項第一号\n社債管理者が\n特定信託管理者（資産の流動化に関する法律第二条第十八項に規定する特定信託管理者をいう。）が\n　\n当該社債管理者\n当該特定信託管理者\n第八十六条第一項第四号\n前三号\n第一号\n第八十六条第二項\n社債権者集会\n権利者集会等\n第百五十五条第八項\n会社法第百九十二条第一項\n資産の流動化に関する法律第二百七十一条第一項（同法第二百七十二条第二項において準用する場合を含む。）", "article_number": "124", "article_title": "第百二十四条" }, { "article_content": "特定の銘柄（前条において準用する第六十八条第三項第二号に規定する銘柄をいう。以下この条において同じ。）の特定目的信託受益権で振替機関が取り扱うもの（以下「振替特定目的信託受益権」という。）について併合又は分割をしようとする場合には、当該振替特定目的信託受益権の発行者は、併合又は分割の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。\n当該併合又は分割に係る振替特定目的信託受益権の銘柄\n併合の場合にあっては、一から次のイの総発行持分の数の次のロの総発行持分の数に対する割合を控除した割合（以下この条において「減少比率」という。）\n併合後の当該振替特定目的信託受益権の総発行持分の数\n併合前の当該振替特定目的信託受益権の総発行持分の数\n分割の場合にあっては、次のイの持分の総数の次のロの総発行持分の数に対する割合（以下この条において「増加比率」という。）\n分割により権利者が受ける当該振替特定目的信託受益権の持分の総数\n分割前の当該振替特定目的信託受益権の総発行持分の数\n併合又は分割の日\n前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替特定目的信託受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。\n前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた直近下位機関について準用する。\n第一項又は第二項（前項において準用する場合を含む。）の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、併合又は分割の日において、次に掲げる措置を執らなければならない。\n併合の場合にあっては、次に掲げる措置（顧客口座（前条において準用する第六十八条第二項第二号に規定する顧客口座をいう。以下この条において同じ。）を有する振替機関等にあっては、イに掲げるものに限る。）\nその備える振替口座簿中の第一項第一号の振替特定目的信託受益権についての記載又は記録がされている口座（顧客口座を除き、機関口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄（前条において準用する第六十九条第二項第一号イに規定する保有欄をいう。）又は質権欄（前条において準用する第七十条第三項第二号に規定する質権欄をいう。）。以下この条において「対象保有欄等」という。）における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている持分の数に減少比率をそれぞれ乗じた持分の数（その持分の数に一に満たない端数があるときは、これを切り上げるものとする。）についての減少の記載又は記録\n直近上位機関に対するイの規定により減少の記載又は記録をした持分の数の通知\n分割の場合にあっては、次に掲げる措置（顧客口座を有する振替機関等にあっては、イに掲げるものに限る。）\nその備える振替口座簿中の第一項第一号の振替特定目的信託受益権についての記載又は記録がされている対象保有欄等における、当該対象保有欄等に記載又は記録がされている持分の数に増加比率をそれぞれ乗じた持分の数（その持分の数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）についての増加の記載又は記録\n直近上位機関に対するイの規定により増加の記載又は記録をした持分の数の通知\n前項第一号ロ若しくは第二号ロ又は第一号ロ若しくは第二号ロの通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。\n併合の場合にあっては、次に掲げる措置\n当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における当該通知を受けた持分の数についての減少の記載又は記録\n直近上位機関に対する前項第一号イの規定により減少の記載又は記録がされた持分の数及び直近下位機関から同号ロ又はこの号の規定により通知を受けた持分の数の通知\n分割の場合にあっては、次に掲げる措置\n当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における当該通知を受けた持分の数についての増加の記載又は記録\n直近上位機関に対する前項第二号イの規定により増加の記載又は記録がされた持分の数及び直近下位機関から同号ロ又はこの号の規定により通知を受けた持分の数の通知\n第一項又は第二項（第三項において準用する場合を含む。）の通知を受けた振替機関等は、速やかに、その直近上位機関（振替機関にあっては発行者）に対し、併合又は分割の日の前日のその備える振替口座簿における当該振替機関等の加入者の口座（顧客口座を除く。）に記載又は記録がされている当該併合又は分割に係る振替特定目的信託受益権の持分の数及びこの項の規定によりその直近下位機関から通知を受けた当該振替特定目的信託受益権の持分の数の通知をしなければならない。", "article_number": "124_2", "article_title": "第百二十四条の二" }, { "article_content": "振替特定目的信託受益権に関する資産の流動化に関する法律の規定の適用については、振替特定目的信託受益権の権利者は、受益証券の権利者とみなすほか、同法第二百八十六条の規定の適用については、振替特定目的信託受益権は、同法に規定する受益証券とみなす。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "振替特定目的信託受益権については、資産の流動化に関する法律第二百三十九条第一項において準用する信託法第二百一条第一項の規定は、適用しない。\n資産の流動化に関する法律第二百七十一条第五項（同法第二百七十二条第二項において準用する場合を含む。）において準用する信託法第百三条第四項の規定にかかわらず、振替特定目的信託受益権の受託信託会社等（資産の流動化に関する法律第二条第十六項に規定する受託信託会社等をいう。）は、当該規定による通知に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。", "article_number": "126", "article_title": "第百二十六条" }, { "article_content": "第四章の規定（第六十六条第一号、第六十九条第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハ、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三並びに第四節の規定を除く。）及び第百十四条の規定は、外債（外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利をいう。）について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第六十七条\n社債券\n債券\n第六十八条第三項第二号\n商号\n名称\n第六十九条第一項第二号\n又は質権者である加入者\nである加入者\n第六十九条第一項第四号\n金額（次号に掲げるものを除く。）\n金額\n第六十九条第二項第一号イ\n加入者（同号の社債権者であるものに限る。）\n加入者\n第六十九条第二項第二号\n金額と同項第五号の金額を合計した金額\n金額\n　\n第六号\n第四号\n第七十条第三項第二号\n質権欄\n第六十八条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）\n第七十一条第七項\n社債管理者、社債管理補助者（社債権者又は質権者のために振替社債の償還を受ける権限を有するものに限る。）又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する\n外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利の管理の委託を受けた者又は当該権利の担保に係る\n　\n社債管理者等\n管理者等\n第七十一条第八項\n社債管理者等\n管理者等\n第八十条第一項及び第八十一条第一項\nこの条及び第八十五条\nこの条", "article_number": "127", "article_title": "第百二十七条" }, { "article_content": "受益証券発行信託の受益権（信託法第百八十五条第二項の定めのある受益権を除く。）で振替機関が取り扱うもの（以下この章において「振替受益権」という。）についての権利の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。\n発行者が、その受益権について第十三条第一項の同意を与えるには、信託行為の定めによらなければならない。", "article_number": "127_2", "article_title": "第百二十七条の二" }, { "article_content": "振替受益権については、受益証券を発行することができない。\n振替受益権の受益者は、当該振替受益権を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は当該振替受益権が振替機関によって取り扱われなくなったときは、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、受益証券の発行を請求することができる。\n前項の受益証券は、無記名式とする。", "article_number": "127_3", "article_title": "第百二十七条の三" }, { "article_content": "振替口座簿は、各加入者の口座ごとに区分する。\n振替口座簿中の口座管理機関の口座は、次に掲げるものに区分する。\n当該口座管理機関が振替受益権についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「自己口座」という。）\n当該口座管理機関又はその下位機関の加入者が振替受益権についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「顧客口座」という。）\n振替口座簿中の各口座（顧客口座を除く。）には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。\n加入者の氏名又は名称及び住所\n発行者の氏名又は名称及び振替受益権の種類（以下この章において「銘柄」という。）\n銘柄ごとの数（次号に掲げるものを除く。）\n加入者が質権者であるときは、その旨及び質権の目的である振替受益権の銘柄ごとの数\n加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び前二号の数のうち信託財産であるものの数\n第三号又は第四号の数の増加又は減少の記載又は記録がされたときは、増加又は減少の別、その数及び当該記載又は記録がされた日\nその他政令で定める事項\n振替口座簿中の顧客口座には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。\n前項第一号及び第二号に掲げる事項\n銘柄ごとの数\nその他政令で定める事項\n振替機関が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。\n銘柄\n銘柄ごとの数\nその他政令で定める事項\n振替口座簿は、電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）で作成することができる。", "article_number": "127_4", "article_title": "第百二十七条の四" }, { "article_content": "特定の銘柄の振替受益権の発行者は、当該振替受益権が発生した日以後遅滞なく、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。\n当該振替受益権の銘柄\n前号の振替受益権の受益者又は質権者である加入者の氏名又は名称\n前号の加入者のために開設された第一号の振替受益権の振替を行うための口座\n加入者ごとの第一号の振替受益権の数（次号に掲げるものを除く。）\n加入者が質権者であるときは、その旨及び質権の目的である第一号の振替受益権の数\n加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに第四号及び前号の数のうち信託財産であるものの数\n前条第三項第七号に掲げる事項のうち、発行者が知り得る事項として政令で定める事項\n第一号の振替受益権の総数その他の主務省令で定める事項\n前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。\n当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、次に掲げる記載又は記録\n当該口座の前条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の受益者であるものに限る。）に係る同項第四号の数の増加の記載又は記録\n当該口座の前条第三項第四号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の質権者であるものに限る。）に係る同項第五号の数の増加の記載又は記録\n当該口座における前項第六号の信託財産であるものの数の増加の記載又は記録\n当該口座における前項第七号に掲げる事項の記載又は記録\n当該口座における前項第八号に掲げる事項の記載又は記録\n当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって同項第二号の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該加入者に係る同項第四号の数と同項第五号の数を合計した数の増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第七号までに掲げる事項の通知\n前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。", "article_number": "127_5", "article_title": "第百二十七条の五" }, { "article_content": "受託者が特定の銘柄の振替受益権を交付しようとする場合において、当該振替受益権の受益者又は質権者のために開設された振替受益権の振替を行うための口座を知ることができないときは、当該受託者（信託の併合に際して振替受益権を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該受託者に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下この条において「通知者」という。）は、次に掲げる事項を第一号の一定の日の一月前までに当該振替受益権の受益者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものに通知しなければならない。\n受託者が一定の日における当該振替受益権の受益者（質権者があるときは、その質権の目的である受益権の受益者を除く。）及び当該質権者について前条第一項の通知又は振替の申請をする旨\n前号の受益者又は質権者のために開設された当該振替受益権の振替を行うための口座（第三項本文の申出により振替機関等が開設した口座を除く。）を同号の一定の日までに通知者に通知すべき旨\n第三項本文の申出により口座を開設する振替機関等の氏名又は名称及び住所\nその他主務省令で定める事項\n前項の通知者が同項の受託者以外の者である場合には、当該通知者は、同項第一号の一定の日において、当該受託者に対し、同号の受益者又は質権者が通知した同項第二号の口座を通知しなければならない。\n第一項第一号の受益者又は質権者が同号の一定の日までに同項第二号の口座を通知者に通知しなかった場合には、受託者は、同項第三号の振替機関等に対して当該受益者又は当該質権者のために振替受益権の振替を行うための口座（以下この章において「特別口座」という。）の開設の申出をしなければならない。\nただし、当該受託者が当該受益者又は当該質権者のために開設の申出をした特別口座があるときは、この限りでない。\n受託者が第一項の振替受益権に係る受益権の発行者である場合において、同項第一号の一定の日までに第十三条第一項の同意を与えていないときは、速やかに、当該受益権について振替機関に同項の同意を与えなければならない。\n第一項に規定する場合において、受託者が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の受益者又は質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該受託者が開設の申出をした特別口座）を同条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。", "article_number": "127_6", "article_title": "第百二十七条の六" }, { "article_content": "特定の銘柄の振替受益権について、振替の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第八項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少若しくは増加の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。\n前項の申請は、この法律に別段の定めがある場合を除き、振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。\n第一項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。\n当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき振替受益権の銘柄及び数\n前項の加入者の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別\n増加の記載又は記録がされるべき口座（顧客口座を除く。以下この章において「振替先口座」という。）\n振替先口座（機関口座を除く。）において増加の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別\n第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。\n第二項の加入者の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における同項第一号の数（以下この条において「振替数」という。）についての減少の記載又は記録\n当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第一号、第三号及び第四号の規定により示された事項の通知\n当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の前項第四号の規定により示された保有欄又は質権欄（機関口座にあっては、第百二十七条の四第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄。以下この条において「振替先欄」という。）における振替数についての増加の記載又は記録\n当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録並びに当該直近下位機関に対する前項第一号、第三号及び第四号の規定により示された事項の通知\n前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。\n当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における振替数についての減少の記載又は記録\n当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知\n当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録\n当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知\n前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。\n第四項第四号又は第五項第四号（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。\n当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録\n当該口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する第四項第四号又は第五項第四号の規定により通知を受けた事項の通知\n前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。", "article_number": "127_7", "article_title": "第百二十七条の七" }, { "article_content": "加入者は、特別口座に記載され、又は記録された振替受益権については、当該加入者又は当該振替受益権の発行者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。\n特定の銘柄の振替受益権に係る第百二十七条の五第一項の通知又は振替の申請の前に信託の併合により消滅する信託の受益権を取得した者であって受益権原簿に記載又は記録がされていないことを理由として信託の併合に際して当該受益権に代わる当該振替受益権の交付を受けることができなかったものその他の主務省令で定める者（以下この条において「取得者等」という。）が、当該通知又は当該振替の申請の後に、当該振替受益権についての記載又は記録がされた特別口座の加入者と共同して請求をした場合には、発行者は、次に掲げる行為をしなければならない。\n当該請求をすべきことを当該加入者に命ずる判決であって執行力を有するものの正本若しくは謄本若しくはこれに準ずる書類として主務省令で定めるものを当該取得者等が添付して請求をした場合又は当該取得者等の請求により次に掲げる行為をしても当該加入者その他の利害関係人の利益を害するおそれがない場合として主務省令で定める場合も、同様とする。\n当該取得者等のための第百二十七条の六第三項本文の申出\n前号の申出により開設された口座を振替先口座とする当該振替受益権についての振替の申請\n特別口座の開設の申出をした発行者以外の加入者は、当該特別口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。", "article_number": "127_8", "article_title": "第百二十七条の八" }, { "article_content": "特別口座に記載され、又は記録された振替受益権の発行者は、当該特別口座を開設した振替機関等（次項及び第三項において「移管元振替機関等」という。）以外の振替機関等に対し、当該特別口座の加入者のために当該振替受益権の振替を行うための特別口座の開設の申出をすることができる。\n前項の申出は、移管元振替機関等が開設した当該振替受益権の振替を行うための特別口座（次項及び第四項において「移管元特別口座」という。）の全ての加入者のために、一括してしなければならない。\nただし、前項の発行者が加入者のために開設の申出をした特別口座が同項の申出に係る振替機関等にある場合における当該加入者については、この限りでない。\n第一項の発行者は、移管元振替機関等に対し、移管元特別口座に記載され、又は記録された振替受益権の全てについて、移管先特別口座（同項の申出により開設された特別口座又は前項ただし書の特別口座をいう。次項において同じ。）を振替先口座とする振替の申請をすることができる。\n第一項の発行者は、前項の申請をした場合には、遅滞なく、移管元特別口座の加入者に対し、移管先特別口座を開設した振替機関等の氏名又は名称及び住所を通知しなければならない。", "article_number": "127_8_2", "article_title": "第百二十七条の八の二" }, { "article_content": "特定の銘柄の振替受益権について、抹消の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。\n前項の申請は、抹消によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。\n第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。\n当該抹消において減少の記載又は記録がされるべき振替受益権の銘柄及び数\n当該申請人の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別\n第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。\n申請人の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における同項第一号の数についての減少の記載又は記録\n当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第一号の規定により示された事項の通知\n前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。\n当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第一号の数についての減少の記載又は記録\n当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知\n前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。\n発行者は、受益者又は質権者のために受益者代理人に対して振替受益権の受益債権に係るすべての債務の支払をする場合を除くほか、受益者又は質権者に対して振替受益権の受益債権に係るすべての債務の支払をするのと引換えにその口座における当該振替受益権の銘柄についての当該支払に係る振替受益権の数と同数の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。\n前項の規定は、受益者又は質権者のために振替受益権の受益債権に係るすべての債務の支払を受けた受益者代理人が当該受益者又は当該質権者に対し当該支払を受けた額の支払をする場合について準用する。", "article_number": "127_9", "article_title": "第百二十七条の九" }, { "article_content": "特定の銘柄の振替受益権の発行者は、当該振替受益権についての記載又は記録の全部を抹消しようとする場合には、第二号の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を得た振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。\n当該振替受益権の銘柄\n当該振替受益権についての記載又は記録の全部を抹消する日\n前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。\n第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第二号の日において、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替受益権についての記載又は記録がされている口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄。以下この章において「保有欄等」という。）において、当該振替受益権の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。\n前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。", "article_number": "127_10", "article_title": "第百二十七条の十" }, { "article_content": "特定の銘柄の振替受益権について信託の変更により受益権の併合をしようとする場合には、当該振替受益権の発行者は、当該受益権の併合がその効力を生ずる日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。\n当該受益権の併合に係る振替受益権の銘柄\n一から次のイの総数のロの総数に対する割合を控除した割合（以下この条において「減少比率」という。）\n受益権の併合後の当該振替受益権の総数\n受益権の併合前の当該振替受益権の総数\n受益権の併合がその効力を生ずる日\n当該発行者の口座（二以上あるときは、そのうちの一）\n前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。\n第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第三号の日において、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替受益権についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該保有欄等に記載又は記録がされている数に減少比率をそれぞれ乗じた数についての減少の記載又は記録をしなければならない。\n前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。\n振替機関等が第三項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって減少の記載又は記録をすることにより第三項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等についてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第一項第四号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。\nこの場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。", "article_number": "127_11", "article_title": "第百二十七条の十一" }, { "article_content": "特定の銘柄の振替受益権について、信託の変更により受益権の分割をしようとする場合には、当該振替受益権の発行者は、当該受益権の分割がその効力を生ずる日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。\n当該受益権の分割に係る振替受益権の銘柄\n次のイの総数のロの総数に対する割合（以下この条において「増加比率」という。）\n受益権の分割により受益者が受ける当該振替受益権の総数\n受益権の分割前の当該振替受益権の総数\n受益権の分割がその効力を生ずる日\n当該発行者の口座（二以上あるときは、そのうちの一）\n前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。\n第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第三号の日において、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替受益権についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該保有欄等に記載又は記録がされている数に増加比率をそれぞれ乗じた数についての増加の記載又は記録をしなければならない。\n前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。\n振替機関等が第三項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって増加の記載又は記録をすることにより第三項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等についてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第一項第四号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。\nこの場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。", "article_number": "127_12", "article_title": "第百二十七条の十二" }, { "article_content": "信託の併合に係る各信託の受益権が振替受益権である場合において、受託者が信託の併合に際して振替受益権を交付しようとするときは、当該受託者は、信託の併合がその効力を生ずる日の二週間前までに、当該受託者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。\nこの場合において、第百二十七条の五及び第百二十七条の六の規定は、適用しない。\n従前の信託の受益者に対して当該信託の併合に際して交付する振替受益権の銘柄\n従前の信託の振替受益権の銘柄\n次のイの総数のロの総数に対する割合（以下この条において「割当比率」という。）\n第一号の振替受益権の総数\n前号の振替受益権の総数\n信託の併合がその効力を生ずる日\n第一号の振替受益権の発行者の口座（二以上あるときは、そのうちの一）\n第百二十七条の四第三項第七号に掲げる事項のうち、発行者が知り得る事項として政令で定める事項\n第一号の振替受益権のうち当該信託の併合により新たに生ずるものの総数その他主務省令で定める事項\n前項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項第一号から第六号までに掲げる事項の通知をしなければならない。\n第一項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、信託の併合がその効力を生ずる日において、その備える振替口座簿中の同項第二号の振替受益権についての記載又は記録がされている保有欄等において、次に掲げる措置を執らなければならない。\n当該保有欄等に記載又は記録がされている第一項第二号の振替受益権の数に割当比率をそれぞれ乗じた数の同項第一号の振替受益権についての増加及び同項第六号に規定する事項の記載又は記録\n第一項第二号の振替受益権の全部についての記載又は記録の抹消\n前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。\n振替機関等が第三項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって増加の記載又は記録をすることにより第三項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等においてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第一項第五号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。\nこの場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。", "article_number": "127_13", "article_title": "第百二十七条の十三" }, { "article_content": "分割信託（信託法第百五十五条第一項第六号に規定する分割信託をいう。以下この項において同じ。）の受益権が振替受益権である場合において受託者が吸収信託分割に際して振替受益権を交付しようとするとき、又は新規信託分割における従前の信託の受益権が振替受益権である場合において受託者が新規信託分割に際して振替受益権を交付しようとするときは、当該受託者は、信託の分割がその効力を生ずる日の二週間前までに、当該受託者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。\nこの場合において、第百二十七条の五及び第百二十七条の六の規定は、適用しない。\n分割信託又は従前の信託の受益者に対して当該信託の分割に際して交付する振替受益権の銘柄\n分割信託又は従前の信託の振替受益権の銘柄\n次のイの総数のロの総数に対する割合（以下この条において「割当比率」という。）\n第一号の振替受益権の総数\n前号の振替受益権の総数\n信託の分割がその効力を生ずる日\n第一号の振替受益権の発行者の口座（二以上あるときは、そのうちの一）\n第百二十七条の四第三項第七号に掲げる事項のうち、発行者が知り得る事項として政令で定める事項\n第一号の振替受益権のうち当該信託の分割により新たに生ずるものの総数その他主務省令で定める事項\n前項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項第一号から第六号までに掲げる事項の通知をしなければならない。\n第一項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、信託の分割がその効力を生ずる日において、その備える振替口座簿中の同項第二号の振替受益権についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該保有欄等に記載又は記録がされている同号の振替受益権の数に割当比率をそれぞれ乗じた数の同項第一号の振替受益権についての増加及び同項第六号に規定する事項の記載又は記録をしなければならない。\n前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。\n振替機関等が第三項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって増加の記載又は記録をすることにより第三項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等においてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第一項第五号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。\nこの場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。", "article_number": "127_14", "article_title": "第百二十七条の十四" }, { "article_content": "振替機関等は、その備える振替口座簿について、第百二十七条の四第三項各号、第四項各号又は第五項各号に掲げる事項につき変更が生じたことを知ったときは、直ちに、当該振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない。", "article_number": "127_15", "article_title": "第百二十七条の十五" }, { "article_content": "振替受益権の譲渡は、振替の申請により、譲受人がその口座における保有欄（機関口座にあっては、第百二十七条の四第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄）に当該譲渡に係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。", "article_number": "127_16", "article_title": "第百二十七条の十六" }, { "article_content": "振替受益権の質入れは、振替の申請により、質権者がその口座における質権欄に当該質入れに係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。", "article_number": "127_17", "article_title": "第百二十七条の十七" }, { "article_content": "振替受益権については、第百二十七条の四第三項第五号の規定により当該振替受益権が信託財産に属する旨を振替口座簿に記載し、又は記録しなければ、当該振替受益権が信託財産に属することを第三者に対抗することができない。\n前項に規定する振替口座簿への記載又は記録は、政令で定めるところにより行う。", "article_number": "127_18", "article_title": "第百二十七条の十八" }, { "article_content": "加入者は、その口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）における記載又は記録がされた振替受益権についての権利を適法に有するものと推定する。", "article_number": "127_19", "article_title": "第百二十七条の十九" }, { "article_content": "振替の申請によりその口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）において特定の銘柄の振替受益権についての増加の記載又は記録を受けた加入者（機関口座を有する振替機関を含む。）は、当該銘柄の振替受益権についての当該増加の記載又は記録に係る権利を取得する。\nただし、当該加入者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。", "article_number": "127_20", "article_title": "第百二十七条の二十" }, { "article_content": "前条の規定による振替受益権の取得によりすべての受益者の有する同条に規定する銘柄の振替受益権の総数が当該銘柄の振替受益権の総数（その受益債権に係るすべての債務の支払がされた振替受益権の数を除く。）を超えることとなる場合において、第一号の合計数が第二号の総数を超えるときは、振替機関は、その超過数（第一号の合計数から第二号の総数を控除した数をいう。）に達するまで、当該銘柄の振替受益権を取得する義務を負う。\n振替機関の備える振替口座簿における振替機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替受益権の数の合計数\n当該銘柄の振替受益権の総数（その受益債権に係るすべての債務の支払がされた振替受益権の数を除く。）\n前項第一号に規定する数は、同号に規定する口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、前条の規定により当該記載又は記録に係る数の振替受益権を取得した者のないことが証明されたときは、当該記載又は記録がなかったとした場合の数とする。\n振替機関は、第一項の規定により振替受益権を取得したときは、直ちに、発行者に対し、当該振替受益権について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。\n前項に規定する振替受益権についての権利は、同項の規定により免除の意思表示がされたときは、消滅する。\n振替機関は、振替受益権について第三項の規定により免除の意思表示を行ったときは、直ちに、当該振替受益権について振替口座簿の抹消を行わなければならない。", "article_number": "127_21", "article_title": "第百二十七条の二十一" }, { "article_content": "前条第一項に規定する場合において、第一号の合計数が第二号の数を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過数（第一号の合計数から第二号の数を控除した数をいう。）に相当する数の当該銘柄の振替受益権について債務の全部を免除する旨の意思表示をする義務を負う。\n当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替受益権の数の合計数\n当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の顧客口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替受益権の数\n前条第二項の規定は、次に掲げる事項について準用する。\n前項第一号に規定する数\n前項第二号に規定する顧客口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる数\n第一項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過数に相当する数の同項に規定する銘柄の振替受益権を有していないときは、同項の規定による免除の意思表示をする前に、当該超過数に達するまで、当該銘柄の振替受益権を取得する義務を負う。\n口座管理機関は、第一項の規定により免除の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。\n当該免除の意思表示をした旨\n当該免除の意思表示に係る振替受益権の銘柄及び数\n前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第二号に掲げる銘柄の振替受益権について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。\n前項の口座管理機関の口座の自己口座における同項第二号に掲げる数の減少の記載又は記録\n前号の口座の顧客口座における前項第二号に掲げる数の増加の記載又は記録", "article_number": "127_22", "article_title": "第百二十七条の二十二" }, { "article_content": "第百二十七条の二十一第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、受益者は、当該受益者の有する当該銘柄の振替受益権のうち第一号の数が第二号の総数に占める割合を同条第一項に規定する超過数（同条第三項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数（次項において「振替機関分制限数」という。）に関する部分について、発行者に対抗することができない。\n当該受益者の有する当該銘柄の振替受益権の数（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替受益権について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該受益者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替受益権についての受益者に限る。）の次条第一項に規定する口座管理機関分制限数を控除した数）\nすべての受益者の有する当該銘柄の振替受益権の総数（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替受益権について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替受益権についてのすべての受益者の次条第一項に規定する口座管理機関分制限数の合計数を控除した数）\n第百二十七条の二十一第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関は、各受益者に対して次に掲げる義務を負う。\n前項の場合において、各受益者の有する当該銘柄の振替受益権のうち振替機関分制限数に関する部分について、発行者に代わって当該振替受益権の受益債権に係る債務の支払をする義務\n前号に掲げるもののほか、第百二十七条の二十一第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務", "article_number": "127_23", "article_title": "第百二十七条の二十三" }, { "article_content": "第百二十七条の二十二第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、受益者（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替受益権についての受益者に限る。）は、その有する当該銘柄の振替受益権のうち第一号の数が第二号の総数に占める割合を同条第一項に規定する超過数（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数（以下この条において「口座管理機関分制限数」という。）に関する部分について、発行者に対抗することができない。\n当該受益者の有する当該銘柄の振替受益権の数（当該口座管理機関の下位機関であって第百二十七条の二十二第一項の規定により当該銘柄の振替受益権について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該受益者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替受益権についての受益者に限る。）の口座管理機関分制限数を控除した数）\n当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替受益権についてのすべての受益者の有する当該銘柄の振替受益権の総数（当該口座管理機関の下位機関であって第百二十七条の二十二第一項の規定により当該銘柄の振替受益権について債務の免除の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替受益権についてのすべての受益者の口座管理機関分制限数の合計数を控除した数）\n第百二十七条の二十二第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関は、前項に規定する受益者に対して次に掲げる義務を負う。\n前項の場合において、同項に規定する受益者の有する当該銘柄の振替受益権のうち口座管理機関分制限数に関する部分について、発行者に代わって受益債権に係る債務の支払をする義務\n前号に掲げるもののほか、第百二十七条の二十二第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務", "article_number": "127_24", "article_title": "第百二十七条の二十四" }, { "article_content": "発行者が第百二十七条の二十三第一項又は前条第一項の規定により義務を負わないとされた数についてした受益債権に係る債務の支払は、当該発行者が善意の場合であっても、当該銘柄の他の振替受益権に係る当該発行者の債務を消滅させる効力を有しない。\n前項の場合において、受益者は、発行者に対し、同項に規定する債務の支払に係る金額の返還をする義務を負わない。\n発行者は、第一項に規定する債務の支払をしたときは、前項に規定する金額の限度において、第百二十七条の二十三第二項第一号又は前条第二項第一号の規定による受益者の振替機関等に対する権利を取得する。", "article_number": "127_25", "article_title": "第百二十七条の二十五" }, { "article_content": "振替受益権についての受益権原簿には、当該振替受益権についてこの法律の規定の適用がある旨を記載し、又は記録しなければならない。", "article_number": "127_26", "article_title": "第百二十七条の二十六" }, { "article_content": "振替受益権の受益者が受益権の行使（受益債権の行使を除く。）をするには、第三項本文の規定により書面の交付を受けた上、発行者に当該書面を提示しなければならない。\n振替受益権の受益者が受益者集会において議決権を行使するには、受益者集会の日の一週間前までに前項の規定による提示をし、かつ、受益者集会の日に当該提示をしなければならない。\n振替受益権の受益者は、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関が備える振替口座簿の自己の口座に記載され、又は記録されている当該振替受益権についての第百二十七条の四第三項各号に掲げる事項（主務省令で定めるものを除く。）を証明した書面の交付を請求することができる。\nただし、当該振替受益権について、既にこの項の規定による書面の交付を受けた者であって、当該書面を当該直近上位機関に返還していないものについては、この限りでない。\n前項本文の規定により書面の交付を受けた受益者は、当該書面を同項の直近上位機関に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替受益権について、振替の申請又は抹消の申請をすることができない。", "article_number": "127_27", "article_title": "第百二十七条の二十七" }, { "article_content": "振替受益権の受益者が信託法第百三条第一項又は第二項の規定により当該振替受益権を買い取ることを請求した場合には、発行者は、当該受益者に対し、当該振替受益権の代金の支払をするのと引換えに当該振替受益権について当該発行者の口座を振替先口座とする振替を当該受益者の直近上位機関に対して申請することを請求することができる。", "article_number": "127_28", "article_title": "第百二十七条の二十八" }, { "article_content": "信託の併合により消滅すべき受益権が振替受益権でない場合において、受託者が信託の併合に際して受益者に振替受益権を交付しようとするときは、信託の併合がその効力を生ずる日を第百二十七条の六第一項第一号の一定の日として同項の通知をしなければならない。\n信託の併合により消滅すべき受益権が振替受益権である場合において、受託者が信託の併合に際して振替受益権でない受益権を交付しようとするときは、当該受託者は、信託の併合がその効力を生ずる日を第百二十七条の十第一項第二号の日として全部抹消の通知をしなければならない。", "article_number": "127_29", "article_title": "第百二十七条の二十九" }, { "article_content": "振替受益権に関する信託法の規定の適用については、振替受益権は、受益証券発行信託の受益権とみなす。", "article_number": "127_30", "article_title": "第百二十七条の三十" }, { "article_content": "振替受益権については、信託法第百八十六条第三号及び第四号、第百八十九条、第百九十四条、第百九十五条第一項、第百九十七条第一項から第三項まで、第百九十八条第一項及び第二項、第百九十九条、第二百条第一項並びに第二百一条第一項の規定は、適用しない。", "article_number": "127_31", "article_title": "第百二十七条の三十一" }, { "article_content": "第百二十七条の五第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替受益権の銘柄について、政令で定める方法により、加入者が同項第七号に掲げる事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。\n前項の措置に関する費用は、同項の振替受益権に係る信託財産から支弁する。", "article_number": "127_32", "article_title": "第百二十七条の三十二" }, { "article_content": "株券を発行する旨の定款の定めがない会社の株式（譲渡制限株式を除く。）で振替機関が取り扱うもの（以下「振替株式」という。）についての権利の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。\n発行者が、その株式について第十三条第一項の同意を与えるには、発起人全員の同意又は取締役会の決議によらなければならない。", "article_number": "128", "article_title": "第百二十八条" }, { "article_content": "振替口座簿は、各加入者の口座ごとに区分する。\n振替口座簿中の口座管理機関の口座は、次に掲げるものに区分する。\n当該口座管理機関が振替株式についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「自己口座」という。）\n当該口座管理機関又はその下位機関の加入者が振替株式についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「顧客口座」という。）\n振替口座簿中の各口座（顧客口座を除く。）には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。\n加入者の氏名又は名称及び住所\n発行者の商号及び発行者が種類株式発行会社であるときは、振替株式の種類（以下この章において「銘柄」という。）\n銘柄ごとの数（次号に掲げるものを除く。）\n加入者が質権者であるときは、その旨、質権の目的である振替株式の銘柄ごとの数、当該数のうち株主ごとの数並びに当該株主の氏名又は名称及び住所\n加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び前二号の数のうち信託財産であるものの数\n第三号又は第四号の数の増加又は減少の記載又は記録がされたときは、増加又は減少の別、その数及び当該記載又は記録がされた日\nその他政令で定める事項\n振替口座簿中の顧客口座には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。\n前項第一号及び第二号に掲げる事項\n銘柄ごとの数\nその他政令で定める事項\n振替機関が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。\n銘柄\n銘柄ごとの数\nその他政令で定める事項\n振替口座簿は、電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）で作成することができる。", "article_number": "129", "article_title": "第百二十九条" }, { "article_content": "特定の銘柄の振替株式の発行者は、当該振替株式を発行した日以後（当該発行者が会社の成立後にその株式について第十三条第一項の同意を与える場合にあっては、当該同意（以下この項において「成立後同意」という。）をした日以後）遅滞なく、当該発行者が同条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。\n当該発行又は成立後同意に係る振替株式の銘柄\n前号の振替株式の株主又は登録株式質権者（会社法第百五十二条第一項に規定する登録株式質権者をいう。以下同じ。）である加入者の氏名又は名称\n前号の加入者のために開設された第一号の振替株式の振替を行うための口座\n加入者ごとの第一号の振替株式の数（次号に掲げるものを除く。）\n加入者が登録株式質権者であるときは、その旨、加入者ごとの質権の目的である第一号の振替株式の数及び当該数のうち株主ごとの数\n前号の株主の氏名又は名称及び住所\n加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに第四号及び第五号の数のうち信託財産であるものの数\n前条第三項第七号に掲げる事項のうち、発行者が知り得る事項として政令で定める事項\n第一号の振替株式の総数その他主務省令で定める事項\n前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。\n当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、次に掲げる記載又は記録\n当該口座の前条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の株主であるものに限る。）に係る同項第四号の数の増加の記載又は記録\n当該口座の前条第三項第四号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の登録株式質権者であるものに限る。）に係る同項第五号の振替株式の数及び当該数のうち株主ごとの数の増加の記載又は記録\n当該口座の質権欄における前項第六号に掲げる事項の記載又は記録\n当該口座における前項第七号の信託財産であるものの数の増加の記載又は記録\n当該口座における前項第八号に掲げる事項の記載又は記録\n当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって同項第二号の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該加入者に係る同項第四号の数と同項第五号の振替株式の数を合計した数の増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第八号までに掲げる事項の通知\n前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。", "article_number": "130", "article_title": "第百三十条" }, { "article_content": "会社が特定の銘柄の振替株式を交付しようとする場合において、当該振替株式の株主又は登録株式質権者のために開設された振替株式の振替を行うための口座を知ることができないときは、当該会社（新設合併に際して振替株式を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該会社に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下この条において「通知者」という。）は、次に掲げる事項を第一号の一定の日の一月前までに当該振替株式の株主又は登録株式質権者となるべき者として主務省令で定めるものに通知しなければならない。\n会社が一定の日における当該振替株式の株主（登録株式質権者があるときは、その質権の目的である株式の株主を除く。）及び当該登録株式質権者について前条第一項の通知又は振替の申請をする旨\n前号の株主又は登録株式質権者のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（第三項本文の申出により振替機関等が開設した口座を除く。）を同号の一定の日までに通知者に通知すべき旨\n第三項本文の申出により口座を開設する振替機関等の氏名又は名称及び住所\nその他主務省令で定める事項\n前項の通知者が同項の会社以外の者である場合には、当該通知者は、同項第一号の一定の日において、当該会社に対し、同号の株主又は登録株式質権者が通知した同項第二号の口座を通知しなければならない。\n第一項第一号の株主又は登録株式質権者が同号の一定の日までに同項第二号の口座を通知者に通知しなかった場合には、会社は、同項第三号の振替機関等に対して当該株主又は当該登録株式質権者のために振替株式の振替を行うための口座（以下この章において「特別口座」という。）の開設の申出をしなければならない。\nただし、当該会社が当該株主又は当該登録株式質権者のために開設の申出をした特別口座があるときは、この限りでない。\n会社が第一項の振替株式に係る株式の発行者である場合において、同項第一号の一定の日までに第十三条第一項の同意を与えていないときは、速やかに、当該株式について振替機関に同項の同意を与えなければならない。\n第一項に規定する場合において、会社が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の株主又は登録株式質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該会社が開設の申出をした特別口座）を同条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "特定の銘柄の振替株式について、振替の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第八項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少若しくは増加の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。\n前項の申請は、この法律に別段の定めがある場合を除き、振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。\n第一項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。\n当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき振替株式の銘柄及び数\n前項の加入者の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別\n前号の口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替株式についての株主の氏名又は名称及び住所並びに第一号の数（以下この条において「振替数」という。）のうち当該株主ごとの数\n増加の記載又は記録がされるべき口座（顧客口座を除く。以下この章において「振替先口座」という。）\n振替先口座（機関口座を除く。）において増加の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別\n振替先口座（機関口座を除く。）において増加の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、振替数のうち株主ごとの数並びに当該株主の氏名又は名称及び住所\n第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。\n第二項の加入者の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における次に掲げる記載又は記録\n振替数についての減少の記載又は記録\nイの減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、前項第三号の株主ごとの数の減少の記載又は記録\n当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第一号及び第四号から第六号までの規定により示された事項の通知\n当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の前項第五号の規定により示された保有欄又は質権欄（機関口座にあっては、第百二十九条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄。以下この条において「振替先欄」という。）における振替数についての増加の記載又は記録\n前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における次に掲げる記載又は記録\n前項第六号の株主ごとの数についての増加の記載又は記録\n当該株主の氏名又は名称及び住所の記載又は記録\n当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録並びに当該直近下位機関に対する前項第一号及び第四号から第六号までの規定により示された事項の通知\n前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。\n当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における振替数についての減少の記載又は記録\n当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知\n当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録\n前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における前項第四号イ及びロに掲げる記載又は記録\n当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知\n前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。\n第四項第五号又は第五項第五号（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。\n当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録\n前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における第四項第四号イ及びロに掲げる記載又は記録\n当該口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する第四項第五号又は第五項第五号の規定により通知を受けた事項の通知\n前項の規定は、同項第三号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "加入者は、特別口座に記載され、又は記録された振替株式については、当該加入者又は当該振替株式の発行者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。\n特定の銘柄の振替株式に係る第百三十条第一項の通知又は振替の申請の前に当該振替株式となる前の株式を取得した者であって株主名簿に記載又は記録がされていないものその他の主務省令で定める者（以下この条において「取得者等」という。）が、当該通知又は当該振替の申請の後に、当該振替株式についての記載又は記録がされた特別口座の加入者と共同して請求をした場合には、発行者は、次に掲げる行為をしなければならない。\n当該請求をすべきことを当該加入者に命ずる判決であって執行力を有するものの正本若しくは謄本若しくはこれに準ずる書類として主務省令で定めるものを当該取得者等が添付して請求をした場合又は当該取得者等の請求により次に掲げる行為をしても当該加入者その他の利害関係人の利益を害するおそれがない場合として主務省令で定める場合も、同様とする。\n当該取得者等のための第百三十一条第三項本文の申出\n前号の申出により開設された口座を振替先口座とする当該振替株式についての振替の申請\n特別口座の開設の申出をした発行者以外の加入者は、当該特別口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。", "article_number": "133", "article_title": "第百三十三条" }, { "article_content": "特別口座に記載され、又は記録された振替株式の発行者は、当該特別口座を開設した振替機関等（次項及び第三項において「移管元振替機関等」という。）以外の振替機関等に対し、当該特別口座の加入者のために当該振替株式の振替を行うための特別口座の開設の申出をすることができる。\n前項の申出は、移管元振替機関等が開設した当該振替株式の振替を行うための特別口座（次項及び第四項において「移管元特別口座」という。）の全ての加入者のために、一括してしなければならない。\nただし、前項の発行者が加入者のために開設の申出をした特別口座が同項の申出に係る振替機関等にある場合における当該加入者については、この限りでない。\n第一項の発行者は、移管元振替機関等に対し、移管元特別口座に記載され、又は記録された振替株式の全てについて、移管先特別口座（同項の申出により開設された特別口座又は前項ただし書の特別口座をいう。次項において同じ。）を振替先口座とする振替の申請をすることができる。\n第一項の発行者は、前項の申請をした場合には、遅滞なく、移管元特別口座の加入者に対し、移管先特別口座を開設した振替機関等の氏名又は名称及び住所を通知しなければならない。", "article_number": "133_2", "article_title": "第百三十三条の二" }, { "article_content": "特定の銘柄の振替株式について、抹消の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。\n前項の申請は、発行者が、抹消によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる口座を開設した直近上位機関に対して行うものとする。\n発行者は、第一項の申請において、抹消により減少の記載又は記録がされるべき振替株式の銘柄及び数を示さなければならない。\n第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。\n発行者の口座の保有欄における前項の数についての減少の記載又は記録\n当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項の規定により示された事項の通知\n前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。\n当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項の数についての減少の記載又は記録\n当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知\n前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。", "article_number": "134", "article_title": "第百三十四条" }, { "article_content": "特定の銘柄の振替株式の発行者は、当該振替株式についての記載又は記録の全部を抹消しようとする場合には、第二号の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。\n当該振替株式の銘柄\n当該振替株式についての記載又は記録の全部を抹消する日\n前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。\n第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第二号の日において、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替株式についての記載又は記録がされている口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄。以下この章において「保有欄等」という。）において、当該振替株式の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。\n前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。", "article_number": "135", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_content": "特定の銘柄の振替株式について株式の併合をしようとする場合には、当該振替株式の発行者は、第三号の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。\n当該株式の併合に係る振替株式の銘柄\n一から次のイの発行総数のロの発行総数に対する割合を控除した割合（以下この条において「減少比率」という。）\n株式の併合後の当該振替株式の発行総数\n株式の併合前の当該振替株式の発行総数\n株式の併合がその効力を生ずる日\n当該発行者の口座（二以上あるときは、そのうちの一）\n前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。\n第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第三号の日において、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替株式についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該保有欄等に記載又は記録がされている数に減少比率をそれぞれ乗じた数についての減少の記載又は記録をしなければならない。\n前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。\n振替機関等が第三項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって減少の記載又は記録をすることにより第三項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等についてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第一項第四号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。\nこの場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "特定の銘柄の振替株式について、株式の分割をしようとする場合には、当該振替株式の発行者は、株式の分割がその効力を生ずる日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。\n当該株式の分割に係る振替株式の銘柄\n次のイの総数のロの発行総数に対する割合（以下この条において「増加比率」という。）\n株式の分割により株主が受ける当該振替株式の総数\n株式の分割前の当該振替株式の発行総数\n株式の分割に係る基準日（会社法第百二十四条第一項に規定する基準日をいう。以下この章において同じ。）及び株式の分割がその効力を生ずる日\n当該発行者の口座（二以上あるときは、そのうちの一）\n前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。\n第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、株式の分割がその効力を生ずる日において、その備える振替口座簿中の同項第三号の基準日における同項第一号の振替株式についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該保有欄等に記載又は記録がされている数に増加比率をそれぞれ乗じた数についての増加の記載又は記録をしなければならない。\n前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。\n振替機関等が第三項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって増加の記載又は記録をすることにより第三項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等についてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第一項第四号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。\nこの場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。", "article_number": "137", "article_title": "第百三十七条" }, { "article_content": "合併により消滅する会社又は株式交換若しくは株式移転をする会社（以下この章から第九章までにおいて「消滅会社等」と総称する。）の株式が振替株式である場合において、存続会社等又は新設会社等が吸収合併等又は新設合併等に際して振替株式を交付しようとするときは、消滅会社等は、合併等効力発生日の二週間前までに、当該消滅会社等が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。\nこの場合において、第百三十条及び第百三十一条の規定は、適用しない。\n当該消滅会社等の振替株式の株主に対して当該吸収合併等又は新設合併等に際して交付する振替株式の銘柄\n当該消滅会社等の振替株式の銘柄\n次のイの総数のロの発行総数に対する割合（以下この条において「割当比率」という。）\n第一号の振替株式の総数\n前号の振替株式の発行総数\n合併等効力発生日\n第一号の振替株式の発行者の口座（二以上あるときは、そのうちの一）\n第百二十九条第三項第七号に掲げる事項のうち、発行者が知り得る事項として政令で定める事項\n第一号の振替株式のうち発行に係るものの総数その他主務省令で定める事項\n前項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項第一号から第六号までに掲げる事項の通知をしなければならない。\n第一項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、合併等効力発生日において、その備える振替口座簿中の同項第二号の振替株式についての記載又は記録がされている保有欄等において、次に掲げる措置を執らなければならない。\n当該保有欄等に記載又は記録がされている第一項第二号の振替株式の数に割当比率をそれぞれ乗じた数の同項第一号の振替株式についての増加及び同項第六号に規定する事項の記載又は記録\n第一項第二号の振替株式の全部についての記載又は記録の抹消\n前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。\n振替機関等が第三項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって増加の記載又は記録をすることにより第三項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等においてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第一項第五号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。\nこの場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。\n第一項前段の存続会社等が、吸収合併等に際して自己の振替株式を移転しようとする場合には、当該存続会社等は、合併等効力発生日において、当該振替株式について抹消の申請をしなければならない。\nこの場合において、第百四十条の規定にかかわらず、当該振替株式は、当該申請により第百三十四条第四項第一号の減少の記載又は記録がされた時において第一項前段の消滅会社等の株主に移転したものとみなす。", "article_number": "138", "article_title": "第百三十八条" }, { "article_content": "振替機関等は、その備える振替口座簿について、第百二十九条第三項各号、第四項各号又は第五項各号に掲げる事項につき変更が生じたことを知ったときは、直ちに、当該振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない。", "article_number": "139", "article_title": "第百三十九条" }, { "article_content": "振替株式の譲渡は、振替の申請により、譲受人がその口座における保有欄（機関口座にあっては、第百二十九条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄）に当該譲渡に係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。", "article_number": "140", "article_title": "第百四十条" }, { "article_content": "振替株式の質入れは、振替の申請により、質権者がその口座における質権欄に当該質入れに係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。", "article_number": "141", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_content": "振替株式については、第百二十九条第三項第五号の規定により当該振替株式が信託財産に属する旨を振替口座簿に記載し、又は記録しなければ、当該株式が信託財産に属することを第三者に対抗することができない。\n前項に規定する振替口座簿への記載又は記録は、政令で定めるところにより行う。", "article_number": "142", "article_title": "第百四十二条" }, { "article_content": "加入者は、その口座（第百五十五条第一項に規定する買取口座を除き、口座管理機関の口座にあっては自己口座に限る。）における記載又は記録がされた振替株式についての権利を適法に有するものと推定する。", "article_number": "143", "article_title": "第百四十三条" }, { "article_content": "振替の申請によりその口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）において特定の銘柄の振替株式についての増加の記載又は記録を受けた加入者（機関口座を有する振替機関を含む。）は、当該銘柄の振替株式についての当該増加の記載又は記録に係る権利を取得する。\nただし、当該加入者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。", "article_number": "144", "article_title": "第百四十四条" }, { "article_content": "前条の規定による振替株式の取得によりすべての株主の有する同条に規定する銘柄の振替株式の総数が当該銘柄の振替株式の発行総数（消却された振替株式の数を除く。）を超えることとなる場合において、第一号の合計数が第二号の発行総数を超えるときは、振替機関は、その超過数（第一号の合計数から第二号の発行総数を控除した数をいう。）に達するまで、当該銘柄の振替株式を取得する義務を負う。\n振替機関の備える振替口座簿における振替機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替株式の数の合計数\n当該銘柄の振替株式の発行総数（消却された振替株式の数及び発行者が第百五十九条第一項の規定により同項の通知をすることができない振替株式の数を除く。）\n前項第一号に規定する数は、同号に規定する口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、前条の規定により当該記載又は記録に係る数の振替株式を取得した者のないことが証明されたときは、当該記載又は記録がなかったとした場合の数とする。\n振替機関は、第一項の規定により振替株式を取得したときは、直ちに、発行者に対し、当該振替株式についての権利の全部を放棄する旨の意思表示をする義務を負う。\n前項に規定する振替株式についての権利は、同項の規定により放棄の意思表示がされたときは、消滅する。\n振替機関は、振替株式について第三項の規定により放棄の意思表示を行ったときは、直ちに、当該振替株式について振替口座簿の抹消を行わなければならない。\n第一項の銘柄の振替株式の発行者が、振替機関に対し、同項の規定による当該振替株式の取得をさせるため、自己の株式を処分する場合には、会社法第二編第二章第八節の規定は、適用しない。\nこの場合において、当該処分は、公正な価額で行わなければならない。", "article_number": "145", "article_title": "第百四十五条" }, { "article_content": "前条第一項に規定する場合において、第一号の合計数が第二号の数を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過数（第一号の合計数から第二号の数を控除した数をいう。）に相当する数の当該銘柄の振替株式について権利の全部を放棄する旨の意思表示をする義務を負う。\n当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替株式の数の合計数\n当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の顧客口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替株式の数\n前条第二項の規定は、次に掲げる事項について準用する。\n前項第一号に規定する数\n前項第二号に規定する顧客口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる数\n第一項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過数に相当する数の同項に規定する銘柄の振替株式を有していないときは、同項の規定による放棄の意思表示をする前に、当該超過数に達するまで、当該銘柄の振替株式を取得する義務を負う。\n口座管理機関は、第一項の規定により放棄の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。\n当該放棄の意思表示をした旨\n当該放棄の意思表示に係る振替株式の銘柄及び数\n前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第二号に掲げる銘柄の振替株式について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。\n前項の口座管理機関の口座の自己口座における同項第二号に掲げる数の減少の記載又は記録\n前号の口座の顧客口座における前項第二号に掲げる数の増加の記載又は記録\n第一項の銘柄の振替株式の発行者が、第三項の口座管理機関に対し、同項の規定による当該振替株式の取得をさせるため、自己の株式を処分する場合には、会社法第二編第二章第八節の規定は、適用しない。\nこの場合において、当該処分は、公正な価額で行わなければならない。", "article_number": "146", "article_title": "第百四十六条" }, { "article_content": "第百四十五条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、各株主は、当該株主の有する当該銘柄の振替株式のうち第一号の数が第二号の総数に占める割合を同条第一項に規定する超過数（同条第三項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数に関する部分について、発行者に対抗することができない。\n当該株主の有する当該銘柄の振替株式の数（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替株式についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該株主（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についての株主に限る。）の次条第一項に規定する口座管理機関分制限数を控除した数）\nすべての株主の有する当該銘柄の振替株式の総数（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替株式についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についてのすべての株主の次条第一項に規定する口座管理機関分制限数の合計数を控除した数）\n第百四十五条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関は、各株主に対して同項又は同条第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務を負う。\n第百四十五条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が第百五十一条第一項第一号又は第四号の通知の後二週間以内に、第百四十五条第三項の規定により同項の振替株式についての権利の全部を放棄する旨の意思表示をしたときは、当該振替機関が当該通知において当該振替株式の株主として通知をした者（以下この項において「特定被通知株主」という。）以外の株主に係る会社法第百二十四条第一項に規定する権利の行使については、第一項の規定は、適用しない。\nただし、当該振替株式が次の各号のいずれかに該当するものである場合に限る。\n特定被通知株主が当該通知の後二週間以内に、発行者に対し、会社法第百二十四条第一項に規定する権利の全部を放棄する旨の意思表示をした振替株式\n発行者が有する自己の株式\n発行者が議決権を行使する者のみを定めるために基準日を定めた場合における単元未満株式（会社法第百八十九条第一項に規定する単元未満株式をいう。第百五十三条において同じ。）\n前号に規定する場合における会社法第三百八条第一項に規定する法務省令で定める株主の株式\n振替機関が第百四十五条第三項の義務の全部を履行したときは、株主の権利（会社法第百二十四条第一項に規定する権利を除く。次条第四項及び第百五十四条において「少数株主権等」という。）の行使については、第一項の規定は、適用しない。", "article_number": "147", "article_title": "第百四十七条" }, { "article_content": "第百四十六条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、株主（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についての株主に限る。）は、その有する当該銘柄の振替株式のうち第一号の数が第二号の総数に占める割合を同条第一項に規定する超過数（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数（以下この条において「口座管理機関分制限数」という。）に関する部分について、発行者に対抗することができない。\n当該株主の有する当該銘柄の振替株式の数（当該口座管理機関の下位機関であって第百四十六条第一項の規定により当該銘柄の振替株式についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該株主（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についての株主に限る。）の口座管理機関分制限数を控除した数）\n当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についてのすべての株主の有する当該銘柄の振替株式の総数（当該口座管理機関の下位機関であって第百四十六条第一項の規定により当該銘柄の振替株式についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についてのすべての株主の口座管理機関分制限数の合計数を控除した数）\n第百四十六条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関は、前項に規定する株主に対して同条第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務を負う。\n前条第三項の規定は、第百四十六条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が、第百五十一条第一項第一号又は第四号の通知の後二週間以内に、第百四十六条第一項の規定により同項の振替株式についての権利の全部を放棄する旨の意思表示をしたときについて準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。\n当該振替機関\n振替機関\n会社法第百二十四条第一項に規定する権利\n会社法第百二十四条第一項に規定する権利（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式に係るものに限る。）\n第一項の規定は\n次条第一項の規定は\n口座管理機関が第百四十六条第一項の義務の全部を履行したときは、当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式についての少数株主権等の行使については、第一項の規定は、適用しない。", "article_number": "148", "article_title": "第百四十八条" }, { "article_content": "発行者が第百四十七条第一項又は前条第一項の規定により当該発行者に対抗することができないものとされた振替株式についてした剰余金の配当は、当該発行者が善意の場合であっても、当該銘柄の他の振替株式に係る当該発行者の債務を消滅させる効力を有しない。\n前項の場合において、株主は、発行者に対し、同項の剰余金の配当に係る金額の返還をする義務を負わない。\n発行者は、第一項の剰余金の配当をしたときは、前項に規定する金額の限度において、第百四十七条第二項又は前条第二項の規定による株主の振替機関等に対する権利を取得する。", "article_number": "149", "article_title": "第百四十九条" }, { "article_content": "会社が設立に際して発行する株式について第十三条第一項の同意を与える場合には、発起人は、会社法第三十二条第一項の規定により同項各号に掲げる事項を定める際に、自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を示さなければならない。\n振替株式の発行者は、当該振替株式についての会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項の通知において、当該振替株式についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。\n振替株式を発行する会社の株主名簿には、当該振替株式についてこの法律の規定の適用がある旨を記載し、又は記録しなければならない。\n振替株式の引受けの申込みをする者は、自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を会社法第二百三条第二項の書面に記載し、又は同法第二百五条第一項の契約を締結する際に当該口座を当該振替株式の発行者に示さなければならない。\n新株予約権（その目的である株式が振替株式であるものに限る。）の発行者は、当該新株予約権についての会社法第二百四十二条第一項の通知において、当該新株予約権の目的である振替株式についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。\n新株予約権を行使する者は、当該新株予約権の目的である株式が振替株式であるときは、自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を当該振替株式の発行者に示さなければならない。", "article_number": "150", "article_title": "第百五十条" }, { "article_content": "振替機関は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、発行者に対し、当該各号に定める株主につき、氏名又は名称及び住所並びに当該株主の有する当該発行者が発行する振替株式の銘柄及び数その他主務省令で定める事項（以下この条及び次条において「通知事項」という。）を速やかに通知しなければならない。\n発行者が基準日を定めたとき。　その日の株主\n株式の併合がその効力を生ずる日が到来したとき。　その日の株主\n振替機関等が第百三十五条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による抹消をしたとき。　当該抹消に係る振替株式の株主\n事業年度を一年とする発行者について、事業年度ごとに、当該事業年度の開始の日から起算して六月を経過したとき（発行者が会社法第四百五十四条第五項に規定する中間配当に係る基準日を定めたときを除く。）。　当該事業年度の開始の日から起算して六月を経過した日の株主\n特定の銘柄の振替株式を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合又は第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき。　当該指定が取り消された日又は当該指定が効力を失った日の株主\n特定の銘柄の振替株式が振替機関によって取り扱われなくなったとき。　当該振替機関が当該振替株式の取扱いをやめた日の株主\nその他政令で定めるとき。　政令で定める日における株主\n前項の場合において、振替機関は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を株主として通知しなければならない。\n振替機関又はその下位機関の備える振替口座簿中の加入者の口座（顧客口座及び第百五十五条第一項に規定する買取口座を除く。）の保有欄に振替株式についての記載又は記録がされている場合\n当該口座の加入者（主務省令で定めるところにより、当該加入者が、その直近上位機関に対し、当該振替株式につき他の加入者を株主として前項の通知をすることを求める旨の申出をしたときは、当該振替株式に係る他の加入者（第百五十四条第三項第二号及び第百五十九条の二第二項第二号において「特別株主」という。））\n前号に規定する加入者の口座の質権欄に振替株式についての記載又は記録がされている場合\n当該質権欄に株主としてその氏名又は名称の記載又は記録がされている者\n第百五十五条第一項に規定する買取口座に振替株式についての記載又は記録がされている場合\n当該振替株式について同条第三項の申請をした振替株式の株主（当該振替株式の買取りの効力が生じた後にあっては、当該買取口座の加入者）\n振替機関は、第一項の場合において、振替株式が質権欄に記載され、又は記録されている口座の加入者からの申出があったときは、同項の通知において、当該振替株式の質権者の氏名又は名称及び住所並びに当該振替株式の銘柄及び当該振替株式についての第百二十九条第三項第四号に掲げる事項その他主務省令で定める事項を示さなければならない。\n加入者は、前項の申出をするには、その直近上位機関を経由してしなければならない。\n第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の場合において、振替機関が第一項の通知をするときは、当該振替機関は、当該振替機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされた振替株式のうち第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができないものの数を示さなければならない。\n口座管理機関は、その直近上位機関から、当該口座管理機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされた振替株式につき、第一項の通知のために必要な事項（第三項及び前項に規定する事項を含む。）の報告を求められたときは、速やかに、当該事項を報告しなければならない。\n第一項第一号、第二号、第四号及び第七号に掲げる場合（政令で定める場合を除く。）には、発行者は、主務省令で定めるところにより、当該各号に定める日（同項第四号にあっては、同号の事業年度の開始の日）その他主務省令で定める事項を当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に通知しなければならない。\n発行者は、正当な理由があるときは、振替機関に対し、当該振替機関が定めた費用を支払って、当該発行者が定める一定の日の株主についての通知事項を通知することを請求することができる。\nこの場合においては、第一項から第六項までの規定を準用する。", "article_number": "151", "article_title": "第百五十一条" }, { "article_content": "発行者は、前条第一項（同条第八項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の通知を受けた場合には、株主名簿に通知事項及び同条第三項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定により示された事項のうち主務省令で定めるもの並びに同条第五項（同条第八項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により示された事項を記載し、又は記録しなければならない。\nこの場合において、同条第一項各号に定める日に会社法第百三十条第一項の規定による記載又は記録がされたものとみなす。\n第百四十七条第三項（第百四十八条第三項において準用する場合を含む。）に規定する意思表示をした場合には、発行者は、第百四十五条第三項又は第百四十六条第一項の義務の全部を履行した振替機関等又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替株式については、前項の規定にかかわらず、前条第五項の規定により示された事項を株主名簿に記載し、又は記録してはならない。\n前項の場合には、発行者は、特定被通知株主（第百四十七条第三項（第百四十八条第三項において準用する場合を含む。）に規定する特定被通知株主をいう。以下この項において同じ。）については、第一号に掲げる数から第二号に掲げる数を控除した数を特定被通知株主の有する振替株式の数として株主名簿に記載し、又は記録しなければならない。\n前条第一項の規定により通知された特定被通知株主の有する振替株式の数\n第百四十五条第三項又は第百四十六条第一項の義務の全部の履行に係る振替株式のうち特定被通知株主に係るものの数", "article_number": "152", "article_title": "第百五十二条" }, { "article_content": "第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式以外の株式について一株に満たない端数が生じたとき、又は単元未満株式が生じたときは、各株主は、会社法第三百八条第一項の規定にかかわらず、当該端数又は当該単元未満株式については、当該端数又は当該単元未満株式の数を単元株式数で除した数（これらの数に百分の一に満たない数があるときは、これを切り捨てた数）の議決権を有する。", "article_number": "153", "article_title": "第百五十三条" }, { "article_content": "振替株式についての少数株主権等の行使については、会社法第百三十条第一項の規定は、適用しない。\n前項の振替株式についての少数株主権等は、次項の通知がされた後政令で定める期間が経過する日までの間でなければ、行使することができない。\n振替機関は、特定の銘柄の振替株式について自己又は下位機関の加入者からの申出があった場合には、遅滞なく、当該振替株式の発行者に対し、当該加入者の氏名又は名称及び住所並びに次に掲げる事項その他主務省令で定める事項の通知をしなければならない。\n当該加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされた当該振替株式（当該加入者が第百五十一条第二項第一号の申出をしたものを除く。）の数及びその数に係る第百二十九条第三項第六号に掲げる事項\n当該加入者が他の加入者の口座における特別株主である場合には、当該口座の保有欄に記載又は記録がされた当該振替株式のうち当該特別株主についてのものの数及びその数に係る第百二十九条第三項第六号に掲げる事項\n当該加入者が他の加入者の口座の質権欄に株主として記載又は記録がされた者である場合には、当該質権欄に記載又は記録がされた当該振替株式のうち当該株主についてのものの数及びその数に係る第百二十九条第三項第六号に掲げる事項\n当該加入者が次条第三項の申請をした振替株式の株主である場合には、同条第一項に規定する買取口座に記載又は記録がされた当該振替株式のうち当該株主についてのものの数及びその数に係る第百二十九条第三項第六号に掲げる事項\n加入者は、前項の申出をするには、その直近上位機関を経由してしなければならない。\n第百五十一条第五項及び第六項の規定は、第三項の通知について準用する。\nこの場合において、同条第六項中「第三項及び前項」とあるのは、「前項」と読み替えるものとする。", "article_number": "154", "article_title": "第百五十四条" }, { "article_content": "振替株式の発行者が会社法第百十六条第一項各号の行為、同法第百八十二条の二第一項に規定する株式の併合、事業譲渡等（同法第四百六十八条第一項に規定する事業譲渡等をいう。第四項において同じ。）、合併、吸収分割契約、新設分割、株式交換契約、株式移転又は株式交付をしようとする場合には、当該発行者は、振替機関等に対し、株式買取請求（同法第百十六条第一項、第百八十二条の四第一項、第四百六十九条第一項、第七百八十五条第一項、第七百九十七条第一項、第八百六条第一項又は第八百十六条の六第一項の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替株式の振替を行うための口座（以下この条及び第百五十九条の二第二項第四号において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。\nただし、当該発行者が開設の申出をした買取口座があるとき、又はこれらの行為に係る株式買取請求をすることができる振替株式の株主が存しないときは、この限りでない。\n前項の発行者は、第百六十一条第二項の規定により、会社法第百十六条第三項、第百八十一条第一項（同法第百八十二条の四第三項の規定により読み替えて適用する場合に限る。）、第四百六十九条第三項、第七百八十五条第三項、第七百九十七条第三項、第八百六条第三項又は第八百十六条の六第三項の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。\n振替株式の株主は、その有する振替株式について株式買取請求をしようとするときは、当該振替株式について買取口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。\n第一項の発行者は、会社法第百十六条第一項各号の行為、同法第百八十二条の二第一項に規定する株式の併合、事業譲渡等、吸収合併、吸収分割、株式交換若しくは株式交付がその効力を生ずる日又は新設合併、新設分割若しくは株式移転により設立する会社の成立の日までは、買取口座に記載され、又は記録された振替株式（当該行為に係る株式買取請求に係るものに限る。）について当該発行者の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。\n第一項の発行者は、第三項の申請をした振替株式の株主による株式買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替株式（当該撤回に係る株式買取請求に係るものに限る。）について当該株主の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。\n第一項の発行者は、買取口座に記載され、又は記録された振替株式については、当該発行者又は第三項の申請をした振替株式の株主の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。\n第三項の申請をする振替株式の株主以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。\n振替株式の株主が会社法第百九十二条第一項の規定により当該振替株式を買い取ることを請求した場合には、発行者は、当該株主に対し、当該振替株式の代金の支払をするのと引換えに当該振替株式について当該発行者の口座を振替先口座とする振替を当該株主の直近上位機関に対して申請することを請求することができる。", "article_number": "155", "article_title": "第百五十五条" }, { "article_content": "取得請求権付株式である特定の銘柄の振替株式について会社法第百六十六条第一項本文の規定による請求をする加入者は、当該振替株式について振替の申請をしなければならない。\n会社法第百六十七条第一項の規定にかかわらず、同法第百六十六条第一項本文の規定による請求に係る取得請求権付株式が振替株式である場合には、発行者は、前項の振替の申請により発行者の口座における保有欄に当該取得請求権付株式に係る数の増加の記載又は記録を受けた時に当該振替株式を取得する。\n会社法第百六十六条第一項本文の規定による請求により振替株式の交付を受けようとする者は、自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を当該振替株式を交付する会社に示さなければならない。", "article_number": "156", "article_title": "第百五十六条" }, { "article_content": "取得条項付株式である振替株式の発行者が当該振替株式の一部を取得しようとする場合には、当該発行者は、会社法第百七条第二項第三号イの事由が生じた日以後遅滞なく、当該振替株式について当該発行者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。\nこの場合において、当該申請は、当該振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者の直近上位機関に対して行うものとする。\n会社法第百七十条第一項の規定にかかわらず、前項前段の場合には、発行者は、同項前段の振替の申請によりその口座における保有欄に同項前段の振替株式に係る数の増加の記載又は記録を受けた時に当該振替株式を取得する。\n取得条項付株式又は全部取得条項付種類株式（会社法第百七十一条第一項に規定する全部取得条項付種類株式をいう。）である振替株式の発行者が当該振替株式の全部を取得しようとする場合には、当該発行者は、同法第百七条第二項第三号イの事由が生じた日又は同法第百七十一条第一項第三号に規定する取得日（以下この項において「効力発生日」という。）以後遅滞なく、効力発生日を第百三十五条第一項第二号の日として同項の通知（以下この章において「全部抹消の通知」という。）をしなければならない。\n会社法第百七十条第一項及び第百七十三条第一項の規定にかかわらず、前項の場合には、発行者は、全部抹消の通知により同項の振替株式についての記載又は記録の抹消がされた時に当該振替株式を取得する。", "article_number": "157", "article_title": "第百五十七条" }, { "article_content": "発行者が自己の振替株式を消却しようとするときは、当該振替株式について抹消の申請をしなければならない。\n振替株式の消却は、第百三十四条第四項第一号の減少の記載又は記録がされた日にその効力を生ずる。", "article_number": "158", "article_title": "第百五十八条" }, { "article_content": "第百三十条第一項の規定にかかわらず、株券喪失登録がされた株券の株式については、登録抹消日（会社法第二百三十条第一項に規定する登録抹消日をいう。以下この条において同じ。）まで第百三十条第一項の通知をすることができない。\n前項の株式の発行者は、登録抹消日において、振替機関等に対して、当該株式についての登録抹消日における株券喪失登録者（会社法第二百二十四条第一項に規定する株券喪失登録者をいう。）である名義人（同法第二百二十一条第三号に規定する名義人をいう。）その他の主務省令で定める者（以下この条において「名義人等」という。）のために第百三十一条第三項本文の申出をしなければならない。\nただし、当該名義人等が登録抹消日までに当該発行者に対し自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を通知したとき、又は当該発行者が当該名義人等のために開設の申出をした特別口座があるときは、この限りでない。\n前項本文の発行者が第一項の株式について第百三十条第一項の通知をする場合には、次の各号に掲げる事項を当該各号に定める事項として同項の通知をしなければならない。\n前項本文の名義人等である加入者の氏名又は名称\n第百三十条第一項第二号に掲げる事項\n前号の加入者から通知を受けた前項ただし書の口座（当該通知がないときは、当該発行者が開設の申出をした特別口座）\n第百三十条第一項第三号に掲げる事項", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "振替株式を発行する会社は、電子提供措置（会社法第三百二十五条の二に規定する電子提供措置をいう。）をとる旨を定款で定めなければならない。\n加入者は、次に掲げる振替株式の発行者に対する書面交付請求（会社法第三百二十五条の五第二項に規定する書面交付請求をいう。以下この項において同じ。）を、その直近上位機関を経由してすることができる。\nこの場合においては、同法第百三十条第一項の規定にかかわらず、書面交付請求をする権利は、当該発行者に対抗することができる。\n当該加入者の口座の保有欄に記載又は記録がされた当該振替株式（当該加入者が第百五十一条第二項第一号の申出をしたものを除く。）\n当該加入者が他の加入者の口座における特別株主である場合には、当該口座の保有欄に記載又は記録がされた当該振替株式のうち当該特別株主についてのもの\n当該加入者が他の加入者の口座の質権欄に株主として記載又は記録がされた者である場合には、当該質権欄に記載又は記録がされた当該振替株式のうち当該株主についてのもの\n当該加入者が第百五十五条第三項の申請をした振替株式の株主である場合には、買取口座に記載又は記録がされた当該振替株式のうち当該株主についてのもの", "article_number": "159_2", "article_title": "第百五十九条の二" }, { "article_content": "消滅会社等の株式が振替株式でない場合又は合併により消滅する会社が持分会社である場合において、存続会社等又は新設会社等が吸収合併等又は新設合併等に際して振替株式を交付しようとするときは、合併等効力発生日を第百三十一条第一項第一号の一定の日として同項の通知をしなければならない。\n存続会社等が吸収合併等に際して振替株式を移転しようとする場合には、当該存続会社等は、合併等効力発生日以後遅滞なく、当該振替株式について振替の申請をしなければならない。\n消滅会社等の株式が振替株式である場合において、存続会社等又は新設会社等が吸収合併等又は新設合併等に際して振替株式でない株式を交付しようとするとき、又は存続会社等若しくは新設会社等が株式会社でないときは、当該消滅会社等は、合併等効力発生日を第百三十五条第一項第二号の日として全部抹消の通知をしなければならない。\n持分会社が合併をする場合において、吸収合併存続会社又は新設合併設立会社が合併に際して振替株式を交付しようとする場合には、合併契約において、持分会社の社員のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を定めなければならない。\n吸収分割承継会社又は新設分割設立会社が会社分割に際して振替株式を交付しようとする場合には、吸収分割契約又は新設分割計画において、会社分割をする会社のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を定めなければならない。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "会社法第七百七十四条の三第一項第三号又は第八号イの株式交付親会社の株式が振替株式である場合には、株式交付親会社は、同法第七百七十四条の四第一項（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。）の規定による通知において、当該振替株式についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。\n前項に規定する場合には、会社法第七百七十四条の四第二項（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の申込みをする者（同法第七百七十四条の三第一項第四号又は第九号に掲げる事項についての定めに従い株式交付親会社が発行する振替株式の株主にならないものを除く。）は、自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を同法第七百七十四条の四第二項の書面に記載し、又は同法第七百七十四条の六（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。）の契約を締結する際に当該口座を当該振替株式の発行者に示さなければならない。\n会社法第七百七十四条の三第一項第五号ロ又は第八号ハの新株予約権の目的である株式が振替株式である場合には、株式交付親会社は、同法第七百七十四条の四第一項（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。）の規定による通知において、当該新株予約権の目的である振替株式についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。\n株式交付親会社が株式交付に際して振替株式を移転しようとする場合には、当該株式交付親会社は、当該株式交付がその効力を生ずる日以後遅滞なく、当該振替株式について振替の申請をしなければならない。", "article_number": "160_2", "article_title": "第百六十条の二" }, { "article_content": "振替株式については、会社法第百二十二条第一項から第三項まで、第百三十二条第一項第二号及び第三号、第二項並びに第三項、第百三十三条、第百四十七条第一項、第百四十八条、第百五十二条並びに第百五十四条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。\n会社法第百十六条第三項、第百五十八条第一項、第百六十八条第二項、第百六十九条第三項、第百七十条第三項、第百七十二条第二項、第百七十九条の四第一項、第百七十九条の六第四項、第百八十一条第一項、第百九十五条第二項、第二百一条第三項、第二百六条の二第一項、第二百四十条第二項、第二百四十四条の二第一項、第四百六十九条第三項、第七百七十六条第二項、第七百八十三条第五項、第七百八十五条第三項、第七百九十七条第三項、第八百四条第四項、第八百六条第三項及び第八百十六条の六第三項の規定にかかわらず、振替株式を発行している会社は、これらの規定による通知（当該振替株式の株主又はその登録株式質権者に対してするものに限る。）に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。\n振替株式の譲渡における会社法第百三十条第一項の規定の適用については、同項中「株式会社その他の第三者」とあるのは、「株式会社」とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、政令で定める方法により、加入者が当該各号に定める事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。\n第百三十条第一項の通知\n同項第九号に掲げる事項\n第百三十八条第一項前段の通知\n同項第七号に掲げる事項\n前項の措置に関する費用は、同項の振替株式の発行者の負担とする。", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "新株予約権の発行の決定において、当該決定に基づき発行する新株予約権（その目的である株式が振替株式であるものに限り、会社法第二百三十六条第一項第六号に掲げる事項の定めがあるもの及び新株予約権付社債に付されたものを除く。）の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権であって、振替機関が取り扱うもの（以下「振替新株予約権」という。）についての権利の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "振替新株予約権については、新株予約権証券を発行することができない。\n振替新株予約権の新株予約権者は、当該振替新株予約権を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は当該振替新株予約権が振替機関によって取り扱われなくなったときは、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、新株予約権証券の発行を請求することができる。\n前項の新株予約権証券は、無記名式とする。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "振替口座簿は、各加入者の口座ごとに区分する。\n振替口座簿中の口座管理機関の口座は、次に掲げるものに区分する。\n当該口座管理機関が振替新株予約権についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「自己口座」という。）\n当該口座管理機関又はその下位機関の加入者が振替新株予約権についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「顧客口座」という。）\n振替口座簿中の各口座（顧客口座を除く。）には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。\n加入者の氏名又は名称及び住所\n発行者の商号及び振替新株予約権の種類（以下この章において「銘柄」という。）\n銘柄ごとの数（次号に掲げるものを除く。）\n加入者が質権者であるときは、その旨、質権の目的である振替新株予約権の銘柄ごとの数、当該数のうち新株予約権者ごとの数並びに当該新株予約権者の氏名又は名称及び住所\n加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び前二号の数のうち信託財産であるものの数\nその他政令で定める事項\n振替口座簿中の顧客口座には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。\n前項第一号及び第二号に掲げる事項\n銘柄ごとの数\nその他政令で定める事項\n振替機関が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。\n銘柄\n銘柄ごとの数\nその他政令で定める事項\n振替口座簿は、電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）で作成することができる。", "article_number": "165", "article_title": "第百六十五条" }, { "article_content": "特定の銘柄の振替新株予約権の発行者は、当該振替新株予約権を発行した日以後遅滞なく、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。\n当該発行に係る振替新株予約権の銘柄\n前号の振替新株予約権の新株予約権者又は質権者である加入者の氏名又は名称\n前号の加入者のために開設された第一号の振替新株予約権の振替を行うための口座\n加入者ごとの第一号の振替新株予約権の数（次号に掲げるものを除く。）\n加入者が質権者であるときは、その旨、加入者ごとの質権の目的である第一号の振替新株予約権の数及び当該数のうち新株予約権者ごとの数\n前号の新株予約権者の氏名又は名称及び住所\n加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに第四号及び第五号の数のうち信託財産であるものの数\n前条第三項第六号に掲げる事項のうち、発行者が知り得る事項として政令で定める事項\n第一号の振替新株予約権の総数、当該振替新株予約権を行使することができる期間その他主務省令で定める事項\n前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替新株予約権の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。\n当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、次に掲げる記載又は記録\n当該口座の前条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の新株予約権者であるものに限る。）に係る同項第四号の数の増加の記載又は記録\n当該口座の前条第三項第四号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の質権者であるものに限る。）に係る同項第五号の振替新株予約権の数及び当該数のうち新株予約権者ごとの数の増加の記載又は記録\n当該口座の質権欄における前項第六号に掲げる事項の記載又は記録\n当該口座における前項第七号の信託財産であるものの数の増加の記載又は記録\n当該口座における前項第八号に掲げる事項の記載又は記録\n当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって同項第二号の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該加入者に係る同項第四号の数と同項第五号の振替新株予約権の数を合計した数の増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第八号までに掲げる事項の通知\n前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。", "article_number": "166", "article_title": "第百六十六条" }, { "article_content": "会社が特定の銘柄の振替新株予約権を交付しようとする場合において、当該振替新株予約権の新株予約権者又は質権者のために開設された振替新株予約権の振替を行うための口座を知ることができないときは、当該会社（新設合併に際して振替新株予約権を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該会社に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下この条において「通知者」という。）は、次に掲げる事項を第一号の一定の日の一月前までに当該振替新株予約権の新株予約権者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものに通知しなければならない。\n会社が一定の日における当該振替新株予約権の新株予約権者（質権者があるときは、その質権の目的である新株予約権の新株予約権者を除く。）及び当該質権者について前条第一項の通知又は振替の申請をする旨\n前号の新株予約権者又は質権者のために開設された当該振替新株予約権の振替を行うための口座（第三項本文の申出により振替機関等が開設した口座を除く。）を同号の一定の日までに通知者に通知すべき旨\n第三項本文の申出により口座を開設する振替機関等の氏名又は名称及び住所\nその他主務省令で定める事項\n前項の通知者が同項の会社以外の者である場合には、当該通知者は、同項第一号の一定の日において、当該会社に対し、同号の新株予約権者又は質権者が通知した同項第二号の口座を通知しなければならない。\n第一項第一号の新株予約権者又は質権者が同号の一定の日までに同項第二号の口座を通知者に通知しなかった場合には、会社は、同項第三号の振替機関等に対して当該新株予約権者又は当該質権者のために振替新株予約権の振替を行うための口座（以下この章において「特別口座」という。）の開設の申出をしなければならない。\nただし、当該会社が当該新株予約権者又は当該質権者のために開設の申出をした特別口座があるときは、この限りでない。\n会社が第一項の振替新株予約権に係る新株予約権の発行者である場合において、同項第一号の一定の日までに第十三条第一項の同意を与えていないときは、速やかに、当該新株予約権について振替機関に同項の同意を与えなければならない。\n第一項に規定する場合において、会社が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の新株予約権者又は質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該会社が開設の申出をした特別口座）を同条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。", "article_number": "167", "article_title": "第百六十七条" }, { "article_content": "特定の銘柄の振替新株予約権について、振替の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第八項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少若しくは増加の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。\n前項の申請は、この法律に別段の定めがある場合を除き、振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。\n第一項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。\n当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき振替新株予約権の銘柄及び数\n前項の加入者の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別\n前号の口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替新株予約権についての新株予約権者の氏名又は名称及び住所並びに第一号の数（以下この条において「振替数」という。）のうち当該新株予約権者ごとの数\n増加の記載又は記録がされるべき口座（顧客口座を除く。以下この章において「振替先口座」という。）\n振替先口座（機関口座を除く。）において増加の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別\n振替先口座（機関口座を除く。）において増加の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、振替数のうち新株予約権者ごとの数並びに当該新株予約権者の氏名又は名称及び住所\n第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。\n第二項の加入者の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における次に掲げる記載又は記録\n振替数についての減少の記載又は記録\nイの減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、前項第三号の新株予約権者ごとの数の減少の記載又は記録\n当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第一号及び第四号から第六号までの規定により示された事項の通知\n当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の前項第五号の規定により示された保有欄又は質権欄（機関口座にあっては、第百六十五条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄。以下この条において「振替先欄」という。）における振替数についての増加の記載又は記録\n前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における次に掲げる記載又は記録\n前項第六号の新株予約権者ごとの数についての増加の記載又は記録\n当該新株予約権者の氏名又は名称及び住所の記載又は記録\n当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録並びに当該直近下位機関に対する前項第一号及び第四号から第六号までの規定により示された事項の通知\n前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。\n当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における振替数についての減少の記載又は記録\n当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知\n当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録\n前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における前項第四号イ及びロに掲げる記載又は記録\n当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知\n前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。\n第四項第五号又は第五項第五号（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。\n当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録\n前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における第四項第四号イ及びロに掲げる記載又は記録\n当該口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する第四項第五号又は第五項第五号の規定により通知を受けた事項の通知\n前項の規定は、同項第三号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。", "article_number": "168", "article_title": "第百六十八条" }, { "article_content": "加入者は、特別口座に記載され、又は記録された振替新株予約権については、当該加入者又は当該振替新株予約権の発行者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。\n特定の銘柄の振替新株予約権に係る第百六十六条第一項の通知又は振替の申請の前に合併により消滅する会社の株式を取得した者であって株主名簿に記載又は記録がされていないことを理由として合併に際して当該株式に代わる当該振替新株予約権の交付を受けることができなかったものその他の主務省令で定める者（以下この条において「取得者等」という。）が、当該通知又は当該振替の申請の後に、当該振替新株予約権についての記載又は記録がされた特別口座の加入者と共同して請求をした場合には、発行者は、次に掲げる行為をしなければならない。\n当該請求をすべきことを当該加入者に命ずる判決であって執行力を有するものの正本若しくは謄本若しくはこれに準ずる書類として主務省令で定めるものを当該取得者等が添付して請求をした場合又は当該取得者等の請求により次に掲げる行為をしても当該加入者その他の利害関係人の利益を害するおそれがない場合として主務省令で定める場合も、同様とする。\n当該取得者等のための第百六十七条第三項本文の申出\n前号の申出により開設された口座を振替先口座とする当該振替新株予約権についての振替の申請\n特別口座の開設の申出をした発行者以外の加入者は、当該特別口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。", "article_number": "169", "article_title": "第百六十九条" }, { "article_content": "特別口座に記載され、又は記録された振替新株予約権の発行者は、当該特別口座を開設した振替機関等（次項及び第三項において「移管元振替機関等」という。）以外の振替機関等に対し、当該特別口座の加入者のために当該振替新株予約権の振替を行うための特別口座の開設の申出をすることができる。\n前項の申出は、移管元振替機関等が開設した当該振替新株予約権の振替を行うための特別口座（次項及び第四項において「移管元特別口座」という。）の全ての加入者のために、一括してしなければならない。\nただし、前項の発行者が加入者のために開設の申出をした特別口座が同項の申出に係る振替機関等にある場合における当該加入者については、この限りでない。\n第一項の発行者は、移管元振替機関等に対し、移管元特別口座に記載され、又は記録された振替新株予約権の全てについて、移管先特別口座（同項の申出により開設された特別口座又は前項ただし書の特別口座をいう。次項において同じ。）を振替先口座とする振替の申請をすることができる。\n第一項の発行者は、前項の申請をした場合には、遅滞なく、移管元特別口座の加入者に対し、移管先特別口座を開設した振替機関等の氏名又は名称及び住所を通知しなければならない。", "article_number": "169_2", "article_title": "第百六十九条の二" }, { "article_content": "特定の銘柄の振替新株予約権について、抹消の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。\n前項の申請は、抹消によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。\n第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、当該抹消において減少の記載又は記録がされるべき振替新株予約権の銘柄及び数を示さなければならない。\n第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。\n申請人の口座の保有欄における前項の数についての減少の記載又は記録\n当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項の規定により示された事項の通知\n前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。\n当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項の数についての減少の記載又は記録\n当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知\n前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。", "article_number": "170", "article_title": "第百七十条" }, { "article_content": "特定の銘柄の振替新株予約権の発行者は、当該振替新株予約権についての記載又は記録の全部を抹消しようとする場合には、第二号の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。\n当該振替新株予約権の銘柄\n当該振替新株予約権についての記載又は記録の全部を抹消する日\n前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替新株予約権の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。\n第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第二号の日において、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替新株予約権についての記載又は記録がされている口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄。以下この章において「保有欄等」という。）において、当該振替新株予約権の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。\n前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。", "article_number": "171", "article_title": "第百七十一条" }, { "article_content": "振替機関等は、第百六十六条第一項第九号に規定する期間の満了後、直ちに、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替新株予約権についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該振替新株予約権の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。", "article_number": "172", "article_title": "第百七十二条" }, { "article_content": "振替機関等は、その備える振替口座簿について、第百六十五条第三項各号、第四項各号又は第五項各号に掲げる事項につき変更が生じたことを知ったときは、直ちに、当該振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない。", "article_number": "173", "article_title": "第百七十三条" }, { "article_content": "振替新株予約権の譲渡は、振替の申請により、譲受人がその口座における保有欄（機関口座にあっては、第百六十五条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄）に当該譲渡に係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。", "article_number": "174", "article_title": "第百七十四条" }, { "article_content": "振替新株予約権の質入れは、振替の申請により、質権者がその口座における質権欄に当該質入れに係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。", "article_number": "175", "article_title": "第百七十五条" }, { "article_content": "振替新株予約権については、第百六十五条第三項第五号の規定により当該振替新株予約権が信託財産に属する旨を振替口座簿に記載し、又は記録しなければ、当該新株予約権が信託財産に属することを第三者に対抗することができない。\n前項に規定する振替口座簿への記載又は記録は、政令で定めるところにより行う。", "article_number": "176", "article_title": "第百七十六条" }, { "article_content": "加入者は、その口座（第百八十三条第一項に規定する買取口座を除き、口座管理機関の口座にあっては自己口座に限る。）における記載又は記録がされた振替新株予約権についての権利を適法に有するものと推定する。", "article_number": "177", "article_title": "第百七十七条" }, { "article_content": "振替の申請によりその口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）において特定の銘柄の振替新株予約権についての増加の記載又は記録を受けた加入者（機関口座を有する振替機関を含む。）は、当該銘柄の振替新株予約権についての当該増加の記載又は記録に係る権利を取得する。\nただし、当該加入者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。", "article_number": "178", "article_title": "第百七十八条" }, { "article_content": "前条の規定による振替新株予約権の取得によりすべての新株予約権者の有する同条に規定する銘柄の振替新株予約権の総数が当該銘柄の振替新株予約権の発行総数（消却され、又は行使された振替新株予約権の数を除く。）を超えることとなる場合において、第一号の合計数が第二号の発行総数を超えるときは、振替機関は、その超過数（第一号の合計数から第二号の発行総数を控除した数をいう。）に達するまで、当該銘柄の振替新株予約権を取得する義務を負う。\n振替機関の備える振替口座簿における振替機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替新株予約権の数の合計数\n当該銘柄の振替新株予約権の発行総数（消却され、又は行使された振替新株予約権の数を除く。）\n前項第一号に規定する数は、同号に規定する口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、前条の規定により当該記載又は記録に係る数の振替新株予約権を取得した者のないことが証明されたときは、当該記載又は記録がなかったとした場合の数とする。\n振替機関は、第一項の規定により振替新株予約権を取得したときは、直ちに、発行者に対し、当該振替新株予約権の全部を放棄する旨の意思表示をする義務を負う。\n前項に規定する振替新株予約権は、同項の規定により放棄の意思表示がされたときは、消滅する。\n振替機関は、振替新株予約権について第三項の規定により放棄の意思表示を行ったときは、直ちに、当該振替新株予約権について振替口座簿の抹消を行わなければならない。", "article_number": "179", "article_title": "第百七十九条" }, { "article_content": "前条第一項に規定する場合において、第一号の合計数が第二号の数を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過数（第一号の合計数から第二号の数を控除した数をいう。）に相当する数の当該銘柄の振替新株予約権の全部を放棄する旨の意思表示をする義務を負う。\n当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替新株予約権の数の合計数\n当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の顧客口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替新株予約権の数\n前条第二項の規定は、次に掲げる事項について準用する。\n前項第一号に規定する数\n前項第二号に規定する顧客口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる数\n第一項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過数に相当する数の同項に規定する銘柄の振替新株予約権を有していないときは、同項の規定による放棄の意思表示をする前に、当該超過数に達するまで、当該銘柄の振替新株予約権を取得する義務を負う。\n口座管理機関は、第一項の規定により放棄の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。\n当該放棄の意思表示をした旨\n当該放棄の意思表示に係る振替新株予約権の銘柄及び数\n前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第二号に掲げる銘柄の振替新株予約権について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。\n前項の口座管理機関の口座の自己口座における同項第二号に掲げる数の減少の記載又は記録\n前号の口座の顧客口座における前項第二号に掲げる数の増加の記載又は記録", "article_number": "180", "article_title": "第百八十条" }, { "article_content": "第百七十九条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、各新株予約権者は、当該新株予約権者の有する当該銘柄の振替新株予約権のうち第一号の数が第二号の総数に占める割合を同条第一項に規定する超過数（同条第三項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数に関する部分について、発行者に対抗することができない。\n当該新株予約権者の有する当該銘柄の振替新株予約権の数（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替新株予約権の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該新株予約権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権についての新株予約権者に限る。）の次条第一項に規定する口座管理機関分制限数を控除した数）\nすべての新株予約権者の有する当該銘柄の振替新株予約権の総数（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替新株予約権の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権についてのすべての新株予約権者の次条第一項に規定する口座管理機関分制限数の合計数を控除した数）\n第百七十九条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関は、各新株予約権者に対して同項又は同条第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務を負う。", "article_number": "181", "article_title": "第百八十一条" }, { "article_content": "第百八十条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、新株予約権者（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権についての新株予約権者に限る。）は、その有する当該銘柄の振替新株予約権のうち第一号の数が第二号の総数に占める割合を同条第一項に規定する超過数（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数（以下この条において「口座管理機関分制限数」という。）に関する部分について、発行者に対抗することができない。\n当該新株予約権者の有する当該銘柄の振替新株予約権の数（当該口座管理機関の下位機関であって第百八十条第一項の規定により当該銘柄の振替新株予約権の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該新株予約権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権についての新株予約権者に限る。）の口座管理機関分制限数を控除した数）\n当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権についてのすべての新株予約権者の有する当該銘柄の振替新株予約権の総数（当該口座管理機関の下位機関であって第百八十条第一項の規定により当該銘柄の振替新株予約権の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権についてのすべての新株予約権者の口座管理機関分制限数の合計数を控除した数）\n第百八十条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関は、前項に規定する新株予約権者に対して同条第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務を負う。", "article_number": "182", "article_title": "第百八十二条" }, { "article_content": "振替新株予約権の発行者が会社法第百十八条第一項各号に掲げる定款の変更、組織変更、合併、吸収分割契約、新設分割、株式交換契約又は株式移転をしようとする場合には、当該発行者は、振替機関等に対し、新株予約権買取請求（同項又は同法第七百七十七条第一項、第七百八十七条第一項若しくは第八百八条第一項の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替新株予約権の振替を行うための口座（以下この節において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。\nただし、当該発行者が開設の申出をした買取口座があるとき、又はこれらの行為に係る新株予約権買取請求をすることができる振替新株予約権の新株予約権者が存しないときは、この限りでない。\n前項の発行者は、会社法第百十八条第三項、第七百七十七条第三項、第七百八十七条第三項又は第八百八条第三項の規定による通知をする場合には、併せて、買取口座を通知しなければならない。\n第一項の発行者は、会社法第百十八条第四項、第七百七十七条第四項、第七百八十七条第四項又は第八百八条第四項の規定により、同法第百十八条第三項、第七百七十七条第三項、第七百八十七条第三項又は第八百八条第三項の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。\n振替新株予約権の新株予約権者は、その有する振替新株予約権について新株予約権買取請求をしようとするときは、当該振替新株予約権について買取口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。\n第一項の発行者は、会社法第百十八条第一項各号に掲げる定款の変更、組織変更、吸収合併、吸収分割若しくは株式交換がその効力を生ずる日又は新設合併、新設分割若しくは株式移転により設立する会社の成立の日までは、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権（当該行為に係る新株予約権買取請求に係るものに限る。）について当該発行者の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。\n第一項の発行者は、第四項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者による新株予約権買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権（当該撤回に係る新株予約権買取請求に係るものに限る。）について当該新株予約権者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。\n第一項の発行者は、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権については、当該発行者又は第四項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。\n第四項の申請をする振替新株予約権の新株予約権者以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。", "article_number": "183", "article_title": "第百八十三条" }, { "article_content": "振替新株予約権の発行者は、当該振替新株予約権についての会社法第二百四十二条第一項の規定による通知において、当該振替新株予約権についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。\n会社法第二百四十九条第三号の規定にかかわらず、振替新株予約権についての新株予約権原簿には、当該振替新株予約権の内容及び数並びに当該振替新株予約権についてこの法律の規定の適用がある旨を記載し、又は記録しなければならない。\n振替新株予約権の引受けの申込みをする者は、自己のために開設された当該振替新株予約権の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を会社法第二百四十二条第二項の書面に記載し、又は同法第二百四十四条第一項の契約を締結する際に当該口座を当該振替新株予約権の発行者に示さなければならない。\n会社法第百六十六条第一項本文の規定による請求により振替新株予約権の交付を受けようとする者は、自己のために開設された当該振替新株予約権の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を当該振替新株予約権を交付する会社に示さなければならない。", "article_number": "184", "article_title": "第百八十四条" }, { "article_content": "取得条項付新株予約権（会社法第二百七十三条第一項に規定する取得条項付新株予約権をいう。以下この章及び次章において同じ。）である振替新株予約権の発行者が当該振替新株予約権の一部を取得しようとする場合には、当該発行者は、同法第二百三十六条第一項第七号イの事由が生じた日以後遅滞なく、当該振替新株予約権について当該発行者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。\nこの場合において、当該申請は、当該振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者の直近上位機関に対して行うものとする。\n会社法第二百七十五条第一項の規定にかかわらず、前項前段の場合には、発行者は、同項前段の振替の申請により、その口座における保有欄に同項前段の振替新株予約権に係る数の増加の記載又は記録を受けた時に当該振替新株予約権を取得する。\n取得条項付新株予約権である振替新株予約権の発行者が当該振替新株予約権の全部を取得しようとする場合には、当該発行者は、会社法第二百三十六条第一項第七号イの事由が生じた日以後遅滞なく、その日を第百七十一条第一項第二号の日として同項の通知（以下この章において「全部抹消の通知」という。）をしなければならない。\n会社法第二百七十五条第一項の規定にかかわらず、発行者は、全部抹消の通知により前項の振替新株予約権についての記載又は記録の抹消がされた時に当該振替新株予約権を取得する。", "article_number": "185", "article_title": "第百八十五条" }, { "article_content": "振替機関は、振替機関等が第百七十一条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による抹消をしたときは、発行者に対し、その抹消に係る振替新株予約権の新株予約権者につき、氏名又は名称及び住所並びに当該新株予約権者の有する振替新株予約権の銘柄及び数その他主務省令で定める事項（第五項において「通知事項」という。）を速やかに通知しなければならない。\n前項の規定により通知する場合において、振替機関は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を新株予約権者として通知しなければならない。\n振替機関又はその下位機関の備える振替口座簿中の加入者の口座（顧客口座及び買取口座を除く。）の保有欄に前項の振替新株予約権についての記載又は記録がされている場合\n当該口座の加入者\n前号に規定する加入者の口座の質権欄に前項の振替新株予約権についての記載又は記録がされている場合\n当該質権欄に新株予約権者としてその氏名又は名称の記載又は記録がされている者\n買取口座に前項の振替新株予約権についての記載又は記録がされている場合\n当該振替新株予約権について第百八十三条第四項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者（当該振替新株予約権の買取りの効力が生じた後にあっては、当該買取口座の加入者）\n第百八十一条第一項又は第百八十二条第一項の場合において、振替機関が第一項の通知をするときは、当該振替機関は、当該振替機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされた振替新株予約権のうち第百八十一条第一項又は第百八十二条第一項の規定により発行者に対抗することができないものの数を示さなければならない。\n口座管理機関は、その直近上位機関から、当該口座管理機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされた振替新株予約権につき、第一項の通知のために必要な事項（前項に規定する事項を含む。）の報告を求められたときは、速やかに、当該事項を報告しなければならない。\n発行者は、正当な理由があるときは、振替機関に対し、当該振替機関が定めた費用を支払って、当該発行者が定める一定の日の新株予約権者についての通知事項を通知することを請求することができる。\nこの場合においては、前各項の規定を準用する。", "article_number": "186", "article_title": "第百八十六条" }, { "article_content": "発行者が自己の振替新株予約権を消却しようとするときは、当該振替新株予約権について抹消の申請をしなければならない。\n振替新株予約権の消却は、第百七十条第四項第一号の減少の記載又は記録がされた日にその効力を生ずる。", "article_number": "187", "article_title": "第百八十七条" }, { "article_content": "振替新株予約権を行使する加入者は、当該振替新株予約権について抹消の申請をしなければならない。", "article_number": "188", "article_title": "第百八十八条" }, { "article_content": "存続会社等又は新設会社等が吸収合併等又は新設合併等に際して振替新株予約権を交付しようとするときは、合併等効力発生日を第百六十七条第一項第一号の一定の日として同項の規定による通知をしなければならない。\n存続会社等が吸収合併等に際して振替新株予約権を移転しようとする場合には、当該存続会社等は、合併等効力発生日以後遅滞なく、当該振替新株予約権について振替の申請をしなければならない。\n振替新株予約権の発行者が合併（合併により当該発行者が消滅する場合に限る。）、吸収分割（会社法第七百五十八条第五号に規定する場合に限る。）、新設分割（同法第七百六十三条第一項第十号に規定する場合に限る。）、株式交換（同法第七百六十八条第一項第四号に規定する場合に限る。）又は株式移転（同法第七百七十三条第一項第九号に規定する場合に限る。）をしようとする場合には、当該発行者は、これらの行為（以下この条において「合併等」という。）がその効力を生ずる日又は合併等により設立する会社の成立の日を第百七十一条第一項第二号の日として全部抹消の通知をしなければならない。\n持分会社が合併をする場合において、吸収合併存続会社又は新設合併設立会社が合併に際して振替新株予約権を交付しようとする場合には、合併契約において、持分会社の社員のために開設された当該振替新株予約権の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を定めなければならない。\n吸収分割承継会社又は新設分割設立会社が会社分割に際して振替新株予約権を交付しようとする場合には、吸収分割契約又は新設分割計画において、会社分割をする株式会社のために開設された当該振替新株予約権の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を定めなければならない。", "article_number": "189", "article_title": "第百八十九条" }, { "article_content": "会社法第七百七十四条の三第一項第五号ロ又は第八号ハの新株予約権が振替新株予約権である場合には、株式交付親会社は、同法第七百七十四条の四第一項（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。）の規定による通知において、当該振替新株予約権についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。\n前項に規定する場合には、会社法第七百七十四条の四第二項（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の申込みをする者（同法第七百七十四条の三第一項第六号又は第九号に掲げる事項についての定めに従い株式交付親会社が発行する振替新株予約権の新株予約権者にならないものを除く。）は、自己のために開設された当該振替新株予約権の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を同法第七百七十四条の四第二項の書面に記載し、又は同法第七百七十四条の六（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。）の契約を締結する際に当該口座を当該振替新株予約権の発行者に示さなければならない。\n株式交付親会社が株式交付に際して振替新株予約権を移転しようとする場合には、当該株式交付親会社は、当該株式交付がその効力を生ずる日以後遅滞なく、当該振替新株予約権について振替の申請をしなければならない。", "article_number": "189_2", "article_title": "第百八十九条の二" }, { "article_content": "振替新株予約権については、会社法第二百五十七条第一項、第二百五十九条第一項、第二百六十条第一項及び第二項、第二百六十八条第一項、第二百六十九条第一項、第二百七十条第一項から第三項まで並びに第二百七十二条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。", "article_number": "190", "article_title": "第百九十条" }, { "article_content": "第百六十六条第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替新株予約権の銘柄について、政令で定める方法により、加入者が同項第九号に掲げる事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。\n前項の措置に関する費用は、同項の振替新株予約権の発行者の負担とする。", "article_number": "191", "article_title": "第百九十一条" }, { "article_content": "新株予約権付社債の発行の決定において、当該決定に基づき発行する新株予約権付社債（当該新株予約権付社債に付された新株予約権の目的である株式が振替株式であるものに限り、会社法第二百三十六条第一項第六号に掲げる事項の定めがあるものを除く。）の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権付社債であって、振替機関が取り扱うもの（以下「振替新株予約権付社債」という。）についての権利（第二百五条に規定する利息の請求権を除く。）の帰属は、この章の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。\nこの章において、振替新株予約権付社債の数は、当該振替新株予約権付社債に付された新株予約権の数によるものとする。\nただし、振替新株予約権付社債に付された新株予約権が消滅した場合における当該消滅した新株予約権に係る振替新株予約権付社債の数は、当該消滅した新株予約権の数によるものとする。", "article_number": "192", "article_title": "第百九十二条" }, { "article_content": "振替新株予約権付社債については、新株予約権付社債券（会社法第二百四十九条第二号に規定する新株予約権付社債券をいう。以下同じ。）を発行することができない。\n振替新株予約権付社債を有する者（以下この章において「振替新株予約権付社債権者」という。）は、当該振替新株予約権付社債を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は当該振替新株予約権付社債が振替機関によって取り扱われなくなったときは、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、新株予約権付社債券の発行を請求することができる。\n前項の新株予約権付社債券は、無記名式とする。", "article_number": "193", "article_title": "第百九十三条" }, { "article_content": "振替口座簿は、各加入者の口座ごとに区分する。\n振替口座簿中の口座管理機関の口座は、次に掲げるものに区分する。\n当該口座管理機関が振替新株予約権付社債についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「自己口座」という。）\n当該口座管理機関又はその下位機関の加入者が振替新株予約権付社債についての権利を有するものを記載し、又は記録する口座（以下この章において「顧客口座」という。）\n振替口座簿中の各口座（顧客口座を除く。）には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。\n加入者の氏名又は名称及び住所\n発行者の商号及び振替新株予約権付社債の種類（振替新株予約権付社債がこれに付された新株予約権の行使後のものであるとき、又は社債の償還済みのものであるときはその旨を含む。以下この章において「銘柄」という。）\n銘柄ごとの数（次号に掲げるものを除く。）\n加入者が質権者であるときは、その旨、質権の目的である振替新株予約権付社債の銘柄ごとの数、当該数のうち振替新株予約権付社債権者ごとの数並びに当該振替新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所\n加入者が信託の受託者であるときは、その旨及び前二号の数のうち信託財産であるものの数\nその他政令で定める事項\n振替口座簿中の顧客口座には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。\n前項第一号及び第二号に掲げる事項\n銘柄ごとの数\nその他政令で定める事項\n振替機関が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。\n銘柄\n銘柄ごとの数\nその他政令で定める事項\n振替口座簿は、電磁的記録（主務省令で定めるものに限る。）で作成することができる。", "article_number": "194", "article_title": "第百九十四条" }, { "article_content": "特定の銘柄の振替新株予約権付社債の発行者は、当該振替新株予約権付社債を発行した日以後遅滞なく、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。\n当該発行に係る振替新株予約権付社債の銘柄\n前号の振替新株予約権付社債の振替新株予約権付社債権者又は質権者である加入者の氏名又は名称\n前号の加入者のために開設された第一号の振替新株予約権付社債の振替を行うための口座\n加入者ごとの第一号の振替新株予約権付社債の数（次号に掲げるものを除く。）\n加入者が質権者であるときは、その旨、加入者ごとの質権の目的である第一号の振替新株予約権付社債の数及び当該数のうち振替新株予約権付社債権者ごとの数\n前号の振替新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所\n加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに第四号及び第五号の数のうち信託財産であるものの数\n前条第三項第六号に掲げる事項のうち、発行者が知り得る事項として政令で定める事項\n第一号の振替新株予約権付社債の総数、当該振替新株予約権付社債についての社債の総額、当該振替新株予約権付社債に付された新株予約権を行使することができる期間その他主務省令で定める事項\n前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替新株予約権付社債の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。\n当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、次に掲げる記載又は記録\n当該口座の前条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の振替新株予約権付社債権者であるものに限る。）に係る同項第四号の数の増加の記載又は記録\n当該口座の前条第三項第四号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）における前項第二号の加入者（同号の質権者であるものに限る。）に係る同項第五号の振替新株予約権付社債の数及び当該数のうち振替新株予約権付社債権者ごとの数の増加の記載又は記録\n当該口座の質権欄における前項第六号に掲げる事項の記載又は記録\n当該口座における前項第七号の信託財産であるものの数の増加の記載又は記録\n当該口座における前項第八号に掲げる事項の記載又は記録\n当該振替機関が前項第三号の口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって同項第二号の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該加入者に係る同項第四号の数と同項第五号の振替新株予約権付社債の数を合計した数の増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第八号までに掲げる事項の通知\n前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。", "article_number": "195", "article_title": "第百九十五条" }, { "article_content": "会社が特定の銘柄の振替新株予約権付社債を交付しようとする場合において、当該振替新株予約権付社債の振替新株予約権付社債権者又は質権者のために開設された振替新株予約権付社債の振替を行うための口座を知ることができないときは、当該会社（新設合併に際して振替新株予約権付社債を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該会社に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下この条において「通知者」という。）は、次に掲げる事項を第一号の一定の日の一月前までに当該振替新株予約権付社債の振替新株予約権付社債権者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものに通知しなければならない。\n会社が一定の日における当該振替新株予約権付社債の振替新株予約権付社債権者（質権者があるときは、その質権の目的である振替新株予約権付社債の振替新株予約権付社債権者を除く。）及び当該質権者について前条第一項の通知又は振替の申請をする旨\n前号の振替新株予約権付社債権者又は質権者のために開設された当該振替新株予約権付社債の振替を行うための口座（第三項本文の申出により振替機関等が開設した口座を除く。）を同号の一定の日までに通知者に通知すべき旨\n第三項本文の申出により口座を開設する振替機関等の氏名又は名称及び住所\nその他主務省令で定める事項\n前項の通知者が同項の会社以外の者である場合には、当該通知者は、同項第一号の一定の日において、当該会社に対し、同号の振替新株予約権付社債権者又は質権者が通知した同項第二号の口座を通知しなければならない。\n第一項第一号の振替新株予約権付社債権者又は質権者が同号の一定の日までに同項第二号の口座を通知者に通知しなかった場合には、会社は、同項第三号の振替機関等に対して当該振替新株予約権付社債権者又は当該質権者のために振替新株予約権付社債の振替を行うための口座（以下この章において「特別口座」という。）の開設の申出をしなければならない。\nただし、当該会社が当該振替新株予約権付社債権者又は当該質権者のために開設の申出をした特別口座があるときは、この限りでない。\n会社が第一項の振替新株予約権付社債に係る新株予約権付社債の発行者である場合において、同項第一号の一定の日までに第十三条第一項の同意を与えていないときは、速やかに、当該新株予約権付社債について振替機関に同項の同意を与えなければならない。\n第一項に規定する場合において、会社が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の振替新株予約権付社債権者又は質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該会社が開設の申出をした特別口座）を同条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。", "article_number": "196", "article_title": "第百九十六条" }, { "article_content": "特定の銘柄の振替新株予約権付社債について、振替の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第八項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少若しくは増加の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。\n前項の申請は、この法律に別段の定めがある場合を除き、振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。\n第一項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。\n当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき振替新株予約権付社債の銘柄及び数\n前項の加入者の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別\n前号の口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替新株予約権付社債についての振替新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所並びに第一号の数（以下この条において「振替数」という。）のうち当該振替新株予約権付社債権者ごとの数\n増加の記載又は記録がされるべき口座（顧客口座を除く。以下この章において「振替先口座」という。）\n振替先口座（機関口座を除く。）において増加の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別\n振替先口座（機関口座を除く。）において増加の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、振替数のうち振替新株予約権付社債権者ごとの数並びに当該振替新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所\n第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。\n第二項の加入者の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における次に掲げる記載又は記録\n振替数についての減少の記載又は記録\nイの減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、前項第三号の振替新株予約権付社債権者ごとの数の減少の記載又は記録\n当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第一号及び第四号から第六号までの規定により示された事項の通知\n当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の前項第五号の規定により示された保有欄又は質権欄（機関口座にあっては、第百九十四条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄。以下この条において「振替先欄」という。）における振替数についての増加の記載又は記録\n前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における次に掲げる記載又は記録\n前項第六号の振替新株予約権付社債権者ごとの数についての増加の記載又は記録\n当該振替新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所の記載又は記録\n当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録並びに当該直近下位機関に対する前項第一号及び第四号から第六号までの規定により示された事項の通知\n前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。\n当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における振替数についての減少の記載又は記録\n当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知\n当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録\n前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における前項第四号イ及びロに掲げる記載又は記録\n当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知\n前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。\n第四項第五号又は第五項第五号（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。\n当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の振替先欄における振替数についての増加の記載又は記録\n前号の場合において、当該振替先欄が質権欄であるときは、当該質権欄における第四項第四号イ及びロに掲げる記載又は記録\n当該口座管理機関が振替先口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関であるものの口座の顧客口座における振替数についての増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する第四項第五号又は第五項第五号の規定により通知を受けた事項の通知\n前項の規定は、同項第三号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。", "article_number": "197", "article_title": "第百九十七条" }, { "article_content": "加入者は、特別口座に記載され、又は記録された振替新株予約権付社債については、当該加入者又は当該振替新株予約権付社債の発行者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。\n特定の銘柄の振替新株予約権付社債に係る第百九十五条第一項の通知又は振替の申請の前に合併により消滅する会社の株式を取得した者であって株主名簿に記載又は記録がされていないことを理由として合併に際して当該株式に代わる当該振替新株予約権付社債の交付を受けることができなかったものその他の主務省令で定める者（以下この条において「取得者等」という。）が、当該通知又は当該振替の申請の後に、当該振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされた特別口座の加入者と共同して請求をした場合には、発行者は、次に掲げる行為をしなければならない。\n当該請求をすべきことを当該加入者に命ずる判決であって執行力を有するものの正本若しくは謄本若しくはこれに準ずる書類として主務省令で定めるものを当該取得者等が添付して請求をした場合又は当該取得者等の請求により次に掲げる行為をしても当該加入者その他の利害関係人の利益を害するおそれがない場合として主務省令で定める場合も、同様とする。\n当該取得者等のための第百九十六条第三項本文の申出\n前号の申出により開設された口座を振替先口座とする当該振替新株予約権付社債についての振替の申請\n特別口座の開設の申出をした発行者以外の加入者は、当該特別口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。", "article_number": "198", "article_title": "第百九十八条" }, { "article_content": "特別口座に記載され、又は記録された振替新株予約権付社債の発行者は、当該特別口座を開設した振替機関等（次項及び第三項において「移管元振替機関等」という。）以外の振替機関等に対し、当該特別口座の加入者のために当該振替新株予約権付社債の振替を行うための特別口座の開設の申出をすることができる。\n前項の申出は、移管元振替機関等が開設した当該振替新株予約権付社債の振替を行うための特別口座（次項及び第四項において「移管元特別口座」という。）の全ての加入者のために、一括してしなければならない。\nただし、前項の発行者が加入者のために開設の申出をした特別口座が同項の申出に係る振替機関等にある場合における当該加入者については、この限りでない。\n第一項の発行者は、移管元振替機関等に対し、移管元特別口座に記載され、又は記録された振替新株予約権付社債の全てについて、移管先特別口座（同項の申出により開設された特別口座又は前項ただし書の特別口座をいう。次項において同じ。）を振替先口座とする振替の申請をすることができる。\n第一項の発行者は、前項の申請をした場合には、遅滞なく、移管元特別口座の加入者に対し、移管先特別口座を開設した振替機関等の氏名又は名称及び住所を通知しなければならない。", "article_number": "198_2", "article_title": "第百九十八条の二" }, { "article_content": "特定の銘柄の振替新株予約権付社債について、抹消の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。\n前項の申請は、抹消によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。\n第一項の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。\n当該抹消において減少の記載又は記録がされるべき振替新株予約権付社債の銘柄及び数\n当該申請人の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別\n第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。\n申請人の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における同項第一号の数についての減少の記載又は記録\n当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第一号の規定により示された事項の通知\n前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。\n当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第一号の数についての減少の記載又は記録\n当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知\n前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。\n発行者は、振替新株予約権付社債権者又は質権者のために社債管理者等（第七十一条第七項に規定する社債管理者等をいう。次項において同じ。）に対して振替新株予約権付社債の償還をする場合を除くほか、振替新株予約権付社債権者又は質権者に対し、振替新株予約権付社債の償還をするのと引換えにその口座における当該振替新株予約権付社債の銘柄についての当該償還に係る振替新株予約権付社債についての社債の金額に相応する振替新株予約権付社債の数の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。\n前項の規定は、振替新株予約権付社債権者又は質権者のために振替新株予約権付社債の償還を受けた社債管理者等が当該振替新株予約権付社債権者又は当該質権者に対し当該償還額の支払をする場合について準用する。", "article_number": "199", "article_title": "第百九十九条" }, { "article_content": "特定の銘柄の振替新株予約権付社債の発行者は、当該振替新株予約権付社債についての記載又は記録の全部を抹消しようとする場合には、第二号の日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。\n当該振替新株予約権付社債の銘柄\n当該振替新株予約権付社債についての記載又は記録の全部を抹消する日\n前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替新株予約権付社債の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。\n第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第二号の日において、その備える振替口座簿中の同項第一号の振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされている口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄。以下この章において「保有欄等」という。）において、当該振替新株予約権付社債の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。\n前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。", "article_number": "200", "article_title": "第二百条" }, { "article_content": "振替機関等は、特定の銘柄の振替新株予約権付社債（社債の償還済みのものに限る。）に付された新株予約権を行使することができる期間の満了後、直ちに、その備える振替口座簿中の当該振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該振替新株予約権付社債の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。", "article_number": "201", "article_title": "第二百一条" }, { "article_content": "特定の銘柄の振替新株予約権付社債（社債の償還済みのものを除く。）に付された新株予約権の行使があった場合には、新株予約権の行使により当該振替新株予約権付社債についての社債が消滅するときを除き、当該振替新株予約権付社債の発行者は、当該行使があった後、遅滞なく、当該行使があった後の振替新株予約権付社債について増加の記載又は記録に係る措置の通知をしなければならない。\nこの場合において、当該通知は、当該措置によりその口座（顧客口座を除く。）において増加の記載又は記録がされる加入者の直近上位機関に対して行うものとする。\n前項前段の通知があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該通知において次項の規定により示されたところに従い、当該通知に係る振替新株予約権付社債について、その備える振替口座簿における増加の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。\n発行者は、第一項前段の通知において、次に掲げる事項を示さなければならない。\n第一項の措置によりその口座において増加の記載又は記録がされる加入者の氏名又は名称及び当該口座\n第一項の措置により増加の記載又は記録がされるべき振替新株予約権付社債の銘柄及び数\nその他主務省令で定める事項\n第一項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。\n前項第一号の口座の保有欄における同項第二号の数についての増加の記載又は記録\n当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号及び第三号の規定により示された事項の通知\n前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。\n当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第二号の数についての増加の記載又は記録\n当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知\n前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。", "article_number": "202", "article_title": "第二百二条" }, { "article_content": "特定の銘柄の振替新株予約権付社債（新株予約権が消滅しているものを除く。）について社債の償還があった場合には、当該振替新株予約権付社債の発行者は、当該償還があった後、遅滞なく、当該償還があった後の振替新株予約権付社債について増加の記載又は記録に係る措置の通知をしなければならない。\nこの場合において、当該通知は、当該措置によりその口座（顧客口座を除く。）において増加の記載又は記録がされる加入者の直近上位機関に対して行うものとする。\n前項前段の通知があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該通知において次項の規定により示されたところに従い、当該通知に係る振替新株予約権付社債について、その備える振替口座簿における増加の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。\n発行者は、第一項前段の通知において、次に掲げる事項を示さなければならない。\n第一項の措置によりその口座において増加の記載又は記録がされる加入者の氏名又は名称及び当該口座\n第一項の措置により増加の記載又は記録がされるべき振替新株予約権付社債の銘柄及び数\n第一号の口座において増加の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別\nその他主務省令で定める事項\n第一項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。\n前項第一号の口座の同項第三号の規定により示された保有欄又は質権欄における同項第二号の数についての増加の記載又は記録\n当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号及び第四号の規定により示された事項の通知\n前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。\n当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第二号の数についての増加の記載又は記録\n当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知\n前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。", "article_number": "203", "article_title": "第二百三条" }, { "article_content": "振替機関等は、その備える振替口座簿について、第百九十四条第三項各号、第四項各号又は第五項各号に掲げる事項につき変更が生じたことを知ったときは、直ちに、当該振替口座簿にその記載又は記録をしなければならない。", "article_number": "204", "article_title": "第二百四条" }, { "article_content": "振替新株予約権付社債（差押えを受けることなく弁済期が到来した利息の請求権を除く。次条から第二百九条までにおいて同じ。）の譲渡は、振替の申請により、譲受人がその口座における保有欄（機関口座にあっては、第百九十四条第五項第二号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄）に当該譲渡に係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。", "article_number": "205", "article_title": "第二百五条" }, { "article_content": "振替新株予約権付社債の質入れは、振替の申請により、質権者がその口座における質権欄に当該質入れに係る数の増加の記載又は記録を受けなければ、その効力を生じない。", "article_number": "206", "article_title": "第二百六条" }, { "article_content": "振替新株予約権付社債については、第百九十四条第三項第五号の規定により当該振替新株予約権付社債が信託財産に属する旨を振替口座簿に記載し、又は記録しなければ、当該新株予約権付社債が信託財産に属することを第三者に対抗することができない。\n前項に規定する振替口座簿への記載又は記録は、政令で定めるところにより行う。", "article_number": "207", "article_title": "第二百七条" }, { "article_content": "加入者は、その口座（第二百十五条第一項に規定する買取口座を除き、口座管理機関の口座にあっては自己口座に限る。）における記載又は記録がされた振替新株予約権付社債についての権利を適法に有するものと推定する。", "article_number": "208", "article_title": "第二百八条" }, { "article_content": "振替の申請によりその口座（口座管理機関の口座にあっては、自己口座に限る。）において特定の銘柄の振替新株予約権付社債についての増加の記載又は記録を受けた加入者（機関口座を有する振替機関を含む。）は、当該銘柄の振替新株予約権付社債についての当該増加の記載又は記録に係る権利を取得する。\nただし、当該加入者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。", "article_number": "209", "article_title": "第二百九条" }, { "article_content": "前条の規定による振替新株予約権付社債の取得によりすべての振替新株予約権付社債権者の有する同条に規定する銘柄の振替新株予約権付社債の総数が当該銘柄の振替新株予約権付社債の発行総数を超えることとなる場合において、第一号の合計数が第二号の発行総数を超えるときは、振替機関は、その超過数（第一号の合計数から第二号の発行総数を控除した数をいう。）に達するまで、当該銘柄の振替新株予約権付社債を取得する義務を負う。\n振替機関の備える振替口座簿における振替機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替新株予約権付社債の数の合計数\n当該銘柄の振替新株予約権付社債の発行総数\n前項の「発行総数」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める数（第三号にあっては総数）をいう。\n前項の振替新株予約権付社債が社債の償還済みのものである場合\n社債の償還（第二百十二条第一項又は第二百十三条第一項の規定により発行者に対抗することができないものとされた振替新株予約権付社債についてした償還を除く。）があった振替新株予約権付社債の数（新株予約権が消却され、又は行使されたものの数を除く。）\n前項の振替新株予約権付社債が新株予約権の行使後のものである場合\n新株予約権の行使（第二百十二条第一項又は第二百十三条第一項の規定により発行者に対抗することができないものとされた振替新株予約権付社債に付された新株予約権の行使を除く。）があった振替新株予約権付社債の数（社債の償還があったものの数を除く。）\n前二号に掲げる場合以外の場合\n振替新株予約権付社債の総数（新株予約権の行使又は社債の償還があったものの数を除く。）\n第一項第一号に規定する数は、同号に規定する口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合において、前条の規定により当該記載又は記録に係る数の振替新株予約権付社債を取得した者のないことが証明されたときは、当該記載又は記録がなかったとした場合の数とする。\n振替機関は、第一項の規定により振替新株予約権付社債を取得したときは、直ちに、発行者に対し、当該振替新株予約権付社債についての権利の全部を放棄する旨の意思表示をする義務を負う。\n前項に規定する振替新株予約権付社債についての権利は、同項の規定により放棄の意思表示がされたときは、消滅する。\n振替機関は、振替新株予約権付社債について第四項の規定により放棄の意思表示を行ったときは、直ちに、当該振替新株予約権付社債について振替口座簿の抹消を行わなければならない。", "article_number": "210", "article_title": "第二百十条" }, { "article_content": "前条第一項に規定する場合において、第一号の合計数が第二号の数を超えることとなる口座管理機関があるときは、当該口座管理機関は、発行者に対し、その超過数（第一号の合計数から第二号の数を控除した数をいう。）に相当する数の当該銘柄の振替新株予約権付社債について権利の全部を放棄する旨の意思表示をする義務を負う。\n当該口座管理機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の加入者の口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替新株予約権付社債の数の合計数\n当該口座管理機関の直近上位機関の備える振替口座簿における当該口座管理機関の口座の顧客口座に記載され、又は記録された当該銘柄の振替新株予約権付社債の数\n前条第三項の規定は、次に掲げる事項について準用する。\n前項第一号に規定する数\n前項第二号に規定する顧客口座における増加又は減少の記載又は記録であって当該記載又は記録に係る権利の発生、移転又は消滅が生じなかったものがある場合における同号に掲げる数\n第一項の場合において、口座管理機関は、同項に規定する超過数に相当する数の同項に規定する銘柄の振替新株予約権付社債を有していないときは、同項の規定による放棄の意思表示をする前に、当該超過数に達するまで、当該銘柄の振替新株予約権付社債を取得する義務を負う。\n口座管理機関は、第一項の規定により放棄の意思表示をしたときは、直ちに、その直近上位機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。\n当該放棄の意思表示をした旨\n当該放棄の意思表示に係る振替新株予約権付社債の銘柄及び数\n前項の直近上位機関は、同項の通知を受けたときは、直ちに、同項第二号に掲げる銘柄の振替新株予約権付社債について、その備える振替口座簿における次に掲げる記載又は記録をしなければならない。\n前項の口座管理機関の口座の自己口座における同項第二号に掲げる数の減少の記載又は記録\n前号の口座の顧客口座における前項第二号に掲げる数の増加の記載又は記録", "article_number": "211", "article_title": "第二百十一条" }, { "article_content": "第二百十条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関が同項及び同条第四項の義務の全部を履行するまでの間は、各振替新株予約権付社債権者は、当該振替新株予約権付社債権者の有する当該銘柄の振替新株予約権付社債のうち第一号の数が第二号の総数に占める割合を同条第一項に規定する超過数（同条第四項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数（以下この条及び第二百二十一条において「振替機関分制限数」という。）に関する部分について、発行者に対抗することができない。\n当該振替新株予約権付社債権者の有する当該銘柄の振替新株予約権付社債の数（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替新株予約権付社債についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該振替新株予約権付社債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債についての振替新株予約権付社債権者に限る。）の次条第一項に規定する口座管理機関分制限数を控除した数）\nすべての振替新株予約権付社債権者の有する当該銘柄の振替新株予約権付社債の総数（当該振替機関の下位機関であって前条第一項の規定により当該銘柄の振替新株予約権付社債についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債についてのすべての振替新株予約権付社債権者の次条第一項に規定する口座管理機関分制限数の合計数を控除した数）\n第二百十条第一項に規定する場合において、同項に規定する振替機関は、各振替新株予約権付社債権者に対して次に掲げる義務を負う。\n前項の場合において、各振替新株予約権付社債権者の有する当該銘柄（社債の償還済みのものを除く。）の振替新株予約権付社債のうち振替機関分制限数に相応する額に関する部分について、発行者に代わって元本の償還及び利息の支払をする義務\n前号に掲げるもののほか、第二百十条第一項又は第四項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務", "article_number": "212", "article_title": "第二百十二条" }, { "article_content": "第二百十一条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関が同項及び同条第三項の義務の全部を履行するまでの間は、振替新株予約権付社債権者（当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債についての振替新株予約権付社債権者に限る。）は、その有する当該銘柄の振替新株予約権付社債のうち第一号の数が第二号の総数に占める割合を同条第一項に規定する超過数（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る数を控除した数）に乗じた数（以下この条及び第二百二十一条において「口座管理機関分制限数」という。）に関する部分について、発行者に対抗することができない。\n当該振替新株予約権付社債権者の有する当該銘柄の振替新株予約権付社債の数（当該口座管理機関の下位機関であって第二百十一条第一項の規定により当該銘柄の振替新株予約権付社債についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該振替新株予約権付社債権者（当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債についての振替新株予約権付社債権者に限る。）の口座管理機関分制限数を控除した数）\n当該口座管理機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債についてのすべての振替新株予約権付社債権者の有する当該銘柄の振替新株予約権付社債の総数（当該口座管理機関の下位機関であって第二百十一条第一項の規定により当該銘柄の振替新株予約権付社債についての権利の放棄の意思表示をすべきものがあるときは、当該下位機関についての同項に規定する超過数に関する当該下位機関又はその下位機関が開設した口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債についてのすべての振替新株予約権付社債権者の口座管理機関分制限数の合計数を控除した数）\n第二百十一条第一項に規定する場合において、同項に規定する口座管理機関は、前項に規定する振替新株予約権付社債権者に対して次に掲げる義務を負う。\n前項の場合において、同項に規定する振替新株予約権付社債権者の有する当該銘柄（社債の償還済みのものを除く。）の振替新株予約権付社債のうち口座管理機関分制限数に相応する額に関する部分について、発行者に代わって元本の償還及び利息の支払をする義務\n前号に掲げるもののほか、第二百十一条第一項又は第三項の義務の不履行によって生じた損害の賠償をする義務", "article_number": "213", "article_title": "第二百十三条" }, { "article_content": "発行者が第二百十二条第一項又は前条第一項の規定により当該発行者に対抗することができないものとされた部分に相応する金額についてした元本の償還又は利息の支払は、当該発行者が善意の場合であっても、当該銘柄の他の振替新株予約権付社債に係る当該発行者の債務を消滅させる効力を有しない。\n前項の場合において、振替新株予約権付社債権者は、発行者に対し、同項に規定する元本の償還又は利息の支払に係る金額の返還をする義務を負わない。\n発行者は、第一項に規定する元本の償還又は利息の支払をしたときは、前項に規定する金額の限度において、第二百十二条第二項第一号又は前条第二項第一号の規定による振替新株予約権付社債権者の振替機関等に対する権利を取得する。", "article_number": "214", "article_title": "第二百十四条" }, { "article_content": "振替新株予約権付社債の発行者が会社法第百十八条第一項各号に掲げる定款の変更、組織変更、合併、吸収分割契約、新設分割、株式交換契約又は株式移転をしようとする場合には、当該発行者は、振替機関等に対し、新株予約権付社債買取請求（同項及び同条第二項又は同法第七百七十七条第一項及び第二項、第七百八十七条第一項及び第二項若しくは第八百八条第一項及び第二項の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替新株予約権付社債の振替を行うための口座（以下この節において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。\nただし、当該発行者が開設の申出をした買取口座があるとき、又はこれらの行為に係る新株予約権付社債買取請求をすることができる振替新株予約権付社債権者が存しないときは、この限りでない。\n前項の発行者は、会社法第百十八条第三項、第七百七十七条第三項、第七百八十七条第三項又は第八百八条第三項の規定による通知をする場合には、併せて、買取口座を通知しなければならない。\n第一項の発行者は、会社法第百十八条第四項、第七百七十七条第四項、第七百八十七条第四項又は第八百八条第四項の規定により、同法第百十八条第三項、第七百七十七条第三項、第七百八十七条第三項又は第八百八条第三項の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。\n振替新株予約権付社債権者は、その有する振替新株予約権付社債について新株予約権付社債買取請求をしようとするときは、当該振替新株予約権付社債について買取口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。\n第一項の発行者は、会社法第百十八条第一項各号に掲げる定款の変更、組織変更、吸収合併、吸収分割若しくは株式交換がその効力を生ずる日又は新設合併、新設分割若しくは株式移転により設立する会社の成立の日までは、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権付社債（当該行為に係る新株予約権付社債買取請求に係るものに限る。）について当該発行者の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。\n第一項の発行者は、第四項の申請をした振替新株予約権付社債権者による新株予約権付社債買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権付社債（当該撤回に係る新株予約権付社債買取請求に係るものに限る。）について当該振替新株予約権付社債権者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。\n第一項の発行者は、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権付社債については、当該発行者又は第四項の申請をした振替新株予約権付社債権者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。\n第四項の申請をする振替新株予約権付社債権者以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。", "article_number": "215", "article_title": "第二百十五条" }, { "article_content": "振替新株予約権付社債の発行者は、当該振替新株予約権付社債についての会社法第二百四十二条第一項の規定による通知において、当該振替新株予約権付社債についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。\n会社法第二百四十九条第三号の規定にかかわらず、振替新株予約権付社債についての新株予約権原簿には、当該振替新株予約権付社債に付された新株予約権の内容及び数並びに当該振替新株予約権付社債についてこの法律の規定の適用がある旨を記載し、又は記録しなければならない。\n振替新株予約権付社債についての社債原簿には、当該振替新株予約権付社債についてこの法律の規定の適用がある旨を記載し、又は記録しなければならない。\n振替新株予約権付社債の引受けの申込みをする者は、自己のために開設された当該振替新株予約権付社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を会社法第二百四十二条第二項の書面に記載し、又は同法第二百四十四条第一項の契約を締結する際に当該口座を当該振替新株予約権付社債の発行者に示さなければならない。\n会社法第百六十六条第一項本文の規定による請求により振替新株予約権付社債の交付を受けようとする者は、自己のために開設された当該振替新株予約権付社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を当該振替新株予約権付社債を交付する会社に示さなければならない。", "article_number": "216", "article_title": "第二百十六条" }, { "article_content": "取得条項付新株予約権が付された振替新株予約権付社債の発行者が当該振替新株予約権付社債の一部を取得しようとする場合には、当該発行者は、会社法第二百三十六条第一項第七号イの事由が生じた日以後遅滞なく、当該振替新株予約権付社債について当該発行者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。\nこの場合において、当該申請は、当該振替によりその口座（顧客口座を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者の直近上位機関に対して行うものとする。\n会社法第二百七十五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、前項前段の場合には、発行者は、同項前段の振替の申請によりその口座における保有欄に同項前段の振替新株予約権付社債に係る数の増加の記載又は記録を受けた時に当該振替新株予約権付社債を取得する。\n第一項に規定する発行者が同項の振替新株予約権付社債の全部を取得しようとする場合には、当該発行者は、会社法第二百三十六条第一項第七号イの事由が生じた日以後遅滞なく、その日を第二百条第一項第二号の日として同項の通知（以下この章において「全部抹消の通知」という。）をしなければならない。\n会社法第二百七十五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、発行者は、全部抹消の通知により前項の振替新株予約権付社債についての記載又は記録の抹消がされた時に当該振替新株予約権付社債を取得する。", "article_number": "217", "article_title": "第二百十七条" }, { "article_content": "振替機関は、第二百条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による抹消をしたときは、発行者に対し、その抹消に係る振替新株予約権付社債の振替新株予約権付社債権者につき、氏名又は名称及び住所並びに当該振替新株予約権付社債権者の有する振替新株予約権付社債の銘柄及び数その他主務省令で定める事項（第五項において「通知事項」という。）を速やかに通知しなければならない。\n前項の規定により通知する場合において、振替機関は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を振替新株予約権付社債権者として通知しなければならない。\n振替機関又はその下位機関の備える振替口座簿中の加入者の口座（顧客口座及び買取口座を除く。）の保有欄に前項の振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされている場合\n当該口座の加入者\n前号に規定する加入者の口座の質権欄に前項の振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされている場合\n当該質権欄に振替新株予約権付社債権者としてその氏名又は名称の記載又は記録がされている者\n買取口座に前項の振替新株予約権付社債についての記載又は記録がされている場合\n当該振替新株予約権付社債について第二百十五条第四項の申請をした振替新株予約権付社債権者（当該振替新株予約権付社債の買取りの効力が生じた後にあっては、当該買取口座の加入者）\n第二百十二条第一項又は第二百十三条第一項の場合において、振替機関が第一項の通知をするときは、当該振替機関は、当該振替機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債のうち第二百十二条第一項又は第二百十三条第一項の規定により発行者に対抗することができないものの数を示さなければならない。\n口座管理機関は、その直近上位機関から、当該口座管理機関又はその下位機関の加入者の口座に記載又は記録がされた振替新株予約権付社債につき、第一項の通知のために必要な事項（前項に規定する事項を含む。）の報告を求められたときは、速やかに、当該事項を報告しなければならない。\n発行者は、正当な理由があるときは、振替機関に対し、当該振替機関が定めた費用を支払って、当該発行者が定める一定の日の振替新株予約権付社債権者についての通知事項を通知することを請求することができる。\nこの場合においては、前各項の規定を準用する。", "article_number": "218", "article_title": "第二百十八条" }, { "article_content": "発行者が自己の振替新株予約権付社債に付された新株予約権を消却しようとするときは、当該振替新株予約権付社債について抹消の申請をしなければならない。\n振替新株予約権付社債の消却は、第百九十九条第四項第一号の減少の記載又は記録がされた日にその効力を生ずる。", "article_number": "219", "article_title": "第二百十九条" }, { "article_content": "振替新株予約権付社債に付された新株予約権を行使する加入者は、当該振替新株予約権付社債について抹消の申請をしなければならない。", "article_number": "220", "article_title": "第二百二十条" }, { "article_content": "第二百十二条第一項又は第二百十三条第一項の場合においては、各振替新株予約権付社債権者は、会社法第七百二十三条第一項の規定にかかわらず、その有する振替新株予約権付社債の数（振替機関分制限数及び口座管理機関分制限数の合計数を除く。）に相応する社債の金額に応じて、社債権者集会における議決権を有する。\n会社法第七百十八条第一項及び第七百三十六条第一項並びに担保付社債信託法第四十九条第一項の規定の適用については、第二百十二条第一項又は第二百十三条第一項の振替新株予約権付社債権者は、振替機関分制限数及び口座管理機関分制限数については、振替新株予約権付社債を有しないものとみなす。", "article_number": "221", "article_title": "第二百二十一条" }, { "article_content": "振替新株予約権付社債権者が、会社法第七百十八条第一項の規定による社債権者集会の招集の請求、同条第三項の規定による社債権者集会の招集、社債権者集会における議決権の行使又は担保付社債信託法第四十九条第一項の規定による担保物の保管の状況の検査をするには、第三項本文又は第五項本文の規定により書面の交付を受けた上、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者に当該書面を提示しなければならない。\n社債管理者がある場合\n当該社債管理者\n社債管理補助者がある場合\n当該社債管理補助者\n担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社がある場合\n当該受託会社\n前三号に掲げる場合以外の場合\n発行者\n振替新株予約権付社債権者が社債権者集会において議決権を行使するには、社債権者集会の日の一週間前までに前項の規定による提示をし、かつ、社債権者集会の日に当該提示をしなければならない。\n振替新株予約権付社債権者は、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関が備える振替口座簿の自己の口座に記載され、又は記録されている当該振替新株予約権付社債についての第百九十四条第三項各号に掲げる事項を証明した書面の交付を請求することができる。\nただし、当該振替新株予約権付社債について、既にこの項の規定による書面の交付を受けた者であって、当該書面を当該直近上位機関に返還していないものについては、この限りでない。\n前項本文の規定により書面の交付を受けた振替新株予約権付社債権者は、当該書面を同項の直近上位機関に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債について、振替の申請又は抹消の申請をすることができない。\n第二百十五条第四項の申請をした振替新株予約権付社債権者は、買取口座を開設した振替機関等に対し、当該買取口座に記載され、又は記録されている当該申請に係る振替新株予約権付社債についての第百九十四条第三項第一号、第二号及び第六号に掲げる事項、同項第三号に掲げる数のうち当該振替新株予約権付社債権者の申請に係るものの数並びに当該振替新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所を証明した書面の交付を請求することができる。\nただし、次に掲げる者については、この限りでない。\n買取りの効力が生じた当該振替新株予約権付社債について、当該申請をした者\n当該振替新株予約権付社債について、既にこの項の規定による書面の交付を受けた者であって、当該書面を当該振替機関等に返還していないもの\n第二百十五条第六項の規定にかかわらず、発行者は、前項本文の規定により書面の交付を受けた振替新株予約権付社債権者が当該書面を同項の振替機関等に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債（買取口座に記載され、又は記録されているものに限る。）について当該振替新株予約権付社債権者の口座を振替先口座とする振替の申請をしてはならない。", "article_number": "222", "article_title": "第二百二十二条" }, { "article_content": "存続会社等又は新設会社等が吸収合併等又は新設合併等に際して振替新株予約権付社債を交付しようとするときは、合併等効力発生日を第百九十六条第一項第一号の一定の日として同項の規定による通知をしなければならない。\n存続会社等が吸収合併等に際して振替新株予約権付社債を移転しようとする場合には、当該存続会社等は、合併等効力発生日以後遅滞なく、当該振替新株予約権付社債について振替の申請をしなければならない。\n振替新株予約権付社債の発行者が合併（合併により当該発行者が消滅する場合に限る。）、吸収分割（会社法第七百五十八条第五号に規定する場合に限る。）、新設分割（同法第七百六十三条第一項第十号に規定する場合に限る。）、株式交換（同法第七百六十八条第一項第四号に規定する場合に限る。）又は株式移転（同法第七百七十三条第一項第九号に規定する場合に限る。）をしようとする場合には、当該発行者は、これらの行為（以下この条において「合併等」という。）がその効力を生ずる日又は合併等により設立する会社の成立の日を第二百条第一項第二号の日として全部抹消の通知をしなければならない。\n持分会社が合併をする場合において、吸収合併存続会社又は新設合併設立会社が合併に際して振替新株予約権付社債を交付しようとする場合には、合併契約において、持分会社の社員のために開設された当該振替新株予約権付社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を定めなければならない。\n吸収分割承継会社又は新設分割設立会社が会社分割に際して振替新株予約権付社債を交付しようとする場合には、吸収分割契約又は新設分割計画において、会社分割をする株式会社のために開設された当該振替新株予約権付社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を定めなければならない。", "article_number": "223", "article_title": "第二百二十三条" }, { "article_content": "会社法第七百七十四条の三第一項第五号ハ又は第八号ニの新株予約権付社債が振替新株予約権付社債である場合には、株式交付親会社は、同法第七百七十四条の四第一項（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。）の規定による通知において、当該振替新株予約権付社債についてこの法律の規定の適用がある旨を示さなければならない。\n前項に規定する場合には、会社法第七百七十四条の四第二項（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の申込みをする者（同法第七百七十四条の三第一項第六号又は第九号に掲げる事項についての定めに従い株式交付親会社が発行する振替新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者にならないものを除く。）は、自己のために開設された当該振替新株予約権付社債の振替を行うための口座（特別口座を除く。）を同法第七百七十四条の四第二項の書面に記載し、又は同法第七百七十四条の六（同法第七百七十四条の九において準用する場合を含む。）の契約を締結する際に当該口座を当該振替新株予約権付社債の発行者に示さなければならない。\n株式交付親会社が株式交付に際して振替新株予約権付社債を移転しようとする場合には、当該株式交付親会社は、当該株式交付がその効力を生ずる日以後遅滞なく、当該振替新株予約権付社債について振替の申請をしなければならない。", "article_number": "223_2", "article_title": "第二百二十三条の二" }, { "article_content": "振替新株予約権付社債については、会社法第二百五十七条第一項、第二百五十九条第一項、第二百六十条第一項及び第二項、第二百六十八条第一項、第二百六十九条第一項、第二百七十条第一項から第三項まで、第二百七十二条の二第一項から第三項まで、第六百八十一条第四号及び第五号、第六百八十二条第一項から第三項まで、第六百八十八条第一項、第六百九十条第一項、第六百九十一条第一項及び第二項、第六百九十三条第一項、第六百九十四条第一項並びに第六百九十五条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。", "article_number": "224", "article_title": "第二百二十四条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替新株予約権付社債の銘柄について、政令で定める方法により、加入者が当該各号に定める事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。\n第百九十五条第一項の通知\n同項第九号に掲げる事項\n第二百二条第一項前段、第四項第二号又は第五項第二号（同条第六項において準用する場合を含む。）の通知\n同条第三項第三号に掲げる事項\n第二百三条第一項前段、第四項第二号又は第五項第二号（同条第六項において準用する場合を含む。）の通知\n同条第三項第四号に掲げる事項\n前項の措置に関する費用は、同項の振替新株予約権付社債の発行者の負担とする。", "article_number": "225", "article_title": "第二百二十五条" }, { "article_content": "投資口（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口をいう。以下同じ。）で振替機関が取り扱うもの（以下「振替投資口」という。）についての権利の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。\n発行者が、その投資口について第十三条第一項の同意を与えるには、設立企画人（投資信託及び投資法人に関する法律第六十六条第一項に規定する設立企画人をいう。）全員の同意又は執行役員（同法第百九条第一項に規定する執行役員をいう。次項において同じ。）の決定によらなければならない。\n前項の執行役員の決定については、役員会（投資信託及び投資法人に関する法律第百十二条に規定する役員会をいう。）の承認を受けなければならない。", "article_number": "226", "article_title": "第二百二十六条" }, { "article_content": "振替投資口については、投資証券（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十五項に規定する投資証券をいう。以下同じ。）を発行することができない。\n振替投資口の投資主（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十六項に規定する投資主をいう。以下同じ。）は、当該振替投資口を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は当該振替投資口が振替機関によって取り扱われなくなったときは、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、投資証券の発行を請求することができる。\n発行者が発行済みの投資口について第十三条第一項の同意を与えた場合には、投資証券（公示催告手続（非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第百条に規定する公示催告手続をいう。以下同じ。）が行われているものを除く。）は、次条第一項において準用する第百三十一条第一項第一号の一定の日において、無効とする。\n次条第一項において準用する第百三十一条第一項第一号の一定の日において公示催告手続が行われている投資証券は、次条第一項において準用する第百三十条第二項の規定による増加の記載又は記録がされた日において、無効とする。", "article_number": "227", "article_title": "第二百二十七条" }, { "article_content": "第七章の規定（第百二十八条、第百三十八条第六項、第百四十五条第六項、第百四十六条第六項、第百四十七条第三項第三号、第百五十条第五項、第百五十五条第八項、第百五十六条、第百五十七条、第百六十条第二項、第四項及び第五項、第百六十条の二並びに第百六十一条の規定を除く。次項において同じ。）は、投資口について準用する。\nこの場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。\n数\n口数\n登録株式質権者\n登録投資口質権者\n総数\n総口数\n振替数\n振替口数\n株主名簿\n投資主名簿\n発行総数\n発行総口数\n吸収合併等\n吸収合併\n新設合併等\n新設合併\n消滅会社等\n消滅投資法人\n合併等効力発生日\n合併の効力発生日\n合計数\n合計口数\n超過数\n超過口数\n口座管理機関分制限数\n口座管理機関分制限口数\n特定被通知株主\n特定被通知投資主\n少数株主権等\n少数投資主権等\n事業年度\n営業期間\n特別株主\n特別投資主\n株式買取請求\n投資口買取請求\n存続会社等\n存続投資法人\n新設会社等\n新設投資法人\n第七章の規定を投資口について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第百二十九条第三項第二号\n商号及び発行者が種類株式発行会社であるときは、振替株式の種類\n商号\n第百三十条第一項第二号\n会社法第百五十二条第一項に規定する登録株式質権者\n投資信託及び投資法人に関する法律第七十七条の三第四項に規定する登録投資口質権者（第二百二十九条の規定により投資主名簿（同法第七十七条の三第一項に規定する投資主名簿をいう。以下同じ。）に記載され、又は記録された質権者を除く。）\n第百三十一条第一項\n一月前までに\n一月前までに公告し、かつ、\n第百三十一条第一項第四号\n四　その他主務省令で定める事項\n四　投資法人の成立後にその投資口（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口をいう。以下同じ。）について第十三条第一項の同意を与える場合にあっては、第一号の一定の日において投資証券（同法第二条第十五項に規定する投資証券をいう。以下同じ。）は無効となる旨\n五　その他主務省令で定める事項\n第百三十一条第四項\n会社が第一項の振替株式に係る株式の発行者である場合において、同項第一号の一定の日までに第十三条第一項の同意を与えていないときは、速やかに、当該\n投資法人は、第一項第一号の一定の日において、同項に規定する特定の銘柄の\n　\n同項の\n第十三条第一項の\n第百三十一条第五項\n５　第一項に規定する場合において、会社が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の株主又は登録株式質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該会社が開設の申出をした特別口座）を同条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。\n５　第一項に規定する場合において、投資法人が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の投資主（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十六項に規定する投資主をいう。以下同じ。）又は登録投資口質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該投資法人が開設の申出をした特別口座）を同条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。\n６　第一項の規定にかかわらず、投資口の全部について投資証券を発行していない投資法人が当該銘柄の振替投資口（第二百二十六条第一項に規定する振替投資口をいう。）を交付しようとする場合には、第一項第一号の一定の日の一月前までに、投資主及び登録投資口質権者に対し、同項各号に掲げる事項を通知すれば足りる。\n７　前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。\n第百三十七条第一項第三号\n会社法第百二十四条第一項\n投資信託及び投資法人に関する法律第七十七条の三第二項\n第百三十八条第一項\n消滅する会社又は株式交換若しくは株式移転をする会社（以下この章から第九章までにおいて「消滅会社等」と総称する\n消滅する投資法人（以下「消滅投資法人」という\n　\n存続会社等又は新設会社等\n吸収合併により存続する投資法人（以下「存続投資法人」という。）又は新設合併により設立する投資法人（以下「新設投資法人」という。）\n　\n、合併等効力発生日\n、合併の効力発生日（吸収合併にあっては投資信託及び投資法人に関する法律第百四十七条第一項第五号の効力発生日をいい、新設合併にあっては同法第百四十八条の二第一項の成立の日をいう。以下同じ。）\n第百四十五条第一項\n消却された\n消却され、又は払い戻された\n第百四十七条第三項\n会社法第百二十四条第一項\n投資信託及び投資法人に関する法律第七十七条の三第二項\n第百四十七条第三項第四号\n前号に規定する場合における\n発行者が議決権を行使する者のみを定めるために基準日を定めた場合における投資信託及び投資法人に関する法律第九十四条第一項において読み替えて準用する\n第百四十七条第四項及び第百四十八条第三項の表\n会社法第百二十四条第一項\n投資信託及び投資法人に関する法律第七十七条の三第二項\n第百四十九条第一項\n剰余金の配当\n代金（投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条第一項に規定する代金をいう。以下この条において同じ。）の交付、投資口の払戻し（同法第百二十四条第一項に規定する投資口の払戻しをいう。以下この条において同じ。）又は金銭の分配（同法第百三十七条第一項に規定する金銭の分配をいう。以下この条において同じ。）\n　\n効力\n効力又は当該発行者に対抗することができる口数を減少させる効力\n第百四十九条第二項及び第三項\n剰余金の配当\n代金の交付、投資口の払戻し又は金銭の分配\n第百五十条第一項\n発起人\n設立企画人（投資信託及び投資法人に関する法律第六十六条第一項に規定する設立企画人をいう。）\n　\n会社法第三十二条第一項\n投資信託及び投資法人に関する法律第七十条の二第一項\n第百五十条第二項\n会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項\n投資信託及び投資法人に関する法律第七十一条第一項又は第八十三条第一項\n第百五十条第四項\n会社法第二百三条第二項\n投資信託及び投資法人に関する法律第八十三条第三項\n　\n同法第二百五条第一項\n同条第九項において準用する会社法第二百五条第一項\n第百五十一条第一項第四号\n経過したとき（発行者が会社法第四百五十四条第五項に規定する中間配当に係る基準日を定めたときを除く。）\n経過したとき\n第百五十二条第一項\n会社法第百三十条第一項\n投資信託及び投資法人に関する法律第七十九条第一項\n第百五十三条\n一株\n投資口一口\n　\n生じたとき、又は単元未満株式が生じたとき\n生じたとき\n　\n又は当該単元未満株式については、当該端数又は当該単元未満株式の数を単元株式数で除した数（これらの数に\nについては、当該端数（\n第百五十四条第一項\n会社法第百三十条第一項\n投資信託及び投資法人に関する法律第七十九条第一項\n第百五十五条第一項\n会社法第百十六条第一項各号の行為、同法第百八十二条の二第一項に規定する株式の併合、事業譲渡等（同法第四百六十八条第一項に規定する事業譲渡等をいう。第四項において同じ。）、合併、吸収分割契約、新設分割、株式交換契約、株式移転又は株式交付\n投資信託及び投資法人に関する法律第百四十条の規定による規約の変更のうち投資口の払戻しの請求に応じないこととする規約の変更又は合併\n第百十六条第一項、第百八十二条の四第一項、第四百六十九条第一項、第七百八十五条第一項、第七百九十七条第一項、第八百六条第一項又は第八百十六条の六第一項\n第百四十一条第一項、第百四十九条の三第一項、第百四十九条の八第一項又は第百四十九条の十三第一項\n第百五十五条第二項\n第百六十一条第二項の規定により、会社法第百十六条第三項、第百八十一条第一項（同法第百八十二条の四第三項の規定により読み替えて適用する場合に限る。）、第四百六十九条第三項、第七百八十五条第三項、第七百九十七条第三項、第八百六条第三項又は第八百十六条の六第三項\n第二百三十三条第二項の規定により、投資信託及び投資法人に関する法律第百四十一条第二項、第百四十九条の三第二項、第百四十九条の八第二項又は第百四十九条の十三第二項\n第百五十五条第四項\n会社法第百十六条第一項各号の行為、同法第百八十二条の二第一項に規定する株式の併合、事業譲渡等、吸収合併、吸収分割、株式交換若しくは株式交付がその効力を生ずる日又は新設合併、新設分割若しくは株式移転により設立する会社の成立の日\n投資信託及び投資法人に関する法律第百四十条の規定による規約の変更のうち投資口の払戻しの請求に応じないこととする規約の変更がその効力を生ずる日又は合併の効力発生日\n第百五十九条第一項\n株券喪失登録がされた株券\n第百三十一条第一項第一号の一定の日において公示催告手続（非訟事件手続法第百条に規定する公示催告手続をいう。）が行われている投資証券\n　\nについては、登録抹消日（会社法第二百三十条第一項に規定する登録抹消日をいう。以下この条において同じ。）まで\nについては、\n第百五十九条第二項\n登録抹消日において\n同項の投資証券に係る除権決定の正本又は謄本その他の主務省令で定める書類を添付して請求があった場合には、遅滞なく\n　\n当該株式についての登録抹消日における株券喪失登録者（会社法第二百二十四条第一項に規定する株券喪失登録者をいう。）である名義人（同法第二百二十一条第三号に規定する名義人をいう。）その他の主務省令で定める者\n当該請求を行った者\n　\n名義人等\n請求者\n　\n登録抹消日までに\n当該申出の日までに\n第百五十九条第三項第一号\n名義人等\n請求者\n第百五十九条の二第一項\n定款\n規約\n第百五十九条の二第二項\n同法第百三十条第一項\n投資信託及び投資法人に関する法律第七十九条第一項\n第百六十条第一項\nでない場合又は合併により消滅する会社が持分会社である場合\nでない場合\n第百六十条第三項\n交付しようとするとき、又は存続会社等若しくは新設会社等が株式会社でないとき\n交付しようとするとき", "article_number": "228", "article_title": "第二百二十八条" }, { "article_content": "発行者が投資法人の成立後に投資口について第十三条第一項の同意を与えようとする場合には、当該投資口の質権者（登録投資口質権者（投資信託及び投資法人に関する法律第七十七条の三第四項に規定する登録投資口質権者をいう。）を除く。）は、前条第一項において準用する第百三十一条第一項第一号の一定の日の前日までに、発行者に対し、同法第七十九条第四項において準用する会社法第百四十八条各号に掲げる事項を投資主名簿（投資信託及び投資法人に関する法律第七十七条の三第一項に規定する投資主名簿をいう。）に記載し、又は記録することを請求することができる。", "article_number": "229", "article_title": "第二百二十九条" }, { "article_content": "特定の銘柄の振替投資口について、その払戻し（投資信託及び投資法人に関する法律第百二十四条第一項に規定する投資口の払戻しをいう。以下この条において同じ。）を受けようとする加入者は、抹消の申請をしなければならない。\nこの場合において、当該申請は、抹消によりその口座（顧客口座（第二百二十八条第一項において準用する第百二十九条第二項第二号に規定する顧客口座をいう。以下この条において同じ。）を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者が、その直近上位機関に対して行うものとする。\n前項前段の申請があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該申請において次項の規定により示されたところに従い、当該申請に係る振替投資口について、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。\n第一項前段の申請をする加入者（以下この条において「申請人」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。\n当該抹消において減少の記載又は記録がされるべき振替投資口の銘柄及び口数\n当該申請人の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄（第二百二十八条第一項において準用する第百三十条第二項第一号イに規定する保有欄をいう。以下この条において同じ。）であるか、又は質権欄（第二百二十八条第一項において準用する同号ロに規定する質権欄をいう。以下この条において同じ。）であるかの別\n当該申請人の口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替投資口についての投資主の氏名又は名称及び住所並びに第一号の口数のうち当該投資主ごとの口数\n第一項前段の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく、次に掲げる措置を執らなければならない。\n申請人の口座の前項第二号の規定により示された保有欄又は質権欄における次に掲げる記載又は記録\n前項第一号の口数についての減少の記載又は記録\nイの減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、前項第三号の投資主ごとの口数の減少の記載又は記録\n当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第一号の規定により示された事項の通知\n前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。\n当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第一号の口数についての減少の記載又は記録\n当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知\n前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。\n発行者は、投資主に対し、振替投資口の払戻しをするのと引換えにその口座における当該振替投資口の銘柄についての当該払戻しに係る振替投資口の口数と同口数の抹消をその直近上位機関に対して申請することを請求することができる。", "article_number": "230", "article_title": "第二百三十条" }, { "article_content": "振替投資口に関する投資信託及び投資法人に関する法律第百九十六条第一項及び第二項、第百九十七条並びに第二百十九条の規定の適用については、振替投資口は、同法に規定する投資証券等のうち同法に規定する投資証券とみなす。", "article_number": "231", "article_title": "第二百三十一条" }, { "article_content": "発行者は、振替投資口について投資信託及び投資法人に関する法律第八十一条の二第一項の規定により投資口の併合をしようとする場合には、同条第二項において準用する会社法第百八十条第二項第一号及び第二号に掲げる事項を同号の日の二週間前までに公告しなければならない。\n前項に規定する場合には、投資口の併合は、投資信託及び投資法人に関する法律第八十一条の二第二項において準用する会社法第百八十条第二項第二号の日にその効力を生ずる。", "article_number": "232", "article_title": "第二百三十二条" }, { "article_content": "振替投資口については、投資信託及び投資法人に関する法律第七十九条第三項において準用する会社法第百三十二条第一項第二号及び第三号、第二項並びに第三項並びに第百三十三条の規定並びに投資信託及び投資法人に関する法律第七十九条第四項において準用する会社法第百四十八条の規定は、適用しない。\n投資信託及び投資法人に関する法律第八十条の三第一項、第百四十一条第二項、第百四十九条の二第二項、第百四十九条の三第二項、第百四十九条の八第二項、第百四十九条の十二第二項及び第百四十九条の十三第二項の規定にかかわらず、振替投資口を発行している投資法人は、これらの規定による通知に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。\n振替投資口の払戻しの停止をする場合における投資信託及び投資法人に関する法律第百四十六条第一項及び第三項の規定の適用については、同条第一項中「公告し又は各投資主に通知して」とあるのは「公告して」と、同条第三項中「公告又は通知」とあるのは「公告」とする。", "article_number": "233", "article_title": "第二百三十三条" }, { "article_content": "優先出資証券（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十九条第一項に規定する優先出資証券をいう。）を発行する旨の定款の定めがない協同組織金融機関の優先出資（同法第四条第一項に規定する優先出資をいう。以下この節において同じ。）で振替機関が取り扱うもの（以下この節において「振替優先出資」という。）についての権利の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。\n発行者が、その優先出資について第十三条第一項の同意を与えるには、理事（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二条第七項に規定する理事をいう。）の決定によらなければならない。", "article_number": "234", "article_title": "第二百三十四条" }, { "article_content": "第七章の規定（第百二十八条、第百三十六条、第百四十五条第六項、第百四十六条第六項、第百四十七条第三項第三号、第百五十条第一項、第五項及び第六項、第百五十一条第一項第二号及び第二項第三号、第百五十四条第三項第四号、第百五十五条から第百五十七条まで、第百五十九条の二第二項第四号、第百六十条第四項及び第五項、第百六十条の二並びに第百六十一条の規定を除く。次項において同じ。）は、優先出資について準用する。\nこの場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。\n数\n口数\n登録株式質権者\n登録優先出資質権者\n総数\n総口数\n振替数\n振替口数\n株主名簿\n優先出資者名簿\n発行総数\n発行総口数\n吸収合併等\n吸収合併\n新設合併等\n新設合併\n消滅会社等\n消滅協同組織金融機関\n合併等効力発生日\n合併の効力発生日\n存続会社等\n存続協同組織金融機関\n合計数\n合計口数\n超過数\n超過口数\n口座管理機関分制限数\n口座管理機関分制限口数\n特定被通知株主\n特定被通知優先出資者\n少数株主権等\n少数優先出資者権等\n特別株主\n特別優先出資者\n株券喪失登録者\n優先出資証券喪失登録者\n新設会社等\n新設協同組織金融機関\n第七章の規定を優先出資について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第百二十九条第三項第二号\n商号\n名称\n種類株式発行会社\n種類優先出資発行協同組織金融機関（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第八条第一項第一号に規定する種類優先出資発行協同組織金融機関をいう。）\n第百三十条第一項\n会社の成立後\n優先出資（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第四条第一項に規定する優先出資をいう。以下同じ。）の発行後\n　\n成立後同意\n発行後同意\n第百三十条第一項第二号\n会社法第百五十二条第一項に規定する登録株式質権者\n協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十七条第三項において読み替えて準用する会社法第百四十九条第一項に規定する登録優先出資質権者（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第三十一条第一項において準用する会社法第二百十八条第五項の規定により優先出資者名簿（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十五条第一項に規定する優先出資者名簿をいう。以下同じ。）に記載され、又は記録された質権者を除く。）\n第百三十一条第一項\n新設合併に際して\n新設合併（金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第三条第一項第二号から第六号までの規定による合併を除く。以下同じ。）に際して\n第百三十七条第一項第三号\n基準日（会社法第百二十四条第一項に規定する基準日をいう。以下この章において同じ\n一定の日（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十六条第二項第一号に規定する一定の日をいう。以下この条において同じ\n第百三十七条第三項\n基準日\n一定の日\n第百三十八条第一項\n消滅する会社又は株式交換若しくは株式移転をする会社（以下この章から第九章までにおいて「消滅会社等」と総称する\n消滅する協同組織金融機関（以下「消滅協同組織金融機関」という\n　\n存続会社等又は新設会社等\n吸収合併（金融機関の合併及び転換に関する法律第三条第一項第二号から第六号までの規定による合併を除く。以下同じ。）により存続する協同組織金融機関（以下「存続協同組織金融機関」という。）又は新設合併により設立する協同組織金融機関（以下「新設協同組織金融機関」という。）\n第百四十三条\n第百五十五条第一項に規定する買取口座を除き、口座管理機関の口座にあっては\n口座管理機関の口座にあっては、\n第百四十七条第三項第四号\n前号に規定する場合における会社法第三百八条第一項に規定する法務省令で定める株主の株式\n発行者が議決権を行使する者のみを定めるために基準日（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十六条において準用する会社法第百二十四条第一項に規定する基準日をいう。以下同じ。）を定めた場合における協同組織金融機関の優先出資に関する法律第三十三条第三項に規定する優先出資\n第百四十九条第一項\n剰余金の配当\n優先的配当（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第五条第一項第二号に規定する優先的配当をいう。以下この条において同じ。）、代金（同法第十六条第七項において準用する会社法第二百三十四条第一項各号列記以外の部分に規定する代金をいう。以下この条において同じ。）の交付又は剰余金の配当（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第十九条第十一項に規定する剰余金の配当をいう。以下この条において同じ。）\n第百四十九条第二項及び第三項\n剰余金の配当\n優先的配当、代金の交付又は剰余金の配当\n第百五十条第二項\n会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項\n協同組織金融機関の優先出資に関する法律第九条第一項\n第百五十条第四項\n会社法第二百三条第二項\n協同組織金融機関の優先出資に関する法律第九条第二項\n　\n第二百五条第一項\n第十条第四項\n第百五十一条第一項第四号\n経過したとき（発行者が会社法第四百五十四条第五項に規定する中間配当に係る基準日を定めたときを除く。）\n経過したとき\n第百五十一条第二項第一号\n顧客口座及び第百五十五条第一項に規定する買取口座\n顧客口座\n第百五十一条第七項\n第一項第一号、第二号\n第一項第一号\n第百五十二条第一項\n会社法第百三十条第一項\n協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十四条第一項\n第百五十三条\n一株\n優先出資一口\n　\n生じたとき、又は単元未満株式が生じたとき\n生じたとき\n　\n会社法第三百八条第一項\n協同組織金融機関の優先出資に関する法律第三十三条第一項\n　\n又は当該単元未満株式については、当該端数又は当該単元未満株式の数を単元株式数で除した数（これらの数に\nについては、当該端数（\n第百五十四条第一項\n会社法第百三十条第一項\n協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十四条第一項\n第百五十九条第一項\n株券喪失登録\n優先出資証券喪失登録（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第三十一条第二項において読み替えて準用する会社法第二百二十三条の優先出資証券喪失登録をいう。）\n第百五十九条の二第一項\n会社法第三百二十五条の二\n協同組織金融機関の優先出資に関する法律第四十条第四項\n第百五十九条の二第二項\n同法第百三十条第一項\n協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十四条第一項\n第百六十条第一項\nでない場合又は合併により消滅する会社が持分会社である場合\nでない場合\n第百六十条第三項\n交付しようとするとき、又は存続会社等若しくは新設会社等が株式会社でないとき\n交付しようとするとき", "article_number": "235", "article_title": "第二百三十五条" }, { "article_content": "振替優先出資については、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十六条において準用する会社法第百二十二条第一項から第三項まで、第百三十二条第一項第二号及び第三号並びに第三項、第百三十三条並びに第百五十四条の二第一項から第三項までの規定並びに協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十七条第三項において準用する会社法第百四十七条第一項、第百四十八条及び第百五十二条第三項の規定は、適用しない。\n協同組織金融機関の優先出資に関する法律第七条第一項の規定にかかわらず、振替優先出資を発行している協同組織金融機関は、当該規定による通知に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。\n振替優先出資の譲渡における協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十四条第一項の規定の適用については、同項中「協同組織金融機関その他の第三者」とあるのは、「協同組織金融機関」とする。", "article_number": "236", "article_title": "第二百三十六条" }, { "article_content": "優先出資（資産の流動化に関する法律第二条第五項に規定する優先出資をいう。以下この章において同じ。）で振替機関が取り扱うもの（以下この章において「振替優先出資」という。）についての権利の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。\n発行者が、その優先出資について第十三条第一項の同意を与えるには、取締役の決定（取締役が数人あるときは、その過半数をもってする決定）によらなければならない。", "article_number": "237", "article_title": "第二百三十七条" }, { "article_content": "振替優先出資については、優先出資証券（資産の流動化に関する法律第二条第九項に規定する優先出資証券をいう。以下同じ。）を発行することができない。\n振替優先出資の優先出資社員（資産の流動化に関する法律第二十六条に規定する優先出資社員をいう。以下同じ。）は、当該振替優先出資を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合若しくは第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は当該振替優先出資が振替機関によって取り扱われなくなったときは、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、優先出資証券の発行を請求することができる。\n発行者が発行済みの優先出資について第十三条第一項の同意を与えた場合には、優先出資証券（公示催告手続が行われているものを除く。）は、次条第一項において準用する第百三十一条第一項第一号の一定の日において、無効とする。\n次条第一項において準用する第百三十一条第一項第一号の一定の日において公示催告手続が行われている優先出資証券は、次条第一項において準用する第百三十条第二項の規定による増加の記載又は記録がされた日において、無効とする。", "article_number": "238", "article_title": "第二百三十八条" }, { "article_content": "第七章の規定（第百二十八条、第百三十一条第二項、第百三十四条、第百三十五条、第百三十七条、第百三十八条、第百四十五条第六項、第百四十六条第六項、第百四十七条第三項第三号、第百五十条第一項、第百五十一条第一項第三号、第百五十五条第八項、第百五十六条から第百五十八条まで、第百六十条から第百六十一条まで及び第百六十二条第一項第二号の規定を除く。次項において同じ。）は、優先出資について準用する。\nこの場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。\n数\n口数\n登録株式質権者\n登録優先出資質権者\n総数\n総口数\n振替数\n振替口数\n株主名簿\n優先出資社員名簿\n発行総数\n発行総口数\n合計数\n合計口数\n超過数\n超過口数\n口座管理機関分制限数\n口座管理機関分制限口数\n特定被通知株主\n特定被通知優先出資社員\n少数株主権等\n少数優先出資社員権等\n特別株主\n特別優先出資社員\n株式買取請求\n優先出資買取請求\n第七章の規定を優先出資について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第百二十九条第三項第二号\n種類株式発行会社\n二以上の種類の優先出資（資産の流動化に関する法律第二条第五項に規定する優先出資をいう。以下同じ。）を発行する特定目的会社\n第百三十条第一項\n会社の成立後\n優先出資の発行後\n　\n成立後同意\n発行後同意\n第百三十条第一項第二号\n会社法第百五十二条第一項に規定する登録株式質権者\n資産の流動化に関する法律第四十三条第四項に規定する登録優先出資質権者（第二百四十四条の規定により優先出資社員名簿（同法第四十三条第一項に規定する優先出資社員名簿をいう。以下同じ。）に記載され、又は記録された質権者を除く。）\n第百三十一条第一項\n特定の銘柄の振替株式を交付しようとする場合において、当該振替株式の株主又は登録株式質権者のために開設された振替株式の振替を行うための口座を知ることができないとき\n発行済みの特定の種類の優先出資について第十三条第一項の同意を与えようとする場合に\n　\n新設合併に際して振替株式を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該会社に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下\n以下\n　\n次に掲げる事項\n第一号の一定の日において優先出資証券（資産の流動化に関する法律第二条第九項に規定する優先出資証券をいう。以下同じ。）は無効となる旨及び次に掲げる事項\n　\n第一号\n同号\n　\n一月前までに当該振替株式\n一月前までに公告し、かつ、当該優先出資\n　\n又は登録株式質権者となるべき者として主務省令で定めるもの\n及び登録優先出資質権者\n第百三十一条第一項第一号\n振替株式\n優先出資\n通知又は振替の申請\n通知\n第百三十一条第四項\n会社が第一項の振替株式に係る株式の発行者である場合において、同項第一号の一定の日までに第十三条第一項の同意を与えていないときは、速やかに、当該\n特定目的会社は、第一項第一号の一定の日において、同項に規定する特定の種類の\n　\n同項の\n第十三条第一項の\n第百三十一条第五項\n５　第一項に規定する場合において、会社が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の株主又は登録株式質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該会社が開設の申出をした特別口座）を同条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。\n５　第一項に規定する場合において、特定目的会社が前条第一項の通知をするときは、第一項第一号の優先出資社員（資産の流動化に関する法律第二十六条に規定する優先出資社員をいう。以下同じ。）又は登録優先出資質権者から通知を受けた同項第二号の口座（当該通知がないときは、当該特定目的会社が開設の申出をした特別口座）を前条第一項第三号の口座として同項の通知をしなければならない。\n６　第一項の規定にかかわらず、優先出資の全部について資産の流動化に関する法律第四十九条第二項において準用する会社法第二百十七条第四項の規定により優先出資証券を発行していない特定目的会社が第十三条第一項の同意を与えようとする場合には、第一項第一号の一定の日の一月前までに、優先出資社員及び登録優先出資質権者に対し、同項各号に掲げる事項を通知すれば足りる。\n７　前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。\n第百三十三条第二項\n通知又は振替の申請\n通知\n　\n当該通知又は当該振替の申請\n当該通知\n第百三十六条第三項\n保有欄等において\n口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄。以下この章において「保有欄等」という。）において\n第百四十七条第三項\n会社法第百二十四条第一項\n資産の流動化に関する法律第四十三条第二項\n第百四十七条第三項第四号\n前号に規定する場合における会社法第三百八条第一項に規定する法務省令で定める株主の株式\n発行者が議決権を行使する者のみを定めるために基準日（資産の流動化に関する法律第四十三条第二項に規定する基準日をいう。以下同じ。）を定めた場合における同法第五十九条第一項に規定する内閣府令で定める社員の有する優先出資\n第百四十七条第四項及び第百四十八条第三項の表\n会社法第百二十四条第一項\n資産の流動化に関する法律第四十三条第二項\n第百四十九条第一項\n剰余金の配当\n資産の流動化に関する法律第五十条第三項において準用する会社法第二百三十五条第一項に規定する代金の交付、優先資本金の額（資産の流動化に関する法律第四十二条第一項第一号に規定する優先資本金の額をいう。）の減少に伴う払戻し、利益の配当若しくは資産の流動化に関する法律第百十五条第一項に規定する中間配当（以下この条において「代金交付等」と総称する。）\n第百四十九条第二項\n同項の剰余金の配当\n代金交付等\n第百四十九条第三項\n第一項の剰余金の配当\n代金交付等\n第百五十条第二項\n会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項\n資産の流動化に関する法律第四十条第一項\n第百五十条第四項\n会社法第二百三条第二項\n資産の流動化に関する法律第四十条第二項\n　\n第二百五条第一項\n第四十一条第二項\n第百五十条第五項\n新株予約権（その目的である株式が振替株式であるものに限る。）\n転換特定社債（資産の流動化に関する法律第百三十一条第一項に規定する転換特定社債をいい、転換によって発行すべき優先出資が振替優先出資（第二百三十七条第一項に規定する振替優先出資をいう。以下同じ。）であるものに限る。以下同じ。）又は新優先出資の引受権（同法第百三十九条第二項に規定する新優先出資の引受権をいい、その行使によって発行する優先出資が振替優先出資であるものに限る。以下同じ。）を付した新優先出資引受権付特定社債（同条第一項に規定する新優先出資引受権付特定社債をいう。以下同じ。）\n　\n新株予約権に\n転換特定社債又は当該新優先出資引受権付特定社債に\n　\n会社法第二百四十二条第一項\n同法第百二十二条第一項\n　\n新株予約権の目的である\n転換特定社債の転換によって発行すべき振替優先出資又は新優先出資の引受権の行使によって発行する\n第百五十条第六項\n新株予約権を行使する者は、当該新株予約権の目的である株式が振替株式であるとき\n転換特定社債の転換を請求する者又は新優先出資の引受権を行使する者\n第百五十一条第一項第四号\n会社法第四百五十四条第五項\n資産の流動化に関する法律第百十五条第一項\n第百五十二条第一項\n会社法第百三十条第一項\n資産の流動化に関する法律第四十五条第一項\n第百五十三条\n一株\n優先出資一口\n　\n生じたとき、又は単元未満株式が生じたとき\n生じたとき\n　\n会社法第三百八条第一項\n資産の流動化に関する法律第五十九条第一項\n　\n又は当該単元未満株式については、当該端数又は当該単元未満株式の数を単元株式数で除した数（これらの数に\nについては、当該端数（\n第百五十四条第一項\n会社法第百三十条第一項\n資産の流動化に関する法律第四十五条第一項\n第百五十五条第一項\n会社法第百十六条第一項各号の行為、同法第百八十二条の二第一項に規定する株式の併合、事業譲渡等（同法第四百六十八条第一項に規定する事業譲渡等をいう。第四項において同じ。）、合併、吸収分割契約、新設分割、株式交換契約、株式移転又は株式交付\n優先出資の併合又は資産流動化計画（資産の流動化に関する法律第二条第四項に規定する資産流動化計画をいう。第四項において同じ。）の変更\n第百十六条第一項、第百八十二条の四第一項、第四百六十九条第一項、第七百八十五条第一項、第七百九十七条第一項、第八百六条第一項又は第八百十六条の六第一項\n第五十条第一項において準用する会社法第百八十二条の四第一項又は資産の流動化に関する法律第百五十三条第一項\n第百五十五条第二項\n第百六十一条第二項の規定により、会社法第百十六条第三項、第百八十一条第一項（同法第百八十二条の四第三項の規定により読み替えて適用する場合に限る。）、第四百六十九条第三項、第七百八十五条第三項、第七百九十七条第三項、第八百六条第三項又は第八百十六条の六第三項\n第二百四十六条第一項の規定により公告するとき、又は第二百四十七条第二項の規定により資産の流動化に関する法律第百五十三条第四項において準用する会社法第百十六条第三項\n第百五十五条第四項\n会社法第百十六条第一項各号の行為、同法第百八十二条の二第一項に規定する株式の併合、事業譲渡等、吸収合併、吸収分割、株式交換若しくは株式交付がその効力を生ずる日又は新設合併、新設分割若しくは株式移転により設立する会社の成立の日\n優先出資の併合又は資産流動化計画の変更がその効力を生ずる日\n第百五十九条第一項\n株券喪失登録がされた株券\n第百三十一条第一項第一号の一定の日において公示催告手続（非訟事件手続法第百条に規定する公示催告手続をいう。）が行われている優先出資証券\n　\nについては、登録抹消日（会社法第二百三十条第一項に規定する登録抹消日をいう。以下この条において同じ。）まで\nについては、\n第百五十九条第二項\n登録抹消日において\n同項の優先出資証券に係る除権決定の正本又は謄本その他の主務省令で定める書類を添付して請求があった場合には、遅滞なく\n　\n当該株式についての登録抹消日における株券喪失登録者（会社法第二百二十四条第一項に規定する株券喪失登録者をいう。）である名義人（同法第二百二十一条第三号に規定する名義人をいう。）その他の主務省令で定める者\n当該請求を行った者\n　\n名義人等\n請求者\n　\n登録抹消日までに\n当該申出の日までに\n第百五十九条第三項第一号\n名義人等\n請求者\n第百五十九条の二第二項\n同法第百三十条第一項\n資産の流動化に関する法律第四十五条第一項", "article_number": "239", "article_title": "第二百三十九条" }, { "article_content": "特定の銘柄（前条第一項において準用する第百二十九条第三項第二号に規定する銘柄をいう。以下第二百四十三条までにおいて同じ。）の振替優先出資について優先出資の消却をしようとする場合（次条第一項及び第二百四十二条第一項に規定する場合を除く。）には、当該振替優先出資の発行者は、第二百四十五条第三項の一定の日又は資産の流動化に関する法律第百十一条第二項から第四項までの規定による手続の終了の時のいずれか遅い時以後、遅滞なく、当該振替優先出資について抹消の通知をしなければならない。\nこの場合において、当該通知は、当該抹消によりその口座（顧客口座（前条第一項において準用する第百二十九条第二項第二号に規定する顧客口座をいう。以下この条及び次条において同じ。）を除く。）において減少の記載又は記録がされる加入者の直近上位機関に対して行うものとする。\n前項前段の通知があった場合には、振替機関等は、第四項から第六項までの規定により、当該通知において次項の規定により示されたところに従い、当該通知に係る振替優先出資について、その備える振替口座簿における減少の記載若しくは記録又は通知をしなければならない。\n発行者は、第一項前段の通知をする場合には、次に掲げる事項を示さなければならない。\n当該抹消によりその口座において減少の記載又は記録がされる加入者の氏名又は名称及び当該口座\n当該抹消において減少の記載又は記録がされるべき振替優先出資の銘柄及び口数\n第一号の口座において減少の記載又は記録がされるのが保有欄（前条第一項において準用する第百三十条第二項第一号イに規定する保有欄をいう。次条第三項及び第二百四十二条第五項において同じ。）であるか、又は質権欄（前条第一項において準用する同号ロに規定する質権欄をいう。以下この条及び次条において同じ。）であるかの別\n第一号の口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、当該記載又は記録がされるべき振替優先出資についての優先出資社員の氏名又は名称及び住所並びに第二号の口数のうち当該優先出資社員ごとの口数\n第一項前段の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。\n前項第一号の口座の同項第三号の規定により示された欄における次に掲げる記載又は記録\n前項第二号の口数についての減少の記載又は記録\nイの減少の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、前項第四号の優先出資社員ごとの口数の減少の記載又は記録\n当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により示された事項の通知\n前項第二号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を執らなければならない。\n当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口座における第三項第二号の口数についての減少の記載又は記録\n当該振替機関等が口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第二号の規定により通知を受けた事項の通知\n前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。", "article_number": "240", "article_title": "第二百四十条" }, { "article_content": "特定の銘柄の振替優先出資の全部について優先出資の消却をしようとする場合には、当該振替優先出資の発行者は、第二号の効力発生日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。\n当該優先出資の消却に係る振替優先出資の銘柄\n第二百四十五条第一項の効力発生日\n前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替優先出資の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。\n第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第二号の効力発生日又は資産の流動化に関する法律第百十一条第二項から第四項までの規定による手続の終了の時のいずれか遅い時において、その備える振替口座簿中の第一項第一号の振替優先出資についての記載又は記録がされている保有欄等（第二百三十九条第一項において準用する第百三十六条第三項に規定する保有欄等をいう。次条第三項及び第五項において同じ。）において、当該振替優先出資の全部についての記載又は記録の抹消をしなければならない。\n前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。", "article_number": "241", "article_title": "第二百四十一条" }, { "article_content": "特定の銘柄の振替優先出資について優先出資社員の有する当該振替優先出資の口数に応じて優先出資の消却をしようとする場合には、当該振替優先出資の発行者は、第三号の効力発生日の二週間前までに、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。\n当該優先出資の消却に係る振替優先出資の銘柄\n一から次のイの発行総口数のロの発行総口数に対する割合を控除した割合（以下この条において「減少比率」という。）\n優先出資の消却後の当該振替優先出資の発行総口数\n優先出資の消却前の当該振替優先出資の発行総口数\n第二百四十五条第一項の効力発生日\n当該発行者の口座（二以上あるときは、そのうちの一）\n前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替優先出資の銘柄について、その直近下位機関に対し、同項各号に掲げる事項の通知をしなければならない。\n第一項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、同項第三号の効力発生日又は資産の流動化に関する法律第百十一条第二項から第四項までの規定による手続の終了の時のいずれか遅い時において、その備える振替口座簿中の第一項第一号の振替優先出資についての記載又は記録がされている保有欄等において、当該保有欄等に記載又は記録がされている口数に減少比率をそれぞれ乗じた口数についての減少の記載又は記録をしなければならない。\n前二項の規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。\n振替機関等が第三項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によって減少の記載又は記録をすることにより第三項に規定する保有欄等に一に満たない端数が記載され、又は記録されることとなる場合には、当該振替機関等は、同項の規定にかかわらず、当該保有欄等についてすべき記載又は記録に代えて、当該保有欄等の加入者の保有欄等又は第一項第四号の口座の保有欄に政令で定める記載又は記録をしなければならず、振替機関は、政令で定めるところにより、その下位機関に対し、当該記載又は記録をするための必要な指示をしなければならない。\nこの場合において、当該下位機関は、当該指示に従った措置を執らなければならない。", "article_number": "242", "article_title": "第二百四十二条" }, { "article_content": "発行者が第二百三十九条第一項において準用する第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により当該発行者に対抗することができないものとされた振替優先出資についてした優先出資の消却は、当該発行者が善意の場合であっても、当該銘柄の他の振替優先出資についての当該発行者に対抗することができる口数を減少させる効力を有しない。\n前項に規定する優先出資の消却に際して優先出資社員に金銭が支払われたときは、当該優先出資社員は、発行者に対し、その金額の返還をする義務を負わない。\n発行者は、第一項に規定する優先出資の消却をしたときは、前項に規定する金額の限度において、第二百三十九条第一項において準用する第百四十七条第二項又は第百四十八条第二項の規定による優先出資社員の振替機関等に対する権利を取得する。", "article_number": "243", "article_title": "第二百四十三条" }, { "article_content": "発行者が発行済みの優先出資について第十三条第一項の同意を与えようとする場合には、当該優先出資の質権者（登録優先出資質権者（資産の流動化に関する法律第四十三条第四項に規定する登録優先出資質権者をいう。）を除く。）は、第二百三十九条第一項において準用する第百三十一条第一項第一号の一定の日の前日までに、発行者に対し、同法第四十五条第四項において準用する会社法第百四十八条各号に掲げる事項を優先出資社員名簿（資産の流動化に関する法律第四十三条第一項に規定する優先出資社員名簿をいう。）に記載し、又は記録することを請求することができる。", "article_number": "244", "article_title": "第二百四十四条" }, { "article_content": "発行者は、振替優先出資について優先出資の消却をしようとする場合には、その旨及び資産の流動化に関する法律第四十七条第三項に規定する効力発生日においてその効力が生ずる旨を当該効力発生日の二週間前までに公告しなければならない。\n前項に規定する場合には、優先出資の消却は、同項の効力発生日（当該効力発生日において資産の流動化に関する法律第百十一条第二項から第四項までの規定による手続が終了していないときは、その終了の時）にその効力を生ずる。\n発行者は、第二百四十条第一項に規定する場合には、第一項の規定にかかわらず、その旨及び当該発行者の定める一定の日又は資産の流動化に関する法律第百十一条第二項から第四項までの規定による手続の終了の時のいずれか遅い時以後に当該振替優先出資について第二百四十条第一項の抹消の通知をする旨をその日の二週間前までに公告しなければならない。\n第二百四十条第一項に規定する場合には、第二項の規定にかかわらず、優先出資の消却は、同条第四項第一号イの減少の記載又は記録がされた日にその効力を生ずる。", "article_number": "245", "article_title": "第二百四十五条" }, { "article_content": "発行者は、振替優先出資について優先出資の併合をしようとする場合には、資産の流動化に関する法律第五十条第一項において準用する会社法第百八十条第二項第一号から第三号までに掲げる事項を同項第二号の日の二十日前までに公告しなければならない。\n前項に規定する場合には、優先出資の併合は、資産の流動化に関する法律第五十条第一項において準用する会社法第百八十条第二項第二号の日にその効力を生ずる。", "article_number": "246", "article_title": "第二百四十六条" }, { "article_content": "振替優先出資については、資産の流動化に関する法律第四十五条第三項において準用する会社法第百三十二条第一項第二号及び第三号並びに第二項並びに第百三十三条の規定並びに資産の流動化に関する法律第四十五条第四項において準用する会社法第百四十八条の規定は、適用しない。\n資産の流動化に関する法律第百五十三条第四項において準用する会社法第百十六条第三項の規定にかかわらず、振替優先出資を発行している特定目的会社は、当該規定による通知に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。", "article_number": "247", "article_title": "第二百四十七条" }, { "article_content": "新投資口予約権（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十七項に規定する新投資口予約権をいう。以下同じ。）の発行の決定において、当該決定に基づき発行する新投資口予約権（その目的である投資口が振替投資口であるものに限る。）の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた新投資口予約権であって、振替機関が取り扱うもの（以下「振替新投資口予約権」という。）についての権利の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。", "article_number": "247_2", "article_title": "第二百四十七条の二" }, { "article_content": "第八章の規定（第百六十三条、第百六十七条第二項、第百八十四条（第二項を除く。）、第百八十九条（第三項を除く。）、第百八十九条の二及び第百九十条の規定を除く。次項において同じ。）は、新投資口予約権について準用する。\nこの場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中「新株予約権証券」とあるのは「新投資口予約権証券」と、「取得条項付新株予約権」とあるのは「取得条項付新投資口予約権」と、「新株予約権買取請求」とあるのは「新投資口予約権買取請求」と読み替えるものとする。\n第八章の規定を新投資口予約権について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第百六十四条第一項\n新株予約権証券\n新投資口予約権証券（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十八項に規定する新投資口予約権証券をいう。以下同じ。）\n第百六十七条第一項\n新設合併に際して振替新株予約権を交付する場合その他の主務省令で定める場合にあっては、当該会社に準ずる者として主務省令で定めるもの。以下\n以下\n第百六十九条第二項\n合併により消滅する会社の株式\n新投資口予約権無償割当て（投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の十三に規定する新投資口予約権無償割当てをいう。以下この項において同じ。）を受ける投資主の有する投資口\n株主名簿\n投資主名簿（同法第七十七条の三第一項に規定する投資主名簿をいう。）\n合併に際して当該株式に代わる\n新投資口予約権無償割当てに際して\n第百八十三条第一項\n会社法第百十八条第一項各号に掲げる定款の変更、組織変更、合併、吸収分割契約、新設分割、株式交換契約又は株式移転\n合併\n同項又は同法第七百七十七条第一項、第七百八十七条第一項若しくは第八百八条第一項\n投資信託及び投資法人に関する法律第百四十九条の三の二第一項又は第百四十九条の十三の二第一項\n第百八十三条第二項\n会社法第百十八条第三項、第七百七十七条第三項、第七百八十七条第三項又は第八百八条第三項\n投資信託及び投資法人に関する法律第百四十九条の三の二第二項又は第百四十九条の十三の二第二項\n第百八十三条第三項\n会社法第百十八条第四項、第七百七十七条第四項、第七百八十七条第四項又は第八百八条第四項\n投資信託及び投資法人に関する法律第百四十九条の三の二第三項又は第百四十九条の十三の二第三項\n第百十八条第三項、第七百七十七条第三項、第七百八十七条第三項又は第八百八条第三項\n第百四十九条の三の二第二項又は第百四十九条の十三の二第二項\n第百八十三条第五項\n会社法第百十八条第一項各号に掲げる定款の変更、組織変更、吸収合併、吸収分割若しくは株式交換がその効力を生ずる日又は新設合併、新設分割若しくは株式移転により設立する会社の成立の日\n吸収合併がその効力を生ずる日又は新設合併により成立する投資法人の成立の日\n第百八十四条第二項\n会社法第二百四十九条第三号\n投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の五第一項第二号\n新株予約権原簿\n新投資口予約権原簿（同項に規定する新投資口予約権原簿をいう。）\n第百八十五条第一項\n会社法第二百七十三条第一項\n投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の九第一項\nこの章及び次章\nこの章\n第二百三十六条第一項第七号イ\n第八十八条の二第四号イ\n第百八十五条第二項\n会社法第二百七十五条第一項\n投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の十一第一項\n第百八十五条第三項\n会社法第二百三十六条第一項第七号イ\n投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の二第四号イ\n第百八十五条第四項\n会社法第二百七十五条第一項\n投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の十一第一項\n第百八十九条第三項\n合併（合併により当該発行者が消滅する場合に限る。）、吸収分割（会社法第七百五十八条第五号に規定する場合に限る。）、新設分割（同法第七百六十三条第十号に規定する場合に限る。）、株式交換（同法第七百六十八条第一項第四号に規定する場合に限る。）又は株式移転（同法第七百七十三条第一項第九号に規定する場合に限る。）\n合併（合併により当該発行者が消滅する場合に限る。）\nこれらの行為（以下この条において「合併等」という。）\n吸収合併\n又は合併等\n又は新設合併", "article_number": "247_3", "article_title": "第二百四十七条の三" }, { "article_content": "振替新投資口予約権については、投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の八第一項、同条第四項において準用する会社法第二百五十九条第一項並びに第二百六十条第一項及び第二項並びに投資信託及び投資法人に関する法律第八十八条の八第五項において準用する会社法第二百六十八条第一項及び第二百六十九条第一項の規定は、適用しない。", "article_number": "247_4", "article_title": "第二百四十七条の四" }, { "article_content": "資産流動化計画（資産の流動化に関する法律第二条第四項に規定する資産流動化計画をいう。）に新優先出資の引受権（同法第百三十九条第二項に規定する新優先出資の引受権をいう。以下同じ。）のみを譲渡することができる旨の定めがある新優先出資引受権付特定社債の発行の決定において、当該決定に基づき発行する新優先出資引受権付特定社債（当該新優先出資引受権付特定社債に付された新優先出資の引受権の行使によって発行する優先出資が振替優先出資であるものに限る。）の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた新優先出資引受権付特定社債であって、振替機関が取り扱うものに付された新優先出資の引受権（以下「振替新優先出資引受権」という。）についての権利の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。\nこの節において、振替新優先出資引受権についての数は、当該振替新優先出資引受権の行使によって発行する優先出資の払込金額によるものとする。", "article_number": "248", "article_title": "第二百四十八条" }, { "article_content": "第八章の規定（第百六十三条、第百六十四条第三項、第百六十六条第一項第五号から第七号まで及び第二項第一号ロからニまで、第百六十七条、第百六十八条第三項第三号及び第六号、第四項第一号ロ及び第四号、第五項第四号並びに第七項第二号、第百六十九条、第百六十九条の二、第百七十一条、第百八十三条、第百八十四条第二項及び第四項、第百八十五条から第百八十七条まで並びに第百八十九条から第百九十条までの規定を除く。次項において同じ。）は、新優先出資の引受権について準用する。\nこの場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。\n数\n金額\n総数\n総額\n増加\n増額\n減少\n減額\n振替数\n振替金額\n発行総数\n発行総額\n合計数\n合計額\n超過数\n超過額\n口座管理機関分制限数\n口座管理機関分制限額\n第八章の規定を新優先出資の引受権について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第百六十四条第一項\n新株予約権証券\n新優先出資引受権証券（資産の流動化に関する法律第百四十二条第一項に規定する新優先出資引受権証券をいう。以下同じ。）\n第百六十四条第二項\n新株予約権証券\n新優先出資引受権証券\n第百六十五条第三項第四号\n数、当該数のうち新株予約権者ごとの数並びに当該新株予約権者の氏名又は名称及び住所\n金額\n第百六十六条第一項\n当該振替新株予約権を発行した\n当該振替新優先出資引受権（第二百四十八条第一項に規定する振替新優先出資引受権をいう。）に係る新優先出資引受権付特定社債（資産の流動化に関する法律第百三十九条第一項に規定する新優先出資引受権付特定社債をいう。以下同じ。）を発行した\n第百六十六条第一項第二号\n又は質権者である加入者\nである加入者\n第百六十六条第一項第四号\n数（次号に掲げるものを除く。）\n金額\n第百六十六条第二項第一号イ\n加入者（同号の新株予約権者であるものに限る。）\n加入者\n第百六十六条第二項第二号\n数と同項第五号の振替新株予約権の数を合計した数\n金額\n　\n及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第八号まで\n並びに当該直近下位機関に対する同項第一号から第四号まで及び第八号\n第百六十八条第三項第二号\n質権欄\n第百六十五条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）\n第百六十八条第四項第一号イ\n振替数\n前項第一号の金額（以下この条において「振替金額」という。）\n第百六十八条第四項第二号及び第五号\n及び第四号から第六号まで\n、第四号及び第五号\n第百七十二条\n保有欄等\n口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄）\n第百七十七条\n第百八十三条第一項に規定する買取口座を除き、口座管理機関の口座にあっては\n口座管理機関の口座にあっては、\n第百七十九条第一項各号列記以外の部分及び同項第二号\n消却され、又は行使された\n行使された\nの数\nの額\n控除した数\n控除した額\n第百八十条第一項各号列記以外の部分\n控除した数\n控除した額\n数の\n額の\n第百八十条第三項\n数の\n額の\n第百八十一条第一項及び第百八十二条第一項\n係る数\n係る額\n控除した数\n控除した額\n　\n乗じた数\n乗じた額\n第百八十四条第一項\nの発行者\nに係る新優先出資引受権付特定社債の発行者\n　\n振替新株予約権についての会社法第二百四十二条第一項\n新優先出資引受権付特定社債についての資産の流動化に関する法律第百二十二条第一項\n　\nにおいて、当該\nにおいて、当該新優先出資引受権付特定社債に係る\n第百八十四条第三項\nの引受け\nに係る新優先出資引受権付特定社債の引受け\n　\n口座（特別口座を除く。）\n口座\n　\n会社法第二百四十二条第二項\n資産の流動化に関する法律第百二十二条第二項\n　\n第二百四十四条第一項\n第百二十四条\n　\nの発行者\nに係る新優先出資引受権付特定社債の発行者", "article_number": "249", "article_title": "第二百四十九条" }, { "article_content": "転換特定社債の発行の決定において、当該決定に基づき発行する転換特定社債（転換によって発行すべき優先出資が振替優先出資であるものに限る。）の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた転換特定社債であって、振替機関が取り扱うもの（以下「振替転換特定社債」という。）についての権利（差押えを受けることなく弁済期が到来した利息の請求権を除く。）の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "前章の規定（第百九十二条、第百九十五条第一項第五号から第七号まで及び第二項第一号ロからニまで、第百九十六条、第百九十七条第三項第三号及び第六号、第四項第一号ロ及び第四号、第五項第四号並びに第七項第二号、第百九十八条、第百九十八条の二、第二百条から第二百三条まで、第二百十条第二項、第二百十五条、第二百十六条第二項及び第五項、第二百十七条から第二百十九条まで、第二百二十二条第五項及び第六項、第二百二十三条から第二百二十四条まで並びに第二百二十五条第一項第二号及び第三号の規定を除く。次項において同じ。）は、転換特定社債について準用する。\nこの場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。\n新株予約権付社債券\n転換特定社債券\n数\n金額\n総数\n総額\n増加\n増額\n減少\n減額\n振替数\n振替金額\n発行総数\n発行総額\n合計数\n合計額\n超過数\n超過額\n振替機関分制限数\n振替機関分制限額\n口座管理機関分制限数\n口座管理機関分制限額\n社債権者集会\n特定社債権者集会\n社債管理者\n特定社債管理者\n社債管理補助者\n特定社債管理補助者\n前章の規定を転換特定社債について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第百九十三条第一項\n会社法第二百四十九条第二号\n資産の流動化に関する法律第百三十三条第二項\n第百九十四条第三項第二号\n種類（振替新株予約権付社債がこれに付された新株予約権の行使後のものであるとき、又は社債の償還済みのものであるときはその旨を含む。\n種類（\n第百九十四条第三項第四号\nその旨、\nその旨及び\n数、当該数のうち振替新株予約権付社債権者ごとの数並びに当該振替新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所\n金額\n第百九十五条第一項第二号\n又は質権者である加入者\nである加入者\n第百九十五条第一項第四号\n数（次号に掲げるものを除く。）\n金額\n第百九十五条第一項第九号\nについての社債の総額、当該振替新株予約権付社債に付された新株予約権を行使する\nの転換を請求する\n第百九十五条第二項第一号イ\n加入者（同号の振替新株予約権付社債権者であるものに限る。）\n加入者\n第百九十五条第二項第二号\n数と同項第五号の振替新株予約権付社債の数を合計した数\n金額\n　\n及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第八号まで\n並びに当該直近下位機関に対する同項第一号から第四号まで及び第八号\n第百九十七条第三項第二号\n質権欄\n第百九十四条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）\n第百九十七条第四項第一号イ\n振替数\n前項第一号の金額（以下この条において「振替金額」という。）\n第百九十七条第四項第二号及び第五号\n及び第四号から第六号まで\n、第四号及び第五号\n第百九十九条第七項\n社債管理者等（第七十一条第七項に規定する社債管理者等をいう。次項において同じ\n特定社債管理者（資産の流動化に関する法律第百二十六条に規定する特定社債管理者をいう。以下同じ。）、特定社債管理補助者（同法第百二十七条の二第一項に規定する特定社債管理補助者をいい、特定社債権者又は質権者のために振替特定社債の償還を受ける権限を有するものに限る。以下同じ。）又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社（次項において「特定社債管理者等」という\n　\nについての社債の金額に相応する振替新株予約権付社債の数\nの金額と同額\n第百九十九条第八項\n社債管理者等\n特定社債管理者等\n第二百八条\n第二百十五条第一項に規定する買取口座を除き、口座管理機関の口座にあっては\n口座管理機関の口座にあっては、\n第二百十条第一項\n控除した数\n控除した額\n第二百十条第一項第二号\n発行総数\n発行総額（転換済み又は償還済みの額を除く。）\n第二百十一条第一項各号列記以外の部分\n控除した数\n控除した額\n数の\n額の\n第二百十一条第三項\n数の\n額の\n第二百十二条第一項\n係る数\n係る額\n　\n控除した数\n控除した額\n　\n乗じた数\n乗じた額\n第二百十二条第二項第一号\n銘柄（社債の償還済みのものを除く。）\n銘柄\n振替機関分制限数に相応する額\n振替機関分制限額\n第二百十三条第一項\n係る数\n係る額\n　\n控除した数\n控除した額\n　\n乗じた数\n乗じた額\n第二百十三条第二項第一号\n銘柄（社債の償還済みのものを除く。）\n銘柄\n口座管理機関分制限数に相応する額\n口座管理機関分制限額\n第二百十四条第一項\n部分に相応する金額\n金額\n第二百十六条第一項\n会社法第二百四十二条第一項\n資産の流動化に関する法律第百二十二条第一項\n第二百十六条第三項\n社債原簿\n特定社債原簿（資産の流動化に関する法律第百二十五条において読み替えて準用する会社法第六百八十一条に規定する特定社債原簿をいう。）\n第二百十六条第四項\n口座（特別口座を除く。）\n口座\n　\n会社法第二百四十二条第二項\n資産の流動化に関する法律第百二十二条第二項\n　\n第二百四十四条第一項\n第百二十四条\n第二百二十条\n振替新株予約権付社債に付された新株予約権を行使する\n振替転換特定社債（第二百五十条に規定する振替転換特定社債をいう。）の転換を請求する\n第二百二十一条第一項\n相応する社債の金額に応じて、社債権者集会\n応じて、特定社債権者集会（資産の流動化に関する法律第百二十九条第一項に規定する特定社債権者集会をいう。以下同じ。）\n第二百二十二条第一項\n第三項本文又は第五項本文\n第三項本文", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "振替転換特定社債については、資産の流動化に関する法律第百二十五条において準用する会社法第六百八十一条第四号及び第五号、第六百八十二条第一項から第三項まで、第六百八十八条第一項、第六百九十条第一項、第六百九十一条第一項及び第二項、第六百九十三条第一項、第六百九十四条第一項並びに第六百九十五条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。", "article_number": "252", "article_title": "第二百五十二条" }, { "article_content": "新優先出資引受権付特定社債の発行の決定において、当該決定に基づき発行する新優先出資引受権付特定社債（当該新優先出資引受権付特定社債に付された新優先出資の引受権の行使によって発行する優先出資が振替優先出資であるものに限る。）の全部についてこの法律の規定の適用を受けることとする旨を定めた新優先出資引受権付特定社債であって、振替機関が取り扱うもの（第二百四十八条第一項に規定する振替新優先出資引受権を除く。以下「振替新優先出資引受権付特定社債」という。）についての権利（差押えを受けることなく弁済期が到来した利息の請求権を除く。）の帰属は、この節の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとする。", "article_number": "253", "article_title": "第二百五十三条" }, { "article_content": "前章の規定（第百九十二条、第百九十五条第一項第五号から第七号まで及び第二項第一号ロからニまで、第百九十六条、第百九十七条第三項第三号及び第六号、第四項第一号ロ及び第四号、第五項第四号並びに第七項第二号、第百九十八条、第百九十八条の二、第二百条、第二百十五条、第二百十六条第二項及び第五項、第二百十七条から第二百十九条まで、第二百二十二条第五項及び第六項並びに第二百二十三条から第二百二十四条までの規定を除く。次項において同じ。）は、新優先出資引受権付特定社債について準用する。\nこの場合において、次項に定める場合を除き、これらの規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。\n新株予約権付社債券\n新優先出資引受権付特定社債券\n数\n金額\n増加\n増額\n減少\n減額\n振替数\n振替金額\n総数\n総額\n発行総数\n発行総額\n合計数\n合計額\n超過数\n超過額\n振替機関分制限数\n振替機関分制限額\n口座管理機関分制限数\n口座管理機関分制限額\n社債権者集会\n特定社債権者集会\n社債管理者\n特定社債管理者\n社債管理補助者\n特定社債管理補助者\n前章の規定を新優先出資引受権付特定社債について準用する場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第百九十三条第一項\n会社法第二百四十九条第二号\n資産の流動化に関する法律第百四十一条第二項\n第百九十四条第三項第二号\n新株予約権の\n新優先出資の引受権（資産の流動化に関する法律第百三十九条第二項に規定する新優先出資の引受権をいう。以下同じ。）の\n　\n又は\n振替新優先出資引受権付特定社債（第二百五十三条に規定する振替新優先出資引受権付特定社債をいう。）に新優先出資の引受権が付されていないとき、又は\n第百九十四条第三項第四号\nその旨、\nその旨及び\n数、当該数のうち振替新株予約権付社債権者ごとの数並びに当該振替新株予約権付社債権者の氏名又は名称及び住所\n金額\n第百九十五条第一項第二号\n又は質権者である加入者\nである加入者\n第百九十五条第一項第四号\n数（次号に掲げるものを除く。）\n金額\n第百九十五条第一項第九号\n総数、当該振替新株予約権付社債についての社債の総額\n総額\n第百九十五条第二項第一号イ\n加入者（同号の振替新株予約権付社債権者であるものに限る。）\n加入者\n第百九十五条第二項第二号\n数と同項第五号の振替新株予約権付社債の数を合計した数\n金額\n　\n及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第八号まで\n並びに当該直近下位機関に対する同項第一号から第四号まで及び第八号\n第百九十七条第三項第二号\n質権欄\n第百九十四条第三項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）\n第百九十七条第四項第一号イ\n振替数\n前項第一号の金額（以下この条において「振替金額」という。）\n第百九十七条第四項第二号及び第五号\n及び第四号から第六号まで\n、第四号及び第五号\n第百九十九条第七項\n社債管理者等（第七十一条第七項に規定する社債管理者等をいう。次項において同じ\n特定社債管理者（資産の流動化に関する法律第百二十六条に規定する特定社債管理者をいう。以下同じ。）、特定社債管理補助者（同法第百二十七条の二第一項に規定する特定社債管理補助者をいい、特定社債権者又は質権者のために振替特定社債の償還を受ける権限を有するものに限る。以下同じ。）又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社（次項において「特定社債管理者等」という\n　\nについての社債の金額に相応する振替新株予約権付社債の数\nの金額と同額\n第百九十九条第八項\n社債管理者等\n特定社債管理者等\n第二百一条\n保有欄等\n口座（機関口座及び顧客口座以外の口座にあっては、当該口座の保有欄又は質権欄）\n第二百二条第一項\n新株予約権の行使により当該振替新株予約権付社債についての社債が消滅するとき\n資産の流動化に関する法律第五条第一項第二号ニ（５）の請求があったとき\n第二百三条第一項\n消滅している\n消滅しているもの、又は付されていない\n第二百八条\n第二百十五条第一項に規定する買取口座を除き、口座管理機関の口座にあっては\n口座管理機関の口座にあっては、\n第二百十条第一項\n控除した数\n控除した額\n第二百十条第二項第一号\n消却され、又は行使された\n行使された\n第二百十一条第一項各号列記以外の部分\n控除した数\n控除した額\n数の\n額の\n第二百十一条第三項\n数の\n額の\n第二百十二条第一項\n係る数\n係る額\n　\n控除した数\n控除した額\n　\n乗じた数\n乗じた額\n第二百十二条第二項第一号\n振替機関分制限数に相応する額\n振替機関分制限額\n第二百十三条第一項\n係る数\n係る額\n　\n控除した数\n控除した額\n　\n乗じた数\n乗じた額\n第二百十三条第二項第一号\n口座管理機関分制限数に相応する額\n口座管理機関分制限額\n第二百十四条第一項\n部分に相応する金額\n金額\n第二百十六条第一項\n会社法第二百四十二条第一項\n資産の流動化に関する法律第百二十二条第一項\n第二百十六条第三項\n社債原簿\n特定社債原簿（資産の流動化に関する法律第百二十五条において読み替えて準用する会社法第六百八十一条に規定する特定社債原簿をいう。）\n第二百十六条第四項\n口座（特別口座を除く。）\n口座\n　\n会社法第二百四十二条第二項\n資産の流動化に関する法律第百二十二条第二項\n　\n第二百四十四条第一項\n第百二十四条\n第二百二十一条第一項\n相応する社債の金額に応じて、社債権者集会\n応じて、特定社債権者集会（資産の流動化に関する法律第百二十九条第一項に規定する特定社債権者集会をいう。以下同じ。）\n第二百二十二条第一項\n第三項本文又は第五項本文\n第三項本文", "article_number": "254", "article_title": "第二百五十四条" }, { "article_content": "振替新優先出資引受権付特定社債については、資産の流動化に関する法律第百二十五条において準用する会社法第六百八十一条第四号及び第五号、第六百八十二条第一項から第三項まで、第六百八十八条第一項、第六百九十条第一項、第六百九十一条第一項及び第二項、第六百九十三条第一項、第六百九十四条第一項並びに第六百九十五条の二第一項から第三項までの規定は、適用しない。", "article_number": "255", "article_title": "第二百五十五条" }, { "article_content": "第百三十八条第一項から第五項までの規定は、新設合併消滅銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号。以下この節において「合併転換法」という。）第十三条第一項第一号に規定する新設合併消滅銀行をいう。以下この節において同じ。）の株式が振替株式である場合において、新設合併設立銀行（合併転換法第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。以下この節において同じ。）が新設合併消滅銀行の株主に対して新設合併（合併転換法第二条第五項に規定する新設合併をいう。以下この節において同じ。）に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。\nこの場合において、第百三十八条第一項及び第三項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。\n第百三十八条第一項から第六項までの規定は、吸収合併消滅協同組織金融機関（合併転換法第九条第一項第一号に規定する吸収合併消滅協同組織金融機関をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併消滅協同組織金融機関（合併転換法第十三条第一項第一号に規定する新設合併消滅協同組織金融機関をいう。以下この節において同じ。）の優先出資（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第四条第一項に規定する優先出資をいう。以下この節において同じ。）が振替優先出資（第二百三十四条第一項に規定する振替優先出資をいう。以下この節において同じ。）である場合において、吸収合併存続銀行（合併転換法第九条第一項第一号に規定する吸収合併存続銀行をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併設立銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併（合併転換法第二条第四項に規定する吸収合併をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第百三十八条第一項前段\n合併等効力発生日\n効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。以下同じ。）又は新設合併設立銀行（同法第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。以下同じ。）の成立の日\n第百三十八条第一項第三号\n発行総数\n発行総口数\n第百三十八条第一項第四号及び第三項\n合併等効力発生日\n効力発生日又は新設合併設立銀行の成立の日\n第百三十八条第三項第一号\nの数\nの口数\n第百三十八条第六項\n合併等効力発生日\n効力発生日\n第百三十八条第一項から第六項までの規定は、吸収合併消滅銀行（合併転換法第十一条第一項第一号に規定する吸収合併消滅銀行をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併消滅銀行の株式が振替株式である場合において、吸収合併存続信用金庫（合併転換法第十一条第一項第一号に規定する吸収合併存続信用金庫をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併設立信用金庫（合併転換法第十五条第一項第二号に規定する新設合併設立信用金庫をいう。以下この節において同じ。）が吸収合併消滅銀行又は新設合併消滅銀行の株主に対して吸収合併又は新設合併に際して振替優先出資を交付しようとするときについて準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第百三十八条第一項前段\n合併等効力発生日\n効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。以下同じ。）又は新設合併設立信用金庫（同法第十五条第一項第二号に規定する新設合併設立信用金庫をいう。以下同じ。）の成立の日\n第百三十八条第一項第三号\nの総数\nの総口数\n第百三十八条第一項第四号\n合併等効力発生日\n効力発生日又は新設合併設立信用金庫の成立の日\n第百三十八条第一項第七号\n総数\n総口数\n第百三十八条第三項\n合併等効力発生日\n効力発生日又は新設合併設立信用金庫の成立の日\n第百三十八条第三項第一号\n数の\n口数の\n第百三十八条第六項\n合併等効力発生日\n効力発生日\n第百三十八条第一項から第六項までの規定は、吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資が振替優先出資である場合において、吸収合併存続協同組織金融機関（合併転換法第十七条第一項第一号に規定する吸収合併存続協同組織金融機関をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併設立協同組織金融機関（合併転換法第十九条第一項第二号に規定する新設合併設立協同組織金融機関をいう。以下この節において同じ。）が吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併又は新設合併に際して振替優先出資を交付しようとするときについて準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第百三十八条第一項前段\n合併等効力発生日\n効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。以下同じ。）又は新設合併設立協同組織金融機関（同法第十九条第一項第二号に規定する新設合併設立協同組織金融機関をいう。以下同じ。）の成立の日\n第百三十八条第一項第三号\nの総数\nの総口数\n発行総数\n発行総口数\n第百三十八条第一項第四号\n合併等効力発生日\n効力発生日又は新設合併設立協同組織金融機関の成立の日\n第百三十八条第一項第七号\n総数\n総口数\n第百三十八条第三項\n合併等効力発生日\n効力発生日又は新設合併設立協同組織金融機関の成立の日\n第百三十八条第三項第一号\n数\n口数\n第百三十八条第六項\n合併等効力発生日\n効力発生日", "article_number": "256", "article_title": "第二百五十六条" }, { "article_content": "第百六十条第一項の規定は、新設合併消滅銀行の株式が振替株式でない場合において、新設合併設立銀行が新設合併消滅銀行の株主に対して新設合併に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。\nこの場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。\n第百六十条第一項の規定は吸収合併存続銀行又は新設合併設立銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の会員等（合併転換法第二条第十項に規定する会員等をいう。以下この節において同じ。）に対して吸収合併又は新設合併に際して振替株式を交付しようとする場合について、第百六十条第二項の規定は吸収合併存続銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関の会員等に対して吸収合併に際して振替株式を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。\nこの場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。次項において同じ。）又は新設合併設立銀行（同法第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と、同条第二項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第百六十条第一項の規定は吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資が振替優先出資でない場合において吸収合併存続銀行又は新設合併設立銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併又は新設合併に際して振替株式を交付しようとするときについて、同条第二項の規定は吸収合併存続銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併に際して振替株式を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。\nこの場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。次項において同じ。）又は新設合併設立銀行（同法第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と、同条第二項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第百六十条第一項の規定は吸収合併消滅銀行又は新設合併消滅銀行の株式が振替株式でない場合において吸収合併存続信用金庫又は新設合併設立信用金庫が吸収合併消滅銀行又は新設合併消滅銀行の株主に対して吸収合併又は新設合併に際して振替優先出資を交付しようとするときについて、同条第二項の規定は吸収合併存続信用金庫が吸収合併消滅銀行の株主に対して吸収合併に際して振替優先出資を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。\nこの場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。次項において同じ。）又は新設合併設立信用金庫（同法第十五条第一項第二号に規定する新設合併設立信用金庫をいう。）の成立の日」と、同条第二項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第百六十条第一項の規定は吸収合併存続協同組織金融機関又は新設合併設立協同組織金融機関が吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の会員等に対して吸収合併又は新設合併に際して振替優先出資を交付しようとする場合について、同条第二項の規定は吸収合併存続協同組織金融機関が吸収合併消滅協同組織金融機関の会員等に対して吸収合併に際して振替優先出資を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。\nこの場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。次項において同じ。）又は新設合併設立協同組織金融機関（同法第十九条第一項第二号に規定する新設合併設立協同組織金融機関をいう。）の成立の日」と、同条第二項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第百六十条第一項の規定は吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資が振替優先出資でない場合において吸収合併存続協同組織金融機関又は新設合併設立協同組織金融機関が吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併又は新設合併に際して振替優先出資を交付しようとするときについて、同条第二項の規定は吸収合併存続協同組織金融機関が吸収合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併に際して振替優先出資を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。\nこの場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。次項において同じ。）又は新設合併設立協同組織金融機関（同法第十九条第一項第二号に規定する新設合併設立協同組織金融機関をいう。）の成立の日」と、同条第二項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第百八十九条第一項の規定は、新設合併設立銀行が新設合併に際して振替新株予約権を交付しようとする場合について準用する。\nこの場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。\n第二百二十三条第一項の規定は、新設合併設立銀行が新設合併に際して振替新株予約権付社債を交付しようとする場合について準用する。\nこの場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。", "article_number": "257", "article_title": "第二百五十七条" }, { "article_content": "第百六十条第三項の規定は、新設合併消滅銀行の株式が振替株式である場合において、新設合併設立銀行が新設合併消滅銀行の株主に対して新設合併に際して振替株式でない株式を交付しようとするとき、又は新設合併設立銀行が新設合併消滅銀行のある種類の株式の株主に対して新設合併に際して新設合併設立銀行の株式の割当てをしないこととするときについて準用する。\nこの場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。\n第百六十条第三項の規定は、吸収合併消滅銀行又は新設合併消滅銀行の株式が振替株式である場合において、吸収合併存続信用金庫若しくは新設合併設立信用金庫が吸収合併消滅銀行若しくは新設合併消滅銀行の株主に対して吸収合併若しくは新設合併に際して振替優先出資以外の出資等（合併転換法第十一条第一項第二号に規定する出資等をいう。以下この節において同じ。）を交付しようとするとき、又は吸収合併存続信用金庫若しくは新設合併設立信用金庫が吸収合併消滅銀行若しくは新設合併消滅銀行のある種類の株式の株主に対して吸収合併若しくは新設合併に際して出資等の割当てをしないこととするときについて準用する。\nこの場合において、第百六十条第三項中「合併等効力発生日」とあるのは、「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。）又は新設合併設立信用金庫（同法第十五条第一項第二号に規定する新設合併設立信用金庫をいう。）の成立の日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第百六十条第三項の規定は、吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資が振替優先出資である場合において、吸収合併存続銀行若しくは新設合併設立銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関若しくは新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併若しくは新設合併に際して振替株式以外の株式等（合併転換法第九条第一項第二号に規定する株式等をいう。以下この項において同じ。）を交付しようとするとき、又は吸収合併存続銀行若しくは新設合併設立銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関若しくは新設合併消滅協同組織金融機関のある種類の優先出資の優先出資者に対して吸収合併若しくは新設合併に際して株式等の割当てをしないこととするときについて準用する。\nこの場合において、第百六十条第三項中「合併等効力発生日」とあるのは、「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。）又は新設合併設立銀行（同法第十三条第一項第二号に規定する新設合併設立銀行をいう。）の成立の日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第百六十条第三項の規定は、吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資が振替優先出資である場合において、吸収合併存続協同組織金融機関若しくは新設合併設立協同組織金融機関が吸収合併消滅協同組織金融機関若しくは新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併若しくは新設合併に際して振替優先出資以外の出資等を交付しようとするとき、又は吸収合併存続協同組織金融機関若しくは新設合併設立協同組織金融機関が吸収合併消滅協同組織金融機関若しくは新設合併消滅協同組織金融機関のある種類の優先出資の優先出資者に対して出資等の割当てをしないこととするときについて準用する。\nこの場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第九条第一項第四号に規定する効力発生日をいう。）又は新設合併設立協同組織金融機関（同法第十九条第一項第二号に規定する新設合併設立協同組織金融機関をいう。）の成立の日」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第百八十九条第三項の規定は、振替新株予約権を発行する銀行（合併転換法第二条第二項に規定する銀行をいう。次項において同じ。）が吸収合併（吸収合併により当該銀行が消滅する場合に限る。）又は新設合併をしようとする場合について準用する。\nこの場合において、第百八十九条第三項中「会社の」とあるのは、「銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律第二条第二項に規定する銀行をいう。）又は協同組織金融機関（同条第三項に規定する協同組織金融機関をいう。）の」と読み替えるものとする。\n第二百二十三条第三項の規定は、振替新株予約権付社債を発行する銀行が吸収合併（吸収合併により当該銀行が消滅する場合に限る。）又は新設合併をしようとする場合について準用する。\nこの場合において、同項中「会社の」とあるのは、「銀行（金融機関の合併及び転換に関する法律第二条第二項に規定する銀行をいう。）又は協同組織金融機関（同条第三項に規定する協同組織金融機関をいう。）の」と読み替えるものとする。", "article_number": "258", "article_title": "第二百五十八条" }, { "article_content": "消滅銀行（合併転換法第二十一条第一項に規定する消滅銀行をいう。以下この条から第二百六十一条までにおいて同じ。）又は吸収合併存続銀行は、振替株式の発行者である場合には、振替機関等に対し、株式買取請求（合併転換法第二十四条第一項（合併転換法第三十一条において準用する場合を含む。）の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替株式の振替を行うための口座（以下この条において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。\nただし、当該消滅銀行若しくは吸収合併存続銀行が開設の申出をした買取口座があるとき、又は当該合併に係る株式買取請求をすることができる振替株式の株主が存しないときは、この限りでない。\n前項の消滅銀行又は吸収合併存続銀行は、第二百六十一条の規定により、合併転換法第二十三条第一項（合併転換法第三十一条において準用する場合を含む。）の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。\n振替株式の株主は、その有する振替株式について株式買取請求をしようとするときは、当該振替株式について買取口座を振替先口座（第百三十二条第三項第四号に規定する振替先口座をいう。以下この条において同じ。）とする振替の申請をしなければならない。\n第一項の吸収合併存続銀行は、吸収合併がその効力を生ずる日までは、買取口座に記載され、又は記録された振替株式（当該吸収合併に係る株式買取請求に係るものに限る。）について当該吸収合併存続銀行の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。\n第一項の消滅銀行又は吸収合併存続銀行は、第三項の申請をした振替株式の株主による株式買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替株式（当該撤回に係る株式買取請求に係るものに限る。）について当該株主の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。\n第一項の消滅銀行又は吸収合併存続銀行は、買取口座に記載され、又は記録された振替株式については、それぞれ第三項の申請をした振替株式の株主又は当該吸収合併存続銀行若しくは同項の申請をした振替株式の株主の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。\n第三項の申請をする振替株式の株主以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。\n振替株式の発行者である消滅銀行又は吸収合併存続銀行に係る第百四十三条、第百五十一条及び第百五十四条の規定の適用については、第百四十三条中「第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百五十五条第一項に規定する買取口座及び第二百五十九条買取口座（第二百五十九条第一項に規定する買取口座をいう。第百五十一条第二項及び第百五十四条第三項第四号において同じ。）」と、第百五十一条第二項第一号中「及び第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「並びに第百五十五条第一項に規定する買取口座及び第二百五十九条買取口座」と、同項第三号中「第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百五十五条第一項に規定する買取口座又は第二百五十九条買取口座」と、「同条第三項」とあるのは「第百五十五条第三項又は第二百五十九条第三項」と、「当該買取口座」とあるのは「当該買取口座又は当該第二百五十九条買取口座」と、第百五十四条第三項第四号中「次条第三項」とあるのは「次条第三項又は第二百五十九条第三項」と、「同条第一項に規定する買取口座」とあるのは「次条第一項に規定する買取口座又は第二百五十九条買取口座」とする。", "article_number": "259", "article_title": "第二百五十九条" }, { "article_content": "消滅銀行は、振替新株予約権の発行者である場合には、振替機関等に対し、新株予約権買取請求（合併転換法第二十五条第一項の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替新株予約権の振替を行うための口座（以下この条において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。\nただし、当該消滅銀行が開設の申出をした買取口座があるとき、又は当該合併に係る新株予約権買取請求をすることができる振替新株予約権の新株予約権者が存しないときは、この限りでない。\n前項の消滅銀行は、次条の規定により、合併転換法第二十三条第一項の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。\n振替新株予約権の新株予約権者は、その有する振替新株予約権について新株予約権買取請求をしようとするときは、当該振替新株予約権について買取口座を振替先口座（第百六十八条第三項第四号に規定する振替先口座をいう。以下この条において同じ。）とする振替の申請をしなければならない。\n第一項の消滅銀行は、前項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者による新株予約権買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権（当該撤回に係る新株予約権買取請求に係るものに限る。）について当該新株予約権者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。\n第一項の消滅銀行は、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権については、第三項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。\n第三項の申請をする振替新株予約権の新株予約権者以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。\n振替新株予約権の発行者である消滅銀行に係る第百七十七条及び第百八十六条の規定の適用については、第百七十七条中「第百八十三条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百八十三条第一項に規定する買取口座及び第二百六十条買取口座（第二百六十条第一項に規定する買取口座をいう。第百八十六条第二項において同じ。）」と、第百八十六条第二項第一号中「及び買取口座」とあるのは「並びに買取口座及び第二百六十条買取口座」と、同項第三号中「買取口座に」とあるのは「買取口座又は第二百六十条買取口座に」と、「第百八十三条第四項」とあるのは「第百八十三条第四項又は第二百六十条第三項」と、「当該買取口座」とあるのは「当該買取口座又は当該第二百六十条買取口座」とする。", "article_number": "260", "article_title": "第二百六十条" }, { "article_content": "合併転換法第二十三条第一項（合併転換法第三十一条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、消滅銀行又は吸収合併存続銀行は、当該規定による通知に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。", "article_number": "261", "article_title": "第二百六十一条" }, { "article_content": "第百三十八条第一項から第五項までの規定は、合併転換法第四条第三号の規定により転換（合併転換法第二条第七項に規定する転換をいう。以下この条において同じ。）をする協同組織金融機関（合併転換法第二条第三項に規定する協同組織金融機関をいう。以下この条において同じ。）の優先出資が振替優先出資である場合において、転換後銀行（合併転換法第五十九条第一項第一号に規定する転換後銀行をいう。次項において同じ。）が転換をする協同組織金融機関の優先出資者に対して転換に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第百三十八条第一項前段\n合併等効力発生日\n効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第五十六条第一項第九号に規定する効力発生日をいう。以下同じ。）\n第百三十八条第一項第三号\n発行総数\n発行総口数\n第百三十八条第一項第四号及び第三項\n合併等効力発生日\n効力発生日\n第百三十八条第三項第一号\nの数\nの口数\n第百六十条第一項の規定は、前項の規定により振替株式を交付しようとする場合において、転換後銀行が転換をする協同組織金融機関の会員等に対して転換に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。\nこの場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは、「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第五十六条第一項第九号に規定する効力発生日をいう。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第百三十八条第一項から第五項までの規定は、合併転換法第四条第二号の規定により転換をする普通銀行（合併転換法第二条第一項に規定する普通銀行をいう。以下この条において同じ。）の株式が振替株式である場合において、転換後信用金庫（合併転換法第五十六条第一項第一号に規定する転換後信用金庫をいう。次項において同じ。）が転換をする普通銀行の株主に対して転換に際して振替優先出資を交付しようとするときについて準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第百三十八条第一項前段\n合併等効力発生日\n効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第五十六条第一項第九号に規定する効力発生日をいう。以下同じ。）\n第百三十八条第一項第三号\nの総数\nの総口数\n第百三十八条第一項第四号\n合併等効力発生日\n効力発生日\n第百三十八条第一項第七号\n総数\n総口数\n第百三十八条第三項\n合併等効力発生日\n効力発生日\n第百三十八条第三項第一号\n数の\n口数の\n第百六十条第三項の規定は、前項の規定により振替優先出資を交付しようとする場合において、転換後信用金庫が転換をする普通銀行の株主に対して転換に際して振替優先出資以外の出資等を交付しようとするとき、又は転換後信用金庫が転換をする普通銀行のある種類の株式の株主に対して転換に際して出資等の割当てをしないこととするときについて準用する。\nこの場合において、同条第三項中「合併等効力発生日」とあるのは、「効力発生日（金融機関の合併及び転換に関する法律第五十六条第一項第九号に規定する効力発生日をいう。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "262", "article_title": "第二百六十二条" }, { "article_content": "第百三十八条第一項から第五項までの規定は、新設合併消滅株式会社（保険業法第百六十三条第一項第一号に規定する新設合併消滅株式会社をいう。以下この節において同じ。）の株式が振替株式である場合において、新設合併設立株式会社（同法第百六十五条第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社をいう。以下この節において同じ。）が新設合併消滅株式会社の株主に対して新設合併（同法第百六十一条に規定する新設合併をいう。以下この節において同じ。）に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。\nこの場合において、第百三十八条第一項及び第三項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社（保険業法第百六十五条第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。", "article_number": "263", "article_title": "第二百六十三条" }, { "article_content": "第百六十条第一項の規定は、新設合併消滅株式会社の株式が振替株式でない場合において、新設合併設立株式会社が新設合併消滅株式会社の株主に対して新設合併に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。\nこの場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社（保険業法第百六十五条第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。\n第百六十条第一項の規定は吸収合併存続株式会社（保険業法第百六十四条第一項第一号に規定する吸収合併存続株式会社をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併設立株式会社が吸収合併消滅相互会社（同法第百六十条第一号に規定する吸収合併消滅相互会社をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併消滅相互会社（同法第百六十一条第一号に規定する新設合併消滅相互会社をいう。）の社員に対して吸収合併（同法第百六十条に規定する吸収合併をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併に際して振替株式を交付しようとする場合について、第百六十条第二項の規定は吸収合併存続株式会社が吸収合併消滅相互会社の社員に対して吸収合併に際して振替株式を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。\nこの場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「吸収合併（保険業法第百六十条に規定する吸収合併をいう。次項において同じ。）がその効力を生ずる日又は新設合併設立株式会社（同法第百六十五条第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社をいう。）の成立の日」と、同条第二項中「合併等効力発生日」とあるのは「吸収合併がその効力を生ずる日」と読み替えるものとする。\n第百八十九条第一項の規定は、新設合併設立株式会社が新設合併に際して振替新株予約権を交付しようとする場合について準用する。\nこの場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社（保険業法第百六十五条第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。\n第二百二十三条第一項の規定は、新設合併設立株式会社が新設合併に際して振替新株予約権付社債を交付しようとする場合について準用する。\nこの場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社（保険業法第百六十五条第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。", "article_number": "264", "article_title": "第二百六十四条" }, { "article_content": "第百六十条第三項の規定は、新設合併消滅株式会社の株式が振替株式である場合において、新設合併設立株式会社が新設合併消滅株式会社の株主に対して新設合併に際して振替株式でない株式を交付しようとするとき、又は新設合併設立株式会社が新設合併消滅株式会社のある種類の株式の株主に対して新設合併に際して新設合併設立株式会社の株式の割当てをしないこととするときについて準用する。\nこの場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社（保険業法第百六十五条第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。\n第百六十条第三項の規定は、吸収合併消滅株式会社（保険業法第百六十二条第一号に規定する吸収合併消滅株式会社をいう。以下この項において同じ。）又は新設合併消滅株式会社の株式が振替株式である場合において、吸収合併存続相互会社（同法第百六十条第一号に規定する吸収合併存続相互会社をいう。）又は新設合併設立相互会社（同法第百六十一条第二号に規定する新設合併設立相互会社をいう。）が吸収合併消滅株式会社又は新設合併消滅株式会社の株主に対して吸収合併又は新設合併に際して補償をしようとするときについて準用する。\nこの場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「吸収合併（保険業法第百六十条に規定する吸収合併をいう。）がその効力を生ずる日又は新設合併設立相互会社（同法第百六十一条第二号に規定する新設合併設立相互会社をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。\n第百八十九条第三項の規定は、振替新株予約権を発行する保険業を営む株式会社が新設合併をしようとする場合について準用する。\nこの場合において、同項中「会社の」とあるのは、「株式会社又は相互会社の」と読み替えるものとする。\n第二百二十三条第三項の規定は、振替新株予約権付社債を発行する保険業を営む株式会社が新設合併をしようとする場合について準用する。\nこの場合において、同項中「会社の」とあるのは、「株式会社又は相互会社の」と読み替えるものとする。", "article_number": "265", "article_title": "第二百六十五条" }, { "article_content": "消滅株式会社（保険業法第百六十五条の二第一項に規定する消滅株式会社をいう。以下この条から第二百六十八条までにおいて同じ。）又は吸収合併存続株式会社は、振替株式の発行者である場合には、振替機関等に対し、株式買取請求（同法第百六十五条の五第一項又は同法第百六十五条の十二において準用する会社法第七百九十七条第一項の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替株式の振替を行うための口座（以下この条において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。\nただし、当該消滅株式会社若しくは吸収合併存続株式会社が開設の申出をした買取口座があるとき、又は当該合併に係る株式買取請求をすることができる振替株式の株主が存しないときは、この限りでない。\n前項の消滅株式会社又は吸収合併存続株式会社は、第二百六十八条の規定により、保険業法第百六十五条の四第一項（同法第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。\n振替株式の株主は、その有する振替株式について株式買取請求をしようとするときは、当該振替株式について買取口座を振替先口座（第百三十二条第三項第四号に規定する振替先口座をいう。以下この条において同じ。）とする振替の申請をしなければならない。\n第一項の吸収合併存続株式会社は、吸収合併がその効力を生ずる日までは、買取口座に記載され、又は記録された振替株式（当該吸収合併に係る株式買取請求に係るものに限る。）について当該吸収合併存続株式会社の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。\n第一項の消滅株式会社又は吸収合併存続株式会社は、第三項の申請をした振替株式の株主による株式買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替株式（当該撤回に係る株式買取請求に係るものに限る。）について当該株主の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。\n第一項の消滅株式会社又は吸収合併存続株式会社は、買取口座に記載され、又は記録された振替株式については、それぞれ第三項の申請をした振替株式の株主又は当該吸収合併存続株式会社若しくは同項の申請をした振替株式の株主の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。\n第三項の申請をする振替株式の株主以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。\n振替株式の発行者である消滅株式会社又は吸収合併存続株式会社に係る第百四十三条、第百五十一条及び第百五十四条の規定の適用については、第百四十三条中「第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百五十五条第一項に規定する買取口座及び第二百六十六条買取口座（第二百六十六条第一項に規定する買取口座をいう。第百五十一条第二項及び第百五十四条第三項第四号において同じ。）」と、第百五十一条第二項第一号中「及び第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「並びに第百五十五条第一項に規定する買取口座及び第二百六十六条買取口座」と、同項第三号中「第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百五十五条第一項に規定する買取口座又は第二百六十六条買取口座」と、「同条第三項」とあるのは「第百五十五条第三項又は第二百六十六条第三項」と、「当該買取口座」とあるのは「当該買取口座又は当該第二百六十六条買取口座」と、第百五十四条第三項第四号中「次条第三項」とあるのは「次条第三項又は第二百六十六条第三項」と、「同条第一項に規定する買取口座」とあるのは「次条第一項に規定する買取口座又は第二百六十六条買取口座」とする。", "article_number": "266", "article_title": "第二百六十六条" }, { "article_content": "消滅株式会社は、振替新株予約権の発行者である場合には、振替機関等に対し、新株予約権買取請求（保険業法第百六十五条の六第一項の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替新株予約権の振替を行うための口座（以下この条において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。\nただし、当該消滅株式会社が開設の申出をした買取口座があるとき、又は当該合併に係る新株予約権買取請求をすることができる振替新株予約権の新株予約権者が存しないときは、この限りでない。\n前項の消滅株式会社は、次条の規定により、保険業法第百六十五条の四第一項（同法第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。\n振替新株予約権の新株予約権者は、その有する振替新株予約権について新株予約権買取請求をしようとするときは、当該振替新株予約権について買取口座を振替先口座（第百六十八条第三項第四号に規定する振替先口座をいう。以下この条において同じ。）とする振替の申請をしなければならない。\n第一項の消滅株式会社は、前項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者による新株予約権買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権（当該撤回に係る新株予約権買取請求に係るものに限る。）について当該新株予約権者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。\n第一項の消滅株式会社は、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権については、第三項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。\n第三項の申請をする振替新株予約権の新株予約権者以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。\n振替新株予約権の発行者である消滅株式会社に係る第百七十七条及び第百八十六条の規定の適用については、第百七十七条中「第百八十三条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百八十三条第一項に規定する買取口座及び第二百六十七条買取口座（第二百六十七条第一項に規定する買取口座をいう。第百八十六条第二項において同じ。）」と、第百八十六条第二項第一号中「及び買取口座」とあるのは「並びに買取口座及び第二百六十七条買取口座」と、同項第三号中「買取口座に」とあるのは「買取口座又は第二百六十七条買取口座に」と、「第百八十三条第四項」とあるのは「第百八十三条第四項又は第二百六十七条第三項」と、「当該買取口座」とあるのは「当該買取口座又は当該第二百六十七条買取口座」とする。", "article_number": "267", "article_title": "第二百六十七条" }, { "article_content": "保険業法第百六十五条の四第一項（同法第百六十五条の十二において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、消滅株式会社又は吸収合併存続株式会社は、当該規定による通知に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。", "article_number": "268", "article_title": "第二百六十八条" }, { "article_content": "第百六十条第一項の規定は組織変更株式交換完全親会社（保険業法第九十六条の五第二項に規定する組織変更株式交換完全親会社をいう。以下この条において同じ。）又は組織変更株式移転設立完全親会社（同法第九十六条の九第一項第一号に規定する組織変更株式移転設立完全親会社をいう。）が組織変更（同法第八十六条第一項に規定する組織変更をいう。以下この条において同じ。）をする相互会社の社員に対して組織変更株式交換（同法第九十六条の五第一項に規定する組織変更株式交換をいう。以下この条において同じ。）又は組織変更株式移転（同法第九十六条の八第一項に規定する組織変更株式移転をいう。）に際して振替株式を交付しようとする場合について、第百六十条第二項の規定は組織変更株式交換完全親会社が組織変更をする相互会社の社員に対して組織変更株式交換に際して振替株式を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。\nこの場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日（保険業法第八十六条第四項第十二号に規定する効力発生日をいう。次項において同じ。）又は組織変更株式移転設立完全親会社（同法第九十六条の九第一項第一号に規定する組織変更株式移転設立完全親会社をいう。）の成立の日」と、同条第二項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日」と読み替えるものとする。", "article_number": "269", "article_title": "第二百六十九条" }, { "article_content": "第八十六条の三の規定は組織変更後株式会社（保険業法第八十六条第四項第一号に規定する組織変更後株式会社をいう。以下この条において同じ。）が組織変更株式交付（同法第九十六条の九の二第一項に規定する組織変更株式交付をいう。以下この条において同じ。）に際して振替社債を交付しようとする場合について、第百六十条の二の規定は組織変更後株式会社が組織変更株式交付に際して振替株式を交付しようとする場合について、第百八十九条の二の規定は組織変更後株式会社が組織変更株式交付に際して振替新株予約権を交付しようとする場合について、第二百二十三条の二の規定は組織変更後株式会社が組織変更株式交付に際して振替新株予約権付社債を交付しようとする場合について、それぞれ準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第八十六条の三第一項\n会社法第七百七十四条の三第一項第五号イ\n保険業法第九十六条の九の三第一項第五号イ\n株式交付親会社（同項第一号に規定する株式交付親会社\n組織変更後株式会社（同法第八十六条第四項第一号に規定する組織変更後株式会社\n第七百七十四条の四第一項\n第九十六条の九の四第一項\n第七百七十四条の九\n第九十六条の九の九\n第八十六条の三第二項\n会社法第七百七十四条の四第二項\n保険業法第九十六条の九の四第二項\n第七百七十四条の九\n第九十六条の九の九\n第七百七十四条の三第一項第六号\n第九十六条の九の三第一項第六号\n同法第七百七十四条の四第二項\n同法第九十六条の九の四第二項\n第七百七十四条の六\n第九十六条の九の六\n第八十六条の三第三項\nその効力を生ずる日\n効力発生日（保険業法第八十六条第四項第十二号に規定する効力発生日をいう。第百六十条の二第四項、第百八十九条の二第三項及び第二百二十三条の二第三項において同じ。）\n第百六十条の二第一項\n会社法第七百七十四条の三第一項第三号\n保険業法第九十六条の九の三第一項第三号\n第七百七十四条の四第一項\n第九十六条の九の四第一項\n第七百七十四条の九\n第九十六条の九の九\n第百六十条の二第二項\n会社法第七百七十四条の四第二項\n保険業法第九十六条の九の四第二項\n第七百七十四条の九\n第九十六条の九の九\n第七百七十四条の三第一項第四号\n第九十六条の九の三第一項第四号\n同法第七百七十四条の四第二項\n同法第九十六条の九の四第二項\n第七百七十四条の六\n第九十六条の九の六\n第百六十条の二第三項\n会社法第七百七十四条の三第一項第五号ロ\n保険業法第九十六条の九の三第一項第五号ロ\n第七百七十四条の四第一項\n第九十六条の九の四第一項\n第七百七十四条の九\n第九十六条の九の九\n第百六十条の二第四項\nその効力を生ずる日\n効力発生日\n第百八十九条の二第一項\n会社法第七百七十四条の三第一項第五号ロ\n保険業法第九十六条の九の三第一項第五号ロ\n第七百七十四条の四第一項\n第九十六条の九の四第一項\n第七百七十四条の九\n第九十六条の九の九\n第百八十九条の二第二項\n会社法第七百七十四条の四第二項\n保険業法第九十六条の九の四第二項\n第七百七十四条の九\n第九十六条の九の九\n第七百七十四条の三第一項第六号\n第九十六条の九の三第一項第六号\n同法第七百七十四条の四第二項\n同法第九十六条の九の四第二項\n第七百七十四条の六\n第九十六条の九の六\n第百八十九条の二第三項\nその効力を生ずる日\n効力発生日\n第二百二十三条の二第一項\n会社法第七百七十四条の三第一項第五号ハ\n保険業法第九十六条の九の三第一項第五号ハ\n第七百七十四条の四第一項\n第九十六条の九の四第一項\n第七百七十四条の九\n第九十六条の九の九\n第二百二十三条の二第二項\n会社法第七百七十四条の四第二項\n保険業法第九十六条の九の四第二項\n第七百七十四条の九\n第九十六条の九の九\n第七百七十四条の三第一項第六号\n第九十六条の九の三第一項第六号\n同法第七百七十四条の四第二項\n同法第九十六条の九の四第二項\n第七百七十四条の六\n第九十六条の九の六\n第二百二十三条の二第三項\nその効力を生ずる日\n効力発生日", "article_number": "269_2", "article_title": "第二百六十九条の二" }, { "article_content": "第百三十八条第一項から第五項までの規定は、新設合併消滅株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第百三十九条の二第一項第一号に規定する新設合併消滅株式会社金融商品取引所をいう。以下この節において同じ。）の株式が振替株式である場合において、新設合併設立株式会社金融商品取引所（同法第百三十九条の二第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所をいう。以下この節において同じ。）が新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株主に対して新設合併（同法第百三十六条第二項に規定する新設合併をいう。以下この節において同じ。）に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。\nこの場合において、第百三十八条第一項及び第三項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第百三十九条の二第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。", "article_number": "270", "article_title": "第二百七十条" }, { "article_content": "第百六十条第一項の規定は、新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株式が振替株式でない場合において、新設合併設立株式会社金融商品取引所が新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株主に対して新設合併に際して振替株式を交付しようとするときについて準用する。\nこの場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第百三十九条の二第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。\n第百六十条第一項の規定は吸収合併存続株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第百三十九条第一号に規定する吸収合併存続株式会社金融商品取引所をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併設立株式会社金融商品取引所が吸収合併消滅会員金融商品取引所（同法第百三十七条第一号に規定する吸収合併消滅会員金融商品取引所をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併消滅会員金融商品取引所（同法第百三十八条第一号に規定する新設合併消滅会員金融商品取引所をいう。）の会員に対して吸収合併（同法第百三十六条第二項に規定する吸収合併をいう。以下この節において同じ。）又は新設合併に際して振替株式を交付しようとする場合について、第百六十条第二項の規定は吸収合併存続株式会社金融商品取引所が吸収合併消滅会員金融商品取引所の会員に対して吸収合併に際して振替株式を移転しようとする場合について、それぞれ準用する。\nこの場合において、同条第一項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日（金融商品取引法第百三十七条第二号に規定する効力発生日をいう。次項において同じ。）又は新設合併設立株式会社金融商品取引所（同法第百三十九条の二第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所をいう。）の成立の日」と、同条第二項中「合併等効力発生日」とあるのは「効力発生日」と読み替えるものとする。\n第百八十九条第一項の規定は、新設合併設立株式会社金融商品取引所が新設合併に際して振替新株予約権を交付しようとする場合について準用する。\nこの場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第百三十九条の二第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。\n第二百二十三条第一項の規定は、新設合併設立株式会社金融商品取引所が新設合併に際して振替新株予約権付社債を交付しようとする場合について準用する。\nこの場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第百三十九条の二第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。", "article_number": "271", "article_title": "第二百七十一条" }, { "article_content": "第百六十条第三項の規定は、新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株式が振替株式である場合において、新設合併設立株式会社金融商品取引所が新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株主に対して新設合併に際して振替株式でない株式を交付しようとするとき、又は新設合併設立株式会社金融商品取引所が新設合併消滅株式会社金融商品取引所のある種類の株式の株主に対して新設合併に際して新設合併設立株式会社金融商品取引所の株式の割当てをしないこととするときについて準用する。\nこの場合において、同項中「合併等効力発生日」とあるのは、「新設合併設立株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第百三十九条の二第一項第二号に規定する新設合併設立株式会社金融商品取引所をいう。）の成立の日」と読み替えるものとする。\n第百八十九条第三項の規定は、振替新株予約権を発行する株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十八項に規定する株式会社金融商品取引所をいう。次項において同じ。）が新設合併をしようとする場合について準用する。\nこの場合において、第百八十九条第三項中「会社の」とあるのは、「株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十八項に規定する株式会社金融商品取引所をいう。）の」と読み替えるものとする。\n第二百二十三条第三項の規定は、振替新株予約権付社債を発行する株式会社金融商品取引所が新設合併をしようとする場合について準用する。\nこの場合において、同項中「会社の」とあるのは、「株式会社金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十八項に規定する株式会社金融商品取引所をいう。）の」と読み替えるものとする。", "article_number": "272", "article_title": "第二百七十二条" }, { "article_content": "吸収合併存続株式会社金融商品取引所又は新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、振替株式の発行者である場合には、振替機関等に対し、株式買取請求（金融商品取引法第百三十九条の十一第一項又は第百三十九条の十七第一項の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替株式の振替を行うための口座（以下この条において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。\nただし、当該吸収合併存続株式会社金融商品取引所若しくは新設合併消滅株式会社金融商品取引所が開設の申出をした買取口座があるとき、又は当該合併に係る株式買取請求をすることができる振替株式の株主が存しないときは、この限りでない。\n前項の吸収合併存続株式会社金融商品取引所又は新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、第二百七十五条の規定により、金融商品取引法第百三十九条の十第一項又は第百三十九条の十六第一項の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。\n振替株式の株主は、その有する振替株式について株式買取請求をしようとするときは、当該振替株式について買取口座を振替先口座（第百三十二条第三項第四号に規定する振替先口座をいう。以下この条において同じ。）とする振替の申請をしなければならない。\n第一項の吸収合併存続株式会社金融商品取引所は、吸収合併がその効力を生ずる日までは、買取口座に記載され、又は記録された振替株式（当該吸収合併に係る株式買取請求に係るものに限る。）について当該吸収合併存続株式会社金融商品取引所の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。\n第一項の吸収合併存続株式会社金融商品取引所又は新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、第三項の申請をした振替株式の株主による株式買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替株式（当該撤回に係る株式買取請求に係るものに限る。）について当該株主の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。\n第一項の吸収合併存続株式会社金融商品取引所又は新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、買取口座に記載され、又は記録された振替株式については、それぞれ当該吸収合併存続株式会社金融商品取引所若しくは第三項の申請をした振替株式の株主又は同項の申請をした振替株式の株主の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。\n第三項の申請をする振替株式の株主以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。\n振替株式の発行者である吸収合併存続株式会社金融商品取引所又は新設合併消滅株式会社金融商品取引所に係る第百四十三条、第百五十一条及び第百五十四条の規定の適用については、第百四十三条中「第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百五十五条第一項に規定する買取口座及び第二百七十三条買取口座（第二百七十三条第一項に規定する買取口座をいう。第百五十一条第二項及び第百五十四条第三項第四号において同じ。）」と、第百五十一条第二項第一号中「及び第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「並びに第百五十五条第一項に規定する買取口座及び第二百七十三条買取口座」と、同項第三号中「第百五十五条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百五十五条第一項に規定する買取口座又は第二百七十三条買取口座」と、「同条第三項」とあるのは「第百五十五条第三項又は第二百七十三条第三項」と、「当該買取口座」とあるのは「当該買取口座又は当該第二百七十三条買取口座」と、第百五十四条第三項第四号中「次条第三項」とあるのは「次条第三項又は第二百七十三条第三項」と、「同条第一項に規定する買取口座」とあるのは「次条第一項に規定する買取口座又は第二百七十三条買取口座」とする。", "article_number": "273", "article_title": "第二百七十三条" }, { "article_content": "新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、振替新株予約権の発行者である場合には、振替機関等に対し、新株予約権買取請求（金融商品取引法第百三十九条の十八第一項の規定による請求をいう。以下この条において同じ。）に係る振替新株予約権の振替を行うための口座（以下この条において「買取口座」という。）の開設の申出をしなければならない。\nただし、当該新設合併消滅株式会社金融商品取引所が開設の申出をした買取口座があるとき、又は当該合併に係る新株予約権買取請求をすることができる振替新株予約権の新株予約権者が存しないときは、この限りでない。\n前項の新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、次条の規定により、金融商品取引法第百三十九条の十六第一項の規定による通知に代えて当該通知をすべき事項を公告する場合には、併せて、買取口座を公告しなければならない。\n振替新株予約権の新株予約権者は、その有する振替新株予約権について新株予約権買取請求をしようとするときは、当該振替新株予約権について買取口座を振替先口座（第百六十八条第三項第四号に規定する振替先口座をいう。以下この条において同じ。）とする振替の申請をしなければならない。\n第一項の新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、前項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者による新株予約権買取請求の撤回を承諾したときは、遅滞なく、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権（当該撤回に係る新株予約権買取請求に係るものに限る。）について当該新株予約権者の口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならない。\n第一項の新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、買取口座に記載され、又は記録された振替新株予約権については、第三項の申請をした振替新株予約権の新株予約権者の口座以外の口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。\n第三項の申請をする振替新株予約権の新株予約権者以外の加入者は、買取口座を振替先口座とする振替の申請をすることができない。\n振替新株予約権の発行者である新設合併消滅株式会社金融商品取引所に係る第百七十七条及び第百八十六条の規定の適用については、第百七十七条中「第百八十三条第一項に規定する買取口座」とあるのは「第百八十三条第一項に規定する買取口座及び第二百七十四条買取口座（第二百七十四条第一項に規定する買取口座をいう。第百八十六条第二項において同じ。）」と、第百八十六条第二項第一号中「及び買取口座」とあるのは「並びに買取口座及び第二百七十四条買取口座」と、同項第三号中「買取口座に」とあるのは「買取口座又は第二百七十四条買取口座に」と、「第百八十三条第四項」とあるのは「第百八十三条第四項又は第二百七十四条第三項」と、「当該買取口座」とあるのは「当該買取口座又は当該第二百七十四条買取口座」とする。", "article_number": "274", "article_title": "第二百七十四条" }, { "article_content": "金融商品取引法第百三十九条の十第一項又は第百三十九条の十六第一項の規定にかかわらず、吸収合併存続株式会社金融商品取引所又は新設合併消滅株式会社金融商品取引所は、これらの規定による通知に代えて、当該通知をすべき事項を公告しなければならない。", "article_number": "275", "article_title": "第二百七十五条" }, { "article_content": "第二条第一項第二十一号に掲げるもののうち次の各号に掲げるものの振替については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。\nこの場合において、当該規定の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第二条第一項第一号に掲げるものに準ずるものとして政令で定めるもの\n第四章の規定\n第二条第一項第十二号に掲げるものに準ずるものとして政令で定めるもの\n第七章の規定\n第二条第一項第十三号に掲げるものに準ずるものとして政令で定めるもの\n第八章の規定\n第二条第一項第十四号に掲げるものに準ずるものとして政令で定めるもの\n第九章の規定", "article_number": "276", "article_title": "第二百七十六条" }, { "article_content": "加入者は、その直近上位機関に対し、当該直近上位機関が定めた費用を支払って、当該直近上位機関が備える振替口座簿の自己の口座に記載され、若しくは記録されている事項を証明した書面の交付又は当該事項に係る情報を電磁的方法であって主務省令で定めるものにより提供することを請求することができる。\n当該口座につき利害関係を有する者として政令で定めるものについても、正当な理由があるときは、同様とする。", "article_number": "277", "article_title": "第二百七十七条" }, { "article_content": "法令の規定により担保若しくは保証として、又は公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の規定により、第二条第一項第一号から第十号まで及び第十一号に掲げるもので振替機関が取り扱うもの（以下この条において「振替債」という。）の供託をしようとする者は、主務省令で定めるところにより、供託所（供託法（明治三十二年法律第十五号）第一条に規定する供託所をいう。以下この条において同じ。）に供託書を提出し、かつ、当該振替債について振替口座簿の供託所の口座の第六十九条第二項第一号イ（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条及び第百二十七条において準用する場合を含む。）又は第九十二条第二項第一号に規定する保有欄に増額又は増加の記載又は記録をするために第七十条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条及び第百二十七条において準用する場合を含む。）又は第九十五条第一項の振替の申請をしなければならない。\n供託された振替債について、供託所に対し、元本の償還又は利息若しくは配当金の支払がされたときは、当該償還金、利息又は配当金は、当該振替債に代わるもの又は従たるものとして保管するものとする。\nこの場合において、当該振替債が保証金に代えて供託されたものであるときは、供託者は、当該利息又は配当金の払渡しを請求することができる。\n供託された振替債について、供託所に対し、第六十七条第二項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条及び第百二十七条において準用する場合を含む。）の規定により社債券その他の券面が発行されたとき、又は第八十九条第二項の規定により国債証券が発行されたときは、当該社債券その他の券面又は当該国債証券は、当該振替債に代わるものとして保管するものとする。\n供託法第一条ノ二から第一条ノ九まで及び第八条の規定は前三項の場合について、同法第三条の規定は第二項前段の場合について、それぞれ準用する。\nこの場合において、同法第八条第二項中「民法第四百九十六条ノ規定ニ依レルコト、供託カ錯誤ニ出テシコト」とあるのは、「供託カ錯誤ニ出テシコト」と読み替えるものとする。\n前各項に定めるもののほか、振替債の供託に関する事項は、主務省令で定める。", "article_number": "278", "article_title": "第二百七十八条" }, { "article_content": "信託会社又は信託業務を営む金融機関が信託財産として所有する社債等で振替機関が取り扱うもの（以下この条及び次条において「振替社債等」という。）について、当該振替社債等に係る当該信託会社又は信託業務を営む金融機関の口座が弁済義務（第八十条第二項若しくは第八十一条第二項（これらの規定を第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百五条第二項、第百六条第二項、第百九条第三項若しくは第百十条第三項、第百二十七条の二十三第二項若しくは第百二十七条の二十四第二項、第百四十七条第二項若しくは第百四十八条第二項（これらの規定を第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百八十一条第二項若しくは第百八十二条第二項（これらの規定を第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第二百十二条第二項若しくは第二百十三条第二項（これらの規定を第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の義務をいう。以下この条において同じ。）を負う振替機関等又は当該振替機関等の下位機関により開設されたものである場合において、当該振替機関等又は当該下位機関の弁済義務の不履行により信託財産に生じた損失を補塡するときは、信託業法第二十四条第一項第四号の規定は、適用しない。", "article_number": "279", "article_title": "第二百七十九条" }, { "article_content": "振替社債等に関する強制執行、仮差押え及び仮処分の執行、競売並びに没収保全に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。", "article_number": "280", "article_title": "第二百八十条" }, { "article_content": "主務大臣は、振替機関に対し第二十二条第一項の規定による第三条第一項の指定の取消しをすることが有価証券の流通に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、有価証券の流通の円滑を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。", "article_number": "281", "article_title": "第二百八十一条" }, { "article_content": "主務大臣は、次に掲げる処分をしたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。\n第三条第一項の規定による指定（第二十五条第五項、第二十七条第五項、第二十九条第五項又は第三十一条第五項の規定により指定を受けたものとみなされる場合を含む。）\n第二十二条第一項の規定による第三条第一項の指定の取消し\n主務大臣は、第四十一条第二項の規定による届出を受理したときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。", "article_number": "282", "article_title": "第二百八十二条" }, { "article_content": "財務大臣は、その所掌に係る金融破", "article_number": "283", "article_title": "第二百八十三条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、主務省令で定める。", "article_number": "284", "article_title": "第二百八十四条" }, { "article_content": "第二条第二項、第三条、第四条第一項、第六条、第九条、第十条第一項、第十六条第一項、第十七条（加入者保護信託に関する事項を除く。）、第十八条、第十九条、第二十条第一項、第二十一条から第二十三条まで、第二十五条第一項、第二項及び第四項、第二十七条第一項、第二項及び第四項、第二十九条第一項、第二項及び第四項、第三十一条第一項、第二項及び第四項、第四十条、第四十一条第二項及び第三項、第四十三条、第二百八十一条並びに第二百八十二条における主務大臣は、内閣総理大臣及び法務大臣とする。\nただし、国債を取り扱う振替機関に関する事項については、内閣総理大臣、法務大臣及び財務大臣とする。\n第十七条（加入者保護信託に関する事項に限る。）、第四十四条第一項第十三号、第四十七条第一項及び第二項、同条第三項において準用する第四条第一項、第四十九条、第五十条において準用する第三十一条第一項、第二項及び第四項、第五十五条第二項、第五十七条、第五十八条、第五十九条第四項並びに第六十三条第二項における主務大臣は、内閣総理大臣、法務大臣及び財務大臣とする。\n第三条第一項第四号イ、第四条第二項第七号及び第三項、第六条、第九条、第十条第一項、第十一条第一項第七号及び第二項、第十五条、第十六条第二項、第十八条第一項、第十九条、第二十五条第三項、第二十七条第三項、第二十九条第三項、第三十一条第三項、第三十四条第三項、第三十六条第二項、同条第四項において準用する会社法第三百二条第三項及び第四項並びに第三百十二条第一項及び第五項、第三十九条において準用する同法第三百十条第三項、第三百十四条及び第七百三十一条第一項並びに第四十一条第二項における主務省令は、内閣府令・法務省令とする。\nただし、国債を取り扱う振替機関に関する事項については、内閣府令・法務省令・財務省令とする。\n第四十四条、第四十七条第三項において準用する第四条第二項第七号、第五十条において準用する第三十一条第三項、第五十六条第八号、第五十七条、第五十八条、第六十条第一項、第六十二条第一項、第六十三条第一項、第九十一条第六項及び第九十二条第一項第五号における主務省令は、内閣府令・法務省令・財務省令とする。\n第六十八条第六項及び第六十九条第一項第七号（これらの規定を第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第六十九条の二第一項（第百二十一条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第七十条の二第二項（第百二十一条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百二十一条の三第一項第五号、第百二十七条の四第六項、第百二十七条の五第一項第八号、第百二十七条の六第一項、第百二十七条の八第二項、第百二十七条の十三第一項第七号、第百二十七条の十四第一項第七号、第百二十七条の二十七第三項、第百二十九条第六項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十条第一項第九号（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十一条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十三条第二項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十八条第一項第七号（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十一条第一項（同条第八項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十一条第二項第一号（同条第八項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十一条第三項（同条第八項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十一条第七項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十二条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十四条第三項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十九条第二項（第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百六十五条第六項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百六十六条第一項第九号（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百六十七条第一項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百六十九条第二項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百八十六条第一項（同条第五項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百九十四条第六項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十五条第一項第九号（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十六条第一項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十八条第二項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二条第三項第三号（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百三条第三項第四号（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百十八条第一項（同条第五項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条において読み替えて準用する第百五十九条第二項、第二百三十九条において読み替えて準用する第百五十九条第二項並びに第二百七十七条における主務省令は、内閣府令・法務省令とする。\n第二百七十八条第一項及び第五項における主務省令は、法務省令とする。\n前条における主務省令は、内閣府令・法務省令とする。\nただし、国債を取り扱う振替機関に関する事項、国債に関する事項及び加入者保護信託に関する事項については、内閣府令・法務省令・財務省令とする。", "article_number": "285", "article_title": "第二百八十五条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この法律の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。\n金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限のうち、第二十条第一項（第四十三条第三項において準用する場合及び第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定によるものを証券取引等監視委員会（以下「委員会」という。）に委任することができる。\n委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について金融庁長官に報告するものとする。", "article_number": "286", "article_title": "第二百八十六条" }, { "article_content": "委員会が前条第二項の規定により行う報告又は資料の提出の命令についての審査請求は、委員会に対してのみ行うことができる。", "article_number": "287", "article_title": "第二百八十七条" }, { "article_content": "加入者集会における発言若しくは議決権の行使に関し不正の請託を受けて財産上の利益を収受し、又はその要求若しくは約束をした者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n前項の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者も、同項と同様とする。\n第一項の場合において、犯人の収受した利益は、没収する。\nその全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。", "article_number": "288", "article_title": "第二百八十八条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第四十八条の規定により読み替えて適用する第九十二条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第九十三条第一項、第九十四条第一項、第九十五条第一項又は第九十六条第一項の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者\n第六十九条第二項（同条第三項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第七十条第一項、第七十一条第一項、第七十二条、第七十八条第五項、第七十九条第五項（これらの規定を第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百二十一条の二第四項若しくは第五項、第百二十一条の三第四項若しくは第五項、第百二十一条の四第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十二条の二第四項若しくは第五項又は第百二十四条の二第四項若しくは第五項の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者\n第九十二条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第九十三条第一項、第九十四条第一項、第九十五条第一項、第九十六条第一項、第九十七条、第百三条第五項、第百四条第五項、第百七条第六項又は第百八条第五項の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者\n第百二十七条の五第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の七第一項、第百二十七条の九第一項、第百二十七条の十第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の十一第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第五項、第百二十七条の十二第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第五項、第百二十七条の十三第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第五項、第百二十七条の十四第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）及び第五項、第百二十七条の十五、第百二十七条の二十一第五項又は第百二十七条の二十二第五項の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者\n第百三十条第二項（同条第三項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十二条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十四条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十五条第三項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十六条第三項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十六条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十七条第三項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十七条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十八条第三項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十八条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十九条（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十五条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十六条第五項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百三十条第二項、第二百四十条第二項、第二百四十一条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第二百四十二条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）又は同条第五項の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者\n第百六十六条第二項（同条第三項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百六十八条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十一条第三項（同条第四項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十二条（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十三条（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十九条第五項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第百八十条第五項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者\n第百九十五条第二項（同条第三項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十七条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十九条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百条第三項（同条第四項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百一条（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二条第二項（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百三条第二項（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百四条（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百十条第六項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）又は第二百十一条第五項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者\n振替口座簿に虚偽の記載又は記録をした者", "article_number": "289", "article_title": "第二百八十九条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第二十二条第一項（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による業務の停止の命令に違反した者\n第百五十一条第一項（同条第八項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十一条第六項（同条第八項及び第百五十四条第五項（これらの規定を第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百五十四条第三項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合並びに第二百五十九条第八項、第二百六十六条第八項及び第二百七十三条第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第百八十六条第一項（同条第五項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百八十六条第四項（同条第五項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第二百十八条第一項若しくは第四項（これらの規定を同条第五項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の規定に違反して、通知若しくは報告をせず、又は虚偽の通知若しくは報告をした者", "article_number": "290", "article_title": "第二百九十条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第四条第一項（第四十七条第三項において準用する場合を含む。）、第二十五条第二項、第二十七条第二項、第二十九条第二項若しくは第三十一条第二項の申請書若しくは第四条第二項（第四十七条第三項において準用する場合を含む。）の書類に虚偽の記載をし、若しくは当該書類に代えて電磁的記録を添付すべき場合における当該電磁的記録に虚偽の記録をし、又は第二十五条第三項、第二十七条第三項、第二十九条第三項若しくは第三十一条第三項の書面若しくは電磁的記録に虚偽の記載若しくは記録をして提出した者\n第十五条の規定による記録の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記録を作成した者\n第十六条第一項（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告書の提出をせず、又は虚偽の記載をした報告書を提出した者\n第二十条第一項（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者\n第四十三条第三項において準用する第二十条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者", "article_number": "291", "article_title": "第二百九十一条" }, { "article_content": "第七条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "292", "article_title": "第二百九十二条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第六条第一項の規定による認可を受けないで資本金の額を減少し、又は虚偽の申請をして同項の認可を受けた者\n第十八条第一項（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第十九条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者\n第五十八条（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者\n第五十九条第四項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者", "article_number": "293", "article_title": "第二百九十三条" }, { "article_content": "法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を科する。\n第二百八十九条又は第二百九十条\n三億円以下の罰金刑\n第二百九十一条（第五号を除く。）\n二億円以下の罰金刑\n第二百九十一条第五号又は前条\n各本条の罰金刑", "article_number": "294", "article_title": "第二百九十四条" }, { "article_content": "振替機関又は口座管理機関の役員又は清算人が次の各号のいずれかに該当するときは、百万円以下の過料に処する。\n第六条第二項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。\n第二十一条又は第二十三条（これらの規定を第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。\n第三十四条第二項又は第四項の規定に違反して、通知をすることを怠り、又は不正の通知をしたとき。\n第三十六条第二項の書類に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。\n第三十六条第二項の規定に違反して、加入者集会の招集の通知に際し、書類を交付しなかったとき。\n正当な理由がないのに第三十六条第三項ただし書の規定による請求を拒んだとき。\n第三十六条第四項において準用する会社法第三百十二条第四項の規定又は第三十九条において準用する同法第七百三十一条第二項の規定に違反して、電磁的記録又は議事録を備え置かなかったとき。\n正当な理由がないのに第三十六条第四項において準用する会社法第三百十二条第五項の規定又は第三十九条において準用する同法第七百三十一条第三項の規定による書面又は議事録（当該書面又は議事録が電磁的記録をもって作成された場合においては、その電磁的記録に記録された情報の内容を表示したもの）の閲覧又は謄写を拒んだとき。\n業務規程に定めた地以外の地において、加入者集会を招集したとき。\n正当な理由がないのに加入者集会において加入者の求めた事項について説明をしなかったとき。\n加入者集会に対し、虚偽の申立てをし、又は事実を隠蔽したとき。\n第三十九条において準用する会社法第七百三十五条の規定に違反して、加入者集会の決議の認可に関する公告をすることを怠り、又は不正の公告をしたとき。\n第三十九条において準用する会社法第七百三十一条第一項の規定に違反して、議事録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は不実の記載若しくは記録をしたとき。\n第六十九条第二項第二号（同条第三項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第七十条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第七十一条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第七十九条第四項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第九十二条第二項第二号（同条第三項において準用する場合を含む。）、第九十三条第一項、第九十四条第一項、第九十五条第一項（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第九十六条第一項、第百四条第四項、第百八条第四項、第百二十一条の二第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、同条第四項から第六項まで、第百二十一条の三第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、同条第四項から第六項まで、第百二十一条の四第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十二条の二第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、同条第四項から第六項まで、第百二十四条の二第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）、同条第四項から第六項まで、第百二十七条の五第二項第二号（同条第三項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の七第一項、第百二十七条の九第一項、第百二十七条の十第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の十一第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の十二第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の十三第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の十四第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第百二十七条の二十二第四項、第百三十条第二項第二号（同条第三項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十二条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十四条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十五条第二項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十六条第二項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十七条第二項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十八条第二項（同条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百四十六条第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百六十六条第二項第二号（同条第三項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百六十八条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十一条第二項（同条第四項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百八十条第四項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百九十五条第二項第二号（同条第三項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十七条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十九条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百条第二項（同条第四項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二条第二項（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百三条第二項（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百十一条第四項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百三十条第二項、第二百四十条第二項、第二百四十一条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）又は第二百四十二条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、通知をすることを怠り、又は虚偽の通知をしたとき。\n正当な理由がないのに第八十六条第三項（第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十四条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百二十七条の二十七第三項、第二百二十二条第三項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）若しくは第五項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）又は第二百七十七条の規定による請求を拒み、又は虚偽の記載をした書面を交付したとき。", "article_number": "295", "article_title": "第二百九十五条" }, { "article_content": "法人の役員が次の各号のいずれかに該当するときは、百万円以下の過料に処する。\n第十三条第二項の規定に違反して他の振替機関に同意をしたとき。\n第六十七条第一項（第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百二十七条の三第一項、第百六十四条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百九十三条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二十七条第一項又は第二百三十八条第一項の規定に違反して社債券その他の券面を発行したとき（第六十七条第二項（第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百六十四条第二項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百九十三条第二項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二十七条第二項又は第二百三十八条第二項の規定により社債券その他の券面を発行する場合を除く。）。\n正当な理由がないのに第六十七条第二項（第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百二十七条の三第二項、第百六十四条第二項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百九十三条第二項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二十七条第二項又は第二百三十八条第二項の規定による請求を拒んだとき。\n第六十九条第一項（第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第六十九条の二第一項若しくは第二項（これらの規定を第百二十一条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第七十条の三第四項（第百二十一条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百二十一条の二第一項、第百二十一条の三第一項、第百二十一条の四第一項、第百二十二条の二第一項、第百二十四条の二第一項、第百二十七条の五第一項、第百二十七条の六第一項若しくは第二項、第百二十七条の八の二第四項、第百二十七条の十第一項、第百二十七条の十一第一項、第百二十七条の十二第一項、第百二十七条の十三第一項、第百三十条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十一条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十一条第二項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十三条の二第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十五条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十六条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十七条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十八条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百五十六条、第二百六十二条第一項及び第三項、第二百六十三条、第二百七十条並びに第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百六十六条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百六十七条第一項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）若しくは第二項（第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百六十九条の二第四項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十一条第一項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百八十三条第二項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百九十五条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十六条第一項若しくは第二項（これらの規定を第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第百九十八条の二第四項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百条第一項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百二条第一項（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百三条第一項（第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百十五条第二項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百四十条第一項、第二百四十一条第一項又は第二百四十二条第一項の規定に違反して、通知をすることを怠り、又は虚偽の通知をしたとき。\n第八十七条第一項（第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百二十七条の三十二第一項、第百六十二条第一項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百九十一条第一項（第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第二百二十五条第一項（第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。\nこの法律に定める公告をすることを怠り、又は不正の公告をしたとき。", "article_number": "296", "article_title": "第二百九十六条" }, { "article_content": "法人の役員が次の各号のいずれかに該当するときは、三十万円以下の過料に処する。\n第四十一条第二項（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に違反して届出を怠ったとき。\n第五十八条（第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。", "article_number": "297", "article_title": "第二百九十七条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）から施行し、施行日以後に発行される短期社債等について適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、振替機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律（平成十四年法律第六十五号）附則第一条第二号に規定する政令で定める日（以下「受入終了日」という。）までに発行の決定がされた社債であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの（以下附則第十八条までにおいて「特例社債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替社債（第六十六条に規定する振替社債をいう。附則第二十九条第一項を除き、以下同じ。）とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第六十六条各号、第六十九条、第六十九条の二第四項及び第五項、第八十三条、第八十四条第一項及び第三項、第八十七条、第五章から第十二章まで並びに附則第一条から前条まで及び第十九条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第六十九条の二第一項第一号\nについて前条第一項の通知又は\nについて\n第七十条第三項第二号\n保有欄\n第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）\n　\n質権欄\n同項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）\n第七十条の二第二項\nに係る第六十九条第一項の通知又は\nに係る\n第七十八条第一項\nの発行総額（\nについて振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び\n　\n発行総額を\n合計額を\n第七十八条第二項\n発生、移転又は消滅\n発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）\n　\nにより当該\nにより当該口座における当該\n第七十九条第二項第二号\n発生、移転又は消滅\n発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）\n第八十二条第一項\n振替社債\n附則第十条に規定する特例社債\n第八十五条第一項\nにおいては、\nにおいては、附則第十条に規定する特例社債の\n第二百九十六条第二号\nの規定により\n及び附則第十六条第四項の規定により", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "振替機関は、振替受入簿を備えなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "振替受入簿には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。\n特例社債の銘柄（第六十八条第三項第二号に規定する銘柄をいう。附則第十四条及び第十七条において同じ。）及び金額\n特例社債の社債券の番号\nその他主務省令で定める事項\n第六十八条第六項の規定は、振替受入簿について準用する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "特例社債の社債権者及び発行者は、次に掲げる請求をすることができる。\n振替受入簿が書面で作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求\n振替受入簿が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "特例社債の社債権者は、その有する特例社債について、振替受入簿の記載又は記録を申請することができる。\n前項の申請をする特例社債の社債権者（以下この条において「申請人」という。）は、当該特例社債の発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、当該特例社債の社債券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。）を添えて、申請人のためにその申出により開設された当該特例社債の振替を行うための口座を示さなければならない。\nただし、当該特例社債が証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第三条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第三条の規定による廃止前の社債等登録法（昭和十七年法律第十一号。次項において「旧社債等登録法」という。）第三条第一項の規定により登録されているもの（処分の制限に係る登録、質権（転質の場合を含む。）の設定の登録又は担保権の登録がされているものを除く。以下「登録債」という。）である場合には、当該特例社債に係る次項の証明をもって、社債券の提出に代えることができる。\n特例社債（登録債である場合に限る。）の社債権者は、当該特例社債について、登録機関（旧社債等登録法第二条に規定する登録機関をいう。以下この条において同じ。）に対し、次に掲げる事項の証明を請求することができる。\nこの場合においては、当該特例社債の登録の抹消の請求と同時にしなければならない。\n特例社債の銘柄及び金額\n特例社債の社債券の番号\n証明の請求をした者が特例社債の登録名義人であること。\n第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関は、直ちに、当該申請に係る特例社債について、振替受入簿に附則第十二条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。\n振替機関は、前項の規定により振替受入簿に記載し、又は記録したときは、直ちに、当該記載又は記録に係る特例社債の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。\n当該特例社債の発行者（登録債にあっては、発行者及び登録機関）に対する振替受入簿に記載し、又は記録した旨の通知\n当該振替機関が第二項の規定により示された口座を開設したものである場合には、当該口座の第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄における当該特例社債の金額の増額の記載又は記録\n当該振替機関が第二項の規定により示された口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって申請人の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該特例社債の金額の増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する次に掲げる事項の通知\n当該特例社債の銘柄及び金額\n申請人の氏名又は名称\n第二項の規定により示された口座\n前項（第一号を除く。）の規定は、同項第三号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。\n登録機関は、第五項第一号の通知を受けたときは、直ちに、第三項に規定する抹消の請求に係る登録を抹消しなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "前条第二項本文の規定により振替機関に提出された社債券は、同条第四項の規定により振替受入簿に記載され、又は記録された時において、無効とする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "特例社債について、附則第十四条第一項の申請をする権限を有しない者の申請により振替受入簿の記載又は記録がされた場合であって、当該特例社債について第七十一条第一項の抹消の申請が行われているときには、当該特例社債の社債権者は、振替機関に対し、当該特例社債に係る振替受入簿の記載又は記録の抹消の申請をすることができる。\n振替機関は、前項の規定による抹消の申請を受けたときは、直ちに、当該申請に係る特例社債について、振替受入簿の記載又は記録を抹消しなければならない。\n振替機関は、前項の規定により振替受入簿の記載又は記録を抹消したときは、直ちに、当該記載又は記録に係る特例社債の発行者に対し、その旨を通知しなければならない。\n第二項の規定により振替受入簿の記載又は記録が抹消されたときは、当該記載又は記録に係る特例社債の社債権者は、第六十七条第一項の規定にかかわらず、当該特例社債の発行者に対し、社債券の発行を請求することができる。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "発行者は、特例社債について第十三条第一項の同意を振替機関に対し与えた場合には、直ちに、当該振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。\n当該同意に係る特例社債の銘柄\n当該特例社債の総額その他の主務省令で定める事項\n第八十七条の規定は、前項の通知があった場合について準用する。\nこの場合において、同条第一項中「同項第七号」とあるのは、「附則第十七条第一項各号」と読み替えるものとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "振替機関は、特例社債について第十三条第一項の発行者の同意を得た場合には、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条に規定する施行日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日までに起債がされた国債であって、その起債後に財務大臣がこの法律の規定の適用を受けるものとして指定したもの（以下附則第二十六条までにおいて「特例国債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替国債とみなして、この法律の規定（第四章、第九十条、第九十二条から第九十四条まで、第百七条から第百十条まで、第百十二条及び第六章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十二条から前条まで及び第二十七条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第九十五条第三項第二号\n保有欄\n第九十一条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）\n第百三条第一項\nの発行総額（\nについて振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び\n　\n発行総額を\n合計額を\n第百三条第二項\n発生、移転又は消滅\n発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）\n　\nにより当該\nにより当該口座における当該\n第百四条第二項第二号\n発生、移転又は消滅\n発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）\n第百十一条\n振替国債\n附則第十九条に規定する特例国債", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "振替受入簿には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。\n特例国債の銘柄（第九十一条第三項第二号に規定する銘柄をいう。附則第二十二条及び第二十五条において同じ。）及び金額\n特例国債の国債証券の番号（附則第二十二条第二項に規定する登録国債にあっては、登録の番号）\nその他主務省令で定める事項\n第九十一条第六項の規定は、振替受入簿について準用する。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "特例国債の債権者及び国は、次に掲げる請求をすることができる。\n振替受入簿が書面で作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求\n振替受入簿が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "特例国債の債権者は、その有する特例国債について、振替受入簿の記載又は記録を申請することができる。\n前項の申請をする特例国債の債権者（以下この条において「申請人」という。）は、国が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、当該特例国債の国債証券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。）を添えて、申請人のために開設された当該特例国債の振替を行うための口座を示さなければならない。\nただし、当該特例国債が国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号）の規定により登録されているもの（処分の制限に係る登録、質権（転質の場合を含む。）の設定の登録又は担保権の登録がされているものを除く。以下「登録国債」という。）である場合には、当該特例国債に係る次項の証明をもって、国債証券の提出に代えることができる。\n特例国債（登録国債である場合に限る。）の債権者は、当該特例国債について、国に対し、次に掲げる事項の証明を請求することができる。\nこの場合においては、当該特例国債の登録の除却の請求と同時にしなければならない。\n特例国債の銘柄及び金額\n特例国債の登録の番号\n証明の請求をした者が特例国債の登録名義人であること。\n第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関は、直ちに、当該申請に係る特例国債について、振替受入簿に附則第二十条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。\n振替機関は、前項の規定により振替受入簿に記載し、又は記録したときは、直ちに、当該記載又は記録に係る特例国債の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。\n国に対する振替受入簿に記載し、又は記録した旨の通知\n当該振替機関が第二項の規定により示された口座を開設したものである場合には、当該口座の第九十一条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄における当該特例国債の金額の増額の記載又は記録\n当該振替機関が第二項の規定により示された口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって申請人の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該特例国債の金額の増額の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する次に掲げる事項の通知\n当該特例国債の銘柄及び金額\n申請人の氏名又は名称\n第二項の規定により示された口座\n前項（第一号を除く。）の規定は、同項第三号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。\n国は、第五項第一号の通知を受けたときは、直ちに、第三項に規定する除却の請求に係る登録を除却しなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "前条第二項本文の規定により振替機関に提出された国債証券は、同条第四項の規定により振替受入簿に記載され、又は記録された時において、無効とする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "特例国債について、附則第二十二条第一項の申請をする権限を有しない者の申請により振替受入簿の記載又は記録がされた場合であって、当該特例国債について第九十六条第一項の抹消の申請が行われているときには、当該特例国債の債権者は、振替機関に対し、当該特例国債に係る振替受入簿の記載又は記録の抹消の申請をすることができる。\n振替機関は、前項の規定による抹消の申請を受けたときは、直ちに、当該申請に係る特例国債について、振替受入簿の記載又は記録を抹消しなければならない。\n振替機関は、前項の規定により振替受入簿の記載又は記録を抹消したときは、直ちに、国に対し、その旨を通知しなければならない。\n第二項の規定により振替受入簿の記載又は記録が抹消されたときは、当該記載又は記録に係る特例国債の債権者は、第八十九条第一項の規定にかかわらず、国に対し、国債証券の発行を請求することができる。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "国は、特例国債について第十三条第一項の同意を振替機関に対し与えた場合には、直ちに、当該振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。\n当該同意に係る特例国債の銘柄\n当該特例国債の総額その他の主務省令で定める事項", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "振替機関は、特例国債について第十三条第一項の国の同意を得た場合には、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "受入終了日までに発行の決定がされた地方債であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの（次項において「特例地方債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替地方債（第百十三条において準用する第六十六条（第一号を除く。）に規定する振替地方債をいう。）とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条において準用する第六十六条第二号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）及び第八十七条、第百十四条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第百十三条において準用する第七十条第三項第二号\n保有欄\n第百十三条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）\n第百十三条において準用する第七十八条第一項\nの発行総額（\nについて振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び\n　\n発行総額を\n合計額を\n第百十三条において準用する第七十八条第二項\n発生、移転又は消滅\n発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）\n　\nにより当該\nにより当該口座における当該\n第百十三条において準用する第七十九条第二項第二号\n発生、移転又は消滅\n発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）\n第百十三条において準用する第八十二条第一項\n振替社債\n附則第二十七条第一項に規定する特例地方債\n附則第十二条から第十八条までの規定は、特例地方債について準用する。\nこの場合において、附則第十二条第一項第二号中「社債券」とあるのは「地方債証券（地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条の六において読み替えて準用する会社法第七百五条第二項に規定する地方債証券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）」と、附則第十四条第二項及び第三項第二号、第十五条並びに第十六条第四項中「社債券」とあるのは「地方債証券」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "受入終了日までに発行の決定がされた投資法人債であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの（次項において「特例投資法人債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替投資法人債とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条、第百十四条、第百十五条において準用する第六十六条各号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十四条第一項及び第三項並びに第八十七条、第百十七条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第百十五条において準用する第七十条第三項第二号\n保有欄\n第百十五条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）\n第百十五条において準用する第七十八条第一項\nの発行総額（\nについて振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び\n　\n発行総額を\n合計額を\n第百十五条において準用する第七十八条第二項\n発生、移転又は消滅\n発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）\n　\nにより当該\nにより当該口座における当該\n第百十五条において準用する第七十九条第二項第二号\n発生、移転又は消滅\n発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）\n第百十五条において準用する第八十二条第一項\n振替社債\n附則第二十八条第一項に規定する特例投資法人債\n第百十五条において準用する第八十五条第一項\nにおいては、\nにおいては、附則第二十八条第一項に規定する特例投資法人債の\n第二百九十六条第二号\nの規定により\n及び附則第二十八条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により\n附則第十二条から第十八条までの規定は、特例投資法人債について準用する。\nこの場合において、附則第十二条第一項第二号中「社債券」とあるのは「投資法人債券（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十項に規定する投資法人債券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）」と、附則第十四条第二項及び第三項第二号、第十五条並びに第十六条第四項中「社債券」とあるのは「投資法人債券」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "受入終了日までに発行の決議がされた相互会社の社債であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を取締役会の決議において定めたもの（次項において「特例社債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、相互会社の振替社債（第百十七条において準用する第六十六条（第一号イからニまでを除く。）に規定する振替社債をいう。）とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百十六条の二まで、第百十七条において準用する第六十六条各号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十四条第一項及び第三項並びに第八十七条、第百十八条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第百十七条において準用する第七十条第三項第二号\n保有欄\n第百十七条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）\n第百十七条において準用する第七十八条第一項\nの発行総額（\nについて振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び\n　\n発行総額を\n合計額を\n第百十七条において準用する第七十八条第二項\n発生、移転又は消滅\n発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）\n　\nにより当該\nにより当該口座における当該\n第百十七条において準用する第七十九条第二項第二号\n発生、移転又は消滅\n発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）\n第百十七条において準用する第八十二条第一項\n振替社債\n附則第二十九条第一項に規定する特例社債\n第百十七条において準用する第八十五条第一項\nにおいては、\nにおいては、附則第二十九条第一項に規定する特例社債の\n第二百九十六条第二号\nの規定により\n及び附則第二十九条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により\n附則第十二条から第十八条までの規定は、特例社債について準用する。\nこの場合において、附則第十二条第一項第二号中「社債券」とあるのは、「社債券（保険業法第六十一条第六号に規定する社債券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "受入終了日までに発行の決定がされた特定社債であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの（次項において「特例特定社債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替特定社債（第百十八条において準用する第六十六条（第一号イからニまでを除く。）に規定する振替特定社債をいう。）とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百十七条の二まで、第百十八条において準用する第六十六条各号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十四条第一項及び第三項並びに第八十七条、第百二十条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第百十八条において準用する第七十条第三項第二号\n保有欄\n第百十八条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）\n第百十八条において準用する第七十八条第一項\nの発行総額（\nについて振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び\n　\n発行総額を\n合計額を\n第百十八条において準用する第七十八条第二項\n発生、移転又は消滅\n発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）\n　\nにより当該\nにより当該口座における当該\n第百十八条において準用する第七十九条第二項第二号\n発生、移転又は消滅\n発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）\n第百十八条において準用する第八十二条第一項\n振替社債\n附則第三十条第一項に規定する特例特定社債\n第百十八条において準用する第八十五条第一項\nにおいては、\nにおいては、附則第三十条第一項に規定する特例特定社債の\n第二百九十六条第二号\nの規定により\n及び附則第三十条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により\n附則第十二条から第十八条までの規定は、特例特定社債について準用する。\nこの場合において、附則第十二条第一項第二号中「社債券」とあるのは「特定社債券（資産の流動化に関する法律第二条第九項に規定する特定社債券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）」と、附則第十四条第二項及び第三項第二号、第十五条並びに第十六条第四項中「社債券」とあるのは「特定社債券」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "受入終了日までに発行の決定がされた特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの（次項において「特例特別法人債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替特別法人債（第百二十条において準用する第六十六条（第一号イからニまでを除く。）に規定する振替特別法人債をいう。）とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百十九条まで、第百二十条において準用する第六十六条各号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十七条及び第百十四条、第百二十一条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第百二十条において準用する第七十条第三項第二号\n保有欄\n第百二十条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）\n第百二十条において準用する第七十八条第一項\nの発行総額（\nについて振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び\n　\n発行総額を\n合計額を\n第百二十条において準用する第七十八条第二項\n発生、移転又は消滅\n発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）\n　\nにより当該\nにより当該口座における当該\n第百二十条において準用する第七十九条第二項第二号\n発生、移転又は消滅\n発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）\n第百二十条において準用する第八十二条第一項\n振替社債\n附則第三十一条第一項に規定する特例特別法人債\n第二百九十六条第二号\nの規定により\n及び附則第三十一条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により\n附則第十二条から第十八条までの規定は、特例特別法人債について準用する。\nこの場合において、附則第十二条第一項第二号、第十四条第二項及び第三項第二号、第十五条並びに第十六条第四項中「社債券」とあるのは、「債券」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "受入終了日までに設定された投資信託受益権であって、その設定後にこの法律の規定の適用を受けることとする旨の投資信託約款（投資信託及び投資法人に関する法律第四条第一項又は第四十九条第一項に規定する投資信託約款をいう。以下同じ。）の変更が行われたもの（次項及び次条において「特例投資信託受益権」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替投資信託受益権とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百二十条まで、第百二十一条において準用する第六十六条第二号、第六十九条、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三、第八十六条の二第一項、第八十七条及び第百十四条第二項、第百二十二条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び第三十四条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第百二十一条の表第七十八条第一項の項\n発行総額（償還済みの額\nの発行総額（償還済みの額\n総発行口数（償還済み又は解約済みの口数\nについて振替受入簿に記載され、又は記録された口数の合計口数（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る口数及び償還済み又は解約済みの口数\n　\n総発行口数を\n合計口数を\n第百二十一条において準用する第七十条第三項第二号\n保有欄\n第百二十一条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）\n質権欄\n同項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）\n第百二十一条において準用する第七十八条第二項\n発生、移転又は消滅\n発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）\n　\nにより当該\nにより当該口座における当該\n第百二十一条において準用する第七十九条第二項第二号\n発生、移転又は消滅\n発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）\n第百二十一条において準用する第八十二条第一項\n振替社債\n附則第三十二条第一項に規定する特例投資信託受益権\n第二百九十六条第二号\nの規定により\n及び附則第三十二条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により\n附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例投資信託受益権について準用する。\nこの場合において、附則第十二条第一項第一号中「金額」とあるのは「口数」と、同項第二号中「社債券」とあるのは「受益証券（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第七項に規定する受益証券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）」と、附則第十四条第二項本文中「社債券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。）」とあるのは「受益証券」と、同条第五項第二号及び第三号中「金額の増額」とあるのは「口数の増加」と、同号イ中「金額」とあるのは「口数」と、附則第十五条及び第十六条第四項中「社債券」とあるのは「受益証券」と、附則第十七条第一項第二号中「総額」とあるのは「総口数」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "委託者指図型投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項に規定する委託者指図型投資信託をいう。附則第三十八条において同じ。）の特例投資信託受益権に係る投資信託財産の運用の指図を行う投資信託委託会社（同条第十一項に規定する投資信託委託会社をいう。以下この条及び附則第三十八条において同じ。）が、当該特例投資信託受益権に係る投資信託約款について、当該投資信託委託会社が受益者を代理して当該特例投資信託受益権の振替受入簿の記載又は記録を申請することができる旨の変更を行おうとする場合に係る同法第十七条第二項の規定の適用については、同項中「知れている受益者」とあるのは、「知れている受益者（その特例投資信託受益権（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）附則第三十二条に規定する特例投資信託受益権をいう。）について、投資信託及び投資法人に関する法律の規定により振替受入簿の記載又は記録を申請することについて投資信託委託会社に対し代理権を付与することについて同意をしている受益者を除く。）」とする。\n委託者非指図型投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二項に規定する委託者非指図型投資信託をいう。附則第三十八条において同じ。）の特例投資信託受益権に係る投資信託財産の運用を行う信託会社等が、当該特例投資信託受益権に係る投資信託約款について、当該信託会社等が受益者を代理して当該特例投資信託受益権の振替受入簿の記載又は記録を申請することができる旨の変更を行おうとする場合に係る同法第五十四条第一項において準用する同法第十七条第二項の規定の適用についても、同様とする。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "受入終了日までに設定された貸付信託受益権であって、その設定後にこの法律の規定の適用を受けることとする旨の信託約款（貸付信託法第三条第一項に規定する信託約款をいう。附則第三十九条第一項において同じ。）の変更を行ったもの（次項において「特例貸付信託受益権」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替貸付信託受益権とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百二十一条の二まで、第百二十二条において準用する第六十六条第二号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十七条及び第百十四条第二項、第百二十三条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第百二十二条において準用する第七十条第三項第二号\n保有欄\n第百二十二条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）\n第百二十二条において準用する第七十八条第一項\nの発行総額（\nについて振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び\n　\n発行総額を\n合計額を\n第百二十二条において準用する第七十八条第二項\n発生、移転又は消滅\n発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）\n　\nにより当該\nにより当該口座における当該\n第百二十二条において準用する第七十九条第二項第二号\n発生、移転又は消滅\n発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）\n第百二十二条において準用する第八十二条第一項\n振替社債\n附則第三十四条第一項に規定する特例貸付信託受益権\n第二百九十六条第二号\nの規定により\n及び附則第三十四条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により\n附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例貸付信託受益権について準用する。\nこの場合において、附則第十二条第一項第二号中「社債券」とあるのは「受益証券（貸付信託法第二条第二項に規定する受益証券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）」と、附則第十四条第二項本文中「社債券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。）」とあるのは「受益証券」と、附則第十五条及び第十六条第四項中「社債券」とあるのは「受益証券」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "受入終了日までに設定された特定目的信託受益権であって、その設定後にこの法律の規定の適用を受けることとする旨の特定目的信託契約（資産の流動化に関する法律第二百二十九条に規定する特定目的信託契約をいう。附則第四十条第一項において同じ。）の変更が行われたもの（次項において「特例特定目的信託受益権」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替特定目的信託受益権とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百二十三条の二まで、第百二十四条において準用する第六十六条第二号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十七条及び第百十四条第二項、第百二十七条並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第百二十四条の表第七十八条第一項の項\n発行総額（償還済みの額\nの発行総額（償還済みの額\n総発行持分の数（償還済みの持分の数\nについて振替受入簿に記載され、又は記録された持分の数の合計数（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る持分の数及び償還済みの持分の数\n　\n総発行持分の数を\n合計数を\n第百二十四条において準用する第七十条第三項第二号\n保有欄\n第百二十四条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）\n第百二十四条において準用する第七十八条第二項\n発生、移転又は消滅\n発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）\n　\nにより当該\nにより当該口座における当該\n第百二十四条において準用する第七十九条第二項第二号\n発生、移転又は消滅\n発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）\n第百二十四条において準用する第八十二条第一項\n振替社債\n附則第三十五条第一項に規定する特例特定目的信託受益権\n第百二十四条において準用する第八十五条第一項\nにおいては、\nにおいては、附則第三十五条第一項に規定する特例特定目的信託受益権の\n第二百九十六条第二号\nの規定により\n及び附則第三十五条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により\n附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例特定目的信託受益権について準用する。\nこの場合において、附則第十二条第一項第一号中「金額」とあるのは「持分の数」と、同項第二号中「社債券」とあるのは「受益証券（資産の流動化に関する法律第二条第十五項に規定する受益証券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）」と、附則第十四条第二項本文中「社債券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。）」とあるのは「受益証券」と、同条第五項第二号及び第三号中「金額の増額」とあるのは「持分の数の増加」と、同号イ中「金額」とあるのは「持分の数」と、附則第十五条及び第十六条第四項中「社債券」とあるのは「受益証券」と、附則第十七条第一項第二号中「総額」とあるのは「持分の総数」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "受入終了日までに発行の決定がされた外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの（次項において「特例外債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替外債（第百二十七条において準用する第六十六条（第一号を除く。）に規定する振替外債をいう。）とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百二十六条まで、第百二十七条において準用する第六十六条第二号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十七条及び第百十四条並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第百二十七条において準用する第七十条第三項第二号\n保有欄\n第百二十七条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）\n第百二十七条において準用する第七十八条第一項\nの発行総額（\nについて振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び\n　\n発行総額を\n合計額を\n第百二十七条において準用する第七十八条第二項\n発生、移転又は消滅\n発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）\n　\nにより当該\nにより当該口座における当該\n第百二十七条において準用する第七十九条第二項第二号\n発生、移転又は消滅\n発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）\n第百二十七条において準用する第八十二条第一項\n振替社債\n附則第三十六条第一項に規定する特例外債\n第二百九十六条第二号\nの規定により\n及び附則第三十六条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により\n附則第十二条から第十八条までの規定は、特例外債について準用する。\nこの場合において、附則第十二条第一項第二号、第十四条第二項及び第三項第二号、第十五条並びに第十六条第四項中「社債券」とあるのは、「債券」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十八号）附則第一条本文に規定する施行日（以下附則第四十一条第一項までにおいて「新受入終了日」という。）までに設定された投資信託受益権（契約において併合又は分割の定めがあるものに限る。）であって、その設定後にこの法律の規定の適用を受けることとする旨の投資信託約款の変更が行われたもの（次項及び次条において「特例投資信託受益権」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替投資信託受益権とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百二十条まで、第百二十一条において準用する第六十六条第二号、第六十九条、第六十九条の二、第七十条の二、第七十条の三、第八十六条の二第一項、第八十七条及び第百十四条第二項、第百二十二条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで及び第三十九条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第百二十一条の表第七十八条第一項の項\n発行総額（償還済みの額\nの発行総額（償還済みの額\n総発行口数（償還済み又は解約済みの口数\nについて振替受入簿に記載され、又は記録された口数の合計口数（分割により増加した口数を含み、併合により減少した口数、当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る口数及び償還済み又は解約済みの口数\n　\n総発行口数を\n合計口数を\n第百二十一条において準用する第七十条第三項第二号\n保有欄\n第百二十一条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）\n質権欄\n同項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）\n第百二十一条において準用する第七十八条第二項\n発生、移転又は消滅\n発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）\n　\nにより当該\nにより当該口座における当該\n第百二十一条において準用する第七十九条第二項第二号\n発生、移転又は消滅\n発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）\n第百二十一条において準用する第八十二条第一項\n振替社債\n附則第三十七条第一項に規定する特例投資信託受益権\n第百二十一条の二第四項第一号イ\n第六十九条第二項第一号イ\n第七十条第三項第二号\n同号ロ\n同号\n第二百九十六条第二号\nの規定により\n及び附則第三十七条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により\n附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例投資信託受益権について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n附則第十二条第一項第一号\n金額\n口数\n附則第十二条第一項第二号\n社債券\n受益証券（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第七項に規定する受益証券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）\n附則第十四条第二項本文\n社債券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。）\n受益証券\n附則第十四条第五項第二号及び第三号\n金額の増額\n口数の増加\n附則第十四条第五項第三号イ\n金額\n口数\n附則第十五条及び第十六条第四項\n社債券\n受益証券\n附則第十七条第一項第二号\n総額\n総口数", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "委託者指図型投資信託の特例投資信託受益権に係る投資信託財産の運用の指図を行う投資信託委託会社が、当該特例投資信託受益権に係る投資信託約款について、当該投資信託委託会社が受益者を代理して当該特例投資信託受益権の振替受入簿の記載又は記録を申請することができる旨の変更を行おうとする場合に係る投資信託及び投資法人に関する法律第十七条第二項の規定の適用については、同項中「知れている受益者」とあるのは、「知れている受益者（その特例投資信託受益権（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）附則第三十七条第一項に規定する特例投資信託受益権をいう。）について、投資信託及び投資法人に関する法律の規定により振替受入簿の記載又は記録を申請することについて投資信託委託会社に対し代理権を付与することについて同意をしている受益者を除く。）」とする。\n委託者非指図型投資信託の特例投資信託受益権に係る投資信託財産の運用を行う信託会社等が、当該特例投資信託受益権に係る投資信託約款について、当該信託会社等が受益者を代理して当該特例投資信託受益権の振替受入簿の記載又は記録を申請することができる旨の変更を行おうとする場合に係る同法第五十四条第一項において準用する同法第十七条第二項の規定の適用についても、同様とする。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "新受入終了日までに設定された貸付信託受益権（契約において併合又は分割の定めがあるものに限る。）であって、その設定後にこの法律の規定の適用を受けることとする旨の信託約款の変更を行ったもの（次項において「特例貸付信託受益権」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替貸付信託受益権とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百二十一条の二まで、第百二十二条において準用する第六十六条第二号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十七条及び第百十四条第二項、第百二十三条から第百二十七条まで並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで、次条から第四十二条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第百二十二条において準用する第七十条第三項第二号\n保有欄\n第百二十二条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）\n第百二十二条において準用する第七十八条第一項\nの発行総額（\nについて振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（分割により増加した金額を含み、併合により減少した金額、当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び\n　\n発行総額を\n合計額を\n第百二十二条において準用する第七十八条第二項\n発生、移転又は消滅\n発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）\n　\nにより当該\nにより当該口座における当該\n第百二十二条において準用する第七十九条第二項第二号\n発生、移転又は消滅\n発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）\n第百二十二条において準用する第八十二条第一項\n振替社債\n附則第三十九条第一項に規定する特例貸付信託受益権\n第百二十二条の二第四項第一号イ\n第六十九条第二項第一号イ\n第七十条第三項第二号\n第七十条第三項第二号\n同号\n第二百九十六条第二号\nの規定により\n及び附則第三十九条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により\n附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例貸付信託受益権について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n附則第十二条第一項第二号\n社債券\n受益証券（貸付信託法第二条第二項に規定する受益証券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）\n附則第十四条第二項本文\n社債券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。）\n受益証券\n附則第十五条及び第十六条第四項\n社債券\n受益証券", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "新受入終了日までに設定された特定目的信託受益権（契約において併合又は分割の定めがあるものに限る。）であって、その設定後にこの法律の規定の適用を受けることとする旨の特定目的信託契約の変更が行われたもの（次項において「特例特定目的信託受益権」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替特定目的信託受益権とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第五章、第百十三条から第百二十三条まで、第百二十四条において準用する第六十六条第二号、第六十九条（第一項第五号及び第六号並びに第二項第一号ロ及びハを除く。）、第八十七条及び第百十四条第二項、第百二十七条並びに第七章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、第十九条から前条まで、次条及び第四十二条の規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第百二十四条の表第七十八条第一項の項\n発行総額（償還済みの額\nの発行総額（償還済みの額\n総発行持分の数（償還済みの持分の数\nについて振替受入簿に記載され、又は記録された持分の数の合計数（分割により増加した持分の数を含み、併合により減少した持分の数、当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る持分の数及び償還済みの持分の数\n　\n総発行持分の数を\n合計数を\n第百二十四条において準用する第七十条第三項第二号\n保有欄\n第百二十四条において準用する第六十八条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）\n第百二十四条において準用する第七十八条第二項\n発生、移転又は消滅\n発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）\n　\nにより当該\nにより当該口座における当該\n第百二十四条において準用する第七十九条第二項第二号\n発生、移転又は消滅\n発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）\n第百二十四条において準用する第八十二条第一項\n振替社債\n附則第四十条第一項に規定する特例特定目的信託受益権\n第百二十四条において準用する第八十五条第一項\nにおいては、\nにおいては、附則第四十条第一項に規定する特例特定目的信託受益権の\n第百二十四条の二第四項第一号イ\n第六十九条第二項第一号イ\n第七十条第三項第二号\n第七十条第三項第二号\n同号\n第二百九十六条第二号\nの規定により\n及び附則第四十条第二項において準用する附則第十六条第四項の規定により\n附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例特定目的信託受益権について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n附則第十二条第一項第一号\n金額\n持分の数\n附則第十二条第一項第二号\n社債券\n受益証券（資産の流動化に関する法律第二条第十五項に規定する受益証券をいう。附則第十四条から第十六条までにおいて同じ。）\n附則第十四条第二項本文\n社債券（弁済期が到来していない利札が欠けていないものに限る。）\n受益証券\n附則第十四条第五項第二号及び第三号\n金額の増額\n持分の数の増加\n附則第十四条第五項第三号イ\n金額\n持分の数\n附則第十五条及び第十六条第四項\n社債券\n受益証券\n附則第十七条第一項第二号\n総額\n持分の総数", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第百九号）附則第三号に掲げる規定の施行の日までに設定された受益証券発行信託の受益権であって、その設定後にこの法律の規定の適用を受けることとする旨の信託契約の変更が行われたもの（以下附則第四十九条までにおいて「特例受益権」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替受益権とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第四章から第六章まで、第百二十七条の二第二項、第百二十七条の五、第百二十七条の六第四項及び第五項、第百二十七条の三十二並びに第七章から第十二章までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第百二十七条の六第一項第一号\nについて前条第一項の通知又は\nについて\n第百二十七条の七第三項第二号\n保有欄\n当該口座の第百二十七条の四第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）\n　\n質権欄\n当該口座の同項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）\n第百二十七条の八第二項\nに係る第百二十七条の五第一項の通知又は\nに係る\n第百二十七条の二十一第一項\nの総数（\nについて振替受入簿に記載され、又は記録された合計数（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る数及び\n　\n総数を\n合計数を\n第百二十七条の二十一第二項\n発生、移転又は消滅\n発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）\n　\nにより当該\nにより当該口座における当該\n第百二十七条の二十二第二項第二号\n発生、移転又は消滅\n発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）\n第百二十七条の二十五第一項\n振替受益権\n附則第四十一条に規定する特例受益権\n第二百九十六条第二号\n又は第二百三十八条第二項の規定により\n若しくは第二百三十八条第二項又は附則第四十七条第四項の規定により", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "振替機関は、振替受入簿を備えなければならない。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "振替受入簿には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。\n特例受益権の銘柄（第百二十七条の四第三項第二号に規定する銘柄をいう。附則第四十五条第四項及び第四十八条第一項第一号において同じ。）及び数\n特例受益権の番号\nその他主務省令で定める事項\n第百二十七条の四第六項の規定は、振替受入簿について準用する。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "特例受益権の受益者及び発行者は、次に掲げる請求をすることができる。\n振替受入簿が書面で作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求\n振替受入簿が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "特例受益権の受益者は、その有する特例受益権について、振替受入簿の記載又は記録を申請することができる。\n前項の申請をする特例受益権の受益者（以下この条において「申請人」という。）は、当該特例受益権の発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、当該特例受益権の受益証券を添えて、申請人のためにその申出により開設された当該特例受益権の振替を行うための口座を示さなければならない。\n第一項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関は、直ちに、当該申請に係る特例受益権について、振替受入簿に附則第四十三条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。\n振替機関は、前項の規定により振替受入簿に記載し、又は記録したときは、直ちに、当該記載又は記録に係る特例受益権の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。\n当該特例受益権の発行者に対する振替受入簿に記載し、又は記録した旨の通知\n当該振替機関が第二項の規定により示された口座を開設したものである場合には、当該口座の第百二十七条の四第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄における当該特例受益権の数の増加の記載又は記録\n当該振替機関が第二項の規定により示された口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって申請人の上位機関であるものの口座の顧客口座における当該特例受益権の数の増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する次に掲げる事項の通知\n当該特例受益権の銘柄及び数\n申請人の氏名又は名称\n第二項の規定により示された口座\n前項（第一号を除く。）の規定は、同項第三号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "前条第二項の規定により振替機関に提出された受益証券は、同条第四項の規定により振替受入簿に記載され、又は記録された時において、無効とする。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "特例受益権について、附則第四十五条第一項の申請をする権限を有しない者の申請により振替受入簿の記載又は記録がされた場合であって、当該特例受益権について第百二十七条の九第一項の抹消の申請が行われているときには、当該特例受益権の受益者は、振替機関に対し、当該特例受益権に係る振替受入簿の記載又は記録の抹消の申請をすることができる。\n振替機関は、前項の規定による抹消の申請を受けたときは、直ちに、当該申請に係る特例受益権について、振替受入簿の記載又は記録を抹消しなければならない。\n振替機関は、前項の規定により振替受入簿の記載又は記録を抹消したときは、直ちに、当該記載又は記録に係る特例受益権の発行者に対し、その旨を通知しなければならない。\n第二項の規定により振替受入簿の記載又は記録が抹消されたときは、当該記載又は記録に係る特例受益権の受益者は、第百二十七条の三第一項の規定にかかわらず、当該特例受益権の発行者に対し、受益証券の発行を請求することができる。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "発行者は、特例受益権について第十三条第一項の同意を振替機関に対し与えた場合には、直ちに、当該振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。\n当該同意に係る特例受益権の銘柄\n当該特例受益権の総数その他の主務省令で定める事項\n第百二十七条の三十二の規定は、前項の通知があった場合について準用する。\nこの場合において、同条第一項中「同項第七号」とあるのは、「附則第四十八条第一項各号」と読み替えるものとする。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "振替機関は、特例受益権について第十三条第一項の発行者の同意を得た場合には、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "新受入終了日までに発行の決定がされた新株予約権付社債（新株予約権の行使により当該新株予約権付社債についての社債が消滅するものであり、かつ、当該新株予約権付社債に付された新株予約権の目的である株式が振替株式であるものに限り、会社法第二百三十六条第一項第六号に掲げる事項の定めがあるものを除く。）であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの（次項において「特例新株予約権付社債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替新株予約権付社債とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第四章から第八章まで、第百九十二条第二項ただし書、第百九十五条、第百九十六条第四項及び第五項、第二百一条から第二百三条まで、第二百十条第二項、第二百十六条第一項及び第四項、第二百二十五条並びに第十章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで、附則第十九条から第四十条まで及び次条の規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第百九十四条第三項第二号\n種類（振替新株予約権付社債がこれに付された新株予約権の行使後のものであるとき、又は社債の償還済みのものであるときはその旨を含む。\n種類（\n第百九十六条第一項第一号\nについて前条第一項の通知又は\nについて\n第百九十七条第三項第二号\n保有欄\n第百九十四条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）\n　\n質権欄\n同項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）\n第百九十八条第二項\nに係る第百九十五条第一項の通知又は\nに係る\n第二百十条第一項\nの発行総数を超えること\nについて振替受入簿に記載され、又は記録された数の合計数（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る数及び新株予約権の行使又は社債の償還があったものの数を除く。）を超えること\n　\n第二号の発行総数\n第二号の合計数\n第二百十条第一項第二号\nの発行総数\nについて振替受入簿に記載され、又は記録された数の合計数（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る数及び新株予約権の行使又は社債の償還があったものの数を除く。）\n第二百十条第三項\n発生、移転又は消滅\n発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）\n　\nにより当該\nにより当該口座における当該\n第二百十一条第二項第二号\n発生、移転又は消滅\n発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）\n第二百十四条第一項\n振替新株予約権付社債\n附則第五十条第一項に規定する特例新株予約権付社債\n第二百二十一条第一項\nにおいては、\nにおいては、附則第五十条第一項に規定する特例新株予約権付社債の\n第二百九十六条第二号\n又は第二百三十八条第二項\n、第二百三十八条第二項又は附則第五十条第二項において準用する附則第十六条第四項\n附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例新株予約権付社債について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n附則第十二条第一項第一号\n第六十八条第三項第二号\n第百九十四条第三項第二号\n金額\n数\n附則第十二条第一項第二号及び第十四条第二項本文\n社債券\n新株予約権付社債券\n附則第十四条第五項第二号\n第六十八条第三項第三号\n第百九十四条第三項第三号\n金額\n数\n　\n増額\n増加\n附則第十四条第五項第三号\n金額\n数\n増額\n増加\n附則第十五条\n社債券\n新株予約権付社債券\n附則第十六条第一項\n第七十一条第一項\n第百九十九条第一項\n附則第十六条第四項\n第六十七条第一項\n第百九十三条第一項\n　\n社債券\n新株予約権付社債券\n附則第十七条第一項第二号\n総額\n総数、その社債の総額、新株予約権を行使することができる期間", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "商法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百二十八号）附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる転換社債（転換の請求により発行される株式が振替株式であるものに限る。）であって、その発行後に発行者がこの法律の規定の適用を受けることとする旨を決定したもの（第三項において「特例転換社債」という。）のうち、振替受入簿に記載され、又は記録されたものについては、振替新株予約権付社債とみなして、この法律の規定（第二章第八節、第四章から第八章まで、第百九十二条第二項、第百九十五条、第百九十六条、第百九十八条、第二百条から第二百三条まで、第二百十条第二項、第二百十五条、第二百十六条第一項、第二項、第四項及び第五項、第二百十七条から第二百十九条まで、第二百二十三条から第二百二十五条まで並びに第十章から第十二章まで並びに附則第一条から第十条まで及び第十九条から前条までの規定並びにこれらの規定に係る罰則を除く。）を適用する。\nこの場合において、次項に定めるものを除くほか、第九章中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとする。\n数\n金額\n減少\n減額\n増加\n増額\n振替数\n振替金額\n総数\n総額\n合計数\n合計額\n超過数\n超過額\n前項前段の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句とするものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第百九十三条第一項\n新株予約権付社債券（会社法第二百四十九条第二号に規定する新株予約権付社債券\n社債券（商法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百二十八号）による改正前の商法第三百六条第一項に規定する債券\n第百九十三条第二項及び第三項\n新株予約権付社債券\n社債券\n第百九十四条第三項第二号\n種類（振替新株予約権付社債がこれに付された新株予約権の行使後のものであるとき、又は社債の償還済みのものであるときはその旨を含む。\n種類（\n第百九十七条第三項第二号\n保有欄\n第百九十四条第三項第三号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「保有欄」という。）\n　\n質権欄\n同項第四号に掲げる事項を記載し、若しくは記録する欄（以下この章において「質権欄」という。）\n第百九十九条第七項\nについての社債の金額に相応する振替新株予約権付社債の数\nの金額と同額\n第二百十条第一項\nの発行総数を超えること\nについて振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び転換の請求又は社債の償還があったものの金額を除く。）を超えること\n　\n第二号の発行総数\n第二号の合計額\n　\n控除した数\n控除した額\n第二百十条第一項第二号\nの発行総数\nについて振替受入簿に記載され、又は記録された金額の合計額（当該記載又は記録の効力が生じなかった場合における当該記載又は記録に係る金額及び転換の請求又は社債の償還があったものの金額を除く。）\n第二百十条第三項\n発生、移転又は消滅\n発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）\n　\nにより当該\nにより当該口座における当該\n　\n係る数\n係る額\n第二百十一条第一項\n控除した数\n控除した額\n　\n相当する数\n相当する額\n第二百十一条第二項第二号\n発生、移転又は消滅\n発生（振替受入簿の記載又は記録の効力の発生を含む。）、移転又は消滅（振替受入簿の記載又は記録の効力の消滅を含む。）\n第二百十一条第三項\n相当する数\n相当する額\n第二百十二条第一項\n係る数\n係る額\n　\n控除した数\n控除した額\n　\n乗じた数\n乗じた額\n　\n振替機関分制限数\n振替機関分制限額\n　\n口座管理機関分制限数\n口座管理機関分制限額\n第二百十二条第二項第一号\n振替機関分制限数に相応する額\n振替機関分制限額\n第二百十三条第一項\n係る数\n係る額\n　\n控除した数\n控除した額\n　\n乗じた数\n乗じた額\n　\n口座管理機関分制限数\n口座管理機関分制限額\n第二百十三条第二項第一号\n口座管理機関分制限数に相応する額\n口座管理機関分制限額\n第二百十四条第一項\n部分に相応する金額\n金額\n　\n振替新株予約権付社債\n附則第五十一条第一項に規定する特例転換社債\n第二百二十条\nに付された新株予約権を行使する\nについて転換の請求をする\n第二百二十一条第一項\nにおいては、\nにおいては、附則第五十一条第一項に規定する特例転換社債の\n　\n会社法第七百二十三条第一項\n商法等の一部を改正する法律による改正前の商法第三百二十一条第一項\n　\n振替機関分制限数及び口座管理機関分制限数\n振替機関分制限額及び口座管理機関分制限額\n　\nに相応する社債の金額に応じて\nに応じて\n第二百二十一条第二項\n会社法第七百十八条第一項及び第七百三十六条第一項\n商法等の一部を改正する法律による改正前の商法第三百二十条第三項及び第三百二十九条第一項\n　\n振替機関分制限数及び口座管理機関分制限数\n振替機関分制限額及び口座管理機関分制限額\n第二百二十二条第一項\n会社法第七百十八条第一項\n商法等の一部を改正する法律による改正前の商法第三百二十条第三項\n　\n同条第三項\n同条第四項において準用する同法第二百三十七条第二項\n第二百九十六条第二号\n又は第二百三十八条第二項\n、第二百三十八条第二項又は附則第五十一条第三項において準用する附則第十六条第四項\n附則第十二条、第十三条、第十四条第一項、第二項本文及び第四項から第六項まで並びに第十五条から第十八条までの規定は、特例転換社債について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n附則第十二条第一項第一号\n第六十八条第三項第二号\n第百九十四条第三項第二号\n附則第十四条第五項第二号\n第六十八条第三項第三号\n第百九十四条第三項第三号\n附則第十六条第一項\n第七十一条第一項\n第百九十九条第一項\n附則第十六条第四項\n第六十七条第一項\n第百九十三条第一項\n附則第十七条第一項第二号\n総額\n総額、発行価額、転換の条件、転換によって発行すべき振替株式の内容及び転換を請求することができる期間", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "附則第十二条第一項第三号、第十三条第二号、第十七条第一項第二号及び第十八条（これらの規定を附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び前条第三項において準用する場合を含む。）、附則第四十三条第一項第三号、第四十四条第二号、第四十八条第一項第二号及び第四十九条並びに附則第十二条第二項（附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び前条第三項において準用する場合を含む。）において準用する第六十八条第六項における主務省令は、内閣府令・法務省令とする。\n附則第二十条第一項第三号、同条第二項において準用する第九十一条第六項、附則第二十一条第二号、第二十五条第二号及び第二十六条における主務省令は、内閣府令・法務省令・財務省令とする。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "第四十八条の規定による読替え後の附則第二十二条第九項、附則第十四条第五項（同条第六項において準用する場合を含む。）（附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び第五十一条第三項において準用する場合を含む。）又は第二十二条第五項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、振替口座簿に記載し、又は記録すべき事項を記載せず、又は記録しなかった者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務又は財産に関し、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して三億円以下の罰金刑を科する。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "法人の役員が次の各号のいずれかに該当するときは、百万円以下の過料に処する。\n第四十八条の規定による読替え後の附則第二十二条第九項第一号、附則第十四条第五項第一号若しくは第三号（同条第六項において準用する場合を含む。）若しくは第十六条第三項（これらの規定を附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び第五十一条第三項において準用する場合を含む。）、第十七条第一項（附則第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び第五十一条第三項において準用する場合を含む。）、第二十二条第五項第一号若しくは第三号（同条第六項において準用する場合を含む。）、第二十四条第三項又は第二十五条の規定に違反して、通知をすることを怠り、又は虚偽の通知をしたとき。\n附則第十三条（附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び第五十一条第三項において準用する場合を含む。）又は第二十一条の規定に違反して、正当な理由がないのに書面又は電磁的記録に記録された情報の内容を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写を拒んだとき。\n附則第十四条第四項（附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び第五十一条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第二十二条第四項の規定に違反して、振替受入簿に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又はこれに虚偽の記載若しくは記録をしたとき。\n附則第十六条第二項（附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び第五十一条第三項において準用する場合を含む。）又は第二十四条第二項の規定に違反して、振替受入簿の記載又は記録の抹消をしなかったとき。\n正当な理由がないのに附則第十六条第四項（附則第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び第五十一条第三項において準用する場合を含む。）の規定による請求を拒んだとき。\n附則第十七条第二項において準用する第八十七条第一項若しくは附則第十八条（これらの規定を附則第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条第二項、第三十条第二項、第三十一条第二項、第三十二条第二項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項、第三十九条第二項、第四十条第二項、第五十条第二項及び第五十一条第三項において準用する場合を含む。）又は第二十六条の規定に違反したとき。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条並びに附則第三条、第五十八条から第七十八条まで及び第八十二条の規定\nこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において新社債等振替法、金融商品取引法の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新社債等振替法第二条第十一項に規定する加入者保護信託、金融商品取引法第二条第二十九項に規定する金融商品取引清算機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "この法律は、公社法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中証券取引法第二条第八項、第二十七条の二第四項、第二十七条の二十八第三項及び第三十二条第三項の改正規定、同条第五項の改正規定（「、銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）、同条第六項、同法第五十四条第一項第四号及び同法第六十五条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（同項第一号の改正規定を除く。）並びに同法第六十五条の二第一項、同条第三項、同条第九項、第六十五条の三、第百六十六条第五項及び第二百一条第二項の改正規定、第二条中外国証券業者に関する法律第二条第一号の改正規定、同法第十四条第一項の改正規定（「のうち銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）、同法第二十二条第一項第四号の改正規定（「銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）及び同項第五号の改正規定、第六条中商工組合中央金庫法第二十八条第一項第七号及び第十九号の改正規定、同条第六項を削る改正規定並びに同条第三項の次に一項を加える改正規定、第七条中農業協同組合法第十条第六項第三号の次に一号を加える改正規定、同項第六号の二、同項第十五号及び同条第十二項の改正規定、同条第十三項及び第十六項を削る改正規定並びに同条第九項の次に二項を加える改正規定、第八条中水産業協同組合法第十一条第三項第三号の次に一号を加える改正規定、同項第六号の改正規定、同法第八十七条第四項第三号の次に一号を加える改正規定、同法第九十三条第二項第三号の次に一号を加える改正規定及び同法第九十七条第三項第三号の次に一号を加える改正規定、第九条中中小企業等協同組合法第九条の八第二項第七号の改正規定、第十条中信用金庫法第五十三条第三項第二号及び第五十四条第四項第二号の改正規定、第十一条中労働金庫法第五十八条第二項第八号及び第五十八条の二第一項第六号の改正規定、第十二条中農林中央金庫法第五十四条第四項第二号の改正規定、第十三条の規定、附則第十六条中租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十七条の十一第一項第一号、第三十七条の十四の二第一項第一号及び第四十一条の十四第三項第二号の改正規定並びに附則第十七条中所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十四条の三第一項第二号の改正規定\n公布の日から起算して一月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。\n施行日前にされた破産の宣告、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定又は外国倒産処理手続の承認の決定に係る届出、通知又は報告の義務に関するこの法律による改正前の証券取引法、測量法、国際観光ホテル整備法、建築士法、投資信託及び投資法人に関する法律、電気通信事業法、電気通信役務利用放送法、水洗炭業に関する法律、不動産の鑑定評価に関する法律、外国証券業者に関する法律、積立式宅地建物販売業法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、浄化槽法、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、遊漁船業の適正化に関する法律、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、資産の流動化に関する法律、債権管理回収業に関する特別措置法、新事業創出促進法、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、著作権等管理事業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、確定給付企業年金法、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律、社債等の振替に関する法律、確定拠出年金法、使用済自動車の再資源化等に関する法律、信託業法及び特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の規定並びにこれらの規定に係る罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、附則第三十四条第七項から第十六項までの規定は、会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "株券等の保管及び振替に関する法律（昭和五十九年法律第三十号）は、廃止する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "保管振替機関（前条の規定による廃止前の株券等の保管及び振替に関する法律（以下附則第三十四条までにおいて「旧保振法」という。）第二条第二項に規定する保管振替機関をいう。以下附則第三十三条までにおいて同じ。）において取り扱われている株券（以下附則第三十一条までにおいて「保管振替株券」という。）に係る株式を発行している会社（以下附則第十二条まで及び附則第三十四条第五項において「発行者」という。）が施行日前にその株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨の定款の定め（以下附則第六条までにおいて「株券を発行する旨の定款の定め」という。）を廃止する定款の変更の決議をした場合（当該決議について当該発行者が定めた会社法第二百十八条第一項第二号の定款の変更がその効力を生ずる日（以下附則第六条までにおいて「効力発生日」という。）が施行日以前である場合に限る。）には、当該発行者は、旧保振法第六条の二の同意を与えた保管振替機関に対し、当該定款の変更をする旨及び効力発生日を通知しなければならない。\n保管振替機関は、前項の通知を受けた場合には、当該通知を行った発行者に対し、当該発行者の当該通知に係る効力発生日の前日の実質株主（旧保振法第三十条第一項に規定する実質株主をいう。以下附則第六条までにおいて同じ。）に係る旧保振法第三十一条第一項に規定する通知事項及び当該保管振替機関において取り扱われている株券に係る株式の質権者に関する事項（当該質権者に係る参加者自己分（旧保振法第十七条第二項第一号の参加者自己分をいう。以下附則第七条までにおいて同じ。）についての旧保振法第十七条第二項に掲げる事項及び顧客預託分（旧保振法第十七条第二項第一号の顧客預託分をいう。）についての旧保振法第十五条第二項に掲げる事項をいう。附則第八条第十二項において同じ。）を、効力発生日以後、直ちに、通知しなければならない。\n参加者（旧保振法第二条第三項に規定する参加者をいう。以下附則第三十二条までにおいて同じ。）は、前項の保管振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。\n第二項の通知を受けた発行者は、直ちに、株主名簿に当該通知を受けた事項を記載し、又は記録しなければならない。\n前項の発行者は、効力発生日から起算して政令で定める期間を経過する日までの間は、同項の場合を除き、第二項の保管振替機関を株主とする株式について会社法第百二十一条に規定する株主名簿記載事項の記載又は記録を変更してはならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "株券を発行する旨の定款の定めを廃止した発行者の株式に係る実質株主は、効力発生日において、各自その預託株券（旧保振法第十七条第二項に規定する預託株券をいう。以下附則第十二条までにおいて同じ。）の株式の数に応じた預託株券に係る株式を取得するものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "株券を発行する旨の定款の定めを廃止した発行者の株式に係る預託株券については、参加者又は顧客（旧保振法第十五条第一項に規定する顧客をいう。以下附則第十三条までにおいて同じ。）は、保管振替機関又は参加者に対し、効力発生日以降は当該預託株券の交付を請求することができない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "保管振替株券に係る株式について施行日において株券を発行する旨の定款の定めを設けている発行者は、当該株式につき施行日を効力発生日とする株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更の決議をしたものとみなす。\n附則第三条第二項の規定は、前項の発行者について準用する。\nこの場合において、同条第二項の規定中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。\n保管振替機関は、前項の通知を受けた場合には\n保管振替機関は\n当該発行者の当該通知に係る効力発生日\n施行日\n、効力発生日\n、施行日\n附則第三条第三項の規定は前項において準用する同条第二項の通知について、同条第四項及び第五項の規定は当該通知を受けた発行者について、それぞれ準用する。\nこの場合において、同項中「効力発生日」とあるのは、「施行日」と読み替えるものとする。\n附則第四条の規定は第一項の発行者の株式に係る実質株主について、前条の規定は当該発行者の株式に係る預託株券について、それぞれ準用する。\nこの場合において、附則第四条及び前条中「効力発生日」とあるのは、「施行日」と読み替えるものとする。\n発行者が保管振替株券に係る株式について施行日以前の日を効力発生日とする株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更の決議を施行日の二週間前までにしなかったときは、当該発行者は、施行日において当該保管振替株券は無効となる旨を施行日の二週間前に公告しなければならない。\n前項の発行者の保管振替株券（保管振替機関に預託されていないものに限る。）に係る株式の質権者が株主名簿への記載又は記録の請求を行った場合には、施行日の二週間前の日から施行日の前日までの間に限り、当該発行者は、当該質権者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければならない。\n第一項の規定により定款の変更の決議をしたものとみなされる場合における株券を発行する旨の定款の定めの廃止による変更の登記の申請書には、商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第六十三条に規定する書面に代えて、当該場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "施行日において、保管振替株券に係る株式につき発行者が旧保振法第六条の二の同意を与えた保管振替機関が振替機関（第一条の規定による改正後の社債、株式等の振替に関する法律（以下「新振替法」という。）第二条第二項に規定する振替機関をいう。以下附則第三十四条までにおいて同じ。）であり、当該発行者から施行日の一月前の日（以下附則第十一条までにおいて「同意期限日」という。）までに当該保管振替株券に係る株式につき新振替法第十三条第一項の同意を得ていた場合において、当該保管振替機関の参加者が当該株式につき当該振替機関（以下附則第十条までにおいて「特定振替機関」という。）の直近下位機関（新振替法第二条第八項に規定する直近下位機関をいう。以下この条及び次条において同じ。）であるときは、当該特定振替機関は、当該参加者（以下この条において「特定参加者」という。）の参加者自己分の質権者として参加者口座簿（旧保振法第十七条第一項に規定する参加者口座簿をいう。以下附則第二十六条までにおいて同じ。）に記載又は記録がされていた者（当該特定振替機関を除く。以下この条において「特定質権者」という。）のために振替株式（新振替法第百二十八条第一項に規定する振替株式をいう。以下同じ。）の振替を行うための口座を開設しなければならない。\nこの場合において、当該口座は、当該特定質権者の新振替法第十二条第一項の申出により開設されたものとみなす。\n特定振替機関は、施行日において、内閣府令・法務省令で定めるところにより、その備える振替口座簿（新振替法第百二十九条第一項に規定する振替口座簿をいう。以下附則第二十六条までにおいて同じ。）の特定参加者のために開設した口座又は特定質権者のために前項前段の規定により開設した口座に、その参加者口座簿に記載又は記録がされていた当該特定参加者又は当該特定質権者に係る旧保振法第十七条第二項に掲げる事項、旧保振法第三十七条の規定により記載又は記録がされていた事項及び新振替法第百二十九条第三項第六号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。\n特定参加者は、施行日において、その顧客及び当該顧客の預託株券に係る株式の質権者として顧客口座簿（旧保振法第十五条第一項の顧客口座簿をいう。以下附則第二十六条までにおいて同じ。）に記載又は記録がされていた者（当該特定参加者を除く。）のために振替株式の振替を行うための口座を開設しなければならない。\nこの場合において、当該口座は、当該顧客又は当該質権者の新振替法第四十四条第一項の申出により開設されたものとみなす。\n特定参加者は、施行日において、内閣府令・法務省令で定めるところにより、その備える振替口座簿の顧客又は質権者のために前項前段の規定により開設した口座に、その顧客口座簿に記載又は記録がされていた当該顧客又は当該質権者に係る旧保振法第十五条第二項に掲げる事項、旧保振法第三十七条の規定により記載又は記録がされていた事項及び新振替法第百二十九条第三項第六号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。\n特定参加者は、施行日において、特定振替機関（当該特定参加者の参加者自己分の質権者として参加者口座簿に記載又は記録がされていた者に限る。）のために振替株式の振替を行うための口座を開設しなければならない。\nこの場合において、当該口座は、当該特定振替機関の新振替法第四十四条第一項の申出により開設されたものとみなす。\n特定参加者は、施行日において、内閣府令・法務省令で定めるところにより、その備える振替口座簿の特定振替機関のために前項前段の規定により開設した口座に、その参加者口座簿に記載又は記録がされていた当該特定振替機関に係る新振替法第百二十九条第三項第四号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄（以下この条及び次条において「質権欄」という。）において、当該特定振替機関を質権者とする同号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。\n特定参加者がその顧客の預託株券に係る株式の質権者である場合には、当該特定参加者は、施行日において、特定振替機関に対し、当該特定参加者を質権者とする新振替法第百二十九条第三項第四号に掲げる事項を通知しなければならない。\nこの場合において、当該通知を受けた特定振替機関は、直ちに、当該特定参加者の自己口座（同条第二項第一号に規定する自己口座をいう。）の質権欄において、当該事項を記載し、又は記録しなければならない。\n振替機関等（新振替法第二条第五項に規定する振替機関等をいう。以下附則第三十四条までにおいて同じ。）が第二項、第四項、第六項又は前項後段の規定に違反して振替口座簿に記載若しくは記録の漏れを生じさせ、又は記載若しくは記録の誤りを生じさせた場合における当該記載若しくは記録の漏れ又は記載若しくは記録の誤りは、新振替法第五十八条に規定する誤記載等とみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "同意期限日までに特定振替機関に対し、保管振替株券に係る株式につき新振替法第十三条第一項の同意を与えた発行者は、同意期限日までに、次に掲げる事項を公告しなければならない。\n当該発行者が施行日における株主（登録株式質権者（会社法第百四十九条第一項に規定する登録株式質権者をいう。以下この条において同じ。）の質権の目的である株式の株主及び前条第二項、第四項、第六項又は第七項後段の規定により記載し、又は記録された振替株式（次項において「特定振替株式」という。）の株主を除く。）及び当該登録株式質権者（以下この条において「通知対象株主等」という。）について第五項の通知をする旨\n第四項前段の申出により口座を開設する振替機関等の氏名又は名称及び住所\n特定振替機関は、施行日以後、遅滞なく、前項の発行者に対し、特定振替株式の存否、種類及び数並びにその株主を通知しなければならない。\n参加者は、前項の特定振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。\n第二項の通知を受けた同項の発行者（以下この条及び次条において「特定発行者」という。）は、遅滞なく、第一項第二号の振替機関等に対し、通知対象株主等のために振替株式の振替を行うための口座の開設の申出をしなければならない。\nこの場合において、当該口座は、新振替法第百三十一条第三項の特別口座とみなす。\n特定発行者は、施行日以後、遅滞なく、当該特定発行者が新振替法第十三条第一項の同意を与えた特定振替機関に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。\n当該特定発行者の商号及び発行者が種類株式発行会社であるときは、振替株式の種類（以下この条及び次条において「銘柄」という。）\n通知対象株主等である加入者（新振替法第二条第三項に規定する加入者をいう。以下この条及び次条において同じ。）の氏名又は名称\n前項前段の申出により振替機関等が開設した口座\n加入者ごとの第一号の振替株式の数（次号に掲げるものを除く。）\n加入者が登録株式質権者であるときは、その旨、加入者ごとの質権の目的である第一号の振替株式の数及び当該数のうち株主ごとの数\n前号の株主の氏名又は名称及び住所\n加入者が信託の受託者であるときは、その旨並びに第四号及び第五号の数のうち信託財産であるものの数\n新振替法第百二十九条第三項第七号に掲げる事項のうち、特定発行者が知り得る事項として政令で定める事項\n第一号の振替株式の総数その他内閣府令・法務省令で定める事項\n前項の通知があった場合には、当該通知を受けた特定振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について、次に掲げる措置を執らなければならない。\n当該特定振替機関が前項第三号の口座を開設したものである場合には、次に掲げる記載又は記録\n当該口座の新振替法第百二十九条第三項第三号に掲げる事項を記載し、又は記録する欄における前項第二号の加入者（株主であるものに限る。）に係る同項第四号の数の増加の記載又は記録\n当該口座の質権欄における前項第二号の加入者（登録株式質権者であるものに限る。）に係る同項第五号の振替株式の数及び当該数のうち株主ごとの数の増加の記載又は記録\n当該口座の質権欄における前項第六号に掲げる事項の記載又は記録\n当該口座における前項第七号の信託財産であるものの数の増加の記載又は記録\n当該口座における前項第八号に掲げる事項の記載又は記録\n当該特定振替機関が前項第三号の口座を開設したものでない場合には、その直近下位機関であって同項第二号の加入者の上位機関（新振替法第二条第七項に規定する上位機関をいう。）であるものの口座の顧客口座（新振替法第百二十九条第二項第二号に規定する顧客口座をいう。）における当該加入者に係る前項第四号の数と同項第五号の振替株式の数を合計した数の増加の記載又は記録及び当該直近下位機関に対する同項第一号から第八号までに掲げる事項の通知\n前項の規定は、同項第二号（この項において準用する場合を含む。）の通知を受けた口座管理機関（新振替法第二条第四項に規定する口座管理機関をいう。）について準用する。\n第五項の通知があった場合には、当該通知を受けた特定振替機関は、直ちに、当該通知に係る振替株式の銘柄について政令で定める方法により、加入者が同項第九号に定める事項を知ることができるようにする措置を執らなければならない。\n前項の措置に関する費用は、同項の振替株式の特定発行者の負担とする。\n振替機関等が第六項（第七項において準用する場合を含む。）の規定に違反して振替口座簿に記載若しくは記録の漏れを生じさせ、又は記載若しくは記録の誤りを生じさせた場合における当該記載若しくは記録の漏れ又は記載若しくは記録の誤りは、新振替法第五十八条に規定する誤記載等とみなす。\n第一項の発行者は、附則第六条第五項の規定にかかわらず、同項の公告をすることを要しない。\n特定振替機関は、附則第三条第二項の規定による効力発生日が施行日とされた通知及び附則第六条第二項において準用する附則第三条第二項の通知については、前条第二項、第四項、第六項及び第七項後段の規定により記載又は記録をした質権者に関する事項を通知することができない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "前条第五項の規定にかかわらず、特定発行者は、株券喪失登録（会社法第二百二十三条に規定する株券喪失登録をいう。）がされた株券の株式については、登録抹消日（同法第二百三十条第一項に規定する登録抹消日をいう。以下この条において同じ。）まで、前条第五項の通知をすることができない。\n前項の特定発行者は、登録抹消日において、前条第一項第二号の振替機関等に対して、当該株式についての登録抹消日における株券喪失登録者（会社法第二百二十四条第一項に規定する株券喪失登録者をいう。）である名義人（同法第二百二十一条第三号に規定する名義人をいう。）その他の内閣府令・法務省令で定める者（以下この条において「名義人等」という。）のために前条第四項の申出をしなければならない。\nただし、当該名義人等が登録抹消日までに当該発行者に対し自己のために開設された当該振替株式の振替を行うための口座（特別口座（新振替法第百三十一条第三項に規定する特別口座をいう。以下この条において同じ。）を除く。）を通知したとき、又は当該発行者が当該名義人等のために開設の申出をした特別口座があるときは、この限りでない。\n前項本文の特定発行者が第一項の株式について前条第五項の通知をする場合には、次の各号に掲げる事項を当該各号に定める事項として同項の通知をしなければならない。\n前項本文の名義人等である加入者の氏名又は名称\n前条第五項第二号に掲げる事項\n前号の加入者から通知を受けた前項ただし書の口座（当該通知がないときは、当該特定発行者が開設の申出をした特別口座）\n前条第五項第三号に掲げる事項", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "同意期限日までに特定振替機関に対し、保管振替株券に係る株式につき新振替法第十三条第一項の同意を与えた発行者の当該株式の質権者は、同意期限日から施行日の二週間前の日の前日までの間に限り、旧保振法第十四条第三項の規定にかかわらず、保管振替機関又は参加者に対し、当該株式に係る同条第一項に規定する株券の預託若しくはその承諾又は同条第二項に規定する預託の請求をすることができる。\n前項の規定により株券の預託を受けた保管振替機関又は参加者は、当該株券につき、参加者口座簿又は顧客口座簿に、旧保振法第十七条第二項又は第十五条第二項に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。\n第一項の規定により株券の預託若しくはその承諾又は預託の請求をした質権者は、遅滞なく、当該株券に係る株主に対し、その旨を通知しなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "前条第一項の発行者の株式について、参加者は、同意期限日から施行日の二週間前の日の前日までの間に限り、旧保振法第十四条第一項ただし書の規定にかかわらず、顧客から預託を受けた保管振替株券であって保管振替機関に預託されていないものを保管振替機関に預託することができる。\n前項の規定により保管振替機関に株券の預託をした参加者は、遅滞なく、その旨を当該株券に係る顧客に通知しなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "附則第十条第一項の発行者の株式に係る保管振替株券については、参加者又は顧客は、施行日の二週間前の日から施行日の前日までの間、保管振替機関又は参加者に対し、旧保振法第十四条第一項に規定する株券の預託若しくはその承諾、同条第二項に規定する預託の請求又は旧保振法第二十八条第一項に規定する預託株券の交付の請求をすることができない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第七条第一項前段、第三項前段若しくは第五項前段の規定又は附則第八条第四項前段若しくは附則第九条第二項本文の申出による口座の開設については、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）の規定は、適用しない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "保管振替機関は、発行者（保管振替機関に対し旧保振法第六条の二の同意を与えた投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」という。）第二条第十二項に規定する投資法人をいう。以下同じ。）をいう。以下附則第十七条までにおいて同じ。）に対し、当該発行者の当該保管振替機関において取り扱われている投資証券（投信法第二条第十五項に規定する投資証券をいう。次条において同じ。）に係る投資口（投信法第二条第十四項に規定する投資口をいう。以下同じ。）につき施行日の前日の実質投資主（旧保振法第三十九条の二において読み替えて準用する旧保振法第三十条第一項に規定する実質投資主をいう。附則第十七条において同じ。）に係る旧保振法第三十九条の二において準用する旧保振法第三十一条第一項に規定する通知事項を、施行日以後、直ちに、通知しなければならない。\n参加者は、前項の保管振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。\n第一項の通知を受けた発行者は、直ちに、投資主名簿（投信法第七十七条の三第一項に規定する投資主名簿をいう。以下同じ。）に当該通知を受けた事項を記載し、又は記録しなければならない。\n前項の発行者は、施行日から起算して政令で定める期間を経過する日までの間は、同項及び次条第四項の場合を除き、第一項の保管振替機関を投資主（投信法第二条第十六項に規定する投資主をいう。次条において同じ。）とする投資口について投信法第七十七条の三第一項の規定により記載又は記録をした事項を変更してはならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "発行者は、保管振替機関において取り扱われている投資証券に係る投資口につき、施行日を新振替法第二百二十八条第一項において準用する新振替法第百三十一条第一項第一号の一定の日とし、かつ、振替機関に対し新振替法第十三条第一項の同意を与えた場合には、当該保管振替機関に対し、その旨を通知しなければならない。\n保管振替機関は、前項の通知を受けた場合には、当該通知を行った発行者に対し、当該発行者の当該保管振替機関が取り扱っている投資証券に係る投資口の施行日の前日の質権者に関する事項（当該質権者に係る参加者自己分（旧保振法第三十九条の二において準用する旧保振法第十七条第二項第一号の参加者自己分をいう。）についての旧保振法第三十九条の二において準用する旧保振法第十七条第二項に掲げる事項及び顧客預託分（旧保振法第三十九条の二において準用する旧保振法第十七条第二項第一号の顧客預託分をいう。）についての旧保振法第三十九条の二において準用する旧保振法第十五条第二項に掲げる事項をいう。）を、施行日以後、直ちに、通知しなければならない。\n参加者は、前項の保管振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。\n第二項の通知を受けた発行者は、直ちに、投資主名簿に当該通知を受けた事項を記載し、又は記録しなければならない。\n前項の発行者は、施行日から起算して政令で定める期間を経過する日までの間は、前条第三項及び前項の場合を除き、第二項の保管振替機関を投資主とする投資口について投信法第七十七条の三第一項の規定により記載又は記録をした事項を変更してはならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "前条第一項の発行者の投資口に係る預託投資証券（旧保振法第三十九条の二において準用する旧保振法第十七条第二項に規定する預託投資証券をいう。以下この条及び次条において同じ。）については、参加者又は顧客（旧保振法第三十九条の二において準用する旧保振法第十五条第一項に規定する顧客をいう。）は、保管振替機関又は参加者に対し、施行日以降は当該預託投資証券の交付を請求することができない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "附則第十五条第一項の発行者の投資口に係る実質投資主は、施行日において、各自その預託投資証券の投資口の口数に応じた預託投資証券に係る投資口を取得するものとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "保管振替機関は、発行者（保管振替機関に対し旧保振法第六条の二の同意を与えた協同組織金融機関（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（以下「優先出資法」という。）第二条第一項に規定する協同組織金融機関をいう。）をいう。以下附則第二十一条までにおいて同じ。）に対し、当該発行者の当該保管振替機関において取り扱われている優先出資証券（優先出資法第二十九条第一項に規定する優先出資証券をいう。次条において同じ。）に係る優先出資（優先出資法第四条第一項に規定する優先出資をいう。以下附則第二十一条までにおいて同じ。）につき施行日の前日の実質優先出資者（旧保振法第三十九条の五において読み替えて準用する旧保振法第三十条第一項に規定する実質優先出資者をいう。附則第二十一条において同じ。）に係る旧保振法第三十九条の五において準用する旧保振法第三十一条第一項に規定する通知事項を、施行日以後、直ちに、通知しなければならない。\n参加者は、前項の保管振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。\n第一項の通知を受けた発行者は、直ちに、優先出資者名簿（優先出資法第二十五条第一項に規定する優先出資者名簿をいう。以下同じ。）に当該通知を受けた事項を記載しなければならない。\n前項の発行者は、施行日から起算して政令で定める期間を経過する日までの間は、同項及び次条第四項の場合を除き、第一項の保管振替機関を優先出資者（優先出資法第十三条に規定する優先出資者をいう。次条において同じ。）とする優先出資について優先出資法第二十四条第一項の規定により記載又は記録をした事項を変更してはならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "発行者は、保管振替機関において取り扱われている優先出資証券に係る優先出資につき、施行日を新振替法第二百三十五条第一項において準用する新振替法第百三十一条第一項第一号の一定の日とし、かつ、振替機関に対し新振替法第十三条第一項の同意を与えた場合には、当該保管振替機関に対し、その旨を通知しなければならない。\n保管振替機関は、前項の通知を受けた場合には、当該通知を行った発行者に対し、当該発行者の当該保管振替機関が取り扱っている優先出資証券に係る優先出資の施行日の前日の質権者に関する事項（当該質権者に係る参加者自己分（旧保振法第三十九条の五において準用する旧保振法第十七条第二項第一号の参加者自己分をいう。）についての旧保振法第三十九条の五において準用する旧保振法第十七条第二項に掲げる事項及び顧客預託分（旧保振法第三十九条の五において準用する旧保振法第十七条第二項第一号の顧客預託分をいう。）についての旧保振法第三十九条の五において準用する旧保振法第十五条第二項に掲げる事項をいう。）を、施行日以後、直ちに、通知しなければならない。\n参加者は、前項の保管振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。\n第二項の通知を受けた発行者は、直ちに、優先出資者名簿に当該通知を受けた事項を記載しなければならない。\n前項の発行者は、施行日から起算して政令で定める期間を経過する日までの間は、前条第三項及び前項の場合を除き、第二項の保管振替機関を優先出資者とする優先出資について優先出資法第二十四条第一項の規定により記載又は記録をした事項を変更してはならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "前条第一項の発行者の優先出資に係る預託優先出資証券（旧保振法第三十九条の五において準用する旧保振法第十七条第二項に規定する預託優先出資証券をいう。以下この条及び次条において同じ。）については、参加者又は顧客（旧保振法第三十九条の五において準用する旧保振法第十五条第一項に規定する顧客をいう。）は、保管振替機関又は参加者に対し、施行日以降は当該預託優先出資証券の交付を請求することができない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "附則第十九条第一項の発行者の優先出資に係る実質優先出資者は、施行日において、各自その預託優先出資証券の優先出資の口数に応じた預託優先出資証券に係る優先出資を取得するものとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "保管振替機関は、発行者（保管振替機関に対し旧保振法第六条の二の同意を与えた特定目的会社（資産の流動化に関する法律（以下「資産流動化法」という。）第二条第三項に規定する特定目的会社をいう。以下同じ。）をいう。以下附則第二十五条までにおいて同じ。）に対し、当該発行者の当該保管振替機関において取り扱われている優先出資証券（資産流動化法第二条第九項に規定する優先出資証券をいう。次条において同じ。）に係る優先出資（資産流動化法第二条第五項に規定する優先出資をいう。附則第三十四条第十四項を除き、以下同じ。）につき施行日の前日の実質優先出資社員（旧保振法第三十九条の七第一項において読み替えて準用する旧保振法第三十条第一項に規定する実質優先出資社員をいう。附則第二十五条において同じ。）に係る旧保振法第三十九条の七第一項において準用する旧保振法第三十一条第一項に規定する通知事項を、施行日以後、直ちに、通知しなければならない。\n参加者は、前項の保管振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。\n第一項の通知を受けた発行者は、直ちに、優先出資社員名簿（資産流動化法第四十三条第一項に規定する優先出資社員名簿をいう。以下同じ。）に当該通知を受けた事項を記載し、又は記録しなければならない。\n前項の発行者は、施行日から起算して政令で定める期間を経過する日までの間は、同項及び次条第四項の場合を除き、第一項の保管振替機関を優先出資社員（資産流動化法第二十六条に規定する優先出資社員をいう。次条において同じ。）とする優先出資について資産流動化法第四十五条第一項の規定により記載又は記録をした事項を変更してはならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "発行者は、保管振替機関において取り扱われている優先出資証券に係る優先出資につき、施行日を新振替法第二百三十九条第一項において準用する新振替法第百三十一条第一項第一号の一定の日とし、かつ、振替機関に対し新振替法第十三条第一項の同意を与えた場合には、当該保管振替機関に対し、その旨を通知しなければならない。\n保管振替機関は、前項の通知を受けた場合には、当該通知を行った発行者に対し、当該発行者の当該保管振替機関が取り扱っている優先出資証券に係る優先出資の施行日の前日の質権者に関する事項（当該質権者に係る参加者自己分（旧保振法第三十九条の七第一項において準用する旧保振法第十七条第二項第一号の参加者自己分をいう。）についての旧保振法第三十九条の七第一項において準用する旧保振法第十七条第二項に掲げる事項及び顧客預託分（旧保振法第三十九条の七第一項において準用する旧保振法第十七条第二項第一号の顧客預託分をいう。）についての旧保振法第三十九条の七第一項において準用する旧保振法第十五条第二項に掲げる事項をいう。）を、施行日以後、直ちに、通知しなければならない。\n参加者は、前項の保管振替機関から、同項の通知のために必要な事項の報告を求められたときは、直ちに、当該事項を報告しなければならない。\n第二項の通知を受けた発行者は、直ちに、優先出資社員名簿に当該通知を受けた事項を記載し、又は記録しなければならない。\n前項の発行者は、施行日から起算して政令で定める期間を経過する日までの間は、前条第三項及び前項の場合を除き、第二項の保管振替機関を優先出資社員とする優先出資について資産流動化法第四十五条第一項の規定により記載又は記録をした事項を変更してはならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "前条第一項の発行者の優先出資に係る預託優先出資証券（旧保振法第三十九条の七第一項において準用する旧保振法第十七条第二項に規定する預託優先出資証券をいう。以下この条及び次条において同じ。）については、参加者又は顧客（旧保振法第三十九条の七第一項において準用する旧保振法第十五条第一項に規定する顧客をいう。）は、保管振替機関又は参加者に対し、施行日以降は当該預託優先出資証券の交付を請求することができない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "附則第二十三条第一項の発行者の優先出資に係る実質優先出資社員は、施行日において、各自その預託優先出資証券の優先出資の口数に応じた預託優先出資証券に係る優先出資を取得するものとする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "附則第七条第二項、第四項、第六項若しくは第七項後段、第八条第六項（同条第七項において準用する場合を含む。）又は第十条第二項の規定に違反して、振替口座簿、参加者口座簿又は顧客口座簿に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又はこれらに虚偽の記載若しくは記録をした者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "附則第三条第二項（附則第六条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第三項（附則第六条第三項において準用する場合を含む。）、第八条第二項若しくは第三項、第十四条第一項若しくは第二項、第十五条第二項若しくは第三項、第十八条第一項若しくは第二項、第十九条第二項若しくは第三項、第二十二条第一項若しくは第二項又は第二十三条第二項若しくは第三項の規定に違反して、通知若しくは報告をせず、又は虚偽の通知若しくは報告をした者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して三億円以下の罰金刑を科する。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "法人の役員が、次の各号のいずれかに該当するときは、百万円以下の過料に処する。\n附則第八条第五項若しくは第六項（同条第七項において準用する場合を含む。）又は第十一条第二項の規定に違反して、通知をすることを怠り、又は虚偽の通知をしたとき。\n附則第三条第四項（附則第六条第三項において準用する場合を含む。）、第十四条第三項、第十八条第三項又は第二十二条第三項の規定に違反して、株主名簿、投資主名簿、優先出資者名簿又は優先出資社員名簿に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。\n附則第八条第一項に規定する公告をすることを怠り、又は不正の公告をしたとき。\n附則第八条第八項の規定に違反したとき。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律の施行の際保管振替機関であった者は、保管振替業（旧保振法第三条第一項に規定する保管振替業をいう。以下附則第三十四条までにおいて同じ。）を速やかに結了しなければならない。\nこの場合において、当該保管振替機関であった者は、その保管振替業の結了の目的の範囲内において、なおこれを保管振替機関とみなす。\n前項後段の規定により保管振替機関とみなされた者については、旧保振法第一章、第二章、第五章並びに第三十九条、第三十九条の二、第三十九条の五、第三十九条の七、第三十九条の九及び第三十九条の十において準用する旧保振法第二十八条第一項又は第三項の規定は、その保管振替業が結了するまでの間、なおその効力を有する。\nこの法律の施行の際保管振替機関又は参加者であった者は、この附則に係る業務の範囲内において、保管振替機関又は参加者とみなす。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "旧保振法第三条の四第四項に規定する預託債権者又は旧保振法第二十六条第三項に規定する質権者は、その口座に係る保管振替株券、附則第十六条の規定が適用される投信法第二条第十五項に規定する投資証券、附則第二十条の規定が適用される優先出資法第二十九条第一項に規定する優先出資証券及び附則第二十四条の規定が適用される資産流動化法第二条第九項に規定する優先出資証券を除く株券等（旧保振法第二条第一項に規定する株券等をいう。次条において同じ。）について、旧保振法第三十九条、第三十九条の二、第三十九条の五、第三十九条の七、第三十九条の九及び第三十九条の十において準用する旧保振法第二十八条第一項又は第三項の規定による当該株券等の交付の請求を施行日において行ったものとみなす。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "保管振替機関及び参加者についての旧保振法第二十五条（旧保振法第三十九条、第三十九条の二、第三十九条の五、第三十九条の七、第三十九条の九及び第三十九条の十において準用する場合を含む。）の規定による預託を受けた株券等を連帯して補てんしなければならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "保管振替機関の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役、執行役若しくは職員又はこれらの職にあった者についての旧保振法第三条の六の規定による保管振替業に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "旧保振法又はこれに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者については、新振替法第三条第一項第三号に該当する者とみなす。\n旧保振法第九条の二第一項の規定により旧保振法第三条第一項の指定を取り消された場合又は旧保振法に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けているこれらの指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役（外国の法令上これらと同様に取り扱われている者を含む。次項において同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者については、新振替法第三条第一項第四号ニに該当する者とみなす。\n旧保振法第九条の二第一項の規定又は旧保振法に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた取締役、会計参与、監査役又は執行役でその処分を受けた日から五年を経過しない者については、新振替法第三条第一項第四号ホに該当する者とみなす。\n新振替法第二条第一項第十二号から第二十一号までに掲げるもの（以下この条において「株式等」という。）についての新振替法第三条第一項の指定及び新振替法第十七条の業務規程の変更並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても、新振替法の例により、行うことができる。\n振替機関は、株式等につき、施行日前においても、新振替法第十三条第一項の規定の例により、発行者から同意を得ることができる。\n振替機関等は、株式等につき、施行日前においても、新振替法第十二条第一項、第四十四条第一項、第百二十九条（新振替法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百六十五条（新振替法第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）又は第百九十四条（新振替法第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）の規定の例により、株式等の振替を行うための口座を開設することができる。\n株式会社が設立に際して発行する株式について新振替法第十三条第一項の同意を与える場合には、発起人は、施行日前においても、会社法第三十二条第一項の規定により同項各号に掲げる事項を定める際に、自己のために開設された当該株式の振替を行うための口座を示さなければならない。\n振替株式となるべき株式の発行者は、施行日前においても、当該株式についての会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項の通知において、当該株式についてこの法律の規定の適用があるべき旨を示さなければならない。\n振替株式となるべき株式を発行する会社の株主名簿には、施行日前においても、当該株式についてこの法律の規定の適用があるべき旨を記載し、又は記録しなければならない。\n振替株式となるべき株式の引受けの申込みをする者は、施行日前においても、自己のために開設された当該株式の振替を行うための口座を会社法第二百三条第二項の書面に記載し、又は同法第二百五条の契約を締結する際に当該口座を当該株式の発行者に示さなければならない。\n新株予約権（その目的である株式が振替株式となるべきものであるものに限る。）の発行者は、施行日前においても、当該新株予約権についての会社法第二百四十二条第一項の通知において、当該新株予約権の目的である株式についてこの法律の規定の適用があるべき旨を示さなければならない。\n第七項から第十項までの規定は、新振替法第二百二十六条第一項に規定する振替投資口となるべき投資口について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第七項\n発起人\n設立企画人（投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」という。）第六十六条第一項に規定する設立企画人をいう。）\n　\n会社法第三十二条第一項\n投信法第七十条の二第一項\n第八項\n会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項\n投信法第七十一条第一項又は第八十三条第一項\n第九項\n株主名簿\n投資主名簿（投信法第七十七条の三第一項に規定する投資主名簿をいう。）\n第十項\n会社法第二百三条第二項\n投信法第八十三条第三項\n　\n同法第二百五条\n投信法第八十三条第九項において準用する会社法第二百五条\n投資法人がその成立後に投資口について新振替法第十三条第一項の同意を与えようとする場合には、新振替法第二百二十九条に規定する質権者は、施行日前においても、同条の規定の例により、記載又は記録を請求することができる。\n第八項から第十項までの規定は、新振替法第二百三十四条第一項に規定する振替優先出資となるべき同項の優先出資について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第八項\n会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項\n協同組織金融機関の優先出資に関する法律（以下「優先出資法」という。）第九条第一項\n第九項\n株主名簿\n優先出資者名簿（優先出資法第二十五条第一項に規定する優先出資者名簿をいう。）\n第十項\n会社法第二百三条第二項\n優先出資法第九条第二項\n　\n同法第二百五条\n優先出資法第十条第四項\n第八項から第十一項までの規定は、新振替法第二百三十七条第一項に規定する振替優先出資となるべき優先出資について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第八項\n会社法第五十九条第一項又は第二百三条第一項\n資産の流動化に関する法律（以下「資産流動化法」という。）第四十条第一項\n第九項\n株主名簿\n優先出資社員名簿（資産流動化法第四十三条第一項に規定する優先出資社員名簿をいう。）\n第十項\n会社法第二百三条第二項\n資産流動化法第四十条第二項\n　\n同法第二百五条\n資産流動化法第四十一条第二項\n第十一項\n新株予約権（その目的である株式が振替株式となるべきものであるものに限る。）\n転換特定社債（資産流動化法第百三十一条第一項に規定する転換特定社債をいい、転換によって発行すべき優先出資（資産流動化法第二条第五項に規定する優先出資をいう。以下同じ。）が振替優先出資（第一条の規定による改正後の社債、株式等の振替に関する法律第二百三十七条第一項に規定する振替優先出資をいう。以下同じ。）となるべきものであるものに限る。以下同じ。）又は新優先出資引受権付特定社債（資産流動化法第百三十九条第一項に規定する新優先出資引受権付特定社債をいい、当該新優先出資引受権付特定社債に付された新優先出資の引受権（同条第二項に規定する新優先出資の引受権をいう。以下同じ。）の行使によって発行する優先出資が振替優先出資となるべきものであるものに限る。以下同じ。）\n　\n新株予約権に\n転換特定社債又は当該新優先出資引受権付特定社債に\n　\n会社法第二百四十二条第一項\n資産流動化法第百二十二条第一項\n　\n新株予約権の目的である\n転換特定社債の転換によって発行すべき優先出資又は新優先出資の引受権の行使によって発行する\n特定目的会社が発行済みの優先出資について新振替法第十三条第一項の同意を与えようとする場合には、新振替法第二百四十四条に規定する質権者は、施行日前においても、同条の規定の例により、記載又は記録を請求することができる。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "投資者保護基金（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第七十九条の二十一に規定する投資者保護基金をいう。）は、同法第七十九条の六十三第二項の規定にかかわらず、同法第七十九条の四十九第一項各号に掲げる業務の遂行に支障の生じない範囲内で、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、同法第七十九条の六十三第一項に規定する投資者保護資金の一部を新振替法第二条第十一項に規定する加入者保護信託の信託財産に充てるため拠出することができる。\n内閣総理大臣は、前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "135", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の株式等の取引に係る決済制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "137", "article_title": "第百三十七条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中証券取引法第百九十四条の六第三項及び第四項の改正規定、同条第二項の次に二項を加える改正規定並びに同法第百九十四条の七の改正規定、第二条中外国証券業者法第四十二条の見出しの改正規定、同条第五項を同条第七項とする改正規定、同条第四項の改正規定、同項を同条第六項とする改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第五項とする改正規定、同条第二項の次に二項を加える改正規定及び外国証券業者法第四十三条の改正規定、第三条の規定、第四条中投資信託法第二百二十五条の見出し及び同条第二項の改正規定、同条に五項を加える改正規定並びに同条の次に一条を加える改正規定、第五条の規定、第六条中投資顧問業法第五十一条の二の見出し及び同条第二項の改正規定、同条に五項を加える改正規定並びに同条の次に一条を加える改正規定、第七条中金融先物取引法第九十二条の見出しの改正規定、同条第五項を同条第七項とする改正規定、同条第四項の改正規定、同項を同条第六項とする改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第五項とする改正規定、同条第二項の次に二項を加える改正規定及び同法第九十二条の二の改正規定、第八条中資産の流動化に関する法律第二百二十九条の見出し及び同条第二項の改正規定、同条に五項を加える改正規定並びに同条の次に一条を加える改正規定、第九条、第十条及び第二十条の規定、第二十一条の規定（同条中金融庁設置法目次の改正規定、同法第四条第二十二号の次に一号を加える改正規定及び同法本則に一条を加える改正規定を除く。）並びに附則第二十条及び第二十一条の規定\n平成十七年七月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。\nただし、第六十二条中租税特別措置法第八十四条の五の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第百二十四条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第二号の改正規定及び同法附則第八十五条を同法附則第八十六条とし、同法附則第八十二条から第八十四条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第八十一条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三十条、第三十一条、第三十四条、第六十条第十二項、第六十六条第一項、第六十七条及び第九十三条第二項の規定は、郵政民営化法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に、第百十七条の規定による改正前の社債等の振替に関する法律の規定により、旧公社に対して行い、又は旧公社が行った処分、手続その他の行為は、整備法等に別段の定めがあるものを除き、同条の規定による改正後の社債等の振替に関する法律の相当する規定により郵便貯金銀行に対して行い、又は郵便貯金銀行が行った処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "110", "article_title": "第百十条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条第二項（第二十二号及び第二十四号を除く。）、第四条から第十条まで及び第十三条から第二十八条までの規定並びに次条、附則第五条から第七条まで、附則第九条から第十二条まで及び附則第十四条から第十八条までの規定、附則第十九条中証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第六十六号）第百八十九条及び第百九十条の改正規定並びに同法第百九十六条の改正規定（株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十八号）附則第百二十七条の改正規定を削る部分に限る。）、附則第二十条の規定、附則第二十三条中金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第八条の改正規定及び同法第二十条第一項の改正規定並びに附則第二十七条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の規定による廃止又は改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律又はこの法律の規定による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律又はこの法律の規定による改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三条から第二十二条まで、第二十五条から第三十条まで、第百一条及び第百二条の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に転換前の法人が発行した短期商工債についての社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用については、当該短期商工債を同法第百二十条に規定する特別法人債とみなす。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第三十三条の規定\nこの法律の施行の日又は株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十八号）の施行の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "附則第二条から第十九条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条、次条及び附則第十七条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中金融商品取引法第百九十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百九十八条第二号の次に二号を加える改正規定並びに同法第百九十八条の三、第百九十八条の六第二号、第二百五条第十四号並びに第二百七条第一項第二号及び第二項の改正規定、第三条の規定、第四条中農業協同組合法第十一条の四第四項の次に一項を加える改正規定、第五条のうち水産業協同組合法第十一条の十一中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第八条の規定（投資信託及び投資法人に関する法律第二百五十二条の改正規定を除く。）、第十四条のうち銀行法第十三条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定及び同法第五十二条の二十二第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に一項を加える改正規定、第十五条の規定、第十九条のうち農林中央金庫法第五十八条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第二十一条中信託業法第九十一条、第九十三条、第九十六条及び第九十八条第一項の改正規定、第二十二条の規定並びに附則第三十条（株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第二十三条第二項の改正規定に限る。）、第三十一条（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第十七条第二項の改正規定に限る。）、第三十二条、第三十六条及び第三十七条の規定\n公布の日から起算して二十日を経過した日\n略\n第二条の規定、第四条中農業協同組合法第十一条の四第一項及び第三項並びに第九十三条第二項の改正規定、第五条中水産業協同組合法第十一条の十一第一項及び第三項並びに第百二十二条第二項の改正規定、第九条の規定、第十四条中銀行法第十三条第一項及び第三項、第二十四条第二項、第五十二条の二十二第一項及び第二項並びに第五十二条の三十一第二項の改正規定、第十六条中保険業法第百二十八条第二項、第二百条第二項、第二百一条第二項、第二百二十六条第二項、第二百七十一条の二十七第一項、第二百七十二条の二十二第二項及び第二百七十二条の四十第二項の改正規定、第十八条の規定、第十九条中農林中央金庫法第五十八条第一項及び第三項並びに第八十三条第二項の改正規定、第二十一条中信託業法第四十二条第三項及び第五十八条第二項の改正規定並びに附則第七条から第十三条まで、第十五条、第十六条及び第二十六条の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "附則第二条から第十五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中金融商品取引法第八十七条の二第一項ただし書の改正規定並びに附則第十七条及び第十八条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "附則第二条から第六条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定\n公布の日\n第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定\n公布の日から起算して六月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年九月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中金融商品取引法第五条第二項から第六項まで、第二十一条の二第一項、第二十一条の三及び第二十四条第二項の改正規定、同法第二十四条の四の七及び第二十四条の四の八を削る改正規定並びに同法第二十四条の五第一項から第三項まで及び第十三項、第二十五条第一項から第四項まで及び第六項、第二十七条、第二十七条の三十の二、第二十七条の三十の六第一項、第二十七条の三十の十、第二十七条の三十二第一項、第二十七条の三十四、第五十七条の二第二項及び第五項、第百六十六条第四項及び第五項、第百七十二条の三第一項及び第二項、第百七十二条の四第二項、第百七十二条の十二第一項、第百七十八条第十項及び第十一項、第百八十五条の七第四項から第七項まで、第十四項、第十五項及び第三十一項、第百九十七条の二第二号、第六号及び第七号、第二百条第一号、第五号及び第六号並びに第二百九条第三号から第五号までの改正規定並びに次条から附則第四条まで及び第六十七条の規定\n令和六年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第三号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第六条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" } ]

[ { "article_content": "沖縄科学技術大学院大学学園法（以下「法」という。）第二条に規定する沖縄科学技術大学院大学学園（以下「学園」という。）は、法附則第三条第十二項に規定する積立金があるときは、同項の規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構（以下「機構」という。）の平成二十三年四月一日に始まる事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他の国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、平成二十四年一月三十一日までに、これを内閣総理大臣に提出しなければならない。\n内閣総理大臣は、前項の規定による国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "国庫納付金は、平成二十四年二月十日までに納付しなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "国庫納付金は、一般会計に帰属する。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "法附則第三条第一項の規定により機構が解散したときは、内閣総理大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。\n登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "法附則第四条第二項の評価委員は、次に掲げる者につき内閣総理大臣が任命する。\n内閣府の職員\n一人\n財務省の職員\n一人\n学園の役員（学園が成立するまでの間は、法附則第二条第一項の設立委員）\n一人\n学識経験のある者\n二人\n法附則第四条第二項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。\n法附則第四条第二項の規定による評価に関する庶務は、内閣府沖縄振興局総務課において処理する。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "法附則第五条第一項に規定する機構の職員であった加入者のうち、法の施行の日前に、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百十五条の規定による高額療養費の支給を受けたものに対する私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の五第一項第一号及び第七項第一号イの規定の適用については、同条第一項第一号中「限る。）」とあるのは「限る。）又は健康保険法第百十五条に規定する高額療養費（健康保険法施行令第四十一条第一項から第四項までの規定によるものに限る。）」と、同条第七項第一号イ中「限る。）が」とあるのは「限る。）又は健康保険法第百十五条に規定する高額療養費（入院療養に係るものであつて、健康保険法施行令第四十一条第七項の規定によるものに限る。）が」とする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" } ]

[ { "article_content": "国土交通大臣（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（以下「法」という。）第二十九条の規定により権限が地方支分部局の長に委任された場合にあっては、当該委任を受けた者。以下同じ。）は、法第四条第一項に規定する総合効率化計画の認定の申請（以下「認定申請」という。）があった場合には、法第四条第八項ただし書に該当する場合を除き、遅滞なく、貨物軌道事業又はトラックターミナル事業を実施する区域を管轄する都道府県公安委員会（以下「関係公安委員会」という。）に対し、当該認定申請に係る申請書の写しを添えて、意見を求める旨の書面を送付するものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "関係公安委員会は、前条に規定する書面の送付を受けたときは、当該書面の送付を受けた日から二十日以内に国土交通大臣に対し、意見を提出するものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第四条第八項ただし書の国土交通省令・内閣府令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。\n法第四条第二項第二号に掲げる流通業務総合効率化事業の内容（次号において「事業内容」という。）に貨物軌道事業又はトラックターミナル事業のいずれもが含まれない場合\n事業内容に貨物軌道事業が含まれ、かつ、トラックターミナル事業が含まれない場合であって、貨物軌道事業（法第五条第二項に規定する認定総合効率化計画に従って行われていたものに限る。）に係る線路及び停留場の使用の廃止に伴って他の軌道経営者（軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道経営者をいう。）が新たに当該線路及び停留場と同一の線路及び停留場の位置により運行しようとする場合", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、第二条の規定による関係公安委員会の意見の提出があった認定申請について、法第四条第四項の規定による認定に関する処分を行ったときは、遅滞なく、当該処分の内容を当該関係公安委員会に通知するものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前各条の規定は、法第五条第一項に規定する総合効率化計画の変更に係る認定の申請があった場合について準用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" } ]

[ { "article_content": "統計法（平成十九年法律第五十三号。以下「法」という。）第二条第四項に規定する基幹統計である木材統計を作成するための調査（以下「調査」という。）の実施に関しては、この省令の定めるところによる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "調査は、素材生産並びに木材製品の生産及び出荷等に関する実態を明らかにし、林業行政の基礎資料を整備することを目的とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令で「製材」とは、素材（丸太及びそま角をいい、輸入木材にあっては、大中角、盤その他の半製品を含む。以下同じ。）で長さ百八十センチメートル以上のものから機械によって板類、ひき割類、ひき角類等（以下「製材品」という。）を生産することをいう。\nこの省令で「木材チップ」とは、素材、工場残材（合単板工場、木材加工工場等において製品を製造した後にできる端材をいう。）、林地残材（立木伐採後の林地において玉切り又は造材により生じた根株、枝条等をいう。）又は解体材・廃材（家屋等を解体した際の古材、電柱材、足場丸太、くい丸太、まくら木等の既に利用に供された木材をいう。）から機械によって生産したパルプ、紙、繊維板、削片板等の原料とする木材の小削片をいう。\nこの省令で「単板」とは、合板等に用いるために素材から機械によって製造された木材の薄板をいい、「合板」とは、単板（心板にあっては小角材を含む。）三枚以上を主としてその繊維方向を互いにほぼ直角にして接着したものをいう。\nこの省令で「単板積層材」とは、単板を主としてその繊維方向を互いにほぼ平行にして積層接着したもの及び繊維方向が直交する単板を用いた場合にあっては、直交する単板の厚さの合計が製品の厚さの三十パーセント未満であり、かつ、当該単板の枚数の構成比が三十パーセント以下であるものをいう。\nこの省令で「集成材」とは、ひき板、小角材等をその繊維方向を互いにほぼ平行にして、厚さ、幅及び長さの方向に集成接着をしたものをいう。\nこの省令で「直交集成板」とは、ひき板又は小角材（これらをその繊維方向を互いにほぼ平行にして長さ方向に接合接着して調整したものを含む。）をその繊維方向を互いにほぼ平行にして幅方向に並べ又は接着したものを、主としてその繊維方向を互いにほぼ直角にして積層接着し三層以上の構造を持たせたものをいう。\nこの省令で「ラミナ」とは、集成材及び直交集成板を構成する最小単位のひき板（ひき板をその繊維方向を互いにほぼ平行にして長さ方向に接合接着して調整したもの、小角材をその繊維方向を互いにほぼ平行にして幅方向に接着したもの及びそれをさらに長さ方向に接合接着したものを含む。）をいう。\nこの省令で「製材工場等」とは、製材又は木材チップ、単板、合板、単板積層材、集成材若しくは直交集成板の生産を行う事業所をいう。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "調査は、基礎調査及び月別調査の二種類とし、月別調査は、製材月別調査及び合単板月別調査に区分する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "基礎調査は、毎年十二月三十一日現在によって、月別調査は、毎月末日現在によって行う。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "調査は、農林水産大臣が定める製材工場等のうちから、調査の種類ごとに農林水産大臣が定める方法により抽出したものについて行う。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "基礎調査は、次に掲げる事項について行う。\n法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項に規定する法人番号をいう。）\n製材に用いる動力の出力数\n素材の入荷量（転売量を含む。以下同じ。）、消費量及び在庫量\n製材品の出荷量及び在庫量\n木材チップの生産量及び在庫量\n合板及び単板積層材の単板消費量、生産量及び在庫量\n集成材及び直交集成板のラミナ消費量、生産量及び在庫量\n月別調査は、次に掲げる事項について行う。\n製材に用いる動力の出力数\n素材の入荷量、消費量及び在庫量\n製材品の生産量、出荷量及び在庫量\n合板の入荷量、生産量、出荷量、消費量及び在庫量\n製材用素材の消費見込量その他製材及び合板についての実態をは握するために必要な事項\n前二項の調査事項の細目は、農林水産大臣の定める調査票による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "地方農政局長（北海道にあっては北海道農政事務所長、沖縄県にあっては沖縄総合事務局長。第十一条第二項を除き、以下同じ。）は、基礎調査の実施に先立って、農林水産大臣が定めるところにより工場一覧表を作成しなければならない。\n農林水産大臣は、前項の規定による工場一覧表の作成に係る事務の全部又は一部を民間事業者に委託して行うことができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "基礎調査は、第六条の規定により抽出した製材工場等の代表者に調査票を配布して行う自計報告調査の方法又は第十一条第一項の統計調査員による当該代表者に対する面接調査の方法によって行う。\n月別調査は、第六条の規定により抽出した製材工場等の代表者に調査票を配布して行う自計報告調査の方法によって行う。\n農林水産大臣は、前二項の規定による調査に係る事務の全部又は一部を民間事業者に委託して行うことができる。\n第二項の規定にかかわらず、前項の規定により第二項の月別調査に係る事務を民間事業者に委託して行う場合にあっては、同項の代表者に対する面接調査の方法によって月別調査を行うことができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "製材工場等の代表者は、前条第一項の規定により調査票の配布を受けた場合にあっては当該調査票に記入の上、地方農政局長又は同条第三項の規定により調査に係る事務を民間事業者に委託して行う場合の当該民間事業者（以下「民間事業者」という。）にその定める期日までに送付を、同条第一項の規定により面接により質問された場合にあっては第十一条第一項の統計調査員又は民間事業者に口頭での回答をしなければならない。\n製材工場等の代表者は、前条第二項の規定により調査票の配布を受けたときは、当該調査票に記入し、地方農政局長又は民間事業者にその定める期日までに送付しなければならない。\nただし、同条第四項の規定により面接により質問された場合にあっては、民間事業者に口頭での回答をしなければならない。\n製材工場等の代表者が前二項の規定による送付又は回答をすることができないときは、地方農政局（北海道にあっては北海道農政事務所、沖縄県にあっては沖縄総合事務局）の職員又は民間事業者が指定する当該製材工場等の役職員がこれらの規定による送付又は回答をしなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "前条第一項の規定による基礎調査に係る調査票の送付及び同条第二項の規定による月別調査に係る調査票の送付は、農林水産省の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と送付しようとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して行うことができる。\n前項の規定により送付をする場合は、次に掲げる技術的基準に適合する電子計算機を使用しなければならない。\n農林水産省の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから入手した様式に入力できる機能\n農林水産省の使用に係る電子計算機と通信できる機能\n第一項の規定により行われた送付は、同項の農林水産省の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に地方農政局長又は民間事業者に到達したものとみなす。", "article_number": "10_2", "article_title": "第十条の二" }, { "article_content": "調査の事務に従事させるため、法第十四条の規定による統計調査員（以下「統計調査員」という。）を置く。\n統計調査員は、地方農政局長（北海道にあっては北海道農政事務所長、沖縄県にあっては沖縄総合事務局総務部長）が任命し、地方農政局長（北海道にあっては北海道農政事務所長、沖縄県にあっては沖縄総合事務局の農林水産センターの長）の指揮監督を受けるものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "調査の事務に従事する者は、法第十五条第一項の規定により、第七条第一項各号に規定する調査事項について、資料の提出を求め、又は必要な場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問することができる。\n農林水産大臣は、前項の規定により立入検査又は質問を行う者に対し、法第十五条第二項の証明書を交付する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "地方農政局長は、基礎調査のうち素材、製材品、木材チップ及び合板にあっては統計調査員が作成し、又は第十条第一項の規定により送付された調査票（以下「基礎調査票」という。）に基づき都道府県別の集計を、月別調査にあっては第十条第二項の規定により送付された調査票（以下「月別調査票」という。）に基づき都道府県別の集計を行うとともに、これらの集計結果並びに基礎調査票及び月別調査票の内容を収録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を作成し、電子情報処理組織を使用して集計結果を農林水産大臣に送付しなければならない。\n地方農政局長は、基礎調査のうち単板積層材、集成材及び直交集成板に係る基礎調査票の内容を収録した電磁的記録を作成し、電子情報処理組織を使用して農林水産大臣に送付しなければならない。\n民間事業者は、基礎調査のうち素材、製材品、木材チップ及び合板にあっては自らが作成し、又は基礎調査票に基づき都道府県別の集計を、月別調査にあっては自らが作成し、又は月別調査票に基づき都道府県別の集計を行うとともに、これらの集計結果並びに基礎調査票及び月別調査票の内容を収録した電磁的記録を作成し、電子情報処理組織を使用して農林水産大臣に送付しなければならない。\n民間事業者は、基礎調査のうち単板積層材、集成材及び直交集成板に係る基礎調査票の内容を収録した電磁的記録を作成し、電子情報処理組織を使用して農林水産大臣に送付しなければならない。\n前各項に規定するもののほか、調査の報告に関し必要な事項は、農林水産大臣が定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "農林水産大臣は、前条第一項の規定により送付された集計結果を審査し、これに基づいて全国結果表を作成する。\n農林水産大臣は、前条第二項の規定により送付された電磁的記録に収録された基礎調査票の内容に基づき、全国結果表を作成する。\n民間事業者は、前条第三項の規定により集計を行った基礎調査及び月別調査に係る都道府県別の集計結果に基づき、全国結果表を作成し、農林水産大臣に送付する。\n民間事業者は、前条第四項の規定により作成した電磁的記録に収録された基礎調査票の内容に基づき、全国結果表を作成し、農林水産大臣に送付する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "農林水産大臣は、前条の全国結果表の概要を、基礎調査にあっては調査期日の属する年（以下「調査年」という。）の翌年五月末日までに、月別調査にあっては調査期日後一月以内に公表するとともに、これらの詳細については逐次公表する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "農林水産大臣は、次の各号に掲げる電磁的記録を永久に保存する。\n第十三条第三項又は第四項の規定により送付された集計結果、基礎調査票又は月別調査票の電磁的記録\n第十四条第一項又は第二項の規定により作成した全国結果表の電磁的記録\n第十四条第三項又は第四項の規定により送付された全国結果表の電磁的記録\n地方農政局長は、第十三条第一項及び第二項の規定により作成した集計結果、基礎調査票及び月別調査票の内容を収録した電磁的記録を永久に保存しなければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正前の製材統計調査規則（以下「旧規則」という。）の規定による平成十七年十二月三十一日までの間に調査期日が属する標本工場調査については、なお従前の例による。\n旧規則第十四条の規定による関係書類の保存については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定により従前の農林水産省の機関に対してされている提出その他の行為は、この省令の施行後は、改正後のそれぞれの省令の相当規定により相当の農林水産省の機関に対してされた提出その他の行為とみなす。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前にこの省令による改正前の木材統計調査規則（次条において「旧規則」という。）第五条の規定により既に開始されている平成十九年の月別調査については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "旧規則第十条第一項により提出された基礎調査票、同条第二項により提出された月別調査票、旧規則第十三条第二項及び第三項の規定により集計した都道府県別及び森林計画区別の結果を収録したフレキシブルディスク並びに旧規則第十四条の規定により作成した全国結果表の内容を収録した磁気テープの保存については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、統計法の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十三年九月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定により従前の農林水産省の機関に対してされている送付その他の行為は、この省令の施行後は、改正後のそれぞれの省令の相当規定により相当の農林水産省の機関に対してされた送付その他の行為とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定により従前の農林水産省の機関に対してされている送付その他の行為は、この省令の施行後は、改正後のそれぞれの省令の相当規定により相当の農林水産省の機関に対してされた送付その他の行為とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正前の木材統計調査規則第十三条第一項の規定により送付された森林計画区別の集計結果及び基礎調査票の内容を収録した電磁的記録の保存については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "外国人漁業の規制に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の農林水産省令で定める附属の島は、本州、北海道、四国及び九州に附属する島のうち、当分の間、歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島を除いたものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第三条ただし書の農林水産省令で定める軽易な水産動植物の採捕は、次に掲げる水産動植物の採捕で、第一号、第二号及び第四号に掲げるものにあつては総トン数三トン未満の船舶により若しくは船舶によらないで行うもの又は適法に我が国に在留する外国人が日本の国籍を有する漁業者（人に水産動植物の採捕をさせることを業とする者を含む。）の管理の下に総トン数三トン以上の日本船舶により行うものと、第三号に掲げるものにあつては船舶によらないで行うものとする。\nただし、第四号に掲げるものにあつては、農林水産大臣が別に定めて告示する水域及び期間において行うものに限るものとする。\nさおづり又は手づり（まき\nたも網、\n投網による水産動植物の採捕\nひき縄づりによる水産動植物の採捕", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第四条第一項の規定による許可を受けようとする船長は、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。\n船長の氏名及び国籍\n当該外国漁船の名称、種類、旗国（海洋法に関する国際連合条約第九十一条２に規定するその旗を掲げる権利を有する国をいう。以下同じ。）、総トン数、長さ、幅及び喫水、旗国における船舶の登録に係る番号、国際海事機関船舶識別番号、呼出符号並びに船舶の外部から当該船舶を識別できる番号、当該外国漁船との連絡手段並びに当該外国漁船が水産資源の持続的な利用に関する国際機関その他の国際的な枠組み（以下「国際的な枠組み」という。）に登録されている場合にあつては当該登録に係る番号（以下「名称等」という。）\n当該外国漁船の有する漁ろう設備の種類並びに衛星船位測定送信機（人工衛星を利用して船舶の位置の測定及び送信を行う機器であつて、次に掲げる基準に適合するものをいう。以下同じ。）の有無、種類、情報の送信先及び当該外国漁船内に備え付けることを要求している国又は国際的な枠組み\n当該船舶の位置を自動的に測定及び記録できるものであること。\n次に掲げる情報を自動的に送信できるものであること。\n当該船舶を特定することができる情報\n当該船舶の位置を示す情報並びに当該位置における日付及び時刻\nロに掲げる情報の改変を防止するための措置が講じられているものであること。\n当該外国漁船に積載されている漁獲物等の品名、魚種、形態、数量及び積込地（採捕した場所を含む。）（以下「品名等」という。）、当該漁獲物等の全部又は一部の本邦への陸揚げ又は他の船舶への転載を行う場合においてはその漁獲物等の品名等並びに当該外国漁船の漁業に係る許可の権限を有する者、有効期間及び許可番号並びに当該許可に係る操業の場所、魚種及び漁具（以下「漁業の内容等」という。）\n漁獲物等を当該外国漁船から他の船舶に転載し、又は他の船舶から当該外国漁船に積み込んだ場合にあつては、その場所及び年月日、当該他の船舶の名称、旗国及び国際海事機関船舶識別番号その他の当該他の船舶を特定することができる番号並びに当該漁獲物等の品名等\n当該外国漁船の所有者その他当該外国漁船を使用する権利を有する者の氏名、国籍及び住所（法人その他の団体にあつては、名称、本店又は主たる事務所の所在地及び代表者の氏名。以下「氏名等」という。）\n当該外国漁船を寄港させようとする本邦の港の名称及び所在地\n当該外国漁船を寄港させようとする年月日時及び期間並びに当該寄港の目的\n当該寄港の前最後に当該外国漁船を寄港させた港の名称及び所在地並びに入出港の年月日並びに次に当該外国漁船を寄港させようとする港の名称及び所在地並びに当該港までの航海の目的\n前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書面を添付しなければならない。\n当該外国漁船が漁業の用に供され、又は漁場から漁獲物等を運搬する際に必要とされる当該外国漁船の旗国の効力を有する漁業に係る許可を有している旨\n当該外国漁船が沿岸国（旗国を除く。以下この号において同じ。）の主権又は管轄権の下にある水域において漁業の用に供され、又は漁獲物等を運搬する場合にあつては、当該外国漁船が、その際に必要とされる当該沿岸国の効力を有する漁業に係る許可を有している旨\n当該外国漁船に積載されている漁獲物等が沿岸国の主権又は管轄権の下にある水域で採捕されたものである場合にあつては、当該漁獲物等が当該沿岸国の決定した水産資源の適切な保存及び管理のための措置に違反して採捕されたものではない旨\n当該外国漁船に積載されている漁獲物等が国際的な枠組みにより当該国際的な枠組みが決定した水産資源の適切な保存及び管理のための措置を適用することとされているものである場合にあつては、当該漁獲物等が当該措置に違反して採捕されたものではない旨\n前各号に掲げるもののほか、当該外国漁船が国際的な枠組みにより我が国が本邦の港への寄港の禁止その他の必要な措置を講ずることが必要である旨が決定される原因となる行為をしていない旨", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "外国人漁業の規制に関する法律施行令（以下「令」という。）第四条第二号の規定による許可で法第六条第一項の規定の適用の除外に係るものを受けようとする外国漁船の船長は、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。\n当該外国漁船及び当該他の船舶又は当該他の外国漁船の船長の氏名及び国籍\n当該外国漁船及び当該他の船舶又は当該他の外国漁船の名称等\n当該外国漁船及び当該他の船舶（外国漁船に限る。以下この号及び次号において同じ。）又は当該他の外国漁船の有する漁ろう設備の種類並びに衛星船位測定送信機の有無、種類、情報の送信先並びに当該外国漁船及び当該他の船舶又は当該他の外国漁船内に備え付けることを要求している国又は国際的な枠組み\n当該外国漁船及び当該他の船舶又は当該他の外国漁船に積載されている漁獲物等の品名等並びに当該外国漁船及び当該他の船舶又は当該他の外国漁船の漁業の内容等\n当該外国漁船及び当該他の船舶又は当該他の外国漁船の所有者その他当該外国漁船及び当該他の船舶又は当該他の外国漁船を使用する権利を有する者の氏名等\n当該漁獲物等の品名等、仕向地及び所有者の氏名等\n漁獲物等を当該外国漁船から他の船舶に転載し、又は他の船舶から当該外国漁船に積み込んだ場合にあつては、その場所及び年月日、当該他の船舶の名称、旗国及び国際海事機関船舶識別番号その他の当該他の船舶を特定することができる情報並びに当該漁獲物等の品名等\n当該漁獲物等の転載又は積込みの前最後に当該外国漁船及び当該他の船舶又は当該他の外国漁船を寄港させた港の名称及び所在地並びに入出港の年月日並びに次に当該外国漁船及び当該他の船舶又は当該他の外国漁船を寄港させようとする港の名称及び所在地並びに当該港までの航海の目的\n前項の申請書には、前条第二項各号に掲げる事項を記載した書面を添付しなければならない。\n令第四条第二号の規定による許可で法第六条第二項の規定の適用の除外に係るものを受けようとする外国漁船以外の船舶の船長は、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。\n当該船舶及び当該外国漁船の船長の氏名及び国籍\n当該船舶及び当該外国漁船の名称等\n当該外国漁船の有する漁ろう設備の種類並びに衛星船位測定送信機の有無、種類、情報の送信先及び当該外国漁船内に備え付けることを要求している国又は国際的な枠組み\n当該外国漁船に積載されている漁獲物等の品名等及び当該外国漁船の漁業の内容等\n当該船舶及び当該外国漁船の所有者その他当該船舶及び当該外国漁船を使用する権利を有する者の氏名等\n当該漁獲物等の品名等、仕向地及び所有者の氏名等\n当該漁獲物等の積込みの前最後に当該船舶及び当該外国漁船を寄港させた港の名称及び所在地並びに入出港の年月日並びに次に当該船舶及び当該外国漁船を寄港させようとする港の名称及び所在地並びに当該港までの航海の目的\n令第四条第二号の規定による許可で法第六条第三項の規定の適用の除外に係るものを受けようとする外国漁船以外の船舶の船長は、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。\n前項第一号から第六号までに掲げる事項\n当該漁獲物等の陸揚げ又は転載の前最後に当該船舶を寄港させた港（当該本邦の港を除く。）の名称及び所在地並びに入出港の年月日並びに次に当該船舶を寄港させようとする港の名称及び所在地並びに当該港までの航海の目的\n当該漁獲物等の積込みの前最後に当該外国漁船を寄港させた港の名称及び所在地並びに入出港の年月日並びに次に当該外国漁船を寄港させようとする港の名称及び所在地並びに当該港までの航海の目的", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "漁業監督官は、法第六条の二第一項の規定による検査又は質問をするため必要があるときは、漁業、水産動植物の採捕、採捕準備行為又は探査に係る船舶の船長、船長の職務を行う者又は操業を指揮する者に対し、停船を命ずることができる。\n前項の停船命令は、同項の検査又は質問をする旨を告げ、又は表示し、かつ、国際海事機関が採択した国際信号書に規定する次に掲げる信号その他の適切な手段により行うものとする。\n信号旗Ｌを掲げること。\nサイレン、汽笛その他の音響信号によりＬの信号（短音一回、長音一回、短音二回）を約七秒の間隔を置いて連続して行うこと。\n投光器によりＬの信号（短光一回、長光一回、短光二回）を約七秒の間隔を置いて連続して行うこと。\n前項において、「長音」又は「長光」とは、約三秒間継続する吹鳴又は投光をいい、「短音」又は「短光」とは、約一秒間継続する吹鳴又は投光をいう。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、船員又はその被扶養者の職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行うとともに、労働者災害補償保険による保険給付と併せて船員の職務上の事由又は通勤による疾病、負傷、障害又は死亡に関して保険給付を行うこと等により、船員の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「被保険者」とは、船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条に規定する船員（以下「船員」という。）として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう。\nこの法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使用されなくなったため、被保険者（独立行政法人等職員被保険者を除く。）の資格を喪失した者であって、喪失の日の前日まで継続して二月以上被保険者（疾病任意継続被保険者又は国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）若しくは地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）に基づく共済組合の組合員である被保険者を除く。）であったもののうち、健康保険法（大正十一年法律第七十号）による全国健康保険協会（以下「協会」という。）に申し出て、継続して被保険者になった者をいう。\nただし、健康保険の被保険者（同法第三条第二項に規定する日雇特例被保険者を除く。以下同じ。）又は後期高齢者医療の被保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第五十条の規定による被保険者をいう。）若しくは同条各号のいずれかに該当する者であって同法第五十一条の規定により後期高齢者医療の被保険者とならないもの（独立行政法人等職員被保険者を除く。以下「後期高齢者医療の被保険者等」と総称する。）である者は、この限りでない。\nこの法律において「独立行政法人等職員被保険者」とは、国家公務員共済組合法に基づく共済組合の組合員（行政執行法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。）以外の独立行政法人（同条第一項に規定する独立行政法人をいう。）のうち別表第一に掲げるもの並びに国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人及び同条第三項に規定する大学共同利用機関法人に常時勤務することを要する者（同表に掲げる法人に常時勤務することを要しない者で政令で定めるものを含むものとし、臨時に使用される者その他の政令で定める者を含まないものとする。）に限る。）である被保険者（疾病任意継続被保険者を除く。）をいう。\nこの法律において「報酬」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいう。\nただし、臨時に受けるもの及び三月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。\nこの法律において「賞与」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのもののうち、三月を超える期間ごとに受けるものをいう。\nこの法律において「通勤」とは、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第一項第三号の通勤をいう。\nこの法律において「最終標準報酬月額」とは、被保険者又は被保険者であった者の障害又は死亡の原因となった疾病又は負傷の発した日（第四十二条の規定により死亡したものと推定された場合は、死亡の推定される事由の生じた日）の属する月の標準報酬月額をいう。\nこの法律において「最終標準報酬日額」とは、最終標準報酬月額の三十分の一に相当する額（その額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）をいう。\nこの法律において「被扶養者」とは、次に掲げる者で、日本国内に住所を有するもの又は外国において留学をする学生その他の日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められるものとして厚生労働省令で定めるものをいう。\nただし、後期高齢者医療の被保険者等である者その他この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者は、この限りでない。\n被保険者（後期高齢者医療の被保険者等である者を除く。以下この項において同じ。）の直系尊属、配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）、子、孫及び兄弟姉妹であって、主としてその被保険者により生計を維持するもの\n被保険者の三親等内の親族で前号に掲げる者以外のものであって、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの\n被保険者の配偶者で婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子であって、その被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの\n前号の配偶者の死亡後におけるその父母及び子であって、引き続きその被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するもの\nこの法律において「保険者番号」とは、厚生労働大臣が船員保険事業において保険者を識別するための番号として定めるものをいう。\nこの法律において「被保険者等記号・番号」とは、協会が被保険者又は被扶養者の資格を管理するための記号、番号その他の符号として、被保険者又は被扶養者ごとに定めるものをいう。\nこの法律において「電子資格確認」とは、保険医療機関（健康保険法第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関をいう。以下同じ。）若しくは保険薬局（同号に規定する保険薬局をいう。以下同じ。）から療養を受けようとする者又は指定訪問看護事業者（同法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。）から指定訪問看護（同項に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。）を受けようとする者が、協会に対し、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）に記録された利用者証明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。）を送信する方法その他の厚生労働省令で定める方法により、被保険者又は被扶養者の資格に係る情報（保険給付に係る費用の請求に必要な情報を含む。）の照会を行い、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、協会から回答を受けて当該情報を当該保険医療機関若しくは保険薬局又は指定訪問看護事業者に提供し、当該保険医療機関若しくは保険薬局又は指定訪問看護事業者から被保険者又は被扶養者であることの確認を受けることをいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律及びこの法律に基づいて発する命令のうち船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には船舶管理人に、船舶貸借の場合には船舶借入人に、船舶所有者、船舶管理人及び船舶借入人以外の者が船員を使用する場合にはその者に適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "船員保険は、協会が、管掌する。\n前項の規定により協会が管掌する船員保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収（疾病任意継続被保険者に係るものを除く。）並びにこれらに附帯する業務は、厚生労働大臣が行う。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "協会は、船員保険事業に関する業務として、次に掲げる業務を行う。\n第四章の規定による保険給付に関する業務\n第五章の規定による保健事業及び福祉事業に関する業務\n前二号に掲げる業務のほか、船員保険事業に関する業務であって前条第二項の規定により厚生労働大臣が行う業務以外のもの\n第百五十三条の六の二第一項に規定する権限に係る事務に関する業務\n前各号に掲げる業務に附帯する業務", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "船員保険事業に関して船舶所有者及び被保険者（その意見を代表する者を含む。以下この条において同じ。）の意見を聴き、当該事業の円滑な運営を図るため、協会に船員保険協議会を置く。\n船員保険協議会の委員は、十二人以内とし、船舶所有者、被保険者及び船員保険事業の円滑かつ適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、厚生労働大臣が任命する。\n前項の委員の任期は、二年とする。\nただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。\n船員保険協議会の委員は、再任されることができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "協会の理事長（以下「理事長」という。）は、次に掲げる事項の立案をしようとするときは、あらかじめ、船員保険協議会の意見を聴き、その意見を尊重しなければならない。\n定款（船員保険事業に係る部分に限る。）の変更\n健康保険法第七条の二十二第一項に規定する運営規則（船員保険事業に係る部分に限る。）の変更\n協会の毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算（船員保険事業に係る部分に限る。）\n協会の重要な財産の処分又は重大な債務の負担（船員保険事業に係るものに限る。）\nその他船員保険事業に関する重要事項として厚生労働省令で定めるもの\n理事長は、前項各号に掲げる事項については、協会における船員保険事業に係る業務の円滑な運営を確保する観点から、健康保険法第七条の十九第一項の規定により運営委員会（同法第七条の十八第一項に規定する運営委員会をいう。以下同じ。）の議を経なければならない。\nただし、前項第二号の運営規則の変更のうち厚生労働省令で定める軽微なものについては、理事長は、運営委員会の議を経ないで行うことができる。\n第一項各号に規定する事項のほか、船員保険協議会は、船員保険事業に関し、理事長の諮問に応じ、又は必要と認める事項について、理事長に建議することができる。\n前三項に定めるもののほか、船員保険協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "協会の定款には、健康保険法第七条の六第一項各号に掲げる事項のほか、船員保険協議会に関する事項を定めなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "協会は、船員保険事業に関する業務に係る経理については、その他の業務に係る経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "第五条の規定により協会が同条各号に掲げる業務を行う場合には、健康保険法第七条の十九第一項第二号中「変更」とあるのは「変更（船員保険事業に関する事項で船員保険法第七条第二項の厚生労働省令で定める軽微なものを除く。）」と、同法第七条の二十中「運営委員会」とあるのは「運営委員会及び船員保険法第六条第一項に規定する船員保険協議会」と、同法第七条の二十八第二項及び第七条の二十九第一項中「決算報告書」とあるのは「予算の区分に従い作成した決算報告書」と、同法第七条の三十七第一項中「健康保険事業」とあるのは「健康保険事業又は船員保険事業」と、同条第二項中「運営委員会」とあるのは「運営委員会又は船員保険法第六条第一項に規定する船員保険協議会」と、同法第七条の四十一中「この法律及びこの法律」とあるのは「この法律及び船員保険法並びにこれらの法律」と、同法第二百七条の二中「第七条の三十七第一項（同条第二項及び第二十二条の二において準用する場合を含む。）」とあるのは「第七条の三十七第一項（船員保険法第十条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）（第七条の三十七第二項（同法第十条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第二十二条の二において準用する場合を含む。）」とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "被保険者（疾病任意継続被保険者を除く。以下この条から第十四条までにおいて同じ。）は、船員として船舶所有者に使用されるに至った日から、被保険者の資格を取得する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "被保険者は、死亡した日又は船員として船舶所有者に使用されなくなるに至った日の翌日（その事実があった日に更に前条に該当するに至ったときは、その日）から、被保険者の資格を喪失する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "第二条第二項の申出は、被保険者の資格を喪失した日から二十日以内にしなければならない。\nただし、協会は、正当な理由があると認めるときは、この期間を経過した後の申出であっても、受理することができる。\n第二条第二項の申出をした者が、初めて納付すべき保険料をその納付期日までに納付しなかったときは、同項の規定にかかわらず、その者は、疾病任意継続被保険者とならなかったものとみなす。\nただし、その納付の遅延について正当な理由があると協会が認めたときは、この限りでない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "疾病任意継続被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（第四号から第六号までのいずれかに該当するに至ったときは、その日）から、その資格を喪失する。\n疾病任意継続被保険者となった日から起算して二年を経過したとき。\n死亡したとき。\n保険料（初めて納付すべき保険料を除く。）を納付期日までに納付しなかったとき（納付の遅延について正当な理由があると協会が認めたときを除く。）。\n被保険者となったとき。\n健康保険の被保険者となったとき。\n後期高齢者医療の被保険者等となったとき。\n疾病任意継続被保険者でなくなることを希望する旨を、厚生労働省令で定めるところにより、協会に申し出た場合において、その申出が受理された日の属する月の末日が到来したとき。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "被保険者の資格の取得及び喪失は、厚生労働大臣の確認によって、その効力を生ずる。\nただし、疾病任意継続被保険者の資格の取得及び喪失は、この限りでない。\n前項の確認は、第二十四条の規定による届出若しくは第二十七条第一項の規定による請求により、又は職権で行うものとする。\n第一項の確認については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき、次の等級区分によって定める。\n標準報酬月額等級\n標準報酬月額\n報酬月額\n第一級\n五八、〇〇〇円\n六三、〇〇〇円未満\n　\n第二級\n六八、〇〇〇円\n六三、〇〇〇円以上\n七三、〇〇〇円未満\n第三級\n七八、〇〇〇円\n七三、〇〇〇円以上\n八三、〇〇〇円未満\n第四級\n八八、〇〇〇円\n八三、〇〇〇円以上\n九三、〇〇〇円未満\n第五級\n九八、〇〇〇円\n九三、〇〇〇円以上\n一〇一、〇〇〇円未満\n第六級\n一〇四、〇〇〇円\n一〇一、〇〇〇円以上\n一〇七、〇〇〇円未満\n第七級\n一一〇、〇〇〇円\n一〇七、〇〇〇円以上\n一一四、〇〇〇円未満\n第八級\n一一八、〇〇〇円\n一一四、〇〇〇円以上\n一二二、〇〇〇円未満\n第九級\n一二六、〇〇〇円\n一二二、〇〇〇円以上\n一三〇、〇〇〇円未満\n第一〇級\n一三四、〇〇〇円\n一三〇、〇〇〇円以上\n一三八、〇〇〇円未満\n第一一級\n一四二、〇〇〇円\n一三八、〇〇〇円以上\n一四六、〇〇〇円未満\n第一二級\n一五〇、〇〇〇円\n一四六、〇〇〇円以上\n一五五、〇〇〇円未満\n第一三級\n一六〇、〇〇〇円\n一五五、〇〇〇円以上\n一六五、〇〇〇円未満\n第一四級\n一七〇、〇〇〇円\n一六五、〇〇〇円以上\n一七五、〇〇〇円未満\n第一五級\n一八〇、〇〇〇円\n一七五、〇〇〇円以上\n一八五、〇〇〇円未満\n第一六級\n一九〇、〇〇〇円\n一八五、〇〇〇円以上\n一九五、〇〇〇円未満\n第一七級\n二〇〇、〇〇〇円\n一九五、〇〇〇円以上\n二一〇、〇〇〇円未満\n第一八級\n二二〇、〇〇〇円\n二一〇、〇〇〇円以上\n二三〇、〇〇〇円未満\n第一九級\n二四〇、〇〇〇円\n二三〇、〇〇〇円以上\n二五〇、〇〇〇円未満\n第二〇級\n二六〇、〇〇〇円\n二五〇、〇〇〇円以上\n二七〇、〇〇〇円未満\n第二一級\n二八〇、〇〇〇円\n二七〇、〇〇〇円以上\n二九〇、〇〇〇円未満\n第二二級\n三〇〇、〇〇〇円\n二九〇、〇〇〇円以上\n三一〇、〇〇〇円未満\n第二三級\n三二〇、〇〇〇円\n三一〇、〇〇〇円以上\n三三〇、〇〇〇円未満\n第二四級\n三四〇、〇〇〇円\n三三〇、〇〇〇円以上\n三五〇、〇〇〇円未満\n第二五級\n三六〇、〇〇〇円\n三五〇、〇〇〇円以上\n三七〇、〇〇〇円未満\n第二六級\n三八〇、〇〇〇円\n三七〇、〇〇〇円以上\n三九五、〇〇〇円未満\n第二七級\n四一〇、〇〇〇円\n三九五、〇〇〇円以上\n四二五、〇〇〇円未満\n第二八級\n四四〇、〇〇〇円\n四二五、〇〇〇円以上\n四五五、〇〇〇円未満\n第二九級\n四七〇、〇〇〇円\n四五五、〇〇〇円以上\n四八五、〇〇〇円未満\n第三〇級\n五〇〇、〇〇〇円\n四八五、〇〇〇円以上\n五一五、〇〇〇円未満\n第三一級\n五三〇、〇〇〇円\n五一五、〇〇〇円以上\n五四五、〇〇〇円未満\n第三二級\n五六〇、〇〇〇円\n五四五、〇〇〇円以上\n五七五、〇〇〇円未満\n第三三級\n五九〇、〇〇〇円\n五七五、〇〇〇円以上\n六〇五、〇〇〇円未満\n第三四級\n六二〇、〇〇〇円\n六〇五、〇〇〇円以上\n六三五、〇〇〇円未満\n第三五級\n六五〇、〇〇〇円\n六三五、〇〇〇円以上\n六六五、〇〇〇円未満\n第三六級\n六八〇、〇〇〇円\n六六五、〇〇〇円以上\n六九五、〇〇〇円未満\n第三七級\n七一〇、〇〇〇円\n六九五、〇〇〇円以上\n七三〇、〇〇〇円未満\n第三八級\n七五〇、〇〇〇円\n七三〇、〇〇〇円以上\n七七〇、〇〇〇円未満\n第三九級\n七九〇、〇〇〇円\n七七〇、〇〇〇円以上\n八一〇、〇〇〇円未満\n第四〇級\n八三〇、〇〇〇円\n八一〇、〇〇〇円以上\n八五五、〇〇〇円未満\n第四一級\n八八〇、〇〇〇円\n八五五、〇〇〇円以上\n九〇五、〇〇〇円未満\n第四二級\n九三〇、〇〇〇円\n九〇五、〇〇〇円以上\n九五五、〇〇〇円未満\n第四三級\n九八〇、〇〇〇円\n九五五、〇〇〇円以上\n一、〇〇五、〇〇〇円未満\n第四四級\n一、〇三〇、〇〇〇円\n一、〇〇五、〇〇〇円以上\n一、〇五五、〇〇〇円未満\n第四五級\n一、〇九〇、〇〇〇円\n一、〇五五、〇〇〇円以上\n一、一一五、〇〇〇円未満\n第四六級\n一、一五〇、〇〇〇円\n一、一一五、〇〇〇円以上\n一、一七五、〇〇〇円未満\n第四七級\n一、二一〇、〇〇〇円\n一、一七五、〇〇〇円以上\n一、二三五、〇〇〇円未満\n第四八級\n一、二七〇、〇〇〇円\n一、二三五、〇〇〇円以上\n一、二九五、〇〇〇円未満\n第四九級\n一、三三〇、〇〇〇円\n一、二九五、〇〇〇円以上\n一、三五五、〇〇〇円未満\n第五〇級\n一、三九〇、〇〇〇円\n一、三五五、〇〇〇円以上\n前項の規定による標準報酬月額の等級区分は、被保険者の受ける報酬の水準に著しい変動があった場合においては、変動後の水準に照らし、速やかに、改定を行うものとする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、被保険者の資格を取得した者があるときは、標準報酬月額を決定する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、被保険者の報酬（歩合により定める報酬を除く。）が、報酬に増減があったことにより、従前の報酬月額に基づき定められた標準報酬月額に該当しなくなった場合においては、報酬に増減があった月の翌月（報酬に増減があった日が月の初日の場合には、その月）からその標準報酬月額を改定する。\n厚生労働大臣は、報酬が歩合によって定められる被保険者については、歩合による報酬の額の算出の基礎となる要素であって厚生労働省令で定めるものに変更があったことにより、当該被保険者に支払われるべき報酬が従前の報酬月額に基づき定められた標準報酬月額に該当しなくなった場合は、変更があった月の翌月（変更があった日が月の初日の場合には、その月）からその標準報酬月額を改定する。\n厚生労働大臣は、報酬が歩合によって定められる被保険者については、前項の規定によるほか、毎年、九月一日（以下この項及び第二十条第一項において「基準日」という。）に報酬月額を算定し、従前の報酬月額に基づき定められた標準報酬月額に該当しない場合は、基準日の属する月からその標準報酬月額を改定する。\nただし、次に掲げる被保険者については、この限りでない。\n基準日前一年以内に被保険者の資格を取得した者又は前項の規定により基準日前一年以内のいずれかの月から標準報酬月額が改定された被保険者であって当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額が第二十条第一項第五号イ又はロに掲げる額を基準として算定されたもの\n前号に掲げる被保険者と同一の船舶に乗り組む被保険者", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号に規定する育児休業若しくは同法第二十三条第二項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは同法第二十四条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により同項第二号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第三条第一項（同法第二十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による育児休業又は地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第二条第一項の規定による育児休業（以下「育児休業等」という。）を終了した被保険者が、当該育児休業等を終了した日（以下この項及び第二十条において「育児休業等終了日」という。）において当該育児休業等に係る三歳に満たない子を養育する場合において、その使用される船舶所有者を経由して厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣に申出をしたときは、前条の規定によるほか、育児休業等終了日の翌日において報酬月額を算定し、従前の報酬月額に基づき定められた標準報酬月額に該当しない場合においては、育児休業等終了日の翌日の属する月の翌月（育児休業等終了日の翌日が月の初日の場合には、その月）からその標準報酬月額を改定する。\nただし、育児休業等終了日の翌日に次条第一項に規定する産前産後休業を開始している被保険者は、この限りでない。\n厚生労働大臣は、前項の規定により標準報酬月額が改定された被保険者については、前条の規定によるほか、被保険者の勤務時間その他の勤務条件に変更があったことにより当該被保険者に支払われるべき報酬が従前の報酬月額に基づき定められた標準報酬月額に該当しなくなった場合においては、変更があった月の翌月（変更があった日が月の初日の場合には、その月）からその標準報酬月額を改定する。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、産前産後休業（船員法第八十七条第一項又は第二項の規定により職務に服さないことをいう。以下同じ。）を終了した被保険者が、当該産前産後休業を終了した日（以下この条及び次条において「産前産後休業終了日」という。）において当該産前産後休業に係る子を養育する場合において、その使用される船舶所有者を経由して厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣に申出をしたときは、第十八条の規定によるほか、産前産後休業終了日の翌日において報酬月額を算定し、従前の報酬月額に基づき定められた標準報酬月額に該当しない場合においては、産前産後休業終了日の翌日の属する月の翌月（産前産後休業終了日の翌日が月の初日の場合には、その月）からその標準報酬月額を改定する。\nただし、産前産後休業終了日の翌日に育児休業等を開始している被保険者は、この限りでない。\n厚生労働大臣は、前項の規定により標準報酬月額が改定された被保険者については、第十八条の規定によるほか、被保険者の勤務時間その他の勤務条件に変更があったことにより当該被保険者に支払われるべき報酬が従前の報酬月額に基づき定められた標準報酬月額に該当しなくなった場合においては、変更があった月の翌月（変更があった日が月の初日の場合には、その月）からその標準報酬月額を改定する。", "article_number": "19_2", "article_title": "第十九条の二" }, { "article_content": "被保険者の報酬月額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところにより算定した額とする。\n月、週その他一定期間によって報酬が定められる場合\n被保険者の資格を取得した日、報酬に増減があった日、育児休業等終了日の翌日、産前産後休業終了日の翌日又は勤務時間その他の勤務条件に変更があった日の現在の報酬の額をその期間の総日数で除して得た額の三十倍に相当する額\n日又は時間によって報酬が定められる場合\n被保険者の資格を取得した日、育児休業等終了日の翌日、産前産後休業終了日の翌日又は勤務時間その他の勤務条件に変更があった日の属する月前一月間に現に使用される船舶において同様の労務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者の報酬の額を平均した額（被保険者の報酬に増減があった場合においては、その日の属する月に受けた報酬の額）\n前二号の規定により算定することが困難である場合（第五号に掲げる場合を除く。）\n被保険者の資格を取得した日、報酬に増減があった日、育児休業等終了日の翌日、産前産後休業終了日の翌日又は勤務時間その他の勤務条件に変更があった日前一月間に同様の船舶で、同様の労務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額\n一年を通じて船員として船舶所有者に使用される被保険者の報酬につき、基本となるべき固定給のほか、船舶に乗り組むこと、船舶の就航区域、船積貨物の種類等により変動がある報酬が定められる場合\n前三号の規定にかかわらず、第一号の規定により算定した基本となるべき固定給の額と変動がある報酬の額とを基準とし、厚生労働大臣が定める方法により算定した額\n歩合により報酬が定められる場合\n次に掲げる額を基準とし、厚生労働大臣が定める方法により算定した額\n被保険者の資格を取得した日又は報酬額の算出の基礎となる要素に変更のあった日若しくは基準日前一年間において当該被保険者が乗り組む船舶の乗組員に対し支払われた歩合金（当該被保険者が漁船に乗り組むため使用される場合においては、当該漁船が採捕しようとする漁獲物と同種の漁獲物の採捕に従事した労務の対償として支払われたものに限る。）の一人歩（歩合金配分の基準単位をいう。以下この号において同じ。）当たりの額\nイに掲げる額を算定することが困難であるとき、又はイにより算定した額が著しく不当なときは、同様の業務に従事する同様の船舶につきイの例により算定した額\n被保険者が新たに船舶に乗り組んだ際に、現に当該船舶に乗り組む他の被保険者があるときは、イ及びロにかかわらず、現に乗り組む他の被保険者の報酬月額の算定の基準となる一人歩当たりの歩合金額（当該一人歩当たりの歩合金額が、引き続き現に乗り組む他の被保険者の報酬月額の算定の基準となるときに限る。）\n前各号のうち二以上の号に掲げる場合に該当する場合\nそれぞれ当該各号の規定により算定した額の合算額\n被保険者の報酬月額が、前項の規定により算定することが困難であるとき、又は同項の規定により算定した額が著しく不当であるときは、同項の規定にかかわらず、厚生労働大臣が算定する額を当該被保険者の報酬月額とする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、被保険者が賞与を受けた月において、その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき、これに千円未満の端数があるときは、これを切り捨て、その月における標準賞与額を決定する。\nただし、その月に当該被保険者が受けた賞与によりその年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。）における標準賞与額の累計額が五百七十三万円を超えることとなる場合には、当該累計額が五百七十三万円となるようその月の標準賞与額を決定し、その年度においてその月の翌月以降に受ける賞与の標準賞与額は零とする。\n前条第二項の規定は、標準賞与額の算定について準用する。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "報酬又は賞与の全部又は一部が、通貨以外のもので支払われる場合においては、その価額は、その地方の時価によって、厚生労働大臣が定める。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "疾病任意継続被保険者の標準報酬月額については、第十七条から第二十条までの規定にかかわらず、次に掲げる額のうちいずれか少ない額をもって、その者の標準報酬月額とする。\n当該疾病任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額\n前年（一月から三月までの標準報酬月額については、前々年）の九月三十日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "船舶所有者は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、第十五条第一項の規定による確認又は標準報酬（標準報酬月額及び標準賞与額をいう。以下同じ。）の決定若しくは改定を行ったときは、その旨を船舶所有者に通知しなければならない。\n船舶所有者は、前項の通知があったときは、速やかに、これを被保険者又は被保険者であった者に通知しなければならない。\n被保険者が被保険者の資格を喪失した場合において、その者の所在が明らかでないため前項の通知をすることができないときは、船舶所有者は、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。\n厚生労働大臣は、前項の届出があったときは、所在が明らかでない者について第一項の規定により船舶所有者に通知した事項を公告しなければならない。\n厚生労働大臣は、船舶所有者の所在が明らかでない場合その他やむを得ない事情のため第一項の通知をすることができない場合においては、同項の通知に代えて、その通知すべき事項を公告しなければならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、第二十四条の規定による届出があった場合において、その届出に係る事実がないと認めるときは、その旨をその届出をした船舶所有者に通知しなければならない。\n前条第二項から第五項までの規定は、前項の通知について準用する。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "被保険者又は被保険者であった者は、いつでも、第十五条第一項の規定による確認を請求することができる。\n厚生労働大臣は、前項の規定による請求があった場合において、その請求に係る事実がないと認めるときは、その請求を却下しなければならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、協会に対し、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格に関する事項、標準報酬に関する事項その他協会の業務の実施に関して必要な情報の提供を行うものとする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "被保険者又はその被扶養者が電子資格確認を受けることができない状況にあるときは、当該被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、協会に対し、当該状況にある被保険者若しくはその被扶養者の資格に係る情報として厚生労働省令で定める事項を記載した書面の交付又は当該事項の電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって厚生労働省令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）による提供を求めることができる。\nこの場合において、協会は、厚生労働省令で定めるところにより、速やかに、当該書面の交付の求めを行った被保険者に対しては当該書面を交付するものとし、当該電磁的方法による提供の求めを行った被保険者に対しては当該事項を電磁的方法により提供するものとする。\n前項の規定により同項の書面の交付を受け、若しくは電磁的方法により同項の厚生労働省令で定める事項の提供を受けた被保険者又はその被扶養者は、当該書面又は当該事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものを提示することにより、第五十三条第六項（第七十六条第六項において準用する場合を含む。）、第六十一条第一項、第六十二条第一項、第六十三条第一項又は第六十五条第三項（第七十八条第三項において準用する場合を含む。）の確認を受けることができる。", "article_number": "28_2", "article_title": "第二十八条の二" }, { "article_content": "この法律による職務外の事由（通勤を除く。以下同じ。）による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関する保険給付は、次のとおりとする。\n療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び移送費の支給\n傷病手当金の支給\n葬祭料の支給\n出産育児一時金の支給\n出産手当金の支給\n家族療養費、家族訪問看護療養費及び家族移送費の支給\n家族葬祭料の支給\n家族出産育児一時金の支給\n高額療養費及び高額介護合算療養費の支給\n職務上の事由若しくは通勤による疾病、負傷、障害若しくは死亡又は職務上の事由による行方不明に関する保険給付は、労働者災害補償保険法の規定による保険給付のほか、次のとおりとする。\n休業手当金の支給\n障害年金及び障害手当金の支給\n障害差額一時金の支給\n障害年金差額一時金の支給\n行方不明手当金の支給\n遺族年金の支給\n遺族一時金の支給\n遺族年金差額一時金の支給", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "協会は、前条第一項各号に掲げる給付に併せて、政令で定めるところにより、保険給付としてその他の給付を行うことができる。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "疾病任意継続被保険者に行う給付は、第二十九条第一項（第一号（第五十三条第四項の規定により同条第一項第六号に掲げる給付が行われる場合に限る。）及び第五号を除く。）及び前条に規定する保険給付に限るものとする。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "独立行政法人等職員被保険者については、第二十九条第一項（第一号（第五十三条第四項の規定により同条第一項第六号に掲げる給付が行われる場合に限る。）を除く。）及び第三十条に規定する保険給付は行わないものとする。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "療養の給付（第五十三条第四項の規定により行われる同条第一項第六号に掲げる給付を除く。次項及び第五項において同じ。）又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、葬祭料、出産育児一時金若しくは出産手当金の支給は、同一の疾病、負傷、死亡又は出産について、健康保険法の規定（同法第五章の規定を除く。）によりこれらに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。\n療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、葬祭料、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費若しくは家族葬祭料の支給は、同一の疾病、負傷又は死亡について、労働者災害補償保険法、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次項及び第七項において同じ。）又は地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）若しくは同法に基づく条例の規定によりこれらに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。\n協会は、傷病手当金の支給を行うにつき必要があると認めるときは、労働者災害補償保険法、国家公務員災害補償法又は地方公務員災害補償法若しくは同法に基づく条例の規定により給付を行う者に対し、当該給付の支給状況につき、必要な資料の提供を求めることができる。\n療養の給付（第五十三条第四項の規定により行われる同条第一項第六号に掲げる給付及び船員法第八十九条第二項の規定により船舶所有者が施し、又は必要な費用を負担する療養（以下「下船後の療養補償」という。）に相当する療養の給付を除く。）又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給は、同一の疾病又は負傷について、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定によりこれらに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。\n療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは家族移送費の支給は、同一の疾病又は負傷について、他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担で療養又は療養費の支給を受けたときは、その限度において、行わない。\n家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族葬祭料又は家族出産育児一時金の支給は、同一の疾病、負傷、死亡又は出産について、健康保険法第五章の規定により療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、埋葬料若しくは出産育児一時金の支給を受けたときは、その限度において、行わない。\n療養の給付（第五十三条第四項の規定により行われる同条第一項第六号に掲げる給付に限る。）、休業手当金、障害年金、障害手当金、障害差額一時金、障害年金差額一時金、行方不明手当金、遺族年金、遺族一時金又は遺族年金差額一時金の支給は、同一の疾病、負傷、障害、行方不明又は死亡について、国家公務員災害補償法又は地方公務員災害補償法若しくは同法に基づく条例の規定によりこれらに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "行方不明手当金を受けることができる被扶養者の範囲は、次に掲げる者であって、被保険者が行方不明となった当時主としてその収入によって生計を維持していたものとする。\n被保険者の配偶者、子、父母、孫及び祖父母\n被保険者の三親等内の親族であって、その被保険者と同一の世帯に属するもの\n被保険者の配偶者で婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの子及び父母であって、その被保険者と同一の世帯に属するもの\n被保険者が行方不明となった当時胎児であった子が出生したときは、前項の規定の適用については、出生の日より被保険者が行方不明となった当時主としてその収入によって生計を維持していた子とみなす。\n行方不明手当金を受けるべき者の順位は、第一項各号の順序により、同項第一号又は第三号に掲げる者のうちにあっては当該各号に掲げる順序により、同項第二号に掲げる者のうちにあっては親等の少ない者を先にする。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "遺族年金を受けることができる遺族の範囲は、被保険者又は被保険者であった者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものとする。\nただし、妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）以外の者にあっては、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。\n夫（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）、父母又は祖父母については、六十歳以上であること。\n子又は孫については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあること。\n兄弟姉妹については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあること又は六十歳以上であること。\n前三号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、厚生労働省令で定める障害の状態にあること。\n被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、前項の規定の適用については、出生の日より被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子とみなす。\n遺族年金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とする。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "障害年金差額一時金、遺族一時金又は遺族年金差額一時金を受けることができる遺族の範囲は、次に掲げる者とする。\n配偶者\n被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子、父母、孫及び祖父母\n前号に該当しない子、父母、孫及び祖父母並びに兄弟姉妹\n前項の一時金を受けるべき遺族の順位は、同項各号の順序により、同項第二号及び第三号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ、当該各号に掲げる順序による。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "前三条の規定により保険給付を受けるべき被扶養者又は遺族に同順位者が二人以上あるときは、その保険給付は、その人数によって等分して支給する。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "保険給付を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの（遺族年金については、当該遺族年金を受けることができる他の遺族）は、自己の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができる。\n前項の場合において、死亡した者が死亡前にその保険給付を請求していなかったときは、同項に規定する者は、自己の名で、その保険給付を請求することができる。\n未支給の保険給付を受けるべき者の順位は、第一項に規定する順序（遺族年金については、第三十五条第三項に規定する順序）による。\n未支給の保険給付を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その一人がした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "休業手当金、障害年金又は遺族年金を受けることができる者の当該保険給付については、労働者災害補償保険法第八条の三第一項第二号の規定による給付基礎日額の算定の方法その他の事情を勘案して、厚生労働省令で定めるところにより、その額を改定することができる。\n障害手当金、障害差額一時金、障害年金差額一時金、遺族一時金又は遺族年金差額一時金については、労働者災害補償保険法第八条の四において準用する同法第八条の三第一項第二号の規定による給付基礎日額の算定の方法その他の事情を勘案して、厚生労働省令で定めるところにより、その額を改定することができる。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "障害年金及び遺族年金の金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "障害年金及び遺族年金の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。\n障害年金及び遺族年金は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は、支給しない。\n障害年金及び遺族年金は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期に、それぞれその前月分までを支払う。\nただし、支給を受ける権利が消滅した場合におけるその期の年金は、支払期月でない月であっても、支払うものとする。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった被保険者若しくは被保険者であった者の生死が三月間分からない場合又はこれらの者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、葬祭料、障害年金差額一時金、遺族年金、遺族一時金及び遺族年金差額一時金の支給に関する規定の適用については、その船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となった日又はその者が行方不明となった日に、その者は、死亡したものと推定する。\n航空機が墜落し、滅失し、若しくは行方不明となった際現にその航空機に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者若しくは航空機に乗っていてその航空機の航行中に行方不明となった被保険者若しくは被保険者であった者の生死が三月間分からない場合又はこれらの者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合にも、同様とする。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "年金たる保険給付の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金たる保険給付が支払われたときは、その支払われた年金たる保険給付は、その後に支払うべき年金たる保険給付の内払とみなすことができる。\n年金たる保険給付を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の年金たる保険給付が支払われた場合における当該年金たる保険給付の当該減額すべきであった部分についても、同様とする。\n同一の職務上の事由又は通勤による負傷又は疾病（以下この条において「同一の傷病」という。）に関し、障害年金（以下この項において「乙年金」という。）を受ける権利を有する被保険者又は被保険者であった者が他の障害年金（以下この項において「甲年金」という。）を受ける権利を有することとなり、かつ、乙年金を受ける権利が消滅した場合において、その消滅した月の翌月以後の分として乙年金が支払われたときは、その支払われた乙年金は、甲年金の内払とみなす。\n同一の傷病に関し、障害年金を受ける権利を有する被保険者又は被保険者であった者が休業手当金又は障害手当金を受ける権利を有することとなり、かつ、当該障害年金を受ける権利が消滅した場合において、その消滅した月の翌月以後の分として当該障害年金が支払われたときも、同様とする。\n同一の傷病に関し、休業手当金の支給を受けている被保険者又は被保険者であった者が障害年金を受ける権利を有することとなり、かつ、休業手当金の支給を行わないこととなった場合において、その後も休業手当金が支払われたときは、その支払われた休業手当金は、当該障害年金の内払とみなす。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "年金たる保険給付を受ける権利を有する者が死亡したためその支給を受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金たる保険給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権（以下この条において「返還金債権」という。）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき年金たる保険給付があるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該年金たる保険給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "協会は、給付事由が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付を行ったときは、その給付の価額（当該保険給付が療養の給付であって一部負担金があるときは、当該療養の給付に要する費用の額から当該療養の給付に関し被保険者が負担しなければならない一部負担金に相当する額を控除した額。第四十七条第一項において同じ。）の限度において、保険給付を受ける権利を有する者（当該給付事由が被扶養者について生じた場合には、当該被扶養者を含む。次項において同じ。）が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。\n前項の場合において、保険給付を受ける権利を有する者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、協会は、その価額の限度において、保険給付を行う責めを免れる。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "船舶所有者が故意又は重大な過失により第二十四条の規定による届出をしなかった場合において、その届出をしなかった期間内に生じた職務上の事由による疾病、負傷、行方不明若しくは死亡又はその疾病若しくは負傷及びこれにより発した疾病による障害について、保険給付を行った場合には、協会は、当該船舶所有者が船員法の規定により支給すべき災害補償の額から労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）の規定による災害補償に相当する額を控除した額の限度において、その保険給付に要した費用を当該船舶所有者より徴収することができる。\nただし、被保険者の当該疾病、負傷、行方不明又は死亡の生ずる前に、当該期間に係る被保険者の資格の取得について、第二十七条第一項の規定による確認の請求又は第十五条第一項の規定による確認があったときは、この限りでない。\n前項の規定は、船舶所有者が故意又は重大な過失によって第二十四条の規定による届出をしなかった期間内に第四十二条の規定により被保険者又は被保険者であった者の死亡が推定される事由の生じた場合におけるその死亡について保険給付が行われた場合について準用する。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者があるときは、協会は、その者からその給付の価額の全部又は一部を徴収することができる。\n前項の場合において、船舶所有者が虚偽の報告若しくは証明をし、又は保険医療機関において診療に従事する保険医（健康保険法第六十四条に規定する保険医をいう。以下同じ。）若しくは同法第八十八条第一項に規定する主治の医師が、協会に提出されるべき診断書に虚偽の記載をしたため、その保険給付が行われたものであるときは、協会は、当該船舶所有者、保険医又は主治の医師に対し、保険給付を受けた者に連帯して前項の徴収金を納付すべきことを命ずることができる。\n協会は、保険医療機関若しくは保険薬局又は指定訪問看護事業者が偽りその他不正の行為によって療養の給付に関する費用の支払又は第六十一条第四項（第六十二条第四項及び第六十三条第四項において準用する場合を含む。）、第六十五条第六項（第七十八条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第七十六条第四項の規定による支払を受けたときは、当該保険医療機関若しくは保険薬局又は指定訪問看護事業者に対し、その支払った額につき返還させるほか、その返還させる額に百分の四十を乗じて得た額を支払わせることができる。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "協会は、保険給付に関して必要があると認めるときは、保険給付を受ける者（当該保険給付が被扶養者に係るものである場合には、当該被扶養者を含む。）に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問若しくは診断をさせることができる。\n協会は、障害年金又は遺族年金を受ける者につき必要があると認めるときは、その身分関係の異動及び障害状態の継続の有無に関し、その者に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問若しくは診断をさせることができる。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、保険給付を行うにつき必要があると認めるときは、医師、歯科医師、薬剤師若しくは手当を行った者又はこれを使用する者に対し、その行った診療、薬剤の支給又は手当に関し、報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。\n厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた被保険者又は被保険者であった者に対し、当該保険給付に係る診療、調剤又は指定訪問看護の内容に関し、報告を命じ、又は当該職員に質問させることができる。\n前二項の規定による質問を行う当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。\n第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、協会に対し、第二十九条第一項第一号（第五十三条第四項の規定により同条第一項第六号に掲げる給付が行われる場合に限る。）及び第二項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金品を標準として、課することができない。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "被保険者又は被保険者であった者の給付対象傷病に関しては、次に掲げる療養の給付を行う。\n診察\n薬剤又は治療材料の支給\n処置、手術その他の治療\n居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護\n病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護\n自宅以外の場所における療養に必要な宿泊及び食事の支給\n次に掲げる療養に係る給付は、前項の給付に含まれないものとする。\n食事の提供である療養であって前項第五号に掲げる療養と併せて行うもの（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七条第二項第四号に規定する療養病床への入院及びその療養に伴う世話その他の看護であって、当該療養を受ける際、六十五歳に達する日の属する月の翌月以後である被保険者又は被保険者であった者（以下「特定長期入院被保険者等」という。）に係るものを除く。以下「食事療養」という。）\n次に掲げる療養であって前項第五号に掲げる療養と併せて行うもの（特定長期入院被保険者等に係るものに限る。以下「生活療養」という。）\n食事の提供である療養\n温度、照明及び給水に関する適切な療養環境の形成である療養\n評価療養（健康保険法第六十三条第二項第三号に規定する評価療養をいう。以下同じ。）\n患者申出療養（健康保険法第六十三条第二項第四号に規定する患者申出療養をいう。以下同じ。）\n選定療養（健康保険法第六十三条第二項第五号に規定する選定療養をいう。以下同じ。）\n第一項の給付対象傷病は、次の各号に掲げる被保険者又は被保険者であった者の区分に応じ、当該各号に定める疾病又は負傷とする。\n次号に掲げる者以外の被保険者\n職務外の事由による疾病又は負傷\n後期高齢者医療の被保険者等である被保険者\n雇入契約存続中の職務外の事由による疾病若しくは負傷又はこれにより発した疾病（当該疾病又は負傷について下船後の療養補償を受けることができるものに限る。）\n被保険者であった者\n被保険者の資格を喪失する前に発した職務外の事由による疾病若しくは負傷又はこれにより発した疾病\n前項の規定にかかわらず、第一項第六号に掲げる給付は、職務上の事由又は通勤による疾病又は負傷についても行うものとする。\n被保険者であった者に対する第三項第三号に規定する疾病又は負傷に関する療養の給付については、健康保険法第三条第二項に規定する日雇特例被保険者又はその被扶養者となった場合に限り、その資格を喪失した後の期間に係る療養の給付を行うことができる。\nただし、下船後の療養補償を受けることができる場合におけるその療養補償に相当する療養の給付については、この限りでない。\n第一項第一号から第五号までに掲げる給付を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる病院若しくは診療所又は薬局のうち、自己の選定するものから、電子資格確認その他厚生労働省令で定める方法（以下「電子資格確認等」という。）により、被保険者又は被保険者であった者であることの確認を受け、同項第一号から第五号までに掲げる給付を受けるものとする。\n保険医療機関又は保険薬局\n船員保険の被保険者に対して診療又は調剤を行う病院若しくは診療所又は薬局であって、協会が指定したもの\n第一項第六号に掲げる給付を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、協会の指定した施設のうち、自己の選定するものから受けるものとする。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "保険医療機関若しくは保険薬局又は保険医若しくは健康保険法第六十四条に規定する保険薬剤師が船員保険の療養の給付を担当し、又は船員保険の診療若しくは調剤に当たる場合の準則については、同法第七十条第一項及び第七十二条第一項の規定による厚生労働省令の例による。\n前項の場合において、同項に規定する厚生労働省令の例により難いとき、又はよることが適当と認められないときの準則については、厚生労働省令で定める。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "第五十三条第六項の規定により保険医療機関又は保険薬局から療養の給付を受ける者は、その給付を受ける際、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該給付につき第五十八条第二項又は第三項の規定により算定した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。\nただし、その者が、下船後の療養補償に相当する療養の給付を受けるときは、この限りでない。\n七十歳に達する日の属する月以前である場合\n百分の三十\n七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合（次号に掲げる場合を除く。）\n百分の二十\n七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合であって、政令で定めるところにより算定した報酬の額が政令で定める額以上であるとき\n百分の三十\n保険医療機関又は保険薬局は、前項の一部負担金（第五十七条第一項第一号に掲げる措置が採られたときは、当該減額された一部負担金）の支払を受けるべきものとし、保険医療機関又は保険薬局が善良な管理者と同一の注意をもってその支払を受けることに努めたにもかかわらず、なお療養の給付を受けた者が当該一部負担金の全部又は一部を支払わないときは、協会は、当該保険医療機関又は保険薬局の請求に基づき、この法律の規定による徴収金の例によりこれを処分することができる。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により一部負担金を支払う場合においては、同項の一部負担金の額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "協会は、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情がある被保険者又は被保険者であった者であって、保険医療機関又は保険薬局に第五十五条第一項の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、次に掲げる措置を採ることができる。\n一部負担金を減額すること。\n一部負担金の支払を免除すること。\n保険医療機関又は保険薬局に対する支払に代えて、一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予すること。\n前項の措置を受けた被保険者又は被保険者であった者は、第五十五条第一項の規定にかかわらず、前項第一号に掲げる措置を受けた被保険者又は被保険者であった者にあってはその減額された一部負担金を保険医療機関又は保険薬局に支払うをもって足り、同項第二号又は第三号に掲げる措置を受けた被保険者又は被保険者であった者にあっては一部負担金を保険医療機関又は保険薬局に支払うことを要しない。\n前条の規定は、前項の場合における一部負担金の支払について準用する。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "協会は、療養の給付に関する費用を保険医療機関又は保険薬局に支払うものとし、保険医療機関又は保険薬局が療養の給付に関し協会に請求することができる費用の額は、療養の給付に要する費用の額から、当該療養の給付に関し被保険者又は被保険者であった者が当該保険医療機関又は保険薬局に対して支払わなければならない一部負担金に相当する額を控除した額とする。\n前項の療養の給付に要する費用の額の算定については、健康保険法第七十六条第二項の規定による厚生労働大臣の定めの例によるものとし、これにより難いとき、又はよることが適当と認められないときにおける療養の給付に要する費用の額は、厚生労働大臣が定めるところにより、これを算定するものとする。\n協会は、厚生労働大臣の認可を受けて、保険医療機関又は保険薬局との契約により、当該保険医療機関又は保険薬局において行われる療養の給付に関する第一項の療養の給付に要する費用の額につき、前項の規定により算定される額の範囲内において、別段の定めをすることができる。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "健康保険法第六十四条、第七十三条、第七十六条第四項から第六項まで、第七十八条及び第八十二条第一項の規定は、この法律による療養の給付について準用する。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "第五十三条第六項第二号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局において行われる療養の給付及び診療又は調剤に関する準則については、健康保険法第七十条第一項及び第七十二条第一項の規定による厚生労働省令の例によるものとし、これにより難いとき、又はよることが適当と認められないときの準則については、第五十四条第二項の規定による厚生労働省令の例による。\n第五十三条第六項第二号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局から療養の給付を受ける者は、その給付を受ける際、第五十五条第一項の規定の例により算定した額を、一部負担金として当該病院若しくは診療所又は薬局に支払わなければならない。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "被保険者又は被保険者であった者（特定長期入院被保険者等を除く。）が、第五十三条第三項に規定する給付対象傷病に関し、厚生労働省令で定めるところにより、同条第六項各号に掲げる病院又は診療所のうち自己の選定するものから、電子資格確認等により、被保険者又は被保険者であった者であることの確認を受け、同条第一項第五号に掲げる療養の給付と併せて受けた食事療養に要した費用について、入院時食事療養費を支給する。\n入院時食事療養費の額は、当該食事療養につき健康保険法第八十五条第二項の規定による厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額。以下「入院時食事療養費算定額」という。）から食事療養標準負担額（同項に規定する食事療養標準負担額をいう。以下同じ。）を控除した額とする。\n前項の規定にかかわらず、下船後の療養補償に相当する入院時食事療養費の額については、入院時食事療養費算定額とする。\n第一項の場合において、協会は、その食事療養を受けた者が当該病院又は診療所に支払うべき食事療養に要した費用について、入院時食事療養費として被保険者又は被保険者であった者（特定長期入院被保険者等を除く。以下この条において同じ。）に対し支給すべき額の限度において、被保険者又は被保険者であった者に代わり、当該病院又は診療所に支払うことができる。\n前項の規定による支払があったときは、被保険者又は被保険者であった者に対し入院時食事療養費の支給があったものとみなす。\n第五十三条第六項各号に掲げる病院又は診療所は、食事療養に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした被保険者又は被保険者であった者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、領収証を交付しなければならない。\n健康保険法第六十四条、第七十三条、第七十六条第四項から第六項まで及び第七十八条の規定並びに第五十三条第五項、第五十四条、第五十八条第三項及び前条第一項の規定は、第五十三条第六項各号に掲げる病院又は診療所から受けた食事療養及びこれに伴う入院時食事療養費の支給について準用する。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "特定長期入院被保険者等が、第五十三条第三項に規定する給付対象傷病に関し、厚生労働省令で定めるところにより、同条第六項各号に掲げる病院又は診療所のうち自己の選定するものから、電子資格確認等により、被保険者又は被保険者であった者であることの確認を受け、同条第一項第五号に掲げる療養の給付と併せて受けた生活療養に要した費用について、入院時生活療養費を支給する。\n入院時生活療養費の額は、当該生活療養につき健康保険法第八十五条の二第二項の規定による厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額。以下「入院時生活療養費算定額」という。）から生活療養標準負担額（同項に規定する生活療養標準負担額をいう。以下同じ。）を控除した額とする。\n前項の規定にかかわらず、下船後の療養補償に相当する入院時生活療養費の額については、入院時生活療養費算定額とする。\n健康保険法第六十四条、第七十三条、第七十六条第四項から第六項まで及び第七十八条の規定並びに第五十三条第五項、第五十四条、第五十八条第三項、第六十条第一項及び前条第四項から第六項までの規定は、第五十三条第六項各号に掲げる病院又は診療所から受けた生活療養及びこれに伴う入院時生活療養費の支給について準用する。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "被保険者又は被保険者であった者が、第五十三条第三項に規定する給付対象傷病に関し、厚生労働省令で定めるところにより、同条第六項各号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局（以下「保険医療機関等」と総称する。）のうち自己の選定するものから、電子資格確認等により、被保険者又は被保険者であった者であることの確認を受け、評価療養、患者申出療養又は選定療養を受けたときは、その療養に要した費用について、保険外併用療養費を支給する。\n保険外併用療養費の額は、第一号に掲げる額（当該療養に食事療養が含まれるときは当該額及び第二号に掲げる額の合算額、当該療養に生活療養が含まれるときは当該額及び第三号に掲げる額の合算額）とする。\n当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき健康保険法第八十六条第二項第一号の規定による厚生労働大臣の定めの例により算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額。次項において「保険外併用療養費算定額」という。）からその額に第五十五条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額（療養の給付に係る同項の一部負担金について第五十七条第一項各号に掲げる措置が採られるべきときは、当該措置が採られたものとした場合の額）を控除した額\n当該食事療養につき入院時食事療養費算定額から食事療養標準負担額を控除した額\n当該生活療養につき入院時生活療養費算定額から生活療養標準負担額を控除した額\n前項の規定にかかわらず、下船後の療養補償に相当する保険外併用療養費の額については、保険外併用療養費算定額（当該療養に食事療養が含まれるときは当該保険外併用療養費算定額及び入院時食事療養費算定額の合算額、当該療養に生活療養が含まれるときは当該保険外併用療養費算定額及び入院時生活療養費算定額の合算額。以下「算定費用額」という。）とする。\n健康保険法第六十四条、第七十三条、第七十六条第四項から第六項まで及び第七十八条の規定並びに第五十三条第五項、第五十四条、第五十八条第三項、第六十条第一項及び第六十一条第四項から第六項までの規定は、保険医療機関等から受けた評価療養、患者申出療養及び選定療養並びにこれらに伴う保険外併用療養費の支給について準用する。\n第五十六条の規定は、前項の規定により準用する第六十一条第四項の場合において算定費用額から当該療養に要した費用について保険外併用療養費として支給される額に相当する額を控除した額の支払について準用する。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "協会は、療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給（以下この項において「療養の給付等」という。）を行うことが困難であると認めるとき、又は被保険者若しくは被保険者であった者が保険医療機関等以外の病院、診療所、薬局その他の者から診療、薬剤の支給若しくは手当を受けた場合において、協会がやむを得ないものと認めるときは、療養の給付等に代えて、療養費を支給することができる。\n療養費の額は、当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）について算定した費用の額から、その額に第五十五条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額を控除した額及び当該食事療養又は生活療養について算定した費用の額から食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額を控除した額を基準として、協会が定める。\n前項の規定にかかわらず、下船後の療養補償に相当する療養費の額については、当該療養につき算定した費用の額を基準として、協会が定める。\n前二項の費用の額の算定については、療養の給付を受けるべき場合においては第五十八条第二項の費用の額の算定、入院時食事療養費の支給を受けるべき場合においては第六十一条第二項の費用の額の算定、入院時生活療養費の支給を受けるべき場合においては第六十二条第二項の費用の額の算定、保険外併用療養費の支給を受けるべき場合においては前条第二項の費用の額の算定の例による。\nただし、その額は、現に療養に要した費用の額を超えることができない。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "被保険者又は被保険者であった者が、第五十三条第三項に規定する給付対象傷病に関し、指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、その指定訪問看護に要した費用について、訪問看護療養費を支給する。\n前項の訪問看護療養費は、厚生労働省令で定めるところにより、協会が必要と認める場合に限り、支給するものとする。\n指定訪問看護を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、自己の選定する指定訪問看護事業者から、電子資格確認等により、被保険者又は被保険者であった者であることの確認を受け、当該指定訪問看護を受けるものとする。\n訪問看護療養費の額は、当該指定訪問看護につき健康保険法第八十八条第四項の規定による厚生労働大臣の定めの例により算定した費用の額から、その額に第五十五条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額（療養の給付に係る同項の一部負担金について第五十七条第一項各号に掲げる措置が採られるべきときは、当該措置が採られたものとした場合の額）を控除した額とする。\n前項の規定にかかわらず、下船後の療養補償に相当する訪問看護療養費の額については、同項の規定により算定した費用の額とする。\n被保険者又は被保険者であった者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、協会は、その被保険者又は被保険者であった者が当該指定訪問看護事業者に支払うべき当該指定訪問看護に要した費用について、訪問看護療養費として被保険者又は被保険者であった者に対し支給すべき額の限度において、被保険者又は被保険者であった者に代わり、当該指定訪問看護事業者に支払うことができる。\n前項の規定による支払があったときは、被保険者又は被保険者であった者に対し訪問看護療養費の支給があったものとみなす。\n第五十六条の規定は、第六項の場合において第四項の規定により算定した費用の額から当該指定訪問看護に要した費用について訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額の支払について準用する。\n指定訪問看護事業者は、指定訪問看護に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした被保険者又は被保険者であった者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、領収証を交付しなければならない。\n指定訪問看護事業者が船員保険の指定訪問看護を行う場合の準則については、健康保険法第九十二条第二項に規定する指定訪問看護の事業の運営に関する基準（指定訪問看護の取扱いに関する部分に限る。）の例によるものとし、これにより難いとき、又はよることが適当と認められないときの準則については、厚生労働省令で定める。\n指定訪問看護は、第五十三条第一項各号に掲げる療養に含まれないものとする。\n健康保険法第八十八条第十項、第十一項及び第十三項、第九十一条、第九十二条第三項並びに第九十四条の規定並びに第五十三条第五項の規定は、この法律による訪問看護療養費の支給及び指定訪問看護について準用する。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "下船後の療養補償に相当する療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給については、次の各号に掲げる保険給付の区分に応じ、当該各号に定める額（第八十三条第一項の規定により支給された高額療養費又は第八十四条第一項の規定により支給された高額介護合算療養費のうち、政令で定めるところにより、当該療養に係るものとして算定した額に相当する額を除く。）があるときは、協会は、厚生労働省令で定めるところにより、当該額を被保険者又は被保険者であった者に支払うものとする。\n療養の給付\n第五十五条第一項又は第六十条第二項の規定により被保険者又は被保険者であった者が支払った一部負担金の額\n入院時食事療養費の支給\n入院時食事療養費算定額からその食事療養に要した費用につき入院時食事療養費として支給される額に相当する額を控除した額\n入院時生活療養費の支給\n入院時生活療養費算定額からその生活療養に要した費用につき入院時生活療養費として支給される額に相当する額を控除した額\n保険外併用療養費の支給\n算定費用額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費として支給される額に相当する額を控除した額\n療養費の支給\n第六十四条第二項の規定により控除された額\n訪問看護療養費の支給\n前条第四項の規定により算定した費用の額からその指定訪問看護に要した費用につき訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "被保険者であった者が資格を喪失する前に発した疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関する療養の給付（第五十三条第四項の規定により行われる同条第一項第六号に掲げる給付を除く。）又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費若しくは移送費の支給（以下この条において「療養の給付等」という。）は、被保険者の資格を喪失した日から起算して六月が経過したときは、行わない。\nただし、雇入契約存続中の職務外の事由による疾病又は負傷につき下船後の療養補償に相当する療養の給付等を受ける間においては、この限りでない。\n療養の給付等（下船後の療養補償に相当する療養の給付等を除く。次項において同じ。）は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、行わない。\n当該疾病又は負傷につき、健康保険法第五章の規定による療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは家族移送費の支給を受けることができるに至ったとき又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定により療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費若しくは移送費の支給を受けることができるに至ったとき。\nその者が、被保険者（疾病任意継続被保険者を除く。）若しくは健康保険の被保険者若しくはこれらの者の被扶養者、国民健康保険の被保険者又は後期高齢者医療の被保険者等となったとき。\n療養の給付等は、当該疾病又は負傷につき健康保険法第五章の規定により特別療養費又は移送費若しくは家族移送費の支給を受けることができる間は、行わない。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "被保険者又は被保険者であった者が療養の給付（保険外併用療養費に係る療養を含む。）を受けるため、病院又は診療所に移送されたときは、移送費として、厚生労働省令で定めるところにより算定した金額を支給する。\n前項の移送費は、厚生労働省令で定めるところにより、協会が必要であると認める場合に限り、支給するものとする。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "被保険者又は被保険者であった者が被保険者の資格を喪失する前に発した職務外の事由による疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき療養のため職務に服することができない期間、傷病手当金を支給する。\n傷病手当金の額は、一日につき、傷病手当金の支給を始める日（被保険者であった者にあっては、その資格を喪失した日。以下この項において同じ。）の属する月以前の直近の継続した十二月間の各月の標準報酬月額を平均した額の三十分の一に相当する額（その額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）の三分の二に相当する金額（その金額に、五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）とする。\nただし、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した期間において標準報酬月額が定められている月が十二月に満たない場合にあっては、同日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額を平均した額の三十分の一に相当する額（その額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）の三分の二に相当する金額（その金額に、五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）とする。\n前項に規定するもののほか、傷病手当金の額の算定に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。\n疾病任意継続被保険者又は疾病任意継続被保険者であった者に係る第一項の規定による傷病手当金の支給は、当該被保険者の資格を取得した日から起算して一年以上経過したときに発した疾病若しくは負傷又はこれにより発した疾病については、行わない。\n傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、その支給を始めた日から通算して三年間とする。\n被保険者であった者がその資格を喪失する前に発した職務外の事由による疾病若しくは負傷又はこれにより発した疾病に関し第一項の規定によりその資格を喪失した後の期間に係る傷病手当金の支給を受けるには、被保険者の資格を喪失した日（疾病任意継続被保険者の資格を喪失した者にあっては、その資格を取得した日）前における被保険者（疾病任意継続被保険者を除く。）であった期間が、その日前一年間において三月以上又はその日前三年間において一年以上（第七十三条第二項及び第七十四条第二項において「支給要件期間」という。）であることを要する。\n傷病手当金の支給は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定により傷病手当金の支給があったときは、その限度において、行わない。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "疾病にかかり、又は負傷した場合において報酬の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。\nただし、その受けることができる報酬の額が、前条第二項の規定により算定される額より少ないとき（次項若しくは第三項又は第七十五条第一項に該当するときを除く。）は、その差額を支給する。\n傷病手当金の支給を受けるべき者が、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）の規定による障害厚生年金の支給を受けることができるときは、傷病手当金は、支給しない。\nただし、その受けることができる障害厚生年金の額（当該障害厚生年金と同一の事由に基づき国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の規定による障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金の額と当該障害基礎年金の額との合算額）につき厚生労働省令で定めるところにより算定した額（以下この項において「障害厚生年金等の額」という。）が、前条第二項の規定により算定される額より少ないときは、当該額と次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める額との差額を支給する。\n報酬を受けることができない場合であって、かつ、出産手当金の支給を受けることができない場合\n障害厚生年金等の額\n報酬を受けることができない場合であって、かつ、出産手当金の支給を受けることができる場合\n出産手当金の額（当該額が前条第二項の規定により算定される額を超える場合にあっては、当該額）と障害厚生年金等の額のいずれか多い額\n報酬の全部又は一部を受けることができる場合であって、かつ、出産手当金の支給を受けることができない場合\n当該受けることができる報酬の全部又は一部の額（当該額が前条第二項の規定により算定される額を超える場合にあっては、当該額）と障害厚生年金等の額のいずれか多い額\n報酬の全部又は一部を受けることができる場合であって、かつ、出産手当金の支給を受けることができる場合\n当該受けることができる報酬の全部又は一部の額及び第七十四条の二ただし書の規定により算定される出産手当金の額の合算額（当該合算額が前条第二項の規定により算定される額を超える場合にあっては、当該額）と障害厚生年金等の額のいずれか多い額\n傷病手当金の支給を受けるべき者が、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき厚生年金保険法の規定による障害手当金の支給を受けることができるときは、当該障害手当金の支給を受けることとなった日からその者がその日以後に傷病手当金の支給を受けるとする場合の前条第二項の規定により算定される額の合計額が当該障害手当金の額に達するに至る日までの間、傷病手当金は、支給しない。\nただし、当該合計額が当該障害手当金の額に達するに至った日において当該合計額が当該障害手当金の額を超える場合において、報酬の全部若しくは一部又は出産手当金の支給を受けることができるときその他の政令で定めるときは、当該合計額と当該障害手当金の額との差額その他の政令で定める差額については、この限りでない。\n傷病手当金の支給を受けるべき者（疾病任意継続被保険者及び被保険者であった者に限る。）が、国民年金法又は厚生年金保険法による老齢を支給事由とする年金たる給付その他の老齢又は退職を支給事由とする年金である給付であって政令で定めるもの（以下この項及び次項において「老齢退職年金給付」という。）の支給を受けることができるときは、傷病手当金は、支給しない。\nただし、その受けることができる老齢退職年金給付の額（当該老齢退職年金給付が二以上あるときは、当該二以上の老齢退職年金給付の額の合算額）につき厚生労働省令で定めるところにより算定した額が、傷病手当金の額より少ないときは、その差額を支給する。\n協会は、前三項の規定により傷病手当金の支給を行うにつき必要があると認めるときは、老齢退職年金給付の支払をする者（次項において「年金保険者」という。）に対し、第二項の障害厚生年金若しくは障害基礎年金、第三項の障害手当金又は前項の老齢退職年金給付の支給状況につき、必要な資料の提供を求めることができる。\n年金保険者（厚生労働大臣を除く。）は、厚生労働大臣の同意を得て、前項の規定による資料の提供の事務を厚生労働大臣に委託して行わせることができる。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "前条第一項から第三項までに規定する者が、疾病にかかり、又は負傷した場合において、その受けることができるはずであった報酬の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。\nただし、同条第一項ただし書、第二項ただし書又は第三項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。\n前項の規定により協会が支給した金額は、船舶所有者から徴収する。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合においては、被保険者又は被保険者であった者により生計を維持していた者であって、葬祭を行うものに対し、葬祭料として、政令で定める金額を支給する。\n被保険者が職務外の事由により死亡したとき。\n被保険者であった者が、その資格を喪失した後三月以内に職務外の事由により死亡したとき。\n前項の規定により葬祭料の支給を受けるべき者がない場合においては、葬祭を行った者に対し、同項の金額の範囲内においてその葬祭に要した費用に相当する金額の葬祭料を支給する。\n葬祭料の支給は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定により葬祭料に相当する給付の支給があったときは、その限度において、行わない。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "被保険者又は被保険者であった者（後期高齢者医療の被保険者等である者を除く。以下この条及び次条において同じ。）が出産したときは、出産育児一時金として、政令で定める金額を支給する。\n被保険者であった者がその資格を喪失した日後に出産したことにより前項の規定による出産育児一時金の支給を受けるには、被保険者であった者がその資格を喪失した日より六月以内に出産したこと及び被保険者であった期間が支給要件期間であることを要する。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "被保険者又は被保険者であった者が出産したときは、出産の日以前において船員法第八十七条の規定により職務に服さなかった期間及び出産の日後五十六日以内において職務に服さなかった期間、出産手当金を支給する。\n被保険者であった者がその資格を喪失した日後の期間に係る前項の規定による出産手当金の支給を受けるには、被保険者であった者が第十二条の規定によりその資格を喪失した日前に出産したこと又は同条の規定によりその資格を喪失した日から六月以内に出産したこと及び被保険者であった期間が支給要件期間であることを要する。\n第六十九条第二項及び第三項並びに第七十一条の規定は、出産手当金の支給について準用する。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "出産した場合において報酬の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、出産手当金を支給しない。\nただし、その受けることができる報酬の額が、出産手当金の額より少ないときは、その差額を支給する。", "article_number": "74_2", "article_title": "第七十四条の二" }, { "article_content": "出産手当金を支給する場合（第七十条第二項又は第三項に該当するときを除く。）においては、その期間、傷病手当金は、支給しない。\nただし、その受けることができる出産手当金の額（前条ただし書の場合においては、同条ただし書に規定する報酬の額と同条ただし書の規定により算定される出産手当金の額との合算額）が、第六十九条第二項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。\n出産手当金を支給すべき場合において傷病手当金が支払われたときは、その支払われた傷病手当金（前項ただし書の規定により支払われたものを除く。）は、出産手当金の内払とみなす。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "被扶養者が保険医療機関等のうち自己の選定するものから療養（第五十三条第一項第六号に掲げる療養を除く。）を受けたときは、被保険者に対し、その療養に要した費用について、家族療養費を支給する。\n家族療養費の額は、第一号に掲げる額（当該療養に食事療養が含まれるときは当該額及び第二号に掲げる額の合算額、当該療養に生活療養が含まれるときは当該額及び第三号に掲げる額の合算額）とする。\n当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）に次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからニまでに定める割合を乗じて得た額\n被扶養者が六歳に達する日以後の最初の三月三十一日の翌日以後であって七十歳に達する日の属する月以前である場合\n百分の七十\n被扶養者が六歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である場合\n百分の八十\n被扶養者（ニに規定する被扶養者を除く。）が七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合\n百分の八十\n第五十五条第一項第三号に掲げる場合に該当する被保険者その他政令で定める被保険者の被扶養者が七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合\n百分の七十\n当該食事療養につき算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）から食事療養標準負担額を控除した額\n当該生活療養につき算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）から生活療養標準負担額を控除した額\n前項第一号の療養についての費用の額の算定に関しては、保険医療機関等から療養（評価療養、患者申出療養及び選定療養を除く。）を受ける場合にあっては第五十八条第二項の費用の額の算定、保険医療機関等から評価療養、患者申出療養又は選定療養を受ける場合にあっては第六十三条第二項第一号の費用の額の算定、前項第二号の食事療養についての費用の額の算定に関しては、第六十一条第二項の費用の額の算定、前項第三号の生活療養についての費用の額の算定に関しては、第六十二条第二項の費用の額の算定の例による。\n第一項の場合において、協会は、その療養を受けた者が当該病院若しくは診療所又は薬局に支払うべき療養に要した費用について、家族療養費として被保険者又は被保険者であった者に対し支給すべき額の限度において、被保険者又は被保険者であった者に代わり、当該病院若しくは診療所又は薬局に支払うことができる。\n前項の規定による支払があったときは、被保険者又は被保険者であった者に対し家族療養費の支給があったものとみなす。\n第五十三条第一項、第二項、第六項及び第八項、第五十四条、第五十八条第三項、第五十九条、第六十条第一項、第六十一条第六項並びに第六十四条の規定は、家族療養費の支給及び被扶養者の療養について準用する。\n第五十六条の規定は、第四項の場合において療養につき第三項の規定により算定した費用の額（その額が現に療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）から当該療養に要した費用について家族療養費として支給される額に相当する額を控除した額の支払について準用する。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "協会は、第五十七条第一項に規定する被保険者又は被保険者であった者の被扶養者に係る家族療養費の支給について、前条第二項第一号イからニまでに定める割合を、それぞれの割合を超え百分の百以下の範囲内において協会が定めた割合とする措置を採ることができる。\n前項に規定する被扶養者に係る前条第四項の規定の適用については、同項中「家族療養費として被保険者又は被保険者であった者に対し支給すべき額」とあるのは、「当該療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）」とする。\nこの場合において、協会は、当該支払をした額から家族療養費として被保険者又は被保険者であった者に対し支給すべき額を控除した額をその被扶養者に係る被保険者又は被保険者であった者から直接に徴収することとし、その徴収を猶予することができる。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたときは、被保険者に対し、その指定訪問看護に要した費用について、家族訪問看護療養費を支給する。\n家族訪問看護療養費の額は、当該指定訪問看護につき第六十五条第四項の厚生労働大臣の定めの例により算定した費用の額に第七十六条第二項第一号イからニまでに掲げる場合の区分に応じ、同号イからニまでに定める割合を乗じて得た額（家族療養費の支給について前条の規定が適用されるべきときは、当該規定が適用されたものとした場合の額）とする。\n健康保険法第八十八条第十項、第十一項及び第十三項、第九十一条、第九十二条第三項並びに第九十四条の規定並びに第六十五条第二項、第三項及び第六項から第十項までの規定は、家族訪問看護療養費の支給及び被扶養者の指定訪問看護について準用する。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "被扶養者が家族療養費に係る療養を受けるため、病院又は診療所に移送されたときは、家族移送費として、被保険者に対し、第六十八条第一項の厚生労働省令で定めるところにより算定した金額を支給する。\n第六十八条第二項の規定は、家族移送費の支給について準用する。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "被扶養者が死亡したときは、家族葬祭料として、被保険者に対し、第七十二条第一項の政令で定める金額を支給する。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "被扶養者が出産したときは、家族出産育児一時金として、被保険者に対し、第七十三条第一項の政令で定める金額を支給する。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "被保険者がその資格を喪失した際に家族療養費に係る療養若しくは家族訪問看護療養費に係る療養若しくは高齢者の医療の確保に関する法律の規定によるこれらに相当する給付に係る療養又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費に係る指定居宅サービス（同法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスをいう。）、特例居宅介護サービス費に係る居宅サービス（同法第八条第一項に規定する居宅サービスをいう。）若しくはこれらに相当するサービス、地域密着型介護サービス費に係る指定地域密着型サービス（同法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービスをいう。）、特例地域密着型介護サービス費に係る地域密着型サービス（同法第八条第十四項に規定する地域密着型サービスをいう。）若しくはこれらに相当するサービス、施設介護サービス費に係る指定施設サービス等（同法第四十八条第一項に規定する指定施設サービス等をいう。）、特例施設介護サービス費に係る施設サービス（同法第八条第二十六項に規定する施設サービスをいう。）、介護予防サービス費に係る指定介護予防サービス（同法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスをいう。）若しくは特例介護予防サービス費に係る介護予防サービス（同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービスをいう。）若しくはこれらに相当するサービスのうち、療養に相当するものを受ける被扶養者が引き続き当該疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき療養又は移送を受けたときは、被保険者であった者に対し、家族療養費、家族訪問看護療養費又は家族移送費を支給する。\n前項の規定による給付は、当該被保険者の資格を喪失した日から起算して六月を経過するまでの間（当該被保険者がその資格を喪失しなかった場合にはその者の被扶養者となるべき事情が継続する間に限る。）に限りこれを支給する。\n第六十七条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定による給付について準用する。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "療養の給付について支払われた一部負担金の額又は療養（食事療養及び生活療養を除く。以下この条において同じ。）に要した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額（次条第一項において「一部負担金等の額」という。）が著しく高額であるときは、その療養の給付又はその保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し、高額療養費を支給する。\n高額療養費の支給要件、支給額その他高額療養費の支給に関して必要な事項は、療養に必要な費用の負担の家計に与える影響及び療養に要した費用の額を考慮して、政令で定める。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "一部負担金等の額（前条第一項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額）並びに介護保険法第五十一条第一項に規定する介護サービス利用者負担額（同項の高額介護サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除して得た額）及び同法第六十一条第一項に規定する介護予防サービス利用者負担額（同項の高額介護予防サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除して得た額）の合計額が著しく高額であるときは、当該一部負担金等の額に係る療養の給付又は保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し、高額介護合算療養費を支給する。\n前条第二項の規定は、高額介護合算療養費の支給について準用する。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "休業手当金は、被保険者又は被保険者であった者が職務上の事由又は通勤による疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき療養のため労働することができないために報酬を受けない日について、支給する。\n休業手当金の額は、次の各号に掲げる期間（第二号から第四号までに掲げる期間においては、同一の事由について労働者災害補償保険法の規定による休業補償給付又は休業給付の支給を受ける場合に限る。）の区分に応じ、一日につき、当該各号に定める金額とする。\n療養のため労働することができないために報酬を受けない最初の日から療養のため労働することができないために報酬を受けない三日間\n標準報酬日額（標準報酬月額（被保険者であった者にあっては、その資格を喪失した月の標準報酬月額）の三十分の一に相当する額（その額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）をいう。以下同じ。）の全額\n療養のため労働することができないために報酬を受けない四月以内の期間（前号及び第四号に掲げる期間を除く。）\n標準報酬日額の百分の四十に相当する金額（同一の事由について労働者災害補償保険法第二十九条第一項第二号に掲げる事業として支給が行われる給付金であって厚生労働省令で定めるものを受けることができるときは、当該給付の水準を勘案して、厚生労働省令で定める金額）\n療養のため労働することができないために報酬を受けない期間であって、療養を開始した日から起算して一年六月を経過した日以後の期間（第一号及び次号に掲げる期間を除き、労働者災害補償保険法第八条の二第二項第二号に定める額が標準報酬日額より少ない場合に限る。）\n標準報酬日額から同号に定める額を控除した額の百分の六十に相当する金額\n療養のため労働することができないために報酬を受けない四月以内の期間であって、療養を開始した日から起算して一年六月を経過した日以後の期間（第一号に掲げる期間を除き、標準報酬日額が労働者災害補償保険法第八条の二第二項第二号に定める額より多い場合に限る。）\n前二号に定める額の合算額", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "前条の規定にかかわらず、被保険者が職務上の事由又は通勤による疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働する日に係る休業手当金の額は、次の各号に掲げる期間に応じ、当該各号に定める金額とする。\n前条第二項第一号に掲げる期間\n同号に定める金額から当該労働に対して支払われる報酬の額を控除した金額\n前条第二項第二号に掲げる期間\n標準報酬日額から当該労働に対して支払われる報酬の額を控除した額の百分の四十に相当する金額（同一の事由について労働者災害補償保険法第二十九条第一項第二号に掲げる事業として支給が行われる給付金であって厚生労働省令で定めるものを受けることができるときは、当該給付の水準を勘案して、厚生労働省令で定める金額）\n前条第二項第三号に掲げる期間（標準報酬日額から当該労働に対して支払われる報酬の額を控除した額が労働者災害補償保険法第八条の二第二項第二号に定める額より多い場合に限る。）\n標準報酬日額から当該労働に対して支払われる報酬の額及び同法第八条の二第二項第二号に定める額の合算額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）の百分の六十に相当する金額\n前条第二項第四号に掲げる期間\n前二号に定める額の合算額\n休業手当金の支給を受けるべき者が、同一の事由について厚生年金保険法の規定による障害厚生年金の支給を受けることができるときは、当該休業手当金の額に政令で定める率を乗じて得た額に相当する部分の支給を停止する。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "被保険者であった間に発した職務上の事由又は通勤による疾病又は負傷及びこれにより発した疾病により労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金、障害年金、傷病補償年金又は傷病年金を受ける者に対し、同法第八条の三第二項において読み替えられた同法第八条の二第二項第二号に定める額（以下「最高限度額」という。）が最終標準報酬日額より少ないときは、厚生労働省令で定める障害等級に該当する障害の程度に応じ、障害年金を支給する。\n被保険者であった間に発した職務上の事由又は通勤による疾病又は負傷及びこれにより発した疾病が治癒した場合において、労働者災害補償保険法の規定による障害補償一時金又は障害一時金を受ける者に対し、厚生労働省令で定める障害等級に該当する障害の程度に応じ、一時金として障害手当金を支給する。\n被保険者又は被保険者であった者の前二項の規定による障害の程度は、協会が認定する。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "障害年金の額は、最終標準報酬日額から最高限度額を控除した額に、障害の程度に応じて別表第二に定める日数を乗じて得た金額とする。\n障害年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったため、新たに厚生労働省令で定める障害等級の他の障害等級に該当する障害の程度に至った場合には、協会は、厚生労働省令で定めるところにより、新たに該当するに至った障害等級の障害の程度に応じて障害年金又は障害手当金を支給するものとし、その後は、従前の障害年金は、支給しない。", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": "障害年金は、同一の事由について厚生年金保険法の規定による障害厚生年金が支給されるときは、障害年金の額に政令で定める率を乗じて得た額に相当する部分の支給を停止する。", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "障害手当金の額は、最終標準報酬月額に、障害の程度に応じて別表第三に定める月数を乗じて得た金額とする。", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金又は障害年金（以下「障害補償年金等」という。）を受ける者が、同法第十五条の二（同法第二十二条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定により障害補償一時金又は障害一時金を受ける場合において、既に支給を受けた障害年金の総額、障害補償年金等の総額及び同法の規定による障害補償一時金又は障害一時金の額の合算額が、最終標準報酬月額に障害補償年金等の基礎となった障害の程度に応じて別表第四に定める月数を乗じて得た金額に満たないときは、その差額を障害差額一時金として支給する。", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "障害補償年金等の支給を受ける者が死亡した場合において、既に支給を受けた障害年金の総額、障害補償年金等の総額及び労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金差額一時金又は障害年金差額一時金の額の合算額が、最終標準報酬月額に障害補償年金等の基礎となった障害の程度に応じて別表第四に定める月数を乗じて得た金額に満たないときは、その差額を障害年金差額一時金としてその遺族に支給する。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "被保険者が職務上の事由により行方不明となったときは、その期間、被扶養者に対し、行方不明手当金を支給する。\nただし、行方不明の期間が一月未満であるときは、この限りでない。", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "行方不明手当金の額は、一日につき、被保険者が行方不明となった当時の標準報酬日額に相当する金額とする。", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "行方不明手当金の支給を受ける期間は、被保険者が行方不明となった日の翌日から起算して三月を限度とする。", "article_number": "95", "article_title": "第九十五条" }, { "article_content": "被保険者の行方不明の期間に係る報酬が支払われる場合においては、その報酬の額の限度において行方不明手当金を支給しない。", "article_number": "96", "article_title": "第九十六条" }, { "article_content": "被保険者又は被保険者であった者が、職務上の事由又は通勤により死亡した場合であって、労働者災害補償保険法の規定により遺族補償年金又は遺族年金（以下「遺族補償年金等」という。）が支給され、かつ、最高限度額が最終標準報酬日額より少ないときは、その遺族に対し、遺族年金を支給する。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "遺族年金の額は、次の各号に掲げる遺族年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族年金を受けることができる遺族の人数の区分に応じ、最高限度額と最終標準報酬日額の差額に、当該各号に定める日数を乗じて得た金額とする。\n一人\n百五十三日（五十五歳以上の妻又は厚生労働省令で定める障害の状態にある妻にあっては、百七十五日）\n二人\n二百一日\n三人\n二百二十三日\n四人以上\n二百四十五日\n遺族年金の額の算定の基礎となる遺族の数に増減を生じたときは、その増減を生じた月の翌月から、遺族年金の額を改定する。", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "遺族年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、消滅する。\nこの場合において、同順位者がなくて後順位者があるときは、次順位者に遺族年金を支給する。\n死亡したとき。\n婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしたとき。\n直系血族又は直系姻族以外の者の養子（届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。）となったとき。\n離縁によって、死亡した被保険者又は被保険者であった者との親族関係が終了したとき。\n子、孫又は兄弟姉妹については、十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了したとき（被保険者又は被保険者であった者の死亡の時から引き続き第三十五条第一項第四号の厚生労働省令で定める障害の状態にあるときを除く。）。\n第三十五条第一項第四号の厚生労働省令で定める障害の状態にある夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、その事情がなくなったとき（夫、父母又は祖父母については被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時六十歳以上であったとき、子又は孫については十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるとき、兄弟姉妹については十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるか又は被保険者若しくは被保険者であった者の死亡の当時六十歳以上であったときを除く。）。\n遺族年金を受けることができる遺族が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、その者は、遺族年金を受けることができる遺族でなくなる。", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "遺族年金を受ける権利を有する者の所在が一年以上明らかでない場合には、当該遺族年金は、同順位者があるときは同順位者の、同順位者がないときは次順位者の申請によって、その所在が明らかでない間、その支給を停止する。\nこの場合において、同順位者がないときは、その間、次順位者を先順位者とする。\n前項の規定により遺族年金の支給を停止された遺族は、いつでも、その支給の停止の解除を申請することができる。\n第九十八条第二項の規定は、第一項の規定により遺族年金の支給が停止され、又は前項の規定によりその停止が解除された場合について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「増減を生じた月」とあるのは、「支給が停止され、又はその停止が解除された月」と読み替えるものとする。\n遺族年金は、同一の事由について厚生年金保険法の規定による遺族厚生年金が支給されるときは、遺族年金の額に政令で定める率を乗じて得た額に相当する部分の支給を停止する。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "被保険者又は被保険者であった者が職務上の事由又は通勤により死亡した際（その者の死亡の当時に胎児であった子が出生したときは、その出生の際）、遺族年金の支給を受けることができる者がない場合であって、労働者災害補償保険法の規定による遺族補償一時金又は遺族一時金（以下「遺族補償一時金等」という。）が支給されるときは、最終標準報酬月額の二・七月分に相当する金額を遺族一時金として、その遺族に支給する。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "遺族補償年金等を受ける者が、遺族補償年金等を受ける権利を失った際、遺族補償年金等の支給を受けることができる者がない場合において、被保険者又は被保険者であった者の死亡に関し既に支給された遺族年金の総額、遺族補償年金等の総額及び遺族補償一時金等の額の合算額が最終標準報酬月額の三十六月分に相当する額に満たないときは、その差額を遺族年金差額一時金として、被保険者であった者の遺族に支給する。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "被保険者又は被保険者であった者が、故意に給付事由を生じさせたときは、当該給付事由に係る保険給付は、行わない。\n被保険者又は被保険者であった者が、自己の故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、故意に闘争し若しくは著しい不行跡を行ったことにより、故意に危害予防に関する業務上の監督者の指示に従わないことにより、又は正当な理由がなくて故意に療養に関する指示に従わないことにより給付事由を生じさせたときは、当該給付事由に係る保険給付は、その全部又は一部を行わないことができる。", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "第三十八条の規定による未支給の保険給付又は葬祭料の支給を受けることができる者が、被保険者、被保険者であった者又は同条の規定による未支給の保険給付の支給を受ける者を故意に死亡させたときは、その者に対して支給しない。\nこの場合において、同順位者又は後順位者があるときは、その者に支給する。", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "被保険者又は被保険者であった者を故意に死亡させた者は、障害年金差額一時金、遺族年金、遺族一時金又は遺族年金差額一時金を受けることができる遺族としない。\n被保険者又は被保険者であった者の死亡前に、当該被保険者又は被保険者であった者の死亡によって遺族年金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族年金を受けることができる遺族としない。\n遺族年金を受けることができる遺族を故意に死亡させた者は、遺族一時金又は遺族年金差額一時金を受けることができる遺族としない。\n被保険者又は被保険者であった者の死亡前に、当該被保険者又は被保険者であった者の死亡によって遺族年金を受けることができる遺族となるべき者を故意に死亡させた者も、同様とする。\n遺族年金を受けることができる遺族が、遺族年金を受けることができる先順位又は同順位の他の遺族を故意に死亡させたときは、その者は、遺族年金を受けることができる遺族でなくなる。\nこの場合において、その者が遺族年金を受ける権利を有する者であるときは、その権利は、消滅する。\n前項後段の場合において、同順位者がなくて後順位者があるときは、次順位者に遺族年金を支給する。", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "被保険者又は被保険者であった者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、出産育児一時金、出産手当金若しくは休業手当金の支給は行わない。\nただし、第一号に該当する場合においては第五十三条第一項第一号から第三号までに掲げる療養の給付及び移送費の支給（船員法第四十七条第一項及び第二項に規定する送還を受けることができる場合（同条第四項の規定による請求がされた場合にあっては、被保険者又は被保険者であった者の職務外の負傷又は疾病につき被保険者又は被保険者であった者に故意のある場合に限る。）を除く。）を除くものとし、第二号及び第三号に該当する場合においては傷病手当金、出産手当金及び休業手当金の支給（厚生労働省令で定める場合を除く。）を除くものとする。\n船舶内にいるとき。\n少年院その他これに準ずる施設に収容されたとき。\n刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたとき。\n協会は、被保険者又は被保険者であった者が前項各号のいずれかに該当する場合であっても、被扶養者に係る保険給付を行うことを妨げない。", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "正当な理由がなくて故意に療養に関する指示に従わない者に対しては、十日以内の期間を定め、その期間、その者に支給すべき傷病手当金の一部を支給しないことができる。", "article_number": "107", "article_title": "第百七条" }, { "article_content": "協会は、偽りその他不正の行為により保険給付を受け、又は受けようとした者に対して、六月以内の期間を定め、その者に支給すべき傷病手当金、出産手当金又は休業手当金の全部又は一部を支給しない旨の決定をすることができる。\nただし、偽りその他の不正の行為があった日から一年を経過したときは、この限りでない。", "article_number": "108", "article_title": "第百八条" }, { "article_content": "協会は、保険給付を受ける者が、正当な理由がなくて第四十八条第一項の規定による命令に従わず、又は答弁若しくは受診を拒んだときは、保険給付の全部又は一部を行わないことができる。\n協会は、障害年金又は遺族年金を受ける者が、正当な理由がなくて第四十八条第二項の規定による命令に従わず、又は答弁若しくは受診を拒んだときは、障害年金又は遺族年金の支給を一時差し止めることができる。", "article_number": "109", "article_title": "第百九条" }, { "article_content": "第三十三条第一項、第四項及び第五項、第百三条、第百六条第一項並びに前条第一項の規定は、被扶養者について準用する。", "article_number": "110", "article_title": "第百十条" }, { "article_content": "協会は、高齢者の医療の確保に関する法律第二十条の規定による特定健康診査（次項において単に「特定健康診査」という。）及び同法第二十四条の規定による特定保健指導（以下「特定健康診査等」という。）を行うものとするほか、特定健康診査等以外の事業であって、健康教育、健康相談及び健康診査並びに健康管理及び疾病の予防に係る被保険者、被保険者であった者及びこれらの被扶養者（以下この条並びに第百五十三条の十第一項第二号及び第三号において「被保険者等」という。）の自助努力についての支援その他の被保険者等の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない。\n協会は、前項の規定により被保険者等の健康の保持増進のために必要な事業を行うに当たって必要があると認めるときは、被保険者等を使用している事業者等（労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第二条第三号に規定する事業者その他の法令に基づき健康診断（特定健康診査に相当する項目を実施するものに限る。）を実施する責務を有する者その他厚生労働省令で定める者をいう。以下この条において同じ。）又は使用していた事業者等に対し、厚生労働省令で定めるところにより、同法その他の法令に基づき当該事業者等が保存している当該被保険者等に係る健康診断に関する記録の写しその他これに準ずるものとして厚生労働省令で定めるものを提供するよう求めることができる。\n前項の規定により、労働安全衛生法その他の法令に基づき保存している被保険者等に係る健康診断に関する記録の写しの提供を求められた事業者等は、厚生労働省令で定めるところにより、当該記録の写しを提供しなければならない。\n協会は、第一項の事業を行うに当たっては、高齢者の医療の確保に関する法律第十六条第一項に規定する医療保険等関連情報、事業者等から提供を受けた被保険者等に係る健康診断に関する記録の写しその他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うものとする。\n協会は、被保険者等の療養のために必要な費用に係る資金若しくは用具の貸付けその他の被保険者等の療養若しくは療養環境の向上又は被保険者等の出産のため必要な費用に係る資金の貸付けその他の被保険者等の福祉の増進のために必要な事業を行うことができる。\n協会は、第一項及び前項の事業に支障がない場合に限り、被保険者等でない者にこれらの事業を利用させることができる。\nこの場合において、協会は、これらの事業の利用者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、利用料を請求することができる。\n厚生労働大臣は、第一項の規定により協会が行う被保険者等の健康の保持増進のために必要な事業に関して、その適切かつ有効な実施を図るため、指針の公表、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。\n前項の指針は、健康増進法（平成十四年法律第百三号）第九条第一項に規定する健康診査等指針と調和が保たれたものでなければならない。", "article_number": "111", "article_title": "第百十一条" }, { "article_content": "国庫は、政令で定めるところにより、職務上の事由又は通勤による疾病又は負傷及びこれにより生じた疾病のうち政令で定めるものについて労働者災害補償保険法の規定による療養補償給付又は療養給付に係る療養を受けた日から起算して三年を経過しても治癒しない場合における第五十三条第四項の規定による同条第一項第六号に掲げる給付及び休業手当金に要する費用並びに障害年金（厚生労働省令で定める障害等級に該当するものに限る。）及び障害補償年金等（厚生労働省令で定める障害等級に該当するものに限る。）に要する費用であって船員法第九十二条に規定する障害手当に相当するものを超えるもののうち障害年金に要する費用の一部を負担する。\n国庫は、毎年度、予算の範囲内において、船員保険事業の事務（高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金等（以下「前期高齢者納付金等」という。）並びに同法の規定による後期高齢者支援金、後期高齢者関係事務費拠出金及び出産育児関係事務費拠出金（以下「後期高齢者支援金等」という。）、介護保険法の規定による納付金（以下「介護納付金」という。）並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）の規定による流行初期医療確保拠出金の納付に関する事務を含む。）の執行に要する費用を負担する。", "article_number": "112", "article_title": "第百十二条" }, { "article_content": "出産育児一時金及び家族出産育児一時金の支給に要する費用（第七十三条第一項の政令で定める金額に係る部分に限る。）の一部については、政令で定めるところにより、高齢者の医療の確保に関する法律第百二十四条の四第一項の規定により社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）による社会保険診療報酬支払基金（第百五十三条の十第一項において「基金」という。）が協会に対して交付する出産育児交付金をもって充てる。\n健康保険法第百五十二条の三から第百五十二条の五までの規定並びに高齢者の医療の確保に関する法律第四十一条及び第四十二条の規定は、出産育児交付金について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "112_2", "article_title": "第百十二条の二" }, { "article_content": "国庫は、第百十二条に規定する費用のほか、予算の範囲内において、船員保険事業の執行に要する費用（船員法に規定する災害補償に相当する保険給付に要する費用を除く。）の一部を補助する。", "article_number": "113", "article_title": "第百十三条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、船員保険事業に要する費用（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護納付金並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定による流行初期医療確保拠出金等（第百二十一条第二項第二号において「流行初期医療確保拠出金等」という。）の納付に要する費用を含む。）に充てるため、保険料を徴収する。\n前項の規定にかかわらず、疾病任意継続被保険者に関する保険料は、協会が徴収する。", "article_number": "114", "article_title": "第百十四条" }, { "article_content": "政府は、協会が行う船員保険事業に要する費用に充てるため、協会に対し、政令で定めるところにより、厚生労働大臣が徴収した保険料その他この法律の規定による徴収金の額から厚生労働大臣が行う船員保険事業の事務の執行に要する費用に相当する額（第百十二条第二項の規定による当該費用に係る国庫負担金の額を除く。）を控除した額を交付する。", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "被保険者に関する保険料額は、各月につき、次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n介護保険法第九条第二号に規定する被保険者（以下「介護保険第二号被保険者」という。）である被保険者\n一般保険料額（各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ一般保険料率を乗じて得た額をいう。以下同じ。）と介護保険料額（各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ介護保険料率を乗じて得た額をいう。以下同じ。）との合算額\n介護保険第二号被保険者である被保険者以外の被保険者\n一般保険料額\n前項の規定にかかわらず、独立行政法人等職員被保険者に関する保険料額は、一般保険料額とする。\n第一項第一号の規定にかかわらず、介護保険第二号被保険者である被保険者が介護保険第二号被保険者に該当しなくなった場合においては、その月分の保険料額は、一般保険料額とする。\nただし、その月に再び介護保険第二号被保険者となった場合その他政令で定める場合は、この限りでない。\n前三項の規定にかかわらず、前月から引き続き被保険者である者がその資格を喪失した場合においては、その月分の保険料は算定しない。", "article_number": "116", "article_title": "第百十六条" }, { "article_content": "疾病任意継続被保険者に関する保険料は、疾病任意継続被保険者になった月から算定する。\n前項の場合において、各月の保険料の算定方法は、前条の例による。", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "育児休業等をしている被保険者（次条の規定の適用を受けている被保険者を除く。次項において同じ。）を使用する船舶所有者が、厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣に申出をしたときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める月の当該被保険者に関する保険料（その育児休業等の期間が一月以下である者については、標準報酬月額に係る保険料に限る。）は、徴収しない。\nその育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月とが異なる場合\nその育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの月\nその育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月とが同一であり、かつ、当該月における育児休業等の日数として厚生労働省令で定めるところにより計算した日数が十四日以上である場合\n当該月\n被保険者が連続する二以上の育児休業等をしている場合（これに準ずる場合として厚生労働省令で定める場合を含む。）における前項の規定の適用については、その全部を一の育児休業等とみなす。", "article_number": "118", "article_title": "第百十八条" }, { "article_content": "産前産後休業をしている被保険者を使用する船舶所有者が、厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣に申出をしたときは、その産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日の属する月の前月までの期間、当該被保険者に関する保険料を徴収しない。", "article_number": "118_2", "article_title": "第百十八条の二" }, { "article_content": "厚生労働大臣が保険料を徴収する場合において、船舶所有者から保険料、厚生年金保険法第八十一条第一項に規定する保険料（以下「厚生年金保険料」という。）及び子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十九条第一項に規定する拠出金（以下「子ども・子育て拠出金」という。）の一部の納付があったときは、当該船舶所有者が納付すべき保険料、厚生年金保険料及び子ども・子育て拠出金の額を基準として", "article_number": "119", "article_title": "第百十九条" }, { "article_content": "一般保険料率は、次条に規定する疾病保険料率と第百二十二条に規定する災害保健福祉保険料率とを合計して得た率とする。\n前項の規定にかかわらず、後期高齢者医療の被保険者等である被保険者及び独立行政法人等職員被保険者にあっては、一般保険料率は、災害保健福祉保険料率のみとする。", "article_number": "120", "article_title": "第百二十条" }, { "article_content": "疾病保険料率は、千分の四十から千分の百三十までの範囲内において、協会が決定するものとする。\n疾病保険料率は、次に掲げる額に照らし、毎事業年度において財政の均衡を保つことができるよう、政令で定めるところにより算定するものとする。\n第二十九条第一項各号及び第三十条に掲げる保険給付（次条第二項第二号に掲げるものを除く。）に要する費用の予想額（第百十二条の二第一項に規定する出産育児交付金の額を除く。）\n前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに流行初期医療確保拠出金等に要する費用の予想額（第百十三条の規定によるその額に係る国庫補助の額を除く。）\n船員保険事業の事務の執行に要する費用（次条第二項第四号に掲げる費用を除く。）の予定額及び第百二十四条の規定による準備金の積立ての予定額（第百十二条第二項の規定による国庫負担金の額を除く。）\n協会が疾病保険料率を変更しようとするときは、あらかじめ、理事長が船員保険協議会の意見を聴いた上で、運営委員会の議を経なければならない。\n理事長は、前項の規定による船員保険協議会の意見を尊重しなければならない。\n協会が疾病保険料率を変更しようとするときは、理事長は、その変更について厚生労働大臣の認可を受けなければならない。\n厚生労働大臣は、前項の認可をしたときは、遅滞なく、その旨を告示しなければならない。\n厚生労働大臣は、疾病保険料率が、船員保険事業の収支の均衡を図る上で不適当であり、船員保険事業の健全な運営に支障があると認めるときは、協会に対し、相当の期間を定めて、当該疾病保険料率の変更の認可を申請すべきことを命ずることができる。\n厚生労働大臣は、協会が前項の期間内に同項の申請をしないときは、社会保障審議会の議を経て、当該疾病保険料率を変更することができる。\n第六項の規定は、前項の規定により行う疾病保険料率の変更について準用する。\n協会は、第一項の規定により疾病保険料率を決定した場合において、第二項第二号に掲げる額に照らし、政令で定めるところにより算定した率（以下この項及び次項において「特定保険料率」という。）及び疾病保険料率から特定保険料率を控除した率（次項において「基本保険料率」という。）とを算出するものとする。\n協会は、前項の規定により特定保険料率及び基本保険料率を算出したときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に通知しなければならない。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "災害保健福祉保険料率は、千分の十から千分の三十五までの範囲内において、協会が決定するものとする。\n災害保健福祉保険料率は、次に掲げる額に照らし、毎事業年度において財政の均衡を保つことができるよう、政令で定めるところにより算定するものとする。\n第二十九条第二項各号に掲げる保険給付に要する費用の予想額（第百十二条第一項の規定によるその額に係る国庫負担金の額を除く。）\n第五十三条第四項の規定により職務上の事由又は通勤による疾病又は負傷について行われる同条第一項第六号に掲げる給付に要する費用及び下船後の療養補償に相当する療養の給付に要する費用の予想額\n前章の規定による保健事業及び福祉事業に要する費用の額（第百十三条の規定によるその額に係る国庫補助の額を除く。）\n前三号に掲げる事務の執行に要する費用及び第百二十四条の規定による準備金の積立ての予定額\n前二項の規定にかかわらず、疾病任意継続被保険者に係る災害保健福祉保険料率は、前項第三号及び第四号に掲げる額に照らし、協会が政令で定めるところにより算定し、決定するものとする。\n第一項及び第二項の規定にかかわらず、独立行政法人等職員被保険者に係る災害保健福祉保険料率の算定については、同項各号に掲げる額（同項第二号に掲げる額については下船後の療養補償に相当する療養の給付に要する費用の額を除き、同項第三号に掲げる額については特定健康診査等に要する費用の額を除く。）に照らし、協会が政令で定めるところにより算定し、決定するものとする。\n第一項及び第二項の規定にかかわらず、後期高齢者医療の被保険者等である被保険者に係る災害保健福祉保険料率は、同項各号に掲げる額（同項第三号に掲げる額については特定健康診査等に要する費用の額を除く。）に照らし、協会が政令で定めるところにより算定し、決定するものとする。\n前条第三項から第九項までの規定は、災害保健福祉保険料率の変更について準用する。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "介護保険料率は、各年度において協会が納付すべき介護納付金の額を当該年度における介護保険第二号被保険者である被保険者の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額の合算額の見込額で除して得た率を基準として、協会が定める。\n第百二十一条第十一項の規定は、介護保険料率について準用する。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "協会は、政令で定めるところにより、船員保険事業に要する費用の支出に備えるため、毎事業年度末において、準備金を積み立てなければならない。", "article_number": "124", "article_title": "第百二十四条" }, { "article_content": "被保険者（疾病任意継続被保険者、独立行政法人等職員被保険者及び後期高齢者医療の被保険者等である被保険者を除く。以下この項において同じ。）は、第百十六条第一項各号に掲げる保険料額のうち次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額を負担し、被保険者を使用する船舶所有者は同項各号に掲げる保険料額のうち当該被保険者が負担する額を除いた額を負担する。\n介護保険第二号被保険者である被保険者\n標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ疾病保険料率の二分の一に相当する率を乗じて得た額と介護保険料額の二分の一に相当する額との合算額\n介護保険第二号被保険者以外の被保険者\n標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ疾病保険料率の二分の一に相当する率を乗じて得た額\n疾病任意継続被保険者は、第百十七条第二項の規定によりその例によるものとされた第百十六条第一項各号に掲げる被保険者の区分に応じた保険料額の全額を負担する。\n独立行政法人等職員被保険者については、船舶所有者が第百十六条第二項に規定する保険料額の全額を負担する。\n後期高齢者医療の被保険者等である被保険者については、船舶所有者が第百十六条第一項第二号に規定する保険料額の全額を負担する。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "船舶所有者は、その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負う。\n疾病任意継続被保険者は、自己の負担する保険料を納付する義務を負う。", "article_number": "126", "article_title": "第百二十六条" }, { "article_content": "毎月の保険料は、翌月末日までに、納付しなければならない。\nただし、疾病任意継続被保険者に関する保険料については、その月の十日（初めて納付すべき保険料については、協会が指定する日）までとする。\n厚生労働大臣又は協会（被保険者が疾病任意継続被保険者である場合は協会、それ以外の場合は厚生労働大臣をいう。次項において同じ。）は、被保険者に関する保険料の納入の告知をした後に告知をした保険料額が当該納付義務者の納付すべき保険料額を超えていることを知ったとき、又は納付した被保険者に関する保険料額が当該納付義務者の納付すべき保険料額を超えていることを知ったときは、その超えている部分に関する納入の告知又は納付を、その告知又は納付の日の翌日から六月以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすことができる。\n前項の規定によって、納期を繰り上げて納入の告知又は納付をしたものとみなしたときは、厚生労働大臣又は協会は、その旨を当該納付義務者に通知しなければならない。", "article_number": "127", "article_title": "第百二十七条" }, { "article_content": "疾病任意継続被保険者は、将来の一定期間の保険料を前納することができる。\n前項の場合において前納すべき額は、当該期間の各月の保険料の額から政令で定める額を控除した額とする。\n第一項の規定により前納された保険料については、前納に係る期間の各月の初日が到来したときは、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなす。\n前三項に定めるもののほか、保険料の前納の手続、前納された保険料の還付その他保険料の前納に関して必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "128", "article_title": "第百二十八条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、納付義務者から、預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による保険料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があった場合においては、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる。", "article_number": "129", "article_title": "第百二十九条" }, { "article_content": "船舶所有者は、被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料（被保険者がその船舶所有者に使用されなくなった場合においては、前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料）を報酬から控除することができる。\n船舶所有者は、被保険者に対して通貨をもって賞与を支払う場合においては、被保険者の負担すべき標準賞与額に係る保険料に相当する額を当該賞与から控除することができる。\n船舶所有者は、前二項の規定によって保険料を控除したときは、保険料の控除に関する計算書を作成し、その控除額を被保険者に通知しなければならない。", "article_number": "130", "article_title": "第百三十条" }, { "article_content": "保険料は、次に掲げる場合においては、納期前であっても、すべて徴収することができる。\n納付義務者が、次のいずれかに該当する場合\n国税、地方税その他の公課の滞納によって、滞納処分を受けるとき。\n強制執行を受けるとき。\n破産手続開始の決定を受けたとき。\n企業担保権の実行手続の開始があったとき。\n競売の開始があったとき。\n法人である納付義務者が、解散をした場合\n前項の規定は、被保険者の乗り組み、又は乗り組むべき船舶について船舶所有者の変更があった場合及び被保険者の乗り組み、又は乗り組むべき船舶が滅失し、沈没し、又は全く運航に堪えなくなるに至った場合について準用する。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "保険料その他この法律の規定による徴収金（第百五十三条の二第一項及び第百五十三条の六第一項を除き、以下「保険料等」という。）を滞納する者があるときは、厚生労働大臣又は協会（被保険者が疾病任意継続被保険者である場合又は第四十七条、第五十五条第二項及び第七十一条第二項（第七十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定による徴収金を納付しなければならない場合は協会、これら以外の場合は厚生労働大臣をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）は、期限を指定して、これを督促しなければならない。\nただし、前条の規定により保険料を徴収するときは、この限りでない。\n前項の規定によって督促をしようとするときは、厚生労働大臣又は協会は、納付義務者に対して、督促状を発する。\n前項の督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して十日以上を経過した日でなければならない。\nただし、前条第一項各号のいずれかに該当したとき、又は被保険者の乗り組み、若しくは乗り組むべき船舶につき船舶所有者の変更があったとき若しくは被保険者の乗り組み、若しくは乗り組むべき船舶が滅失し、沈没し、若しくは全く運航に堪えなくなるに至ったときは、この限りでない。\n厚生労働大臣又は協会は、納付義務者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、国税滞納処分の例によってこれを処分し、又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区又は総合区とする。第六項において同じ。）に対して、その処分を請求することができる。\n第一項の規定による督促を受けた者が、その指定の期限までに保険料等を納付しないとき。\n前条第一項各号のいずれかに該当したことにより納期を繰り上げて保険料納入の告知を受けた者が、その指定の期限までに保険料を納付しないとき。\n前項の規定により協会が国税滞納処分の例により処分を行う場合においては、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。\n市町村は、第四項の規定による処分の請求を受けたときは、市町村税の例によってこれを処分することができる。\nこの場合において、協会は、徴収金の百分の四に相当する額を当該市町村に交付しなければならない。", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "前条第一項の規定によって督促をしたときは、厚生労働大臣又は協会は、徴収金額に、納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（当該督促が保険料に係るものであるときは、当該納期限の翌日から三月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。\nただし、次の各号のいずれかに該当する場合又は滞納につきやむを得ない事情があると認められる場合は、この限りでない。\n徴収金額が千円未満であるとき。\n納期を繰り上げて徴収するとき。\n納付義務者の住所若しくは居所が国内にないため、又はその住所及び居所がいずれも明らかでないため、公示送達の方法によって督促をしたとき。\n前項の場合において、徴収金額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる徴収金は、その納付のあった徴収金額を控除した金額による。\n延滞金を計算するに当たり、徴収金額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。\n督促状に指定した期限までに徴収金を完納したとき、又は前三項の規定によって計算した金額が百円未満であるときは、延滞金は、徴収しない。\n延滞金の金額に百円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。", "article_number": "133", "article_title": "第百三十三条" }, { "article_content": "協会は、その管掌する船員保険の事業の円滑な運営が図られるよう、当該事業の意義及び内容に関する広報を実施するとともに、保険料の納付の勧奨その他厚生労働大臣の行う保険料の徴収に係る業務に対する適切な協力を行うものとする。", "article_number": "134", "article_title": "第百三十四条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、協会と協議を行い、効果的な保険料の徴収を行うために必要があると認めるときは、協会に保険料の滞納者に関する情報その他必要な情報を提供するとともに、当該滞納者に係る保険料の徴収を行わせることができる。\n厚生労働大臣は、前項の規定により協会に滞納者に係る保険料の徴収を行わせることとしたときは、当該滞納者に対し、協会が当該滞納者に係る保険料の徴収を行うこととなる旨その他の厚生労働省令で定める事項を通知しなければならない。\n第一項の規定により協会が保険料の徴収を行う場合においては、協会を厚生労働大臣とみなして、第百三十二条及び第百三十三条の規定を適用する。\n第一項の規定により協会が保険料を徴収したときは、その徴収した額に相当する額については、第百十五条の規定により、政府から協会に対し、交付されたものとみなす。\n前各項に定めるもののほか、協会による保険料の徴収に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "135", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_content": "保険料等の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "保険料等は、この法律に別段の規定があるものを除き、国税徴収の例により徴収する。", "article_number": "137", "article_title": "第百三十七条" }, { "article_content": "被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。\n審査請求をした日から二月以内に決定がないときは、審査請求人は、社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができる。\n第一項の審査請求及び再審査請求は、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求とみなす。\n被保険者の資格又は標準報酬に関する処分が確定したときは、その処分についての不服を当該処分に基づく保険給付に関する処分についての不服の理由とすることができない。", "article_number": "138", "article_title": "第百三十八条" }, { "article_content": "保険料等の賦課若しくは徴収の処分又は第百三十二条の規定による処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。", "article_number": "139", "article_title": "第百三十九条" }, { "article_content": "前二条の審査請求及び第百三十八条第一項の再審査請求については、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二章（第二十二条を除く。）及び第四章の規定は、適用しない。", "article_number": "140", "article_title": "第百四十条" }, { "article_content": "第百三十八条第一項に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する社会保険審査官の決定を経た後でなければ、提起することができない。", "article_number": "141", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_content": "保険料等を徴収し、又はその還付を受ける権利及び入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、傷病手当金、葬祭料、出産育児一時金、出産手当金、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族葬祭料、家族出産育児一時金、高額療養費、高額介護合算療養費、休業手当金、行方不明手当金又は第三十条の規定による給付を受ける権利はこれらを行使することができる時から二年を経過したとき、その他の保険給付を受ける権利はこれらを行使することができる時から五年を経過したときは、時効によって消滅する。\n保険料等の納入の告知又は督促は、時効の更新の効力を有する。", "article_number": "142", "article_title": "第百四十二条" }, { "article_content": "この法律又はこの法律に基づく命令に規定する期間の計算については、この法律に別段の規定がある場合を除くほか、民法（明治二十九年法律第八十九号）の期間に関する規定を準用する。", "article_number": "143", "article_title": "第百四十三条" }, { "article_content": "厚生労働大臣、協会、保険医療機関等、指定訪問看護事業者その他の船員保険事業又は当該事業に関連する事務の遂行のため保険者番号及び被保険者等記号・番号（以下この条において「被保険者等記号・番号等」という。）を利用する者として厚生労働省令で定める者（以下この条において「厚生労働大臣等」という。）は、当該事業又は事務の遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る被保険者等記号・番号等を告知することを求めてはならない。\n厚生労働大臣等以外の者は、船員保険事業又は当該事業に関連する事務の遂行のため被保険者等記号・番号等の利用が特に必要な場合として厚生労働省令で定める場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る被保険者等記号・番号等を告知することを求めてはならない。\n何人も、次に掲げる場合を除き、その者が業として行う行為に関し、その者に対し売買、貸借、雇用その他の契約（以下この項において「契約」という。）の申込みをしようとする者若しくは申込みをする者又はその者と契約の締結をした者に対し、当該者又は当該者以外の者に係る被保険者等記号・番号等を告知することを求めてはならない。\n厚生労働大臣等が、第一項に規定する場合に、被保険者等記号・番号等を告知することを求めるとき。\n厚生労働大臣等以外の者が、前項に規定する厚生労働省令で定める場合に、被保険者等記号・番号等を告知することを求めるとき。\n何人も、次に掲げる場合を除き、業として、被保険者等記号・番号等の記録されたデータベース（その者以外の者に係る被保険者等記号・番号等を含む情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）であって、当該データベースに記録された情報が他に提供されることが予定されているもの（以下この項において「提供データベース」という。）を構成してはならない。\n厚生労働大臣等が、第一項に規定する場合に、提供データベースを構成するとき。\n厚生労働大臣等以外の者が、第二項に規定する厚生労働省令で定める場合に、提供データベースを構成するとき。\n厚生労働大臣は、前二項の規定に違反する行為が行われた場合において、当該行為をした者が更に反復してこれらの規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、当該行為をした者に対し、当該行為を中止することを勧告し、又は当該行為が中止されることを確保するために必要な措置を講ずることを勧告することができる。\n厚生労働大臣は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その者に対し、期限を定めて、当該勧告に従うべきことを命ずることができる。", "article_number": "143_2", "article_title": "第百四十三条の二" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、前条第五項及び第六項の規定による措置に関し必要があると認めるときは、その必要と認められる範囲内において、同条第三項若しくは第四項の規定に違反していると認めるに足りる相当の理由がある者に対し、必要な事項に関し報告を求め、又は当該職員に当該者の事務所若しくは事業所に立ち入って質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n第四十九条第三項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第四項の規定は前項の規定による権限について、それぞれ準用する。", "article_number": "143_3", "article_title": "第百四十三条の三" }, { "article_content": "市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。）は、協会又は保険給付を受けるべき者に対して、当該市町村（特別区を含む。）の条例で定めるところにより、被保険者又は被保険者であった者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。\n前項の規定は、被扶養者に係る保険給付を行う場合においては、被扶養者又は被扶養者であった者の戸籍について準用する。", "article_number": "144", "article_title": "第百四十四条" }, { "article_content": "協会（厚生労働大臣が行う第四条第二項に規定する業務に関しては、厚生労働大臣。次項において同じ。）は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者を使用する船舶所有者に、その使用する者に関し、又は被保険者を使用する船舶所有者の組織する団体であって協会の指定するものに、その船舶所有者の使用する者に関し、第二十四条に規定する事項以外の事項について報告をさせ、又は文書を提示させ、その他この法律の施行に必要な事務を行わせることができる。\n協会は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者又は保険給付を受けるべき者に、協会又は船舶所有者に対して、この法律の施行に必要な申出若しくは届出をさせ、又は文書を提出させることができる。", "article_number": "145", "article_title": "第百四十五条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、被保険者の資格、標準報酬、保険料又は保険給付に関して必要があると認めるときは、船舶所有者に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に船舶所有者の事務所若しくは船舶に立ち入り、関係者に質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n第四十九条第三項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第四項の規定は前項の規定による権限について準用する。", "article_number": "146", "article_title": "第百四十六条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、被保険者の資格、標準報酬又は保険料に関し必要があると認めるときは、官公署に対し、船舶所有者の名称、所在地その他必要な資料の提供を求めることができる。", "article_number": "147", "article_title": "第百四十七条" }, { "article_content": "厚生労働大臣及び協会は、この法律に基づく船員保険事業が、適正かつ円滑に行われるよう、必要な情報交換を行う等、相互の緊密な連携の確保に努めるものとする。", "article_number": "148", "article_title": "第百四十八条" }, { "article_content": "国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員（独立行政法人等職員被保険者を除く。以下この条及び次条において「組合員」という。）である被保険者に対しては、この法律による保険給付は行わない。\n組合員である被保険者であった者に対しても、前項と同様とする。\nただし、組合員である被保険者が、組合員である資格を喪失した際に、なお、この法律の適用を受ける場合においては、その者が再び被保険者である組合員となるまでの間は、この限りでない。\n前項本文の規定は、組合員である被保険者であった者が組合員である被保険者以外の被保険者の資格を取得した場合において、その者に対し、その被保険者の資格を取得した日以後の期間に基づくこの法律による保険給付を行うことを妨げない。\n前三項の規定によりこの法律による保険給付を受けることができない間に死亡した被保険者又は被保険者であった者の遺族に対しては、この法律による保険給付は行わない。", "article_number": "149", "article_title": "第百四十九条" }, { "article_content": "組合員である被保険者については、保険料を徴収しない。", "article_number": "150", "article_title": "第百五十条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、第百四十九条の共済組合に対して、事実に関する報告をさせ、事業及び財産の状況を検査することができる。", "article_number": "151", "article_title": "第百五十一条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる保険給付と同一の事由により支給される当該各号に定める労働者災害補償保険法の規定による保険給付についてされる同法第三十八条第一項の審査請求及び再審査請求（次項において「労働者災害補償保険法の審査請求等」という。）は、当該各号に掲げる保険給付を受ける権利の時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求とみなす。\n休業手当金\n休業補償給付又は休業給付\n障害年金\n障害補償年金等、傷病補償年金又は傷病年金\n障害差額一時金\n障害補償年金等\n遺族年金\n遺族補償年金等\n遺族一時金\n遺族補償一時金又は遺族一時金\n遺族年金差額一時金\n遺族補償年金等\n労働者災害補償保険法の審査請求等がされている場合における前項各号に掲げる保険給付に関する社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和二十八年法律第二百六号）第四条第一項及び第二項の審査請求期間又は同法第三十二条第一項の再審査請求期間の計算については、当該労働者災害補償保険法の審査請求等があった日から決定若しくは裁決又は取下げの日までの日数は、算入しない。\n第一項各号に掲げる保険給付に関する処分の取消しの訴えは、第百四十一条の規定にかかわらず、同項各号に定める労働者災害補償保険法の規定による保険給付に関する処分について、同法第三十八条第一項の審査請求に対する労働保険審査官の決定があった場合には、提起することができる。\nこの場合における行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）第十四条第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定中「取消訴訟」とあるのは「船員保険法第百五十二条第三項前段に規定する処分の取消しの訴え」と、「処分又は裁決」とあるのは「同項前段の労働保険審査官の決定」とする。", "article_number": "152", "article_title": "第百五十二条" }, { "article_content": "次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務（第百三十五条第一項の規定により協会が行うこととされたもの及び第百五十三条の六の二第一項に規定するものを除く。）は、日本年金機構（以下「機構」という。）に行わせるものとする。\nただし、第十二号から第十四号までに掲げる権限は、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。\n第十五条第一項の規定による確認\n第十七条から第十九条の二までの規定による標準報酬月額の決定又は改定（第十九条第一項及び第十九条の二第一項の規定による申出の受理を含み、第二十条第二項の規定により算定する額を報酬月額として決定又は改定する場合を含む。）\n第二十一条第一項の規定による標準賞与額の決定（同条第二項において準用する第二十条第二項の規定により算定する額を標準賞与額として決定する場合を含む。）\n第二十四条の規定による届出の受理及び第二十六条第一項の規定による通知\n第二十五条第一項の規定による通知、同条第三項（第二十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出の受理並びに第二十五条第四項及び第五項（第二十六条第二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による公告\n第二十七条第一項の規定による請求の受理及び同条第二項の規定による請求の却下\n第百十八条第一項及び第百十八条の二の規定による申出の受理\n第百二十九条の規定による申出の受理及び承認\n第百三十二条第四項の規定による国税滞納処分の例による処分及び同項の規定による市町村に対する処分の請求\n第百三十七条の規定により国税徴収の例によるものとされる徴収に係る権限（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第三十六条第一項の規定の例による納入の告知、同法第四十二条において準用する民法第四百二十三条第一項の規定の例による納付義務者に属する権利の行使、国税通則法第四十六条の規定の例による納付の猶予その他の厚生労働省令で定める権限並びに次号に掲げる質問、検査及び提示又は提出の要求、物件の留置き並びに捜索を除く。）\n第百三十七条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第百四十一条の規定による質問、検査及び提示又は提出の要求、同法第百四十一条の二の規定による物件の留置き並びに同法第百四十二条の規定による捜索\n第百四十五条第一項の規定による報告、文書の提示その他この法律の施行に必要な事務を行わせること並びに同条第二項の規定による申出及び届出並びに文書の提出をさせること。\n第百四十六条第一項の規定による命令並びに質問及び検査\n第百四十七条の規定による資料の提供の求め\n前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限\n機構は、前項第九号に掲げる国税滞納処分の例による処分及び同項第十一号に掲げる権限（以下「滞納処分等」という。）その他同項各号に掲げる権限のうち厚生労働省令で定める権限に係る事務を効果的に行うため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に当該権限の行使に必要な情報を提供するとともに、厚生労働大臣自らその権限を行うよう求めることができる。\n厚生労働大臣は、前項の規定による求めがあった場合において必要があると認めるとき、又は機構が天災その他の事由により第一項各号に掲げる権限に係る事務の全部若しくは一部を行うことが困難若しくは不適当となったと認めるときは、同項各号に掲げる権限の全部又は一部を自ら行うものとする。\n厚生年金保険法第百条の四第四項から第七項までの規定は、機構による第一項各号に掲げる権限に係る事務の実施又は厚生労働大臣による同項各号に掲げる権限の行使について準用する。", "article_number": "153", "article_title": "第百五十三条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、前条第三項の規定により滞納処分等及び同条第一項第十号に掲げる権限の全部又は一部を自らが行うこととした場合におけるこれらの権限並びに同号に規定する厚生労働省令で定める権限のうち厚生労働省令で定めるもの（以下この項において「滞納処分等その他の処分」という。）に係る納付義務者が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがあることその他の政令で定める事情があるため保険料その他この法律の規定による徴収金（第四十七条、第五十五条第二項及び第七十一条第二項（第七十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定による徴収金を除く。第百五十三条の六第一項において「保険料等」という。）の効果的な徴収を行う上で必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、財務大臣に、当該納付義務者に関する情報その他必要な情報を提供するとともに、当該納付義務者に係る滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を委任することができる。\n厚生年金保険法第百条の五第二項から第七項までの規定は、前項の規定による財務大臣への権限の委任について準用する。", "article_number": "153_2", "article_title": "第百五十三条の二" }, { "article_content": "機構は、滞納処分等を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けるとともに、次条第一項に規定する滞納処分等実施規程に従い、徴収職員に行わせなければならない。\n厚生年金保険法第百条の六第二項及び第三項の規定は、前項の規定による機構が行う滞納処分等について準用する。", "article_number": "153_3", "article_title": "第百五十三条の三" }, { "article_content": "機構は、滞納処分等の実施に関する規程（次項において「滞納処分等実施規程」という。）を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n厚生年金保険法第百条の七第二項及び第三項の規定は、滞納処分等実施規程の認可及び変更について準用する。", "article_number": "153_4", "article_title": "第百五十三条の四" }, { "article_content": "機構は、第百五十三条第一項第十三号に掲げる権限に係る事務を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。\n前項に規定する場合における第百四十六条第一項の規定の適用については、同項中「、保険料又は保険給付」とあるのは「又は保険料」と、「当該職員」とあるのは「日本年金機構の職員」とする。", "article_number": "153_5", "article_title": "第百五十三条の五" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第七条第一項の規定にかかわらず、政令で定める場合における保険料等の収納を、政令で定めるところにより、機構に行わせることができる。\n厚生年金保険法第百条の十一第二項から第六項までの規定は、前項の規定による機構が行う収納について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "153_6", "article_title": "第百五十三条の六" }, { "article_content": "第百四十六条第一項の規定による厚生労働大臣の命令並びに質問及び検査の権限（保険給付に関するものに限る。）に係る事務は、協会に行わせるものとする。\nただし、当該権限は、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。\n前項に定めるもののほか、協会による同項に規定する権限に係る事務の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "153_6_2", "article_title": "第百五十三条の六の二" }, { "article_content": "協会は、前条第一項に規定する権限に係る事務を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。\n前項に規定する場合における第百四十六条第一項の規定の適用については、同項中「被保険者の資格、標準報酬、保険料又は保険給付」とあるのは「保険給付」と、「当該職員」とあるのは「協会の職員」とする。", "article_number": "153_6_3", "article_title": "第百五十三条の六の三" }, { "article_content": "この法律に規定する厚生労働大臣の権限（第百五十三条の二第一項及び同条第二項において準用する厚生年金保険法第百条の五第二項に規定する厚生労働大臣の権限を除く。）は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。\n前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。", "article_number": "153_7", "article_title": "第百五十三条の七" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務（第百三十五条第一項の規定により協会が行うこととされたものを除く。）を行わせるものとする。\n第二十二条の規定による価額の決定に係る事務（当該決定を除く。）\n第二十八条の規定による情報の提供に係る事務（当該情報の提供を除く。）\n第七十条第六項の規定による資料の提供に係る事務（当該資料の提供を除く。）\n第百十四条第一項、第百十八条、第百十八条の二及び第百三十一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による保険料の徴収に係る事務（第百五十三条第一項第七号から第十一号までに掲げる権限を行使する事務及び第百五十三条の六第一項の規定により機構が行う収納、第百三十二条第一項の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに次号、第六号及び第八号に掲げる事務を除く。）\n第百二十七条第二項及び第三項の規定による納付に係る事務（納期を繰り上げて納入の告知又は納付をしたものとみなす決定及びその旨の通知を除く。）\n第百三十二条第一項及び第二項の規定による督促に係る事務（当該督促及び督促状を発すること（督促状の発送に係る事務を除く。）を除く。）\n第百三十三条第一項及び第四項の規定による延滞金の徴収に係る事務（第百五十三条第一項第九号から第十一号までに掲げる権限を行使する事務及び第百五十三条の六第一項の規定により機構が行う収納、第百三十二条第一項の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに前号及び次号に掲げる事務を除く。）\n第百五十三条第一項第十号に規定する厚生労働省令で定める権限に係る事務（当該権限を行使する事務を除く。）\n介護保険法第六十八条第五項その他の厚生労働省令で定める法律の規定による求めに応じたこの法律の実施に関し厚生労働大臣が保有する情報の提供に係る事務（当該情報の提供及び厚生労働省令で定める事務を除く。）\n前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事務\n厚生年金保険法第百条の十第二項及び第三項の規定は、前項の規定による機構への事務の委託について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "153_8", "article_title": "第百五十三条の八" }, { "article_content": "機構は、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格に関する事項、標準報酬に関する事項その他厚生労働大臣の権限の行使に関して必要な情報の提供を行うものとする。\n厚生労働大臣及び機構は、この法律に基づく船員保険事業が、適正かつ円滑に行われるよう、必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携の確保に努めるものとする。", "article_number": "153_9", "article_title": "第百五十三条の九" }, { "article_content": "協会は、第五十九条（第七十六条第六項において準用する場合を含む。第一号において同じ。）、第六十一条第七項、第六十二条第四項及び第六十三条第四項において準用する健康保険法第七十六条第五項並びに第六十五条第十二項及び第七十八条第三項において準用する同法第八十八条第十一項に規定する事務のほか、次に掲げる事務を基金又は国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会に委託することができる。\n第四章の規定による保険給付のうち厚生労働省令で定めるものの支給に関する事務（第五十九条、第六十一条第七項、第六十二条第四項及び第六十三条第四項において準用する健康保険法第七十六条第五項並びに第六十五条第十二項及び第七十八条第三項において準用する同法第八十八条第十一項に規定する事務を除く。）\n第四章の規定による保険給付の支給、第五章の規定による保健事業及び福祉事業の実施、第百十四条の規定による保険料の徴収、附則第五条第一項の規定による障害前払一時金又は同条第二項の規定による遺族前払一時金の支給、雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第四条の規定による改正前のこの法律の規定による保険給付の支給その他の厚生労働省令で定める事務に係る被保険者等に係る情報の収集又は整理に関する事務\n第四章の規定による保険給付の支給、第五章の規定による保健事業及び福祉事業の実施、第百十四条の規定による保険料の徴収、附則第五条第一項の規定による障害前払一時金又は同条第二項の規定による遺族前払一時金の支給、雇用保険法等の一部を改正する法律附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第四条の規定による改正前のこの法律の規定による保険給付の支給その他の厚生労働省令で定める事務に係る被保険者等に係る情報の利用又は提供に関する事務\n協会は、前項の規定により同項第二号又は第三号に掲げる事務を委託する場合は、協会以外の社会保険診療報酬支払基金法第一条に規定する保険者及び法令の規定により医療に関する給付その他の事務を行う者であって厚生労働省令で定めるものと共同して委託するものとする。", "article_number": "153_10", "article_title": "第百五十三条の十" }, { "article_content": "国、協会及び保険医療機関等その他の関係者は、電子資格確認の仕組みの導入その他手続における情報通信の技術の利用の推進により、医療保険各法等（高齢者の医療の確保に関する法律第七条第一項に規定する医療保険各法及び高齢者の医療の確保に関する法律をいう。）その他医療に関する給付を定める法令の規定により行われる事務が円滑に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力するものとする。", "article_number": "153_11", "article_title": "第百五十三条の十一" }, { "article_content": "この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "154", "article_title": "第百五十四条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "155", "article_title": "第百五十五条" }, { "article_content": "第百四十三条の二第六項の規定による命令に違反したときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "155_2", "article_title": "第百五十五条の二" }, { "article_content": "船舶所有者が、正当な理由がなくて次の各号のいずれかに該当するときは、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。\n第二十四条の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。\n第二十五条第二項（第二十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、通知をしないとき。\n第百二十六条第一項の規定に違反して、督促状に指定する期限までに納付しないとき。\n第百四十六条第一項の規定による文書その他の物件の提出若しくは提示をせず、又は同項の規定による当該職員（第百五十三条の五第二項において読み替えて適用される第百四十六条第一項に規定する機構の職員及び第百五十三条の六の三第二項において読み替えて適用される第百四十六条第一項に規定する協会の職員を含む。次条において同じ。）の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは第百四十六条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。", "article_number": "156", "article_title": "第百五十六条" }, { "article_content": "船舶所有者以外の者が、正当な理由がなくて第百四十六条第一項の規定による当該職員の質問に対して、答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "157", "article_title": "第百五十七条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第四十九条第二項の規定により、報告を命ぜられ、正当な理由がなくてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、正当な理由がなくて答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。\n正当な理由がなくて第百四十三条の三第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、正当な理由がなくて答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは正当な理由がなくて同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。", "article_number": "158", "article_title": "第百五十八条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。\n第百三十七条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第百四十一条の規定による徴収職員の質問（協会の職員が行うものを除く。）に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。\n第百三十七条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第百四十一条の規定による検査（協会の職員が行うものを除く。）を拒み、妨げ、又は忌避したとき。\n第百三十七条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第百四十一条の規定による物件の提示又は提出の要求（協会の職員が行うものを除く。）に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件を提示し、若しくは提出したとき。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」という。）を含む。以下この項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、第百五十五条の二、第百五十六条、第百五十八条第二号又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。\n人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "機構の役員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、二十万円以下の過料に処する。\n第百五十三条の三第一項、同条第二項において準用する厚生年金保険法第百条の六第二項、第百五十三条の四第一項、第百五十三条の五第一項及び第百五十三条の六第二項において準用する同法第百条の十一第二項の規定により厚生労働大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。\n第百五十三条の四第二項において準用する厚生年金保険法第百条の七第三項の規定による命令に違反したとき。", "article_number": "160_2", "article_title": "第百六十条の二" }, { "article_content": "協会の役員は、第百五十三条の六の三第一項の規定により厚生労働大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったときは、二十万円以下の過料に処する。", "article_number": "160_3", "article_title": "第百六十条の三" }, { "article_content": "船舶所有者又は第百四十五条第一項の規定により協会の指定した者が、正当な理由がなくて同項の規定に違反して、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、文書の提示をせず、又はこの法律の施行に必要な事務を行うことを怠ったときは、十万円以下の過料に処する。\n被保険者又は保険給付を受けるべき者が、正当な理由がなくて第百四十五条第二項の規定に違反して、申出をせず、若しくは虚偽の申出をし、届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は文書の提出を怠ったときは、十万円以下の過料に処する。\n医師、歯科医師、薬剤師若しくは手当を行った者又はこれを使用する者が、第四十九条第一項の規定により報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を命ぜられ、正当な理由がなくてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、正当な理由がなくて答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "本法施行ノ期日ハ保険給付及費用ノ負担ニ関スル規定並ニ其ノ他ノ規定ニ付各別ニ勅令ヲ以テ之ヲ定ム", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "当分の間、独立行政法人等職員被保険者には、国家公務員共済組合法附則第二十条の三に規定する日本郵政共済組合の組合員である被保険者を含むものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "被保険者を使用する船舶所有者及び当該被保険者で組織する法人その他の政令で定めるもの（次項において「法人等」という。）であって、政令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の承認を受けたもの（以下この条において「承認法人等」という。）は、当該被保険者の療養に関して保険給付があった場合において、第五十五条第一項の規定により当該被保険者が支払った一部負担金に相当する額の範囲内において、当該被保険者に対し、給付をすることができる。\n前項の法人等が承認を受けようとするときは、あらかじめ、協会の同意を得なければならない。\n承認法人等は、第一項の給付に要する費用に充てるため、厚生労働省令で定めるところにより、船舶所有者又は被保険者から費用を徴収することができる。\n承認法人等の事業に関して必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "当分の間、被保険者又は被保険者であった者の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹であって、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その収入によって生計を維持し、かつ、五十五歳以上六十歳未満であったもの（第三十五条第一項第四号に規定する者であって、第九十九条第一項第六号に該当しないものを除く。）は、第三十五条第一項の規定にかかわらず、遺族年金を受けることができる遺族とする。\nこの場合において、第九十八条第一項中「遺族の人数」とあるのは「遺族（附則第四条第一項に規定する遺族であって六十歳未満であるものを除く。）の人数」と、第九十九条第二項中「前項各号のいずれか」とあるのは「前項各号（第六号を除く。）のいずれか」とする。\n前項に規定する遺族の遺族年金を受けるべき順位は、第三十五条第一項に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあっては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とする。\n第一項に規定する遺族に支給すべき遺族年金は、その者が六十歳に達する日の属する月までの間は、その支給を停止する。\nただし、次条第二項の規定の適用を妨げない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "協会は、当分の間、第八十七条の規定に基づく障害年金を受けることができる者（同一の事由について労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金前払一時金又は障害年金前払一時金の支給を受ける場合に限る。）が、厚生労働省令で定める期間内に請求をしたときは、厚生労働省令で定める額を障害前払一時金としてその者に支給する。\nこの場合において、その者に支給する額は、その者の最終標準報酬日額に障害の程度に応じ別表第五に定める日数を乗じて得た額を限度とする。\n協会は、当分の間、第九十七条の規定に基づく遺族年金を受けることができる者（同一の事由について労働者災害補償保険法の規定による遺族補償年金前払一時金又は遺族年金前払一時金の支給を受ける場合に限る。）が、厚生労働省令で定める期間内に請求をしたときは、厚生労働省令で定める額を遺族前払一時金として、その者に支給する。\nこの場合において、その者に支給する額は、その者の最終標準報酬日額の千日分に相当する額を限度とする。\n前二項に定めるもののほか、障害前払一時金及び遺族前払一時金の請求について必要な事項は、厚生労働省令で定める。\n障害前払一時金又は遺族前払一時金が支給される場合には、障害年金又は遺族年金は、各月に支給されるべき額の合計額が厚生労働省令で定める算定方法に従い当該障害前払一時金又は遺族前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。\n障害前払一時金及び遺族前払一時金の支給を受ける権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したときは、時効によって消滅する。\n障害前払一時金は、第四十条、第四十三条から第四十七条まで、第五十一条、第五十二条、第九十一条、第九十二条、第百一条、第百二条、第百十四条、第百十五条及び第百二十二条の規定の適用については、第八十七条第一項の規定により支給される障害年金とみなす。\n遺族前払一時金は、第三十七条、第四十条、第四十三条から第四十七条まで、第五十一条、第五十二条、第百二条、第百十四条、第百十五条及び第百二十二条の規定の適用については、第九十七条の規定により支給される遺族年金とみなす。\n第三十九条第二項の規定は、第一項に規定する障害前払一時金の限度額及び第二項に規定する遺族前払一時金の限度額について準用する。\n障害年金の支給が第四項の規定により停止されている間は、当該障害年金については、国民年金法第三十六条の二第二項及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下この項及び次項において「昭和六十年改正法」という。）附則第三十二条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年改正法第一条の規定による改正前の国民年金法（以下この項及び次項において「旧国民年金法」という。）第六十五条第二項（昭和六十年改正法附則第二十八条第十項の規定によりその例による場合及び昭和六十年改正法附則第三十二条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第七十九条の二第五項において準用する場合を含む。次項において同じ。）、児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第十三条の二第二項第一号ただし書並びに特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第三条第三項第二号ただし書及び第十七条第一号ただし書の規定は、適用しない。\n遺族年金の支給が第四項の規定により停止されている間は、当該遺族年金については、国民年金法第三十六条の二第二項及び昭和六十年改正法附則第三十二条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第六十五条第二項並びに児童扶養手当法第十三条の二第一項第一号ただし書及び第二項第一号ただし書の規定は、適用しない。\n障害年金を受けるべき者が、その支給を停止され、又はその権利を失った場合における第九十一条及び第九十二条の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「障害年金の総額、障害補償年金等の総額及び」とあるのは「障害年金（第三十九条第一項の規定により改定されたものである場合には、その改定がなかったものとみなして算定した場合のその障害年金）の総額、障害前払一時金の額、障害補償年金等の総額、」と、「の合算額」とあるのは「及び同法の規定による障害補償年金前払一時金又は障害年金前払一時金の額の合算額」とするものとし、遺族年金を受けるべき者が、その権利を失った場合における第百二条の規定の適用については、当分の間、同条中「遺族年金の総額、遺族補償年金等の総額及び遺族補償一時金等の額」とあるのは「遺族年金（第三十九条第一項の規定により改定されたものである場合には、その改定がなかったものとみなして算定した場合のその遺族年金）の総額、遺族前払一時金の額、遺族補償年金等の総額、遺族補償一時金等の額及び労働者災害補償保険法の規定による遺族補償年金前払一時金又は遺族年金前払一時金の額」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "被保険者若しくは被保険者であった者又はその遺族（以下この条において「被保険者等」という。）が障害年金又は遺族年金（以下この条において「年金給付」という。）を受けることができる場合（当該年金給付を受ける権利を有することとなった時に、当該年金給付に係る障害前払一時金又は遺族前払一時金（以下この条において「前払一時金」という。）を請求することができる場合に限る。）であって、同一の事由について、当該被保険者又は被保険者であった者を使用している船舶所有者又は使用していた船舶所有者から民法その他の法律による損害賠償（以下単に「損害賠償」といい、当該年金給付によって塡補される損害を塡補する部分に限る。）を受けることができるときは、当該損害賠償については、当分の間、次に定めるところによるものとする。\n船舶所有者は、当該被保険者等の年金給付を受ける権利が消滅するまでの間、その損害の発生時から当該年金給付に係る前払一時金を受けるべき時までのその損害の発生時における法定利率により計算される額を合算した場合における当該合算した額が前条第一項又は第二項に規定する当該前払一時金の限度額に相当する額となるべき額（次号の規定により損害賠償の責めを免れたときは、その免れた額を控除した額）の限度で、その損害賠償の履行をしないことができる。\n前号の規定により損害賠償の履行が猶予されている場合において、年金給付又は前払一時金の支給が行われたときは、船舶所有者は、その損害の発生時から当該支給が行われた時までのその損害の発生時における法定利率により計算される額を合算した場合における当該合算した額が当該年金給付又は前払一時金の額となるべき額の限度で、その損害賠償の責めを免れる。\n被保険者等が、被保険者又は被保険者であった者を使用している船舶所有者又は使用していた船舶所有者から損害賠償を受けることができる場合であって、保険給付を受けるべきときに、同一の事由について、損害賠償（当該保険給付によっててん補される損害をてん補する部分に限る。）を受けたときは、協会は、厚生労働大臣が定める基準により、その価額の限度で、保険給付をしないことができる。\nただし、前項に規定する年金給付を受ける場合において、次に掲げる保険給付については、この限りでない。\n年金給付（被保険者等に対して、各月に支給されるべき額の合計額が厚生労働省令で定める算定方法に従い当該年金給付に係る前条第一項又は第二項に規定する前払一時金の限度額（当該前払一時金の支給を受けたことがある者にあっては、当該支給を受けた額を控除した額とする。）に相当する額に達するまでの間についての年金給付に限る。）\n第九十一条、第九十二条又は第百二条の規定による一時金\n前払一時金", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "高齢者の医療の確保に関する法律附則第二条に規定する政令で定める日までの間、第百十二条第二項中「並びに同法」とあるのは「、同法」と、「、介護保険法」とあるのは「並びに同法附則第七条第一項の規定による病床転換支援金等（以下「病床転換支援金等」という。）、介護保険法」と、第百十四条第一項及び第百二十一条第二項第二号中「及び後期高齢者支援金等」とあるのは「、後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等」と、同条第十項中「第二項第二号」とあるのは「附則第七条の規定により読み替えられた第二項第二号」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "令和六年度及び令和七年度においては、第百十二条の二第二項において準用する健康保険法第百五十二条の四及び第百五十二条の五中「に同年度」とあるのは、「の二分の一に相当する額に同年度」とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）第二十条第一項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号。以下「旧児童手当法」という。）第二十条第一項の拠出金に関しては、第百十九条の規定を準用する。\nこの場合において、同条中「子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十九条第一項」とあるのは「平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号）第二十条第一項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十一条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第二十条第一項」と、「子ども・子育て拠出金」とあるのは「子ども手当拠出金」と読み替えるものとする。", "article_number": "8_2", "article_title": "第八条の二" }, { "article_content": "平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法第二十条第一項の拠出金に関しては、第百十九条の規定を準用する。\nこの場合において、同条中「及び子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十九条第一項」とあるのは「並びに平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号）第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用される児童手当法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十四号）附則第十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第二十条第一項」と、「子ども・子育て拠出金」とあるのは「子ども手当拠出金」と読み替えるものとする。", "article_number": "8_3", "article_title": "第八条の三" }, { "article_content": "協会は、雇用保険法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の属する月分以後の保険料に係る疾病保険料率について、当分の間、第百二十五条第一項の規定にかかわらず、第百二十四条に規定する準備金の額（船員保険事業に要する費用の支出に備えるため必要な額として政令で定めるところにより算定した額を除く。）及び被保険者（後期高齢者医療の被保険者等及び独立行政法人等職員被保険者を除く。以下この条において同じ。）の数の動向並びに職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関する保険給付に要する費用の予想額等を勘案し、被保険者の負担を軽減するため必要があると認めるときは、期間を定めて、疾病保険料率から政令で定める範囲内において協会が定める率（以下「控除率」という。）を控除することができる。\nこの場合において、第百二十条第一項中「疾病保険料率」とあるのは「疾病保険料率から附則第九条第一項に規定する控除率を控除した率」と、第百二十五条第一項第一号及び第二号中「疾病保険料率」とあるのは「疾病保険料率から附則第九条第一項に規定する控除率に二を乗じて得た率を控除した率」と読み替えるものとする。\n第百二十一条第三項から第六項までの規定は、前項の協会が定める期間及び控除率の決定及び変更について準用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "第百三十三条第一項に規定する延滞金の年十四・六パーセントの割合及び年七・三パーセントの割合は、当分の間、同項の規定にかかわらず、各年の延滞税特例基準割合（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九十四条第一項に規定する延滞税特例基準割合をいう。以下この条において同じ。）が年七・三パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年十四・六パーセントの割合にあっては当該延滞税特例基準割合に年七・三パーセントの割合を加算した割合とし、年七・三パーセントの割合にあっては当該延滞税特例基準割合に年一パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年七・三パーセントの割合を超える場合には、年七・三パーセントの割合）とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "雇用保険法等の一部を改正する法律附則第四十五条その他この法律の改正に伴う経過措置を定める規定であって厚生労働省令で定めるものによる厚生労働大臣の権限については、日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）附則第二十五条の規定による改正後の船員保険法（次項において「新船員保険法」という。）第百五十三条から第百五十三条の九までの規定の例により、当該権限に係る事務を機構に行わせるものとする。\n前項の場合において、新船員保険法第百五十三条から第百五十三条の九までの規定の適用についての技術的読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。\n国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第五条の規定による改正前の船員保険法第四十五条ノ三の規定その他厚生労働省令で定める規定については、同条中「社会保険長官」とあるのは、「厚生労働大臣」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは厚生労働省令で定める。\n前項の規定により読み替えられた厚生労働大臣の権限については、第一項及び第二項の規定を準用する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第七十三条ノ規定ハ昭和十九年一月一日以後同条ノ船舶ニ乗組ミタル期間ニ之ヲ適用ス\n昭和十九年一月一日前ニ於ケル被保険者タリシ期間ノ加算及之ニ因リ増加スベキ保険給付ニ要スル費用ノ負担ニ関シテハ仍従前ノ例ニ依ル", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第七十四条及第七十五条ノ規定ニ依ル障害年金又ハ遺族年金ハ第二十四条ノ規定ニ拘ラズ本法施行ノ日ヨリ之ヲ支給ス", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "本法施行ノ際廃疾年金ノ支給ヲ受クル者ニ対スル障害年金ノ支給及其ノ者ガ死亡シタル場合ニ於ケル第四十二条ノ改正規定又ハ第四十二条ノ二ノ規定ニ依ル一時金ノ支給ニ関シ必要ナル事項ハ主務大臣之ヲ定ム", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律施行の期日は、政令でこれを定める。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律施行の日において、現に保険給付の支給を受ける権利を有する者に支給するものについては、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "従前の第七十三条乃至第七十六条の規定による加算、保険給付及び国庫の負担すべき費用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "関東州船員保険令は、これを廃止する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "関東州船員保険令による被保険者であつた者については、同令による被保険者であつた期間は、これをこの法律による被保険者であつたものとみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、昭和二十二年十一月一日から、これを適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の第三十三条ノ三第一項に規定する被保険者であつた期間には、昭和二十二年十一月一日前における被保険者であつた期間は、これを算入しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "政府は、被保険者が左に掲げる事項に該当するときは、昭和二十三年四月三十日までは、失業手当金を、同年五月一日以後は、失業保険金を支給する。\n船員として船舶所有者に使用されなくなつた日まで六箇月以上、船舶所有者に使用されたこと。\n前号に該当する者が昭和二十二年十一月一日から昭和二十三年四月三十日までの間において、船員として船舶所有者に使用されなくなつた場合において、第三十三条ノ三第一項の規定に該当しないこと。\n前項の規定によつて失業手当金（同項に規定する失業保険金を含む。第十一条の場合を除いて以下同じ。）の支給を受けることができる者が、第五条に規定する期間内に再び船員として船舶所有者に使用された後使用されなくなつたときは、同項に該当しないときでも、前の資格に基く失業手当金を支給する。\n被保険者が第一項の規定により失業手当金の支給を受けたときは、その支給について計算の基礎とされた期間は、改正後の第三十三条ノ三第一項に規定する被保険者であつた期間に、これを算入しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前条の規定に該当する者（以下受給資格者という。）が、失業手当金の支給を受けようとするときは、左の手続をしなければならない。\n前条の規定に該当することを証明する文書その他必要な書類を船員職業紹介所又は公共職業安定所に提出すること。\n船員として船舶所有者に使用されなくなつた後、政令の定めるところにより、船員職業紹介所又は公共職業安定所に出頭して求職の申込をした上、失業の認定を受けること。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "失業手当金の支給を受ける期間は、受給資格者が最初に船員として船舶所有者に使用されなくなつた日の翌日から起算して、一年間とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "失業手当金は、受給資格者が第四条の規定により船員職業紹介所又は公共職業安定所に求職の申込をした日から起算し失業の日数が通算して三十日に満たない間は、これを支給しない。\n但し、失業手当金の支給を受けた者が前条に規定する期間内に再び船員として船舶所有者に使用された後使用されなくなつたときは、この限りでない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "失業手当金は、第五条に規定する一年の期間内において、通算して百二十日分を超えてこれを支給しない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "受給資格者が改正後の第三十三条ノ三第一項の規定に該当するに至つたときは、失業手当金を支給しない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "受給資格者が、船員職業紹介所又は公共職業安定所の紹介する職業に就くこと、又はその指示した職業の補導を受けることを拒んだときは、失業手当金を支給しない。\n但し、左の各号の一に該当するときは、この限りでない。\n紹介された職業又は補導を受けることを指示された職業が受給資格者の能力からみて不適当と認められるとき。\n就職するために、現在の住所又は居所を変更することを要する場合において、その変更が困難であると認められるとき。\n就職先の報酬が、同種の業務及び技能について行われる一般の報酬水準に比べて、不当に低いとき。\n職業安定法第二十条の規定に違反して労働争議の発生している事務所に受給資格者を紹介したとき。\nその他正当の理由のあるとき。\n船員職業紹介所又は公共職業安定所は、受給資格者について、前項各号の一に該当するかしないかを認定しようとするときは、厚生大臣が船員保険委員会の意見を聴いて定めた基準によらなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "第三条第一項に該当する者が自己の責に帰すべき重大な事由に因り又はやむを得ない事由がないと認められるにもかかわらず自己の都合により船員として船舶所有者に使用されなくなつたときは、失業手当金を支給しない。\n船員職業紹介所又は公共職業安定所は、第三条第一項に該当する者が前項に規定する事由に因り船員として船舶所有者に使用されなくなつたかどうかを認定しようとするときは、厚生大臣が船員保険委員会の意見を聴いて定めた基準によらなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "失業手当金の支給に要する出費は、国庫において全額これを負担し、第三条第一項の失業保険金の支給に要する費用については、その三分の一は国庫においてこれを負担し、その三分の二は、船員保険法の規定による保険料を以て、これに充てるものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "失業手当金の支給を受ける権利は、一年を経過したときは、時効に因つて消滅する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "失業手当金については、船員保険法第七条、第九条、第九条ノ二、第十条、第二十六条、第二十七条、第三十三条ノ五、第三十三条ノ九、第五十五条、第六十三条、第六十三条ノ二及び第六十七条の規定を準用する。\n但し、第三十三条ノ五中「百分ノ八十」とあるのは、「百分ノ七十五」と読み替えるものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "船舶所有者、船員保険法第九条ノ二に規定する関係者又は受給資格者が故なく左の各号の一に該当するときは、これを一万円以下の罰金に処する。\n第十三条において準用する船員保険法第九条の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、文書を提示せず、若しくは虚偽の記載をした文書を提示し、又は出頭しなかつたとき。\n第十三条において準用する船員保険法第九条ノ二の規定による当該官吏の質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。\n第十三条において準用する船員保険法第九条第二項の規定による証明を拒んだとき。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、昭和二十三年九月一日から、これを施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律施行の日において、職務上の事由に因る障害年金又は遺族年金の支給を受ける権利を有する者に支給する障害年金又は遺族年金の額は、第四十一条若しくは第五十条ノ二又は船員保険法の一部を改正する法律（昭和二十二年法律第百三号）附則第二条若しくは第三条の規定にかかわらず、従前の障害年金又は遺族年金の額の十倍に相当する額とする。\n但し、昭和二十二年十二月一日から、この法律施行の日までの間において、障害年金又は遺族年金の支給を受ける権利を有する者に支給する額については、この限りでない。\n従来、船員保険法の一部を改正する法律（昭和二十二年法律第百三号）附則第三条の適用を受ける障害年金及び遺族年金であつて、前項の規定により増額されたものに関する国庫の負担すべき費用については、なお同条の規定によるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律施行の際、現に存する保険審査官、船員保険審査会及びその職員は、この法律に基く相当の機関及びその職員となり、同一性をもつて存続するものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行し、昭和二十九年五月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "昭和二十九年五月一日前に被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格のある者のうち、同日の前日における標準報酬月額が四千五百円、三万二千円又は三万四千円である者については、昭和二十九年五月からその標準報酬を改定する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "昭和二十九年五月一日前に被保険者であつた者の老齢、廃疾又は死亡に関し、同日以後に保険給付の支給を受ける権利を有するに至つた者に支給する保険給付につき平均標準報酬月額を計算する場合において、その計算の基礎となる標準報酬月額に四千円に満たないものがあるときは、これを四千円とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律による改正後の第十五条ノ四の規定は、昭和二十九年五月一日前に組合員たる被保険者となつた者に関しても、適用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の施行前に船舶所有者が被保険者の資格の取得に関しこの法律による改正前の第九条第一項の規定に基き都道府県知事に対してした報告は、この法律による改正後の第二十一条ノ二の規定によつてした届出とみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "昭和二十九年五月一日において現に養老年金（同日において現にこの法律による改正前の第三十九条第一項の規定によりその支給を停止されている養老年金を除く。）を受ける権利を有する者に対しては、同日以後も、なお従前の例による保険給付を支給する。\nその者若しくは同日において現に左の各号に掲げる保険給付を受ける権利を有する者又はこれらの者の遺族が死亡し、失権し、又は所在不明となつた場合におけるこれらの者の遺族又は同順位若しくは次順位の遺族についても、同様とする。\n職務外の事由により障害の状態となつたことによる障害年金\n寡婦年金、\nこの法律による改正前の第三十四条各号の一に該当する被保険者又は被保険者であつた者が職務外の事由により死亡したことによる遺族年金", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "前条の規定による保険給付のうち、従前の養老年金の例によつて支給する保険給付の額は、同条の規定にかかわらず、この法律による改正後の第三十五条及び附則第三条の規定に準じて計算した額とする。\n前項の保険給付については、前条の規定にかかわらず、この法律による改正後の第三十六条の規定を準用する。\nこの場合において、同条中「老齢年金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ルニ至リタル当時」とあるのは、「従前ノ養老年金ノ支給ヲ受クルコトヲ得ルニ至リタル当時」と読み替えるものとする。\n第一項の保険給付を受ける権利を有する者には、老齢年金を支給しない。\n前項の者が、昭和二十九年五月一日以後に被保険者の資格を取得したときは、前条の規定にかかわらず、その保険給付を受ける権利を失う。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "昭和二十九年五月一日において現に職務上の事由により廃疾となつたことによる障害年金を受ける権利を有する者の障害年金については、加給金の額は、一人につき四千八百円とするものとし、また、その額（加給金の額を除く。）が一万六千円に満たないときは、これを一万六千円とする。\n昭和二十九年五月一日において現に職務外の事由により廃疾となつたことによる障害年金を受ける権利を有する者の障害年金の額については、第四十一条第一項第二号の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。\n但し、加給金の額は、一人につき四千八百円とするものとし、また、その額（加給金の額を除く。）が一万六千円に満たないときは、これを一万六千円とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "昭和二十九年五月一日において現に寡婦年金、\n但し、加給金又は増額金の額は、一人につき四千八百円とするものとし、また、その額（加給金又は増額金の額を除く。）が八千円に満たないときは、これを八千円とする。\n同日において現に職務外の事由により廃疾となつたことによる障害年金の支給を受ける者が同日以後に死亡したことにより、寡婦年金、", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "左の各号に掲げる遺族年金については、その額（加給金の額を除く。）が一万四千四百円に満たないときは、これを一万四千四百円とする。\nこの法律による改正前の第三十四条各号の一に該当する被保険者又は被保険者であつた者が昭和二十九年五月一日前に職務外の事由により死亡したことによる遺族年金\n被保険者又は被保険者であつた者が昭和二十九年五月一日前に職務上の事由により第四十二条ノ三第一項の規定による期間内に死亡したことによる遺族年金\n附則第七条第一項前段に規定する者が従前の養老年金の例によつて支給する保険給付を受ける権利を失わないで昭和二十九年五月一日以後に死亡したことによる遺族年金\n左の各号に掲げる遺族年金については、その額（加給金の額を除く。）が一万円に満たないときは、これを一万円とする。\n職務上の事由により廃疾となつたことによる障害年金の支給を受ける者が昭和二十九年五月一日前に職務外の事由により死亡したことによる遺族年金\n昭和二十九年五月一日において現に職務上の事由により廃疾となつたことによる障害年金の支給を受ける者が同日以後に職務外の事由により死亡したことによる遺族年金\n前二項の遺族年金については、加給金の額は、一人につき四千八百円とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の第三十四条及び第三十八条中「五十五歳」とあるのは、昭和二十九年五月一日前に被保険者であつた者であつて、左の表の上欄に掲げるものについては、それぞれ、同表の下欄のように読み替えるものとする。\n但し、この法律による改正後の第三十四条第一項第三号の規定に該当する者については、この限りでない。\n明治四十年五月一日以前に生れた者\n五十歳\n明治四十年五月二日から明治四十三年五月一日までの間に生れた者\n五十一歳\n明治四十三年五月二日から大正二年五月一日までの間に生れた者\n五十二歳\n大正二年五月二日から大正五年五月一日までの間に生れた者\n五十三歳\n大正五年五月二日から大正八年五月一日までの間に生れた者\n五十四歳\n附則第八条第四項の規定により、従前の養老年金の例による保険給付を受ける権利を失つた者については、この法律による改正後の第三十四条第一項中「五十五歳」とあるのは、前項の規定にかかわらず、「五十歳」と読み替えるものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "昭和二十九年五月一日前に被保険者の資格を喪失した者が、同日以後に、その資格喪失前に発した疾病又は負傷及びこれによつて発した疾病によりその資格喪失後二年以内に死亡した場合においては、その者がその疾病又は負傷及びこれによつて発した疾病につき療養の給付を受けた日から起算して三年を経過した日後に死亡したものであつても、その者の遺族にこの法律による改正後の第四十九条ノ二の規定による寡婦年金、", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "左の表の上欄に掲げる期間は、この法律による改正後の第二十三条ノ六第一項第一号から第四号までの各号中「五十五歳」とあるのは、昭和二十九年五月一日前に被保険者であつた者の寡婦については、それぞれ同表の中欄のように、同条同項第五号中「六十歳」とあるのは、同日前に被保険者又は被保険者であつた者の\n昭和二十九年五月一日から昭和三十三年四月三十日まで\n五十歳\n五十五歳\n昭和三十三年五月一日から昭和三十七年四月三十日まで\n五十一歳\n五十六歳\n昭和三十七年五月一日から昭和四十一年四月三十日まで\n五十二歳\n五十七歳\n昭和四十一年五月一日から昭和四十五年四月三十日まで\n五十三歳\n五十八歳\n昭和四十五年五月一日から昭和四十九年四月三十日まで\n五十四歳\n五十九歳", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "昭和二十九年五月一日前における被保険者であつた期間が三年以上である者で、同日において現に五十歳以上であるものに支給する脱退手当金の額は、この法律による改正後の第四十七条の規定にかかわらず、同日前における被保険者であつた期間について従前の例により計算した額に、同日以後における被保険者であつた期間によりその期間の平均標準報酬月額に別表第七に定める月数を乗じて得た額を加えた金額とする。\n前項の者が昭和二十九年五月一日以後に被保険者の資格を喪失したときは、その者が五十五歳未満である場合においても、この法律による改正後の第四十六条第一項の脱退手当金を支給する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律による改正後の第五十八条第一項の規定は、附則第七条の規定によつて従前の例により支給する保険給付（附則第八条第二項の規定による加給金を含む。）に要する費用について準用する。\n前項の保険給付のうち、船員保険法中改正法律（昭和二十年法律第二十四号）附則第二条第二項又は船員保険法の一部を改正する法律（昭和二十二年法律第百三号）附則第三条の適用を受ける保険給付に関する国庫の負担すべき費用については、なおこれらの規定によるものとする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "養老年金又は寡婦年金、", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "昭和二十九年五月一日前に十六歳に達したことによりこの法律による改正前の第二十三条ノ三、第二十三条ノ六、第四十一条ノ二、第四十九条ノ五又は第五十条ノ四の規定の適用を受ける者に関する保険給付の支給については、この法律による改正後の第二十三条ノ三、第二十三条ノ六、第四十一条ノ二又は第五十条ノ四の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "昭和二十九年四月以前の月に係る保険料の徴収については、なお従前の例による。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "寡婦年金、", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十一年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律中第五十八条ノ二の改正規定は公布の日から、第四条第一項の表の改正規定、第五十九条第五項の改正規定及び第六十条第一項の改正規定並びに附則第三条及び第十条の規定は昭和三十二年四月一日から、第二十八条ノ七の改正規定、第二十九条ノ三の改正規定及び附則第七条の規定は同年七月一日から、第四条第三項、第四項及び第五項の改正規定並びに第四条ノ二の改正規定は同年八月一日から、その他の規定は同年五月一日から施行する。\nただし、附則第十二条の規定は、昭和二十九年五月一日から適用し、この法律による改正後の第二十八条ノ三及び第二十八条ノ六第二項の規定は、昭和三十二年六月三十日までは適用しない。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条第二項の規定の改正により被扶養者でなくなる者であつてその疾病又は負傷につき昭和三十二年五月一日において現に被保険者又は被保険者であつた者が家族療養費の支給を受けているものの被扶養者としての資格については、その者が引き続き当該被保険者又は被保険者であつた者と同一の世帯に属し、もつぱらその者により生計を維持している間に限り、同条同項の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。\nただし、当該疾病又は負傷及びこれにより発した疾病についての家族療養費以外の保険給付については、この限りでない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "昭和三十二年四月一日前に被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き第十七条の規定による被保険者の資格のある者のうち、同年三月の標準報酬月額が四千円である者については、同年四月からその標準報酬を改定する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "昭和三十二年四月以前の月に係る保険料の徴収については、なお従前の例による。\nただし、この法律による改正後の第十二条及び第十二条ノ二の規定の適用を妨げない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律による改正後の第二十五条ノ二第二項の規定は、昭和三十二年五月一日前船舶所有者が故意又は重大な過失により第二十一条ノ二の規定による届出を行わなかつた間に船舶が滅失し、沈没し、若しくはその存否が不分明となり、又は被保険者若しくは被保険者であつた者が船舶航行中行方不明となつた場合にも適用する。\nただし、昭和三十二年五月一日前に同条の規定による届出が行われ、又は第二十一条ノ五第一項の規定による確認の請求若しくは第十九条ノ二の規定による確認があつたときは、この限りでない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "昭和三十二年五月一日において現に行政庁がこの法律による改正前の第二十八条ノ二の規定による指定をしている者は、同年七月三十一日までは、この法律による改正後の第二十八条第三項第二号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局に該当しないものであつても、これに該当するものとみなし、その指定は、同条同項同号による指定とみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "昭和三十二年七月一日前に行われた診療又は手当に係る療養費の額については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "昭和三十二年五月一日前に被保険者の資格を喪失した者であつて、職務外の事由によりその資格喪失前に発した疾病若しくは負傷又はこれにより発した疾病につき、同日において現にその資格喪失後の期間に係る療養の給付を受けているものについては、当該疾病若しくは負傷又はこれにより発した疾病についての療養の給付に関する限り、この法律による改正後の第二十八条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n前項の規定は、昭和三十二年五月一日前に被保険者の資格を喪失した者であつて、職務外の事由によりその資格喪失前に発した疾病若しくは負傷若しくはこれにより発した疾病、その資格喪失前に発した被扶養者の疾病若しくは負傷若しくはこれにより発した疾病、その資格喪失前の分べん又はその資格喪失前の配偶者の分べんにつき、同日において現にその資格喪失後の期間に係る傷病手当金、家族療養費、出産手当金又は育児手当金の支給を受けているものについて、それぞれ傷病手当金、家族療養費、出産手当金又は育児手当金の支給に関し準用する。\n昭和三十二年五月一日において現に航行中の船舶に乗り組んでおり、かつ、疾病にかかり又は負傷している被保険者が、同日以後当該船舶が次の港に入港すると同時に被保険者の資格を喪失した場合においては、その者に対する療養の給付及び傷病手当金の支給については、当該疾病若しくは負傷又はこれにより発した疾病に関する限り、この法律による改正後の第二十八条第二項及び第三十条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\nその者が昭和三十二年五月一日において現に家族療養費又は育児手当金の支給を受けている者である場合におけるこれらの保険給付の支給についても、同様とする。\n被保険者の資格を喪失した後昭和三十二年五月一日前に分べんした者であつて、この法律による改正後の第三十二条ノ四の要件を満たしているものに対しては、その者がこの法律による改正前の第三十二条ノ三第二項の要件を満たしていない場合であつても、同日以後の期間に係る出産手当金及び育児手当金を支給する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "昭和三十二年五月一日において現に職務外の事由による傷病手当金の支給を受けている者については、当該傷病手当金の支給事由たる疾病若しくは負傷又はこれにより発した疾病に係る傷病手当金に関する限り、この法律による改正後の第三十条第二項第三号ただし書の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "昭和三十二年五月一日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、船員保険法第五十八条の改正規定は、公布の日から施行し、この法律による改正後の同法同条の規定は、昭和三十四年度以降の費用について適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日において現に老齢年金を受ける権利を有する者に支給する当該老齢年金については、次の各号の区別に従い、それぞれその額（加給金の額を除く。）を当該各号に規定する額とする。\nただし、第三号に掲げる老齢年金については、その受給権者が六十歳（厚生年金保険及び船員保険交渉法（昭和二十九年法律第百十七号。以下この条及び次条において「交渉法」という。）附則第七項の規定により同法第十三条中「六十歳」とあるのが読み替えられる者に関しては、同法附則第七項の規定により読み替えられた年齢）に達するまでの間とする。\n次号及び第三号に掲げる老齢年金以外の老齢年金\nこの法律による改正後の船員保険法第三十五条の規定により計算した額\nその額が交渉法第十二条の規定により計算された老齢年金\n厚生年金保険法の一部を改正する法律（昭和三十五年法律第十七号）による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による基本年金額（この基本年金額を計算する場合には、同法第三十四条第二項の規定を適用しないものとする。）と厚生年金保険の被保険者であつた期間を除外してこの法律による改正後の船員保険法第三十五条の規定により計算した額から二万四千円を控除した額とを合算した額\nその額が交渉法第十三条の規定により計算された老齢年金\n船員保険の被保険者であつた期間とみなされる厚生年金保険の第一種被保険者又は第四種被保険者であつた期間を除外してこの法律による改正後の船員保険法第三十五条の規定により計算した額\nこの法律の施行の日において現に船員保険法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第百十六号）附則第七条の規定によつて支給する従前の養老年金の例による保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（加給金の額を除く。）を同法附則第三条及びこの法律による改正後の船員保険法第三十五条の規定に準じて計算した額とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の日において現に船員保険法第五十条第一号の規定による遺族年金を受ける権利を有する者に支給する当該遺族年金（その者が失権し、又は所在不明となつた場合に同法第五十条ノ四又は第五十条ノ五第二項の規定により支給する遺族年金を含む。）については、次の各号の区別に従い、それぞれその額（加給金の額を除く。）を当該各号に規定する額とする。\n次号及び第三号に掲げる遺族年金以外の遺族年金\n前条第一項第一号に規定する額の二分の一に相当する額（この額が一万四千八百八十円に満たないときは、一万四千八百八十円とする。）\nその額が交渉法第十二条の規定により計算された老齢年金の額の二分の一に相当する遺族年金\n前条第一項第二号に規定する額の二分の一に相当する額\nその額が交渉法第二十六条の規定により計算された遺族年金\n二万四千円に平均標準報酬月額の千分の六に相当する額に二百四十を乗じて得た額を加算した額の二分の一に相当する額", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行の日において現に障害年金を受ける権利を有する者に支給する当該障害年金については、その額（加給金の額を除く。）が、二万円に満たないときは、これを二万円とする。\nこの法律の施行の日において現に寡婦年金、\nこの法律の施行の日において現に船員保険法第五十条第二号の規定による遺族年金を受ける権利を有する者に支給する当該遺族年金については、その額（加給金の額を除く。）が、一万二千五百円に満たないときは、これを一万二千五百円とする。\n前三項の規定は、この法律の施行の日以後において、障害年金、寡婦年金、\nこの法律の施行の日において現に船員保険法第五十条第三号の規定による遺族年金を受ける権利を有する者に支給する当該遺族年金（その者が失権し、又は所在不明となつた場合に同法第五十条ノ四又は第五十条ノ五第二項の規定により支給する遺族年金を含む。）については、その額（加給金の額を除く。）が、一万四千八百八十円に満たないときは、これを一万四千八百八十円とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前三条に規定する保険給付のうちこの法律の施行の日の属する月の前月以前の月に係る分であつて、この法律の施行の日においてまだ支給していないものについては、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正後の船員保険法第五十八条第一項ただし書及び第二項に定める国庫負担の割合及びその額の算定方法は、昭和三十四年度から昭和三十六年度までの収支の実績に照らして検討され、その結果に基いて、おそくとも昭和三十八年三月三十一日までに所要の改正が行われるべきものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律による改正後の船員保険法第五十九条第五項に定める保険料率は、同条第四項の規定により昭和三十九年四月三十日までに行われるべき再計算の結果に基き、改定されるべきものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の施行の日の属する月の前月以前の月に係る保険料については、なお従前の保険料率による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行し、この附則に特別の定めがあるものを除き、昭和三十六年四月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "船員保険法第三十九条ノ二の規定による通算老齢年金は、昭和三十六年四月一日において現に国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員若しくは農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員でなかつた者の同日前の船員保険法による被保険者であつた期間に基づいては、支給しない。\nただし、その期間が通算年金通則法附則第二条第一項ただし書の規定により通算対象期間とされるに至つたときは、この限りでない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "昭和三十六年四月一日において船員保険法による被保険者であつた期間が一年以上であつた者で同法第三十四条第一項各号のいずれにも該当していなかつたもののうち、同日において現に船員保険及び国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員若しくは農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員であり、改正後の船員保険法第三十九条ノ二第一号イからニまでのいずれかに該当し、かつ、六十歳以上であつた者に対しては、昭和三十六年四月一日にさかのぼつて、同条の通算老齢年金を支給する。\n前項の規定による通算老齢年金は、改正後の船員保険法第二十四条第一項の規定にかかわらず、昭和三十六年四月からその支給を始める。\n昭和三十六年四月一日において船員保険法による被保険者であつた期間が一年以上であつた者で同法第三十四条第一項各号のいずれにも該当していなかつたもののうち、同日において現に国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員若しくは農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員でなかつた者が、同日後に船員保険及び国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員となつた場合において、その際現に六十歳以上であり、かつ、改正後の船員保険法第三十九条ノ二第一号イからニまでのいずれかに該当しているか又は該当するに至つたときは、その者に対し、同条の通算老齢年金を支給する。\nこの場合において、その者が船員保険及び国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員となつた日が、施行日前であるときは、その者に対する通算老齢年金の支給は、その日にさかのぼるものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "昭和三十六年四月一日から施行日の前日までの間に脱退手当金の支給を受けた者には、その脱退手当金の額の計算の基礎となつた被保険者期間に基づいては、通算老齢年金は、支給しない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "次の表の上欄に掲げる者で、昭和三十六年四月一日以後の被保険者期間（明治四十四年四月一日以前に生まれた者にあつては、昭和三十六年四月一日前の通算対象期間である被保険者期間と同日以後の被保険者期間とを合算した期間。以下この条において同じ。）がそれぞれ同表の下欄に規定する期間以上であり、かつ、船員保険法第三十四条第一項各号のいずれにも該当しないものが、六十歳に達した後に被保険者の資格を喪失したとき、又は被保険者の資格を喪失した後に被保険者となることなくして六十歳に達したときは、船員保険法第三十九条ノ二の規定に該当するに至つたものとみなして、その者に、同条の通算老齢年金を支給する。\n大正五年四月一日以前に生まれた者\n七年六月\n大正五年四月二日から大正六年四月一日までの間に生まれた者\n八年三月\n大正六年四月二日から大正七年四月一日までの間に生まれた者\n九年\n大正七年四月二日から大正八年四月一日までの間に生まれた者\n九年九月\n大正八年四月二日から大正九年四月一日までの間に生まれた者\n十年六月\n前項の表の上欄に掲げる被保険者で、昭和三十六年四月一日以後の被保険者期間がそれぞれ同表の下欄に規定する期間以上であり、かつ、船員保険法第三十四条第一項各号のいずれにも該当しない者が六十五歳に達したとき、又は同表の上欄に掲げる被保険者で、同項各号のいずれにも該当しない六十五歳以上の者の同日以後の被保険者期間がそれぞれ同表の下欄に規定する期間に達したときも、前項と同様とする。\n第一項の表の上欄に掲げる被保険者で、昭和三十六年四月一日以後の被保険者であつた期間がそれぞれ同表の下欄に規定する期間以上であり、かつ、船員保険法第三十四条第一項各号のいずれにも該当しない者が、六十五歳に達するまでの間において、その者の標準報酬の等級が第一級から第二十級までの等級に該当するに至つたとき、又は同表の上欄に掲げる者で、同項各号のいずれにも該当しない六十五歳未満の被保険者であり、かつ、その者の標準報酬の等級が第一級から第二十級までの等級であるものの同日以後の被保険者であつた期間が、それぞれ同表の下欄に規定する期間に達したときも、第一項と同様とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "施行日前に被保険者の資格を喪失し、かつ、脱退手当金の受給権を取得した者に支給する当該資格の喪失に係る脱退手当金については、なお従前の例による。\n次の各号に掲げる者に対しては、従前の例により脱退手当金を支給する。\nただし、従前の例による脱退手当金を支給すべき場合において、その支給を受けるべき者が、その際、通算老齢年金を受ける権利を有しているとき、又は通算老齢年金を受ける権利を有するに至つたときは、この限りでない。\n明治四十四年四月一日以前に生まれた者\n施行日前から引き続き被保険者であり、同日から起算して五年以内に被保険者の資格を喪失した女子\n前二項に規定する脱退手当金を受ける権利を有する者が施行日以後において通算老齢年金を受ける権利を有するに至つたときは、その脱退手当金を受ける権利を失う。\n第一項の規定による脱退手当金を受ける権利を有する者であつて、施行日前にさかのぼつて通算老齢年金を受ける権利を有するに至つたこととなるものについては、その者が通算老齢年金の支給を受けたときは、その脱退手当金を受ける権利は消滅し、その者が脱退手当金の支給を受けたときは、さかのぼつて通算老齢年金を受ける権利を有するに至らなかつたものとみなす。\n昭和三十六年四月一日から施行日の前日までの間に改正前の船員保険法第四十六条の規定による脱退手当金の支給を受けた者が、施行日から起算して六月以内に都道府県知事に申し出て、その支給を受けた脱退手当金の額に相当する額を返還したときは、その者は、その脱退手当金の支給を受けなかつたものとみなす。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三十三条、第三十七条及び第三十八条の規定中延滞金に関する部分並びに第四十条の規定は、この法律の施行後に徴収する延滞金について適用する。\nただし、当該延滞金の全部又は一部でこの法律の施行前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十七年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "船員保険の被保険者であつた者又は被扶養者であつた者の職務外の事由による傷病であつて、療養の給付又は家族療養費の支給開始後この法律の施行前に三年を経過したものに関するこれらの給付の支給については、船員保険法第三十一条の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。\nこの法律の施行前に職務外の事由による同一の傷病に関し療養の給付又は家族療養費の支給開始後三年を経過した船員保険の被保険者又は被扶養者の当該期間経過後この法律の施行までの期間に係る当該傷病及びこれによつて発した疾病に関する療養の給付又は家族療養費の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日前の失業の日に係る失業保険金の日額及び失業保険金の減額については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律による改正後の船員保険法第三十三条ノ九第三項の規定による加給は、この法律の施行の日前の失業の日に係る失業保険金については、行なわない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行の日前において疾病又は負傷のために職業につくことができなかつた日は、この法律による改正後の船員保険法第三十三条ノ十一の規定にかかわらず、同条に規定する七日の期間に含まれないものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律による改正後の船員保険法第三章第八節の規定は、この法律の施行の日以後に生じた行方不明について適用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十九年十月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の船員保険法第四条第一項、第二十条第四項、第二十四条ノ三、第三十四条第三項及び第四項、第三十五条、第三十八条第二項、第三十九条ノ五第四項、第四十条第一項から第三項まで、第四十一条第一項、第三項及び第四項、第四十一条ノ二第一項、第四十一条ノ三第二号、第四十二条、第四十三条第二項、第四十四条ノ二、第四十四条ノ三、第四十五条第二項、第四十五条ノ三、第四十六条第一項第二号、第四十八条、第五十条第五号及び第六号、第五十条ノ二、第五十条ノ六、第五十条ノ七、第五十八条第一項、第五十九条第五項第一号及び第二号並びに第六十条第一項の規定、この法律による改正後の同法別表第一ノ二、別表第四及び別表第五並びに附則第四条、附則第七条から附則第十二条まで、附則第十五条及び附則第二十一条の規定は、昭和四十年五月一日から、この法律による改正後の同法第五十九条第五項第三号の規定は、同年六月一日から適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしている者が、老齢年金の受給資格年齢に達する前に被保険者でなくなつた場合における減額老齢年金制度については、すみやかに検討が加えられたうえ、別に法律の定めるところにより、実施されるべきものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "昭和四十年五月一日前に被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き船員保険法第十七条の規定による被保険者の資格のある者のうち、同年四月の標準報酬月額が七千円、八千円又は五万二千円（報酬月額が五万四千円未満である者を除く。）である者については、同年五月からその標準報酬を改定する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行の日において現に船員保険法第三十四条第一項各号のいずれかに該当する被保険者であつて、六十五歳以上であるものに対しては、この法律による改正後の同法同条第二項の規定にかかわらず、同項の老齢年金を支給する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の施行の日において現に被保険者であつた期間が一年以上であり、かつ、船員保険法第三十四条第一項各号のいずれにも該当しない被保険者であつて、同法第三十九条ノ二第一号イからニまでのいずれかに該当している六十五歳以上であるものに対しては、この法律による改正後の同法第三十九条ノ二の規定にかかわらず、同条の通算老齢年金を支給する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "昭和四十年五月一日において現に老齢年金、通算老齢年金又は遺族年金（船員保険法第五十条第一項第二号又は第三号に該当したことにより支給する遺族年金を除く。）を受ける権利を有する者に支給する当該保険給付については、その額（加給金の額を除く。）を、それぞれこの法律による改正後の同法第三十五条、第三十九条ノ三第一項又は第五十条ノ二第一項及び第二項の規定により計算した額とする。\n昭和四十年五月一日において現に船員保険法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第百十六号）附則第七条の規定によつて支給する従前の養老年金の例による保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（加給金の額を除く。）を、この法律による改正後の船員保険法第三十五条の規定に準じて計算した額とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "昭和四十年五月一日において現に職務外の事由による障害年金を受ける権利を有する者には、同日以後もなお、従前の例により当該障害年金を支給する。\n前項の障害年金については、その額（加給金の額を除く。）が七万六千八百円に満たないときは、同項の規定にかかわらず、これを七万六千八百円とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "船員保険法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第五十八号）附則第三項の規定によつて支給する従前の寡婦年金、", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "老齢年金、通算老齢年金、職務外の事由による障害年金、船員保険法第五十条第一号及び第四号から第六号までのいずれかに該当したことによる遺族年金、船員保険法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第百十六号）附則第七条の規定によつて支給する従前の養老年金の例による保険給付並びに船員保険法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第五十八号）附則第三項の規定によつて支給する従前の寡婦年金、", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律の施行の日から起算して十三年以内に被保険者の資格を喪失した女子に対しては、当該資格を喪失した時において通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百八十二号）附則第十五条第二項の規定による脱退手当金を受ける権利を取得する場合を除き、同法による改正前の船員保険法の規定の例により脱退手当金を支給する。\nただし、当該脱退手当金を支給すべき場合において、その支給を受けるべき者が、その際、通算老齢年金を受ける権利を有しているとき、又は通算老齢年金を受ける権利を取得したときは、この限りでない。\n昭和三十六年十一月一日からこの法律の施行の日の前日までの間に被保険者の資格を取得した女子（明治四十四年四月一日以前に生れた者を除く。）であつて、この法律の施行の際現に被保険者でない者であり、かつ、その被保険者であつた期間が二年以上である者に対しても、前項と同様とする。\n前二項の規定による脱退手当金を受ける権利は、その権利を有する者が当該権利の取得の日後において通算老齢年金を受ける権利を取得したときは、消滅する。\n第一項又は第二項の規定による脱退手当金を受ける権利を有する者が死亡した場合には、船員保険法第二十七条ノ二の規定を準用する。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十年八月一日から施行する。\nただし、第二条及び附則第十三条の規定は昭和四十年十一月一日から、第三条並びに附則第十四条から附則第四十三条まで及び附則第四十五条の規定は昭和四十一年二月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "障害年金の支給を受ける権利を有する者が第三条の規定による改正前の労働者災害補償保険法（以下「旧労働者災害補償保険法」という。）第十二条第一項第三号の規定による第二種障害補償費の支給を受ける権利を有するに至つたことにより昭和四十一年二月一日において現に前条の規定による改正前の船員保険法（以下この条において「旧法」という。）第四十四条ノ三の規定によりその支給が停止されている障害年金の支給については、同条の規定の改正にかかわらず、なお従前の例による。\n旧労働者災害補償保険法第十二条第一項第四号の規定による遺族補償費の支給を受けるべき者があることにより昭和四十一年二月一日において現に旧法第五十条ノ七の規定によりその支給が停止されている遺族年金の支給についても、同様とする。\n前項の規定により障害年金又は遺族年金の支給が停止されている間は、当該障害年金又は遺族年金については、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第六十五条第二項（同法第七十九条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定を適用しない。\n障害年金の支給を受ける権利を有する者が旧労働者災害補償保険法第十二条第一項第三号の規定による第一種障害補償費の支給を受ける権利を有するに至つたことにより昭和四十一年二月一日において現に旧法第四十四条ノ三の規定によりその支給が停止されている障害年金は、船員保険法第二十四条第一項の規定にかかわらず、同年同月分から支給するものとする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\n第一条の規定による改正後の健康保険法第三条第一項及び第七十一条ノ四第一項の規定、第二条の規定による改正後の船員保険法第四条第一項、第五十九条第五項及び第六十条第一項の規定並びに附則第二条から附則第四条まで及び附則第十二条の規定は、昭和四十一年四月一日から適用する。\n第二条の規定による改正後の船員保険法第四十一条第一項、第四十一条ノ二第一項、第四十二条、第四十二条ノ二、第四十二条ノ三第三項及び第四項、第五十条ノ二、第五十条ノ八、第五十八条第一項、別表第一、別表第一ノ三、別表第二、別表第四及び別表第五の規定並びに附則第五条から附則第十一条まで及び附則別表の規定は、昭和四十一年二月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "昭和四十一年四月一日前に船員保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き船員保険法第十七条の規定による被保険者の資格のある者のうち、同年三月の標準報酬月額が七万六千円（報酬月額が七万八千円未満である者を除く。）である者については、同年四月からその標準報酬を改定する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "昭和四十一年二月一日において現に船員保険法による職務上の事由による障害年金を受ける権利を有する者に支給する当該障害年金については、その額を、従前の額と同法別表第四上欄に規定する廃疾の程度に応じ附則別表中欄に規定する金額とを合算した額とし、その額（加給金の額を除く。）が同表下欄に規定する金額に満たないときは、これを同表下欄に規定する金額とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "前条に規定する障害年金について昭和四十一年二月一日以後船員保険法の規定によりその額を改定する場合におけるその額の算定に関しては、第二条の規定による改正後の同法第四十一条第一項第一号中「左ニ掲グル額ヲ合算シタル金額（十五年以上被保険者タリシ者ニ関シテハ十五年以上一年ヲ増ス毎ニ其ノ一年ニ対シ平均標準報酬日額ノ六日分ニ相当スル金額ヲ加ヘタル額トス）」とあるのは、「最終標準報酬月額ニ廃疾ノ程度ニ応ジ別表第一中欄ニ定ムル月数ヲ乗ジテ得タル額ト廃疾ノ程度ニ応ジ健康保険法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第六十三号）附則別表中欄ニ定ムル金額トヲ合算シタル金額（十五年以上被保険者タリシ者ニ関シテハ十五年以上一年ヲ増ス毎ニ其ノ一年ニ対シ平均標準報酬日額ノ六日分ニ相当スル額ヲ加ヘタル金額トシ其ノ額同表下欄ニ定ムル金額ニ満タザルトキハ同表下欄ニ定ムル金額トス）」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "附則第五条に規定する障害年金のうち、船員保険法別表第四上欄に規定する廃疾の程度四級又は五級に該当する者に支給する障害年金については、第二条の規定による改正後の同法第四十一条ノ二第一項の規定による加給は、昭和四十一年二月分から行なう。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "昭和四十一年二月一日からこの法律の公布の日の前日までの間において、第二条の規定による改正前の船員保険法の規定により職務上の事由による障害手当金を受ける権利を取得した者が、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき同条の規定による改正後の同法の規定により職務上の事由による障害年金を受ける権利を取得したときは、その者は、当該障害手当金を受ける権利を取得しなかつたものとみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "昭和四十一年二月一日からこの法律の公布の日の前日までの間において第二条の規定による改正前の船員保険法別表第四上欄に定める程度の廃疾の状態に該当しなくなつた者であつて、その該当しなくなつた際同条の規定による改正後の同法別表第四上欄に定める程度の廃疾の状態に該当するものに対しては、同条の規定による改正前の同法第四十二条の規定にかかわらず、同法同条の規定による一時金は、支給しない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "昭和四十一年二月一日において現に船員保険法第五十条第二号の規定による遺族年金を受ける権利を有する者に支給する当該遺族年金については、その額を、従前の額と一万二百円とを合算した額とし、その額（加給金の額を除く。）が六万円に満たないときは、これを六万円とする。\n昭和四十一年二月一日において現に船員保険法第五十条第三号の規定による遺族年金を受ける権利を有する者に支給する当該遺族年金については、その額を、従前の額と二万四百円とを合算した額とし、その額（加給金の額を除く。）が六万五千四百円（第二条の規定による改正前の同法第五十条ノ二第一項第三号かつこ書に該当する者に支給する遺族年金にあつては、六万円）に満たないときは、これを六万五千四百円（同号かつこ書に該当する者に支給する遺族年金にあつては、六万円）とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "船員保険法による職務上の事由による障害年金及び同法第五十条第二号又は第三号に該当したことによる遺族年金のうち、昭和四十一年一月以前の月に係る分であつて、同年二月一日においてまだ支給していないものについては、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "昭和四十一年三月以前の月に係る船員保険の保険料については、なお従前の保険料率による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十一年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "障害年金の支給を受ける権利を有する者が旧法第十三条の規定による第二種障害補償の支給を受ける権利を有するに至つたことによりこの法律の施行の際現に前条の規定による改正前の船員保険法（以下この条において「旧船員保険法」という。）第四十四条ノ三の規定によりその支給が停止されている障害年金の支給については、同条の規定の改正にかかわらず、なお従前の例による。\n旧法第十五条の規定による遺族補償の支給を受けるべき者があることによりこの法律の施行の際現に旧船員保険法第五十条ノ七の規定によりその支給が停止されている遺族年金の支給についても、同様とする。\n前項の規定により障害年金又は遺族年金の支給が停止されている間は、当該障害年金又は遺族年金については、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第六十五条第二項（同法第七十九条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定を適用しない。\n障害年金の支給を受ける権利を有する者が旧法第十三条の規定による第一種障害補償の支給を受ける権利を有するに至つたことによりこの法律の施行の際現に旧船員保険法第四十四条ノ三の規定によりその支給が停止されている障害年金は、船員保険法第二十四条第一項の規定にかかわらず、この法律の施行の日の属する月分から支給するものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十二年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十二年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十四年九月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "昭和四十四年九月一日前に分", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第一条中厚生年金保険法第八十一条第五項第四号の改正規定及び第二条中船員保険法第五十九条第五項第三号の改正規定は、昭和四十五年一月一日から施行する。\n次に掲げる規定は、昭和四十四年十一月一日から適用する。\nこの法律による改正後の厚生年金保険法第二十条、第三十四条第一項及び第五項、第四十二条第二項、第四十三条第四項、第四十六条第二項、第五十条第一項、第六十条第二項、第八十一条第五項第一号から第三号まで、第百三十一条第一項並びに附則第二十八条の二の規定並びにこの法律による改正後の船員保険法第四条第一項、第三十四条第三項、第三十五条、第三十六条第一項、第三十八条第二項、第三十八条ノ二、第四十一条第一項、第四十一条ノ二第一項、第五十条ノ二第一項及び第三項、第五十条ノ三第一項及び第二項、第五十九条第五項第一号及び第二号並びに第六十条第一項の規定\n附則第三条から附則第九条まで、附則第十三条、附則第十八条から附則第二十七条まで、附則第三十四条及び附則第三十七条の規定\n附則第三十三条の規定による改正後の厚生年金保険及び船員保険交渉法（昭和二十九年法律第百十七号）第二条第一項、第三条第一項及び第二十六条の規定、附則第三十六条の規定による改正後の船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百五号）附則第十六条の規定、附則第四十八条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百八十二号）附則第八条第一項及び第二項、附則第十四条第一項及び第二項、附則第十九条第三項、附則第三十八条第一項並びに附則第四十二条第三項の規定並びに附則第五十二条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）第三条第四項、第二十条第三項、第二十一条及び第百四十三条の五第三項の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "昭和四十四年十一月一日前に被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き船員保険法第十七条の規定による被保険者の資格を有する者のうち、同年十月の標準報酬月額が九千円若しくは一万円である者又は十万四千円である者（報酬月額が十万七千円未満である者を除く。）については、同年十一月からその標準報酬を改定する。\n標準報酬月額が一万二千円未満である船員保険法第二十条の規定による被保険者の昭和四十五年一月以後の標準報酬月額は、同法第四条第六項の規定にかかわらず、一万二千円とする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律による改正後の船員保険法第十一条の規定は、この法律の公布の日前に船舶若しくは航空機が沈没し、転覆し、墜落し、滅失し、若しくは行方不明となつた際これに乗つており、又は同日前に船舶若しくは航空機に乗つていてその航行中に行方不明となり、同日においてまだその生死がわからないか、又は三月以内にその死亡が明らかとなり同日においてはまだ死亡の時期がわからない被保険者又は被保険者であつた者についても、適用する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "昭和四十四年十一月一日において現に老齢年金、通算老齢年金、障害年金又は遺族年金を受ける権利を有する者の当該保険給付については、附則第二十二条から附則第二十四条まで及び附則第二十七条に規定するものを除くほか、その額（加給金の額を除く。）を、それぞれこの法律による改正後の船員保険法第三十五条（第三十九条ノ三においてその例による場合を含む。）、第四十一条及び第五十条ノ二並びに前二条の規定により計算した額とし、その加給金の額を、それぞれこの法律による改正後の同法第三十六条第一項、第四十一条ノ二第一項及び第五十条ノ三の規定により計算した額とする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "昭和四十四年十一月一日において現に船員保険法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第百十六号）附則第七条の規定によつて支給する従前の養老年金の例による保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（加給金の額を除く。）をこの法律による改正後の船員保険法第三十五条並びに附則第十八条及び附則第十九条第二項の規定に準じて計算した額とし、その加給金の額をこの法律による改正後の同法第三十六条第一項の規定に準じて計算した額とする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "昭和四十四年十一月一日において現に船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百五号）附則第八条第一項の規定によつて支給する従前の例による障害年金を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（加給金の額を除く。）が十二万四千八百円に満たないときは、これを十二万四千八百円とし、その加給金の額をこの法律による改正後の船員保険法第四十一条ノ二第一項の規定により計算した額とする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "昭和四十四年十一月一日において現に健康保険法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第六十三号）附則第五条に規定する職務上の事由による障害年金を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（加給金の額を除く。）を同法第二条の規定による改正前の船員保険法第四十一条第一項の規定により計算した額と同法別表第四上欄に定める廃疾の程度に応じ次の表の中欄に定める金額とを合算した額（その額が同表の下欄に定める金額に満たないときは、同表下欄に定める金額とする。）とし、その加給金の額をこの法律による改正後の同法第四十一条ノ二第一項の規定により計算した額とする。\n廃疾の程度\n金額\n一級\n七八、〇〇〇円\n一七四、〇〇〇円\n二級\n七八、〇〇〇円\n一六二、〇〇〇円\n三級\n六二、四〇〇円\n一四〇、四〇〇円\n四級\n六二、四〇〇円\n一三四、四〇〇円\n五級\n六二、四〇〇円\n一二八、四〇〇円\n六級\n四六、八〇〇円\n一〇六、八〇〇円\n七級\n四六、八〇〇円\n九七、二〇〇円", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "前条に規定する障害年金について昭和四十四年十一月一日以後その額を改定する場合におけるその額の算定に関しては、この法律による改正後の船員保険法第四十一条第一項第一号中「左ニ掲グル額ヲ合算シタル金額（十五年以上被保険者タリシ者ニ関シテハ十五年以上一年ヲ増ス毎ニ其ノ一年ニ対シ平均標準報酬日額ノ六日分ニ相当スル金額ヲ加ヘタル金額トス）」とあるのは、「最終標準報酬月額ニ廃疾ノ程度ニ応ジ別表第一中欄ニ定ムル月数ヲ乗ジテ得タル額ト廃疾ノ程度ニ応ジ厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第七十八号）附則第二十四条ノ表中欄ニ定ムル金額トヲ合算シタル金額（十五年以上被保険者タリシ者ニ関シテハ十五年以上一年ヲ増ス毎ニ其ノ一年ニ対シ平均標準報酬日額ノ六日分ニ相当スル額ヲ加ヘタル金額トシ其ノ額同表下欄ニ定ムル金額ニ満タザルトキハ同表下欄ニ定ムル金額トス）」とする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "昭和四十四年十一月一日において現に船員保険法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第五十八号）附則第三項の規定によつて支給する従前の寡婦年金、", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "昭和四十四年十一月一日において現に健康保険法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第六十三号）附則第十条第一項に規定する遺族年金を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（加給金の額を除く。）を同法第二条の規定による改正前の船員保険法第五十条ノ二第一項第二号の規定により計算した額と一万五千六百円とを合算した額（その額が九万六千円に満たないときは、九万六千円とする。）とし、その加給金の額をこの法律による改正後の同法第五十条ノ三の規定により計算した額とする。\n昭和四十四年十一月一日において現に健康保険法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第六十三号）附則第十条第二項に規定する遺族年金を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（加給金の額を除く。）を同法第二条の規定による改正前の船員保険法第五十条ノ二第一項第三号の規定により計算した額と三万一千二百円とを合算した額（その額が九万六千円に満たないときは、九万六千円とする。）とし、その加給金の額をこの法律による改正後の同法第五十条ノ三の規定により計算した額とする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "附則第二十条から附則第二十四条まで、附則第二十六条及び前条に規定する保険給付の額で昭和四十四年十月以前の月分のもの並びに船員保険の障害手当金及び脱退手当金で同年十一月一日においてまだ支給していないものの額については、なお従前の例による。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律の公布の日の前日において現に二以上の年金たる保険給付を受ける権利を有する者の当該二以上の保険給付については、この法律による改正後の船員保険法第二十三条ノ七の規定にかかわらず、なお従前の例による。\nこの法律による改正前の船員保険法第四十三条の規定により選択した年金たる保険給付は、この法律による改正後の同法第二十三条ノ七の規定により選択した年金たる保険給付とみなす。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "昭和四十四年十月以前の月（船員保険法第二十条の規定による被保険者については、同年十二月以前の月）に係る船員保険の保険料については、なお従前の保険料率による。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "昭和四十四年十一月一日前に老齢年金又は通算老齢年金の支給を受ける権利を有していない者であつて、同日において、前条の規定による改正後の船員保険法の一部を改正する法律附則第十六条第一項又はこの法律による改正後の厚生年金保険法附則第二十八条の二の規定を適用することにより、船員保険法第三十四条の老齢年金又は同法第三十九条ノ二の通算老齢年金の支給を受ける権利を有することとなるものについては、その者に、これらの規定に規定する老齢年金又は通算老齢年金を支給する。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "略\n昭和三十六年四月一日前の通算対象期間である被保険者期間と同日以後の被保険者期間とを合算した期間が七年六月以上であり、かつ、船員保険法第三十四条第一項各号のいずれにも該当しない者であつて、昭和四十四年十一月一日において六十歳以上の被保険者でないもの又は同日において六十五歳以上の被保険者であるものについては、前条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第十四条第一項又は第二項の規定にかかわらず、その者に、昭和四十四年十一月から、船員保険法第三十九条ノ二第一項の通算老齢年金を支給する。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十五年十一月一日から施行する。\nただし、第二条並びに附則第四条及び附則第五条の規定は、昭和四十六年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "昭和四十五年十一月一日において現に職務上の事由による障害年金を受ける権利を有する者の当該障害年金については、船員保険法第四十一条第一項第一号の額は、第一条の規定による改正後の同法別表第一を適用して計算した額とする。\nこの場合において、厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第七十八号。以下「四十四年改正法」という。）附則第二十四条に規定する障害年金については、同号の額は、平均標準報酬月額を一万二千円として計算した額とし、その額が当該廃疾の程度に応じ次の表に定める金額に満たないときは、同表に定める金額とする。\n廃疾の程度\n金額\n一級\n一八九、六〇〇円\n二級\n一七七、六〇〇円\n三級\n一四八、八〇〇円\n四級\n一三九、二〇〇円\n五級\n一二八、四〇〇円\n六級\n一〇六、八〇〇円\n七級\n九七、二〇〇円\n昭和四十五年十一月一日において現に船員保険法第五十条第二号の規定による遺族年金を受ける権利を有する者の当該遺族年金については、同法第五十条ノ二第一項第二号の額は、第一条の規定による改正後の同号を適用して計算した額とする。\nこの場合において、四十四年改正法附則第二十七条第一項に規定する遺族年金については、同号の額は、平均標準報酬月額を一万二千円として計算した額とする。\n昭和四十五年十一月一日において現に船員保険法第五十条第三号の規定による遺族年金を受ける権利を有する者の当該遺族年金については、同法第五十条ノ二第一項第三号の額は、第一条の規定による改正後の同号を適用して計算した額とする。\nこの場合において、四十四年改正法附則第二十七条第二項に規定する遺族年金については、同号の額は、平均標準報酬月額を一万二千円として計算した額とし、船員保険法第五十条ノ二第三項中「九万六千円」とあるのは、「九万七千二百円（第一項第三号括弧書ニ該当スル者ニ支給スル遺族年金ニ在リテハ九万六千円）」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "昭和四十六年一月一日から同年三月三十一日までの間における災害保険料率の決定又はその災害保険料率のうち指定災害給付に対応する部分の率の変更については、第二条の規定による改正後の船員保険法第五十九条ノ二第一項中「次項ノ規定ノ適用ヲ受クル船舶所有者」とあるのは「船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第七十二号）附則第四条第一項ノ規定ニ依リ読替ヘラレタル次項ノ規定ノ適用ヲ受クル船舶所有者」と、同条第二項中「三月一日前」とあるのは「昭和四十四年三月一日前」と、「其ノ三月一日ノ属スル年ノ十月一日前」とあるのは「同年十月一日前」と、「翌年ノ四月一日ヨリ翌翌年ノ三月三十一日迄」とあるのは「昭和四十六年一月一日ヨリ同年三月三十一日迄」とそれぞれ読み替えて、これらの規定を適用する。\n昭和四十六年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの間における災害保険料率の決定又はその災害保険料率のうち指定災害給付に対応する部分の率の変更については、第二条の規定による改正後の船員保険法第五十九条ノ二第一項中「次項ノ規定ノ適用ヲ受クル船舶所有者」とあるのは「船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第七十二号）附則第四条第二項ノ規定ニ依リ読替ヘラレタル次項ノ規定ノ適用ヲ受クル船舶所有者」と、同条第二項中「三月一日前」とあるのは「昭和四十五年三月一日前」と、「其ノ三月一日ノ属スル年ノ十月一日前」とあるのは「同年十月一日前」と、「翌年ノ四月一日ヨリ翌翌年ノ三月三十一日迄」とあるのは「昭和四十六年四月一日ヨリ昭和四十七年三月三十一日迄」とそれぞれ読み替えて、これらの規定を適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十六年十一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十六年十一月一日から施行する。\nただし、第一条中厚生年金保険法第三十七条、第百三十六条及び第百六十四条第一項の改正規定、第二条中船員保険法第二十三条第一項の改正規定（同項中「祖父母」の下に「（第五十条第三号ニ該当シタルニ因リ支給スベキ遺族年金ニ付テハ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ配偶者、子、父母、孫、祖父母及兄弟姉妹トス）」を加える部分に限る。）並びに同法同条第二項及び第二十七条ノ二第三項の改正規定、第四条の規定並びに第五条中船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百五号）附則第十九条第一項の改正規定は公布の日から、第二条中船員保険法第四条第一項の改正規定は同年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第七十八号）附則第二十九条第一項の規定により同項に規定する二以上の年金たる保険給付の支給を受ける者が他の年金たる保険給付（その全額につき支給を停止されている年金たる保険給付を除く。）の受給権を有するに至つたときは、その者の選択により、この法律による改正後の船員保険法第二十三条ノ七の規定にかかわらず、その者に、当該二以上の年金たる保険給付を支給し、当該他の年金たる保険給付の支給を停止する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "昭和四十六年十一月一日において現に老齢年金、通算老齢年金、障害年金又は遺族年金を受ける権利を有する者に支給する当該保険給付については、次条から附則第十五条までに規定するものを除くほか、その額を、それぞれ、この法律による改正後の船員保険法第三十五条（第三十九条ノ三においてその例による場合を含む。）、第四十一条及び第五十条ノ二並びにこの法律による改正後の船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百五号）附則第十六条第三項及び第四項の規定により計算した額とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "昭和四十六年十一月一日において現に船員保険法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第百十六号）附則第七条の規定によつて支給する従前の養老年金の例による保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額をこの法律による改正後の船員保険法第三十五条の規定に準じて計算した額とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "昭和四十六年十一月一日において現に船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百五号）附則第八条第一項の規定によつて支給する従前の例による障害年金を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（加給金の額を除く。）が十三万九千二百円に満たないときは、これを十三万九千二百円とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "昭和四十六年十一月一日において現に職務上の事由による障害年金を受ける権利を有する者に支給する当該障害年金であつて、船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第七十二号）附則第二条第一項後段に規定するものについては、その額が当該廃疾の程度に応じ次の表に定める金額に満たないときは、同表に定める金額とする。\n廃疾の程度\n金額\n一級\n一九八、六〇〇円\n二級\n一八六、六〇〇円\n三級\n一五六、〇〇〇円\n四級\n一四六、四〇〇円\n五級\n一三五、六〇〇円\n六級\n一一二、二〇〇円\n七級\n一〇五、六〇〇円", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "昭和四十六年十一月一日において現に船員保険法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第五十八号）附則第三項の規定によつて支給する従前の寡婦年金、", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "前五条に規定する保険給付の額で昭和四十六年十月以前の月分のもの及び船員保険の障害手当金で同年十一月一日においてまだ支給していないものの額については、なお従前の例による。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律による改正後の船員保険法第二十三条第一項の規定は、昭和四十六年十一月一日前に行方不明となり、失", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この法律による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第七条第一項又は附則第十三条第一項の規定により昭和四十六年十一月一日に厚生年金保険法第四十六条の三第一項又は船員保険法第三十九条ノ二第一項の通算老齢年金の受給権を取得した者に対する当該通算老齢年金は、同年十一月からその支給を始める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十八年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の健康保険法第六十七条又はこの法律による改正後の船員保険法第二十五条の規定は、第三者の行為により昭和四十八年十月一日以後に保険事故が生じた場合について適用し、同日前に保険事故が生じた場合については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日前に発生した事故に起因する通勤（改正後の第二十三条ノ七第二項に規定する通勤をいう。）による疾病、負傷、障害又は死亡に関する保険給付については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条及び第二条並びに次条から附則第十一条まで、附則第二十二条から附則第二十八条まで、附則第三十一条及び附則第三十五条の規定\n昭和四十八年十一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "標準報酬月額が二万四千円未満である船員保険法第二十条の規定による被保険者の昭和四十八年十一月以後の標準報酬月額は、同法第四条第六項の規定にかかわらず、二万四千円とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "昭和四十八年十月以前の月分の船員保険法による年金たる保険給付の額については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の労働者災害補償保険法別表第一（同法第二十二条の三第三項及び第二十二条の四第三項において準用する場合を含む。）及び別表第二（同法第二十二条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定、第二条の規定による改正後の労働者災害補償保険法の一部を改正する法律附則第四十二条第一項（労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十五号）附則第四条第一項においてその例によることとされる場合を含む。）の規定、第四条の規定による改正後の船員保険法の規定、附則第七条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第七十二号）附則第十条の規定並びに附則第九条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二号）附則第十条第三項の規定は、昭和四十九年十一月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "適用日の属する月前の月分の船員保険法の規定による障害年金及び遺族年金並びに適用日前の死亡に係る同法の規定による葬祭料については、なお従前の例による。\n適用日から施行日の前日までの間に船員保険法第五十条ノ八に規定する一時金を支給すべき事由が生じた場合における次の各号に掲げる保険給付の額は、第四条の規定による改正後の船員保険法（以下この項及び附則第六条において「新船員保険法」という。）の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。\n当該一時金の額\n第四条の規定による改正前の船員保険法（次号及び附則第六条において「旧船員保険法」という。）の規定による額\n適用日の属する月から当該一時金を支給すべき事由の生じた日の属する月までの分の当該一時金の額の計算の基礎となる遺族年金（当該一時金の額の計算の基礎となる障害年金を含む。以下この号において同じ。）の額\n旧船員保険法の規定による額（これらの月分の新船員保険法の規定による遺族年金の額からこれらの月分の旧船員保険法の規定による遺族年金の額を減じた額が当該一時金の額を超えるときは、当該超える額を加算した額）", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "4:5", "article_title": "第四条及び第五条" }, { "article_content": "適用日の属する月から施行日の前日の属する月までの分として旧労災保険法の規定に基づいて支給された障害補償年金、遺族補償年金、障害年金又は遺族年金の支払は、新労災保険法の規定により支給されるこれらに相当する保険給付の内払とみなす。\n適用日以後に支給すべき事由の生じた障害補償一時金若しくは障害一時金又は昭和四十年改正法附則第四十二条第一項（昭和四十八年改正法附則第四条第一項においてその例によることとされる場合を含む。以下この項において同じ。）の一時金であつて、旧労災保険法の規定又は第二条の規定による改正前の昭和四十年改正法附則第四十二条第一項の規定に基づいて支給されたものの支払は、新労災保険法の規定又は第二条の規定による改正後の昭和四十年改正法附則第四十二条第一項の規定によるこれらに相当する保険給付の内払とみなす。\n適用日の属する月から施行日の前日の属する月までの分として旧船員保険法の規定に基づいて支給された障害年金又は遺族年金の支払は、新船員保険法の規定により支給されるこれらに相当する保険給付の内払とみなす。\n適用日以後の死亡に係る葬祭料であつて、旧船員保険法の規定に基づいて支給されたものの支払は、新船員保険法の規定による葬祭料の内払とみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第四条及び第五条並びに附則第四条から附則第六条までの規定\n昭和五十年八月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四条中船員保険法別表第四及び別表第五の改正規定\n公布の日\n第四条中船員保険法第五十九条ノ二第二項の改正規定\n昭和五十一年九月三十日\n第一条中労働者災害補償保険法目次及び第一条の改正規定、同法第二条の次に一条を加える改正規定並びに同法第三章の二の改正規定、第二条中労働者災害補償保険法の一部を改正する法律附則第十五条第二項の改正規定並びに第三条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第二項の改正規定、同法第十四条第一項の改正規定（労働福祉事業に係る部分に限る。）及び同条第二項の改正規定並びに附則第九条及び附則第十五条の規定、附則第二十一条中炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法第十条第一項の改正規定、附則第二十四条中労働保険特別会計法第四条の改正規定並びに附則第二十九条及び附則第三十条の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日\n第四条の規定による改正後の船員保険法別表第四及び別表第五の規定は、昭和五十年九月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日の属する月前の月分の第四条の規定による改正前の船員保険法の規定による障害年金及び遺族年金については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十一年七月一日から施行する。\nただし、第二条中船員保険法第四条第一項の改正規定及び附則第三条第二項の規定は同年八月一日から、第三条及び附則第九条の規定は公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の船員保険法第十九条ノ三の規定は、昭和五十一年七月一日以後に同法第十九条の規定により被保険者の資格を喪失した者について適用する。\n標準報酬月額が三万六千円未満である船員保険法第二十条の規定による被保険者の昭和五十一年八月以後の標準報酬月額は、この法律による改正後の同法第四条第七項の規定にかかわらず、三万六千円とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条から第四条までの規定、第七条の規定（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二号。以下「法律第九十二号」という。）附則第三条及び附則第五条の改正規定、附則第六条の二を削る改正規定、附則第八条、附則第十条及び附則第二十二条の改正規定並びに附則第二十二条の二を削る改正規定に限る。）並びに次条から附則第五条まで、附則第二十四条から附則第二十七条まで及び附則第三十四条から附則第三十六条までの規定\n昭和五十一年八月一日\n第五条の規定（国民年金法第十七条、第二十七条、第三十三条、第三十八条、第三十九条、第四十三条、第四十四条、第四十九条、第五十二条の四、第七十七条第一項第一号、第八十五条及び第九十三条の改正規定に限る。）、第六条の規定、第七条の規定（前号に規定する改正規定を除く。）及び附則第六条第一項の規定\n昭和五十一年九月一日\n略\n第十条から第十二条まで、附則第十二条から附則第二十条まで及び附則第二十八条から附則第三十三条までの規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日\n略\n第十三条から第十五条まで及び附則第二十一条から附則第二十三条までの規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "昭和五十一年七月以前の月分の船員保険法による年金たる保険給付の額については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第十一条の規定による改正後の船員保険法第五十条ノ七ノ二の規定は、第十一条の規定の施行の日の前日において同法による遺族年金を受ける権利を有する者の当該遺族年金については、適用しない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "第十一条の規定による改正前の船員保険法第四十条の規定は、傷病につき第十一条の規定の施行前に医師又は歯科医師の診療を受けたことがある者の当該傷病による障害については、同条の規定の施行後も、なお、その効力を有する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第十三条第一項に規定する者は、船員保険法第五十条ノ八ノ二の規定の適用については、同法第三十九条ノ二第一号イに該当するものとみなす。\n通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第十四条第一項に規定する者が死亡したときは、船員保険法第五十条ノ八ノ二の規定に該当するものとみなして、その者の遺族に、同条の通算遺族年金を支給する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "第十四条の規定による改正後の船員保険法第四十条第一項の規定が第十四条の規定の施行の日の一年六月前の日から適用されていたとするならば、同条の規定の施行の日前に障害年金を受ける権利を取得することとなる者には、同日の属する月から同項の障害年金を支給する。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十二年八月一日から施行する。\nただし、第二条の規定は公布の日から、第一条中国民年金法第六十八条の改正規定及び第三条中児童扶養手当法第七条の改正規定は同年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十三年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第三条及び第五条の規定並びに第八条中児童手当法第二十九条の次に一条を加える改正規定並びに附則第十三条の規定\n公布の日\n第二条、第四条、附則第五条、附則第六条及び附則第十条から附則第十二条までの規定\n昭和五十三年六月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "昭和五十三年五月以前の月分の船員保険法第五十条ノ三ノ二の規定により加給する額については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第三条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二号。以下「法律第九十二号」という。）附則第二十二条の二の改正規定及び附則第八条の規定\n公布の日\n第四条、第五条、附則第三条、附則第四条及び附則第九条から附則第十一条までの規定\n昭和五十四年六月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "昭和五十四年五月以前の月分の船員保険法第五十条ノ三ノ二の規定により加給する額については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法律第九十二号附則第二十二条第一項に規定する厚生年金保険法による年金たる保険給付、船員保険法による年金たる保険給付及び国民年金法による年金たる給付については、政府は、昭和五十三年度の同項に規定する物価指数が昭和五十二年度の同項に規定する物価指数の百分の百を超え百分の百五以下となるに至つた場合においては、その上昇した比率を基準として、昭和五十四年六月（国民年金法による年金たる給付にあつては、同年七月）以降の当該年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置を講じなければならない。\n前項の規定による措置は、政令で定める。\n前二項の規定により年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第四十六号）附則第三条第一項の規定により読み替えられた国民年金法第八十七条第三項の規定の適用については、法律第九十二号附則第二十二条の規定による年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたものとみなす。\n第一項及び第二項の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置は、次に掲げる法律の規定の適用については、法律第九十二号附則第二十二条の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置とみなす。\n昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十四号）附則第十条\n昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十五号）附則第十五条\n農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十六号）附則第十一条\n昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十七号）附則第四条\n昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十九号）附則第十三項\n農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号）附則第十条の二", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日の属する月の前月以前の月に係る船員保険の保険料については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十四年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第一条中厚生年金保険法第八十一条第五項第四号の改正規定及び第二条中船員保険法第五十九条第五項第四号の改正規定は昭和五十五年十一月一日から、第七条中国民年金法第八十七条第三項の改正規定及び附則第五十三条の規定は昭和五十六年四月一日から施行する。\n次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。\n第一条の規定（厚生年金保険法附則第十六条第二項中「及び第六十二条の二に定める」を「、第六十二条の二及び第六十五条の二に定める」に改める改正規定及び同項中「及び第六十二条の二の規定により加算する額」を削る改正規定を除く。）による改正後の同法第三十四条、第四十二条、第四十三条、第四十五条、第四十六条、第四十六条の三、第四十六条の六、第四十六条の七、第五十条、第五十四条、第六十条、第六十八条の三、第百三十一条、第百三十三条、附則第十二条、附則第十六条及び附則第二十八条の三の規定、第二条の規定による改正後の船員保険法第三十四条から第三十八条ノ二まで、第三十九条ノ二、第三十九条ノ四、第三十九条ノ五、第四十一条、第四十一条ノ二、第四十四条ノ三、第五十条ノ二、第五十条ノ八ノ二、第五十一条及び別表第三ノ二の規定、第三条の規定による改正後の船員保険法の一部を改正する法律附則第十六条及び附則第十七条の規定、第四条の規定（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第七十二号。以下この条において「法律第七十二号」という。）附則第十条中「、第五十条ノ三ノ二ノ規定ニ依リ加給スベキ金額アルトキハ其ノ金額ニ相当スル額ヲ夫々」を削る改正規定及び同条中「二倍ニ相当スル額」の下に「（第五十条ノ三ノ二ノ規定ニ依リ加給スベキ金額アルトキハ其ノ金額ニ相当スル額ヲ加ヘタル額）」を加える改正規定を除く。）による改正後の同法附則第十条の規定、第五条の規定による改正後の厚生年金保険及び船員保険交渉法第二条から第四条まで、第十三条の二から第十六条まで、第十八条、第十九条、第十九条の三、第二十条、第二十五条の二及び第二十六条の規定、第六条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（以下「法律第百八十二号」という。）附則第四条、附則第七条、附則第八条、附則第十条、附則第十三条及び附則第十四条の規定、第九条の規定（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二号。以下「法律第九十二号」という。）附則第十二条、附則第十四条及び附則第二十条の改正規定を除く。）による改正後の同法の規定並びに次条、附則第五条から附則第十四条まで、附則第十八条から附則第二十三条まで、附則第二十六条から附則第三十五条まで、附則第三十九条から附則第五十条まで、附則第五十七条、附則第五十八条及び附則第六十条から附則第六十二条までの規定\n昭和五十五年六月一日\n略\n第一条の規定（厚生年金保険法附則第十六条第二項中「七万二千円」を「九万八千四百円」に改める改正規定を除く。）による改正後の同法第三十八条、第六十二条の二、第六十五条の二及び附則第十六条の規定、第二条の規定による改正後の船員保険法第二十三条ノ七、第五十条ノ三ノ二及び第五十条ノ七ノ三の規定、第四条の規定（法律第七十二号附則第十条中「八万六千四百円」を「九万八千四百円」に改める改正規定を除く。）による改正後の同条の規定、第七条の規定（国民年金法第四十一条第二項中「三分の一」を「五分の二」に改める改正規定を除く。）による改正後の同法第三十九条の二、第四十一条、第四十一条の四、第五十八条、第六十二条、第六十三条、第六十四条の二、第六十四条の五、第七十七条第一項ただし書、第七十八条及び第七十九条の二の規定、第八条の規定による改正後の国民年金法の一部を改正する法律附則第十六条の規定、第九条の規定による改正後の法律第九十二号附則第二十条の規定、第十条の規定による改正後の児童扶養手当法第五条の規定、第十一条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第四条及び第十八条の規定並びに附則第四条、附則第十五条、附則第十六条、附則第二十五条、附則第三十六条から附則第三十八条まで、附則第五十一条第三項、附則第五十二条第二項、附則第五十四条及び附則第五十五条の規定\n昭和五十五年八月一日\n第一条の規定による改正後の厚生年金保険法第二十条及び第八十一条第五項第一号から第三号までの規定、第二条の規定による改正後の船員保険法第四条、第五十九条第五項第一号及び第二号並びに第六十条の規定並びに附則第三条及び附則第二十四条の規定\n昭和五十五年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "昭和五十五年五月以前の月分の船員保険法による年金たる保険給付の額については、なお従前の例による。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "標準報酬月額が四万五千円未満である船員保険法第二十条の規定による被保険者の昭和五十五年十一月以後の標準報酬月額は、同法第四条第七項の規定にかかわらず、四万五千円とする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "昭和五十五年八月一日から施行日の前日までの間のいずれかの日において船員保険法第五十条ノ三ノ二の規定により加給すべき金額が加給されている遺族年金を受ける権利を有する者（同法第二十三条ノ七第一項の規定により当該遺族年金が支給されている者に限る。）の当該遺族年金については、引き続き同項の規定により支給される間、第二条の規定による改正後の同法第二十三条ノ七第四項中「除クモノトシ」とあるのは「、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第八十二号）第二条ノ規定ニ依ル改正前ノ船員保険法第五十条ノ三ノ二ノ規定ニ依リ加給スベキ金額アルトキハ其ノ金額ニ相当スル額ヲ夫々除クモノトシ」と、「第五十条ノ三ノ二」とあるのは「厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第八十二号）第二条ノ規定ニ依ル改正前ノ船員保険法第五十条ノ三ノ二」とする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の船員保険法第三十四条第三項の規定による老齢年金の支給については、昭和五十五年六月一日から同年九月三十日までの間は、同項中「第二十級」とあるのは、「第二十三級」とする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "昭和五十五年六月一日において現に船員保険法第三十四条第一項各号のいずれかに規定する被保険者であつた期間を満たしている六十歳以上六十五歳未満の被保険者であつて、その者の標準報酬の等級が第一級から第二十三級までの等級であるものに対しては、第二条の規定による改正後の同法第三十四条第三項の規定に該当しない場合においても、これに該当するものとみなして、同項の老齢年金を支給する。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の船員保険法第三十八条第一項又は第二項の規定による老齢年金の支給の停止については、昭和五十五年六月一日から同年九月三十日までの間は、同条第一項中「第十二級」とあるのは「第十五級」と、「第十三級乃至第十七級」とあるのは「第十六級乃至第二十級」と、「第十八級乃至第二十級」とあるのは「第二十一級乃至第二十三級」と、同条第二項中「第二十級」とあるのは「第二十三級」とする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "昭和五十五年六月一日から施行日の前日までの間のいずれかの日において船員保険法による老齢年金又は障害年金（その全額につき支給を停止されている老齢年金又は障害年金を除く。）を受ける権利を有する者（その者の配偶者が当該老齢年金又は障害年金について同法第三十六条第一項又は第四十一条ノ二第一項の規定により加給すべき金額の計算の基礎となつており、かつ、当該配偶者が同法による老齢年金又は障害年金（その全額につき支給を停止されている老齢年金又は障害年金を除く。）の支給を受けることができる者に限る。）の当該老齢年金又は障害年金については、第二条の規定による改正後の同法第三十八条第四項（第二条の規定による改正後の同法第四十四条ノ三第四項において準用する場合を含む。）中「加給スベキ金額ニ相当スル部分」とあるのは、「加給スベキ金額ヨリ七万二千円ヲ控除シテ得タル額ニ相当スル部分」とする。\nただし、当該老齢年金若しくは障害年金又はその者の配偶者に支給される同法による老齢年金若しくは障害年金がその全額につき支給を停止されるに至つたときは、この限りでない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "昭和五十五年六月一日から施行日の前日までの間のいずれかの日において船員保険法による老齢年金又は障害年金（その全額につき支給を停止されている老齢年金又は障害年金を除く。）を受ける権利を有する者（その者の配偶者が当該老齢年金又は障害年金について同法第三十六条第一項又は第四十一条ノ二第一項の規定により加給すべき金額の計算の基礎となつており、かつ、当該配偶者が第二条の規定による改正後の同法第三十八条第五項（第二条の規定による改正後の同法第四十四条ノ三第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する政令で定める給付（その全額につき支給を停止されている給付を除く。以下この条において「他の公的年金給付」という。）の支給を受けることができる者に限る。）の当該老齢年金又は障害年金については、第二条の規定による改正後の同法第三十八条第五項中「加給スベキ金額ニ相当スル部分」とあるのは、「加給スベキ金額ヨリ七万二千円ヲ控除シテ得タル額ニ相当スル部分」とする。\nただし、当該老齢年金若しくは障害年金又はその者の配偶者に支給される他の公的年金給付がその全額につき支給を停止されるに至つたときは、この限りでない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "昭和五十五年六月一日において現に船員保険法による老齢年金又は通算老齢年金を受ける権利を有する被保険者であつて、六十五歳以上であるものに支給する老齢年金又は通算老齢年金については、第二条の規定による改正後の同法第三十八条ノ二第二項（同法第三十九条ノ六において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、六十五歳に達した月前における被保険者であつた期間を老齢年金又は通算老齢年金の額の計算の基礎とするものとし、同年六月から、その額を改定する。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "昭和五十五年六月一日において現に船員保険法による老齢年金又は通算老齢年金を受ける権利を有する被保険者であつて、七十歳以上であるものに支給する老齢年金又は通算老齢年金については、第二条の規定による改正後の同法第三十八条ノ二第三項（同法第三十九条ノ六において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、七十歳に達した月前における被保険者であつた期間を老齢年金又は通算老齢年金の額の計算の基礎とするものとし、同年六月から、その額を改定する。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の船員保険法第三十九条ノ二の規定による通算老齢年金の支給については、昭和五十五年六月一日から同年九月三十日までの間は、同項第四号中「第二十級」とあるのは、「第二十三級」とする。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "昭和五十五年六月一日において現に船員保険法による被保険者であつた期間が一年以上であり、かつ、同法第三十四条第一項各号のいずれにも該当していない六十歳以上六十五歳未満の被保険者であつて、第二条の規定による改正後の同法第三十九条ノ二第一号イからニまでのいずれかに該当しており、かつ、その者の標準報酬の等級が第一級から第二十三級までの等級であるものに対しては、同条の規定に該当しない場合においても、これに該当するものとみなして、同条の通算老齢年金を支給する。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の船員保険法第三十九条ノ五第一項又は第二項の規定による通算老齢年金の支給の停止については、昭和五十五年六月一日から同年九月三十日までの間は、同条第一項中「第十二級」とあるのは「第十五級」と、「第十三級乃至第十七級」とあるのは「第十六級乃至第二十級」と、「第十八級乃至第二十級」とあるのは「第二十一級乃至第二十三級」と、同条第二項中「第二十級」とあるのは「第二十三級」とする。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "昭和五十五年七月以前の月分の船員保険法第五十条ノ三ノ二の規定により加給する額については、なお従前の例による。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "昭和五十五年八月一日から施行日の前日までの間のいずれかの日において船員保険法第五十条ノ三ノ二の規定により加給すべき金額が加給されている遺族年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）を受ける権利を有する者であつて、同日において第二条の規定による改正後の同法第五十条ノ七ノ三に規定する政令で定める給付（その全額につき支給を停止されている給付を除く。以下この条において「他の公的年金給付」という。）の支給を受けることができるものの当該遺族年金については、第二条の規定による改正後の同法第五十条ノ七ノ三中「加給スル額」とあるのは、「加給スル額ヨリ厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第八十二号）第二条ノ規定ニ依ル改正前ノ船員保険法第五十条ノ三ノ二ノ規定ニ依リ加給スル額ヲ控除シテ得タル額」とする。\nただし、当該遺族年金又はその者に支給される他の公的年金給付がその全額につき支給を停止されるに至つたときは、この限りでない。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の船員保険法第五十条ノ七ノ三及び前条の規定は、船員保険法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第五十八号）附則第三項の規定により支給する従前の寡婦年金の例による保険給付であつて、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第六十三号）附則第五条において準用する船員保険法第五十条ノ三ノ二の規定により加給すべき金額が加給されているものを受ける権利を有する者について準用する。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "昭和五十五年六月一日から施行日の前日までの間において第二条の規定による改正前の船員保険法第三十四条第三項若しくは第四項又は第三十九条ノ二第二項の請求をした者が、その者に支給されることとなる第二条の規定による改正後の同法による老齢年金又は通算老齢年金の額が当該請求をした日にその者が当該老齢年金又は通算老齢年金を受ける権利を取得したものとみなして計算した当該老齢年金又は通算老齢年金の額に満たない場合において、施行日から昭和五十五年十二月三十一日までの間に、社会保険庁長官に申し出たときは、同年六月一日から施行日の前日までの間のその者に支給する第二条の規定による改正後の同法による老齢年金又は通算老齢年金を受ける権利の取得又は消滅については、第二条の規定による改正後の同法第三十四条第三項、第三十七条、第三十九条ノ二及び第三十九条ノ四の規定並びに附則第二十七条及び附則第三十四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n附則第二十七条及び附則第三十四条の規定は、前項の申出をした者であつて、施行日の前日において現に第二条の規定による改正前の船員保険法による老齢年金又は通算老齢年金を受ける権利を有していないものについて準用する。\nこの場合において、附則第二十七条及び附則第三十四条中「昭和五十五年六月一日」とあるのは、「施行日」と読み替えるものとする。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "第三条の規定による改正後の船員保険法の一部を改正する法律附則第十七条第一項の規定による特例老齢年金の支給については、昭和五十五年六月一日から同年九月三十日までの間は、同項第四号中「第二十級」とあるのは、「第二十三級」とする。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "昭和五十五年六月一日において現に船員保険法による被保険者であつた期間が一年以上であり、かつ、同法第三十四条第一項各号のいずれにも該当していない六十歳以上六十五歳未満の被保険者であつて、第三条の規定による改正後の船員保険法の一部を改正する法律附則第十七条第一項第一号イ又はロのいずれかに該当しており、かつ、その者の標準報酬の等級が第一級から第二十三級までの等級であるものに対しては、同項の規定に該当しない場合においても、これに該当するものとみなして、同項の特例老齢年金を支給する。\nただし、その者が同法による通算老齢年金を受ける権利を有するときは、この限りでない。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "昭和五十五年六月一日から施行日の前日までの間において第三条の規定による改正前の船員保険法の一部を改正する法律附則第十七条第二項の請求をした者が、その者に支給されることとなる第三条の規定による改正後の同法による特例老齢年金の額が当該請求をした日にその者が当該特例老齢年金を受ける権利を取得したものとみなして計算した当該特例老齢年金の額に満たない場合において、施行日から昭和五十五年十二月三十一日までの間に、社会保険庁長官に申し出たときは、同年六月一日から施行日の前日までの間のその者に支給する第三条の規定による改正後の同法による特例老齢年金を受ける権利の取得又は消滅については、第三条の規定による改正後の同法附則第十七条第一項及び第五項の規定並びに前条の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n前条の規定は、前項の申出をした者であつて、施行日の前日において現に第三条の規定による改正前の船員保険法の一部を改正する法律による特例老齢年金を受ける権利を有していないものについて準用する。\nこの場合において、前条中「昭和五十五年六月一日」とあるのは、「施行日」と読み替えるものとする。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "第六条の規定による改正後の法律第百八十二号附則第十四条の規定による船員保険法第三十九条ノ二の通算老齢年金の支給については、昭和五十五年六月一日から同年九月三十日までの間は、第六条の規定による改正後の法律第百八十二号附則第十四条第三項中「第二十級」とあるのは、「第二十三級」とする。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "昭和五十五年六月一日において現に第六条の規定による改正後の法律第百八十二号附則第十四条第一項の表の上欄に掲げる者で、同項に規定する昭和三十六年四月一日以後の被保険者であつた期間がそれぞれ同表の下欄に規定する期間以上であり、かつ、船員保険法第三十四条第一項各号のいずれにも該当していない六十五歳未満の被保険者であつて、その者の標準報酬の等級が第一級から第二十三級までの等級であるものに対しては、第二条の規定による改正後の同法第三十九条ノ二の規定に該当しない場合においても、これに該当するものとみなして、同条の通算老齢年金を支給する。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "昭和五十五年六月一日から施行日の前日までの間において第六条の規定による改正前の法律第百八十二号附則第十四条第三項の請求をした者が、その者に支給されることとなる第二条の規定による改正後の船員保険法による通算老齢年金の額が当該請求をした日にその者が当該通算老齢年金を受ける権利を取得したものとみなして計算した当該通算老齢年金の額に満たない場合において、施行日から昭和五十五年十二月三十一日までの間に、社会保険庁長官に申し出たときは、同年六月一日から施行日の前日までの間のその者に支給する第二条の規定による改正後の同法による通算老齢年金を受ける権利の取得又は消滅については、第二条の規定による改正後の同法第三十九条ノ四の規定、第六条の規定による改正後の法律第百八十二号附則第十四条第三項の規定及び前条の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n前条の規定は、前項の申出をした者であつて、施行日の前日において現に第二条の規定による改正前の船員保険法による通算老齢年金を受ける権利を有していないものについて準用する。\nこの場合において、前条中「昭和五十五年六月一日」とあるのは、「施行日」と読み替えるものとする。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "昭和五十五年六月一日において現に船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百五号。以下この条において「法律第百五号」という。）附則第八条第一項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利を有する者のうち、同日において船員保険法別表第四下欄に定める程度の障害の状態にある者については、同法第四十条第一項に該当するものとみなして、同項の障害年金を支給する。\n昭和五十五年六月一日において現に法律第百五号附則第八条第一項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利を有する者のうち、同日において船員保険法別表第四下欄に定める程度の障害の状態にない者については、同日後、同表下欄に定める程度の障害の状態に該当するに至つたとき（同日以前の法律第百五号による改正前の同表に定める程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して三年を経過する日までの間に限る。）は、船員保険法第四十条第一項に該当するものとみなして、同項の障害年金を支給する。\n法律第百五号附則第八条第一項の規定によつて支給する従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利を有する者が、前二項の規定により船員保険法第四十条第一項の障害年金の受給権を取得したときは、当該従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利は消滅する。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にしたこの法律による改正に係る国の機関の法律若しくはこれに基づく命令の規定による許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下この条において「処分等」という。）は、政令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、相当の国の機関のした処分等とみなす。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中労働者災害補償保険法第十二条の五第二項にただし書を加える改正規定、第二十三条の改正規定及び附則に十条を加える改正規定（第五十八条、第五十九条、第六十一条、第六十二条、第六十五条第一項（障害補償年金差額一時金及び障害補償年金前払一時金に係る部分に限る。）、同条第二項（障害年金差額一時金及び障害年金前払一時金に係る部分に限る。）及び第六十七条に係る部分に限る。）、第三条の規定、第四条中船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三までの改正規定、第五十条ノ八の改正規定、附則に十三項を加える改正規定（附則第六項及び第七項（障害前払一時金及び遺族前払一時金の最高限度額に係る部分を除く。）に係る部分を除く。）及び別表第一ノ三の改正規定、次条第七項、第八項及び第十一項の規定、附則第三条第一項の規定、附則第四条第一項の規定、附則第八条（第一項から第四項までを除く。）の規定並びに附則第九条の規定\n昭和五十六年十一月一日\n次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。\n第一条の規定による改正後の労働者災害補償保険法（以下「新労災保険法」という。）第六十四条、第六十五条第一項（障害補償一時金、遺族補償一時金及び遺族補償年金前払一時金に係る部分に限る。）及び同条第二項（障害一時金、遺族一時金及び遺族年金前払一時金に係る部分に限る。）並びに第四条の規定による改正後の船員保険法（以下「新船員保険法」という。）附則第六項及び第七項（障害前払一時金及び遺族前払一時金の最高限度額に係る部分を除く。）の規定並びに次条第一項、第四項及び第九項、附則第五条並びに附則第八条第一項の規定\n昭和五十五年八月一日\n新労災保険法第十六条の三第四項第一号及び別表第一並びに新船員保険法第五十条ノ三ノ三及び別表第三ノ二の規定並びに次条第二項及び附則第八条第四項の規定\n昭和五十五年十一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "新船員保険法の規定を適用しないこととした場合に昭和五十五年八月一日から施行日の前日までの間に船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで又は第五十条ノ八に規定する一時金を支給することとなる場合における次の各号に掲げる保険給付の額は、新船員保険法の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。\n当該一時金の額\n第四条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）の規定による額（その額が新船員保険法の規定による額を下回るときは、新船員保険法の規定による額）\n昭和五十五年八月から当該一時金を支給することとなる日の属する月までの分の当該一時金の額の計算の基礎となる障害年金又は遺族年金の額\n旧船員保険法の規定による額（これらの月分の新船員保険法の規定による障害年金又は遺族年金の額からこれらの月分の旧船員保険法の規定による障害年金又は遺族年金の額を減じた額（新船員保険法の規定を適用することとした場合に当該一時金を支給することとなるときは、新船員保険法の規定による当該一時金の額を加えた額）が当該一時金の額を超えるときは、当該超える額を加算した額）\n昭和五十五年八月から施行日の前日の属する月までの分として旧船員保険法の規定に基づいて支給された職務上の事由による障害年金若しくは遺族年金又は同年八月一日から施行日の前日までの日に係る旧船員保険法の規定に基づいて支給された職務上の事由による傷病手当金の支払は、新船員保険法の規定により支給されるこれらに相当する保険給付の内払とみなす。\n昭和五十五年八月一日以後に支給すべき事由の生じた職務上の事由による障害手当金又は船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで若しくは第五十条ノ八の規定による一時金であつて、旧船員保険法の規定に基づいて支給されたものの支払は、新船員保険法の規定によるこれらに相当する保険給付の内払とみなす。\n昭和五十五年十月以前の月分の船員保険法第五十条ノ三の規定により加給する額については、なお従前の例による。\n新船員保険法附則第八項の規定は、船員保険の被保険者が職務上の事由（船員保険法第二十三条ノ七第二項に規定する通勤を含む。以下同じ。）により負傷し又は疾病にかかり、昭和五十六年十一月一日以後に治つたときにおいて障害の状態にある場合について適用する。\n新船員保険法附則第九項の規定は、船員保険の被保険者又は被保険者であつた者が昭和五十六年十一月一日以後に職務上の事由により死亡した場合について適用する。\n新船員保険法附則第十七項及び第十八項の規定は、昭和五十六年十一月一日以後に発生した事故に起因する損害について適用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "附則第十四条の規定による改正前の船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第七十二号）附則第五条の規定により行われた職務上の事由による障害年金又は遺族年金の額の改定は、新船員保険法附則第六項の規定により行われた改定とみなして、新船員保険法附則第十六項の規定を適用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第二条から第九条までに規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日前に分\n健康保険又は船員保険の被保険者又は被保険者であつた者の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病であつて、療養の給付の開始後この法律の施行の日前に三年を経過したものに関する健康保険法又は船員保険法の規定による傷病手当金の支給については、なお従前の例による。\nこの法律の施行の日前の療養に係るこの法律による改正前の健康保険法第五十九条ノ二ノ二又はこの法律による改正前の船員保険法第三十一条ノ三の規定に基づく高額療養費の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十六年八月一日から施行する。\nただし、第二条の規定は公布の日から、第五条及び附則第六条の規定は同年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十七年九月一日から施行する。\nただし、第二条及び附則第五条の規定は、公布の日から施行する。\n第二条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二号。以下「法律第九十二号」という。）附則第二十二条の二の規定及び附則第五条の規定は、昭和五十七年七月一日（国民年金法による年金たる給付に係る部分にあつては、同年八月一日）から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法律第九十二号附則第二十二条第一項に規定する厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による年金たる保険給付、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による年金たる保険給付及び国民年金法による年金たる給付については、政府は、昭和五十六年度の同項に規定する物価指数が昭和五十五年度の同項に規定する物価指数の百分の百を超え百分の百五以下となるに至つた場合においては、その上昇した比率を基準として、昭和五十七年七月（国民年金法による年金たる給付にあつては、同年八月）以降の当該年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置を講じなければならない。\n前項の規定による措置は、政令で定める。\n前二項の規定により年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、法律第九十二号附則第二十二条第一項及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第八十二号）附則第五十三条第一項の規定により読み替えられた国民年金法第八十七条第三項の規定の適用については、法律第九十二号附則第二十二条の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたものとみなす。\n第一項及び第二項の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置は、次に掲げる法律の規定の適用については、法律第九十二号附則第二十二条の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置とみなす。\n昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十四号）附則第十条\n昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十五号）附則第十五条\n農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十六号）附則第十一条\n昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十七号）附則第四条\n昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十九号）附則第十三項\n農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号）附則第十条の二", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "船員保険の被保険者若しくは被保険者であつた者又は被扶養者若しくは被扶養者であつた者であつて第二十五条第一項各号のいずれかに該当するものが、施行日前に受けた療養に係る療養費若しくは高額療養費又は家族療養費若しくは家族高額療養費の支給については、なお従前の例による。\n船員保険法第二十八条第三項第一号に規定する保険医療機関又は保険薬局が施行日前にした詐欺その他不正の行為により支払われた療養の給付又は家族療養費の支給に関する費用の返還については、なお従前の例による。\n施行日前にした行為に対する船員保険法の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十九年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、海運局若しくは海運監理部の支局その他の地方機関の長（以下「支局長等」という。）又は陸運局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下この条において「処分等」という。）は、政令（支局長等がした処分等にあつては、運輸省令）で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は地方運輸局若しくは海運監理部の海運支局その他の地方機関の長（以下「海運支局長等」という。）がした処分等とみなす。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に海運局長、海運監理部長、支局長等又は陸運局長に対してした申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）は、政令（支局長等に対してした申請等にあつては、運輸省令）で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定により相当の地方運輸局長、海運監理部長又は海運支局長等に対してした申請等とみなす。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十九年八月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条中船員保険法第五十九条第五項の改正規定（「加ヘタル率」の下に「（第五十九条ノ三ノ規定ニ依ル特別失業保険料率ノ適用アル船舶所有者ニ使用セラルル被保険者ニ付テハ其ノ率ニ特別失業保険料率ヲ更ニ加ヘタル率）」を加える部分に限る。）及び同法第五十九条ノ二ノ二の次に一条を加える改正規定並びに附則第十八条第二項及び附則第十八条の二\n昭和六十年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に船員保険の被保険者（以下この条及び次条において「被保険者」という。）となり、かつ、その被保険者となつた日における年齢が六十歳以上である者であつて、施行日まで船員（第三十三条ノ三第二項各号の一に該当する場合における船員を除く。）として引き続き同一の船舶所有者に使用されているものについては、この法律による改正後の船員保険法（以下「新船員保険法」という。）第三十三条ノ三第二項の規定にかかわらず、当該被保険者の資格を取得した日の属する月以後の被保険者であつた期間は、新船員保険法第三十三条ノ三第二項に規定する被保険者であつた期間に算入するものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "施行日前の被保険者であつた期間は、新船員保険法第三十三条ノ十二第三項の規定にかかわらず、同項に規定する算定基礎期間に算入しない。\nただし、施行日において現に被保険者である者の当該被保険者となつた日の属する月以後の被保険者であつた期間及び同法第三十三条ノ三第一項に規定する受給要件たる被保険者であつた期間に算入される被保険者であつた期間については、この限りでない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "新船員保険法第三十三条ノ九第三項の規定は、施行日以後に行われる失業の認定に係る期間について適用する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "失業保険金の支給を受けるべき資格に係る離職の日が施行日前である失業保険金の支給を受けるべき者（以下「旧受給資格者」という。）に係る船員保険法第三十三条ノ十の規定による期間及び日数並びに所定給付日数については、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "旧受給資格者が施行日以後に安定した職業に就いた場合においては、前条の規定により従前の例によることとされた当該受給資格に係る船員保険法第三十三条ノ十の規定による期間を新船員保険法第三十三条ノ十の規定による期間とみなして、新船員保険法第三十三条ノ十五ノ二の規定を適用する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "施行日前の離職に係る船員保険法第五十二条ノ三第一項の規定による給付制限については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "昭和五十九年七月以前の月に係る船員保険の保険料については、なお従前の保険料率による。\n特別失業保険料率は、昭和六十年十月以後の月分から適用する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "昭和六十年十月一日から昭和六十一年九月三十日までの間において適用される特別失業保険料率に関する第三条の規定による改正後の船員保険法第五十九条ノ三の規定の適用については、同条中「前年七月一日ヨリ其ノ年ノ六月三十日」とあるのは、「昭和五十九年八月一日ヨリ昭和六十年六月三十日」とする。", "article_number": "18_2", "article_title": "第十八条の二" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第一条中健康保険法第三条第一項の改正規定（同項の表に係る部分に限る。）、第二条中船員保険法第四条第一項の改正規定、同法第五十九条の改正規定（年金保険料率に係る部分に限る。）、同法第五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第五十九条ノ二の改正規定、同法第六十条の改正規定（年金保険料率に係る部分に限る。）、同法附則第十二項及び第十三項の改正規定、同法附則第十八項から第二十項までの改正規定並びに附則第九条から第十二条までの規定は昭和五十九年十月一日から、第一条中健康保険法附則に二条を加える改正規定、第二条中船員保険法附則に三項を加える改正規定、第三条中国民健康保険法附則に五項を加える改正規定、附則第四十六条中国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）附則第十二条の改正規定、附則第四十八条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）附則第十七条の次に一条を加える改正規定並びに附則第五十条中私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条第一項の改正規定及び同項の表の改正規定（第百二十六条の五第二項の項に係る部分を除く。）は昭和六十年四月一日から、第二条中船員保険法第五十九条ノ三の改正規定は同年十月一日から、第一条中健康保険法第十三条第二号の改正規定及び附則第三条の規定は昭和六十一年四月一日から、第一条中健康保険法第四十三条ノ十四第一項の改正規定及び第四十四条ノ二の前に一条を加える改正規定（同法第四十四条第十一項に係る部分に限る。）、第三条中国民健康保険法第五十条第一項の改正規定、同法第五十三条の改正規定（同条第九項に係る部分に限る。）及び同法第五章中第八十一条の次に二節を加える改正規定（第八十一条の九から第八十一条の十二までに係る部分に限る。）並びに附則第六十一条（社会保険審議会及び社会保険医療協議会法（昭和二十五年法律第四十七号）第十四条の改正規定に限る。）の規定は公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "昭和五十九年十月一日前に船員保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続きこの法律による改正前の船員保険法（以下「旧船保法」という。）第十七条の規定による被保険者の資格を有する者のうち、同年九月の標準報酬月額が六万四千円以下である者又は四十四万円である者（報酬月額が四十五万五千円未満である者を除く。）については、同年十月からその標準報酬を改定する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "船員保険法第十六条第一項の規定による標準報酬月額の等級区分については、健康保険法第四十条第二項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定措置その他の事情を勘案して、政令で定めるところにより当該標準報酬月額等級の最高等級の上に更に等級を加える改定を行うことができる。\n前項の規定による標準報酬月額の区分の改定が行われた場合においては、船員保険法第十六条第一項中「等級区分」とあるのは「等級区分（健康保険法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第七十七号）附則第十条第一項の規定により等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分）」と、同法第二十一条第一項中「五百四十万円を」とあるのは「五百四十万円（健康保険法等の一部を改正する法律附則第十条第一項の規定により等級区分の改定が行われたときは、政令で定める額。以下この項において同じ。）を」とする。\n厚生労働大臣は、前二項の規定による政令の制定又は改正について立案を行う場合には、社会保障審議会の意見を聴くものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "昭和五十九年十月一日から昭和六十年九月三十日までの間の被保険者であつた期間を有する者の平均標準報酬月額又は最終標準報酬月額を計算する場合における当該被保険者であつた期間の各月の標準報酬月額については、この法律による改正後の船員保険法（以下「新船保法」という。）第四条第一項の規定を適用せず、旧船保法第四条第一項の規定の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "標準報酬月額が六万八千円未満である国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第五条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）第二十条の規定による被保険者の昭和六十年十月から昭和六十一年三月までの標準報酬月額は、旧船員保険法第四条第七項の規定にかかわらず、六万八千円とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第二条中厚生年金保険法第四十七条第二項の改正規定、第三条中厚生年金保険法第五条の改正規定及び第四条中船員保険法第四十条の改正規定並びに附則第四十条、第九十一条及び第百十八条の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日\n第二条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第四条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第三十九条、第百四条、第百六条及び第百三十二条（健康保険法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第七十七号）附則第十条第四項を削る改正規定を除く。）の規定\n昭和六十年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この条から附則第三十八条の二まで、附則第四十一条から第九十条まで及び附則第九十二条から第九十四条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n新国民年金法\n第一条の規定による改正後の国民年金法をいう。\n旧国民年金法\n第一条の規定による改正前の国民年金法をいう。\n新厚生年金保険法\n第三条の規定による改正後の厚生年金保険法をいう。\n旧厚生年金保険法\n第三条の規定による改正前の厚生年金保険法をいう。\n新船員保険法\n第五条の規定による改正後の船員保険法をいう。\n旧船員保険法\n第五条の規定による改正前の船員保険法をいう。\n旧通則法\n附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法をいう。\n旧交渉法\n附則第二条第一項の規定による廃止前の厚生年金保険及び船員保険交渉法をいう。\n保険料納付済期間、保険料免除期間、政府及び実施機関、実施機関たる共済組合等、第一号被保険者、第二号被保険者又は合算対象期間\nそれぞれ国民年金法第五条第一項、同条第二項、同条第八項、同条第九項、同法第七条第一項第一号、同項第二号又は同法附則第九条第一項に規定する保険料納付済期間、保険料免除期間、政府及び実施機関、実施機関たる共済組合等、第一号被保険者、第二号被保険者又は合算対象期間をいう。\n第一種被保険者\n男子である厚生年金保険法による被保険者（同法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者（以下「第一号厚生年金被保険者」という。）に限る。）であつて、第三種被保険者、第四種被保険者及び船員任意継続被保険者以外のものをいう。\n第二種被保険者\n女子である厚生年金保険法による被保険者（第一号厚生年金被保険者に限る。）であつて、第三種被保険者、第四種被保険者及び船員任意継続被保険者以外のものをいう。\n第三種被保険者\n鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第四条に規定する事業の事業場に使用され、かつ、常時坑内作業に従事する厚生年金保険法による被保険者（第一号厚生年金被保険者に限る。）又は船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条に規定する船員として厚生年金保険法第六条第一項第三号に規定する船舶に使用される同法による被保険者（第一号厚生年金被保険者に限る。）であつて、第四種被保険者及び船員任意継続被保険者以外のものをいう。\n第四種被保険者\n附則第四十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第十五条第一項の規定によつて厚生年金保険法による被保険者となつた者及び附則第四十三条第二項又は第五項の規定によつて同法による被保険者となつた者をいう。\n船員任意継続被保険者\n附則第四十四条第一項の規定によつて厚生年金保険法による被保険者となつた者をいう。\n通算対象期間\n旧通則法に規定する通算対象期間並びに法令の規定により当該通算対象期間に算入された期間及び当該通算対象期間とみなされた期間をいう。\n物価指数\n総務庁において作成する全国消費者物価指数又は総理府において作成した全国消費者物価指数をいう。\n老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金\nそれぞれ国民年金法による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金をいう。\n老齢厚生年金、障害厚生年金又は遺族厚生年金\nそれぞれ厚生年金保険法による老齢厚生年金、障害厚生年金又は遺族厚生年金をいう。\n退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金\nそれぞれ被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の長期給付に関する規定その他の法律の規定、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）の長期給付に関する規定その他の法律の規定又は平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の長期給付に関する規定その他の法律の規定による退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金をいう。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "施行日前の国民年金の被保険者期間（他の法令の規定により国民年金の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。以下この条、附則第三十二条第六項、第七十八条第七項及び第八十七条第八項において同じ。）は、国民年金法の適用については、第一号被保険者としての国民年金の被保険者期間とみなす。\nこの場合において、当該被保険者期間のうち、旧国民年金法第五条第三項に規定する保険料納付済期間であつた期間に係るもの（他の法令の規定により当該保険料納付済期間とみなされたものを含む。以下この条及び附則第二十七条において「旧保険料納付済期間」という。）は保険料納付済期間と、旧国民年金法第五条第四項に規定する保険料免除期間であつた期間に係るもの（他の法令の規定により当該保険料免除期間とみなされたものを含む。以下この条及び附則第二十七条において「旧保険料免除期間」という。）は保険料免除期間と、旧国民年金法第八十七条の二の規定による保険料に係る旧保険料納付済期間であつた期間に係るものは国民年金法第八十七条の二の規定による保険料に係る保険料納付済期間とみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "大正十五年四月一日以前に生まれた者又は施行日の前日において旧船員保険法による老齢年金若しくは共済組合が支給する退職年金（同日においてその受給権者が五十五歳に達しているものに限る。）若しくは減額退職年金（同日においてその受給権者が五十五歳に達しているものに限る。）の受給権を有していた者については、厚生年金保険法第三章第二節及び第五十八条第一項第四号の規定、同法附則第八条及び第二十八条の三並びに平成六年改正法附則第十五条の規定を適用せず、旧船員保険法中同法による老齢年金及び通算老齢年金の支給要件に関する規定、附則第百七条の規定による改正前の船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百五号。以下「改正前の法律第百五号」という。）中同法による特例老齢年金の支給要件に関する規定並びにこれらの年金たる保険給付の支給要件に関する規定であつてこの法律によつて廃止され又は改正されたその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は、これらの者について、なおその効力を有する。\n前項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第三十九条ノ二の規定を適用する場合においては、同条第一号イ中「二十五年」とあるのは、「十年」とするほか、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第一項に規定する者であつて厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬が改定され、又は決定された者について第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。\n施行日の前日において旧船員保険法第五十条第一項（第三号を除く。）の規定による遺族年金の受給権を有する者が当該死亡した者の配偶者であつた者である場合であつて、同日において当該遺族年金につき同法第二十三条ノ二の規定に基づく後順位者たる子があるときは、同日において同法第五十条第一項（第三号を除く。）の規定に該当するものとみなして、その子に、施行日の属する月の翌月から同条の遺族年金を支給する。\n前項の規定により子に支給される遺族年金は、配偶者が同項に規定する遺族年金の受給権を有するときは、その間、その支給を停止する。\nただし、配偶者に対する当該遺族年金が次条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第五十条ノ五第一項の規定により、その支給を停止されている間は、この限りでない。\n昭和十六年四月一日以前に生まれた者であつて、施行日の前日において船員保険の被保険者であつた期間が三年以上であるもの（附則第七十五条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法による脱退手当金を受けることができるものを除く。）については、旧船員保険法中同法による脱退手当金の支給要件、額及び失権に関する規定は、その者について、なおその効力を有する。\nこの場合において、老齢厚生年金又は障害厚生年金は、それぞれ旧船員保険法による老齢年金及び通算老齢年金又は障害年金とみなすものとするほか、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "旧船員保険法による年金たる保険給付（前条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法による年金たる保険給付を含む。）及び前条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法による脱退手当金については、第三項から第十二項まで及び第十四項並びに附則第三十五条第一項及び第三項、附則第五十六条第二項及び第六項から第八項まで、附則第六十九条第二項並びに前条の規定を適用する場合並びに当該給付に要する費用に関する事項を除き、なお従前の例による。\n前項に規定する年金たる保険給付及び脱退手当金は、厚生年金保険の実施者たる政府が支給する。\n第一項に規定する年金たる保険給付については、次項、第七項及び第十項並びに附則第五十六条第二項及び第六項から第八項までの規定を適用する場合を除き、旧船員保険法中当該保険給付の額の計算及びその支給の停止に関する規定並びに当該保険給付の額の計算及びその支給の停止に関するこの法律によつて廃止され又は改正されたその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は、なおその効力を有する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定（他の法令において、これらの規定を引用し、又はこれらの規定の例による場合を含む。）中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄の字句に読み替えるものとするほか、この項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。\n旧船員保険法第三十五条第一号\n四十九万二千円\n七十三万二千七百二十円ニ国民年金法第二十七条ニ規定スル改定率（以下改定率ト称ス）ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五円以上十円未満ノ端数アルトキハ之ヲ十円ニ切上グルモノトス）\n　\n三万二千八百円\n四万八千八百四十八円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五十銭未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五十銭以上一円未満ノ端数アルトキハ之ヲ一円ニ切上グルモノトス）\n　\n三十六万九千円ヲ\n五十四万九千五百四十円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五円以上十円未満ノ端数アルトキハ之ヲ十円ニ切上グルモノトス）ヲ\n　\n三十六万九千円トス\n当該額トス\n旧船員保険法第三十五条第二号\n七十五分ノ一\n千五百分ノ十九\n旧船員保険法第三十六条第一項\n十八万円\n二十二万四千七百円ニ改定率（国民年金法第二十七条の三及第二十七条の五ノ規定ノ適用ナカリシモノトシテ改定シタル改定率トス以下此ノ項ニ於テ同ジ）ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五十円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五十円以上百円未満ノ端数アルトキハ之ヲ百円ニ切上グルモノトス）\n　\n六万円\n二十二万四千七百円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五十円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五十円以上百円未満ノ端数アルトキハ之ヲ百円ニ切上グルモノトス）\n　\n十二万円\n四十四万九千四百円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五十円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五十円以上百円未満ノ端数アルトキハ之ヲ百円ニ切上グルモノトス）\n　\n二万四千円\n七万四千九百円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五十円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五十円以上百円未満ノ端数アルトキハ之ヲ百円ニ切上グルモノトス）\n旧船員保険法第四十一条第一項第一号ロ\n二十四万六千円\n三十六万六千三百六十円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五円以上十円未満ノ端数アルトキハ之ヲ十円ニ切上グルモノトス）\n　\n百分ノ百二十\n五十分ノ五十七\n旧船員保険法第四十一条第二項及び第五十条ノ二第三項\n五十万千六百円ニ\n七十八万九百円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五十円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五十円以上百円未満ノ端数アルトキハ之ヲ百円ニ切上グルモノトス）ニ\n　\n五十万千六百円トス\n当該額トス\n旧船員保険法第四十一条ノ二第一項\n十八万円\n二十二万四千七百円ニ改定率（国民年金法第二十七条の三及第二十七条の五ノ規定ノ適用ナカリシモノトシテ改定シタル改定率トス以下此ノ項ニ於テ同ジ）ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五十円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五十円以上百円未満ノ端数アルトキハ之ヲ百円ニ切上グルモノトス）\n　\n六万円\n二十二万四千七百円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五十円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五十円以上百円未満ノ端数アルトキハ之ヲ百円ニ切上グルモノトス）\n　\n十二万円\n四十四万九千四百円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五十円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五十円以上百円未満ノ端数アルトキハ之ヲ百円ニ切上グルモノトス）\n　\n二万四千円\n七万四千九百円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五十円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五十円以上百円未満ノ端数アルトキハ之ヲ百円ニ切上グルモノトス）\n旧船員保険法第五十条ノ二第一項第二号ロ\n六万千五百円\n九万千五百九十円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五円以上十円未満ノ端数アルトキハ之ヲ十円ニ切上グルモノトス）\n旧船員保険法第五十条ノ二第一項第二号ハ\n百分ノ三十\n二百分ノ五十七\n旧船員保険法第五十条ノ二第一項第三号ロ\n十二万三千円\n十八万三千百八十円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五円以上十円未満ノ端数アルトキハ之ヲ十円ニ切上グルモノトス）\n旧船員保険法第五十条ノ二第一項第三号ハ\n百分ノ六十\n百分ノ五十七\n旧船員保険法第五十条ノ三ノ二第一号\n十二万円\n十四万九千七百円ニ改定率（国民年金法第二十七条の三及第二十七条の五ノ規定ノ適用ナカリシモノトシテ改定シタル改定率トス以下此ノ号ニ於テ同ジ）ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五十円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五十円以上百円未満ノ端数アルトキハ之ヲ百円ニ切上グルモノトス）\n　\n二十一万円\n二十六万二千百円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五十円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五十円以上百円未満ノ端数アルトキハ之ヲ百円ニ切上グルモノトス）\n旧船員保険法第五十条ノ三ノ二第二号\n十二万円\n十四万九千七百円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五十円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五十円以上百円未満ノ端数アルトキハ之ヲ百円ニ切上グルモノトス）\n旧船員保険法附則第五項\n第六十四条\n第八条の三第一項第二号\n　\n障害補償年金、遺族補償年金又ハ傷病補償年金ノ額ノ改定ノ措置\n給付基礎日額ノ算定ノ方法\n旧船員保険法附則第六項\n第六十五条\n第八条の四ニ於テ準用スル同法第八条の三第一項第二号\n　\n障害補償一時金、障害補償年金差額一時金、障害補償年金前払一時金、遺族補償一時金又ハ遺族補償年金前払一時金ノ額ノ改定ノ措置\n給付基礎日額ノ算定ノ方法\n旧船員保険法別表第三ノ二\n六〇、〇〇〇円\n二二四、七〇〇円ニ改定率（国民年金法第二十七条の三及第二十七条の五ノ規定ノ適用ナカリシモノトシテ改定シタル改定率トス以下此ノ表ニ於テ同ジ）ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五〇円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五〇円以上一〇〇円未満ノ端数アルトキハ之ヲ一〇〇円ニ切上グルモノトス）\n　\n〇・九月分\n一・二月分\n　\n一二〇、〇〇〇円\n四四九、四〇〇円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五〇円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五〇円以上一〇〇円未満ノ端数アルトキハ之ヲ一〇〇円ニ切上グルモノトス）\n　\n一・六月分\n一・九月分\n　\n一四四、〇〇〇円\n五二四、三〇〇円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五〇円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五〇円以上一〇〇円未満ノ端数アルトキハ之ヲ一〇〇円ニ切上グルモノトス）\n　\n二・二月分\n二・七月分\n　\n二四、〇〇〇円\n七四、九〇〇円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五〇円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五〇円以上一〇〇円未満ノ端数アルトキハ之ヲ一〇〇円ニ切上グルモノトス）\n旧交渉法第二十六条\n五十万千六百円に\n七十八万九百円に国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十七条に規定する改定率を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）に\n　\n五十万千六百円）\n当該額）\n改正前の法律第百五号附則第十六条第三項\n二千五十円\n三千五十三円に国民年金法第二十七条に規定する改定率（以下「改定率」という。）を乗じて得た額（その額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。）\n改正前の法律第百五号附則第十六条第四項第一号\n二千五十円\n三千五十三円に改定率を乗じて得た額（その額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。）\n　\n八十六万千円\n百二十八万二千二百六十円に改定率を乗じて得た額（その額に五円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数が生じたときは、これを十円に切り上げるものとする。）\n附則第百十条の規定による改正前の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第七十二号）附則第十条\n九万八千四百円\n政令で定める額（その額が十一万四千五百円に満たないときは、十一万四千五百円）\n改正前の法律第九十二号附則第八条第四項\n五十万千六百円\n七十八万九百円に国民年金法第二十七条に規定する改定率を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n厚生年金保険法第三十五条の規定は、第一項に規定する年金たる保険給付（障害年金及び遺族年金については、職務外の事由によるものに限る。）について準用する。\n第一項に規定する年金たる保険給付の支払については、厚生年金保険法第三十六条第三項の規定の例による。\n旧船員保険法第三十六条第一項の規定は同法による老齢年金について、同法第四十一条ノ二第一項の規定は同法による障害年金について、同法第二十三条第二項及び第五十条ノ四（同法第五十条ノ八ノ五において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は同法による遺族年金及び通算遺族年金について、それぞれなおその効力を有する。\nこの場合において、同法第二十三条第二項第一号中「十八歳以上ノ子又ハ孫」とあるのは「子又ハ孫（十八歳ニ達シタル日以後ノ最初ノ三月三十一日ガ終了シタルモノニ限ル）」と、同項第三号中「十八歳以上六十歳未満ノ兄弟姉妹」とあるのは「六十歳未満ノ兄弟姉妹（十八歳ニ達シタル日以後ノ最初ノ三月三十一日ガ終了シタルモノニ限ル）」と、同法第三十六条第一項中「十八歳未満ノ」とあるのは「十八歳ニ達スル日以後ノ最初ノ三月三十一日迄ノ間ニ在ル」と、「十八歳以上ト」とあるのは「十八歳ニ達シタル日以後ノ最初ノ三月三十一日ガ終了シタルト」と、同法第四十一条ノ二第一項中「十八歳未満ノ」とあるのは「十八歳ニ達スル日以後ノ最初ノ三月三十一日迄ノ間ニ在ル」と、「支給ヲ受クルモノガ障害ノ状態ト為リタル当時其ノ者」とあるのは「支給ヲ受クルモノ」と、「維持シタル」とあるのは「維持スル」と、「金額ニ加給ス」とあるのは「金額ニ加給シ障害年金ノ支給ヲ受クル者ガ障害ノ状態ト為リタル日ノ翌日以後ニ当該配偶者又ハ当該子ヲ有スルニ至リタルニ因リ当該金額ヲ加給スルコトト為リタルトキハ当該配偶者又ハ当該子ヲ有スルニ至リタル日ノ属スル月ノ翌月ヨリ障害年金ノ額ヲ改定ス」と、「障害年金ヲ受クル者ガ障害ノ状態ト為リタル当時ヨリ引続キ別表第四下欄」とあるのは「別表第四下欄」と、「十八歳以上ト」とあるのは「十八歳ニ達シタル日以後ノ最初ノ三月三十一日ガ終了シタルト」と、同法第五十条ノ四第五号中「十八歳ニ達シタル」とあるのは「十八歳ニ達シタル日以後ノ最初ノ三月三十一日ガ終了シタル」と読み替えるものとする。\n附則第七十八条第六項の規定は、第一項に規定する年金たる保険給付について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第一項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金であつて政令で定めるものを受けることができる者であつて、厚生年金保険法第五十二条第四項及び同法第五十四条第二項ただし書に規定するその他障害に係る傷病の初診日（その日が昭和六十一年四月一日前のものに限る。）において、国民年金の被保険者であつた者（当該初診日前における国民年金の被保険者期間を有する者であつて、当該初診日において日本国内に住所を有し、かつ、六十歳以上六十五歳未満であつたものを含む。）、厚生年金保険の被保険者若しくは船員保険の被保険者（旧船員保険法第十九条ノ三の規定による被保険者を除く。）であつた者又は共済組合の組合員（農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員を含む。）であつた者は、厚生年金保険法第五十二条第一項及び第四項並びに第五十四条第二項ただし書の規定の適用については、障害厚生年金の受給権者であつて、当該初診日において被保険者であつたものとみなす。\n厚生年金保険法第五十三条の規定は、第一項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金について準用する。\nこの場合において、同条中「第四十八条第二項の規定によつて消滅するほか、受給権者が」とあるのは「受給権者が」と、「障害等級に該当する」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第五条の規定による改正前の船員保険法による障害年金を受ける」と読み替えるものとする。\n厚生年金保険法第七十八条の十の規定は、第一項に規定する年金たる保険給付の受給権者について準用する。\nこの場合において、必要な読替えは、政令で定める。\n第一項に規定する年金たる保険給付の受給権者の附則第四十九条の規定により厚生年金保険法による標準報酬月額とみなされた旧船員保険法による標準報酬月額が厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により改定された場合における第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定（他の法令において、これらの規定を引用する場合を含む。）の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。\n旧船員保険法第五十条第一項各号（第三号を除く。）の規定による遺族年金については、第一項の規定にかかわらず、同法第五十条ノ四後段の規定は適用しない。\n旧船員保険法による年金たる保険給付のうち施行日前に支給すべきであつたもの並びに旧船員保険法による脱退手当金及び職務外の事由による障害手当金であつて同日においてまだ支給していないものについては、なお従前の例によるものとし、当該年金たる保険給付並びに脱退手当金及び職務外の事由による障害手当金は、厚生年金保険の実施者たる政府が支給する。\n第一項に規定する旧船員保険法による年金たる保険給付若しくは脱退手当金又は前項に規定する同法による年金たる保険給付若しくは脱退手当金若しくは職務外の事由による障害手当金を受ける権利を有する者が施行日以後に死亡した場合における新厚生年金保険法第九十八条第四項の規定の適用については、その者は、同項に規定する受給権者とみなし、同法第百条第一項の規定の適用については、これらの給付は、同項に規定する保険給付とみなす。\n旧船員保険法による傷病手当金の受給権者が当該傷病による傷害について第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた旧船員保険法による障害年金を受けることができる場合又は旧船員保険法による職務外の事由による障害手当金を受けることができた場合（第十一項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた旧船員保険法による職務外の事由による障害手当金を受けることができる場合を含む。）における当該傷病手当金の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "前条第一項に規定する者であつて、平成十五年四月一日以後の厚生年金保険の被保険者であつた期間（他の法令の規定により旧船員保険法による船員保険の被保険者であつた期間とみなされた厚生年金保険の被保険者であつた期間（以下この条において「船員たる厚生年金保険の被保険者であつた期間」という。）に限る。）を有するものに支給する旧船員保険法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金の額を計算する場合においては、前条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第三十五条第二号（旧船員保険法第三十九条の三においてその例による場合を含む。）に定める額は、これらの規定にかかわらず、次の各号に掲げる額を合算して得た額とする。\n平均標準報酬月額（旧船員保険法第三十五条第二号に規定する平均標準報酬月額をいう。）の千五百分の十九に相当する額に平成十五年四月一日前の旧船員保険法による船員保険の被保険者であつた期間及び船員たる厚生年金保険の被保険者であつた期間の月数を乗じて得た額\n平均標準報酬額の千九百五十分の十九に相当する額に平成十五年四月一日以後の船員たる厚生年金保険の被保険者であつた期間の月数を乗じて得た額", "article_number": "87_2", "article_title": "第八十七条の二" }, { "article_content": "厚生年金保険法附則第十七条の七の規定は、附則第八十六条第一項に規定する者に支給する旧船員保険法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "87_3", "article_title": "第八十七条の三" }, { "article_content": "船員保険の管掌者たる政府は、前条第二項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金たる保険給付及び脱退手当金並びに同条第十一項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金たる保険給付並びに脱退手当金及び職務外の事由による障害手当金に要する費用並びに附則第四十七条第一項の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた船員保険の被保険者であつた期間を計算の基礎とする年金たる保険給付に要する費用（当該期間のみに基づく部分の額に限る。）に係る積立金に相当する額として、政令で定めるところにより算出した額を負担するものとする。", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": "施行日前に支給事由の生じた旧船員保険法の規定による職務上の事由による年金たる保険給付に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用（船員保険法の一部を改正する法律（昭和二十二年法律第百三号）附則第三条の規定によりなお従前の例によるものとされた国庫の負担すべき費用に相当する額を除く。）については、政令で定めるところにより、労働者災害補償保険の管掌者たる政府が負担する。\n障害年金の給付に要する費用のうち、当該障害年金の額から旧船員保険法第四十一条第一項第一号ロの額の二倍に相当する額（その額が当該年金額を超えるときは、当該年金額）を控除した額に相当する部分\n遺族年金の給付に要する費用のうち、当該遺族年金の額から旧船員保険法第五十条ノ二第一項第三号ロ及びハの額並びに同法第五十条ノ三ノ二の規定による加給金の額を合算した額の二倍に相当する額（その額が当該年金額を超えるときは、当該年金額）を控除した額に相当する部分", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "初診日が附則第一条第一号（第四条中船員保険法第四十条の改正規定に係る部分に限る。）に規定する政令で定める日前にある傷病による障害に係る第四条の規定による改正後の船員保険法第四十条第三項の規定の適用に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "新船員保険法第四十二条及び第四十二条ノ二の規定の適用については、附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた旧船員保険法による年金たる保険給付のうち、同法第四十条第一項の規定による障害年金（政令で定める部分に限る。）は、新船員保険法第四十条第一項の規定による障害年金とみなす。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "新船員保険法第五十条ノ七の規定の適用については、附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた旧船員保険法による年金たる保険給付のうち、職務上の事由による遺族年金（同法第五十条第一項第二号に該当した場合に支給されるものを含み、政令で定める部分に限る。）は、新船員保険法による遺族年金とみなす。", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "分べんの日が施行日の前四十二日以前の日である被保険者及び被保険者であつた者については、前条の規定による改正後の船員保険法第三十二条第二項の規定は、適用しない。\n分べんの日が施行日以後四十二日以内である被保険者及び被保険者であつた者の分べんの日前に係る日数については、前条の規定による改正後の船員保険法第三十二条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十二年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第四条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第五条の規定及び第七条の規定並びに附則第十六条、第二十四条から第二十九条まで、第三十一条及び第三十五条の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十三年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中国民年金法第十八条の改正規定、第二条中厚生年金保険法第三十六条の改正規定、第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第三十二条第四項の改正規定、同法附則第三十二条の二を削る改正規定並びに同法附則第七十八条第四項及び第八十七条第五項の改正規定並びに第五条の規定\n平成二年二月一日\n略\n第一条中国民年金法目次の改正規定、同法第七条から第九条まで、第四十五条、第九十五条の二及び第百十一条の二の改正規定、同法第十章の章名の改正規定、同章第一節の節名の改正規定、同法第百十五条の前に款名を付する改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百十六条の改正規定、同法第百十八条の次に一条及び款名を加える改正規定、同法第百十九条の改正規定、同条の次に四条及び款名を加える改正規定、同法第百二十条、第百二十二条、第百二十四条及び第百二十五条の改正規定、同法第百二十六条の次に款名を付する改正規定、同法第十章第二節、第三節及び第四節の節名を削る改正規定、同法第百二十七条の改正規定、同条の次に一条及び款名を加える改正規定、同法第百二十八条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百二十九条から第百三十一条までの改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百三十二条及び第百三十三条の改正規定、同条の次に款名を付する改正規定、同法第百三十四条の改正規定、同条の次に一条及び款名を加える改正規定、同法第百三十六条及び第百三十七条の改正規定、同法第十章中第百三十七条の次に一節及び節名を加える改正規定、同法第百三十八条の改正規定、同法第百三十九条の次に一条を加える改正規定、同法第百四十条から第百四十二条までの改正規定、同法第十章第三節中同条の次に一条を加える改正規定、「第五節\n罰則」を「第四節\n罰則」に改める改正規定、同法第百四十三条及び第百四十五条から第百四十八条までの改正規定並びに同法附則第五条、第六条及び第八条の改正規定並びに第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第四条、第五条第九号、第三十二条第七項及び第三十四条第四項の改正規定並びに附則第三条、第四条、第六条及び第十六条の規定、附則第十七条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、附則第十八条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、附則第十九条及び第二十条の規定、附則第二十一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第二十二条の規定\n平成三年四月一日\n次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。\n第一条の規定による改正後の国民年金法（以下「改正後の国民年金法」という。）第十六条の二、第二十七条、第三十三条、第三十三条の二、第三十八条、第三十九条及び第三十九条の二の規定、第二条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下「改正後の厚生年金保険法」という。）第三十四条、第四十四条、第五十条、第五十条の二、第六十二条及び附則第九条の規定、第三条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五条の規定、第四条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律附則第五条第十七号から第十九号まで、附則第八条第一項、第三項及び第四項、附則第十一条、附則第十三条から第十五条まで、附則第十七条、附則第十八条、附則第二十八条、附則第三十一条、附則第三十二条第二項、第三項及び第五項、附則第三十三条、附則第三十四条第一項、附則第四十八条第一項、附則第五十三条、附則第五十六条、附則第五十九条、附則第六十条、附則第六十一条、附則第六十三条、附則第七十三条、附則第七十四条、附則第七十七条、附則第七十八条第二項（同項の表旧厚生年金保険法第四十六条第一項の項から旧厚生年金保険法第四十六条の七第二項の項まで及び旧交渉法第十九条の三第一項の項に係る部分を除く。）及び第三項、附則第七十九条、附則第八十四条、附則第八十六条、附則第八十七条第三項（同項の表旧船員保険法第三十八条第一項及び第三十九条ノ五第一項の項から旧船員保険法第三十九条ノ五第二項の項まで及び旧交渉法第十六条第一項及び第十九条の三第二項の項に係る部分を除く。）及び第四項並びに附則第九十七条の規定、第六条の規定による改正後の児童扶養手当法第五条及び第五条の二の規定、第七条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第四条、第十六条、第十八条（第四条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律附則第九十七条第二項において準用する場合を含む。）及び第二十六条の三の規定並びに附則第七条の規定\n平成元年四月一日\n改正後の厚生年金保険法第二十条及び附則第十一条の規定、第四条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律附則第七十八条第二項（同項の表旧厚生年金保険法第四十六条第一項の項から旧厚生年金保険法第四十六条の七第二項の項まで及び旧交渉法第十九条の三第一項の項に係る部分に限る。）、附則第八十七条第三項（同項の表旧船員保険法第三十八条第一項及び第三十九条ノ五第一項の項から旧船員保険法第三十九条ノ五第二項の項まで及び旧交渉法第十六条第一項及び第十九条の三第二項の項に係る部分に限る。）の規定並びに附則第九条第一項及び第二項の規定\nこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月の初日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条の規定並びに次条、附則第七条、第十一条、第十二条、第十四条及び第十六条の規定\n平成二年八月一日\n第二条の規定並びに附則第三条から第五条まで、第八条から第十条まで、第十三条及び第十五条の規定\n平成二年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、平成四年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中老人保健法の目次の改正規定、同法第二条の改正規定、同法第六条に一項を加える改正規定、同法第七条の改正規定（「及び第四十六条の八第六項」を「、第四十六条の五の二第三項、第四十六条の八第六項及び第四十六条の十七の五第四項」に改める部分に限る。）、同法第三章の章名の改正規定、同法第十二条の改正規定、同法第十七条の三の次に一条を加える改正規定、同法第二十条、第三十三条及び第三十四条の改正規定、同法第三章中第四節の次に二節を加える改正規定、同法第三章の二の章名の改正規定、同法第三章の二中第四十六条の六の前に節名を付する改正規定、同法第四十六条の十七の改正規定、同法第三章の二中同条の次に一節を加える改正規定、同法第四十七条の改正規定、同法第四十八条の改正規定（「医療等」の下に「（医療（老人医療受給対象者が医療法第二十一条第一項ただし書の都道府県知事の許可を受けた病院その他のこれに準ずる病院であつて政令で定めるものの病床のうち、老人の心身の特性に応じた適切な看護が行われるもの（痴呆の状態にある老人の心身の特性に応じた適切な看護が行われるものを含む。）として政令で定めるもの（以下この項において「看護強化病床」という。）について受ける第十七条第四号に掲げる給付（当該給付に伴う同条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる給付を含む。）に限る。）、特定療養費の支給（老人医療受給対象者が看護強化病床について受ける政令で定める療養に係るものに限る。）、老人保健施設療養費の支給及び老人訪問看護療養費の支給（以下「老人保健施設療養費等」という。）を除く。）」を加える部分のうち「（痴呆の状態にある老人の心身の特性に応じた適切な看護が行われるものを含む。）」に係る部分（附則第七条において「老健法第四十八条改正規定中痴呆性老人部分」という。）及び老人訪問看護療養費の支給に係る部分、「及び第四十六条の二第九項」を「、第四十六条の二第九項及び第四十六条の五の二第七項」に改める部分並びに「第四十六条の二第十項」の下に「（第四十六条の五の三において準用する場合を含む。）」を加える部分に限る。）、同法第五十二条の改正規定（「並びに」を「及び」に改める部分に限る。）並びに同法第五十七条、第八十二条及び第八十六条の改正規定、第二条の規定、第三条の規定（健康保険法附則に一条を加える改正規定を除く。）、第四条の規定（船員保険法附則に二項を加える改正規定を除く。）並びに第五条の規定（国民健康保険法附則に一項を加える改正規定を除く。）並びに附則第十六条の規定（国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）附則第九条の次に一条を加える改正規定を除く。）、附則第十七条の規定（地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）附則第十七条の次に一条を加える改正規定を除く。）並びに附則第十九条及び第二十条の規定\n平成四年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成四年四月一日から施行する。\nただし、第一条中健康保険法第一条の次に一条を加える改正規定、同法第三条ノ二第二項の改正規定、同法第二十四条ノ二を削る改正規定並びに同法第六十九条の十一、第七十一条ノ四第五項（「社会保険審議会」を「審議会」に改める部分に限る。）及び第七十九条ノ三第二項の改正規定、第二条の規定（船員保険法第四条第一項及び第三十二条第二項の改正規定を除く。）、第三条の規定並びに第四条の規定並びに附則第十七条から第十九条までの規定は公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から、第一条中健康保険法第三条第一項の改正規定、第二条中船員保険法第四条第一項の改正規定並びに次条及び附則第七条の規定は同年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成四年十月一日前に船員保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（船員保険法第十九条ノ三の規定による被保険者の資格を有する者を除く。）のうち、同年九月の標準報酬月額が七万六千円以下である者については、同年十月からその標準報酬を改定する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の船員保険法第三十二条第二項の規定は、分べんの日が施行日以後である被保険者及び被保険者であった者に支給する出産手当金について適用し、分べんの日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者に支給する出産手当金については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成六年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中健康保険法第二十三条の改正規定、同法第二十三条ノ二の改正規定、同法第三十七条ノ二の改正規定、同法第七十一条ノ三の改正規定、同法第七十一条ノ四の改正規定及び同法第七十六条の改正規定（同法附則第三条、第五条、第八条及び第九条第六項の改正規定を含む。）並びに第二条中船員保険法の目次の改正規定（「福祉施設」を「福祉事業」に改める部分に限る。）、同法第三章の章名の改正規定、同法第二十三条第二項の改正規定、同法第五十条ノ四の改正規定、同法第三章第九節の節名の改正規定、同法第五十七条ノ二の改正規定、同法第五十九条ノ二第一項の改正規定及び同法第六十条の次に一条を加える改正規定並びに第三条中国民健康保険法の目次の改正規定（「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。）、同法第六章の章名の改正規定、同法第八十二条の改正規定及び同法第百十六条の次に一条を加える改正規定並びに第四条中老人保健法第五条の改正規定、同法第二十二条の改正規定及び同法第二十五条に一項を加える改正規定並びに附則第二十九条の規定並びに附則第三十条の規定並びに附則第五十六条の規定並びに附則第六十一条の規定\n平成七年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成六年十月一日前に船員保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（船員保険法第十九条ノ三の規定による被保険者の資格を有する者を除く。）のうち、同年九月の標準報酬月額が八万六千円以下である者については同年十月からその標準報酬を改定する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "施行日前に行われた食事の提供、看護又は移送に係る船員保険法の規定による給付については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "附則第四条第一項に規定する厚生大臣の定める病院又は診療所において、第二条の規定による改正後の船員保険法（以下「新船保法」という。）第二十八条第一項第五号に掲げる療養の給付を受ける被保険者又は被保険者であった者（厚生大臣の定める状態にある者に限る。）が、新船保法第二十八条第三項に規定する給付対象傷病に関して、附則第四条第一項に規定する付添看護を受けたときは、平成八年三月三十一日（附則第四条第一項の規定による都道府県知事の承認を受けた病院又は診療所における付添看護については、その日後同項に規定する厚生省令で定める日）までの間、当該付添看護を新船保法第二十九条ノ二に規定する療養の給付等とみなして同条の規定を適用する。\n前項の規定は、船員保険法の規定による家族療養費の支給及び被扶養者の療養について準用する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "施行日前に入院していた船員保険の被保険者又は被保険者であった者であって、被扶養者がいないものに係る施行日前までの傷病手当金及び出産手当金の額については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "新船保法第三十二条及び第三十三条の規定は、分べんの日が施行日以後である被保険者及び被保険者であった者について適用し、分べんの日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者のこの法律による改正前の船員保険法の分娩費、育児手当金、配偶者分娩費及び配偶者育児手当金については、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "医療保険各法による医療保険制度及び老人保健法による老人保健制度については、この法律の施行後三年を目途として、これらの制度の目的を踏まえ、この法律の施行後におけるこれらの制度の実施状況、国民医療費の動向、社会経済情勢の推移等を勘案し、入院時食事療養費に係る患者負担の在り方を含め、給付及び費用負担の在り方等に関して検討が加えられるべきものとする。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "この法律は、平成七年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中雇用保険法第五十六条の二第一項の改正規定（「（第三十七条の六の規定により受給資格者とみなされた者を含む。以下この節において同じ。）」を削る部分を除く。）及び同法附則第二十五条を同法附則第二十六条とし、同法附則第二十四条を同法附則第二十五条とし、同法附則第二十三条の次に一条を加える改正規定、第三条中船員保険法第三十三条ノ九及び第三十三条ノ十五ノ二の改正規定並びに附則第十二条、第十八条及び第十九条の規定\nこの法律の公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三条の規定による改正後の船員保険法（以下「新船員保険法」という。）第三十三条ノ九第四項の規定は、附則第一条第一号に掲げる改正規定の施行の日以後に行われる失業の認定に係る期間中に自己の労働によって収入を得た場合について適用する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "附則第一条第一号に掲げる改正規定の施行の日前に安定した職業に就いた者についての船員保険法の規定による再就職手当の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "高齢求職者給付金の支給を受けることができる資格に係る離職の日が施行日前である当該高齢求職者給付金の支給を受けることができる者（以下「旧高齢受給資格者」という。）に係る高齢求職者給付金の額については、なお従前の例による。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "第三条の規定による改正前の船員保険法第三十三条ノ十六ノ四の規定により失業保険金の支給を受ける旧高齢受給資格者に係る求職者等給付の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "施行日前に五十五歳に達した被保険者に対する新船員保険法第三十四条の規定の適用については、同条第一項中「当該被保険者ガ五十五歳ニ達シタル日」とあるのは「平成七年四月一日」と、「当該被保険者ガ五十五歳ニ達シタル日又ハ当該支給対象月ニ於テ其ノ日ニ応当スル日（其ノ日ニ応当スル日ナキ月ニ於テハ其ノ月ノ末日）」とあるのは「当該支給対象月ノ初日」と、同条第二項中「被保険者ガ五十五歳ニ達シタル日ノ属スル月ヨリ」とあるのは「平成七年四月ヨリ被保険者ガ」とする。\n新船員保険法第三十五条の規定は、施行日以後に安定した職業に就くことにより被保険者となった者について適用する。\nただし、施行日前に安定した職業に就くことにより施行日以後も被保険者であるもの（当該職業に就いた日の前日において新船員保険法第三十五条第一項に規定する失業保険金の支給を受けることができる資格を有する者であって、当該職業に就いた日において五十五歳に達しているものに限る。）については、施行日に安定した職業に就いたものとみなして、同条の規定を適用する。\nこの場合において、同条第一項中「当該失業保険金ノ日額ノ算定ノ基礎ト為リタル給付基礎日額」とあるのは「当該被保険者ヲ失業保険金ノ支給ヲ受クベキ者ト、平成七年四月一日ヲ失業保険金ノ支給ヲ受クベキ資格ニ係ル離職ノ日ト看做シテ第三十三条ノ九第一項ノ規定ヲ適用シタル場合ニ算定セラルルコトトナル給付基礎日額ニ相当スル額（以下本条ニ於テ看做給付基礎日額ト称ス）」と、同条第二項中「就職日ノ属スル月」とあるのは「平成七年四月」と、「当該就職日ノ翌日」とあるのは「同月二日」と、同条第三項中「次条第一項」」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成六年法律第五十七号）附則第二十二条第二項ノ規定ニ依リ読替テ適用スル新船員保険法第三十五条第一項」」と、「次条第一項ノ給付基礎日額」とあるのは「看做給付基礎日額」とする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "新船員保険法第三十六条第一項に規定する育児休業基本給付金及び新船員保険法第三十七条第一項に規定する育児休業者職場復帰給付金は、新船員保険法第三十六条第一項に規定する休業を開始した日又は同条第三項に規定する休業開始応当日が施行日以後である支給単位期間について支給する。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "施行日前に地方運輸局の長又は公共職業安定所の長の指示した職業の補導については、新船員保険法第五十二条ノ三第一項ただし書の規定は、適用しない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "新船員保険法第五十八条第一項の規定は、平成七年度以後の年度に係る国庫の負担額について適用する。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中国民年金法第三十三条の二第一項の改正規定（「十八歳未満の子又は二十歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にある子」を「子（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子及び二十歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にある子に限る。）」に改める部分に限る。）、同条第三項、同法第三十七条の二第一項、第三十九条第三項、第四十条第三項及び第八十七条第四項並びに同法附則第五条第九項、第九条第一項及び第九条の二の改正規定並びに同法附則第九条の三の次に一条を加える改正規定、第三条の規定（厚生年金保険法第百三十六条の三の改正規定、同法附則第十一条の次に五条を加える改正規定（同法附則第十一条の五に係る部分に限る。）及び同法附則第十三条の二の次に一条を加える改正規定を除く。）、第五条の規定、第七条の規定、第八条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十五条第一項の改正規定（「第百三十二条第二項及び」の下に「附則第二十九条第三項並びに」を加える部分に限る。）、第九条の規定、第十一条の規定（国民年金法等の一部を改正する法律附則第六十二条の次に見出し及び二条を加える改正規定を除く。）、第十二条の規定並びに第十七条中児童扶養手当法第三条第一項の改正規定並びに附則第七条から第十一条まで、第十五条、第十六条、第十八条から第二十四条まで、第二十七条から第三十四条まで、第三十六条第二項、第四十条及び第四十五条から第四十八条までの規定並びに附則第五十一条中所得税法第七十四条第二項の改正規定\n平成七年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律は、平成七年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中労働者災害補償保険法第二十三条第一項、第五十一条、第五十三条及び別表第一の改正規定、第三条中船員保険法別表第三の改正規定並びに第四条の規定並びに次条、附則第五条第二項及び第六条の規定\n平成七年八月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三条の規定による改正後の船員保険法第四十六条の規定の適用については、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた同法第五条の規定による改正前の船員保険法による年金たる保険給付のうち、同法第四十条第一項及び第二項の規定による職務上の事由による障害年金は、第三条の規定による改正後の船員保険法第四十条第一項及び第二項の規定による障害年金とみなす。\n平成七年七月以前の月分の船員保険法第五十条ノ三の規定により加給する額については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "平成七年七月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第五条の規定による改正前の船員保険法第五十条第一項第二号及び第三号の規定による遺族年金に同法第五十条ノ三の規定により加給する額については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、平成七年十月一日から施行する。\nただし、第二条並びに附則第三条、第五条、第七条、第十一条、第十三条、第十四条、第十六条、第十八条、第二十条及び第二十二条の規定は、平成十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成九年九月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る船員保険法の規定による療養費、家族療養費又は高額療養費の額については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "政府は、薬剤の支給に係る一部負担その他この法律による改正に係る事項について、この法律の施行後の薬剤費を含む医療費の動向、医療保険の財政状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律の施行後三年以内に検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中雇用保険法の目次の改正規定（第五節を改める部分に限る。）、同法第一条及び第十条第一項の改正規定、同条第五項を同条第六項とする改正規定、同条第四項の次に一項を加える改正規定、同法第五十七条第二項の改正規定、同法第三章第五節の次に一節を加える改正規定並びに同法第七十六条第一項、第七十七条、第七十九条第一項及び第八十五条の改正規定並びに第二条中船員保険法第一条第一項及び第三十三条ノ二第一項の改正規定、同条第二項の次に一項を加える改正規定、同法第三十三条ノ十六ノ三の次に一条を加える改正規定並びに同法第五十五条第二項の次に三項を加える改正規定\n平成十年十二月一日\n第一条中雇用保険法の目次の改正規定（第五節を改める部分を除く。）、同法第十条第五項に一号を加える改正規定、同法第三十七条の四第一項、第六十一条第二項、第六十一条の二第二項及び第六十一条の四第一項の改正規定、同法第三章第六節第二款の次に一款を加える改正規定並びに同法第七十二条第一項の改正規定、第二条中船員保険法第三十三条ノ二第三項に一号を加える改正規定、同法第三十三条ノ十二第一項第一号及び第三号並びに第二項、第三十三条ノ十二ノ三第二項第三号、第三十三条ノ十五ノ二第三項、第三十三条ノ十六ノ三第一項、第三十四条第二項、第三十五条第二項、第三十八条並びに第三十九条の改正規定並びに同法第五十五条に一項を加える改正規定並びに次条並びに附則第三条及び第五条から第七条までの規定\n平成十一年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "失業保険金の支給を受けることができる資格に係る離職の日が平成十一年四月一日前である当該失業保険金の支給を受けることができる者に係る船員保険法第三十三条ノ十二の規定による所定給付日数及び同法第三十三条ノ十二ノ三の規定による失業保険金の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "高齢求職者給付金の支給を受けることができる資格に係る離職の日が平成十一年四月一日前である当該高齢求職者給付金の支給を受けることができる者に係る高齢求職者給付金の額については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の船員保険法（以下「新船員保険法」という。）第三十八条第一項に規定する介護休業給付金は、同項に規定する休業を開始した日又は同条第三項に規定する休業開始応当日が平成十一年四月一日以後である支給単位期間について支給する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新船員保険法第五十八条第一項及び附則第二十九項の規定は、平成十年度以後の年度に係る国庫の負担額について適用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中国民健康保険法第二十七条及び第六十五条第三項の改正規定並びに第二条、第四条及び第五条の規定並びに次条から附則第四条まで、第九条、第十三条から第二十四条まで及び第三十条の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "旧健保法保険医療機関等が附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日前にした詐欺その他不正の行為により支払われた療養の給付又は入院時食事療養費、特定療養費、家族療養費、訪問看護療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給に関する費用の返還については、第五条の規定による改正後の船員保険法第二十五条ノ三第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十二条から第四十九条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第三十二条第一項、第七十八条第一項並びに第八十七条第一項及び第十三項の規定によりなお従前の例によることとされた事項に係る都道府県知事の事務、権限又は職権（以下この条において「事務等」という。）については、この法律による改正後の国民年金法、厚生年金保険法及び船員保険法又はこれらの法律に基づく命令の規定により当該事務等に相当する事務又は権限を行うこととされた厚生大臣若しくは社会保険庁長官又はこれらの者から委任を受けた地方社会保険事務局長若しくはその地方社会保険事務局長から委任を受けた社会保険事務所長の事務又は権限とする。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "252", "article_title": "第二百五十二条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に和議開始の申立てがあった場合又は当該申立てに基づきこの法律の施行前若しくは施行後に和議開始の決定があった場合においては、当該申立て又は決定に係る次の各号に掲げる法律の規定に定める事項に関する取扱いについては、この法律の附則の規定による改正後のこれらの規定にかかわらず、なお従前の例による。\n略\n船員保険法第三十三条ノ十二ノ三第一項第一号ハ", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条中国民年金法第百二十八条第四項及び第百三十七条の十五第五項の改正規定、第四条（厚生年金保険法第八十一条の二第二項の改正規定（「第百三十九条第五項又は第六項」を「第百三十九条第六項又は第七項」に改める部分及び「同条第五項又は第六項」を「同条第六項又は第七項」に改める部分に限る。）、同法第百十九条第四項、第百二十条の四、第百三十条第四項及び第百三十条の二の改正規定、同法第百三十六条の三の改正規定及び同条を第百三十六条の四とする改正規定、同法第百三十六条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百三十九条第六項を同条第七項とする改正規定、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項の次に一項を加える改正規定、同法第百四十条第八項の改正規定（「前条第六項」を「前条第七項」に改める部分に限る。）並びに同法第百四十一条、第百五十九条第五項、第百五十九条の二、第百六十四条第三項及び第百七十六条の改正規定に限る。）並びに第二十一条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五十五条第二項、第五十六条第二項、第五十七条第二項及び第六十条の改正規定並びに附則第八条、第十二条、第十三条、第三十二条から第三十四条まで及び第三十八条の規定\n公布の日から起算して三月以内の政令で定める日\n略\n第二条、第五条、第八条、第十一条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十五条第一項の改正規定（「第四十三条」を「第四十三条第一項」に改める部分に限る。）、第十四条、第十六条、第十九条及び第二十三条並びに附則第十四条から第十八条まで及び第二十九条から第三十一条までの規定\n平成十四年四月一日\n第六条（厚生年金保険法第四十六条第一項及び第二項の改正規定、同法附則第十一条から第十一条の三までの改正規定並びに同法附則第十三条の六の改正規定を除く。）、第九条、第十二条、第十五条、第十七条、第二十条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第三十五条第六項の改正規定、第二十一条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第十八条第一項及び第二項の改正規定並びに第二十五条並びに附則第十九条から第二十八条まで、第三十五条及び第三十六条の規定\n平成十五年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における附則第一条第一号に掲げる規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中雇用保険法第六十一条の四第四項、第六十一条の五第二項及び第六十一条の七第四項の改正規定、第三条中船員保険法第三十六条第四項、第三十七条第二項及び第三十八条第四項の改正規定並びに附則第七条、第八条、第十四条及び第十五条の規定、附則第二十三条中国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第六十八条の二及び第六十八条の三第一項の改正規定、附則第二十四条の規定、附則第二十八条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第七十条の二及び第七十条の三第一項の改正規定並びに附則第二十九条の規定\n平成十三年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "失業保険金の支給を受けることができる資格に係る離職の日が施行日前である当該失業保険金の支給を受けることができる者（以下「旧船保受給資格者」という。）に係る船員保険法第三十三条ノ十の規定による期間及び日数並びに同法第三十三条ノ十二第一項に規定する所定給付日数については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "旧船保受給資格者に係る第三条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）第三十三条ノ十二ノ二及び第三十三条ノ十二ノ三の規定による失業保険金の支給並びに旧船員保険法第三十三条ノ十三ノ三の規定による同条第一項に規定する各延長給付の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "旧船保受給資格者に係る船員保険法第三十三条ノ十五ノ二第三項の規定による再就職手当の額については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "船員保険法第三十六条第三項に規定する支給単位期間であって、その初日が平成十三年一月一日前であるものについて支給される同条第一項の育児休業基本給付金の額については、なお従前の例による。\n第三条の規定による改正後の船員保険法第三十七条第二項に規定する休業をした期間内に同項に規定する支給単位期間（以下この項において単に「支給単位期間」という。）であって、その初日が平成十三年一月一日前であるものがある場合における同条第一項の育児休業者職場復帰給付金の額は、同条第二項の規定にかかわらず、その初日が同月一日前である支給単位期間の数に当該支給単位期間に支給を受けることができる育児休業基本給付金に係る休業開始時給付基礎日額に三十を乗じて得た額（以下この項において「休業開始時月額」という。）の百分の五に相当する額を乗じて得た額に、その初日が同月一日以後である支給単位期間の数に休業開始時月額の百分の十に相当する額を乗じて得た額を加えて得た額とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "船員保険法第三十八条第三項に規定する支給単位期間であって、その初日が平成十三年一月一日前であるものについて支給される同条第一項の介護休業給付金の額については、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "平成十二年度以前の年度に係る船員保険の国庫の負担額については、なお従前の例による。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条中健康保険法第五十八条に三項を加える改正規定、同法第六十九条の三十一の改正規定及び同法附則第十二条の改正規定、第四条中船員保険法第三十条ノ二に二項を加える改正規定、附則第十九条中国家公務員共済組合法第六十六条の改正規定及び同法第七十四条第二項の改正規定、附則第二十一条中地方公務員等共済組合法第六十八条の改正規定及び同法第七十六条第二項の改正規定並びに附則第二十三条中私立学校教職員共済法第二十五条の改正規定\n平成十三年四月一日\n第四条中船員保険法第四条第六項の改正規定\n平成十五年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成十三年一月一日前に船員保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（船員保険法第十九条ノ三の規定による被保険者の資格を有する者を除く。）のうち、平成十二年十二月の標準報酬月額が九万二千円である者については、平成十三年一月からその標準報酬を改定する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "施行日前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る船員保険法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "平成十三年一月一日前に第四条の規定による改正前の船員保険法第六十条ノ二の規定に基づく申出をした者であって、同月末日以後に育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律その他政令で定める法令に基づく育児休業が終了したものについては、同月一日に、第四条の規定による改正後の船員保険法第五十九条ノ四の規定に基づく申出があったものとみなして、同月以後の期間のその者に係る船員保険の保険料について、同条の規定を適用する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "社会保険庁長官は、船員保険法第五十九条ノ二第一項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、平成十二年度から平成十四年度までの各年度における船員保険を管掌する政府の介護保険料額の総額の合計額と政府が介護保険法の規定により納付すべき納付金の額の合計額とが等しくなるように介護保険料率を定めることができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "附則第四条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の健康保険法第五十八条第四項及び船員保険法第三十条ノ二第五項の規定は、施行日以後に支給事由が生じた傷病手当金の支給について適用し、施行日前に支給事由が生じた傷病手当金の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "114", "article_title": "第百十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「旧法令」という。）の規定により海運監理部長、陸運支局長、海運支局長又は陸運支局の事務所の長（以下「海運監理部長等」という。）がした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、この法律による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令（以下「新法令」という。）の規定により相当の運輸監理部長、運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長（以下「運輸監理部長等」という。）がした処分等とみなす。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前に旧法令の規定により海運監理部長等に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、新法令の規定により相当の運輸監理部長等に対してした申請等とみなす。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年十月一日から施行する。\nただし、第三条中老人保健法第七十九条の二の次に一条を加える改正規定は公布の日から、第二条、第五条及び第八条並びに附則第六条から第八条まで、第三十三条、第三十四条、第三十九条、第四十一条、第四十八条、第四十九条第三項、第五十一条、第五十二条第三項、第五十四条、第六十七条、第六十九条、第七十一条、第七十三条及び第七十七条の規定は平成十五年四月一日から、附則第六十一条の二の規定は行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十四年法律第百五十二号）第十五条の規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行の日前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係るこの法律による改正前の船員保険法の規定による療養費又は高額療養費の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "第七条の規定による改正後の船員保険法第三十三条の規定は、出産の日が施行日以後である被保険者について適用し、出産の日が施行日前である被保険者の第七条の規定による改正前の同法の配偶者出産育児一時金については、なお従前の例による。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "第八条の規定の施行の日前に船員保険法第十九条ノ三の規定による被保険者の資格を取得した者のその被保険者の資格の喪失については、第八条の規定による改正後の同法第十九条ノ四の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "平成十五年四月一日前の各月の船員保険の標準報酬については、なお従前の例による。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為及び附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における附則第一条ただし書に規定する規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十条の規定\n健康保険法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年五月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三条の規定による改正後の船員保険法（以下「新船員保険法」という。）第二十五条ノ三第二項の規定は、施行日以後に虚偽の報告、届出又は証明をした船舶所有者、事業主又は職業紹介事業者等について適用し、同日前に虚偽の報告、届出又は証明をした船舶所有者に対する保険給付を受けた者と連帯して同条第一項の徴収金を納付すべきことの命令については、なお従前の例による。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "失業保険金の支給を受けることができる資格に係る離職の日が施行日前である当該失業保険金の支給を受けることができる者（以下「旧船保受給資格者」という。）に係る新船員保険法第三十三条ノ十二第一項に規定する所定給付日数については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "新船員保険法第三十三条ノ十五ノ二の規定は、施行日以後に職業に就いた失業保険金の支給を受けることができる者に対する同条第一項の規定による就業促進手当の支給について適用し、施行日前に職業に就いた失業保険金の支給を受けることができる者に対する第三条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）第三十三条ノ十五ノ二第一項の規定による再就職手当の支給については、なお従前の例による。\n旧船保受給資格者が施行日以後に職業に就いた場合においては、前条の規定によりなお従前の例によることとされた所定給付日数を新船員保険法第三十三条ノ十二第一項に規定する所定給付日数とみなして、新船員保険法第三十三条ノ十五ノ二の規定を適用する。\n旧船員保険法第三十三条ノ十五ノ二の規定により支給を受けた再就職手当は、新船員保険法第三十三条ノ十五ノ二第二項の規定の適用については、同条の規定により支給を受けた就業促進手当とみなす。\n施行日前に安定した職業に就くことにより旧船員保険法第三十三条ノ十五ノ二第一項の規定による再就職手当の支給を受け、かつ、引き続き施行日において当該職業に就いている者については、新船員保険法第三十三条ノ十五ノ二第一項第二号に該当する者に係る就業促進手当の支給を受けたものとみなして、新船員保険法第三十三条ノ十五ノ三の規定を適用する。\nこの場合において、同条第一項中「特定就業促進手当受給者」とあるのは「特定再就職手当受給者」と、同項第一号中「就業促進手当（前条第一項第二号ニ該当スル者ニ係ルモノニ限ル以下本条ニ於テ之ニ同ジ」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第三十一号以下本条ニ於テ改正法ト称ス）第三条ノ規定ニ依ル改正前ノ前条ノ規定ニ依ル再就職手当（以下本条ニ於テ単ニ再就職手当ト称ス」と、「当該就業促進手当」とあるのは「当該再就職手当」と、「前条第五項」とあるのは「改正法第三条ノ規定ニ依ル改正前ノ前条第四項」と、同条第二項中「特定就業促進手当受給者トハ就業促進手当」とあるのは「特定再就職手当受給者トハ再就職手当」と、「当該就業促進手当」とあるのは「当該再就職手当」と、同条第三項中「第三十三条ノ十五ノ三第一項」とあるのは「改正法附則第十八条第四項ノ規定ニ依リ読替ヘラレタル第三十三条ノ十五ノ三第一項」とする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "高齢求職者給付金の支給を受けることができる資格に係る離職の日が施行日前である当該高齢求職者給付金の支給を受けることができる者に係る高齢求職者給付金の額については、なお従前の例による。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "施行日前に新船員保険法第三十三条ノ十六ノ四第一項に規定する教育訓練を開始した同項各号のいずれかに該当する者に対する同項の規定による教育訓練給付金の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "五十五歳に達した日（その日において新船員保険法第三十四条第一項第一号に該当する場合にあっては、同号に該当しなくなった日）が施行日前である被保険者に対する高齢雇用継続基本給付金の支給については、なお従前の例による。\n施行日前に安定した職業に就くことにより被保険者となった旧船保受給資格者に対する高齢再就職給付金の支給については、なお従前の例による。\n新船員保険法第三十五条第四項の規定は、施行日前に安定した職業に就くことにより被保険者となった者に対しては、適用しない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "新船員保険法第五十八条第一項の規定は、平成十五年度以後の年度に係る国庫の負担額について適用する。\nこの場合において、平成十五年度に係る国庫の負担額については、同項中「及高齢求職者給付金」とあるのは、「、高齢求職者給付金及雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第三十一号）第三条ノ規定ニ依ル改正前ノ第三十三条ノ十五ノ二ノ規定ニ依ル再就職手当」とする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第二条、第八条、第十五条、第二十二条、第二十八条、第三十二条、第三十六条、第三十九条、第四十二条、第四十四条の二、第四十九条、第五十一条及び第五十二条並びに附則第四条、第十七条から第二十四条まで、第三十四条から第三十八条まで、第五十七条、第五十八条及び第六十条から第六十四条までの規定\n平成十七年四月一日\n略\n第四条、第十一条、第十八条、第四十一条、第四十三条、第四十八条及び第五十条並びに附則第九条第二項、第十条、第十三条第六項、第十四条、第五十六条の表平成十八年度（附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日の属する月以後の期間に限る。）から特定年度の前年度までの各年度の項及び第六十五条の規定\n平成十八年七月一日\n略\n第五条、第十二条、第十九条、第二十条の二、第二十三条の二、第二十五条、第三十条、第三十三条、第四十四条、第四十四条の三から第四十四条の五まで、第四十七条及び第五十三条並びに附則第四十一条から第四十六条まで、第四十八条及び第五十五条の規定\n平成十九年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、社会保障制度に関する国会の審議を踏まえ、社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直しを行いつつ、これとの整合を図り、公的年金制度について必要な見直しを行うものとする。\n前項の公的年金制度についての見直しを行うに当たっては、公的年金制度の一元化を展望し、体系の在り方について検討を行うものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "平成十六年九月以前の月分の厚生年金保険法による年金たる保険給付、昭和六十年改正法附則第七十八条第一項及び第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付、厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項及び第二項に規定する年金たる給付並びに厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項及び第二項に規定する年金である給付及び平成十三年統合法附則第二十五条第四項に規定する特例年金給付の額については、なお従前の例による。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "平成二十六年度までの各年度における昭和六十年改正法附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付については、第十四条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第八十七条第三項（以下この項において「改正後の附則第八十七条第三項」という。）の規定によりなおその効力を有するものとされた法令の規定により計算した額が、次項の規定により読み替えられた第十四条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第八十七条第三項（次項において「改正前の附則第八十七条第三項」という。）の規定によりなおその効力を有するものとされた法令の規定により計算した額に満たない場合は、これらの規定はなおその効力を有するものとし、改正後の附則第八十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた法令の規定にかかわらず、当該額をこれらの給付の額とする。\n前項の場合において、次の表の上欄に掲げる改正前の附則第八十七条第三項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた法律の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な読替えは、政令で定める。\n昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）第三十五条第一号\n五十六万五千七百四十円トス）\n五十六万五千七百四十円トス）ニ〇・九八八（総務省ニ於テ作成スル年平均ノ全国消費者物価指数（以下「物価指数」ト称ス）ガ平成十五年（此ノ号ノ規定ニ依ル率ノ改定ガ行ハレタルトキハ直近ノ当該改定ガ行ハレタル年ノ前年）ノ物価指数ヲ下ルニ至リタル場合ニ於テハ其ノ翌年ノ四月以降、〇・九八八（此ノ号ノ規定ニ依ル率ノ改定ガ行ハレタルトキハ当該改定後ノ率）ニ其ノ低下シタル比率ヲ乗ジテ得タル率ヲ基準トシテ政令ヲ以テ定ムル率トス以下之ニ同ジ）ヲ乗ジテ得タル額\n旧船員保険法第三十五条第二号\n乗ジテ得タル額\n乗ジテ得タル額ニ〇・九八八ヲ乗ジテ得タル額\n旧船員保険法第三十六条第一項及び第四十一条ノ二第一項\n二十三万千四百円\n二十三万千四百円ニ〇・九八八ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五十円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五十円以上百円未満ノ端数アルトキハ之ヲ百円ニ切上グルモノトス）\n　\n四十六万二千八百円\n四十六万二千八百円ニ〇・九八八ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五十円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五十円以上百円未満ノ端数アルトキハ之ヲ百円ニ切上グルモノトス）\n　\n七万七千百円\n七万七千百円ニ〇・九八八ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五十円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五十円以上百円未満ノ端数アルトキハ之ヲ百円ニ切上グルモノトス）\n旧船員保険法第四十一条第二項及び第五十条ノ二第三項\n八十万四千二百円\n八十万四千二百円ニ〇・九八八ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五十円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五十円以上百円未満ノ端数アルトキハ之ヲ百円ニ切上グルモノトス）\n旧船員保険法第五十条ノ二第一項第二号イ及びハ並びに第五十条ノ三ノ三\n相当スル額\n相当スル額ニ〇・九八八ヲ乗ジテ得タル額\n旧船員保険法第五十条ノ二第一項第二号ロ\n九万四千二百九十円\n九万四千二百九十円ニ〇・九八八ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五十銭未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五十銭以上一円未満ノ端数アルトキハ之ヲ一円ニ切上グルモノトス）\n旧船員保険法第五十条ノ二第二項\n相当スル金額\n相当スル金額ニ〇・九八八ヲ乗ジテ得タル額\n旧船員保険法第五十条ノ三ノ二\n十五万四千二百円\n十五万四千二百円ニ〇・九八八ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五十円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五十円以上百円未満ノ端数アルトキハ之ヲ百円ニ切上グルモノトス）\n　\n二十六万九千九百円\n二十六万九千九百円ニ〇・九八八ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五十円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五十円以上百円未満ノ端数アルトキハ之ヲ百円ニ切上グルモノトス）\n旧船員保険法別表第三ノ二\n二三一、四〇〇円\n二三一、四〇〇円ニ〇・九八八ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五〇円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五〇円以上一〇〇円未満ノ端数アルトキハ之ヲ一〇〇円ニ切上グルモノトス）\n　\n四六二、八〇〇円\n四六二、八〇〇円ニ〇・九八八ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五〇円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五〇円以上一〇〇円未満ノ端数アルトキハ之ヲ一〇〇円ニ切上グルモノトス）\n　\n五三九、九〇〇円\n五三九、九〇〇円ニ〇・九八八ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五〇円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五〇円以上一〇〇円未満ノ端数アルトキハ之ヲ一〇〇円ニ切上グルモノトス）\n　\n七七、一〇〇円\n七七、一〇〇円ニ〇・九八八ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五〇円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五〇円以上一〇〇円未満ノ端数アルトキハ之ヲ一〇〇円ニ切上グルモノトス）\n　\n相当スル金額\n相当スル金額ニ〇・九八八ヲ乗ジテ得タル額\n旧交渉法第二十六条\n八十万四千二百円\n八十万四千二百円ニ〇・九八八（総務省ニ於テ作成スル年平均ノ全国消費者物価指数（以下「物価指数」ト称ス）ガ平成十五年（此ノ条ノ規定ニ依ル率ノ改定ガ行ハレタルトキハ直近ノ当該改定ガ行ハレタル年ノ前年）ノ物価指数ヲ下ルニ至リタル場合ニ於テハ其ノ翌年ノ四月以降、〇・九八八（此ノ条ノ規定ニ依ル率ノ改定ガ行ハレタルトキハ当該改定後ノ率）ニ其ノ低下シタル比率ヲ乗ジテ得タル率ヲ基準トシテ政令ヲ以テ定ムル率トス）ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ五十円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ五十円以上百円未満ノ端数アルトキハ之ヲ百円ニ切上グルモノトス）\n昭和六十年改正法附則第百七条の規定による改正前の船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百五号）附則第十六条第三項\n乗じて得た額\n乗じて得た額に〇・九八八（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数（以下「物価指数」という。）が平成十五年（この項の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以降、〇・九八八（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率とする。以下同じ。）を乗じて得た額\n昭和六十年改正法附則第百七条の規定による改正前の船員保険法の一部を改正する法律附則第十六条第四項第一号\n乗じて得た額\n乗じて得た額に〇・九八八を乗じて得た額\n百三十二万六十円\n百三十二万六十円に〇・九八八を乗じて得た額（その額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。）\n改正前の法律第九十二号附則第八条第四項\n八十万四千二百円\n八十万四千二百円に〇・九八八（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数（以下「物価指数」という。）が平成十五年（この項の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以降、〇・九八八（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率とする。）を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "平成二十五年度及び平成二十六年度の各年度における前条の規定の適用については、同条第一項中「次項の規定」とあるのは「次条の規定により読み替えられた次項の規定」と、「次項において」とあるのは「次条の規定により読み替えられた次項において」と、同条第二項の表下欄中「〇・九八八（総務省ニ於テ作成スル年平均ノ全国消費者物価指数（以下「物価指数」ト称ス）ガ平成十五年（此ノ号ノ規定ニ依ル率ノ改定ガ行ハレタルトキハ直近ノ当該改定ガ行ハレタル年ノ前年）ノ物価指数ヲ下ルニ至リタル場合ニ於テハ其ノ翌年ノ四月以降、〇・九八八（此ノ号ノ規定ニ依ル率ノ改定ガ行ハレタルトキハ当該改定後ノ率）ニ其ノ低下シタル比率」とあるのは「〇・九七八（当該年度ノ改定率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）第一条ノ規定ニ依ル改正後ノ国民年金法第二十七条ニ規定スル改定率ヲ謂フ）ノ改定ノ基準トナル率ニ〇・九九〇ヲ乗ジテ得タル率トシテ政令ヲ以テ定ムル率ガ一ヲ下ル場合ニ於テハ当該年度ノ四月以降、〇・九七八（此ノ号ノ規定ニ依ル率ノ改定ガ行ハレタルトキハ当該改定後ノ率）ニ当該政令ヲ以テ定ムル率」と、「〇・九八八ヲ」とあるのは「〇・九七八ヲ」と、「〇・九八八（総務省ニ於テ作成スル年平均ノ全国消費者物価指数（以下「物価指数」ト称ス）ガ平成十五年（此ノ条ノ規定ニ依ル率ノ改定ガ行ハレタルトキハ直近ノ当該改定ガ行ハレタル年ノ前年）ノ物価指数ヲ下ルニ至リタル場合ニ於テハ其ノ翌年ノ四月以降、〇・九八八（此ノ条ノ規定ニ依ル率ノ改定ガ行ハレタルトキハ当該改定後ノ率）ニ其ノ低下シタル比率」とあるのは「〇・九七八（当該年度ノ改定率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）第一条ノ規定ニ依ル改正後ノ国民年金法第二十七条ニ規定スル改定率ヲ謂フ）ノ改定ノ基準トナル率ニ〇・九九〇ヲ乗ジテ得タル率トシテ政令ヲ以テ定ムル率ガ一ヲ下ル場合ニ於テハ当該年度ノ四月以降、〇・九七八（此ノ条ノ規定ニ依ル率ノ改定ガ行ハレタルトキハ当該改定後ノ率）ニ当該政令ヲ以テ定ムル率」と、「〇・九八八（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数（以下「物価指数」という。）が平成十五年（この項の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以降、〇・九八八（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率」とあるのは「〇・九七八（当該年度の改定率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）第一条の規定による改正後の国民年金法第二十七条に規定する改定率をいう。）の改定の基準となる率に〇・九九〇を乗じて得た率として政令で定める率が一を下回る場合においては、当該年度の四月以降、〇・九七八（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）に当該政令で定める率」と、「〇・九八八を」とあるのは「〇・九七八を」とする。", "article_number": "29_2", "article_title": "第二十九条の二" }, { "article_content": "第五十一条の規定による改正後の船員保険法第四条ノ二の規定は、平成十七年四月一日以後に終了した同条第一項に規定する育児休業等（第三項において「育児休業等」という。）について適用する。\n平成十七年四月一日前に第五十一条の規定による改正前の船員保険法第五十九条ノ四の規定に基づく申出をした者については、なお従前の例による。\n平成十七年四月一日前に育児休業等を開始した者（平成十七年四月一日前に第五十一条の規定による改正前の船員保険法第五十九条ノ四の規定に基づく申出をした者を除く。）については、その育児休業等を開始した日を平成十七年四月一日とみなして、第五十一条の規定による改正後の船員保険法第五十九条ノ四の規定を適用する。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "この法律は、協定の効力発生の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第四十一条の規定\n国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三条の規定による改正後の船員保険法第三十六条第一項に規定する休業であって施行日前に開始されたものに係る育児休業基本給付金及び育児休業者職場復帰給付金の額の算定については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "船員保険法第三十八条第一項に規定する休業であって施行日前に開始されたものに係る介護休業給付金の額の算定については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、協定の効力発生の日から施行する。\nただし、附則第四十条から第四十四条までの規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、協定の効力発生の日から施行する。\nただし、附則第四十条から第四十四条までの規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条、第五条、第八条、第十一条、第十三条及び第十五条並びに附則第四条、第十五条、第二十二条、第二十三条第二項、第三十二条、第三十九条及び第五十六条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "附則第三条から第二十七条まで、第三十六条及び第三十七条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二十四条、第四十四条、第百一条、第百三条、第百十六条から第百十八条まで及び第百二十二条の規定\n公布の日\n第五条第一項（居宅介護、行動援護、児童デイサービス、短期入所及び共同生活援助に係る部分を除く。）、第三項、第五項、第六項、第九項から第十五項まで、第十七項及び第十九項から第二十二項まで、第二章第一節（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）、第二十八条第一項（第二号、第四号、第五号及び第八号から第十号までに係る部分に限る。）及び第二項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第三十六条第四項（第三十七条第二項において準用する場合を含む。）、第三十八条から第四十条まで、第四十一条（指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者の指定に係る部分に限る。）、第四十二条（指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第四十四条、第四十五条、第四十六条第一項（指定相談支援事業者に係る部分に限る。）及び第二項、第四十七条、第四十八条第三項及び第四項、第四十九条第二項及び第三項並びに同条第四項から第七項まで（指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第五十条第三項及び第四項、第五十一条（指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第七十条から第七十二条まで、第七十三条、第七十四条第二項及び第七十五条（療養介護医療及び基準該当療養介護医療に係る部分に限る。）、第二章第四節、第三章、第四章（障害福祉サービス事業に係る部分を除く。）、第五章、第九十二条第一号（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給に係る部分に限る。）、第二号（療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費の支給に係る部分に限る。）、第三号及び第四号、第九十三条第二号、第九十四条第一項第二号（第九十二条第三号に係る部分に限る。）及び第二項、第九十五条第一項第二号（第九十二条第二号に係る部分を除く。）及び第二項第二号、第九十六条、第百十条（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）、第百十一条及び第百十二条（第四十八条第一項の規定を同条第三項及び第四項において準用する場合に係る部分に限る。）並びに第百十四条並びに第百十五条第一項及び第二項（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）並びに附則第十八条から第二十三条まで、第二十六条、第三十条から第三十三条まで、第三十五条、第三十九条から第四十三条まで、第四十六条、第四十八条から第五十条まで、第五十二条、第五十六条から第六十条まで、第六十二条、第六十五条、第六十八条から第七十条まで、第七十二条から第七十七条まで、第七十九条、第八十一条、第八十三条、第八十五条から第九十条まで、第九十二条、第九十三条、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百五条、第百八条、第百十条、第百十二条、第百十三条及び第百十五条の規定\n平成十八年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第十条並びに附則第四条、第三十三条から第三十六条まで、第五十二条第一項及び第二項、第百五条、第百二十四条並びに第百三十一条から第百三十三条までの規定\n公布の日\n略\n第二条、第十二条及び第十八条並びに附則第七条から第十一条まで、第四十八条から第五十一条まで、第五十四条、第五十六条、第六十二条、第六十三条、第六十五条、第七十一条、第七十二条、第七十四条及び第八十六条の規定\n平成十九年四月一日\n第三条、第七条、第十三条、第十六条、第十九条及び第二十四条並びに附則第二条第二項、第三十七条から第三十九条まで、第四十一条、第四十二条、第四十四条、第五十七条、第六十六条、第七十五条、第七十六条、第七十八条、第七十九条、第八十一条、第八十四条、第八十五条、第八十七条、第八十九条、第九十三条から第九十五条まで、第九十七条から第百条まで、第百三条、第百九条、第百十四条、第百十七条、第百二十条、第百二十三条、第百二十六条、第百二十八条及び第百三十条の規定\n平成二十年四月一日\n略\n第五条、第九条、第十四条、第二十条及び第二十六条並びに附則第五十三条、第五十八条、第六十七条、第九十条、第九十一条、第九十六条、第百十一条、第百十一条の二及び第百三十条の二の規定\n平成二十四年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、この法律により改正された医療保険各法及び第七条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高齢者医療確保法」という。）の規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第十七条又は第十九条の規定の施行の日前に行われた診療、薬剤の支給若しくは手当又は訪問看護に係るこれらの条の規定による改正前の船員保険法の規定による保険給付については、それぞれなお従前の例による。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "第十七条の規定による改正後の船員保険法第五十条ノ九及び第五十条ノ十の規定は、死亡の日が施行日以後である被保険者若しくは被保険者であった者又は被扶養者について適用し、死亡の日が施行日前である被保険者若しくは被保険者であった者又は被扶養者の第十七条による改正前の船員保険法の葬祭料及び家族葬祭料の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "平成十九年四月一日前に船員保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（船員保険法第十九条ノ三の規定による被保険者の資格を有する者を除く。）のうち、同年三月の標準報酬月額が九万八千円であるもの（当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額が九万三千円以上である者を除く。）又は九十八万円であるもの（当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額が百万五千円未満である者を除く。）の標準報酬月額は、当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額を第十八条の規定による改正後の船員保険法（以下「平成十九年四月改正船保法」という。）第四条第一項の規定による標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなして、同年四月からその標準報酬月額を改定する。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "平成十九年四月前の賞与に係る保険料の納付については、なお従前の例による。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "第十八条の規定の施行の日の前日において傷病手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者（平成十九年四月改正船保法第三十条第三項の規定に該当する者に限る。）についての傷病手当金の支給については、なお従前の例による。\n第十八条の規定の施行の日の前日において傷病手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者（平成十九年四月改正船保法第三十条第三項の規定に該当する者を除く。）についての第十八条の規定の施行の日前までの傷病手当金の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "第十八条の規定の施行の日の前日において出産手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者（支給事由が生じた際に同条の規定による改正前の船員保険法第十九条ノ三の規定による被保険者（以下この条において「疾病任意継続被保険者」という。）であった者を除く。次項において同じ。）に係る第十八条の規定の施行の日前までの出産手当金の額については、なお従前の例による。\n第十八条の規定の施行の日の前日において出産手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者（支給事由が生じた後に疾病任意継続被保険者となった者に限る。）に係る出産手当金の支給については、平成十九年四月改正船保法第十九条ノ三第四項の規定にかかわらず、平成十九年四月改正船保法第三十二条第二項の規定を適用する。\n第十八条の規定の施行の日の前日において出産手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者（支給事由が生じた際に疾病任意継続被保険者であった者に限る。）に係る出産手当金の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "第二十六条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の介護保険法（以下この条において「旧介護保険法」という。）第四十八条第一項第三号の指定を受けている旧介護保険法第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設については、第五条の規定による改正前の健康保険法の規定、第九条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律の規定、第十四条の規定による改正前の国民健康保険法の規定、第二十条の規定による改正前の船員保険法の規定、旧介護保険法の規定、附則第五十八条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の規定、附則第六十七条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の規定、附則第九十条の規定による改正前の船員職業安定法の規定、附則第九十一条の規定による改正前の生活保護法の規定、附則第九十六条の規定による改正前の船員の雇用の促進に関する特別措置法の規定、附則第百十一条の規定による改正前の高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の規定及び附則第百十一条の二の規定による改正前の道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は、令和六年三月三十一日までの間、なおその効力を有する。\n前項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧介護保険法第四十八条第一項第三号の規定により令和六年三月三十一日までに行われた指定介護療養施設サービスに係る保険給付については、同日後も、なお従前の例による。\n第二十六条の規定の施行の日前にされた旧介護保険法第百七条第一項の指定の申請であって、第二十六条の規定の施行の際、指定をするかどうかの処分がなされていないものについての当該処分については、なお従前の例による。\nこの場合において、同条の規定の施行の日以後に旧介護保険法第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設について旧介護保険法第四十八条第一項第三号の指定があったときは、第一項の介護療養型医療施設とみなして、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定を適用する。", "article_number": "130_2", "article_title": "第百三十条の二" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為並びにこの法律の施行後前条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する法律の規定の失効前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく命令に別段の定めがあるものを除き、これを、改正後のそれぞれの法律中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "133", "article_title": "第百三十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中雇用保険法の目次の改正規定、同法第六条、第十三条、第十四条、第十七条第一項及び第二項、第三十五条、第三十七条第一項、第三十七条の二第二項、第三十七条の三第一項、第三十七条の五、第三十八条第三項、第三十九条、第四十条第一項、第五十六条第二項、第六十一条の四、第六十一条の七第二項、第七十二条第一項、附則第三条並びに附則第七条の改正規定並びに同法附則に三条を加える改正規定（同法附則第十条を加える部分を除く。）並びに第三条中船員保険法第三十三条ノ三、第三十三条ノ十第三項、第三十三条ノ十二第三項、第三十三条ノ十六ノ二第一項、第三十三条ノ十六ノ四第一項第一号及び第三十四条の改正規定、同法第三十六条に一項を加える改正規定、同法第五十九条第五項第一号の改正規定（「第三十三条ノ三第二項各号」を「第三十三条ノ三第三項各号」に改める部分に限る。）、同項第二号の改正規定、同法第六十条第一項第一号の改正規定（「第三十三条ノ三第二項各号」を「第三十三条ノ三第三項各号」に改める部分に限る。）、同項第二号の改正規定、同項第三号の改正規定（「第三十三条ノ三第二項各号」を「第三十三条ノ三第三項各号」に改める部分に限る。）、同項第四号の改正規定、同法附則第二十三項の改正規定並びに同法附則第二十四項の次に六項を加える改正規定（同法附則第二十五項から第二十八項までを加える部分を除く。）並びに附則第三条から第五条まで、第十条、第十一条、第十三条、第十四条、第十六条、第十七条、第六十一条、第六十三条、第六十六条及び第六十九条の規定、附則第七十条中国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）附則第十一条の次に一条を加える改正規定並びに同法附則第十二条の八の二第一項及び第五項の改正規定、附則第七十四条及び第七十五条の規定、附則第七十六条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）附則第十七条の次に一条を加える改正規定並びに同法附則第二十六条の二第一項及び第四項の改正規定、附則第九十五条の規定並びに附則第百二十七条中郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）附則第八十七条第一項の改正規定\n平成十九年十月一日\n附則第十九条から第二十六条まで並びに第二十九条第三項及び第四項の規定\n平成二十年十月一日\n第二条、第四条、第六条及び第八条並びに附則第二十七条、第二十八条、第二十九条第一項及び第二項、第三十条から第五十条まで、第五十四条から第六十条まで、第六十二条、第六十四条、第六十五条、第六十七条、第六十八条、第七十一条から第七十三条まで、第七十七条から第八十条まで、第八十二条、第八十四条、第八十五条、第九十条、第九十四条、第九十六条から第百条まで、第百三条、第百十五条から第百十八条まで、第百二十条、第百二十一条、第百二十三条から第百二十五条まで、第百二十八条、第百三十条から第百三十四条まで、第百三十七条、第百三十九条及び第百三十九条の二の規定\n日本年金機構法の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三条の規定による改正後の船員保険法（以下「平成十九年改正後船員保険法」という。）第二十五条ノ三第二項の規定は、施行日以後に虚偽の報告、届出又は証明をした指定教育訓練実施者について適用する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "失業保険金の支給を受けることができる資格に係る離職の日が附則第一条第一号の二に掲げる規定の施行の日前である場合の当該資格については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "平成十九年改正後船員保険法第三十六条第七項の規定は、附則第一条第一号の二に掲げる規定の施行の日以後に平成十九年改正後船員保険法第三十六条第一項に規定する休業を開始した者について適用し、同日前に同項に規定する休業を開始した者については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "平成十九年改正後船員保険法第五十八条第一項及び附則第二十五項の規定は、平成十九年度以後の年度に係る国庫の負担額について適用する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "附則第一条第一号の二に掲げる規定の施行の日前に平成十九年改正後船員保険法第三十三条ノ十六ノ四第一項に規定する教育訓練を開始した平成十九年改正後船員保険法附則第二十九項に規定する者に対する同条第一項の規定による教育訓練給付金の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "平成十九年改正後船員保険法附則第三十項の規定は、附則第一条第一号の二に掲げる規定の施行の日の前日以後に、平成十九年改正後船員保険法第三十七条第一項の規定に該当することとなった者について適用し、同日前に同項の規定に該当することとなった者については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "平成十九年改正後船員保険法第五十九条（第九項及び第十一項を除く。）、第六十条及び附則第二十八項の規定は、平成十九年四月以後の月に係る船員保険の保険料について適用し、同年三月以前の月に係る船員保険の保険料については、なお従前の例による。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "健康保険法（大正十一年法律第七十号）による全国健康保険協会（以下「協会」という。）は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前においても、協会が管掌する船員保険の事業の実施に必要な準備行為をすることができる。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "協会は、協会が管掌する船員保険の事業の準備のため、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に、第四条の規定による改正後の船員保険法（以下「平成二十二年改正後船員保険法」という。）第六条第一項に規定する船員保険協議会を置くものとする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "協会は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までに、船員保険事業を実施するために必要な定款の変更をしなければならない。\n協会の理事長（以下「理事長」という。）は、前項の定款の変更の立案をしようとするときは、あらかじめ、船員保険協議会の意見を聴き、その意見を尊重しなければならない。\n理事長は、第一項の定款の変更に当たっては、運営委員会（健康保険法第七条の十八第一項に規定する運営委員会をいう。以下同じ。）の議を経なければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "協会は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までに、同号に掲げる規定の施行の日を含む事業年度に係る船員保険事業に関する事業計画及び予算（次項において「事業計画等」という。）を作成しなければならない。\n前条第二項及び第三項の規定は、前項の事業計画等の作成について準用する。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "協会は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までに、船員保険事業を実施するために必要な健康保険法第七条の二十二第一項の運営規則の変更をしなければならない。\n附則第二十一条第二項及び第三項の規定は、前項の運営規則の変更について準用する。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "協会は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までに、平成二十二年改正後船員保険法第百二十一条第一項の疾病保険料率（以下この条において「疾病保険料率」という。）を決定しなければならない。\n協会が疾病保険料率を決定しようとするときは、あらかじめ、理事長が船員保険協議会の意見を聴いた上で、運営委員会の議を経なければならない。\n理事長は、前項の規定による船員保険協議会の意見を尊重しなければならない。\n協会が疾病保険料率を決定しようとするときは、理事長は、その決定について厚生労働大臣の認可を受けなければならない。\n厚生労働大臣は、前項の認可をしたときは、遅滞なく、その旨を告示するとともに、社会保険庁長官に通知しなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "協会は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までに、平成二十二年改正後船員保険法第百二十二条第一項の災害保健福祉保険料率（次項において「災害保健福祉保険料率」という。）を決定しなければならない。\n前条第二項から第五項までの規定は、前項の災害保健福祉保険料率の決定について準用する。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "協会は、社会保険庁長官を通じ、社会保険庁の職員に対し、協会の職員の労働条件及び協会の職員の採用の基準を提示して、職員の募集を行うものとする。\n社会保険庁長官は、前項の規定により社会保険庁の職員に対し、協会の職員の労働条件及び協会の職員の採用の基準が提示されたときは、協会の職員となることに関する社会保険庁の職員の意思を確認し、協会の職員となる意思を表示した者の中から、当該協会の職員の採用の基準に従い、協会の職員となるべき者を選定し、その名簿を作成して協会に提出するものとする。\n前項の名簿に記載された社会保険庁の職員のうち、協会から採用する旨の通知を受けた者であって附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に社会保険庁の職員であるものは、同号に掲げる規定の施行の日において、協会の職員として採用される。\n第一項の規定により提示する労働条件の内容となるべき事項、同項の規定による提示の方法、第二項の規定による職員の意思の確認の方法その他前三項の規定の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。\n第二項又は第三項の規定により協会の職員の採用に関して行う事務については、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百六条の二第一項の規定は、適用しない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "前条第三項の規定により協会の職員として採用される者に対しては、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）に基づく退職手当は、支給しない。\n協会は、前項の規定の適用を受けた協会の職員の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員（同条第二項の規定により職員とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間を協会の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。\n協会は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日に社会保険庁の職員として在職し、前条第三項の規定により引き続いて協会の職員として採用された者のうち同号に掲げる規定の施行の日から雇用保険法による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に協会を退職したものであって、その退職した日まで社会保険庁の職員として在職したものとしたならば国家公務員退職手当法第十条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、同条の規定の例により算定した退職手当の額に相当する額を退職手当として支給するものとする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "附則第二十六条第三項の規定により協会の職員として採用された者であって、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日において厚生労働大臣又はその委任を受けた者から児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第七条第一項（同法附則第六条第二項、第七条第五項及び第八条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による認定を受けているものが、同号に掲げる規定の施行の日において児童手当又は同法附則第六条第一項、第七条第一項若しくは第八条第一項の給付（以下この条において「特例給付等」という。）の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当又は特例給付等の支給に関しては、同日において同法第七条第一項の規定による市町村長（特別区の区長を含む。）の認定があったものとみなす。\nこの場合において、その認定があったものとみなされた児童手当又は特例給付等の支給は、同法第八条第二項（同法附則第六条第二項、第七条第五項及び第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、同号に掲げる規定の施行の日の前日の属する月の翌月から始める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に附則第百十七条の規定による改正前の厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）第四条第一項第九十五号に掲げる事務に関し国が有する権利及び義務は、政令で定めるものを除き、協会が承継する。\n前項の規定により協会が国の有する権利及び義務を承継したときは、協会に承継される権利に係る資産で政令で定めるものの価額の合計額から、承継される義務に係る負債で政令で定めるものの価額の合計額を差し引いた額に相当する金額は、政令で定めるところにより、政府から協会に対し出資されたものとする。\nこの場合において、協会は、その額により資本金を増加するものとする。\n前項の資産の価額は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。\n前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により協会が権利の承継をする場合における当該承継に伴う権利に係る登記又は登録については、登録免許税を課さない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "第四条の規定による改正前の船員保険法（以下「平成二十二年改正前船員保険法」という。）第九条ノ四に規定する政府の職員又は職員であった者が船員保険事業（平成二十二年改正前船員保険法第三章第四節から第六節まで及び第七節第一款に規定する保険給付に関する事業を除く。）に関して職務上知り得た秘密を正当な理由なしに漏らしてはならない義務については、附則第一条第三号に掲げる規定の施行後も、なお従前の例による。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に行われている事業であって、船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条に規定する船員（船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第九十二条第一項の規定により船員法第二条第二項に規定する予備船員とみなされる者及び船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和五十二年法律第九十六号）第十四条第一項の規定により船員法第二条第二項に規定する予備船員とみなされる者を含む。以下「船員」という。）を使用し、又は雇用するものに関する労働保険の保険料の徴収等に関する法律第三条及び第四条の規定の適用については、これらの規定中「その事業が開始された日」とあるのは、「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日」とする。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日において平成二十二年改正前船員保険法第十七条に規定する政府が管掌する船員保険の被保険者であった者（同日において、その者が平成二十二年改正前船員保険法第十九条又は第十九条ノ四第一号から第三号までに掲げる事由に該当する場合を除く。）は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日において、協会が管掌する船員保険の被保険者になるものとする。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に船員保険の被保険者の資格を喪失した者であって、同日前に平成二十二年改正前船員保険法第十九条ノ三第一項の規定による申請をしていないものが、同日以後当該被保険者の資格を喪失してから二十日を経過する日（正当な理由があると協会が認めたときは、その認めた日）までの間に当該申請を協会に行ったときは、その者は被保険者資格を喪失した日の翌日から同号に掲げる規定の施行の日までの間は同項の規定による被保険者であった者とする。\n附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日において平成二十二年改正前船員保険法第十九条ノ三第一項の規定による被保険者であった者（前項の規定により同条第一項の規定による被保険者であった者とされた者を含み、同日において平成二十二年改正前船員保険法第十九条ノ四第一号から第三号までのいずれかに該当した者を除く。）は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日において、平成二十二年改正後船員保険法第二条第二項に規定する疾病任意継続被保険者になるものとする。\nこの場合において、その者の平成二十二年改正前船員保険法第十九条ノ三第一項の規定による被保険者であった期間は、平成二十二年改正後船員保険法第二条第二項に規定する疾病任意継続被保険者であった期間とみなす。\n附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日において船員保険の被保険者（平成二十二年改正前船員保険法第十九条ノ三第一項の規定による被保険者を除く。）であった者であって、同日に船員として船舶所有者に使用されなくなり、かつ、同日に同項の規定による申請を社会保険庁長官に行ったものは、同号に掲げる規定の施行の日において平成二十二年改正後船員保険法第二条第二項に規定する疾病任意継続被保険者になるものとする。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日において平成二十二年改正前船員保険法第十七条の規定による被保険者であった者（平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ三第四項各号に該当していた者を除く。）であって、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日において第二条の規定による改正後の雇用保険法（以下「平成二十二年改正後雇用保険法」という。）第四条第一項に該当するものは、同日に雇用保険の被保険者の資格を取得する。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日において平成二十二年改正前船員保険法第十七条の規定による被保険者であった者（平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ三第四項各号に該当していた者を除く。）であって、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日において平成二十二年改正後雇用保険法第六条第一号の二に該当するものは、同条の規定にかかわらず、同日に雇用保険の被保険者の資格を取得するものとし、当該資格を喪失するまでの間、同号の規定は適用しない。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "前二条の規定により雇用保険の被保険者の資格を取得した者については、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前の船員保険の被保険者であった期間（政令で定める期間を除く。）は、雇用保険の被保険者であった期間とみなす。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に発生した事故に起因する職務上の事由若しくは通勤による負傷、障害若しくは死亡又は職務上の事由による行方不明及び同日前にその発生が確定した疾病又は当該疾病による死亡に関する平成二十二年改正前船員保険法の規定による保険給付（平成二十二年改正前船員保険法第五十七条ノ二第三項に規定する事業として厚生労働省令で定めるところにより支給する支給金を含み、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十七条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた年金たる給付を除く。）については、給付の費用に関する事項を除き、なお従前の例によるものとし、協会が当該給付を支給する。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "労働者災害補償保険の管掌者たる政府は、前条の規定により協会が支給するものとされた平成二十二年改正前船員保険法の規定による保険給付に要する費用に充てるため、協会に対し、政令で定めるところにより、当該給付に要する費用及び当該保険給付事業の事務の執行に要する費用（政令で定める費用を除く。）に相当する額を交付する。\n前項に規定する政令で定める費用は、平成二十二年改正後船員保険法第百二十二条第二項第一号に規定する保険給付に要する費用及び同項第四号に規定する事務の執行に要する費用とみなして、同項の規定を適用する。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "附則第百三十七条の規定による改正後の特別会計に関する法律第九十九条第一項の規定によるほか、前条第一項の規定による協会への交付金は、当分の間、労働保険特別会計の労災勘定の歳出とする。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "平成二十二年改正前船員保険法による失業保険金の支給を受けることができる資格に係る離職の日が附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前である当該失業保険金を受けることができる者に対する平成二十二年改正前船員保険法の規定による求職者等給付については、当該給付の費用に関する事項を除き、なお従前の例によるものとし、地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。以下この条において同じ。）又は公共職業安定所において当該給付を支給する。\n附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ十六ノ四第一項に規定する教育訓練を開始した者に対する同項の規定による教育訓練給付金については、当該給付の費用に関する事項を除き、なお従前の例によるものとし、公共職業安定所において当該給付を支給する。\n附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ十六ノ四第一項の規定による教育訓練給付金の支給を受けた者（前項の規定によりなお従前の例によるものとされた当該給付の支給を受けた者を含む。）がその支給を受けた後に雇用保険法第六十条の二第一項の規定による教育訓練給付金の支給を受けようとする場合における同条第二項及び同法附則第八条の規定の適用については、同法第六十条の二第一項の規定による教育訓練給付金を受けたものとみなす。\n五十五歳に達した日が附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の属する年度（同日が年度の初日に当たる場合は、当該年度の前年度）の末日以前である者に対する平成二十二年改正前船員保険法第三十四条第一項の規定による高齢雇用継続基本給付金については、当該給付の費用に関する事項を除き、なお従前の例によるものとし、公共職業安定所において当該給付を支給する。\nこの場合において、同項第一号に該当する者については、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日以後の雇用保険の被保険者であった期間を平成二十二年改正前船員保険法第十七条の規定による船員保険の被保険者であった期間とみなして、平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ十二第三項及び第四項の規定を適用する。\n平成二十二年改正前船員保険法による失業保険金の支給を受けることができる資格に係る離職の日が附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前である当該失業保険金の支給を受けることができる者に対する平成二十二年改正前船員保険法第三十五条第一項の規定による高齢再就職給付金については、当該給付の費用に関する事項を除き、なお従前の例によるものとし、公共職業安定所において当該給付を支給する。\n附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に平成二十二年改正前船員保険法第三十六条第一項の規定による育児休業基本給付金の支給に係る休業を開始した者に対する同項の規定による育児休業基本給付金については、当該給付の費用に関する事項を除き、なお従前の例によるものとし、公共職業安定所において当該給付を支給する。\n附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に平成二十二年改正前船員保険法第三十六条第一項の規定による育児休業基本給付金の支給に係る休業を開始した者に対する平成二十二年改正前船員保険法第三十七条第一項の規定による育児休業者職場復帰給付金については、当該給付の費用に関する事項を除き、なお従前の例によるものとし、公共職業安定所において当該給付を支給する。\n附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に平成二十二年改正前船員保険法第三十八条第一項の規定による介護休業給付金の支給に係る休業を開始した者に対する同項の規定による介護休業給付金については、当該給付の費用に関する事項を除き、なお従前の例によるものとし、公共職業安定所において当該給付を支給する。\n附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に支給されるべき平成二十二年改正前船員保険法の規定による失業等給付であって同日においてまだ支給されていないものについては、当該給付の費用に関する事項を除き、なお従前の例によるものとし、当該失業等給付は地方運輸局又は公共職業安定所において支給する。\n前各項（第三項を除く。）の失業等給付は、雇用保険の管掌者たる政府が支給する。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "前条第一項及び第四項から第九項までの規定にかかわらず、雇用保険法第十八条第一項に規定する年度の平均給与額が修正されたことにより、同法第十六条第一項に規定する基本手当の日額、同法第十七条第四項の規定による賃金日額、同法第十九条第一項第一号に規定する控除額、同法第五十六条の三第三項第一号に規定する基本手当日額又は同法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額が変更され、これらの額との均衡を考慮して、厚生労働大臣が平成二十二年改正前船員保険法の規定による失業保険金の日額、平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ九第四項、第三十四条第一項第二号若しくは同条第六項（平成二十二年改正前船員保険法第三十五条第三項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働大臣の定める額、平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ十五ノ二第三項第一号若しくは第三十三条ノ十六ノ三第二項に規定する厚生労働大臣の定める上限額又は平成二十二年改正前船員保険法第三十六条第四項若しくは第三十八条第四項の下限額及び上限額を変更した場合において、当該変更に伴いその額が再び算定された平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ二第一項に規定する失業等給付があるときは、当該失業等給付に係る平成二十二年改正前船員保険法第二十七条ノ二の規定による未支給の保険給付の支給を受ける権利については、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第三十一条第一項の規定を適用しない。", "article_number": "42_2", "article_title": "第四十二条の二" }, { "article_content": "附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の属する年度（同日が年度の初日に当たる場合は、当該年度の前年度）の末日において五十五歳に達していない者であって昭和三十四年四月一日までに生まれた船員として雇用されるものに対する雇用保険法第六十一条第一項の規定による高年齢雇用継続基本給付金の支給については、同項及び同条第二項中「六十歳」とあるのは「五十五歳」と、同項中「六十五歳」とあるのは「六十歳」と読み替えるものとする。\n昭和三十四年四月一日までに生まれた者のうち、雇用保険法第六十一条の二第一項の規定による高年齢再就職給付金に係る受給資格に係る離職の日の前日において船員として雇用されているものに対する当該高年齢再就職給付金の支給については、同項中「六十歳に達した日以後」とあるのは「五十五歳に達した日以後六十歳に達する日までの間に」と、同条第二項中「六十五歳」とあるのは「六十歳」と読み替えるものとする。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により読み替えられた雇用保険法第六十一条第一項の規定による高年齢雇用継続基本給付金又は附則第四十二条第四項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法第三十四条第一項の規定による高齢雇用継続基本給付金の支給を受けた者については、その者が船員である被保険者でなくなった日以後は、雇用保険法第六十一条第一項の規定は、適用しない。\n前条第二項の規定により読み替えられた雇用保険法第六十一条の二第一項の規定による高年齢再就職給付金又は附則第四十二条第五項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法第三十五条第一項の規定による高齢再就職給付金の支給を受けた者については、これらの給付のいずれかの支給を受けた後の最初の離職の日後は、雇用保険法第六十一条の二第一項の規定は、適用しない。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前に徴収事由が生じた船員保険の保険料その他平成二十二年改正前船員保険法の規定による徴収金の同日以後の徴収については、平成二十二年改正前船員保険法第十九条ノ三第一項に規定する被保険者に係るもの及び平成二十二年改正前船員保険法第三章に規定する徴収金（平成二十二年改正前船員保険法第十二条第四項に規定する延滞金を含む。）は協会が、それ以外のものは厚生労働大臣が行うものとする。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "附則第三十九条及び第四十二条の規定によりなお従前の例によるものとされた保険給付に要する費用並びに附則第九十九条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十九条の規定により労働者災害補償保険の管掌者たる政府が負担するものとされた年金たる保険給付に要する費用については、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十条第一項に規定する労働保険の事業に要する費用とみなし、これに充てるため同条第二項に規定する労働保険料（同項第四号に掲げる印紙保険料を除く。）を徴収する。\n前項の規定による労働保険料の徴収については、第八条の規定による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定（第二十二条から第二十五条までの規定を除く。）を適用する。\nこの場合において、同法第十二条第二項中「及び社会復帰促進等事業」とあるのは「、社会復帰促進等事業及び雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた保険給付に要する費用並びに附則第九十九条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十九条の規定により労働者災害補償保険の管掌者たる政府が負担するものとされた年金たる保険給付」と、「に要した費用の額」とあるのは「、雇用保険法等の一部を改正する法律附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた保険給付及び附則第九十九条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十九条の規定により労働者災害補償保険の管掌者たる政府が負担するものとされた年金たる保険給付に要した費用の額」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "附則第三十九条及び第四十二条の規定によりなお従前の例によるものとされた保険給付に要する費用並びに附則第九十九条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律附則第八十九条の規定により労働者災害補償保険の管掌者たる政府が負担するものとされた年金たる保険給付に要する費用に関する附則第百三十七条の規定による改正後の特別会計に関する法律の規定の適用については、同法第九十九条第二項第二号イ中「能力開発事業費」とあるのは、「能力開発事業費並びに雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第四十二条の規定によりなお従前の例によるものとされた給付に要する費用」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に係属している平成二十二年改正後船員保険法第五条に規定する協会の業務に関する訴訟事件又は非訟事件であって協会が受け継ぐものについては、政令で定めるところにより、協会を国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号）に規定する国又は行政庁とみなし、同法を適用する。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "附則第一条第三号に掲げる規定の施行前に行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）の規定に基づき提起された国を被告とする抗告訴訟（附則第二十九条第一項の規定により協会が承継することとなる権利及び義務に関するものに限る。）の管轄については、なお従前の例による。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "附則第一条第三号に掲げる規定の施行前に平成二十二年改正前船員保険法（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、平成二十二年改正後船員保険法の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、平成二十二年改正後船員保険法の相当の規定によってしたものとみなす。\n附則第一条第三号に掲げる規定の施行前に平成二十二年改正前船員保険法の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、同号に掲げる規定の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく命令に別段の定めがあるものを除き、これを、平成二十二年改正後船員保険法中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、平成二十二年改正後船員保険法の規定を適用する。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この項において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "141", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、この法律により改正された雇用保険法等の規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "142", "article_title": "第百四十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "143", "article_title": "第百四十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第二十六条から第六十条まで及び第六十二条から第六十五条までの規定\n平成二十年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年十二月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日までの間において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三条から第六条まで、第八条、第九条、第十二条第三項及び第四項、第二十九条並びに第三十六条の規定、附則第六十三条中健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第十八条第一項の改正規定、附則第六十四条中特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第二十三条第一項、第六十七条第一項及び第百九十一条の改正規定並びに附則第六十六条及び第七十五条の規定\n公布の日\n附則第二十二条、第二十四条、第二十六条から第二十八条まで及び第三十条の規定、附則第四十四条中国民健康保険法第百九条及び第百十九条の二の改正規定並びに附則第七十一条の規定\n平成二十年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前に法令の規定により社会保険庁長官、地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長（以下「社会保険庁長官等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣、地方厚生局長若しくは地方厚生支局長又は機構（以下「厚生労働大臣等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に法令の規定により社会保険庁長官等に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣等に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。\nこの法律の施行前に法令の規定により社会保険庁長官等に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、この法律の施行後の法令の相当規定により厚生労働大臣等に対して、報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律の施行後の法令の規定を適用する。\nなお従前の例によることとする法令の規定により、社会保険庁長官等がすべき裁定、承認、指定、認可その他の処分若しくは通知その他の行為又は社会保険庁長官等に対してすべき申請、届出その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の規定に基づく権限又は権限に係る事務の区分に応じ、それぞれ、厚生労働大臣等がすべきものとし、又は厚生労働大臣等に対してすべきものとする。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条、第六条、第十三条、第十六条及び第十九条並びに附則第二十三条、第二十五条、第二十七条及び第二十八条の規定\n公布の日\n略\n第八条、第十八条及び第二十条から第二十三条まで並びに附則第七条から第九条まで、第十三条、第十六条及び第二十四条の規定\n平成二十一年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、この法律により改正された国民年金法等の規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。次条において同じ。）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二十七条並びに附則第三条、第八条、第十九条、第二十条及び第二十五条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第三条から第十条まで、第十三条及び第十五条に定めるもののほか、国立高度専門医療研究センターの設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十一年三月三十一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条並びに附則第四条、第七条、第九条から第十二条まで、第十四条、第十五条及び第十九条の規定\n平成二十二年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "失業保険金の支給を受けることができる資格に係る離職の日が施行日前である場合の当該資格については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "第四条の規定による改正後の船員保険法附則第三十二項から第三十五項までの規定は、失業保険金の支給を受けることができる資格に係る離職の日又は所定給付日数に相当する日数分の失業保険金の支給を受け終わる日が施行日以後である者について適用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条の規定、第二条（第一号に係る部分に限る。）の規定、次条第一項から第三項まで及び第五項から第九項までの規定（独立行政法人国立国語研究所（以下「国立国語研究所」という。）に係る部分に限る。）、同条第十項の規定、同条第十二項の規定（国立国語研究所に係る部分に限る。）、附則第三条第一項の規定、附則第六条第一項及び第二項の規定（国立国語研究所に係る部分に限る。）、附則第十条の規定、附則第十一条の規定（国立国語研究所に係る部分に限る。）、附則第十五条の規定、附則第十六条の規定（国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）別表第三の改正規定中独立行政法人国立国語研究所の項を削る部分に限る。）、附則第十九条の規定、附則第二十条の規定（雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）第四条のうち船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）別表第一の改正規定中独立行政法人国立国語研究所の項を削る部分に限る。）並びに附則第二十二条の規定\n平成二十一年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の厚生年金保険法第八十七条第一項及び附則第十七条の十四並びに公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百四十一条第一項において準用する平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第八十七条第一項（厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号。以下「厚生年金特例法」という。）第二条第八項、平成二十五年改正法附則第百四十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の厚生年金特例法第五条第八項若しくは平成二十五年改正法附則第百四十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の厚生年金特例法第八条第八項又は児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第二十二条第一項の規定に基づきこれらの規定の例によることとされる場合を含む。）、国民年金法第九十七条第一項（第百三十四条の二第一項において準用する場合を含む。）及び附則第九条の二の五、国家公務員共済組合法附則第二十条の九第四項及び第五項、地方公務員等共済組合法第百四十四条の十三第三項及び附則第三十四条の二、私立学校教職員共済法第三十条第三項及び附則第三十五項、石炭鉱業年金基金法第二十二条第一項において準用する厚生年金保険法第八十七条第一項及び附則第十七条の十四、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（以下「平成十三年統合法」という。）附則第五十七条第四項において準用する厚生年金保険法第八十七条第一項及び附則第十七条の十四、独立行政法人農業者年金基金法第五十六条第一項及び附則第三条の二、健康保険法第百八十一条第一項及び附則第九条、船員保険法第百三十三条第一項及び附則第十条、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「徴収法」という。）第二十八条第一項及び附則第十二条、失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第十九条第三項において準用する徴収法第二十八条第一項及び附則第十二条並びに石綿による健康被害の救済に関する法律（以下「石綿健康被害救済法」という。）第三十八条第一項において準用する徴収法第二十八条第一項及び附則第十二条の規定は、それぞれ、この法律の施行の日以後に納期限又は納付期限の到来する厚生年金保険の保険料及び平成二十五年改正法附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金の掛金（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百四十条第一項の規定による徴収金を含む。）、厚生年金特例法第二条第二項に規定する特例納付保険料、平成二十五年改正法附則第百四十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の厚生年金特例法第四条第一項に規定する未納掛金に相当する額及び平成二十五年改正法附則第百四十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の厚生年金特例法第八条第二項に規定する特例掛金、児童手当法第二十条第一項の拠出金、国民年金の保険料及び国民年金基金の掛金、国家公務員共済組合法附則第二十条の四第一項に規定する日本郵政共済組合に払い込むべき掛金及び負担金、地方公務員等共済組合法第百四十四条の三第一項に規定する団体が納付すべき掛金及び負担金、私立学校教職員共済法の規定による掛金、石炭鉱業年金基金の掛金、平成十三年統合法附則第五十七条第一項に規定する特例業務負担金、農業者年金の保険料、健康保険の保険料、船員保険の保険料、徴収法第十条第二項に規定する労働保険料、整備法第十九条第一項の特別保険料並びに石綿健康被害救済法第三十七条第一項に規定する一般拠出金（以下「保険料等」という。）に係る延滞金について適用し、同日前に納期限又は納付期限の到来する保険料等に係る延滞金については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律及び日本年金機構法又は雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、日本年金機構法又は雇用保険法等の一部を改正する法律によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。\nただし、第一条中雇用保険法第十条の四第三項及び第十四条第二項の改正規定並びに同法第二十二条に一項を加える改正規定、第二条の規定（労働保険の保険料の徴収等に関する法律附則第十一条の改正規定を除く。）並びに附則第四条の規定、附則第五条の規定（労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第三十一条第二項ただし書の改正規定を除く。）、附則第六条及び第九条から第十二条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。\nただし、附則第二十条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日において、現に昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項において「旧厚生年金保険法」という。）の規定又は昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下この項において「旧船員保険法」という。）の規定による障害年金の受給権者によって生計を維持しているその者の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、当該受給権者がその権利を取得した日の翌日以後に有するに至った当該配偶者に限る。）又はその者の第五条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第七十八条第五項の規定により読み替えられた旧厚生年金保険法第五十一条第二項において準用する旧厚生年金保険法第四十四条第一項若しくは第五条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第八十七条第六項の規定により読み替えられた旧船員保険法第四十一条ノ二第一項に規定する子（当該受給権者がその権利を取得した日の翌日以後に有するに至った当該子に限る。）がある場合における第五条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第七十八条第五項及び第八十七条第六項の規定の適用については、第五条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第七十八条第五項中「当該配偶者又は当該子を有するに至つた日の属する月の翌月」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第二十七号）の施行の日の属する月」と、第五条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第八十七条第六項中「当該配偶者又ハ当該子ヲ有スルニ至リタル日ノ属スル月ノ翌月」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第二十七号）ノ施行ノ日ノ属スル月」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年四月一日（この法律の公布の日が同月一日後となる場合には、公布の日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条（老人福祉法目次の改正規定、同法第四章の二を削る改正規定、同法第四章の三を第四章の二とする改正規定及び同法第四十条第一号の改正規定（「第二十八条の十二第一項若しくは」を削る部分に限る。）に限る。）、第四条、第六条及び第七条の規定並びに附則第九条、第十一条、第十五条、第二十二条、第四十一条、第四十七条（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）附則第一条ただし書の改正規定及び同条各号を削る改正規定並びに同法附則第十四条の改正規定に限る。）及び第五十条から第五十二条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第一号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。\nただし、附則第二十四条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三十八条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及び附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年八月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二条の二から第二条の四まで、第五十七条及び第七十一条の規定\n公布の日\n略\n第一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第三条中厚生年金保険法第二十一条第三項の改正規定、同法第二十三条の二第一項にただし書を加える改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二十四条、第二十六条、第三十七条、第四十四条の三、第五十二条第三項及び第八十一条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第八十一条の三第二項、第九十八条第三項、第百条の四第一項、第百条の十第一項第二十九号、第百三十九条及び第百四十条の改正規定、同法附則第四条の二、第四条の三第一項、第四条の五第一項及び第九条の二の改正規定、同法附則第二十九条第一項第四号を削る改正規定並びに同法附則第三十二条第二項第三号の改正規定、第四条中昭和六十年国民年金等改正法附則第十八条第五項及び第四十三条第十二項の改正規定、第八条中平成十六年国民年金等改正法附則第十九条第二項の改正規定、第十条中国家公務員共済組合法第四十二条、第四十二条の二第二項、第七十三条の二、第七十八条の二及び第百条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百二条第一項の改正規定、同法附則第十二条第九項及び第十二条の四の二の改正規定並びに同法附則第十三条の十第一項第四号を削る改正規定、第十五条中地方公務員等共済組合法第八十条の二及び第百十四条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百十六条第一項及び第百四十四条の十二第一項の改正規定、同法附則第十八条第八項及び第二十条の二の改正規定並びに同法附則第二十八条の十三第一項第四号を削る改正規定、第十九条の規定（私立学校教職員共済法第三十九条第三号の改正規定を除く。）、第二十四条中協定実施特例法第八条第三項の改正規定（「附則第七条第一項」を「附則第九条第一項」に改める部分を除く。）及び協定実施特例法第十八条第一項の改正規定、第二十五条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに第二十六条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに次条第一項並びに附則第四条から第七条まで、第九条から第十二条まで、第十八条から第二十条まで、第二十二条から第三十四条まで、第三十七条から第三十九条まで、第四十二条、第四十三条、第四十四条、第四十七条から第五十条まで、第六十一条、第六十四条から第六十六条まで及び第七十条の規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日\n第三条中厚生年金保険法第十二条に一号を加える改正規定並びに同法第二十条第一項及び第二十一条第一項の改正規定、第八条中平成十六年国民年金等改正法附則第三条第三項を削る改正規定、第十条中国家公務員共済組合法第二条第一項の改正規定、第十五条中地方公務員等共済組合法第二条第一項の改正規定、第十九条の二の規定、第二十五条中健康保険法第三条、第四十一条第一項及び附則第五条の三の改正規定、第二十六条中船員保険法第二条第九項第一号の改正規定並びに第二十七条から第二十九条までの規定並びに次条第二項並びに附則第十六条、第十七条、第四十五条、第四十六条、第五十一条から第五十六条まで、第五十九条、第六十条及び第六十七条の規定\n平成二十八年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、基礎年金の最低保障機能の強化その他の事項について総合的に検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の趣旨にのっとり、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から、公的年金制度の年金受給者のうち、低所得である高齢者又は所得が一定額以下である障害者等に対する福祉的措置としての給付に係る制度を実施するため、同法の公布の日から六月以内に必要な法制上の措置が講ぜられるものとする。\nこの場合において、その財源は、同法の施行により増加する消費税の収入を活用して確保するものとする。", "article_number": "2_2", "article_title": "第二条の二" }, { "article_content": "第二十六条の規定による改正後の船員保険法第十九条の二の規定は、第四号施行日以後に終了した同条第一項に規定する産前産後休業について適用する。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "第四号施行日前に第二十六条の規定による改正後の船員保険法第十九条の二第一項に規定する産前産後休業に相当する休業を開始した者については、第四号施行日をその産前産後休業を開始した日とみなして、第二十六条の規定による改正後の船員保険法第百十八条の二の規定を適用する。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n次条並びに附則第三条、第二十八条、第百五十九条及び第百六十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第四十一条第一項の規定により障害共済年金若しくは遺族共済年金が支給される者又は附則第六十五条第一項の規定により障害共済年金若しくは遺族共済年金が支給される者に係る前条の規定による改正後の船員保険法（以下この条において「改正後船員保険法」という。）の規定の適用については、改正後船員保険法第七十条第二項中「障害厚生年金の支給」とあるのは「障害厚生年金又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四十一条第一項の規定による障害共済年金（以下「国家公務員障害共済年金」という。）若しくは同法附則第六十五条第一項の規定による障害共済年金（以下「地方公務員障害共済年金」という。）の支給」と、「障害厚生年金の額」とあるのは「障害厚生年金又は国家公務員障害共済年金若しくは地方公務員障害共済年金の額」と、「障害厚生年金と」とあるのは「障害厚生年金又は国家公務員障害共済年金若しくは地方公務員障害共済年金と」と、同条第五項中「障害厚生年金」とあるのは「障害厚生年金若しくは国家公務員障害共済年金若しくは地方公務員障害共済年金」と、改正後船員保険法第八十六条第二項及び第八十九条中「障害厚生年金」とあるのは「障害厚生年金又は国家公務員障害共済年金若しくは地方公務員障害共済年金」と、改正後船員保険法第百条第四項中「遺族厚生年金」とあるのは「遺族厚生年金又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第四十一条第一項の規定による遺族共済年金若しくは同法附則第六十五条第一項の規定による遺族共済年金」とする。", "article_number": "114", "article_title": "第百十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。\nただし、第三条並びに次条及び附則第九条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日又は財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律（平成二十四年法律第百一号）の施行の日のいずれか遅い日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第七条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第八条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第十二条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第二十七条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第二十八条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第二十九条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第三十一条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第五十二条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第五十三条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第五十四条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定、第二条の規定、第三条中国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第四条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第五条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第七条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第二十五条第一項の改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定、第五条中地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第三条第一項の改正規定、同法附則第四条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第五条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第七条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定及び同法附則第十七条第二項の改正規定並びに第六条の規定並びに次条から附則第六条までの規定\n平成二十五年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律附則第七条の二、第八条の二、第二十七条の二、第二十八条の二、第二十九条の二、第五十二条の二、第五十三条の二及び第五十四条の二の規定は、平成二十五年十月以後の月分として支給される国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による年金たる給付（付加年金を除く。）、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下この条及び附則第六条において「昭和六十年改正法」という。）附則第三十二条第一項に規定する年金たる給付、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による年金たる保険給付、昭和六十年改正法附則第七十八条第一項及び第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（以下この条及び次条において「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項及び第二項に規定する年金である給付、平成十三年統合法附則第四十五条第一項に規定する特例障害農林年金並びに平成十三年統合法附則第四十六条第一項に規定する特例遺族農林年金（以下この条において「国民年金法等による年金たる給付等」という。）について適用し、同月前の月分として支給される国民年金法等による年金たる給付等については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第一条中健康保険法第一条の改正規定、同法第五十三条の次に一条を加える改正規定及び同法第五十五条第一項の改正規定、第二条中船員保険法第一条の改正規定並びに附則第三条の規定は、平成二十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第二十条及び第六十四条の改正規定、第五条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第十九条第二項の改正規定並びに次条並びに附則第百三十九条、第百四十三条、第百四十六条及び第百五十三条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "151", "article_title": "第百五十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "153", "article_title": "第百五十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条並びに附則第四条第三項及び第四項、第五条、第六条、第十一条並びに第十三条の規定\n平成二十六年十二月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十六年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第十三条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第十六条及び第十九条の規定\n公布の日\n第一条中国民年金法附則第九条の二の五の改正規定、第三条中厚生年金保険法附則第十七条の十四の改正規定、第六条から第十二条までの規定、第十三条中年金生活者支援給付金の支給に関する法律附則第九条の次に一条を加える改正規定及び第十四条の規定並びに附則第三条及び第十七条の規定\n平成二十七年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める規定に規定する延滞金（第十五号にあっては、加算金。以下この条において同じ。）のうち平成二十七年一月一日以後の期間に対応するものについて適用し、当該延滞金のうち同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。\n略\n第六条の規定による改正後の船員保険法附則第十条\n船員保険法第百三十三条第一項", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日又は平成二十六年四月一日のいずれか遅い日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第十二条中診療放射線技師法第二十六条第二項の改正規定及び第二十四条の規定並びに次条並びに附則第七条、第十三条ただし書、第十八条、第二十条第一項ただし書、第二十二条、第二十五条、第二十九条、第三十一条、第六十一条、第六十二条、第六十四条、第六十七条、第七十一条及び第七十二条の規定\n公布の日\n略\n第六条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第十一条の規定、第十五条中国民健康保険法第五十五条第一項の改正規定、同法第百十六条の二第一項第六号の改正規定（「同法第八条第二十四項」を「同条第二十五項」に改める部分に限る。）及び同法附則第五条の二第一項の改正規定、第十六条中老人福祉法第五条の二第三項の改正規定（「居宅介護サービス費、」の下に「地域密着型通所介護若しくは」を加える部分に限る。）、同条第七項の改正規定、同法第十条の四第一項第二号の改正規定（「規定する通所介護」の下に「、地域密着型通所介護」を加える部分に限る。）、同法第二十条の二の二の改正規定（「居宅介護サービス費、」の下に「地域密着型通所介護若しくは」を加える部分に限る。）及び同法第二十条の八第四項の改正規定（「、小規模多機能型居宅介護」の下に「、地域密着型通所介護」を加える部分に限る。）、第十八条中高齢者の医療の確保に関する法律第五十五条第一項第五号の改正規定（「同法第八条第二十四項」を「同条第二十五項」に改める部分に限る。）並びに同法附則第二条及び第十三条の十一第一項の改正規定並びに第二十二条の規定並びに附則第二十条（第一項ただし書を除く。）、第二十一条、第四十二条、第四十三条並びに第四十九条の規定、附則第五十条中国有財産特別措置法（昭和二十七年法律第二百十九号）第二条第二項第四号ロの改正規定（「居宅サービス、」の下に「地域密着型通所介護若しくは」を加える部分に限る。）、附則第五十二条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第三の二十四の項の改正規定、附則第五十五条及び第五十六条の規定、附則第五十九条の規定（第三号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第六十条の規定\n平成二十八年四月一日までの間において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条の規定、第五条中健康保険法第九十条第二項及び第九十五条第六号の改正規定、同法第百五十三条第一項の改正規定、同法附則第四条の四の改正規定、同法附則第五条の改正規定、同法附則第五条の二の改正規定、同法附則第五条の三の改正規定並びに同条の次に四条を加える改正規定、第七条中船員保険法第七十条第四項の改正規定及び同法第八十五条第二項第三号の改正規定、第八条の規定並びに第十二条中社会保険診療報酬支払基金法第十五条第二項の改正規定並びに次条第一項並びに附則第六条から第九条まで、第十五条、第十八条、第二十六条、第五十九条、第六十二条及び第六十七条から第六十九条までの規定\n公布の日\n第二条、第五条（前号に掲げる改正規定を除く。）、第七条（前号に掲げる改正規定を除く。）、第九条、第十二条（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第十四条の規定並びに附則第十六条、第十七条、第十九条、第二十一条から第二十五条まで、第三十三条から第四十四条まで、第四十七条から第五十一条まで、第五十六条、第五十八条及び第六十四条の規定\n平成二十八年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の公布後において、持続可能な医療保険制度を構築する観点から、医療に要する費用の適正化、医療保険の保険給付の範囲及び加入者等の負担能力に応じた医療に要する費用の負担の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第二号施行日前に船員保険の被保険者の資格を取得して、第二号施行日まで引き続きその資格を有する者（平成二十八年四月から標準報酬月額を改定されるべき者を除く。）のうち、同年三月の標準報酬月額が百二十一万円であるもの（当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額が百二十三万五千円未満である者を除く。）の標準報酬月額は、当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額を第七条の規定による改正後の船員保険法（次条において「第二号改正後船保法」という。）第十六条第一項の規定による標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなして、厚生労働大臣が改定する。\n前項の規定により改定された標準報酬月額は、平成二十八年四月から同年八月までの各月の標準報酬月額とする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "第二号改正後船保法第二十一条第一項の規定は、第二号施行日の属する月以後の月に船員保険の被保険者が受けた賞与の標準賞与額について適用し、第二号施行日の属する月前の月に当該被保険者が受けた賞与の標準賞与額については、なお従前の例による。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "第二号施行日前において、第七条の規定による改正前の船員保険法による傷病手当金、出産手当金又は休業手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者に係る第二号施行日前までの分として支給される当該傷病手当金、出産手当金又は休業手当金の額については、なお従前の例による。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第七条の規定並びに附則第十三条、第三十二条及び第三十三条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条の規定（教育職員免許法第四条の改正規定及び同法附則第十七項の改正規定（同項を附則第十六項とする部分を除く。）に限る。）並びに次条並びに附則第三条、第十二条及び第十六条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第七条の規定\n平成二十九年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条の規定並びに次条並びに附則第十五条、第十六条、第二十七条、第二十九条、第三十一条、第三十六条及び第四十七条から第四十九条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後五年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条中高齢者の医療の確保に関する法律第百六十条の二の改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第六条中社会保険診療報酬支払基金法の題名の次に目次を付する改正規定及び同法第十六条第二項の改正規定並びに第八条中国民健康保険法第八十八条第一項及び第二項並びに第百十条の二の改正規定、同条に一項を加える改正規定並びに同法第百十三条の二第一項の改正規定並びに附則第三条、第六条及び第十六条の規定\n公布の日\n略\n第一条の規定（健康保険法第三条第七項の改正規定を除く。）、第四条の規定、第六条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）、第九条中国民健康保険法第八十二条第二項の改正規定、同法第八十五条の次に二条を加える改正規定及び同法第百四条の改正規定、第十二条の規定（第五号に掲げる改正規定並びに介護保険法第百十五条の四十五中第五項を第九項とし、第四項の次に四項を加える改正規定及び同法第百十七条第三項第六号の改正規定を除く。）並びに第十四条中船員保険法第百十一条第二項の改正規定並びに附則第七条中私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十六条第三項の改正規定、附則第八条中国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第九十八条第二項の改正規定、附則第九条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百十二条第三項の改正規定及び附則第十四条の規定\n令和二年十月一日\n第二条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第五条の規定（次号及び第六号に掲げる改正規定を除く。）、第九条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第十一条の規定及び第十四条の規定（船員保険法第二条第九項の改正規定及び前号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第七条の規定（私立学校教職員共済法第二十五条の改正規定及び前号に掲げる改正規定を除く。）、附則第八条の規定（国家公務員共済組合法第二条第一項第二号及び第四十条第三項の改正規定並びに前号に掲げる改正規定を除く。）及び附則第九条の規定（地方公務員等共済組合法第二条第一項第二号及び第四十三条第三項の改正規定並びに前号に掲げる改正規定を除く。）\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日\n第五条中高齢者の医療の確保に関する法律第百四十五条第三項の改正規定、第七条の規定及び第十二条中介護保険法第百六十六条第三項の改正規定並びに附則第四条、第五条、第十二条及び第十五条の規定\n令和三年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該各規定。附則第十五条及び第十六条において同じ。）による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況、医療の質の向上に資するための情報の活用の状況、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）の普及の状況その他社会経済の情報化の進展状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第四条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n令和三年一月一日\n略\n第十五条中租税特別措置法第四十一条の四の二の次に一条を加える改正規定、同法第四十一条の十九第一項の改正規定（「千万円」を「八百万円」に改める部分に限る。）、同法第九十三条の改正規定（同条第一項第四号を同項第五号とし、同項第三号の次に一号を加える部分を除く。）、同法第九十四条の改正規定、同法第九十五条の改正規定及び同法第九十六条の改正規定並びに附則第七十四条第一項及び第三項、第百十一条、第百四十四条並びに第百四十九条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "171", "article_title": "第百七十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "172", "article_title": "第百七十二条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中雇用保険法第十九条第一項の改正規定、同法第三十六条の見出しを削る改正規定並びに同法第四十八条及び第五十四条の改正規定並びに同法附則第四条、第五条、第十条及び第十一条の二第一項の改正規定並びに附則第十条、第二十六条及び第二十八条から第三十二条までの規定\n公布の日\n略\n第一条中雇用保険法第三十七条の見出しを削る改正規定及び同条第八項の改正規定、第二条の規定（労働者災害補償保険法第八条の二第一項第二号の改正規定及び同法第四十二条に一項を加える改正規定を除く。）並びに第四条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第二項及び第三項、第十四条第一項並びに第十四条の二第一項の改正規定並びに附則第六条第一項及び第二項、第七条並びに第十二条の規定、附則第十三条中厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第五十六条第三号の改正規定並びに附則第十七条、第二十一条、第二十二条及び第二十四条の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中国民年金法第八十七条第三項の改正規定、第四条中厚生年金保険法第百条の三の改正規定、同法第百条の十第一項の改正規定（同項第十号の改正規定を除く。）及び同法附則第二十三条の二第一項の改正規定、第六条の規定、第十一条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、第十二条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十三条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）、第二十条中確定給付企業年金法第三十六条第二項第一号の改正規定、第二十一条中確定拠出年金法第四十八条の三、第七十三条及び第八十九条第一項第三号の改正規定、第二十四条中公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条第三項の表改正後確定拠出年金法第四十八条の二の項及び第四十条第八項の改正規定、第二十九条中健康保険法附則第五条の四、第五条の六及び第五条の七の改正規定、次条第二項から第五項まで及び附則第十二条の規定、附則第四十二条中国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。次号及び附則第四十二条から第四十五条までにおいて「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第二十条及び第六十四条の改正規定、附則第五十五条中被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第二十三条第三項、第三十六条第六項、第六十条第六項及び第八十五条の改正規定、附則第五十六条の規定、附則第九十五条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）別表第二の百七の項の改正規定並びに附則第九十七条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に担保に供されている年金である給付若しくは補償又は保険給付遅延特別加算金若しくは給付遅延特別加算金の支給を受ける権利は、施行日以後も、なお従前の例により担保に供することができる。\n附則第三十六条第一項、第七十条第一項及び第七十一条第一項に規定する申込みに係る年金である給付若しくは補償又は保険給付遅延特別加算金若しくは給付遅延特別加算金の支給を受ける権利は、施行日以後も、なお従前の例により担保に供することができる。\n附則第五十五条の規定による改正後の平成二十四年一元化法附則第百二十二条の規定により附則第六十九条の規定による改正後の株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律第二条第一項に規定する恩給等とみなされる給付（平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項及び第六十五条第一項に規定する年金たる給付に限る。）を受ける権利については、第四条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十一条第一項の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条中介護保険法附則第十三条（見出しを含む。）及び第十四条（見出しを含む。）の改正規定、第四条中健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法附則第十一条（見出しを含む。）及び第十二条（見出しを含む。）の改正規定、第六条及び第八条の規定並びに附則第六条の規定、附則第七条の規定（介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十二号）附則第十条第三項及び第四項の改正規定を除く。）並びに附則第八条及び第九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年九月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定\n公布の日\n略\n第二十七条（住民基本台帳法第二十四条の二の改正規定及び同法第三十条の十五第三項の改正規定に限る。）、第四十八条（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第七十一条の二を同法第七十一条の三とし、同法第七十一条の次に一条を加える改正規定を除く。）、第四十九条及び第五十一条並びに附則第九条（第三項を除く。）、第十条、第十五条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分に限る。）に限る。）、第二十二条、第二十五条、第二十六条、第二十八条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定に限る。）、第三十九条、第四十三条、第四十七条、第四十九条、第五十四条、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）に限る。）、第五十七条、第六十六条及び第七十条の規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第六条中国民健康保険法附則第二十五条の改正規定並びに第八条中生活保護法第五十五条の八、第八十五条の二及び別表第一の三の項第三号の改正規定並びに次条第一項、附則第八条及び第十条の規定、附則第十五条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十六条の改正規定、附則第二十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の十九の項及び別表第二から別表第五までの改正規定、附則第二十三条中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の三第一項の改正規定（「第七百三条の四第十一項第一号」を「第七百三条の四第十項第一号」に改める部分に限る。）並びに附則第二十九条、第三十一条及び第三十二条の規定\n公布の日\n略\n第一条中健康保険法第百五十九条及び第二百四条第一項第十二号の改正規定、第二条中船員保険法第百十八条及び第百五十三条第一項第七号の改正規定並びに第三条及び第四条の規定並びに附則第三条第三項、第四条第二項、第五条及び第六条の規定、附則第十一条中私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条の改正規定（同条の表第七十五条の三第一項の項中「第百条の二の規定」を「第百条の二第一項の規定」に、「第二十八条第四項及び第五項」を「第二十八条第五項及び第六項」に改める部分及び同表附則第十二条第九項の項中「第四項」を「第五項」に改める部分に限る。）及び同法第二十八条の改正規定、附則第十二条の規定、附則第十三条中国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第七十五条の三第一項第五号、第百条の二及び第百二条第一項の改正規定、附則第十四条の規定、附則第十五条中地方公務員等共済組合法第七十九条第一項第五号、第百十四条の二、第百十六条第一項及び第百四十四条の十二第一項の改正規定並びに附則第十六条、第二十六条及び第二十七条の規定\n令和四年十月一日\n略\n第一条中健康保険法第二百五条の四第二項及び第二百五条の五の改正規定、第二条中船員保険法第百五十三条の十第二項及び第百五十三条の十一の改正規定、第五条中高齢者の医療の確保に関する法律第百六十五条の二第二項及び第百六十五条の三の改正規定、第六条中国民健康保険法第百十三条の三第二項及び第百十三条の四の改正規定、第八条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）並びに第九条及び第十条の規定並びに附則第十一条中私立学校教職員共済法第四十七条の三第二項及び第四十七条の四の改正規定、附則第十三条中国家公務員共済組合法第百十四条の二第二項及び第百十四条の三の改正規定、附則第十五条中地方公務員等共済組合法第百四十四条の三十三第二項及び第百四十四条の三十四の改正規定並びに附則第二十二条、第二十四条及び第三十条の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の公布後速やかに、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築する観点から、社会保障制度の改革及び少子化に対処するための施策について、その実施状況の検証を行うとともに、総合的な検討に着手し、その検討の結果に基づいて速やかに法制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。\n政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この項において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の船員保険法第六十九条第五項の規定は、施行日の前日において、支給を始めた日から起算して三年を経過していない傷病手当金について適用し、施行日前に第二条の規定による改正前の船員保険法第六十九条第五項に規定する支給期間が満了した傷病手当金については、なお従前の例による。\n第二条の規定による改正後の船員保険法第百十八条の規定は、第三号施行日以後に開始する船員保険法第十九条第一項に規定する育児休業等について適用し、第三号施行日前に開始した同項に規定する育児休業等については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "附則第三条から第十条まで、第十二条、第十四条及び第十六条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第四条中地域保健法第六条の改正規定、第五条の規定、第八条中医療法第六条の五、第七条、第七条の二、第二十七条の二及び第三十条の四第十項の改正規定、第九条及び第十二条の規定並びに第十七条中高齢者の医療の確保に関する法律第百二十一条第一項第一号イの改正規定並びに次条第一項から第三項まで、附則第三条、第四条、第八条から第十二条まで、第十四条及び第十六条から第十八条までの規定、附則第十九条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、附則第二十四条の規定、附則第三十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第二の四の項、別表第三の五の五の項、別表第四の三の項及び別表第五第六号の三の改正規定並びに附則第三十六条から第三十八条まで及び第四十二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。以下同じ。）の\n政府は、新型コロナウイルス感染症に関する状況の変化を勘案し、当該感染症の新型インフルエンザ等感染症（感染症法第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症をいう。附則第六条において同じ。）への位置付けの在り方について、感染症法第六条に規定する他の感染症の類型との比較等の観点から速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。\n政府は、予防接種の有効性及び安全性に関する情報（副反応に関する情報を含む。）の公表の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。\n政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この項において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律は、令和五年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n令和六年一月一日\n略\n第九条の規定並びに附則第二十四条、第六十六条から第六十九条まで及び第七十一条から第七十四条までの規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条中国民健康保険法第七十二条第三項、第八十二条の二第三項第一号及び第四項、第八十五条の二、第八十五条の三第三項並びに第百十三条の二第一項の改正規定、第六条中高齢者の医療の確保に関する法律第四条に一項を加える改正規定、同法第六条、第七条第二項及び第八条第四項の改正規定、同条第五項の改正規定（第四号に掲げる改正規定を除く。）、同法第九条第二項及び第三項の改正規定、同条第四項の改正規定（第四号に掲げる改正規定を除く。）、同条第五項、第七項及び第十項並びに同法第十一条、第十二条第一項、第十三条第一項、第十四条第一項、第十五条、第十六条第三項、第百三十八条第一項及び第百五十七条の二の改正規定、第七条の規定並びに第十二条の規定並びに次条第一項並びに附則第四条、第七条、第八条、第十二条、第十五条、第十七条及び第十八条の規定\n公布の日\n略\n第一条中健康保険法第二百五条の四第二項の改正規定、第二条中船員保険法第百五十三条の十第二項の改正規定、第四条中国民健康保険法第百十三条の三第二項の改正規定、第六条中高齢者の医療の確保に関する法律第百六十五条の二第二項の改正規定及び第十四条の規定並びに附則第十九条中私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第四十七条の三第二項の改正規定、附則第二十条中国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百十四条の二第二項の改正規定、附則第二十一条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十四条の三十三第二項の改正規定、附則第二十四条（第二号に係る部分に限る。）の規定、附則第二十六条中生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第八十条の四第二項の改正規定及び附則第二十九条の規定\n公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の公布後、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、経済社会情勢の変化と社会の要請に対応し、受益と負担の均衡がとれた社会保障制度の確立を図るための更なる改革について速やかに検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。\n政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この項において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前項の規定によりなおその効力を有するものとされた第四条改正前国保法附則第十条第一項の規定により支払基金が令和六年度における拠出金（同項に規定する拠出金をいう。）を徴収する間、第一条の規定による改正前の健康保険法附則第四条の三の規定、第二条の規定（附則第一条第六号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の船員保険法附則第七条の規定、第六条の規定（附則第一条第一号、第四号及び第六号に掲げる改正規定を除く。第六項において同じ。）による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律（次項及び第六項において「旧高確法」という。）附則第十三条第二項の規定、附則第十九条の規定（附則第一条第六号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の私立学校教職員共済法附則第二十五項の規定、附則第二十条の規定（附則第一条第六号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の国家公務員共済組合法附則第十一条の三の規定、附則第二十一条の規定（附則第一条第六号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の地方公務員等共済組合法附則第四十条の三の二の規定及び附則第二十二条の規定による改正前の日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）附則第十三条の二第一項の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えその他これらの規定に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四十六号）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三条第二項の改正規定及び同法第九条第二項の改正規定並びに第十三条の規定並びに附則第十七条、第十九条及び第二十条の規定\n公布の日\n第二条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項の改正規定（同項中「記載され、」の下に「第十六条の二第一項の申請の日において本人の年齢が主務省令で定める年齢に満たない場合を除き」を加える部分及び同項第二号中「第十七条第五項」を「第十七条第六項」に改める部分に限る。）、同法第十六条の二の改正規定、同法第十七条の改正規定、同法第十八条の二の改正規定、同法第三十八条の八第一項の改正規定及び同法第四十四条の改正規定並びに第五条、第六条及び第八条から第十二条までの規定並びに次条並びに附則第十五条、第十六条、第十八条、第二十二条から第二十五条まで及び第二十七条の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "保険者（健康保険法第四条に規定する保険者をいう。）は、第五条の規定による改正後の同法第五十一条の三第一項前段に規定する場合において、必要があると認めるときは、当分の間、同項の規定にかかわらず、職権で、被保険者に対し、同項後段の厚生労働省令で定めるところにより、同項の厚生労働省令で定める事項を記載した書面を交付し、又は当該事項を同項に規定する電磁的方法により提供することができる。\n前項の規定は、第六条の規定による改正後の船員保険法第二十八条の二第一項、第八条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律第二十二条第六項、第九条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第五十三条の二第一項、第十条の規定による改正後の国民健康保険法第九条第二項（同法第二十二条において準用する場合を含む。）、第十一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第五十五条の二第一項又は第十二条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律第五十四条第三項の規定による書面の交付及び電磁的方法による提供について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、ホテルその他の外客宿泊施設について登録制度を実施するとともに、これらの施設の整備を図り、あわせて外客に対する登録ホテル等に関する情報の提供を促進する等の措置を講ずることにより、外客に対する接遇を充実し、もつて国際観光の振興に寄与することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律で「ホテル」とは、外客の宿泊に適するように、造られた施設であつて洋式の構造及び設備を主とするものをいう。\nこの法律で「ホテル業」とは、ホテルにより人を宿泊及び飲食させる営業をいう。\nこの法律で「旅館」とは、外客の宿泊に適するように造られた施設であつてホテル以外のものをいう。\nこの法律で「旅館業」とは、旅館により人を宿泊及び飲食させる営業をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "ホテル業を営んでいる者は、ホテルごとに、第十九条及び第二十条の規定により観光庁長官の登録を受けた者（以下「登録実施機関」という。）が行う登録を受けることができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前条のホテルの登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を登録実施機関に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\nホテルの名称及び所在地\n構造及び設備別の客室数、収容人員その他国土交通省令で定めるホテルの施設に関する事項\n第十条に規定する外客接遇主任者の氏名\n前項の申請書には、ホテルの図面その他の国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "登録実施機関は、前条の規定による登録の申請があつたときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項をホテル登録簿に登録しなければならない。\n前条第一項各号に掲げる事項\n登録年月日及び登録番号\n登録実施機関は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録の申請者に通知するとともに、国土交通省令で定める事項を公示しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "登録実施機関は、第四条の規定による登録の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を拒否しなければならない。\n申請に係るホテルの施設及び宿泊に関するサービスが次の基準に適合しないものであるとき。\n客室の構造及び設備並びに数が、外客の宿泊に適するものとして国土交通省令で定める基準に適合するものであること。\nロビーその他の客の共用に供する室及び食堂の構造及び設備並びに規模が、外客の宿泊に適するものとして国土交通省令で定める基準に適合するものであること。\nその他外客の快適性及び利便性を確保するために必要と認められる国土交通省令で定める基準に適合するものであること。\n申請者が第十条の規定による外客接遇主任者を確実に選任すると認められない者であるとき。\n申請者がこの法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から一年を経過しない者であるとき。\n申請者が第十六条第一項又は第三項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から一年を経過しない者であるとき。\n申請者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者であるとき。\n申請者が心身の故障により次条第一項に規定する登録ホテル業を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるものであるとき。\n申請者が法人である場合において、その役員のうちに第三号から前号までのいずれかに該当する者があるとき。\n申請に係るホテルによるホテル業の経営が著しく不健全又は不確実であると認められるとき。\n登録実施機関は、前項の規定により登録の拒否をしたときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録の申請者に通知しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "第三条の登録を受けたホテル（以下「登録ホテル」という。）によるホテル業（以下「登録ホテル業」という。）を営む者は、第四条第一項各号に掲げる事項に変更があつたときは、その日から三十日以内に、その旨を登録実施機関に届け出なければならない。\n前項の規定による届出をする場合には、国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。\n登録実施機関は、第一項の規定による届出を受理したときは、第十六条第一項又は第三項の規定により登録を取り消す場合を除き、届出があつた事項をホテル登録簿に登録しなければならない。\n登録実施機関は、前項の規定による登録をしたときは、第五条第二項の国土交通省令で定める事項に変更がある場合に限り、当該変更に係る事項を公示しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "何人も、登録ホテル以外の宿泊施設について登録ホテル又はこれに類似する名称を用いてはならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "登録ホテル業を営む者は、登録ホテルの見やすい場所に、国土交通省令で定める様式の標識を掲示しなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "登録ホテル業を営む者は、登録ホテルごとに、ホテルにおける外客の接遇について国土交通省令で定める一定の実務の経験その他の要件を備える者のうちから、外客接遇主任者を選任し、外客に接する従業員の指導、外客からの苦情の処理その他国土交通省令で定める外客の接遇に関する業務の管理に関する事務を行わせなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "登録ホテル業を営む者は、宿泊料金その他国土交通省令で定める業務に関する料金及び宿泊約款を定め、実施前に、観光庁長官に届け出なければならない。\nこれらを変更しようとするときも、同様とする。\n観光庁長官は、前項の料金又は宿泊約款が外客接遇上不適当であり、特に必要があると認めるときは、登録ホテル業を営む者に対し、その変更を指示することができる。\n登録ホテル業を営む者は、国土交通省令で定めるところにより、第一項の料金及び宿泊約款を公示しなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "登録ホテル業を営む者は、登録ホテルの施設及び宿泊に関するサービスを第六条第一項第一号の基準に適合するように維持しなければならない。\n観光庁長官又は都道府県知事は、登録ホテルの施設及び宿泊に関するサービスが第六条第一項第一号の基準に適合していないと認めるときは、当該登録ホテル業を営む者に対し、当該登録ホテルの施設の改善その他その是正のために必要な措置を講ずべきことを指示することができる。\n都道府県知事は、前項の規定による指示を行つたときは、その旨及び当該指示の内容を観光庁長官に通知しなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律に規定するもののほか、登録ホテルの施設の管理の方法、外客に対する宿泊に関するサービスの提供に関する事項、外客に接する従業員に施すべき外客接遇上必要な教育の程度及び方法その他外客の利便の確保のために登録ホテル業を営む者の遵守すべき事項は、国土交通省令で定める。\n観光庁長官又は都道府県知事は、登録ホテル業を営む者が前項の国土交通省令で定める事項を遵守していないため外客の利便が確保されていないと認めるときは、当該登録ホテル業を営む者に対し、登録ホテルの施設の管理の方法の改善その他その是正のために必要な措置を講ずべきことを指示することができる。\n都道府県知事は、前項の規定による指示を行つたときは、その旨及び当該指示の内容を観光庁長官に通知しなければならない。\n登録ホテル業を営む者は、外客の利便の増進を図るため、登録ホテルにおける複数の外国語による案内標識の整備、クレジットカードによる料金の支払を可能とする措置、インターネットを利用することができる機能を有する設備の整備その他の国土交通省令で定める措置を講ずるよう努めるものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "登録ホテル業を営む者がその営業又は事業の全部を譲渡し、又は賃貸したときは、譲受人又は賃借人は、登録ホテル業を営む者の地位を承継する。\n前項の賃貸が終了したときは、賃貸人であつた者は、登録ホテル業を営む者の地位を承継する。\n登録ホテル業を営む者について相続、合併又は分割（その事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割によりその事業の全部を承継した法人は、登録ホテル業を営む者の地位を承継する。\n前三項の規定により登録ホテル業を営む者の地位を承継した者は、その承継の日から三十日以内に、その旨を登録実施機関に届け出なければならない。\n第七条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による届出について準用する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "登録ホテル業を営む者は、その営業若しくは事業の全部若しくは一部の経営を委任し、又はその営業若しくは事業の一部を譲渡し、賃貸し、若しくは分割により承継させたときは、その日から三十日以内に、その旨を登録実施機関に届け出なければならない。\n登録ホテル業を営む者たる法人が合併以外の事由により解散したときは、その清算人（解散が破産手続開始の決定によるときは、破産管財人）は、その日から三十日以内に、その旨を登録実施機関に届け出なければならない。\n登録ホテル業を営む者は、その営業の全部又は一部を廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を登録実施機関に届け出なければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "登録実施機関は、登録ホテル業を営む者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録ホテルについて登録を取り消さなければならない。\n第六条第一項第二号から第八号までのいずれかに該当するに至つたとき。\n不正の手段により第三条のホテルの登録を受けたとき。\n観光庁長官は、登録ホテル業を営む者がこの法律、この法律に基づく命令又は第十一条第二項、第十二条第二項若しくは第十三条第二項の規定による指示に違反したときは、当該登録ホテルについて登録をした登録実施機関に対し、その理由を示して、その登録を取り消すべきことを命ずることができる。\n登録実施機関は、前項の規定により登録ホテルについて登録の取消しを命ぜられたときは、速やかに、その登録を取り消さなければならない。\n第六条第二項の規定は、第一項及び前項の場合に準用する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "登録実施機関は、第十五条第二項の規定による届出若しくは同条第三項の規定による営業の全部を廃止する旨の届出があつたとき、前条第一項若しくは第三項の規定による登録の取消しをしたとき、又は登録の抹消の申請があつたときは、当該登録ホテルの登録を抹消するとともに、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "旅館業を営んでいる者は、旅館ごとに、登録実施機関が行う登録を受けることができる。\n第四条から第六条までの規定は前項の旅館の登録について、第七条及び第九条から第十五条までの規定は前項の登録を受けた旅館（以下「登録旅館」という。）による旅館業（以下「登録旅館業」という。）を営む者について、第八条の規定は登録旅館以外の宿泊施設について、第十六条の規定は登録旅館に係る登録の取消しについて、前条の規定は登録旅館に係る登録の抹消について準用する。\nこの場合において、第四条及び第六条第一項第一号中「ホテル」とあるのは「旅館」と、第五条第一項及び第七条第三項中「ホテル登録簿」とあるのは「旅館登録簿」と、第六条第一項第一号ロ中「ロビーその他の客の共用に供する室及び食堂」とあるのは「ロビーその他の客の共用に供する室」と、同項第六号中「次条第一項に規定する登録ホテル業」とあり、並びに第十六条第一項及び第二項中「登録ホテル業」とあるのは「登録旅館業」と、第六条第一項第八号中「ホテルによるホテル業」とあるのは「旅館による旅館業」と、第八条中「登録ホテル又は」とあるのは「登録旅館又は」と、第九条、第十条、第十二条及び第十三条中「登録ホテル」とあるのは「登録旅館」と、第十条中「ホテルに」とあるのは「旅館に」と読み替えるものとする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "第三条又は前条第一項に規定する登録実施機関の登録は、ホテル又は旅館の登録の実施に関する事務（第十一条第一項及び第二項、第十二条第二項、第十三条第二項並びに第十六条第二項（これらの規定を前条第二項において準用する場合を含む。）の規定による事務を除く。以下「登録実施事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "観光庁長官は、前条の規定により登録実施機関の登録を申請した者（以下この項及び次項において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録実施機関の登録をしなければならない。\nこの場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。\n次に掲げる能力をいずれも有する者が登録実施事務を行うものであること。\n位置図、配置図、各階平面図その他の図面及び書類により、ホテル又は旅館の施設及び宿泊に関するサービスが第六条第一項第一号（第十八条第二項において準用する場合を含む。）の基準に適合するかどうかを判定する能力\n外国語により記載された案内書その他の書類を正確に理解するに足りる語学に関する能力\n登録申請者が、第三条又は第十八条第一項の規定によりホテル又は旅館の登録を受けることができることとされるホテル業又は旅館業を営む者（以下この号及び第二十九条第二項において「ホテル業者等」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。\n登録申請者が株式会社である場合にあつては、ホテル業者等がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。）であること。\n登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員）に占めるホテル業者等の役員又は職員（過去二年間に当該ホテル業者等の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。\n登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が、ホテル業者等の役員又は職員（過去二年間に当該ホテル業者等の役員又は職員であつた者を含む。）であること。\n観光庁長官は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録をしてはならない。\nこの法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者であること。\n第三十条第一項又は第二項の規定により登録実施機関の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であること。\n法人であつて、登録実施事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があること。\n登録実施機関の登録は、登録実施機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。\n登録年月日及び登録番号\n登録実施機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n登録実施事務を行う事務所の所在地\n前三号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "第十九条の登録実施機関の登録は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。\n前二条の規定は、前項の登録実施機関の登録の更新について準用する。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "観光庁長官は、登録実施機関の登録をしたときは、第二十条第三項第二号から第四号までに掲げる事項及び登録実施事務の開始の日を公示しなければならない。\n登録実施機関は、第二十条第三項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。\n観光庁長官は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "登録実施機関は、登録実施事務を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、登録実施事務を行わなければならない。\n登録実施機関は、公正に、かつ、第二十条第一項第一号に掲げる要件に適合する方法により登録実施事務を行わなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "登録実施機関は、登録実施事務の実施方法、登録実施事務に関する料金その他の国土交通省令で定める登録実施事務の実施に関する事項について登録実施事務規程を定め、登録実施事務の開始前に、観光庁長官に届け出なければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "登録実施機関は、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに登録実施事務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載し、及びこれを保存しなければならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "観光庁長官は、登録実施機関が第二十条第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録実施機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "観光庁長官は、登録実施機関が第二十三条の規定に違反していると認めるときは、その登録実施機関に対し、同条の規定による登録実施事務を行うべきこと又は登録の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "登録実施機関は、登録実施事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。\n第二十二条第三項の規定は、前項の場合に準用する。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "登録実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつて認識することができない方式で作られている記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第五十七条において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。\nホテル業者等その他の利害関係人は、登録実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録実施機関の定めた費用を支払わなければならない。\n財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求\n前号の書面の謄本又は抄本の請求\n財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国土交通省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求\n前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて国土交通省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "観光庁長官は、登録実施機関が第二十条第二項第一号又は第三号に該当するに至つたときは、その登録実施機関の登録を取り消さなければならない。\n観光庁長官は、登録実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録実施機関の登録を取り消し、又は期間を定めて登録実施事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\nこの章の規定に違反したとき。\n第十六条第二項、第二十六条又は第二十七条の規定による命令に違反したとき。\n第二十条第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認められるとき。\n正当な理由がないのに前条第二項各号の規定による請求を拒んだとき。\n不正な手段により登録実施機関の登録を受けたとき。\n観光庁長官は、第一項若しくは前項の規定により登録実施機関の登録を取り消し、又は同項の規定により登録実施事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "観光庁長官は、登録実施機関の登録を受けた者がいないとき、第二十八条第一項の規定による登録実施事務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、前条第一項若しくは第二項の規定により登録実施機関の登録を取り消し、又は同項の規定により登録実施機関に対し登録実施事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録実施機関が天災その他の事由により登録実施事務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき、その他必要があると認めるときは、登録実施事務の全部又は一部を自ら行うことができる。\n観光庁長官は、前項の規定により登録実施事務を行うこととし、又は同項の規定により行つている登録実施事務を行わないこととするときは、その旨を公示しなければならない。\n観光庁長官が、第一項の規定により登録実施事務を行う場合における登録実施事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "登録ホテル業又は登録旅館業（以下「登録ホテル業等」という。）の用に供する建物については、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第六条第二項の規定の適用があるものとする。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "観光庁長官は、第一条に規定する目的を達成するため必要があると認めるときは、登録ホテル業等を営む者に対し、登録ホテル又は登録旅館（以下「登録ホテル等」という。）の施設又は経営の改善に関し勧告することができる。\n観光庁長官は、前項の規定による勧告をした場合において、必要があると認めるときは、当該登録ホテル業等を営む者に対し、当該登録ホテル等の施設又は経営の改善に要する資金をあつせんするものとする。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "観光庁長官は、外客の宿泊に関する利便の増進を図るため、登録ホテル等その他の外客宿泊施設に関し必要な情報を提供するよう努めるものとする。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "観光庁長官は、登録実施機関の登録を受けている法人が次条に規定する事業（以下「情報提供事業」という。）を適正かつ確実に行うことができると認められるときは、その申請により、当該法人を情報提供事業実施機関（以下「情報提供機関」という。）として指定することができる。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "情報提供機関は、外客の宿泊に関する利便の増進を図るため、次に掲げる事業を行うものとする。\n登録ホテル等の施設、料金その他宿泊に関するサービスに関する情報（以下「登録ホテル等に関する情報」という。）を収集し、及び整理すること。\n登録ホテル等に関する情報を定期的に、若しくは時宜に応じて、又は依頼に応じて、刊行物の発行その他の方法により提供すること。\n前二号に掲げる事業に附帯する事業を行うこと。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "情報提供機関は、登録実施機関が行う登録実施事務の実施に関して得られた登録ホテル等に関する情報のうち、外客による宿泊施設の選択の利便に資すると認められ、かつ、登録ホテル業等を営む者又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるものとして国土交通省令で定める登録ホテル等に関する情報については、これを情報提供事業の用に供するために使用することができる。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "情報提供機関は、登録ホテル等に関する情報の収集、整理及び提供の方法その他国土交通省令で定める事項について情報提供事業実施規程を定め、観光庁長官の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n観光庁長官は、前項の認可の申請に係る情報提供事業実施規程が、登録ホテル等に関する情報の収集、整理及び提供を適正かつ確実に行うために必要な事項に関し観光庁長官が定める基準に適合すると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。\n観光庁長官は、第一項の認可をした情報提供事業実施規程が情報提供事業の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、情報提供機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "情報提供機関は、毎事業年度、情報提供事業に係る事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、観光庁長官の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n情報提供機関は、毎事業年度、情報提供事業に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に観光庁長官に提出しなければならない。", "article_number": "38_2", "article_title": "第三十八条の二" }, { "article_content": "観光庁長官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、情報提供機関に対し、情報提供事業に関し監督上必要な命令をすることができる。", "article_number": "38_3", "article_title": "第三十八条の三" }, { "article_content": "観光庁長官は、情報提供機関の指定を受けている法人が第三十条第一項又は第二項の規定により登録実施機関の登録を取り消されたときは、その指定を取り消さなければならない。\n観光庁長官は、情報提供機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて情報提供事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n情報提供事業を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。\nこの章の規定に違反したとき。\n第三十八条第三項又は前条の規定による命令に違反したとき。\n第三十八条第一項の規定により認可を受けた情報提供事業実施規程によらないで情報提供事業を行つたとき。\n不正な手段により指定を受けたとき。\n観光庁長官は、第一項若しくは前項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定により情報提供事業の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "第二十二条の規定は、情報提供機関について準用する。\nこの場合において、同条第一項中「登録を」とあるのは「指定を」と、「第二十条第三項第二号から第四号までに掲げる事項及び登録実施事務」とあるのは「情報提供機関の名称及び住所、情報提供事業を行う事務所の所在地並びに情報提供事業」と、同条第二項中「第二十条第三項第二号から第四号までに掲げる事項」とあるのは「その名称若しくは住所又は情報提供事業を行う事務所の所在地」と読み替えるものとする。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "観光庁長官は、登録ホテル業等を営む者の業務の改善向上を図ることを目的とし、かつ、登録ホテル業等を営む者を社員とする一般社団法人であつて、次項に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、同項に規定する事業を行う者として指定することができる。\n前項の指定を受けた法人（以下「指定法人」という。）は、次に掲げる事業を行うものとする。\n登録ホテル業等を営む社員に対し、この法律又はこの法律に基づく命令の遵守に関する指導その他登録ホテル等における外客接遇の向上に関する指導を行うこと。\n登録ホテル等の外客に接する従業員に対する研修を行うこと。\n登録ホテル等に関する外客からの苦情を処理すること。\n登録ホテル等における外客接遇の向上に関する調査研究を行うこと。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "観光庁長官は、指定法人の前条第二項に規定する事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、その指定法人に対し、その改善に必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "観光庁長官は、指定法人が前条の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "観光庁長官又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、登録ホテル業等を営む者に対し、その事業に関し報告をさせることができる。\n観光庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、登録実施機関、情報提供機関又は指定法人に対し、その業務に関し報告をさせることができる。\n観光庁長官又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、登録ホテル等に立ち入り、ホテル又は旅館の施設、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n観光庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、登録実施機関、情報提供機関又は指定法人の事務所に立ち入り、業務の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。\n第三項及び第四項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "第三十一条第一項の規定により観光庁長官が行うホテル又は旅館の登録を受けようとする者は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に納めなければならない。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "47:49", "article_title": "第四十七条から第四十九条まで" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "登録実施機関が第三十条第二項の規定による登録実施事務の停止の命令に違反した場合におけるその違反行為をした登録実施機関の役員又は職員は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第八条（第十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者\n第十条（第十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第七条第一項、第十一条第一項、第十四条第四項又は第十五条第一項から第三項まで（これらの規定を第十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第九条（第十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定による標識を掲示しなかつた者\n第十一条第三項（第十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公示をせず、又は虚偽の公示をした者\n第四十四条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者\n第四十四条第三項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした登録実施機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。\n第二十五条の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。\n第二十八条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。\n第四十四条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。\n第四十四条第四項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした情報提供機関又は指定法人の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。\n第四十四条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。\n第四十四条第四項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し第五十二条又は第五十三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の刑を科する。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "第二十九条第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行し、この法律中に特別の定がある場合を除く外、入場税、遊興飲食税、電気ガス税、鉱産税、木材引取税、広告税、入湯税及び接客人税については昭和二十五年九月一日（特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日以後において収納すべき料金に係る分）から、その他の地方税については昭和二十五年度分からそれぞれ適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の国際観光ホテル整備法第八条（同法第二十八条において準用する場合を含む。）の規定は、個人の昭和四十三年分以後の所得税及び法人の昭和四十三年四月一日以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、個人の昭和四十二年分以前の所得税及び法人の同日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第八条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）でこの法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第二条第一項の規定により従前の例によることとされる場合における第四条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現にこの法律による改正前の国際観光ホテル整備法（以下「旧法」という。）第三条又は旧法第二十八条において準用する旧法第三条の登録を受けているホテル又は旅館については、この法律による改正後の国際観光ホテル整備法（以下「新法」という。）第三条又は新法第十八条第一項の登録を受けたホテル又は旅館とみなす。\n旧法に基づく命令の規定による登録簿は、新法第五条第一項又は新法第十八条第二項において読み替えて準用する新法第五条第一項の規定によるホテル登録簿又は旅館登録簿とみなす。\n第一項の規定により新法第三条又は新法第十八条第一項の登録を受けたものとみなされたホテル又は旅館（以下「既存登録ホテル等」という。）について、前項の規定によりホテル登録簿又は旅館登録簿とみなされた旧法に基づく命令の規定による登録簿に、新法第四条第一項第三号に規定する収容人員その他運輸省令で定めるホテルの施設に関する事項又は新法第十八条第二項において読み替えて準用する新法第四条第一項第三号に規定する収容人員その他運輸省令で定める旅館の施設に関する事項に相当する事項の記載がないときは、運輸大臣は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から一年を経過する日までの間に限り、運輸省令で定めるところにより、職権でこれらのホテル又は旅館に係る登録を更正することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "既存登録ホテル等の施設及び宿泊に関するサービスについての新法第十二条又は新法第十八条第二項において準用する新法第十二条の規定の適用については、施行日から三年間は、これらの規定中「第六条第一項第一号の基準」とあるのは、「運輸省令で定める基準」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "既存登録ホテル等によりホテル業又は旅館業を営む者については、施行日から一年間は、新法第十条の規定は、適用しない。\n前項に規定する者についての新法第十六条第一項第二号又は新法第十八条第二項において準用する新法第十六条第一項第二号の規定の適用については、施行日から一年間は、これらの規定中「第六条第一項第二号」とあるのは、「第六条第一項第三号」とする。\n第一項に規定する者は、施行日から一年を経過した日から三十日以内に、新法第十条又は新法第十八条第二項において準用する新法第十条の規定により選任した外客接遇主任者の氏名を運輸大臣に届け出なければならない。\n新法第七条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による届出について準用する。\nこの場合において、同条第三項中「第十六条第一項」とあるのは「第十六条第一項又は第十八条第二項において準用する第十六条第一項」と、「ホテル登録簿」とあるのは「ホテル登録簿又は旅館登録簿」と読み替えるものとする。\n第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の罰金に処する。\n法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は人の業務に関し前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の刑を科する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新法第十九条第一項の規定により指定登録機関がホテル及び旅館の登録の実施に関する事務を行う場合にあっては、運輸大臣は、指定登録機関に、附則第二条第三項並びに前条第三項及び第四項の規定による事務（以下「登録の更正等に関する事務」という。）を行わせることができる。\nこの場合における附則第二条第三項並びに前条第三項及び第四項の規定の適用については、附則第二条第三項及び前条第三項並びに同条第四項において準用する新法第七条第三項中「運輸大臣」とあるのは「指定登録機関」と、同項中「登録を取り消す場合」とあるのは「運輸大臣が登録を取り消す場合」とする。\n新法第二十四条、第二十六条、第二十七条、第二十八条、第二十九条第二項第三号（第二十二条第二項に係る部分を除く。）及び第四号並びに第三項、第三十条、第四十四条（第一項及び第三項を除く。）並びに第四十六条の規定は、指定登録機関が行う登録の更正等に関する事務について準用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "旧法又は旧法に基づく命令によりした処分、手続その他の行為で、新法中相当する規定があるものは、附則第二条に規定するものを除き、新法によりしたものとみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。\n略", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年三月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第四条の規定による改正後の国際観光ホテル整備法（以下この条において「新ホテル整備法」という。）第三条又は第十八条第一項に規定する登録実施機関の登録を受けようとする者は、第四条の規定の施行前においても、その申請を行うことができる。\n新ホテル整備法第二十四条の規定による登録実施事務規程の届出についても、同様とする。\n第四条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の国際観光ホテル整備法（以下この条において「旧ホテル整備法」という。）第十九条第一項の指定を受けている者は、第四条の規定の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、新ホテル整備法第三条又は第十八条第一項に規定する登録実施機関の登録を受けているものとみなす。\n第四条の規定の施行前にされた旧ホテル整備法第三条又は第十八条第一項のホテル又は旅館の登録の申請であって、第四条の規定の施行の際、登録又はその拒否の処分がなされていないものについての処分については、なお従前の例による。\n旧ホテル整備法第十九条第一項に規定する指定登録機関の役員又は職員であった者に係る同項に規定する登録事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、第四条の規定の施行後も、なお従前の例による。\n第四条の規定の施行の際現に旧ホテル整備法第十九条第一項の指定を受けている者が行うべき第四条の規定の施行の日の属する事業年度の登録事務に係る事業報告書及び収支決算書の作成並びにこれらの書類の国土交通大臣に対する提出については、なお従前の例による。\n第四条の規定の施行前に旧ホテル整備法第三条又は第十八条第一項の規定により指定登録機関がしたホテル又は旅館の登録（第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるものを含む。）に係る処分又はその不作為に関する行政不服審査法による審査請求については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）中相当する規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。\n施行日前にされた破産の宣告、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定又は外国倒産処理手続の承認の決定に係る届出、通知又は報告の義務に関するこの法律による改正前の証券取引法、測量法、国際観光ホテル整備法、建築士法、投資信託及び投資法人に関する法律、電気通信事業法、電気通信役務利用放送法、水洗炭業に関する法律、不動産の鑑定評価に関する法律、外国証券業者に関する法律、積立式宅地建物販売業法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、浄化槽法、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、遊漁船業の適正化に関する法律、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、資産の流動化に関する法律、債権管理回収業に関する特別措置法、新事業創出促進法、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、著作権等管理事業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、確定給付企業年金法、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律、社債等の振替に関する法律、確定拠出年金法、使用済自動車の再資源化等に関する法律、信託業法及び特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の規定並びにこれらの規定に係る罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" } ]

[ { "article_content": "食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号。以下「法」という。）第六条第二号ただし書の規定による人の健康を損なうおそれがない場合を次のとおりとする。\n有毒な又は有害な物質であつても、自然に食品又は添加物に含まれ又は附着しているものであつて、その程度又は処理により一般に人の健康を損なうおそれがないと認められる場合。\n食品又は添加物の生産上有毒な又は有害な物質を混入し又は添加することがやむを得ない場合であつて、かつ、一般に人の健康を損なうおそれがないと認められる場合。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第七条第四項の規定による解除の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に、当該解除を申請する食品又は物に起因する食品衛生上の危害が発生するおそれがなくなつたことを証する書類を添えて、厚生労働大臣に提出することによつて行うものとする。\n申請者の住所及び氏名（法人にあつては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）\n解除を申請する食品又は物の範囲\n当該禁止に係る食品又は物に起因する食品衛生上の危害が発生するおそれのない理由その他の厚生労働大臣が必要と認める事項", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第八条第一項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項（指定成分等含有食品が、人の健康に被害を生じさせるおそれがある場合の届出にあつては、第四号から第七号までを除く。）を記載した届出書を都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長（以下「都道府県知事等」という。）に提出することによつて行うものとする。\nただし、健康被害を受けた者がその情報の提供を拒否していることその他の事情により、当該者の情報を得ることが困難なときは、第四号から第七号までに掲げる事項の記載を要しない。\n指定成分等含有食品が人の健康に被害を生じ、又は生じさせるおそれがある旨の情報を得た日\n指定成分等含有食品の製品名\n指定成分等の含有量\n健康被害を受けた者の性別、年齢、指定成分等含有食品の摂取状況及び健康被害に係る症状\n健康被害を受けた者が医療機関を受診している場合は、当該医療機関の名称及び所在地\n前号の医療機関における診断結果\n指定成分等含有食品の摂取時に使用していた医薬品等がある場合は、当該医薬品等の名称\nその他必要な事項\n法第八条第一項の届出は、指定成分等含有食品の表示内容に責任を有する者を通じて行うことができる。", "article_number": "2_2", "article_title": "第二条の二" }, { "article_content": "法第九条第一項に規定する厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。\n特定の国若しくは地域において採取され、製造され、加工され、調理され、若しくは貯蔵され、又は特定の者により採取され、製造され、加工され、調理され、若しくは貯蔵される特定の食品又は添加物（以下「特定食品等」という。）について、法第二十六条第一項から第三項まで若しくは法第二十八条第一項の規定による検査又は国若しくは都道府県、地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の規定に基づく政令で定める市（以下「保健所を設置する市」という。）若しくは特別区による行政指導（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第六号に規定する行政指導をいう。第十七条第一項第一号において同じ。）に従つて営業者が行う検査の結果、法第九条第一項各号に掲げる食品又は添加物に該当するものの総数が当該検査を行つた食品又は添加物の総数のうちに占める割合がおおむね五パーセント以上であること。\n特定食品等が採取され、製造され、加工され、調理され、又は貯蔵される国又は地域における当該特定食品等に係る食品衛生に関する規制及び措置の内容、当該国又は地域の政府、地方公共団体等による当該特定食品等に係る検査体制その他の食品衛生上の管理の体制、当該国又は地域の政府、地方公共団体等による当該特定食品等についての検査結果の状況その他の当該国又は地域における当該特定食品等に係る食品衛生上の管理の状況\n特定食品等について、当該特定食品等を原因とする食中毒その他当該特定食品等に起因し、又は起因すると疑われる健康被害が生じたこと。\n特定食品等について、当該特定食品等を汚染し、又は汚染するおそれがある事態が発生したこと。\n前項の規定は、法第六十八条第一項において準用する法第九条第一項に規定する厚生労働省令で定める事由について準用する。\nこの場合において、前項第一号中「食品又は添加物」とあるのは「おもちや」と、同号並びに同項第二号及び第四号中「特定食品等」とあるのは「特定おもちや」と、同項第三号中「特定食品等について」とあるのは「特定おもちやについて」と、「特定食品等を原因とする食中毒その他当該特定食品等」とあるのは「特定おもちや」と読み替えるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第九条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n特定食品等が人の健康を損なうおそれの程度\n前条第一項各号に掲げる事項\n法第九条第一項各号に掲げる食品又は添加物に該当する特定食品等が引き続き販売され、又は販売の用に供するために、採取され、製造され、輸入され、加工され、使用され、若しくは調理される可能性\n特定食品等による食品衛生上の危害の発生の防止について、法第九条第一項の規定による禁止以外の方法により期待できる効果\n前項の規定は、法第六十八条第一項において準用する法第九条第一項に規定する厚生労働省で定める事項について準用する。\nこの場合において、前項第一号、第三号及び第四号中「特定食品等」とあるのは「特定おもちや」と、同項第三号中「食品又は添加物」とあるのは「おもちや」と読み替えるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、法第九条第三項の規定に基づき、利害関係を有する者の申請に基づき、又は必要に応じ、特定食品等に係る同条第一項の規定による禁止を解除する際に、当該特定食品等に起因する食品衛生上の危害が発生するおそれがないことを確認するに当たつては、解除しようとする禁止に係る特定食品等について前条第一項各号に掲げる事項を勘案しなければならない。\n前項の規定は、法第六十八条第一項において準用する法第九条第三項の規定に基づき、同条第一項の規定による禁止を解除する場合について準用する。\nこの場合において、前項中「特定食品等」とあるのは「特定おもちや」と読み替えるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第九条第三項の規定による解除の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に、当該解除を申請する食品又は添加物に起因する食品衛生上の危害が発生するおそれがなくなつたことを証する書類を添えて、厚生労働大臣に提出することによつて行うものとする。\n申請者の住所及び氏名（法人にあつては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）\n解除を申請する食品又は添加物の範囲\nその他厚生労働大臣が必要と認める事項\n前項の規定は、法第六十八条第一項において準用する法第九条第三項の規定による解除の申請について準用する。\nこの場合において、前項中「食品又は添加物」とあるのは「おもちや」と読み替えるものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第十条第一項に規定する厚生労働省令で定める獣畜は、水牛とする。\n法第十条第一項に規定する厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。\nと畜場法施行規則（昭和二十八年厚生省令第四十四号）別表第五の上欄に掲げる疾病にかかり、又は同欄に掲げる異常があると認められた獣畜について、それぞれ同表の下欄に掲げる部分について廃棄その他食用に供されることを防止するために必要な措置を講じた場合\n食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行規則（平成二年厚生省令第四十号）第三十三条第一項第三号の内臓摘出後検査の結果、同令別表第十の上欄について、同表の下欄に掲げる部分の廃棄等の措置を講じた場合\n法第十条第一項ただし書の規定により当該職員が人の健康を損なうおそれがなく飲食に適すると認める場合は、健康な獣畜が不慮の災害により即死したときとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第十条第二項の厚生労働省令で定める製品は、次のとおりとする。\n食肉製品\n乳（乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（昭和二十六年厚生省令第五十二号）第二条第一項に規定する乳のうち、同令別表の二\n乳等の成分規格並びに製造、調理及び保存の方法の基準の部（二）\n牛乳、特別牛乳、殺菌山羊乳、成分調整牛乳、低脂肪牛乳、無脂肪牛乳及び加工乳の成分規格並びに製造及び保存の方法の基準の款（１）の３に規定する常温保存可能品を除くものをいう。次条第一号、第九号及び第十号において同じ。）及び乳製品（同令第二条第十二項に規定する乳製品のうち、バターオイル、チーズ（プロセスチーズに限る。）、アイスクリーム類、調製粉乳、調製液状乳、乳酸菌飲料及び乳飲料を除くものをいう。次条第九号及び第十号において同じ。）", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第十条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n獣畜又は家きんの肉若しくは臓器にあつては、獣畜又は家きんの種類、前条に規定する製品にあつては、その名称及び原料の肉、乳又は臓器の種類\n数量及び重量\n荷送人の住所及び氏名（法人の場合は、その名称及び所在地）\n荷受人の住所及び氏名（法人の場合は、その名称及び所在地）\n獣畜又は家きんの肉又は臓器（分割、細切等の処理が行われたものを除く。）にあつては、検査を行つた機関の名称等に関する次に掲げる事項\n獣畜にあつては、と畜検査（とさつ前に行う生体検査、解体前に行う検査及び解体後に行う検査をいう。以下同じ。）を行つた機関の名称又はと畜検査を行つた職員の官職氏名\n家きんにあつては、食鳥検査（生体検査、脱羽後検査及び内臓摘出後検査をいう。以下同じ。）を行つた機関の名称又は食鳥検査を行つた職員の官職氏名\n次に掲げるとさつ等が行われた施設の名称及び所在地\n獣畜の肉又は臓器（分割、細切等の処理が行われたものを除く。）にあつては、とさつ又は解体が行われたと畜場\n家きんの肉又は臓器（分割、細切等の処理が行われたものを除く。）にあつては、とさつ、脱羽及び内臓摘出が行われた食鳥処理場\n分割、細切等の処理が行われた獣畜又は家きんの肉又は臓器にあつては、当該処理が行われた施設\n前条に規定する製品にあつては、当該製品が製造された製造所\n前号イからニまでに規定するとさつ、解体、脱羽、内臓摘出、分割、細切等の処理又は製造が、我が国と同等以上の基準に基づき、衛生的に行われた旨\n次に掲げるとさつ等が行われた年月\n獣畜の肉又は臓器（分割、細切等の処理が行われたものを除く。）にあつては、とさつ及びと畜検査\n家きんの肉又は臓器（分割、細切等の処理が行われたものを除く。）にあつては、とさつ及び食鳥検査\n分割、細切等の処理が行われた獣畜又は家きんの肉又は臓器にあつては、当該処理\n前条に規定する製品にあつては、当該製品の製造\n乳又は乳製品にあつては、製造が我が国と同等の基準に基づき、衛生的に行われた旨\n乳又は乳製品にあつては、法第十条第二項に規定する証明書を発行した輸出国の政府機関の名称又は署名した職員の官職氏名", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第十条第二項の証明書が輸出国以外の国においてと畜検査が行われた獣畜の肉若しくは臓器又は食鳥検査が行われた家きんの肉若しくは臓器に係るものであるときは、当該と畜検査又は食鳥検査を行つた国の政府機関が発行した前条に規定する事項を記載した証明書の写しを、同項の証明書に添えなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第十条第二項ただし書の厚生労働省令で定める国は、アメリカ合衆国、オーストラリア及びニユー・ジーランドとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第十一条第一項に規定する厚生労働省令で定める食品又は添加物は、獣畜及び家きんの肉及び臓器とする。\n法第十一条第二項に規定する厚生労働省令で定める食品又は添加物は、生食用のかき及びふぐとする。\n法第十一条第二項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n輸入する食品の品名（ふぐにあつては、その学名を含む。）\n輸入する食品の数量及び重量\n輸入する食品の採捕海域\n輸入する食品の採捕年月日\n輸入する食品を処理した施設の名称及び所在地\n荷送人の住所及び氏名（法人の場合は、その名称及び所在地）\n荷受人の住所及び氏名（法人の場合は、その名称及び所在地）\n輸入する食品が、我が国と同等以上の基準に基づき、衛生的に取り扱われた旨", "article_number": "11_2", "article_title": "第十一条の二" }, { "article_content": "法第十二条の規定により人の健康を損なうおそれのない添加物を別表第一のとおりとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "13:16", "article_title": "第十三条から第十六条まで" }, { "article_content": "法第十七条第一項に規定する厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。\n特定の国若しくは地域において製造され、又は特定の者により製造される特定の器具又は容器包装（以下「特定器具等」という。）について、法第二十六条第一項から第三項まで若しくは法第二十八条第一項の規定による検査又は国若しくは都道府県、保健所を設置する市若しくは特別区による行政指導に従つて営業者が行う検査の結果、法第十七条第一項各号に掲げる器具又は容器包装に該当するものの総数が当該検査を行つた器具又は容器包装の総数のうちに占める割合がおおむね五パーセント以上であること。\n特定器具等が製造される国又は地域における当該特定器具等に係る食品衛生に関する規制及び措置の内容、当該国又は地域の政府、地方公共団体等による当該特定器具等に係る検査体制その他の食品衛生上の管理の体制、当該国又は地域の政府、地方公共団体等による当該特定器具等についての検査結果の状況その他の当該国又は地域における当該特定器具等に係る食品衛生上の管理の状況\n特定器具等について、当該特定器具等に起因し、又は起因すると疑われる健康被害が生じたこと。\n特定器具等について、当該特定器具等を汚染し、又は汚染するおそれがある事態が発生したこと。\n前項の規定は、法第六十八条第一項において準用する法第十七条第一項に規定する厚生労働省令で定める事由について準用する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法第十七条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n特定器具等が人の健康を損なうおそれの程度\n前条第一項各号に掲げる事項\n法第十七条第一項各号に掲げる器具又は容器包装に該当する特定器具等が引き続き販売され、又は販売の用に供するために、製造され、若しくは輸入され、又は営業上使用される可能性\n特定器具等による食品衛生上の危害の発生の防止について、法第十七条第一項の規定による禁止以外の方法により期待できる効果\n前項の規定は、法第六十八条第一項において準用する法第十七条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項について準用する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、法第十七条第三項において読み替えて準用する法第九条第三項の規定に基づき、利害関係を有する者の申請に基づき、又は必要に応じ、特定器具等に係る法第十七条第一項の規定による禁止を解除する際に、当該特定器具等に起因する食品衛生上の危害が発生するおそれがないことを確認するに当たつては、解除しようとする禁止に係る特定器具等について前条第一項各号に掲げる事項を勘案しなければならない。\n前項の規定は、法第六十八条第一項において準用する法第十七条第三項において読み替えて準用する法第九条第三項の規定に基づき、法第六十八条第一項において準用する法第十七条第一項の規定による禁止を解除する場合について準用する。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "法第十七条第三項において読み替えて準用する法第九条第三項の規定による解除の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に、当該解除を申請する器具又は容器包装に起因する食品衛生上の危害が発生するおそれがなくなつたことを証する書類を添えて、厚生労働大臣に提出することによつて行うものとする。\n申請者の住所及び氏名（法人にあつては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）\n解除を申請する器具又は容器包装の範囲\nその他厚生労働大臣が必要と認める事項\n前項の規定は、法第六十八条第一項において準用する法第十七条第三項において読み替えて準用する法第九条第三項の規定による解除の申請について準用する。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "法第二十一条の三第一項の広域連携協議会は、地方厚生局の管轄区域ごとに、当該地方厚生局並びに当該地方厚生局の管轄区域内の都道府県、保健所を設置する市及び特別区をその構成員として設ける。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "22:23", "article_title": "第二十二条及び第二十三条" }, { "article_content": "法第二十五条第一項の検査の申請は、ロツトを形成する製品ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を提出することによつて行うものとする。\n申請者の氏名及び住所（法人の場合は、その名称、所在地及び代表者の氏名）\n製品の名称\n製造所の名称及び所在地\n食品衛生管理者の氏名\n製造年月日\n申請数量\n小分け容器の内容量別個数\n製造者において検査を行つた場合は、その成績", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "食品衛生法施行令（昭和二十八年政令第二百二十九号。以下「令」という。）第四条第三項の規定による試験品の採取は、ロツトを形成する製品ごとに行うものとし、その採取量は、検査に必要な最小限度の分量とする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "法第二十五条第一項の厚生労働省令で定める表示は、様式第一号による合格証をもつて製品の容器包装に封を施したものとする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "令第五条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n検査を受けるべき者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）\n検査を受けるべき製品の名称\n製造所又は加工所の名称及び所在地\n検査を受けるべき製品の製造又は加工の期間\n検査を受けるべきことを命ずる具体的理由", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "法第二十六条第一項の検査の申請は、ロツトを形成する製品ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を提出することによつて行うものとする。\n申請者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）\n製品の名称\n製造所又は加工所の名称及び所在地\n製造又は加工の年月日\n申請数量\n前項の申請書には、令第五条第一項の検査命令書の写しを添えなければならない。\nただし、同一の命令につきすでに検査の申請を行い、検査命令書の写しが提出されている場合は、この限りでない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "法第二十六条第二項の検査の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出することによつて行うものとする。\n申請者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）\n製品の名称\n製造者又は加工者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）\n製造所又は加工所の名称及び所在地\n製品の着港年月日\n製品の保管場所\n申請数量\n前項の申請書には、検査命令書（第三十四条第一項の規定により厚生労働大臣が検査の命令の通知を電子情報処理組織を使用して行つた場合にあつては、当該命令の内容を出力した書面）の写しを添えなければならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "法第二十六条第三項の検査の申請については、前条の規定を準用する。\nこの場合において、同条第一項中「事項」とあるのは「事項（加工食品以外の食品の検査の申請にあつては、第三号に掲げる事項を除く。）」と、同項第四号中「所在地」とあるのは「所在地（加工食品以外の食品の検査の申請にあつては、当該食品の生産地）」と読み替えるものとする。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "厚生労働大臣の行う検査を受けようとする場合の手数料の納付は、令第四条第二項又は第六条第一項（令第七条において準用する場合を含む。）の申請書に法第二十五条第二項の厚生労働大臣が定める額又は法第二十六条第六項の厚生労働大臣が定める額に相当する収入印紙をはることにより行うものとする。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "法第二十七条（法第六十八条第一項において準用する場合を含む。第七項、第八項及び次条において同じ。）に規定する者（第十一号並びに次項、第四項及び第五項において「輸入者」という。）は、別表第十に掲げる食品を輸入しようとする場合を除き、輸入届出書に次に掲げる事項（貨物を保管する倉庫への貨物の搬入（以下この項において「搬入」という。）前に輸入届出書を提出する場合にあつては、第十四号に掲げる事項を除く。）を記載して、貨物の到着予定日の七日前の日以降（貨物に関する事故が発生したおそれがある場合にあつては、搬入後）に、別表第十一の上欄に掲げる場所につきそれぞれ同表の下欄に掲げる検疫所の長に提出しなければならない。\nただし、搬入前に輸入届出書を提出した場合において、貨物に関する事故があつたときは、搬入後直ちに、その概要を記載した届書を当該検疫所の長に提出しなければならない。\n氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）\n貨物の食品、添加物、器具、容器包装又はおもちやの別、品名、積込数量、積込重量、包装の種類及び用途並びに貨物に記号及び番号が付されているときはその記号及び番号\n貨物が食品であつて、当該食品が着香の目的以外の目的で使用される添加物（一般に食品として飲食に供されている物であつて添加物として使用されるものにあつては、法第十三条第一項の規定により基準又は規格が定められているものに限る。）を含むときは、当該添加物の品名\n貨物が加工食品であるときは、その原材料及び製造又は加工の方法\n貨物が加工工程後も組み替えられたＤＮＡ又はこれによつて生じたたんぱく質が残存する加工食品として食品表示基準（平成二十七年内閣府令第十号）別表第十七の下欄に掲げるもの（同令第二条第一項第三号に規定する業務用加工食品を含む。）であるときは、同令第三条第二項の表の別表第十七の下欄及び別表第十八の中欄に掲げる加工食品の項の下欄の１の一から三までに規定する場合（その原材料が同欄の５本文の規定により同欄の５に規定する遺伝子組換えに関する表示が不要とされた場合を除く。）に応じ、それぞれ同欄の１の一から三までに規定する事項\n貨物が食品表示基準第二条第一項第十四号に規定する対象農産物であるときは、同令第十八条第二項の表の対象農産物の項の下欄の１の一のイ又はロに規定する場合に応じ、それぞれ同欄の１の一のイ又はロに規定する事項\n貨物が添加物であつて、当該添加物が添加物（着香の目的で使用されるもの及び一般に食品として飲食に供されている物であつて添加物として使用されるものを除く。）を含む製剤であるときは、その成分\n貨物が器具、容器包装又はおもちやであるときは、その材質\n貨物（加工食品以外の食品を除く。）の製造者又は加工者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）\n貨物の製造所又は加工所の名称及び所在地（加工食品以外の食品の場合は、その生産地）、積込港、積込年月日、積卸港及び到着年月日\n貨物（加工食品以外の食品に限る。以下この号において同じ。）の輸出者（当該輸入者に貨物を輸出する者をいう。）の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）並びに当該貨物を包装する者（当該貨物が包装される場合に限る。）の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）\n貨物搭載の船舶又は航空機の名称又は便名\n貨物を保管する倉庫の名称及び所在地並びに搬入年月日\n貨物に関する事故の有無及びあるときはその概要\n輸入者は、前項第十号から第十三号までに掲げる事項（第十号に掲げる事項にあつては、積卸港及び到着年月日に限る。）に変更があつたときは、直ちにその旨を記載した届出書を、同項の検疫所の長に提出しなければならない。\n分別生産流通管理（食品表示基準第二条第一項第十九号に規定するものをいう。以下この項において同じ。）を行つたにもかかわらず、意図せざる遺伝子組換え農産物（同項第十五号に規定するものをいう。）又は非遺伝子組換え農産物（同項第十六号に規定するものをいう。）の一定の混入があつた場合において、同令第三条第二項の表の別表第十七の下欄及び別表第十八の中欄に掲げる加工食品の項の下欄の１の一若しくは三又は第十八条第二項の表の対象農産物の項の下欄の１の一のイの確認が適切に行われているときは、分別生産流通管理が行われたことを確認したものとみなして、第一項の規定を適用する。\n輸入者が別表第十二の中欄に掲げる食品、添加物、器具又は容器包装（以下この条において「食品等」という。）を輸入した場合において、当該食品等と同一の製品又はこれに準ずるもの（以下「同一食品等」という。）の同表の下欄に掲げる期間における輸入計画（当該期間に予定する輸入に係る貨物の積込重量、積卸港及び到着年月をいう。以下同じ。）を記載した輸入届出書の提出を行つているときは、当該期間に行おうとする同一食品等の輸入については、第一項本文の規定にかかわらず、当該提出をもつて同項の輸入届出書の提出に代えることができる。\nただし、当該輸入に係る食品等が次の各号のいずれかに該当し、又はそのおそれがあるときは、この限りでない。\n法第六条各号に掲げる食品又は添加物\n法第十二条に規定する食品又は添加物\n法第十三条第一項の規定により定められた基準に合わない方法による食品又は添加物\n法第十三条第一項の規定により定められた規格に合わない食品又は添加物\n法第十三条第三項の規定により定められた人の健康を損なうおそれのない量を超えて農薬（農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第二条第一項に規定する農薬をいう。以下同じ。）、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和二十八年法律第三十五号）第二条第三項の規定に基づく農林水産省令で定める用途に供することを目的として飼料（同条第二項に規定する飼料をいう。）に添加、混和、浸潤その他の方法によつて用いられる物及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項に規定する医薬品であつて動物のために使用されることが目的とされているものの成分である物質（その物質が化学的に変化して生成した物質を含み、法第十三条第三項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして定められた物質を除く。）が残留する食品（当該成分である物質の当該食品に残留する量の限度について法第十三条第一項の食品の成分に係る規格が定められている場合を除く。）\n法第十六条に規定する器具又は容器包装\n法第十八条第一項の規定により定められた規格に合わない器具又は容器包装\n前項の場合において、別表第十二の第三項中欄に掲げる食品等の輸入者は、前項に規定する輸入計画を記載した輸入届出書に、当該輸入届出書の提出の日前三年間の同一食品等の輸入実績（当該期間に行つた輸入に係る輸入した者の氏名（法人にあつては、その名称）並びに貨物の積込重量、積卸港及び到着年月日をいう。）を記載して提出しなければならない。\n第四項本文の場合においては、第一項ただし書中「搬入前に輸入届出書を提出した場合において、」とあるのは「当該輸入に係る」と、「当該検疫所の長」とあるのは「別表第十一の上欄に掲げる場所につきそれぞれ同表の下欄に掲げる検疫所の長」と読み替えるものとする。\n厚生労働大臣は、法第二十七条の規定による届出については、電子情報処理組織（厚生労働省の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と、同条の規定による届出をしようとする者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この章において同じ。）を使用して行わせることができる。\n電子情報処理組織を使用して法第二十七条の規定による届出をしようとする者についての第一項及び第二項の規定の適用については、第一項中「輸入届出書に次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項」と、「輸入届出書を提出する場合」とあるのは「当該事項を第七項の入出力装置（当該届出をしようとする者の使用に係るものに限る。以下この項及び次項において同じ。）から入力してフアイルに記録する場合」と、「除く。）を記載して」とあるのは「除く。）を」と、「別表第十一の上欄に掲げる場所につきそれぞれ同表の下欄に掲げる検疫所の長に提出しなければならない。」とあるのは「入出力装置から入力してフアイルに記録しなければならない。」とし、第一項ただし書中「輸入届出書を提出した場合」とあるのは「入出力装置から入力してフアイルに記録した場合」と、「記載して、当該検疫所の長に提出しなければならない。」とあるのは「入出力装置から入力してフアイルに記録しなければならない。」とし、第二項中「記載した届出書を、前項の検疫所の長に提出しなければならない。」とあるのは「入出力装置から入力してフアイルに記録しなければならない。」とする。\n前項に規定する者については、第四項から第六項までの規定は、適用しない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "前条第八項の規定により読み替えて適用される前条第一項及び第二項の規定による入力は、あらかじめ厚生労働大臣に届け出た入出力装置を使用して行わなければならない。\n前項の規定による届出は、電子情報処理組織を使用して法第二十七条の規定による届出をしようとする者が、その使用しようとする入出力装置につき、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出することによつて行うものとする。\n届出者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）\n暗証記号（十二のアラビア数字若しくはローマ字又はこれらの組合せによるものに限る。）\n入出力装置の設置場所、機器名称及び型式番号\n届出者以外の者が入出力装置の管理をする場合にあつては、その者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）\n前項の届出をした者は、同項各号に掲げる事項に変更があつたとき又は届け出た入出力装置の使用を廃止したときは、速やかに厚生労働大臣に届け出なければならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、第三十二条第七項の規定により電子情報処理組織を使用して届け出た者に対する当該届出に係る食品、添加物、器具又は容器包装についての法第二十六条第二項又は第三項の規定による検査の命令の通知及び同条第四項の規定による当該検査の結果の通知（以下この条において「特定通知」という。）については、電子情報処理組織を使用して行うことができる。\n厚生労働大臣は、前項の規定により電子情報処理組織を使用して特定通知を行うときは、特定通知の内容を第三十二条第七項の入出力装置（厚生労働省の使用に係るものに限る。）から入力し、フアイルに記録しなければならない。\n厚生労働大臣は、電子情報処理組織を使用して特定通知を行うことにつき、あらかじめその相手方の同意を得なければならない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "令第八条第二項第一号に掲げる事項に係る厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。\nただし、法第二十九条の製品検査及び試験に関する事務の一部の実施が他の都道府県若しくは保健所を設置する市若しくは特別区が設置する食品衛生検査施設又は登録検査機関への委託により、緊急時を含めて確保される場合は、当該事務の一部に係る設備については、この限りでない。\n理化学検査室、微生物検査室、動物飼育室、事務室等を設けること。\n純水装置、定温乾燥器、デイープフリーザー、電気炉、ガスクロマトグラフ、分光光度計、高圧滅菌器、乾熱滅菌器、恒温培養器、嫌気培養装置、恒温槽その他の検査又は試験のために必要な機械及び器具を備えること。\n令第八条第二項第二号に掲げる事項に係る厚生労働省令で定める基準は、検査又は試験のために必要な職員を置くこととする。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "令第八条第三項の規定による検査又は試験（以下この条及び別表第十三において「検査等」という。）に関する事務の管理は、次に掲げるところにより行うものとする。\n第十一号に規定する標準作業書に基づき、検査等が適切に実施されていることの確認等を行うこと。\n第十二号の文書に基づき、検査等の業務の管理について内部点検を定期的に行うこと。\n第十三号の文書に基づき、精度管理（検査に従事する者の技能水準の確保その他の方法により検査の精度を適正に保つことをいう。以下同じ。）を行うこと。\n第十四号の文書に基づき、外部精度管理調査（国その他の適当と認められる者が行う精度管理に関する調査をいう。以下同じ。）を定期的に受けること。\n第二号の内部点検、第三号の精度管理及び前号の外部精度管理調査の結果（改善措置が必要な場合にあつては、当該改善措置の内容を含む。）について記録を行うこと。\n前号の規定による記録に従い、検査等の業務について速やかに改善措置を講ずること。\n検査等に当たり、第十一号に規定する標準作業書並びに第十二号及び第十三号に規定する文書からの逸脱が生じた場合には、その内容を評価し、必要な措置を講ずること。\n第一号又は前二号の業務を行う職員が、検査等を行わないこと。\n第二号から第五号までの業務（以下この条において「信頼性確保業務」という。）を行う職員が、検査等及び第一号又は第六号の業務を行わないこと。\n信頼性確保業務を検査等の業務から独立させること。\n別表第十三に定めるところにより、標準作業書を作成すること。\n検査等の業務の管理に関する内部点検の方法を記載した文書を作成すること。\n精度管理の方法を記載した文書を作成すること。\n外部精度管理調査を定期的に受けるための計画を記載した文書を作成すること。\n信頼性確保業務を行う職員の研修の計画を記載した文書を作成すること。\n次に掲げる記録を作成し、その作成の日から三年間保存すること。\n法第二十五条第一項又は法第二十六条第一項から第三項までの検査（以下「製品検査」という。）を申請した者又は法第二十八条第一項（法第六十八条第一項において準用する場合を含む。ロにおいて同じ。）の規定により収去された者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）\n製品検査の申請を受けた年月日又は法第二十八条第一項の規定により収去した年月日\n検査等を行つた製品の名称\n検査等を行つた年月日\n検査等の項目\n検査等を行つた試験品の数量\n検査等を実施した職員の氏名\n検査等の結果\n第五号の規定による記録\n第十一号の標準作業書に基づく記録\n前号の研修に関する記録", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "法第三十一条の登録の申請をしようとする者は、様式第五号による申請書に次の書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。\n定款又は寄附行為及び登記事項証明書\n法別表の第三欄に掲げる条件に適合する知識経験を有する者（以下「検査員」という。）の履歴書\n法第三十三条第一項第二号イに規定する部門（以下「製品検査部門」という。）及び同号ハに規定する専任の部門（以下「信頼性確保部門」という。）の組織を明らかにする書類\n法第三十三条第一項第二号ロに規定する文書として、第四十条第八号に規定する標準作業書及び同条第九号から第十二号までに規定する文書\n次の事項を記載した書面\n法第三十二条各号のいずれかに該当する事実の有無\n法別表の第一欄に掲げる製品検査のうち、実施するものの種類\n法別表の第二欄に掲げる機械器具その他の設備の数、性能、所有又は借入れの別、所在場所及び使用される製品検査の種類\n検査員の氏名及び実施する製品検査の種類\n製品検査部門の名称及び第四十条第一号に規定する製品検査部門責任者の氏名並びに同条第二号に規定する検査区分責任者の氏名及び管理する製品検査の種類\n信頼性確保部門の名称及び第四十条第三号に規定する信頼性確保部門責任者の氏名\n現に食品衛生に関する試験の業務を行つている場合には、その業務の概要\n法第三十三条第一項第三号イからハまでのいずれかに該当する事実の有無\n株式会社にあつては、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の総額の百分の五以上に相当する出資をしている者の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数又はその者のなした出資の価額\n役員（持分会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員）の氏名、住所、代表権の有無及び略歴（法第三十三条第一項第三号に規定する受検営業者の役員又は職員（過去二年間に当該受検営業者の役員又は職員であつた者を含む。）に該当するか否かを含む。）\n食品衛生に関する試験の業務以外の業務を行つている場合には、その業務の種類及び概要\n前項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "法第三十四条第一項の登録の更新を申請しようとする者は、様式第六号による申請書に次の書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。\n前条第一項第一号から第三号までに掲げる書類\n前条第一項第五号イ及びハからルまでに掲げる事項を記載した書面\n製品検査の実績に関する資料\n前項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "法第三十五条第二項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。\n製品検査部門につき、次に掲げる業務を行う者（以下「製品検査部門責任者」という。）が置かれていること。\n製品検査部門の業務を統括すること。\n第三号ニの規定により報告を受けた文書に従い、当該業務について速やかに改善措置を講ずること。\nその他必要な業務\n製品検査部門につき、それぞれ理化学的検査、細菌学的検査及び動物を用いる検査の区分ごとに、製品検査について第八号に規定する標準作業書に基づき、次に掲げる業務を行う者（以下「検査区分責任者」という。）が置かれていること。\n製品検査に当たり、第八号に規定する標準作業書又は第九号に規定する文書からの逸脱が生じた場合には、その内容を評価し、必要な措置を講ずること。\n製品検査について第八号に規定する標準作業書に基づき、適切に実施されていることの確認その他必要な業務\n信頼性確保部門につき、次に掲げる業務を自ら行い、又は業務の内容に応じてあらかじめ指定した者に行わせる者（以下「信頼性確保部門責任者」という。）が置かれていること。\n第九号の文書に基づき、製品検査の業務の管理について内部点検を定期的に行うこと。\n第十号の文書に基づき、精度管理を行うとともに、当該文書からの逸脱が生じた場合には、その内容を評価し、必要な措置を講ずること。\n第十一号の文書に基づき、外部精度管理調査を定期的に受けるための事務を行うこと。\nイの内部点検、ロの精度管理及びハの外部精度管理調査の結果（改善措置が必要な場合にあつては、当該改善措置の内容を含む。）を製品検査部門責任者に対して文書により報告するとともに、その記録を法第四十四条の帳簿（以下「帳簿」という。）に記載すること。\nその他必要な業務\n信頼性確保部門が、製品検査部門から独立していること。\n製品検査部門責任者及び信頼性確保部門責任者が登録検査機関の役員であること。\n製品検査部門責任者及び検査区分責任者が、検査員を兼ねていないこと。\n信頼性確保部門責任者及び第三号の規定により指定を受ける者が、製品検査部門責任者、検査区分責任者及び検査員を兼ねていないこと。\n別表第十三に定めるところにより、標準作業書が作成されていること。\nこの場合において、同表中「作成要領」とあるのは「帳簿への記載要領」と、「検査実施標準作業書」とあるのは「製品検査実施標準作業書」と、「検査等」とあるのは「製品検査」と読み替えるものとする。\n製品検査の業務の管理に関する内部点検の方法を記載した文書が作成されていること。\n精度管理の方法を記載した文書が作成されていること。\n外部精度管理調査を定期的に受けるための計画を記載した文書が作成されていること。\n信頼性確保部門責任者及び第三号の規定により指定を受ける者の研修の計画を記載した文書が作成されていること。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "法第三十六条第一項の規定により事業所の設置、廃止又はその所在地の変更の届出をしようとする者は、様式第七号による届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n法第三十六条第二項の規定により変更の届出をしようとする者は、様式第八号による届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "登録検査機関は、法第三十七条第一項前段の規定により製品検査の業務に関する規程（以下「業務規程」という。）の認可を受けようとするときは、様式第九号による申請書に業務規程及び製品検査に関する手数料の額の算定に関する資料を添えて厚生労働大臣に提出しなければならない。\n法第三十七条第二項の業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。\n製品検査の種類並びに製品検査の業務の実施及び管理の方法に関する事項\n製品検査の業務を行う時間及び休日に関する事項\n製品検査の申請を受けることができる件数の上限に関する事項\n製品検査の業務を行う場所に関する事項\n製品検査の検査項目ごとの手数料の額及び収納の方法に関する事項\n製品検査部門責任者、検査区分責任者、検査員及び信頼性確保部門責任者の選任及び解任に関する事項\n製品検査部門責任者、検査区分責任者及び検査員の配置に関する事項\n製品検査の申請書その他製品検査に関する書類の保存に関する事項\n財務諸表等（法第三十九条第一項に規定する財務諸表等をいう。以下この条において同じ。）の備付け及び財務諸表等の閲覧等の請求の受付に関する事項\n前各号に掲げるもののほか、製品検査の業務に関し必要な事項\n登録検査機関は、法第三十七条第一項後段の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第十号による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\nこの場合において、当該変更が製品検査に関する手数料の額の変更を伴うときは、その算定に関する資料を添えなければならない。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "登録検査機関は、法第三十八条の規定により製品検査の業務の全部又は一部の休止又は廃止の許可を受けようとするときは、様式第十一号による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "法第三十九条第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "法第三十九条第二項第四号に規定する厚生労働省令で定める電磁的方法は、次の各号に掲げるもののうち、登録検査機関が定めるものとする。\n送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの\n磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "法第四十四条の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n製品検査を申請した者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）\n製品検査の申請を受けた年月日\n製品検査を行つた製品の名称\n製品検査を行つた年月日\n製品検査の項目\n製品検査を行つた試験品の数量\n製品検査を実施した検査員の氏名\n製品検査の結果\n第四十条第三号ニの規定により帳簿に記載すべきこととされている記録\n第四十条第八号の規定により作成された標準作業書において帳簿に記載すべきこととされている記録\n第四十条第十二号の研修に関する記録\n帳簿は、最終の記載の日から三年間保存しなければならない。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "法第四十七条第二項において準用する法第二十八条第二項の規定により当該職員に携帯させる証票は、様式第十二号によるものとする。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "法第四十八条第六項第四号に規定する学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）に基づく中等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者は、次のとおりとする。\n旧国民学校令（昭和十六年勅令第百四十八号）による国民学校（以下「国民学校」という。）初等科修了を入学資格とする修業年限四年の旧中等学校令による高等女学校卒業を入学資格とする同令による高等女学校の高等科又は専攻科の第一学年を修了した者\n国民学校初等科修了を入学資格とする修業年限四年の旧中等学校令による実業学校卒業を入学資格とする同令による実業学校専攻科の第一学年を修了した者\n旧師範教育令（昭和十八年勅令第百九号）による師範学校予科を修了した者\n旧師範教育令による附属中学校又は附属高等女学校を卒業した者\n旧師範教育令による改正前の同令（明治三十年勅令第三百四十六号）による師範学校本科第一部の第三学年を修了した者\n昭和十八年文部省令第六十三号（内地以外の地域に於ける学校の生徒、児童、卒業者等の他の学校へ入学及び転学に関する規程）第二条又は第五条の規定により中等学校を卒業した者又は第一号に掲げる者と同一の取扱を受ける者\n旧青年学校令（昭和十四年勅令第二百五十四号）による青年学校本科（修業年限二年のものを除く。）を卒業した者\n旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく旧専門学校入学者検定規程（大正十三年文部省令第二十二号）による試験検定に合格した者及び同検定規程第十一条第二項の規定により文部大臣において専門学校入学に関し中学校又は高等女学校卒業者と同等以上の学力を有するものと指定した者\n旧実業学校卒業程度検定規程（大正十四年文部省令第三十号）による検定に合格した者\n旧高等試験令（昭和四年勅令第十五号）第七条の規定による試験に合格した者\n教育職員免許法施行法（昭和二十四年法律第百四十八号）第一条第一項の表の第二号、第三号、第六号若しくは第九号の上欄に掲げる教員免許状を有する者又は同法第二条第一項の表の第九号、第十八号から第二十号の四まで、第二十一号若しくは第二十三号の上欄に掲げる資格を有する者\n学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第百五十条に規定する者\n前各号に掲げる者のほか、厚生労働大臣において食品衛生管理者の資格に関し高等学校若しくは中等教育学校又は中等学校を卒業した者と同等以上の学力を有すると認定した者", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "法第四十八条第八項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届書を提出することにより行うものとする。\n届出者の氏名及び住所（法人の場合は、その名称、所在地及び代表者の氏名）\n令第十三条に規定する食品又は添加物の別\n施設の名称及び所在地\n食品衛生管理者の氏名、住所及び生年月日\n食品衛生管理者の職名、職種及び職務内容\n食品衛生管理者の設置又は変更の年月日\n前項の届書には、食品衛生管理者の履歴書、法第四十八条第六項各号の一に該当することを証する書面及び営業者に対する関係を証する書面を添えなければならない。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "令第十四条（令第九条第二項において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。\n学校教育法に基づく大学又は同法第百四条第七項第二号の規定により大学若しくは大学院に相当する教育を行うと認められた課程を置く教育施設であること。\n別表第十四の上欄の学科ごとに同表の下欄に掲げる科目を一科目以上履修させ、その単位数の合計が二十二単位以上であること。\n前号に掲げる科目及び別表第十五に掲げる科目を履修させ、その単位数の合計が四十単位以上であること。\n原則として法別表の第二欄に掲げる機械器具を用いて授業を行うものであること。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "令第十五条（令第九条第二項において準用する場合を含む。）の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。\n養成施設の名称及び所在地\n養成施設の設置者の名称、所在地及び設立年月日\n養成施設の長の氏名及び住所\n教員の氏名、履歴及び担当科目並びに専任又は兼任の別\n各年次における科目の履修に関する計画、単位数及び必修科目又は選択科目の別\n入学定員\n入学資格及び時期\n修業年限\n教授用及び実習用の機械器具及び図書の目録\n校地及び校舎の図面及び配置図\n学則\nその他参考となるべき事項", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "法第四十八条第六項第三号の養成施設の登録は、次に掲げる事項を登録台帳に記帳して行う。\n登録年月日及び登録番号\n登録養成施設（令第十六条に規定する登録養成施設をいう。以下同じ。）の名称、所在地及び長の氏名\n前項の規定は、令第九条第一項第一号の養成施設の登録について準用する。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "令第十六条（令第九条第二項において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める事項は、第五十一条第一号から第三号まで、第五号から第八号まで、第九号（法別表の第二欄に掲げる機械器具に係るものに限る。）、第十号及び第十一号に掲げるものとする。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "令第十九条（令第九条第二項において準用する場合を含む。）の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。\n登録の取消しを受けようとする理由\n登録の取消しを受けようとする予定期日\n在学中の生徒があるときは、その措置", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "令第二十条第二号（令第九条第二項において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定めるものは、第五十一条第一号に掲げる事項とする。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "法第四十八条第六項第四号の講習会の課程は、次に掲げる要件のすべてに適合するものでなければならない。\n別表第十六の一の項に掲げる科目及び同表の二の項から七の項までのいずれかに掲げる科目を教授し、その時間数が同表に掲げる時間数以上であること。\n講師は、学校教育法に基づく大学において前号の科目に相当する学科を担当している者、国若しくは都道府県、保健所を設置する市若しくは特別区において食品衛生行政若しくは食品衛生に関する試験業務に従事している者又はこれらの者と同等の知識及び経験を有すると認められる者であること。\n学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校若しくは旧中等学校令に基づく中等学校を卒業した者又は第四十八条各号に掲げる者で、法第四十八条第一項の規定により食品衛生管理者を置かなければならない製造業又は加工業において食品又は添加物の製造又は加工の衛生管理の業務に二年以上従事した者であることを受講資格とするものであること。\n受講者に対し、講習会の終了に当たり試験を行うものであること。\n前項第一号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者については、当該各号に定める科目の受講を免除することができる。\n学校教育法に基づく大学、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学又は旧専門学校令に基づく専門学校において、別表第十六の一の項に掲げる科目と同等以上の科目を履修した者\n当該科目\n登録講習会の修了者\n別表第十六の一の項に掲げる科目及び同表の二の項又は三の項に掲げる科目の修了者にあつては、それぞれ同表の三の項に掲げる細菌学実習又は同表の二の項に掲げる細菌学実習", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "令第二十一条の規定により登録の申請をしようとする者は、申請書に、住民票の写し（法人にあつては、定款又は寄付行為及び登記事項証明書）及び次の事項を記載した書面を添えて、当該登録に係る講習会の実施地の都道府県知事に提出しなければならない。\n講習会の実施者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）\n令第二十二条各号のいずれかに該当する事実の有無\n法人にあつては、役員の氏名、住所及び略歴\n講習会場の名称及び所在地\n実習を行う場所の名称及び所在地\n講習会の実施期間及び日程\n受講予定人員\n講習科目及び時間数\n講師の氏名及び職業、その担当する講習科目並びに当該講習科目ごとの時間数", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "令第二十一条の登録は、次に掲げる事項を登録台帳に記帳して行う。\n登録年月日及び登録番号\n登録講習会の実施者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）\n登録講習会の実施期間", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "令第二十四条第二項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。\n受講者の履歴書、勤務した事業所との関係を証する書類その他の書類により、受講者が受講資格者であることを確認すること。\n講習会の課程を修了した者に対し、講習会修了証を交付すること。\n第五十六条に定めるところにより登録講習会を行うこと。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "令第二十五条の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n登録講習会の実施者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）\n登録講習会の実施期間", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "登録講習会の実施者は、令第二十六条の規定により登録講習会の業務を休止し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項をその登録講習会の実施地の都道府県知事に届け出なければならない。\n休止又は廃止の理由及びその予定期日\n休止しようとする場合にあつては、休止の予定期間", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "登録講習会の実施者は、前事業年度の財務諸表等（令第二十七条第一項に規定する財務諸表等をいう。以下この条において同じ。）（前事業年度後三月を経過していないときは、前前事業年度の財務諸表等をもつてこれに代えることができる。）を作成し、登録を受けてから登録講習会を終了するまでの間、事業所に備えて置かなければならない。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "第四十四条の規定は、令第二十七条第二項第三号の厚生労働省令で定める方法について準用する。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "第四十五条の規定は、令第二十七条第二項第四号の厚生労働省令で定める電磁的方法について準用する。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "令第三十一条の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n受講者の氏名及び履歴\n受講者数\n講習会修了証を受領した者の氏名、生年月日、住所並びに勤務する事業所の名称及び所在地\n令第三十一条の帳簿は、最終の記載の日から三年間保存しなければならない。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "令第三十三条第二項の規定により職員に携帯させる証明書は、様式第十三号によるものとする。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "法第五十一条第一項第一号（法第六十八条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる事項に関する同項の厚生労働省令で定める基準は、別表第十七のとおりとする。\n法第五十一条第一項第二号（法第六十八条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる事項に関する同項の厚生労働省令で定める基準は、別表第十八のとおりとする。\n営業者は、法第五十一条第二項（法第六十八条第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、前二項の基準に従い、次に定めるところにより公衆衛生上必要な措置を定め、これを遵守しなければならない。\n食品衛生上の危害の発生の防止のため、施設の衛生管理及び食品又は添加物の取扱い等に関する計画（以下「衛生管理計画」という。）を作成し、食品又は添加物を取り扱う者及び関係者に周知徹底を図ること。\n施設設備、機械器具の構造及び材質並びに食品の製造、加工、調理、運搬、貯蔵又は販売の工程を考慮し、これらの工程において公衆衛生上必要な措置を適切に行うための手順書（以下「手順書」という。）を必要に応じて作成すること。\n衛生管理の実施状況を記録し、保存すること。\nなお、記録の保存期間は、取り扱う食品又は添加物が使用され、又は消費されるまでの期間を踏まえ、合理的に設定すること。\n衛生管理計画及び手順書の効果を検証し、必要に応じてその内容を見直すこと。\n次に定める営業者にあつては、前項第一号中「作成し、」を「必要に応じて作成し、」と、同項第三号中「記録し、保存すること。」を「必要に応じて記録し、保存すること。」と読み替えて適用する。\n食品又は添加物の輸入をする営業を行う者\n食品又は添加物の貯蔵のみをし、又は運搬のみをする営業を行う者（食品の冷凍又は冷蔵業を営む者を除く。）\n容器包装に入れられ、又は容器包装で包まれた食品又は添加物のうち、冷凍又は冷蔵によらない方法により保存した場合において、腐敗、変敗その他の品質の劣化により食品衛生上の危害の発生のおそれのないものの販売をする営業を行う者\n器具又は容器包装の輸入をし、又は販売をする営業を行う者", "article_number": "66_2", "article_title": "第六十六条の二" }, { "article_content": "令第三十四条の二第二号の厚生労働省令で定める営業者は、次のとおりとする。\n令第三十五条第一号に規定する飲食店営業を行う者（喫茶店営業（喫茶店、サロンその他設備を設けて酒類以外の飲物又は茶菓を客に飲食させる営業をいう。）を行う者及び法第六十八条第三項に規定する学校、病院その他の施設における当該施設の設置者又は管理者を含む。）\n令第三十五条第二号に規定する調理の機能を有する自動販売機により食品を調理し、調理された食品を販売する営業を行う者\n令第三十五条第十一号に規定する菓子製造業のうち、パン（比較的短期間に消費されるものに限る。）を製造する営業を行う者\n令第三十五条第二十五号に規定するそうざい製造業を行う者\n調理の機能を有する自動販売機により食品を調理し、調理された食品を販売する営業を行う者（第一号又は第二号に規定する営業を行う者を除く。）", "article_number": "66_3", "article_title": "第六十六条の三" }, { "article_content": "令第三十四条の二第四号の厚生労働省令で定める営業者は次のとおりとする。\n食品を分割し、容器包装に入れ、又は容器包装で包み販売する営業を行う者\n前号に掲げる営業者のほか、食品を製造し、加工し、貯蔵し、販売し、又は処理する営業を行う者のうち、食品の取扱いに従事する者の数が五十人未満である事業場（以下この号において「小規模事業場」という。）を有する営業者。\nただし、当該営業者が、食品の取扱いに従事する者の数が五十人以上である事業場（以下この号において「大規模事業場」という。）を有するときは、法第五十一条第一項第二号に規定する取り扱う食品の特性に応じた取組に関する同項の厚生労働省令で定める基準は、当該営業者が有する小規模事業場についてのみ適用し、当該営業者が有する大規模事業場については、適用しないものとする。", "article_number": "66_4", "article_title": "第六十六条の四" }, { "article_content": "法第五十二条第一項第一号に掲げる事項に関する同項の厚生労働省令で定める基準は次のとおりとする。\n器具又は容器包装が適切に製造されるよう、必要な人員を配置し、作業内容を設定し、及び施設設備等を維持すること。\n器具又は容器包装の製造に従事する人員（以下この条及び次条において「作業従事者」という。）の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行うとともに、作業従事者に作業手順及び衛生管理に必要な事項を理解させ、それらに従い作業を実施させること。\n施設又は作業区域は、器具又は容器包装の使用方法等を踏まえ、必要に応じて粉じんや埃等の混入による汚染が防止できる構造とし、清潔な状態を維持すること。\n清潔な作業環境を維持するため、施設の清掃及び保守点検並びに廃棄物の処理を適切に実施すること。\n器具又は容器包装の製造の管理をする者及び作業従事者の教育訓練を実施し、食品衛生上の危害の発生の防止に必要な情報及び取組を関係者間において共有すること。\n作業手順を作成し、衛生管理に必要な事項を定め、及びそれらの取組内容の結果を記録するとともに、必要に応じて速やかに確認できるよう保存すること。\n器具又は容器包装の原材料の購入、使用及び廃棄並びに器具又は容器包装の製造、貯蔵、出荷及び廃棄に係る記録を作成し、当該器具が使用される期間又は当該容器包装に入れられ、若しくは包まれた食品若しくは添加物が消費されるまでの期間を踏まえて保存すること。\n法第五十二条第一項第二号に掲げる事項に関する同項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。\n令第一条で定める材質の原材料（以下この条及び次条において「原材料」という。）は、法第十八条第三項の規定に適合するものを使用すること。\n器具又は容器包装の製品設計にあつては、設計された製品が法第十八条第三項の規定に適合すること及びその製造工程が同条第一項の規格又は基準に適合していることを確認すること。\n必要に応じて食品衛生上の危害の発生又は危害が発生するおそれを予防するための措置を分析し、管理が必要な要因を特定すること。\n前号の管理が必要な要因については、食品衛生上の危害の発生を防止するために必要な製造及び管理の水準（以下「管理水準」という。）及び管理方法を定め、適切に管理すること。\n原材料及び器具又は容器包装が適切な管理水準を満たすことを確認すること。\n適切な管理水準を満たさない原材料又は器具若しくは容器包装、回収した器具又は容器包装その他食品衛生上の危害が発生するおそれのある器具又は容器包装については、その対応方法をあらかじめ定めておくこと。\n適切な管理水準を満たさない原材料又は器具若しくは容器包装、回収した器具又は容器包装その他食品衛生上の危害が発生するおそれのある器具又は容器包装については、前号の規定により定められた方法に従い対応すること。\n製造に使用した原材料及び製造した器具又は容器包装の一部を必要に応じて保存すること。", "article_number": "66_5", "article_title": "第六十六条の五" }, { "article_content": "令第一条で定める材質の原材料が使用された器具又は容器包装を販売し、又は販売の用に供するために製造し、若しくは輸入する者は、法第五十三条第一項の規定による器具又は容器包装の販売の相手方に対する説明について、次の各号に定めるところにより行わなければならない。\n説明の対象となる器具又は容器包装を特定し、それが法第五十三条第一項第一号又は同項第二号のいずれかに該当することが確認できる情報を伝達すること。\n前号に規定する情報の伝達を実施するための体制を整え、前号の情報に変更があつた場合は、当該情報を速やかに伝達すること。\n器具又は容器包装の原材料であつて、令第一条で定める材質のものを販売し、又は販売の用に供するために製造し、若しくは輸入する者は、法第五十三条第二項の規定による説明について、次の各号に定めるところにより行うよう努めなければならない。\n説明の対象となる原材料を特定し、それが使用され、製造される器具又は容器包装が法第五十三条第一項第一号又は同項第二号のいずれかに該当することが確認できる情報を伝達すること。\n前号に規定する情報の伝達を実施するための体制を整え、前号の情報に変更があつた場合は、当該情報を速やかに伝達すること。", "article_number": "66_6", "article_title": "第六十六条の六" }, { "article_content": "法第五十四条に規定する厚生労働省令で定める基準は、令第三十五条各号に掲げる営業（同条第二号及び第六号に掲げる営業を除く。）に共通する事項については別表第十九、同条各号に掲げる営業ごとの事項については別表第二十、法第十三条第一項の規定に基づき定められた規格又は基準に適合する生食用食肉又はふぐを取り扱う営業に係る施設の基準にあつては別表第十九及び別表第二十の基準に加え、別表第二十一のとおりとする。", "article_number": "66_7", "article_title": "第六十六条の七" }, { "article_content": "令第三十五条第五号の厚生労働省令で定める取引の方法は、次のとおりとする。\n競り売り\n入札による取引\n相対による取引", "article_number": "66_8", "article_title": "第六十六条の八" }, { "article_content": "令第三十五条第十三号の厚生労働省令で定める食品は、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（昭和二十六年厚生省令第五十二号）第二条第十三項に規定する乳製品（同条第二十一項に規定するアイスクリーム類を除く。）及び同条第四十一項に規定する乳酸菌飲料のうち、無脂乳固形分三・〇％未満を含むものとする。", "article_number": "66_9", "article_title": "第六十六条の九" }, { "article_content": "令第三十五条第三十号の厚生労働省令で定める食品は、玄米、精米、麦類、そばの実、コーヒー生豆、焙煎コーヒー豆、茶、焙煎麦、茶の代用品（乾燥品に限る。）、乾燥きのこ類、乾燥雑穀類、乾燥種実類、乾燥豆類、はちみつ、干しいも、落花生（生鮮のもの及びゆでたものを除く。）、乾燥海藻類、節類、削節類、液糖、加工ごま類、乾燥くずきり、乾燥スープ類、乾燥スパイス類、乾燥タピオカ、乾燥ハーブ類、乾燥パン粉、塩、ゼラチン、調理ルウ類、焼ふ、顆粒状又は粉末状の食品、顆粒状又は粉末状の食品を圧縮成形した食品及び顆粒状又は粉末状の食品をカプセルに入れた食品並びにこれらの食品を混合した食品並びに食酢とする。", "article_number": "66_10", "article_title": "第六十六条の十" }, { "article_content": "法第五十五条第一項の規定による営業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書をその施設の所在地を管轄する都道府県知事等に提出しなければならない。\n申請者の氏名（ふりがなを付す。）、生年月日及び住所（法人にあつては、その名称（ふりがなを付す。）、所在地及び代表者の氏名（ふりがなを付す。））\n施設の所在地（自動車において調理をする営業にあつては、当該自動車の自動車登録番号）及び名称、屋号又は商号（ふりがなを付す。）\n申請する営業の種類、形態及び主として取り扱う食品又は添加物に関する情報\n食品衛生管理者又は食品衛生責任者の氏名（ふりがなを付す。）、資格の種類及び受講した講習会\n施設の構造及び設備を示す図面（水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第二項に規定する水道事業、同条第六項に規定する専用水道及び同条第七項に規定する簡易専用水道により供給される水以外の飲用に適する水（以下別表第十七及び別表第十九において「飲用に適する水」という。）を使用する場合にあつては、同法第二十条第三項に規定する地方公共団体の機関又は厚生労働大臣の指定する者の行う当該使用しようとする水に係る水質検査の結果を証する書類の写しを含む。）\n食品衛生上の危害の発生を防止するために特に重要な工程を管理するための取組又は取り扱う食品の特性に応じた取組の種別（令第三十五条各号に掲げる営業の許可の有効期間満了に際し引き続き営業の許可を受けようとする場合に限る。ただし、同条第二十六号又は第二十八号に掲げる営業の許可を申請する者にあつては、新規に申請をする場合を含む。）\n法第五十五条第二項各号のいずれかに該当することの有無及び該当するときは、その内容", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "法第五十六条第二項の規定により営業の譲渡による法第五十五条第一項の規定による営業の許可を受けた者（以下「許可営業者」という。）の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書をその施設の所在地を管轄する都道府県知事等に提出しなければならない。\n届出者の氏名（ふりがなを付す。）、生年月日及び住所（法人にあつては、その名称（ふりがなを付す。）、所在地及び代表者の氏名（ふりがなを付す。））\n営業を譲渡した者の氏名（ふりがなを付す。）及び住所（法人にあつては、その名称（ふりがなを付す。）、所在地及び代表者の氏名（ふりがなを付す。））\n営業の譲渡の年月日\n施設の許可の番号及び当該許可を受けた年月日\n前項の届出書には、営業の譲渡が行われたことを証する書類を添付しなければならない。", "article_number": "67_2", "article_title": "第六十七条の二" }, { "article_content": "法第五十六条第二項の規定により相続による許可営業者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書をその施設の所在地を管轄する都道府県知事等に提出しなければならない。\n届出者の氏名（ふりがなを付す。）、生年月日、住所及び被相続人との続柄\n被相続人の氏名（ふりがなを付す。）及び住所\n相続開始の年月日\n施設の許可の番号及び当該許可を受けた年月日\n前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n戸籍謄本又は不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第二百四十七条第五項の規定により交付を受けた同条第一項に規定する法定相続情報一覧図の写し\n相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により許可営業者の地位を承継すべき相続人として選定された者にあつては、その全員の同意書", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "法第五十六条第二項の規定により合併による許可営業者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書をその施設の所在地を管轄する都道府県知事等に提出しなければならない。\n地位を承継する法人の名称（ふりがなを付す。）、所在地及び代表者の氏名（ふりがなを付す。）\n合併により消滅した法人の名称（ふりがなを付す。）、所在地及び代表者の氏名（ふりがなを付す。）\n合併の年月日\n施設の許可の番号及び当該許可を受けた年月日\n前項の届出書には、合併後存続する法人又は合併により設立された法人の登記事項証明書を添付しなければならない。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "法第五十六条第二項の規定により分割による許可営業者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書をその施設の所在地を管轄する都道府県知事等に提出しなければならない。\n地位を承継する法人の名称（ふりがなを付す。）、所在地及び代表者の氏名（ふりがなを付す。）\n分割前の法人の名称（ふりがなを付す。）、所在地及び代表者の氏名（ふりがなを付す。）\n分割の年月日\n施設の許可の番号及び当該許可を受けた年月日\n前項の届出書には、分割により営業を承継した法人の登記事項証明書を添付しなければならない。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "法第五十七条第一項（法第六十八条第一項及び第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を施設の所在地を管轄する都道府県知事等に提出しなければならない。\n届出者の氏名（ふりがなを付す。）、生年月日及び住所（法人にあつてはその名称（ふりがなを付す。）、所在地及び代表者の氏名（ふりがなを付す。））\n施設の所在地（自動車において営業をする場合にあつては、当該自動車の自動車登録番号）及び名称、屋号又は商号（ふりがなを付す。）\n営業（法第六十八条第三項に規定する場合を含む。第七十一条の二において同じ。）の形態及び主として取り扱う食品、添加物、器具又は容器包装に関する情報\n食品衛生責任者の氏名（ふりがなを付す。ただし、令第一条に規定する材質が使用された器具又は容器包装を製造する営業者を除く。）\n前四条の規定は、法第五十七条第二項（法第六十八条第一項及び第三項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する法第五十六条第二項の規定により法第五十七条第一項の規定による届出をした者（以下「届出営業者」という。）の地位の承継の届出をしようとする者について準用する。\nこの場合において、第六十七条の二第一項中「により営業」とあるのは「により営業（法第六十八条第三項に規定する場合を含む。以下同じ。）」と、「法第五十五条第一項の規定による営業の許可を受けた者（以下「許可営業者」という。）」とあるのは「法第五十七条第一項（法第六十八条第一項及び第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出をした者（以下「届出営業者」という。）」と、同項第四号中「施設の許可の番号及び当該許可を受けた年月日」とあるのは「地位の承継に関する施設の所在地（自動車において営業をする場合にあつては、当該自動車の自動車登録番号）及び名称、屋号又は商号（ふりがなを付す。）」と、第六十八条第一項中「許可営業者」とあるのは「届出営業者」と、同項第四号中「施設の許可の番号及び当該許可を受けた年月日」とあるのは「地位の承継に関する施設の所在地（自動車において営業をする場合にあつては、当該自動車の自動車登録番号）及び名称、屋号又は商号（ふりがなを付す。）」と、同条第二項第二号中「許可営業者」とあるのは「届出営業者」と、第六十九条第一項中「許可営業者」とあるのは「届出営業者」と、同項第四号中「施設の許可の番号及び当該許可を受けた年月日」とあるのは「地位の承継に関する施設の所在地（自動車において営業をする場合にあつては、当該自動車の自動車登録番号）及び名称、屋号又は商号（ふりがなを付す。）」と、前条第一項中「許可営業者」とあるのは「届出営業者」と、同項第四号中「施設の許可の番号及び当該許可を受けた年月日」とあるのは「地位の承継に関する施設の所在地（自動車において営業をする場合にあつては、当該自動車の自動車登録番号）及び名称、屋号又は商号（ふりがなを付す。）」と読み替えるものとする。", "article_number": "70_2", "article_title": "第七十条の二" }, { "article_content": "許可営業者又は届出営業者は、第六十七条第一号から第六号まで（第二号にあつては自動車登録番号及び名称、屋号又は商号に限り、第三号にあつては営業の種類を除く。）に掲げる事項、第六十七条の二第一項第一号（生年月日を除く。）、第六十八条第一項第一号（生年月日を除く。）、第六十九条第一項第一号若しくは第七十条第一項第一号（それぞれ前条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる事項又は前条第一項第一号から第四号まで（第二号にあつては、自動車登録番号及び名称、屋号又は商号に限る。）に掲げる事項に変更があつたときは、その施設の所在地を管轄する都道府県知事等に速やかに届け出なければならない。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "許可営業者又は届出営業者は、廃業により営業を継続することができない事情が生じた場合にあつては、次に掲げる事項を記載した届出書をその施設の所在地を管轄する都道府県知事等に提出しなければならない。\n届出者の氏名（ふりがなを付す。）及び住所（法人にあつては、名称（ふりがなを付す。）、所在地及び代表者の氏名（ふりがなを付す。））\n施設の住所（自動車において営業をする場合にあつては、当該自動車の自動車登録番号）及び名称、屋号又は商号（ふりがなを付す。）\n廃業年月日\n許可営業者にあつては、施設の許可の番号及び当該許可を受けた年月日", "article_number": "71_2", "article_title": "第七十一条の二" }, { "article_content": "法第六十三条第一項（法第六十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による医師の届出は、次の事項につき、文書、電話又は口頭により二十四時間以内に行われなければならない。\n医師の住所及び氏名\n中毒患者若しくはその疑いのある者又は死者（以下「患者等」という。）の所在地、氏名及び年齢\n食中毒（食品、添加物、器具、容器包装又は第七十八条各号に掲げるおもちや（次条及び第七十四条第一項第三号において「食品等」という。）に起因した中毒をいう。以下同じ。）の原因\n発病年月日及び時刻\n診断又は検案年月日及び時刻", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "法第六十三条第三項（法第六十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の厚生労働省令で定める数は、五十人とする。\n法第六十三条第三項の厚生労働省令で定めるときは、次のとおりとする。\n当該中毒により死者又は重篤な患者が発生したとき\n当該中毒が輸入された食品等に起因し、又は起因すると疑われるとき\n当該中毒が別表第二十二に掲げる病因物質に起因し、又は起因すると疑われるとき\n当該中毒の患者等の所在地が複数の都道府県にわたるとき\n当該中毒の発生の状況等からみて、中毒の原因の調査が困難であるとき\n当該中毒の発生の状況等からみて、法第五十九条から第六十一条までの規定による処分（以下「処分」という。）を行うこと又はその内容の適否を判断することが困難であるとき", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "令第三十七条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n患者等の所在地及び法第六十三条第一項の規定による届出の年月日\n患者等の数及び症状\n中毒の原因となり、又はその疑いのある食品等（以下「原因食品等」という。）及びその特定の理由\n中毒の原因となり、又はその疑いのある病因物質及びその特定の理由\n中毒の原因となり、又はその疑いのある営業施設その他の施設（以下「原因施設」という。）及びその特定の理由\n前各号に掲げるもののほか、中毒の原因の調査又は処分を行うに当たり重要と認められる事項", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "令第三十七条第三項の規定による報告書は、次の各号に掲げる食中毒事件の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める報告書とする。\n法第六十三条第三項の規定により都道府県知事等が厚生労働大臣に直ちに報告を行つた食中毒事件\n様式第十四号による食中毒事件票及び食中毒事件詳報\n前号に掲げる食中毒事件以外の食中毒事件\n様式第十四号による食中毒事件票\n前項第一号に規定する食中毒事件詳報には、次に掲げる事項を記載するものとする。\n食中毒発生の概要に関する次に掲げる事項\n発生年月日\n発生場所\n原因食品等を摂取した者の数\n死者数\n患者数\n原因食品等\n病因物質\n食中毒発生の情報の把握に関する事項\n患者及び死者の状況に関する次に掲げる事項\n患者及び死者の性別及び年齢別の数\n患者及び死者の発生日時別の数\n原因食品等を摂取した者の数のうち患者及び死者となつた者の数の割合\n患者及び死者の原因食品等の摂取から発病までに要した時間の状況\n患者及び死者の症状及び症状別の数\n原因食品等及びその汚染経路に関する次に掲げる事項\n原因食品等を特定するまでの経過及び特定の理由\n原因食品等の汚染経路\n原因施設に関する事項\n原因施設の給排水の状況その他の衛生状況\n原因施設の従業員の健康状態\n病因物質に関する事項\n微生物学的若しくは理化学的試験又は動物を用いる試験による調査結果\n病因物質を特定するまでの経過及び特定の理由\n都道府県知事等が講じた処分その他の措置の内容", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "令第三十七条第四項の規定による報告書は、次の各号に掲げる食中毒事件の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める報告書とする。\n法第六十三条第三項の規定により都道府県知事等が厚生労働大臣に直ちに報告を行つた食中毒事件\n食中毒事件調査結果報告書及び食中毒事件調査結果詳報\n前号に掲げる食中毒事件以外の食中毒事件\n食中毒事件調査結果報告書\n前項各号の食中毒事件調査結果報告書は、様式第十五号により作成するものとする。\n第一項各号の食中毒事件調査結果報告書は、月ごとに、その月に受理した前条第一項各号の食中毒事件票を添付して、その翌月十日までに、提出しなければならない。\n第一項第一号の食中毒事件調査結果詳報は、前条第二項各号に掲げる事項を記載して作成するものとする。\n第一項第一号の食中毒事件調査結果詳報は、令第三十七条第三項の規定により前条第一項第一号の食中毒事件詳報を受理した後直ちに作成し、提出しなければならない。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "法第六十五条の厚生労働省令で定める数は、五百人とする。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "法第六十八条第一項に規定するおもちやは、次のとおりとする。\n乳幼児が口に接触することをその本質とするおもちや\nアクセサリーがん具（乳幼児がアクセサリーとして用いるがん具をいう。）、うつし絵、起き上がり、おめん、折り紙、がらがら、知育がん具（口に接触する可能性があるものに限り、この号に掲げるものを除く。）、つみき、電話がん具、動物がん具、人形、粘土、乗物がん具、風船、ブロツクがん具、ボール、ままごと用具\n前号のおもちやと組み合わせて遊ぶおもちや", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "法第八十条第一項及び令第四十一条第一項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。\n法第四十一条に規定する権限\n法第四十二条に規定する権限\n法第四十六条第二項に規定する権限\n法第四十七条第一項に規定する権限", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、第十条の規定は、昭和二十三年八月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "従前の規定による食品衛生監視員の試験に合格した者は、これを第十七条第五号の規定による厚生大臣の行う食品衛生監視員の資格試験に合格したものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成七年四月一日から施行する。\nただし、第一条中食品衛生法施行規則第十九条の改正規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成九年三月三十一日までに製造され、加工され、若しくは輸入される食品又は添加物に係る表示については、この省令による改正後の食品衛生法施行規則第五条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成八年十月一日から施行する。\nただし、第一条中食品衛生法施行規則第五条第四項の改正規定及び第二条中乳及び乳製品の成分規格等に関する省令第七条第六項の改正規定は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成九年三月三十一日までに製造され、加工され、若しくは輸入される食品に係る表示については、第一条の規定による改正後の食品衛生法施行規則第五条第四項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成八年五月二十四日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成九年十一月三十日までに製造され、加工され、若しくは輸入される食品又は添加物に係る表示については、第一条の規定による改正後の食品衛生法施行規則（以下「新施行規則」という。）第五条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。\nこの省令の施行の際現に食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第十四条第一項又は第十五条第一項から第三項までの指定を受けている者に対する新施行規則第十八条の八第四号及び第十八条の十二第一項の規定の適用については、平成九年五月二十三日までの間は、新施行規則第十八条の八第四号中「製品検査部門責任者、検査区分責任者、検査員及び信頼性確保部門責任者」とあるのは「検査員」と、新施行規則第十八条の十二第一項中「次のとおり」とあるのは「第一号から第八号までに掲げる事項」とする。\nこの省令の施行の際現に食品衛生法第十五条第一項の指定を受けている者（食品衛生法施行令（昭和二十八年政令第二百二十九号）第一条の三第一項に掲げるものの検査を行う者を除く。）は、新施行規則別表第九の第一欄の同項に掲げるものの理化学的検査を行う者の区分により同法第十五条第一項の指定を受けた者とみなす。\n前項に規定する者に対する食品衛生法第十九条の十二の規定の適用については、平成九年五月二十三日までの間は、新施行規則第十八条の五第一項第一号及び第二項第一号中「別表第九」とあるのは、「食品衛生法施行規則等の一部を改正する省令（平成八年厚生省令第三十三号）の施行の際現に受けていた指定の区分に係る同令による改正前の食品衛生法施行規則別表第九」とする。\nこの省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この中央省庁等改革推進本部令（以下「本部令」という。）は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。\nただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この本部令は、その施行の日に、中央省庁等改革のための厚生労働省組織関係命令の整備に関する命令（平成十三年厚生労働省令第二号）となるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この本部令の施行の日の前日において従前の食品衛生調査会の委員である者の任期は、第三条の規定による改正前の食品衛生法施行規則第二十二条第一項の規定にかかわらず、その日に満了する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、法の施行の日（平成十四年七月四日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日（平成十五年二月三日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、健康増進法の施行の日（平成十五年五月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成十七年七月三十一日までに製造され、加工され、若しくは輸入される食品又は添加物に係る表示については、第一条の規定による改正後の食品衛生法施行規則第五条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、食品衛生法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十五年八月二十九日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、健康増進法の一部を改正する法律（平成十五年法律第五十六号）の一部の施行の日（平成十五年八月二十九日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、食品衛生法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成十六年二月二十七日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に第一条の規定による改正前の食品衛生法施行規則第四条の二若しくは第四条の三又は乳及び乳製品の成分規格等に関する省令第四条若しくは第五条の規定により厚生労働大臣に提出されている承認又は変更の承認に係る申請書に添付する資料については、第一条の規定による改正後の食品衛生法施行規則第十四条第二項第三号若しくは第十五条第二項又は第二条の規定による改正後の乳及び乳製品の成分規格等に関する省令第四条第二項第三号若しくは第五条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成十七年二月一日から施行する。\nただし、第二十一条第一項第三号及び第四号の改正規定、同項第二号の次に一号を加える改正規定並びに附則第三条の規定は、平成十七年五月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に健康増進法（平成十四年法律第百三号）第二十六条第一項の許可又は同法第二十九条第一項の承認を受けている者が行う当該許可又は承認に係る食品の表示については、平成十八年三月三十一日までの間は、この省令による改正後の食品衛生法施行規則第二十一条第一項第一号ミの規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。\nこの省令による改正前の食品衛生法施行規則第二十一条第一項第一号シに規定する栄養機能食品で、平成十八年三月三十一日までに製造され、加工され、又は輸入されるものの表示については、この省令による改正後の同号シの規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に健康増進法（平成十四年法律第百三号）第二十六条第一項の許可又は同法第二十九条第一項の承認を受けている者が行う当該許可又は承認に係る食品の表示については、平成十八年十二月三十一日までの間は、この省令による改正後の食品衛生法施行規則第二十一条第一項第一号ヱの規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。\n食品衛生法施行規則第二十一条第一項第一号シに規定する栄養機能食品で、平成十八年十二月三十一日までに製造され、加工され、又は輸入されるものの表示については、この省令による改正後の同号ヱの規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十八年五月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行により新たに法第六十二条第一項の規定に該当するおもちやのうち、この省令の公布の日から起算して六月を経過する日までの間に製造され、又は輸入されるものについては、法第十八条第二項の規定は、適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "公布の日から起算して二年を経過した日までに製造され、加工され、又は輸入されるこの省令の規定による改正後の食品衛生法施行規則別表第六に掲げる食品に係る表示については、なお従前の例によることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成二十三年三月三十一日までに製造され、加工され、若しくは輸入されるアセチル化アジピン酸架橋デンプン、アセチル化酸化デンプン、アセチル化リン酸架橋デンプン、オクテニルコハク酸デンプンナトリウム、酢酸デンプン、酸化デンプン、ヒドロキシプロピル化リン酸架橋デンプン、ヒドロキシプロピルデンプン、リン酸架橋デンプン、リン酸化デンプン若しくはリン酸モノエステル化リン酸架橋デンプンを含む食品又は添加物に係る食品衛生法施行規則第二十一条第一項の規定の適用については、なお従前の例によることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十五年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。\n旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律（令和五年法律第五十二号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第四条第七項に規定する営業（同法第六十八条第三項に規定する場合を含む。）を譲り受けた者に係るこの省令による改正前の食品衛生法施行規則第六十七条の規定の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、組織的な犯罪が平穏かつ健全な社会生活を著しく害していることにかんがみ、数人の共謀によって実行される組織的な殺人、薬物及び銃器の不正取引に係る犯罪等の重大犯罪において、犯人間の相互連絡等に用いられる電話その他の電気通信の傍受を行わなければ事案の真相を解明することが著しく困難な場合が増加する状況にあることを踏まえ、これに適切に対処するため必要な刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）に規定する電気通信の傍受を行う強制の処分に関し、通信の秘密を不当に侵害することなく事案の真相の的確な解明に資するよう、その要件、手続その他必要な事項を定めることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「通信」とは、電話その他の電気通信であって、その伝送路の全部若しくは一部が有線（有線以外の方式で電波その他の電磁波を送り、又は受けるための電気的設備に附属する有線を除く。）であるもの又はその伝送路に交換設備があるものをいう。\nこの法律において「傍受」とは、現に行われている他人間の通信について、その内容を知るため、当該通信の当事者のいずれの同意も得ないで、これを受けることをいう。\nこの法律において「通信事業者等」とは、電気通信を行うための設備（以下「電気通信設備」という。）を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供する事業を営む者及びそれ以外の者であって自己の業務のために不特定又は多数の者の通信を媒介することのできる電気通信設備を設置している者をいう。\nこの法律において「暗号化」とは、通信の内容を伝達する信号、通信日時に関する情報を伝達する信号その他の信号であって、電子計算機による情報処理の用に供されるもの（以下「原信号」という。）について、電子計算機及び変換符号（信号の変換処理を行うために用いる符号をいう。以下同じ。）を用いて変換処理を行うことにより、当該変換処理に用いた変換符号と対応する変換符号（以下「対応変換符号」という。）を用いなければ復元することができないようにすることをいい、「復号」とは、暗号化により作成された信号（以下「暗号化信号」という。）について、電子計算機及び対応変換符号を用いて変換処理を行うことにより、原信号を復元することをいう。\nこの法律において「一時的保存」とは、暗号化信号について、その復号がなされるまでの間に限り、一時的に記録媒体に記録して保存することをいう。\nこの法律において「再生」とは、一時的保存をされた暗号化信号（通信の内容を伝達する信号に係るものに限る。）の復号により復元された通信について、電子計算機を用いて、音の再生、文字の表示その他の方法により、人の聴覚又は視覚により認識することができる状態にするための処理をすることをいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "検察官又は司法警察員は、次の各号のいずれかに該当する場合において、当該各号に規定する犯罪（第二号及び第三号にあっては、その一連の犯罪をいう。）の実行、準備又は証拠隠滅等の事後措置に関する謀議、指示その他の相互連絡その他当該犯罪の実行に関連する事項を内容とする通信（以下この項において「犯罪関連通信」という。）が行われると疑うに足りる状況があり、かつ、他の方法によっては、犯人を特定し、又は犯行の状況若しくは内容を明らかにすることが著しく困難であるときは、裁判官の発する傍受令状により、電話番号その他発信元又は発信先を識別するための番号又は符号（以下「電話番号等」という。）によって特定された通信の手段（以下「通信手段」という。）であって、被疑者が通信事業者等との間の契約に基づいて使用しているもの（犯人による犯罪関連通信に用いられる疑いがないと認められるものを除く。）又は犯人による犯罪関連通信に用いられると疑うに足りるものについて、これを用いて行われた犯罪関連通信の傍受をすることができる。\n別表第一又は別表第二に掲げる罪が犯されたと疑うに足りる十分な理由がある場合において、当該犯罪が数人の共謀によるもの（別表第二に掲げる罪にあっては、当該罪に当たる行為が、あらかじめ定められた役割の分担に従って行動する人の結合体により行われるものに限る。次号及び第三号において同じ。）であると疑うに足りる状況があるとき。\n別表第一又は別表第二に掲げる罪が犯され、かつ、引き続き次に掲げる罪が犯されると疑うに足りる十分な理由がある場合において、これらの犯罪が数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるとき。\n当該犯罪と同様の態様で犯されるこれと同一又は同種の別表第一又は別表第二に掲げる罪\n当該犯罪の実行を含む一連の犯行の計画に基づいて犯される別表第一又は別表第二に掲げる罪\n死刑又は無期若しくは長期二年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪が別表第一又は別表第二に掲げる罪と一体のものとしてその実行に必要な準備のために犯され、かつ、引き続き当該別表第一又は別表第二に掲げる罪が犯されると疑うに足りる十分な理由がある場合において、当該犯罪が数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があるとき。\n別表第一に掲げる罪であって、譲渡し、譲受け、貸付け、借受け又は交付の行為を罰するものについては、前項の規定にかかわらず、数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があることを要しない。\n前二項の規定による傍受は、通信事業者等の看守する場所で行う場合を除き、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内においては、これをすることができない。\nただし、住居主若しくは看守者又はこれらの者に代わるべき者の承諾がある場合は、この限りでない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "傍受令状の請求は、検察官（検事総長が指定する検事に限る。以下この条及び第七条において同じ。）又は司法警察員（国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する警視以上の警察官、厚生労働大臣が指定する麻薬取締官及び海上保安庁長官が指定する海上保安官に限る。以下この条及び第七条において同じ。）から地方裁判所の裁判官にこれをしなければならない。\n検察官又は司法警察員は、前項の請求をする場合において、当該請求に係る被疑事実の全部又は一部と同一の被疑事実について、前に同一の通信手段を対象とする傍受令状の請求又はその発付があったときは、その旨を裁判官に通知しなければならない。\n第二十条第一項の許可又は第二十三条第一項の許可の請求は、第一項の請求をする際に、検察官又は司法警察員からこれをしなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前条第一項の請求を受けた裁判官は、同項の請求を理由があると認めるときは、傍受ができる期間として十日以内の期間を定めて、傍受令状を発する。\n裁判官は、傍受令状を発する場合において、傍受の実施（通信の傍受をすること及び通信手段について直ちに傍受をすることができる状態で通信の状況を監視することをいう。以下同じ。）に関し、適当と認める条件を付することができる。\n裁判官は、前条第三項の請求があったときは、同項の請求を相当と認めるときは、当該請求に係る許可をするものとする。\n裁判官は、前項の規定により第二十条第一項の許可をするときは、傍受の実施の場所として、通信管理者等（通信手段の傍受の実施をする部分を管理する者（会社その他の法人又は団体にあっては、その役職員）又はこれに代わるべき者をいう。以下同じ。）の管理する場所を定めなければならない。\nこの場合において、前条第三項の請求をした者から申立てがあり、かつ、当該申立てに係る傍受の実施の場所の状況その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、指定期間（第二十条第一項に規定する指定期間をいう。以下この項において同じ。）における傍受の実施の場所及び指定期間以外の期間における傍受の実施の場所をそれぞれ定めるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "傍受令状には、被疑者の氏名、被疑事実の要旨、罪名、罰条、傍受すべき通信、傍受の実施の対象とすべき通信手段、傍受の実施の方法及び場所、傍受ができる期間、傍受の実施に関する条件、有効期間及びその期間経過後は傍受の処分に着手することができず傍受令状はこれを返還しなければならない旨並びに発付の年月日その他最高裁判所規則で定める事項を記載し、裁判官が、これに記名押印しなければならない。\nただし、被疑者の氏名については、これが明らかでないときは、その旨を記載すれば足りる。\n裁判官は、前条第三項の規定により第二十条第一項の許可又は第二十三条第一項の許可をするときは、傍受令状にその旨を記載するものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "地方裁判所の裁判官は、必要があると認めるときは、検察官又は司法警察員の請求により、十日以内の期間を定めて、傍受ができる期間を延長することができる。\nただし、傍受ができる期間は、通じて三十日を超えることができない。\n前項の延長は、傍受令状に延長する期間及び理由を記載し記名押印してこれをしなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "裁判官は、傍受令状の請求があった場合において、当該請求に係る被疑事実に前に発付された傍受令状の被疑事実と同一のものが含まれるときは、同一の通信手段については、更に傍受をすることを必要とする特別の事情があると認めるときに限り、これを発付することができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "裁判所書記官その他の裁判所の職員は、次の各号に掲げる場合には、裁判官の命を受けて、当該各号に定める措置を執るものとする。\n傍受令状に第二十条第一項の許可をする旨の記載があるとき\n同項の規定による暗号化に用いる変換符号及びその対応変換符号を作成し、これらを通信管理者等に提供すること。\n傍受令状に第二十三条第一項の許可をする旨の記載があるとき\n次のイからハまでに掲げる措置\n第二十三条第一項の規定による暗号化に用いる変換符号を作成し、これを通信管理者等に提供すること。\nイの変換符号の対応変換符号及び第二十六条第一項の規定による暗号化に用いる変換符号を作成し、これらを検察官又は司法警察員が傍受の実施に用いるものとして指定した特定電子計算機（第二十三条第二項に規定する特定電子計算機をいう。）以外の機器において用いることができないようにするための技術的措置を講じた上で、これらを検察官又は司法警察員に提供すること。\nロの検察官又は司法警察員に提供される変換符号の対応変換符号を作成し、これを保管すること。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "傍受令状は、通信管理者等に示さなければならない。\nただし、被疑事実の要旨については、この限りでない。\n傍受ができる期間が延長されたときも、前項と同様とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "傍受の実施については、電気通信設備に傍受のための機器を接続することその他の必要な処分をすることができる。\n検察官又は司法警察員は、検察事務官又は司法警察職員に前項の処分をさせることができる。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "検察官又は司法警察員は、通信事業者等に対して、傍受の実施に関し、傍受のための機器の接続その他の必要な協力を求めることができる。\nこの場合においては、通信事業者等は、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "傍受の実施をするときは、通信管理者等を立ち会わせなければならない。\n通信管理者等を立ち会わせることができないときは、地方公共団体の職員を立ち会わせなければならない。\n立会人は、検察官又は司法警察員に対し、当該傍受の実施に関し意見を述べることができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "検察官又は司法警察員は、傍受の実施をしている間に行われた通信であって、傍受令状に記載された傍受すべき通信（以下単に「傍受すべき通信」という。）に該当するかどうか明らかでないものについては、傍受すべき通信に該当するかどうかを判断するため、これに必要な最小限度の範囲に限り、当該通信の傍受をすることができる。\n外国語による通信又は暗号その他その内容を即時に復元することができない方法を用いた通信であって、傍受の時にその内容を知ることが困難なため、傍受すべき通信に該当するかどうかを判断することができないものについては、その全部の傍受をすることができる。\nこの場合においては、速やかに、傍受すべき通信に該当するかどうかの判断を行わなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "検察官又は司法警察員は、傍受の実施をしている間に、傍受令状に被疑事実として記載されている犯罪以外の犯罪であって、別表第一若しくは別表第二に掲げるもの又は死刑若しくは無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たるものを実行したこと、実行していること又は実行することを内容とするものと明らかに認められる通信が行われたときは、当該通信の傍受をすることができる。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "医師、歯科医師、助産師、看護師、弁護士（外国法事務弁護士を含む。）、弁理士、公証人又は宗教の職にある者（傍受令状に被疑者として記載されている者を除く。）との間の通信については、他人の依頼を受けて行うその業務に関するものと認められるときは、傍受をしてはならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "検察官又は司法警察員は、傍受の実施をしている間に行われた通信について、これが傍受すべき通信若しくは第十五条の規定により傍受をすることができる通信に該当するものであるとき、又は第十四条の規定による傍受すべき通信に該当するかどうかの判断に資すると認めるときは、傍受の実施の場所において、当該通信の相手方の電話番号等の探知をすることができる。\nこの場合においては、別に令状を必要としない。\n検察官又は司法警察員は、通信事業者等に対して、前項の処分に関し、必要な協力を求めることができる。\nこの場合においては、通信事業者等は、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。\n検察官又は司法警察員は、傍受の実施の場所以外の場所において第一項の探知のための措置を必要とする場合には、当該措置を執ることができる通信事業者等に対し、同項の規定により行う探知である旨を告知して、当該措置を執ることを要請することができる。\nこの場合においては、前項後段の規定を準用する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "傍受令状の記載するところに従い傍受の実施を中断し又は終了すべき時に現に通信が行われているときは、その通信手段の使用（以下「通話」という。）が終了するまで傍受の実施を継続することができる。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "傍受の実施は、傍受の理由又は必要がなくなったときは、傍受令状に記載された傍受ができる期間内であっても、これを終了しなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "検察官又は司法警察員は、裁判官の許可を受けて、通信管理者等に命じて、傍受令状の記載するところに従い傍受の実施をすることができる期間（前条の規定により傍受の実施を終了した後の期間を除く。）内において検察官又は司法警察員が指定する期間（当該期間の終期において第十八条の規定により傍受の実施を継続することができるときは、その継続することができる期間を含む。以下「指定期間」という。）に行われる全ての通信について、第九条第一号の規定により提供された変換符号を用いた原信号（通信の内容を伝達するものに限る。）の暗号化をさせ、及び当該暗号化により作成される暗号化信号について一時的保存をさせる方法により、傍受をすることができる。\nこの場合における傍受の実施については、第十三条の規定は、適用しない。\n検察官又は司法警察員は、前項の規定による傍受をするときは、通信管理者等に命じて、指定期間内における通話の開始及び終了の年月日時に関する情報を伝達する原信号について、同項に規定する変換符号を用いた暗号化をさせ、及び当該暗号化により作成される暗号化信号について一時的保存をさせるものとする。\n検察官又は司法警察員は、第一項の規定による傍受をするときは、次条第七項の手続の用に供するため、通信管理者等に対し、同項の手続が終了するまでの間第一項の規定による傍受をする通信の相手方の電話番号等の情報を保存することを求めることができる。\nこの場合においては、第十七条第二項後段の規定を準用する。\n通信管理者等が前項の電話番号等の情報を保存することができないときは、検察官又は司法警察員は、これを保存することができる通信事業者等に対し、次条第七項の手続の用に供するための要請である旨を告知して、同項の手続が終了するまでの間これを保存することを要請することができる。\nこの場合においては、第十七条第三項後段の規定を準用する。\n検察官及び司法警察員は、指定期間内は、傍受の実施の場所に立ち入ってはならない。\n検察官及び司法警察員は、指定期間内においては、第一項に規定する方法によるほか、傍受の実施をすることができない。\n第一項の規定による傍受をした通信の復号による復元は、次条第一項の規定による場合を除き、これをすることができない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "検察官又は司法警察員は、前条第一項の規定による傍受をしたときは、傍受の実施の場所（指定期間以外の期間における傍受の実施の場所が定められているときは、その場所）において、通信管理者等に命じて、同項の規定により一時的保存をされた暗号化信号について、第九条第一号の規定により提供された対応変換符号を用いた復号をさせることにより、同項の規定による傍受をした通信を復元させ、同時に、復元された通信について、第三項から第六項までに定めるところにより、再生をすることができる。\nこの場合における再生の実施（通信の再生をすること並びに一時的保存のために用いられた記録媒体について直ちに再生をすることができる状態で一時的保存の状況の確認及び暗号化信号の復号をすることをいう。以下同じ。）については、第十一条から第十三条までの規定を準用する。\n検察官又は司法警察員は、前項の規定による再生の実施をするときは、通信管理者等に命じて、前条第二項の規定により一時的保存をされた暗号化信号について、前項に規定する対応変換符号を用いた復号をさせることにより、同条第二項の規定により暗号化をされた通話の開始及び終了の年月日時に関する情報を伝達する原信号を復元させるものとする。\n検察官又は司法警察員は、第一項の規定による復号により復元された通信のうち、傍受すべき通信に該当する通信の再生をすることができるほか、傍受すべき通信に該当するかどうか明らかでないものについては、傍受すべき通信に該当するかどうかを判断するため、これに必要な最小限度の範囲に限り、当該通信の再生をすることができる。\n検察官又は司法警察員は、第一項の規定による復号により復元された通信のうち、外国語による通信又は暗号その他その内容を即時に復元することができない方法を用いた通信であって、再生の時にその内容を知ることが困難なため、傍受すべき通信に該当するかどうかを判断することができないものについては、その全部の再生をすることができる。\nこの場合においては、速やかに、傍受すべき通信に該当するかどうかの判断を行わなければならない。\n検察官又は司法警察員は、第一項の規定による復号により復元された通信の中に、第十五条に規定する通信があるときは、当該通信の再生をすることができる。\n第十六条の規定は、第一項の規定による復号により復元された通信の再生をする場合について準用する。\n検察官又は司法警察員は、前条第一項の規定による傍受をした通信について、これが傍受すべき通信若しくは第五項の規定により再生をすることができる通信に該当するものであるとき、又は第三項若しくは第四項の規定による傍受すべき通信に該当するかどうかの判断に資すると認めるときは、同条第三項の規定による求め又は同条第四項の規定による要請に係る電話番号等のうち当該通信の相手方のものの開示を受けることができる。\nこの場合においては、第十七条第一項後段の規定を準用する。\n第一項の規定による再生の実施は、傍受令状に記載された傍受ができる期間内に終了しなかったときは、傍受令状に記載された傍受ができる期間の終了後できる限り速やかに、これを終了しなければならない。\n第一項の規定による再生の実施は、傍受の理由又は必要がなくなったときは、傍受令状に記載された傍受ができる期間内であっても、その開始前にあってはこれを開始してはならず、その開始後にあってはこれを終了しなければならない。\nただし、傍受の理由又は必要がなくなるに至るまでの間に一時的保存をされた暗号化信号については、傍受すべき通信に該当する通信が行われると疑うに足りる状況がなくなったこと又は傍受令状に記載された傍受の実施の対象とすべき通信手段が被疑者が通信事業者等との間の契約に基づいて使用しているものではなくなったこと若しくは犯人による傍受すべき通信に該当する通信に用いられると疑うに足りるものではなくなったことを理由として傍受の理由又は必要がなくなった場合に限り、再生の実施をすることができる。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "通信管理者等は、前条第一項の規定による復号が終了したときは、直ちに、第二十条第一項の規定により一時的保存をした暗号化信号を全て消去しなければならない。\n前条第二項の規定による復号が終了した場合における第二十条第二項の規定により一時的保存をした暗号化信号についても、同様とする。\n検察官又は司法警察員は、前条第一項の規定による再生の実施を終了するとき又は同条第九項の規定により再生の実施を開始してはならないこととなったときに、第二十条第一項及び第二項の規定により一時的保存をされた暗号化信号であって前条第一項及び第二項の規定による復号をされていないものがあるときは、直ちに、通信管理者等に命じて、これを全て消去させなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "検察官又は司法警察員は、裁判官の許可を受けて、通信管理者等に命じて、傍受の実施をしている間に行われる全ての通信について、第九条第二号イの規定により提供された変換符号を用いた原信号（通信の内容を伝達するものに限る。）の暗号化をさせ、及び当該暗号化により作成される暗号化信号を傍受の実施の場所に設置された特定電子計算機に伝送させた上で、次のいずれかの傍受をすることができる。\nこの場合における傍受の実施については、第十三条の規定は適用せず、第二号の規定による傍受については、第二十条第三項及び第四項の規定を準用する。\n暗号化信号を受信するのと同時に、第九条第二号ロの規定により提供された対応変換符号を用いて復号をし、復元された通信について、第三条及び第十四条から第十六条までに定めるところにより、傍受をすること。\n暗号化信号を受信するのと同時に一時的保存をする方法により、当該暗号化信号に係る原信号によりその内容を伝達される通信の傍受をすること。\n前項に規定する「特定電子計算機」とは、次に掲げる機能の全てを有する電子計算機をいう。\n伝送された暗号化信号について一時的保存の処理を行う機能\n伝送された暗号化信号について復号の処理を行う機能\n前項第一号の規定による傍受をした通信にあってはその傍受と同時に、第四項の規定による再生をした通信にあってはその再生と同時に、全て、自動的に、暗号化の処理をして記録媒体に記録する機能\n傍受の実施をしている間における通話の開始及び終了の年月日時、前項第一号の規定による傍受をした通信の開始及び終了の年月日時、第四項の規定による再生をした通信の開始及び終了の年月日時その他政令で定める事項に関する情報を伝達する原信号を作成し、当該原信号について、自動的に、暗号化の処理をして前号の記録媒体に記録する機能\n第三号の記録媒体に記録される同号の通信及び前号の原信号について、前二号に掲げる機能により当該記録媒体に記録するのと同時に、暗号化の処理をすることなく他の記録媒体に記録する機能\n入力された対応変換符号（第九条第二号ロの規定により提供されたものに限る。）が第二号に規定する復号以外の処理に用いられることを防止する機能\n入力された変換符号（第九条第二号ロの規定により提供されたものに限る。）が第三号及び第四号に規定する暗号化以外の処理に用いられることを防止する機能\n第一号に規定する一時的保存をされた暗号化信号について、第二号に規定する復号をした時に、全て、自動的に消去する機能\n検察官及び司法警察員は、傍受令状に第一項の許可をする旨の記載がある場合には、同項に規定する方法によるほか、傍受の実施をすることができない。\n検察官又は司法警察員は、第一項第二号の規定による傍受をしたときは、傍受の実施の場所において、同号の規定により一時的保存をした暗号化信号について、特定電子計算機（第二項に規定する特定電子計算機をいう。第六項及び第二十六条第一項において同じ。）を用いて、第九条第二号ロの規定により提供された対応変換符号を用いた復号をすることにより、第一項第二号の規定による傍受をした通信を復元し、同時に、復元された通信について、第二十一条第三項から第六項までの規定の例により、再生をすることができる。\nこの場合における再生の実施については、第十一条、第十二条及び第二十一条第七項から第九項までの規定を準用する。\n第一項第二号の規定による傍受をした通信の復号による復元は、前項の規定による場合を除き、これをすることができない。\n検察官又は司法警察員は、第一項第二号の規定により一時的保存をした暗号化信号については、特定電子計算機の機能により自動的に消去されるもの以外のものであっても、第四項の規定による再生の実施を終了するとき又は同項において準用する第二十一条第九項の規定により再生の実施を開始してはならないこととなったときに、第四項の規定による復号をしていないものがあるときは、直ちに、全て消去しなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "傍受をした通信（第二十条第一項の規定による傍受の場合にあっては、第二十一条第一項の規定による再生をした通信）については、全て、録音その他通信の性質に応じた適切な方法により記録媒体に記録しなければならない。\nこの場合においては、第二十九条第三項又は第四項の手続の用に供するため、同時に、同一の方法により他の記録媒体に記録することができる。\n傍受の実施（第二十条第一項の規定によるものの場合にあっては、第二十一条第一項の規定による再生の実施）を中断し又は終了するときは、その時に使用している記録媒体に対する記録を終了しなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "前条第一項前段の規定により記録をした記録媒体（次項に規定する記録媒体を除く。）については、傍受の実施を中断し又は終了したときは、速やかに、立会人にその封印を求めなければならない。\n傍受の実施をしている間に記録媒体の交換をしたときその他記録媒体に対する記録が終了したときも、同様とする。\n第二十一条第一項の規定による再生をした通信を前条第一項前段の規定により記録をした記録媒体については、再生の実施を中断し又は終了したときは、速やかに、立会人にその封印を求めなければならない。\n再生の実施をしている間に記録媒体の交換をしたときその他記録媒体に対する記録が終了したときも、同様とする。\n前二項の記録媒体については、前条第一項後段の規定により記録をした記録媒体がある場合を除き、立会人にその封印を求める前に、第二十九条第三項又は第四項の手続の用に供するための複製を作成することができる。\n立会人が封印をした記録媒体は、遅滞なく、傍受令状を発付した裁判官が所属する裁判所の裁判官に提出しなければならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "第二十三条第一項の規定による傍受をしたときは、前二条の規定にかかわらず、特定電子計算機及び第九条第二号ロの規定により提供された変換符号を用いて、傍受をした通信（同項第二号の規定による傍受の場合にあっては、第二十三条第四項の規定による再生をした通信。以下この項及び次項において同じ。）について、全て、暗号化をして記録媒体に記録するとともに、傍受の実施をしている間における通話の開始及び終了の年月日時、傍受をした通信の開始及び終了の年月日時その他政令で定める事項について、暗号化をして当該記録媒体に記録しなければならない。\n前項の場合においては、第二十九条第三項又は第四項の手続の用に供するため、同時に、傍受をした通信及び前項に規定する事項について、全て、他の記録媒体に記録するものとする。\n第二十三条第一項の規定による傍受の実施（同項第二号の規定によるものの場合にあっては、同条第四項の規定による再生の実施）を中断し又は終了するときは、その時に使用している記録媒体に対する記録を終了しなければならない。\n第一項の規定により記録をした記録媒体については、傍受の実施の終了後（傍受の実施を終了する時に第二十三条第一項第二号の規定により一時的保存をした暗号化信号であって同条第四項の規定による復号をしていないものがあるときは、再生の実施の終了後）、遅滞なく、前条第四項に規定する裁判官に提出しなければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "検察官又は司法警察員は、傍受の実施の終了後、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を、第二十五条第四項に規定する裁判官に提出しなければならない。\n第七条の規定により傍受ができる期間の延長を請求する時も、同様とする。\n傍受の実施の開始、中断及び終了の年月日時\n第十三条第一項の規定による立会人の氏名及び職業\n第十三条第二項の規定により立会人が述べた意見\n傍受の実施をしている間における通話の開始及び終了の年月日時\n傍受をした通信については、傍受の根拠となった条項、その開始及び終了の年月日時並びに通信の当事者の氏名その他その特定に資する事項\n第十五条に規定する通信については、当該通信に係る犯罪の罪名及び罰条並びに当該通信が同条に規定する通信に該当すると認めた理由\n傍受の実施をしている間において記録媒体の交換をした年月日時\n第二十五条第一項の規定による封印の年月日時及び封印をした立会人の氏名\nその他傍受の実施の状況に関し最高裁判所規則で定める事項\n検察官又は司法警察員は、第二十三条第一項第一号の規定による傍受の実施をしたときは、前項の規定にかかわらず、傍受の実施の終了後、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を、第二十五条第四項に規定する裁判官に提出しなければならない。\n同号の規定による傍受の実施をした後に第七条の規定により傍受ができる期間の延長を請求する時も、同様とする。\n第二十三条第一項第一号の規定による傍受の実施の開始、中断及び終了の年月日時\n第二十三条第一項第一号の規定による傍受の実施をしている間における通話の開始及び終了の年月日時\n第二十三条第一項第一号の規定による傍受をした通信については、傍受の根拠となった条項、その開始及び終了の年月日時並びに通信の当事者の氏名その他その特定に資する事項\n第十五条に規定する通信については、当該通信に係る犯罪の罪名及び罰条並びに当該通信が同条に規定する通信に該当すると認めた理由\n傍受の実施をしている間において記録媒体の交換をした年月日時\n前各号に掲げるもののほか、第二十三条第一項第一号の規定による傍受の実施の状況に関し最高裁判所規則で定める事項\n前二項に規定する書面の提出を受けた裁判官は、第一項第六号又は前項第四号の通信については、これが第十五条に規定する通信に該当するかどうかを審査し、これに該当しないと認めるときは、当該通信の傍受の処分を取り消すものとする。\nこの場合においては、第三十三条第三項、第五項及び第六項の規定を準用する。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "検察官又は司法警察員は、傍受の実施をした期間のうちに第二十条第一項の規定による傍受の実施をした期間があるときは、前条第一項の規定にかかわらず、傍受の実施の終了後（傍受の実施を終了する時に第二十条第一項の規定により一時的保存をされた暗号化信号であって第二十一条第一項の規定による復号をされていないものがあるときは、再生の実施の終了後）、遅滞なく、当該期間以外の期間に関しては前条第一項各号に掲げる事項を、第二十条第一項の規定による傍受の実施をした期間に関しては次に掲げる事項を、それぞれ記載した書面を、第二十五条第四項に規定する裁判官に提出しなければならない。\n第二十条第一項の規定による傍受の実施をした後に第七条の規定により傍受ができる期間の延長を請求する時も、同様とする。\n指定期間の開始及び終了の年月日時\n第二十条第一項の規定による傍受の実施の開始、中断及び終了の年月日時\n第二十条第一項の規定による傍受の実施をしている間における通話の開始及び終了の年月日時\n第二十一条第一項の規定による再生の実施の開始、中断及び終了の年月日時\n第二十一条第一項において準用する第十三条第一項の規定による立会人の氏名及び職業\n第二十一条第一項において準用する第十三条第二項の規定により立会人が述べた意見\n第三号に規定する通話のうち第二十一条第一項の規定による復号をされた暗号化信号、同項の規定による復号をされる前に消去された暗号化信号及びそれら以外の暗号化信号にそれぞれ対応する部分を特定するに足りる事項\n第二十一条第一項の規定による再生をした通信については、再生の根拠となった条項、その開始及び終了の年月日時並びに通信の当事者の氏名その他その特定に資する事項\n第十五条に規定する通信については、当該通信に係る犯罪の罪名及び罰条並びに当該通信が同条に規定する通信に該当すると認めた理由\n再生の実施をしている間において記録媒体の交換をした年月日時\n第二十五条第二項の規定による封印の年月日時及び封印をした立会人の氏名\n前各号に掲げるもののほか、第二十条第一項の規定による傍受の実施又は第二十一条第一項の規定による再生の実施の状況に関し最高裁判所規則で定める事項\n検察官又は司法警察員は、傍受の実施をした期間のうちに第二十三条第一項第二号の規定による傍受の実施をした期間があるときは、前条第二項の規定にかかわらず、傍受の実施の終了後（傍受の実施を終了する時に同号の規定により一時的保存をした暗号化信号であって第二十三条第四項の規定による復号をしていないものがあるときは、再生の実施の終了後）、遅滞なく、当該期間以外の期間に関しては前条第二項各号に掲げる事項を、第二十三条第一項第二号の規定による傍受の実施をした期間に関しては次に掲げる事項を、それぞれ記載した書面を、第二十五条第四項に規定する裁判官に提出しなければならない。\n同号の規定による傍受の実施をした後に第七条の規定により傍受ができる期間の延長をする時も、同様とする。\n第二十三条第一項第二号の規定による傍受の実施の開始、中断及び終了の年月日時\n第二十三条第一項第二号の規定による傍受の実施をしている間における通話の開始及び終了の年月日時\n第二十三条第四項の規定による再生の実施の開始、中断及び終了の年月日時\n第二号に規定する通話のうち第二十三条第四項の規定による復号をした暗号化信号、同項の規定による復号をする前に消去した暗号化信号及びそれら以外の暗号化信号にそれぞれ対応する部分を特定するに足りる事項\n第二十三条第四項の規定による再生をした通信については、再生の根拠となった条項、その開始及び終了の年月日時並びに通信の当事者の氏名その他その特定に資する事項\n第十五条に規定する通信については、当該通信に係る犯罪の罪名及び罰条並びに当該通信が同条に規定する通信に該当すると認めた理由\n再生の実施をしている間において記録媒体の交換をした年月日時\n前各号に掲げるもののほか、第二十三条第一項第二号の規定による傍受の実施又は同条第四項の規定による再生の実施の状況に関し最高裁判所規則で定める事項\n前二項に規定する書面の提出を受けた裁判官は、前条第一項第六号若しくは第二項第四号又は第一項第九号若しくは前項第六号の通信については、これが第十五条に規定する通信に該当するかどうかを審査し、これに該当しないと認めるときは、当該通信の傍受又は再生の処分を取り消すものとする。\nこの場合においては、第三十三条第三項、第五項及び第六項の規定を準用する。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "検察官又は司法警察員は、傍受の実施（第二十条第一項又は第二十三条第一項第二号の規定によるものを除く。以下この項において同じ。）を中断し又は終了したときは、その都度、速やかに、傍受をした通信の内容を刑事手続において使用するための記録一通を作成しなければならない。\n傍受の実施をしている間に記録媒体の交換をしたときその他記録媒体に対する記録が終了したときも、同様とする。\n検察官又は司法警察員は、再生の実施を中断し又は終了したときは、その都度、速やかに、再生をした通信の内容を刑事手続において使用するための記録一通を作成しなければならない。\n再生の実施をしている間に記録媒体の交換をしたときその他記録媒体に対する記録が終了したときも、同様とする。\n第一項に規定する記録は、第二十四条第一項後段若しくは第二十六条第二項の規定により記録をした記録媒体又は第二十五条第三項の規定により作成した同条第一項の記録媒体の複製から、次に掲げる通信以外の通信の記録を消去して作成するものとする。\n傍受すべき通信に該当する通信\n第十四条第二項の規定により傍受をした通信であって、なおその内容を復元するための措置を要するもの\n第十五条の規定により傍受をした通信及び第十四条第二項の規定により傍受をした通信であって第十五条に規定する通信に該当すると認められるに至ったもの\n前三号に掲げる通信と同一の通話の機会に行われた通信\n第二項に規定する記録は、第二十四条第一項後段若しくは第二十六条第二項の規定により記録をした記録媒体又は第二十五条第三項の規定により作成した同条第二項の記録媒体の複製から、次に掲げる通信以外の通信の記録を消去して作成するものとする。\n傍受すべき通信に該当する通信\n第二十一条第四項（第二十三条第四項においてその例による場合を含む。次号において同じ。）の規定により再生をした通信であって、なおその内容を復元するための措置を要するもの\n第二十一条第五項（第二十三条第四項においてその例による場合を含む。）の規定により再生をした通信及び第二十一条第四項の規定により再生をした通信であって第十五条に規定する通信に該当すると認められるに至ったもの\n前三号に掲げる通信と同一の通話の機会に行われた通信\n第三項第二号又は前項第二号に掲げる通信の記録については、当該通信が傍受すべき通信及び第十五条に規定する通信に該当しないことが判明したときは、第一項に規定する記録又は第二項に規定する記録（以下「傍受記録」と総称する。）から当該通信の記録及び当該通信に係る第三項第四号又は前項第四号に掲げる通信の記録を消去しなければならない。\nただし、当該通信と同一の通話の機会に行われた第三項第一号から第三号まで又は前項第一号から第三号までに掲げる通信があるときは、この限りでない。\n検察官又は司法警察員は、傍受記録を作成した場合において、他に第二十五条第四項又は第二十六条第四項の規定により裁判官に提出した記録媒体（以下「傍受の原記録」という。）以外の傍受をした通信（第二十一条第一項又は第二十三条第四項の規定により再生をした通信及びこれらの規定による復号により復元された通信を含む。次項において同じ。）の記録をした記録媒体又はその複製等（複製その他記録の内容の全部又は一部をそのまま記録した物及び書面をいう。以下同じ。）があるときは、その記録の全部を消去しなければならない。\n前項の規定により傍受記録から記録を消去した場合において、他に当該記録の複製等があるときも、同様とする。\n検察官又は司法警察員は、傍受をした通信であって、傍受記録に記録されたもの以外のものについては、その内容を他人に知らせ、又は使用してはならない。\nその職を退いた後も、同様とする。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "検察官又は司法警察員は、傍受記録に記録されている通信の当事者に対し、傍受記録を作成した旨及び次に掲げる事項を書面で通知しなければならない。\n当該通信の開始及び終了の年月日時並びに相手方の氏名（判明している場合に限る。）\n傍受令状の発付の年月日\n傍受の実施の開始及び終了の年月日\n傍受の実施の対象とした通信手段\n傍受令状に記載された罪名及び罰条\n第十五条に規定する通信については、その旨並びに当該通信に係る犯罪の罪名及び罰条\n次条の規定による傍受記録の聴取等（聴取若しくは閲覧又は複製の作成をいう。以下この号において同じ。）及び第三十二条第一項の規定による傍受の原記録の聴取等の許可の請求並びに第三十三条第一項又は第二項の規定による不服申立てをすることができる旨\n前項の通知は、通信の当事者が特定できない場合又はその所在が明らかでない場合を除き、傍受の実施が終了した後三十日以内にこれを発しなければならない。\nただし、地方裁判所の裁判官は、捜査が妨げられるおそれがあると認めるときは、検察官又は司法警察員の請求により、六十日以内の期間を定めて、この項の規定により通知を発しなければならない期間を延長することができる。\n検察官又は司法警察員は、前項本文に規定する期間が経過した後に、通信の当事者が特定された場合又はその所在が明らかになった場合には、当該通信の当事者に対し、速やかに、第一項の通知を発しなければならない。\nこの場合においては、前項ただし書の規定を準用する。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "前条第一項の通知を受けた通信の当事者は、傍受記録のうち当該通信に係る部分を聴取し、若しくは閲覧し、又はその複製を作成することができる。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "傍受の原記録を保管する裁判官（以下「原記録保管裁判官」という。）は、傍受記録に記録されている通信の当事者が、前条の規定により、傍受記録のうち当該通信に係る部分を聴取し、若しくは閲覧し、又はその複製を作成した場合において、傍受記録の正確性の確認のために必要があると認めるときその他正当な理由があると認めるときは、当該通信の当事者の請求により、傍受の原記録のうち当該通信に相当する部分を聴取し、若しくは閲覧し、又はその複製を作成することを許可しなければならない。\n原記録保管裁判官は、傍受をされた通信（第二十条第一項又は第二十三条第一項第二号の規定による傍受の場合にあっては、第二十一条第一項又は第二十三条第四項の規定による再生をされた通信）の内容の確認のために必要があると認めるときその他正当な理由があると認めるときは、傍受記録に記録されている通信以外の通信の当事者の請求により、傍受の原記録のうち当該通信に係る部分を聴取し、若しくは閲覧し、又はその複製を作成することを許可しなければならない。\n原記録保管裁判官は、傍受が行われた事件に関し、犯罪事実の存否の証明又は傍受記録の正確性の確認のために必要があると認めるときその他正当な理由があると認めるときは、検察官又は司法警察員の請求により、傍受の原記録のうち必要と認める部分を聴取し、若しくは閲覧し、又はその複製を作成することを許可することができる。\nただし、複製の作成については、次に掲げる通信（傍受記録に記録されているものを除く。）に係る部分に限る。\n傍受すべき通信に該当する通信\n犯罪事実の存否の証明に必要な証拠となる通信（前号に掲げる通信を除く。）\n前二号に掲げる通信と同一の通話の機会に行われた通信\n次条第三項（第二十七条第三項及び第二十八条第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により記録の消去を命じた裁判がある場合においては、前項の規定による複製を作成することの許可の請求は、同項の規定にかかわらず、当該裁判により消去を命じられた記録に係る通信が新たに同項第一号又は第二号に掲げる通信であって他にこれに代わるべき適当な証明方法がないものであることが判明するに至った場合に限り、傍受の原記録のうち当該通信及びこれと同一の通話の機会に行われた通信に係る部分について、することができる。\nただし、当該裁判が次条第三項第二号に該当するとしてこれらの通信の記録の消去を命じたものであるときは、この請求をすることができない。\n原記録保管裁判官は、検察官により傍受記録又はその複製等の取調べの請求があった被告事件に関し、被告人の防御又は傍受記録の正確性の確認のために必要があると認めるときその他正当な理由があると認めるときは、被告人又はその弁護人の請求により、傍受の原記録のうち必要と認める部分を聴取し、若しくは閲覧し、又はその複製を作成することを許可することができる。\nただし、被告人が当事者でない通信に係る部分の複製の作成については、当該通信の当事者のいずれかの同意がある場合に限る。\n検察官又は司法警察員が第三項の規定により作成した複製は、傍受記録とみなす。\nこの場合において、第三十条の規定の適用については、同条第一項中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項並びに第三十二条第三項の複製を作成することの許可があった旨及びその年月日」とし、同条第二項中「傍受の実施が終了した後」とあるのは「複製を作成した後」とする。\n傍受の原記録については、第一項から第五項までの規定による場合のほか、これを聴取させ、若しくは閲覧させ、又はその複製を作成させてはならない。\nただし、裁判所又は裁判官が、刑事訴訟法の定めるところにより、検察官により傍受記録若しくはその複製等の取調べの請求があった被告事件又は傍受に関する刑事の事件の審理又は裁判のために必要があると認めて、傍受の原記録のうち必要と認める部分を取り調べる場合においては、この限りでない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "裁判官がした通信の傍受に関する裁判に不服がある者は、その裁判官が所属する裁判所に、その裁判の取消し又は変更を請求することができる。\n検察官又は検察事務官がした通信の傍受又は再生に関する処分に不服がある者はその検察官又は検察事務官が所属する検察庁の所在地を管轄する地方裁判所に、司法警察職員がした通信の傍受又は再生に関する処分に不服がある者はその職務執行地を管轄する地方裁判所に、その処分の取消し又は変更（傍受の実施又は再生の実施の終了を含む。）を請求することができる。\n裁判所は、前項の請求により傍受又は再生の処分を取り消す場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、検察官又は司法警察員に対し、その保管する傍受記録（前条第六項の規定により傍受記録とみなされたものを除く。以下この項において同じ。）及びその複製等のうち当該傍受又は再生の処分に係る通信及びこれと同一の通話の機会に行われた通信の記録並びに当該傍受の処分に係る一時的保存をされた暗号化信号の消去を命じなければならない。\nただし、第三号に該当すると認める場合において、当該記録の消去を命ずることが相当でないと認めるときは、この限りでない。\n当該傍受又は再生に係る通信が、第二十九条第三項各号又は第四項各号に掲げる通信のいずれにも当たらないとき。\n当該傍受又は再生において、通信の当事者の利益を保護するための手続に重大な違法があるとき。\n前二号に該当する場合を除き、当該傍受又は再生の手続に違法があるとき。\n前条第三項の複製を作成することの許可が取り消されたときは、検察官又は司法警察員は、その保管する同条第六項の規定によりみなされた傍受記録（その複製等を含む。）のうち当該取り消された許可に係る部分を消去しなければならない。\n第三項に規定する記録の消去を命ずる裁判又は前項に規定する複製を作成することの許可の取消しの裁判は、当該傍受記録又はその複製等について既に被告事件において証拠調べがされているときは、証拠から排除する決定がない限り、これを当該被告事件に関する手続において証拠として用いることを妨げるものではない。\n前項に規定する裁判があった場合において、当該傍受記録について既に被告事件において証拠調べがされているときは、当該被告事件に関する手続においてその内容を他人に知らせ又は使用する場合以外の場合においては、当該傍受記録について第三項の裁判又は第四項の規定による消去がされたものとみなして、第二十九条第七項の規定を適用する。\n第一項及び第二項の規定による不服申立てに関する手続については、この法律に定めるもののほか、刑事訴訟法第四百二十九条第一項及び第四百三十条第一項の請求に係る手続の例による。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "傍受の原記録は、第二十五条第四項若しくは第二十六条第四項の規定による提出の日から五年を経過する日又は傍受記録若しくはその複製等が証拠として取り調べられた被告事件若しくは傍受に関する刑事の事件の終結の日から六月を経過する日のうち最も遅い日まで保管するものとする。\n原記録保管裁判官は、必要があると認めるときは、前項の保管の期間を延長することができる。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "検察官、検察事務官及び司法警察職員並びに弁護人その他通信の傍受若しくは再生に関与し、又はその状況若しくは傍受をした通信（再生をした通信を含む。）の内容を職務上知り得た者は、通信の秘密を不当に害しないように注意し、かつ、捜査の妨げとならないように注意しなければならない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "政府は、毎年、傍受令状の請求及び発付の件数、その請求及び発付に係る罪名、傍受の対象とした通信手段の種類、傍受の実施をした期間、傍受の実施をしている間における通話の回数、このうち第二十九条第三項第一号若しくは第三号又は第四項第一号若しくは第三号に掲げる通信が行われたものの数、第二十条第一項又は第二十三条第一項第一号若しくは第二号の規定による傍受の実施をしたときはその旨並びに傍受が行われた事件に関して逮捕した人員数を国会に報告するとともに、公表するものとする。\nただし、罪名については、捜査に支障を生ずるおそれがあるときは、その支障がなくなった後においてこれらの措置を執るものとする。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "捜査又は調査の権限を有する公務員が、その捜査又は調査の職務に関し、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百七十九条第一項又は有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）第十四条第一項の罪を犯したときは、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。\n前項の罪の未遂は、罰する。\n前二項の罪について告訴又は告発をした者は、検察官の公訴を提起しない処分に不服があるときは、刑事訴訟法第二百六十二条第一項の請求をすることができる。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "通信の傍受に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事訴訟法による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、傍受令状の発付、傍受ができる期間の延長、記録媒体の封印及び提出、傍受の原記録の保管その他の取扱い、傍受の実施の状況を記載した書面の提出、第十五条に規定する通信に該当するかどうかの審査、通信の当事者に対する通知を発しなければならない期間の延長、裁判所が保管する傍受記録の聴取及び閲覧並びにその複製の作成並びに不服申立てに関する手続について必要な事項は、最高裁判所規則で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条の規定、第三条中会社法第十一条第二項の改正規定並びに附則第六条から附則第十五条まで、附則第二十一条から附則第三十一条まで、附則第三十四条から附則第四十一条まで及び附則第四十四条から附則第四十八条までの規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第六条の規定並びに次条並びに附則第四条、第六条、第八条、第十条、第十一条（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第六十四条第一項の表第四十三条第四項、第六十九条、第七十六条第二項、第八十五条、第百八条第三項、第百二十五条第一項、第百六十三条第一項、第百六十九条、第二百七十八条の二第二項、第二百九十七条第二項、第三百十六条の十一の項及び第六十五条第四項の改正規定に限る。）及び第十二条から第十五条までの規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第六条及び第二十九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進を図るため、母子保健に関する原理を明らかにするとともに、母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導、健康診査、医療その他の措置を講じ、もつて国民保健の向上に寄与することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "母性は、すべての児童がすこやかに生まれ、かつ、育てられる基盤であることにかんがみ、尊重され、かつ、保護されなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "乳児及び幼児は、心身ともに健全な人として成長してゆくために、その健康が保持され、かつ、増進されなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "母性は、みずからすすんで、妊娠、出産又は育児についての正しい理解を深め、その健康の保持及び増進に努めなければならない。\n乳児又は幼児の保護者は、みずからすすんで、育児についての正しい理解を深め、乳児又は幼児の健康の保持及び増進に努めなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に努めなければならない。\n国及び地方公共団体は、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に関する施策を講ずるに当たつては、当該施策が乳児及び幼児に対する虐待の予防及び早期発見に資するものであることに留意するとともに、その施策を通じて、前三条に規定する母子保健の理念が具現されるように配慮しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律において「妊産婦」とは、妊娠中又は出産後一年以内の女子をいう。\nこの法律において「乳児」とは、一歳に満たない者をいう。\nこの法律において「幼児」とは、満一歳から小学校就学の始期に達するまでの者をいう。\nこの法律において「保護者」とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者で、乳児又は幼児を現に監護する者をいう。\nこの法律において「新生児」とは、出生後二十八日を経過しない乳児をいう。\nこの法律において「未熟児」とは、身体の発育が未熟のまま出生した乳児であつて、正常児が出生時に有する諸機能を得るに至るまでのものをいう。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第八条第二項に規定する都道府県児童福祉審議会（同条第一項ただし書に規定する都道府県にあつては、地方社会福祉審議会。以下この条において同じ。）及び同条第四項に規定する市町村児童福祉審議会は、母子保健に関する事項につき、調査審議するほか、同条第二項に規定する都道府県児童福祉審議会は都道府県知事の、同条第四項に規定する市町村児童福祉審議会は市町村長の諮問にそれぞれ答え、又は関係行政機関に意見を具申することができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "都道府県は、この法律の規定により市町村が行う母子保健に関する事業の実施に関し、市町村相互間の連絡調整を行い、及び市町村の求めに応じ、その設置する保健所による技術的事項についての指導、助言その他当該市町村に対する必要な技術的援助を行うものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "市町村は、この法律に基づく母子保健に関する事業の一部について、病院若しくは診療所又は医師、助産師その他適当と認められる者に対し、その実施を委託することができる。", "article_number": "8_2", "article_title": "第八条の二" }, { "article_content": "都道府県及び市町村は、この法律に基づく母子保健に関する事業の実施に当たつては、学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）、児童福祉法その他の法令に基づく母性及び児童の保健及び福祉に関する事業との連携及び調和の確保に努めなければならない。", "article_number": "8_3", "article_title": "第八条の三" }, { "article_content": "都道府県及び市町村は、母性又は乳児若しくは幼児の健康の保持及び増進のため、妊娠、出産又は育児に関し、相談に応じ、個別的又は集団的に、必要な指導及び助言を行い、並びに地域住民の活動を支援すること等により、母子保健に関する知識の普及に努めなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "市町村は、妊産婦若しくはその配偶者又は乳児若しくは幼児の保護者に対して、妊娠、出産又は育児に関し、必要な保健指導を行い、又は医師、歯科医師、助産師若しくは保健師について保健指導を受けることを勧奨しなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "市町村長は、前条の場合において、当該乳児が新生児であつて、育児上必要があると認めるときは、医師、保健師、助産師又はその他の職員をして当該新生児の保護者を訪問させ、必要な指導を行わせるものとする。\nただし、当該新生児につき、第十九条の規定による指導が行われるときは、この限りでない。\n前項の規定による新生児に対する訪問指導は、当該新生児が新生児でなくなつた後においても、継続することができる。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "市町村は、次に掲げる者に対し、内閣府令の定めるところにより、健康診査を行わなければならない。\n満一歳六か月を超え満二歳に達しない幼児\n満三歳を超え満四歳に達しない幼児\n前項の内閣府令は、健康増進法（平成十四年法律第百三号）第九条第一項に規定する健康診査等指針（第十六条第四項において単に「健康診査等指針」という。）と調和が保たれたものでなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "前条の健康診査のほか、市町村は、必要に応じ、妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して、健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧奨しなければならない。\n内閣総理大臣は、前項の規定による妊婦に対する健康診査についての望ましい基準を定めるものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "市町村は、妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して、栄養の摂取につき必要な援助をするように努めるものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "妊娠した者は、内閣府令で定める事項につき、速やかに、市町村長に妊娠の届出をするようにしなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "市町村は、妊娠の届出をした者に対して、母子健康手帳を交付しなければならない。\n妊産婦は、医師、歯科医師、助産師又は保健師について、健康診査又は保健指導を受けたときは、その都度、母子健康手帳に必要な事項の記載を受けなければならない。\n乳児又は幼児の健康診査又は保健指導を受けた当該乳児又は幼児の保護者についても、同様とする。\n母子健康手帳の様式は、内閣府令で定める。\n前項の内閣府令は、健康診査等指針と調和が保たれたものでなければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "第十三条第一項の規定による健康診査を行つた市町村の長は、その結果に基づき、当該妊産婦の健康状態に応じ、保健指導を要する者については、医師、助産師、保健師又はその他の職員をして、その妊産婦を訪問させて必要な指導を行わせ、妊娠又は出産に支障を及ぼすおそれがある疾病にかかつている疑いのある者については、医師又は歯科医師の診療を受けることを勧奨するものとする。\n市町村は、妊産婦が前項の勧奨に基づいて妊娠又は出産に支障を及ぼすおそれがある疾病につき医師又は歯科医師の診療を受けるために必要な援助を与えるように努めなければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "市町村は、出産後一年を経過しない女子及び乳児の心身の状態に応じた保健指導、療養に伴う世話又は育児に関する指導、相談その他の援助（以下この項において「産後ケア」という。）を必要とする出産後一年を経過しない女子及び乳児につき、次の各号のいずれかに掲げる事業（以下この条において「産後ケア事業」という。）を行うよう努めなければならない。\n病院、診療所、助産所その他内閣府令で定める施設であつて、産後ケアを行うもの（次号において「産後ケアセンター」という。）に産後ケアを必要とする出産後一年を経過しない女子及び乳児を短期間入所させ、産後ケアを行う事業\n産後ケアセンターその他の内閣府令で定める施設に産後ケアを必要とする出産後一年を経過しない女子及び乳児を通わせ、産後ケアを行う事業\n産後ケアを必要とする出産後一年を経過しない女子及び乳児の居宅を訪問し、産後ケアを行う事業\n市町村は、産後ケア事業を行うに当たつては、産後ケア事業の人員、設備及び運営に関する基準として内閣府令で定める基準に従つて行わなければならない。\n市町村は、産後ケア事業の実施に当たつては、妊娠中から出産後に至る支援を切れ目なく行う観点から、第二十二条第一項に規定する母子健康包括支援センターその他の関係機関との必要な連絡調整並びにこの法律に基づく母子保健に関する他の事業並びに児童福祉法その他の法令に基づく母性及び乳児の保健及び福祉に関する事業との連携を図ることにより、妊産婦及び乳児に対する支援の一体的な実施その他の措置を講ずるよう努めなければならない。", "article_number": "17_2", "article_title": "第十七条の二" }, { "article_content": "体重が二千五百グラム未満の乳児が出生したときは、その保護者は、速やかに、その旨をその乳児の現在地の市町村に届け出なければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "市町村長は、その区域内に現在地を有する未熟児について、養育上必要があると認めるときは、医師、保健師、助産師又はその他の職員をして、その未熟児の保護者を訪問させ、必要な指導を行わせるものとする。\n第十一条第二項の規定は、前項の規定による訪問指導に準用する。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "市町村は、妊産婦若しくは乳児若しくは幼児であつて、かつて当該市町村以外の市町村（以下この項において「他の市町村」という。）に居住していた者又は当該妊産婦の配偶者若しくは当該乳児若しくは幼児の保護者に対し、第十条の保健指導、第十一条、第十七条第一項若しくは前条の訪問指導、第十二条第一項若しくは第十三条第一項の健康診査又は第二十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事業を行うために必要があると認めるときは、当該他の市町村に対し、内閣府令で定めるところにより、当該妊産婦又は乳児若しくは幼児に対する第十二条第一項又は第十三条第一項の健康診査に関する情報の提供を求めることができる。\n市町村は、前項の規定による情報の提供の求めについては、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより行うよう努めなければならない。", "article_number": "19_2", "article_title": "第十九条の二" }, { "article_content": "市町村は、養育のため病院又は診療所に入院することを必要とする未熟児に対し、その養育に必要な医療（以下「養育医療」という。）の給付を行い、又はこれに代えて養育医療に要する費用を支給することができる。\n前項の規定による費用の支給は、養育医療の給付が困難であると認められる場合に限り、行なうことができる。\n養育医療の給付の範囲は、次のとおりとする。\n診察\n薬剤又は治療材料の支給\n医学的処置、手術及びその他の治療\n病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護\n移送\n養育医療の給付は、都道府県知事が次項の規定により指定する病院若しくは診療所又は薬局（以下「指定養育医療機関」という。）に委託して行うものとする。\n都道府県知事は、病院若しくは診療所又は薬局の開設者の同意を得て、第一項の規定による養育医療を担当させる機関を指定する。\n第一項の規定により支給する費用の額は、次項の規定により準用する児童福祉法第十九条の十二の規定により指定養育医療機関が請求することができる診療報酬の例により算定した額のうち、本人及びその扶養義務者（民法（明治二十九年法律第八十九号）に定める扶養義務者をいう。第二十一条の四第一項において同じ。）が負担することができないと認められる額とする。\n児童福祉法第十九条の十二、第十九条の二十及び第二十一条の三の規定は養育医療の給付について、同法第二十条第七項及び第八項並びに第二十一条の規定は指定養育医療機関について、それぞれ準用する。\nこの場合において、同法第十九条の十二中「診療方針」とあるのは「診療方針及び診療報酬」と、同条第二項中「厚生労働大臣」とあるのは「内閣総理大臣」と、同法第十九条の二十（第二項を除く。）中「小児慢性特定疾病医療費の」とあるのは「診療報酬の」と、同条第一項中「第十九条の三第十項」とあるのは「母子保健法第二十条第七項において読み替えて準用する第十九条の十二」と、同条第四項中「都道府県」とあるのは「市町村」と、「厚生労働省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第二十一条の三第二項中「都道府県の」とあるのは「市町村の」と読み替えるものとする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、妊産婦並びに乳児及び幼児の心身の特性に応じた高度の医療が適切に提供されるよう、必要な医療施設の整備に努めなければならない。", "article_number": "20_2", "article_title": "第二十条の二" }, { "article_content": "国は、乳児及び幼児の障害の予防のための研究その他母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進のため必要な調査研究の推進に努めなければならない。", "article_number": "20_3", "article_title": "第二十条の三" }, { "article_content": "市町村が行う第十二条第一項の規定による健康診査に要する費用及び第二十条の規定による措置に要する費用は、当該市町村の支弁とする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "都道府県は、政令の定めるところにより、前条の規定により市町村が支弁する費用のうち、第二十条の規定による措置に要する費用については、その四分の一を負担するものとする。", "article_number": "21_2", "article_title": "第二十一条の二" }, { "article_content": "国は、政令の定めるところにより、第二十一条の規定により市町村が支弁する費用のうち、第二十条の規定による措置に要する費用については、その二分の一を負担するものとする。", "article_number": "21_3", "article_title": "第二十一条の三" }, { "article_content": "第二十条の規定による養育医療の給付に要する費用を支弁した市町村長は、当該措置を受けた者又はその扶養義務者から、その負担能力に応じて、当該措置に要する費用の全部又は一部を徴収することができる。\n前項の規定による費用の徴収は、徴収されるべき者の居住地又は財産所在地の市町村に嘱託することができる。\n第一項の規定により徴収される費用を、指定の期限内に納付しない者があるときは、地方税の滞納処分の例により処分することができる。\nこの場合における徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。", "article_number": "21_4", "article_title": "第二十一条の四" }, { "article_content": "市町村は、必要に応じ、母子健康包括支援センターを設置するように努めなければならない。\n母子健康包括支援センターは、第一号から第四号までに掲げる事業を行い、又はこれらの事業に併せて第五号に掲げる事業を行うことにより、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を行うことを目的とする施設とする。\n母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に関する支援に必要な実情の把握を行うこと。\n母子保健に関する各種の相談に応ずること。\n母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導を行うこと。\n母性及び児童の保健医療又は福祉に関する機関との連絡調整その他母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に関し、内閣府令で定める支援を行うこと。\n健康診査、助産その他の母子保健に関する事業を行うこと（前各号に掲げる事業を除く。）。\n市町村は、母子健康包括支援センターにおいて、第九条の相談、指導及び助言並びに第十条の保健指導を行うに当たつては、児童福祉法第二十一条の十一第一項の情報の収集及び提供、相談並びに助言並びに同条第二項のあつせん、調整及び要請と一体的に行うように努めなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "第二十条の規定により支給を受けた金品を標準として、租税その他の公課を課することができない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "第二十条の規定により金品の支給を受けることとなつた者の当該支給を受ける権利は、差し押えることができない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）においては、政令の定めるところにより、指定都市又は中核市（以下「指定都市等」という。）が処理するものとする。\nこの場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市等に関する規定として、指定都市等に適用があるものとする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "第二十条第七項において準用する児童福祉法第二十一条の三第一項の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務は、未熟児の利益を保護する緊急の必要があると内閣総理大臣が認める場合にあつては、内閣総理大臣又は都道府県知事が行うものとする。\nこの場合においては、第二十条第七項において準用する同法の規定中都道府県知事に関する規定（当該事務に係るものに限る。）は、内閣総理大臣に関する規定として内閣総理大臣に適用があるものとする。\n前項の場合において、内閣総理大臣又は都道府県知事が当該事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この法律に規定する内閣総理大臣の権限（政令で定めるものを除く。）をこども家庭庁長官に委任する。\nこども家庭庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を地方厚生局長又は地方厚生支局長に委任することができる。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に、この法律の施行後の期間にわたつて、附則第五条の規定による改正前の児童福祉法第二十一条の四第一項の規定による養育医療の給付をすべき旨の決定を受けた者は、この法律の施行後の期間に係る当該給付については、第二十条第一項の規定による養育医療の給付をすべき旨の決定を受けたものとみなす。\nこの法律の施行前に附則第五条の規定による改正前の児童福祉法第二十一条の五第一項の規定により指定された指定養育医療機関は、第二十条第五項の規定により指定された指定養育医療機関とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前に附則第五条の規定による改正前の児童福祉法第二十条の二第一項の規定により交付された母子手帳は、第十六条第一項の規定により交付された母子健康手帳とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "第二十一条第二項及び第二十七条第三項の規定の昭和六十年度における適用については、これらの規定中「十分の八」とあるのは、「十分の七」とする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "第二十一条第二項及び第二十七条第三項の規定の昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における適用については、これらの規定中「十分の八」とあるのは、「十分の五」とする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条、第七条及び第十一条の規定、第二十四条の規定（民生委員法第十九条の改正規定を除く。附則第七条において同じ。）、第二十五条の規定（社会福祉事業法第十七条及び第二十一条の改正規定を除く。附則第七条において同じ。）、第二十八条の規定（児童福祉法第三十五条、第五十六条の二、第五十八条及び第五十八条の二の改正規定を除く。）並びに附則第七条、第十二条から第十四条まで及び第十七条の規定\n公布の日から起算して六月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第十四条の規定、第十五条の規定（身体障害者福祉法第十九条第四項及び第十九条の二の改正規定を除く。附則第七条第二項において同じ。）、第十六条の規定、第十七条の規定（児童福祉法第二十条第四項の改正規定を除く。附則第七条第二項において同じ。）、第十八条、第十九条、第二十六条及び第三十九条の規定並びに附則第七条第二項及び第十一条から第十三条までの規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第八条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）でこの法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第五条の規定\n平成四年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）でこの法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成六年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第三条中母子保健法第十八条の改正規定（「又は保健所を設置する市」を「、保健所を設置する市又は特別区」に改める部分を除く。）は平成七年一月一日から、第二条、第四条、第五条、第七条、第九条、第十一条、第十三条、第十五条、第十七条、第十八条及び第二十条の規定並びに附則第三条から第十一条まで、附則第二十三条から第三十七条まで及び附則第三十九条の規定は平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第四条の規定による改正前の母子保健法第十条及び第十二条の規定により行われた保健指導及び健康診査に要する費用の支弁、負担及び徴収については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）に対するこの法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、附則第五条から第十条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にされた行政庁の処分に係る第百四十九条から第百五十一条まで、第百五十七条、第百五十八条、第百六十五条、第百六十八条、第百七十条、第百七十二条、第百七十三条、第百七十五条、第百七十六条、第百八十三条、第百八十八条、第百九十五条、第二百一条、第二百八条、第二百十四条、第二百十九条から第二百二十一条まで、第二百二十九条又は第二百三十八条の規定による改正前の児童福祉法第五十九条の四第二項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第十二条の四、食品衛生法第二十九条の四、旅館業法第九条の三、公衆浴場法第七条の三、医療法第七十一条の三、身体障害者福祉法第四十三条の二第二項、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十一条の十二第二項、クリーニング業法第十四条の二第二項、狂犬病予防法第二十五条の二、社会福祉事業法第八十三条の二第二項、結核予防法第六十九条、", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。\n略", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第九条及び附則第八条から第十九条までの規定は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。\nただし、第八条、第四十六条第四項及び第五十九条の五第二項の改正規定並びに附則第三条及び第四条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の規定（第一条を除く。）による改正後の規定は、平成十七年度以降の年度の予算に係る国又は都道府県の負担（平成十六年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成十七年度以降の年度に支出される国又は都道府県の負担を除く。）について適用し、平成十六年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成十七年度以降の年度に支出される国又は都道府県の負担については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二十四条、第四十四条、第百一条、第百三条、第百十六条から第百十八条まで及び第百二十二条の規定\n公布の日\n第五条第一項（居宅介護、行動援護、児童デイサービス、短期入所及び共同生活援助に係る部分を除く。）、第三項、第五項、第六項、第九項から第十五項まで、第十七項及び第十九項から第二十二項まで、第二章第一節（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）、第二十八条第一項（第二号、第四号、第五号及び第八号から第十号までに係る部分に限る。）及び第二項（第一号から第三号までに係る部分に限る。）、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第三十六条第四項（第三十七条第二項において準用する場合を含む。）、第三十八条から第四十条まで、第四十一条（指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者の指定に係る部分に限る。）、第四十二条（指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第四十四条、第四十五条、第四十六条第一項（指定相談支援事業者に係る部分に限る。）及び第二項、第四十七条、第四十八条第三項及び第四項、第四十九条第二項及び第三項並びに同条第四項から第七項まで（指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第五十条第三項及び第四項、第五十一条（指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。）、第七十条から第七十二条まで、第七十三条、第七十四条第二項及び第七十五条（療養介護医療及び基準該当療養介護医療に係る部分に限る。）、第二章第四節、第三章、第四章（障害福祉サービス事業に係る部分を除く。）、第五章、第九十二条第一号（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給に係る部分に限る。）、第二号（療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費の支給に係る部分に限る。）、第三号及び第四号、第九十三条第二号、第九十四条第一項第二号（第九十二条第三号に係る部分に限る。）及び第二項、第九十五条第一項第二号（第九十二条第二号に係る部分を除く。）及び第二項第二号、第九十六条、第百十条（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）、第百十一条及び第百十二条（第四十八条第一項の規定を同条第三項及び第四項において準用する場合に係る部分に限る。）並びに第百十四条並びに第百十五条第一項及び第二項（サービス利用計画作成費、特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費、療養介護医療費、基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）並びに附則第十八条から第二十三条まで、第二十六条、第三十条から第三十三条まで、第三十五条、第三十九条から第四十三条まで、第四十六条、第四十八条から第五十条まで、第五十二条、第五十六条から第六十条まで、第六十二条、第六十五条、第六十八条から第七十条まで、第七十二条から第七十七条まで、第七十九条、第八十一条、第八十三条、第八十五条から第九十条まで、第九十二条、第九十三条、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百五条、第百八条、第百十条、第百十二条、第百十三条及び第百十五条の規定\n平成十八年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第十四条（地方自治法別表第一社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）の項及び薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）の項の改正規定に限る。）、第二十二条（児童福祉法第二十一条の十の二の改正規定に限る。）、第三十四条（社会福祉法第三十条及び第五十六条並びに別表の改正規定に限る。）、第三十八条（水道法第四十六条、第四十八条の二、第五十条及び第五十条の二の改正規定に限る。）、第四十条及び第四十二条の規定並びに附則第二十五条第二項及び第三項、第二十七条第四項及び第五項、第二十八条、第二十九条並びに第八十八条の規定\n平成二十五年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第四十二条の規定の施行前にされた同条の規定による改正前の母子保健法第二十条第一項の規定による養育医療の給付に係る処分は、第四十二条の規定による改正後の母子保健法第二十条第一項の規定による養育医療の給付に係る処分とみなす。\nただし、第四十二条の規定の施行前に行われ、又は行われるべきであった同条の規定による改正前の母子保健法第二十条第一項の規定による養育医療の給付に要する費用の支弁、負担及び徴収については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又はこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条のうち児童福祉法の目次の改正規定、同法第一条の改正規定、同法第二条に第一項及び第二項として二項を加える改正規定、同法第一章中第六節を第七節とし、第五節を第六節とする改正規定、同章第四節を同章第五節とする改正規定、同法第十条第一項の改正規定、同法第十一条第一項に一号を加える改正規定、同章第三節を同章第四節とする改正規定、同章第二節を同章第三節とする改正規定、同法第六条の三第四項の改正規定、同法第一章中第一節を第二節とし、同節の前に一節を加える改正規定、同法第二十三条第一項、第二十六条第一項第二号、第二十七条第一項第二号、第三十三条第一項及び第二項、第三十三条の二第一項及び第二項、第三十三条の二の二第一項並びに第三十三条の三第一項の改正規定、同法第二章第六節中第三十三条の九の次に一条を加える改正規定並びに同法第三十三条の十、第三十三条の十四第二項及び第五十六条第四項の改正規定、第四条中母子及び父子並びに寡婦福祉法第三条の二第一項の改正規定、第五条中母子保健法第五条第二項の改正規定並びに第六条中児童虐待の防止等に関する法律第四条第一項及び第七項、第八条第二項、第十条第一項、第十一条第一項及び第四項、第十二条の二、第十二条の三、第十四条第一項並びに第十五条の改正規定並びに附則第四条、第八条及び第十七条の規定並びに附則第二十一条中国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の四第一項及び第八項の改正規定（同条第一項及び第八項中「第一章第六節」を「第一章第七節」に改める部分に限る。）\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、前三項に定める事項のほか、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況等を勘案し、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条中住民基本台帳法別表第一の改正規定（同表の五十七の四の項を同表の五十七の五の項とし、同表の五十七の三の項の次に次のように加える部分に限る。）、同法別表第二の改正規定（第十号に掲げる部分を除く。）、同法別表第三の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、同法別表第四の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）及び同法別表第五の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、第三条中電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第十七条第三項の改正規定（同項第三号に係る部分及び同項第十一号に係る部分（「第五十七条」を「第五十七条第一項」に改める部分に限る。）を除く。）、同法第十八条の改正規定、同法第三十七条第三項の改正規定（同項第一号に係る部分及び同項第五号に係る部分（「第五十七条」を「第五十七条第一項」に改める部分に限る。）を除く。）、同法第五十六条（見出しを含む。）の改正規定、同法第五十七条の見出しの改正規定（「電子計算機処理等の受託者等」を「利用者証明検証者等」に改める部分に限る。）及び同条の改正規定（同条に二項を加える部分を除く。）、第四条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下この条から附則第六条までにおいて「番号利用法」という。）別表第一及び別表第二の改正規定並びに第七条の規定並びに附則第三条、第七条から第九条まで、第六十八条及び第八十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "政府は、前項に定めるもののほか、この法律の施行後三年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第七条、第八条及び第十七条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この法律は、こども家庭庁設置法（令和四年法律第七十五号）の施行の日から施行する。\nただし、附則第九条の規定は、この法律の公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。\nこの法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "附則第二条から第四条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、令和五年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、この法律の公布の日又は当該各号に定める法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。\n略\n附則第十一条の規定\nこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和四年法律第七十六号）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[]

[ { "article_content": "この法律は、国民の理解と協力を得つつ、犯罪をした者等の円滑な社会復帰を促進すること等による再犯の防止等が犯罪対策において重要であることに鑑み、再犯の防止等に関する施策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、再犯の防止等に関する施策の基本となる事項を定めることにより、再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「犯罪をした者等」とは、犯罪をした者又は非行少年（非行のある少年をいう。以下同じ。）若しくは非行少年であった者をいう。\nこの法律において「再犯の防止等」とは、犯罪をした者等が犯罪をすることを防ぐこと（非行少年の非行をなくすこと及び非行少年であった者が再び非行少年となることを防ぐことを含む。）をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "再犯の防止等に関する施策は、犯罪をした者等の多くが安定した職業に就くこと及び住居を確保することができないこと等のために円滑な社会復帰をすることが困難な状況にあることを踏まえ、犯罪をした者等が、社会において孤立することなく、国民の理解と協力を得て再び社会を構成する一員となることを支援することにより、犯罪をした者等が円滑に社会に復帰することができるようにすることを旨として、講ぜられるものとする。\n再犯の防止等に関する施策は、犯罪をした者等が、その特性に応じ、矯正施設（刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院をいう。以下同じ。）に収容されている間のみならず、社会に復帰した後も途切れることなく、必要な指導及び支援を受けられるよう、矯正施設における適切な収容及び処遇のための施策と職業及び住居の確保に係る支援をはじめとする円滑な社会復帰のための施策との有機的な連携を図りつつ、関係行政機関の相互の密接な連携の下に、総合的に講ぜられるものとする。\n再犯の防止等に関する施策は、犯罪をした者等が、犯罪の責任等を自覚すること及び被害者等の心情を理解すること並びに自ら社会復帰のために努力することが、再犯の防止等に重要であるとの認識の下に、講ぜられるものとする。\n再犯の防止等に関する施策は、犯罪及び非行の実態、再犯の防止等に関する各般の施策の有効性等に関する調査研究の成果等を踏まえ、効果的に講ぜられるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "国は、前条の基本理念（次項において「基本理念」という。）にのっとり、再犯の防止等に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。\n地方公共団体は、基本理念にのっとり、再犯の防止等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、再犯の防止等に関する施策が円滑に実施されるよう、相互に連携を図らなければならない。\n国及び地方公共団体は、再犯の防止等に関する施策の実施に当たっては、再犯の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者との緊密な連携協力の確保に努めなければならない。\n国及び地方公共団体は、再犯の防止等に関する施策の実施に当たっては、再犯の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者に対して必要な情報を適切に提供するものとする。\n再犯の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者は、前項の規定により提供を受けた犯罪をした者等の個人情報その他の犯罪をした者等の個人情報を適切に取り扱わなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "国民の間に広く再犯の防止等についての関心と理解を深めるため、再犯防止啓発月間を設ける。\n再犯防止啓発月間は、七月とする。\n国及び地方公共団体は、再犯防止啓発月間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "政府は、再犯の防止等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画（以下「再犯防止推進計画」という。）を定めなければならない。\n再犯防止推進計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。\n再犯の防止等に関する施策の推進に関する基本的な事項\n再犯の防止等に向けた教育及び職業訓練の充実に関する事項\n犯罪をした者等の社会における職業及び住居の確保並びに保健医療サービス及び福祉サービスの利用に係る支援に関する事項\n矯正施設における収容及び処遇並びに保護観察に関する体制その他の関係機関における体制の整備に関する事項\nその他再犯の防止等に関する施策の推進に関する重要事項\n法務大臣は、再犯防止推進計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。\n法務大臣は、再犯防止推進計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議しなければならない。\n法務大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、再犯防止推進計画を公表しなければならない。\n政府は、少なくとも五年ごとに、再犯防止推進計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。\n第三項から第五項までの規定は、再犯防止推進計画の変更について準用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "都道府県及び市町村は、再犯防止推進計画を勘案して、当該都道府県又は市町村における再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画（次項において「地方再犯防止推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。\n都道府県及び市町村は、地方再犯防止推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "政府は、毎年、国会に、政府が講じた再犯の防止等に関する施策についての報告を提出しなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "国は、犯罪をした者等に対する指導及び支援については、矯正施設内及び社会内を通じ、指導及び支援の内容に応じ、犯罪をした者等の犯罪又は非行の内容、犯罪及び非行の経歴その他の経歴、性格、年齢、心身の状況、家庭環境、交友関係、経済的な状況その他の特性を踏まえて行うものとする。\n国は、犯罪をした者等に対する指導については、犯罪の責任等の自覚及び被害者等の心情の理解を促すとともに、円滑な社会復帰に資するものとなるように留意しなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "国は、犯罪をした者等が自立した生活を営むことができるよう、その就労を支援するため、犯罪をした者等に対し、その勤労意欲を高め、これに職業上有用な知識及び技能を習得させる作業の矯正施設における実施、矯正施設内及び社会内を通じた職業に関する免許又は資格の取得を目的とする訓練その他の効果的な職業訓練等の実施、就職のあっせん並びに就労及びその継続に関する相談及び助言等必要な施策を講ずるものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "国は、少年が可塑性に富む等の特性を有することに鑑み、非行少年及び非行少年であった者が、早期に立ち直り、善良な社会の一員として自立し、改善更生することを助けるため、少年院、少年鑑別所、保護観察所等の関係機関と学校、家庭、地域社会及び民間の団体等が連携した指導及び支援、それらの者の能力に応じた教育を受けられるようにするための教育上必要な支援等必要な施策を講ずるものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "国は、国を当事者の一方とする契約で国以外の者のする工事の完成若しくは作業その他の役務の給付又は物品の納入に対し国が対価の支払をすべきものを締結するに当たって予算の適正な使用に留意しつつ協力雇用主（犯罪をした者等の自立及び社会復帰に協力することを目的として、犯罪をした者等を雇用し、又は雇用しようとする事業主をいう。第二十三条において同じ。）の受注の機会の増大を図るよう配慮すること、犯罪をした者等の国による雇用の推進その他犯罪をした者等の就業の機会の確保及び就業の継続を図るために必要な施策を講ずるものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "国は、犯罪をした者等のうち適切な住居、食事その他の健全な社会生活を営むために必要な手段を確保することができないことによりその改善更生が妨げられるおそれのある者の自立を支援するため、その自助の責任を踏まえつつ、宿泊場所の供与、食事の提供等必要な施策を講ずるとともに、犯罪をした者等が地域において生活を営むための住居を確保することを支援するため、公営住宅（公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第二条第二号に規定する公営住宅をいう。）への入居における犯罪をした者等への特別の配慮等必要な施策を講ずるものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "国は、犯罪をした者等の宿泊場所の確保及びその改善更生に資するよう、更生保護施設の整備及び運営に関し、財政上の措置、情報の提供等必要な施策を講ずるものとする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "国は、犯罪をした者等のうち高齢者、障害者等であって自立した生活を営む上での困難を有するもの及び薬物等に対する依存がある者等について、その心身の状況に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう、医療、保健、福祉等に関する業務を行う関係機関における体制の整備及び充実を図るために必要な施策を講ずるとともに、当該関係機関と矯正施設、保護観察所及び民間の団体との連携の強化に必要な施策を講ずるものとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "国は、犯罪をした者等に対し充実した指導及び支援を行うため、関係機関における体制を整備するとともに、再犯の防止等に係る人材の確保、養成及び資質の向上のために必要な施策を講ずるものとする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "国は、再犯防止関係施設（矯正施設その他再犯の防止等に関する施策を実施する施設をいう。以下この条において同じ。）が再犯の防止等に関する施策の推進のための重要な基盤であることに鑑み、再犯防止関係施設の整備を推進するために必要な施策を講ずるものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "国は、再犯の防止等に関する施策の効果的な実施に資するよう、関係機関が保有する再犯の防止等に資する情報を共有し、再犯の防止等に関する施策の実施状況及びその効果を検証し、並びに犯罪をした者等の再犯の防止等を図る上で効果的な処遇の在り方等に関する調査及び研究を推進するとともに、それらの結果等を踏まえて再犯の防止等に関する施策の在り方について検討する等必要な施策を講ずるものとする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "国は、犯罪をした者等のうち社会内において適切な指導及び支援を受けることが再犯の防止等に有効であると認められる者について、矯正施設における処遇を経ないで、又は一定期間の矯正施設における処遇に引き続き、社会内において指導及び支援を早期かつ効果的に受けることができるよう、必要な施策を講ずるものとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "国は、再犯の防止等に関する施策の重要性について、国民の理解を深め、その協力を得られるよう必要な施策を講ずるものとする。\n国は、再犯の防止等の推進に寄与した民間の団体及び個人の表彰に努めるものとする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "国は、保護司会及び協力雇用主その他民間の団体又は個人の再犯の防止等に関する活動の促進を図るため、財政上又は税制上の措置等必要な施策を講ずるものとする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じ、前節に規定する施策を講ずるように努めなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次条並びに附則第三条、第五条及び第三十八条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" } ]

[ { "article_content": "共生型地域密着型サービスの事業に係る介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第七十八条の二の二第二項の厚生労働省令で定める基準及び指定地域密着型サービスの事業に係る法第七十八条の四第三項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める基準とする。\n法第七十八条の二の二第一項第一号の規定により、同条第二項第一号に掲げる事項について市町村（特別区を含む。以下同じ。）が条例を定めるに当たって従うべき基準\n第二十一条（第三十七条の三において準用する場合に限る。）及び第三十七条の二第一号の規定による基準\n法第七十八条の二の二第一項第二号の規定により、同条第二項第四号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準\n第三条の七第一項（第三十七条の三において準用する場合に限る。）、第三条の八（第三十七条の三において準用する場合に限る。）、第三条の三十の二（第三十七条の三において準用する場合に限る。）、第三条の三十三（第三十七条の三において準用する場合に限る。）、第三条の三十八の二（第三十七条の三において準用する場合に限る。）、第三十三条第二項（第三十七条の三において準用する場合に限る。）及び第三十五条（第三十七条の三において準用する場合に限る。）の規定による基準\n法第七十八条の四第一項の規定により、同条第三項第一号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準\n第三条の四、第三条の五、第三条の四十一第一項、第六条、第七条、第二十条、第二十一条、第四十条、第四十条の二、第四十二条第一項から第三項まで及び第五項から第七項まで、第四十三条、第四十五条、第四十七条、第六十三条から第六十五条まで、第九十条から第九十二条まで、第百十条、第百十一条、第百三十一条（第十四項を除く。）、第百三十九条第七項、第百四十六条（第百六十九条において準用する場合を含む。）、第百六十三条第八項、第百六十七条第二項及び第三項、第百七十一条から第百七十三条まで並びに附則第二条、附則第三条、附則第五条、附則第六条及び附則第十七条の規定による基準\n法第七十八条の四第二項の規定により、同条第三項第二号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準\n第四十条の四第一項（専用の部屋に係る部分に限る。）及び第二項、第六十七条第一項（宿泊室に係る部分に限る。）及び第二項第二号ロ、第九十三条第二項（居室に係る部分に限る。）及び第四項、第百三十二条第一項第一号ロ、第百六十条第一項第一号イ（３）、第百七十五条第一項（宿泊室に係る部分に限る。）及び第二項第二号ロ並びに附則第十二条第一項の規定による基準\n法第七十八条の四第二項の規定により、同条第三項第三号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準\n第四十二条第四項及び第四十六条第一項の規定による基準\n法第七十八条の四第二項の規定により、同条第三項第四号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって従うべき基準\n第三条の七第一項（第十八条、第三十七条、第六十一条、第八十八条、第百八条、第百五十七条、第百六十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、第三条の八（第十八条、第三十七条、第四十条の十六、第六十一条、第八十八条、第百八条、第百五十七条、第百六十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、第三条の二十三（定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画及び訪問看護報告書の提出に係る部分を除く。）、第三条の二十五（第十八条において準用する場合を含む。）、第三条の三十の二（第十八条、第三十七条、第四十条の十六、第六十一条、第八十八条、第百八条、第百二十九条、第百五十七条、第百六十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、第三条の三十一第三項（第十八条において準用する場合を含む。）、第三条の三十三（第十八条、第三十七条、第四十条の十六、第六十一条、第八十八条、第百八条、第百二十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、第三条の三十八（第十八条、第八十八条、第百八条、第百二十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、第三条の三十八の二（第十八条、第三十七条、第四十条の十六、第六十一条、第八十八条、第百八条、第百二十九条、第百五十七条、第百六十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、第三条の四十一第二項（第三条の二十三に係る部分（定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画及び訪問看護報告書の提出に係る部分を除く。）に限る。）、第三十三条第二項（第四十条の十六、第六十一条、第八十八条、第百八条、第百二十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、第三十五条（第四十条の十六及び第六十一条において準用する場合を含む。）、第四十条の五第一項、第五十九条の二、第七十三条第五号及び第六号、第七十八条第二項、第九十七条第五項から第七項まで、第九十九条第二項、第百十三条第一項から第三項まで、第百十四条第一項及び第二項、第百十八条第四項から第六項まで、第百三十七条第四項から第六項まで、第百三十九条第八項、第百四十五条（第百六十九条において準用する場合を含む。）、第百五十一条第二項（第百六十九条において準用する場合を含む。）、第百五十三条（第百六十九条において準用する場合を含む。）、第百五十五条（第百六十九条において準用する場合を含む。）、第百六十二条第六項から第八項まで並びに第百六十三条第九項、第百七十七条第五号及び第六号並びに第百七十八条（看護小規模多機能型居宅介護計画及び看護小規模多機能型居宅介護報告書の提出に係る部分を除く。）の規定による基準\n法第七十八条の四第二項の規定により、同条第三項第五号に掲げる事項について市町村が条例を定めるに当たって標準とすべき基準\n第四十条の三、第六十六条、第九十三条第一項及び第二項（居室に係る部分を除く。）、第百七十四条並びに附則第七条の規定による基準\n法第七十八条の二の二第一項第一号若しくは第二号又は第七十八条の四第一項若しくは第二項の規定により、法第七十八条の二の二第二項各号又は第七十八条の四第三項各号に掲げる事項以外の事項について市町村が条例を定めるに当たって参酌すべき基準\nこの省令に定める基準のうち、前各号に定める基準以外のもの", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n地域密着型サービス事業者\n法第八条第十四項に規定する地域密着型サービス事業を行う者をいう。\n指定地域密着型サービス事業者又は指定地域密着型サービス\nそれぞれ法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス事業者又は指定地域密着型サービスをいう。\n利用料\n法第四十二条の二第一項に規定する地域密着型介護サービス費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。\n地域密着型介護サービス費用基準額\n法第四十二条の二第二項各号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定地域密着型サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定地域密着型サービスに要した費用の額とする。）をいう。\n法定代理受領サービス\n法第四十二条の二第六項の規定により地域密着型介護サービス費が利用者に代わり当該指定地域密着型サービス事業者に支払われる場合の当該地域密着型介護サービス費に係る指定地域密着型サービスをいう。\n共生型地域密着型サービス\n法第七十八条の二の二第一項の申請に係る法第四十二条の二第一項本文の指定を受けた者による指定地域密着型サービスをいう。\n常勤換算方法\n当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "指定地域密着型サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。\n指定地域密着型サービス事業者は、指定地域密着型サービスの事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、市町村、他の地域密着型サービス事業者又は居宅サービス事業者（居宅サービス事業を行う者をいう。以下同じ。）その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。\n指定地域密着型サービス事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。\n指定地域密着型サービス事業者は、指定地域密着型サービスを提供するに当たっては、法第百十八条の二第一項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "指定地域密着型サービスに該当する定期巡回・随時対応型訪問介護看護（以下「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護」という。）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が尊厳を保持し、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、定期的な巡回又は随時通報によりその者の居宅を訪問し、入浴、排せつ、食事等の介護、日常生活上の緊急時の対応その他の安心してその居宅において生活を送ることができるようにするための援助を行うとともに、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指すものでなければならない。", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "前条に規定する援助等を行うため、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護においては、次の各号に掲げるサービスを提供するものとする。\n訪問介護員等（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たる介護福祉士又は法第八条第二項に規定する政令で定める者（介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号。以下「施行規則」という。）第二十二条の二十三第一項に規定する介護職員初任者研修課程を修了した者に限る。）をいう。以下この章において同じ。）が、定期的に利用者の居宅を巡回して行う日常生活上の世話（以下この章において「定期巡回サービス」という。）\nあらかじめ利用者の心身の状況、その置かれている環境等を把握した上で、随時、利用者又はその家族等からの通報を受け、通報内容等を基に相談援助を行う又は訪問介護員等の訪問若しくは看護師等（保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士をいう。以下この章において同じ。）による対応の要否等を判断するサービス（以下この章において「随時対応サービス」という。）\n随時対応サービスにおける訪問の要否等の判断に基づき、訪問介護員等が利用者の居宅を訪問して行う日常生活上の世話（以下この章において「随時訪問サービス」という。）\n法第八条第十五項第一号に該当する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の一部として看護師等が利用者の居宅を訪問して行う療養上の世話又は必要な診療の補助（以下この章において「訪問看護サービス」という。）", "article_number": "3_3", "article_title": "第三条の三" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業を行う者（以下「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」という。）ごとに置くべき従業者（以下「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」という。）の職種及び員数は、次のとおりとする。\nオペレーター（随時対応サービスとして、利用者又はその家族等からの通報に対応する定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者をいう。以下この章において同じ。）\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供する時間帯（以下この条において「提供時間帯」という。）を通じて一以上確保されるために必要な数以上\n定期巡回サービスを行う訪問介護員等\n交通事情、訪問頻度等を勘案し、利用者に適切に定期巡回サービスを提供するために必要な数以上\n随時訪問サービスを行う訪問介護員等\n提供時間帯を通じて、随時訪問サービスの提供に当たる訪問介護員等が一以上確保されるために必要な数以上\n訪問看護サービスを行う看護師等\n次に掲げる職種の区分に応じ、それぞれ次に定める員数\n保健師、看護師又は准看護師（以下この章において「看護職員」という。）\n常勤換算方法で二・五以上\n理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の実情に応じた適当数\nオペレーターは、看護師、介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者（以下この章において「看護師、介護福祉士等」という。）をもって充てなければならない。\nただし、利用者の処遇に支障がない場合であって、提供時間帯を通じて、看護師、介護福祉士等又は第一項第四号イの看護職員との連携を確保しているときは、サービス提供責任者（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第五条第二項のサービス提供責任者をいう。以下同じ。）の業務に一年以上（特に業務に従事した経験が必要な者として厚生労働大臣が定めるものにあっては、三年以上）従事した経験を有する者をもって充てることができる。\nオペレーターのうち一人以上は、常勤の看護師、介護福祉士等でなければならない。\nオペレーターは専らその職務に従事する者でなければならない。\nただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回サービス若しくは訪問看護サービス、同一敷地内の指定訪問介護事業所（指定居宅サービス等基準第五条第一項に規定する指定訪問介護事業所をいう。以下同じ。）、指定訪問看護事業所（指定居宅サービス等基準第六十条第一項に規定する指定訪問看護事業所をいう。）若しくは指定夜間対応型訪問介護事業所（第六条第一項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。以下この条において同じ。）の職務又は利用者以外の者からの通報を受け付ける業務に従事することができる。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の同一敷地内に次に掲げるいずれかの施設等がある場合において、当該施設等の入所者等の処遇に支障がない場合は、前項本文の規定にかかわらず、当該施設等の職員をオペレーターとして充てることができる。\n指定短期入所生活介護事業所（指定居宅サービス等基準第百二十一条第一項に規定する指定短期入所生活介護事業所をいう。第六条第四項第一号及び第百三十一条第十二項において同じ。）\n指定短期入所療養介護事業所（指定居宅サービス等基準第百四十二条第一項に規定する指定短期入所療養介護事業所をいう。第六条第四項第二号において同じ。）\n指定特定施設（指定居宅サービス等基準第百七十四条第一項に規定する指定特定施設をいう。第六条第四項第三号において同じ。）\n指定小規模多機能型居宅介護事業所（第六十三条第一項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。第六条第四項第四号において同じ。）\n指定認知症対応型共同生活介護事業所（第九十条第一項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。第六条第四項第五号、第四十五条第一項、第四十六条、第六十三条第六項、第六十四条第三項及び第六十五条において同じ。）\n指定地域密着型特定施設（第百九条第一項に規定する指定地域密着型特定施設をいう。第六条第四項第六号、第四十五条第一項、第四十六条第一項及び第六十三条第六項において同じ。）\n指定地域密着型介護老人福祉施設（第百三十条第一項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。第六条第四項第七号、第四十五条第一項、第四十六条第一項及び第六十三条第六項において同じ。）\n指定看護小規模多機能型居宅介護事業所（第百七十一条第一項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。第六条第四項第八号及び第四章から第七章までにおいて同じ。）\n指定介護老人福祉施設\n介護老人保健施設\n健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法（以下「平成十八年旧介護保険法」という。）第四十八条第一項第三号に規定する指定介護療養型医療施設（以下「指定介護療養型医療施設」という。）\n介護医療院\n随時訪問サービスを行う訪問介護員等は、専ら当該随時訪問サービスの提供に当たる者でなければならない。\nただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回サービス又は同一施設内にある指定訪問介護事業所若しくは指定夜間対応型訪問介護事業所の職務に従事することができる。\n当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の利用者に対する随時対応サービスの提供に支障がない場合は、第四項本文及び前項の規定にかかわらず、オペレーターは、随時訪問サービスに従事することができる。\n前項の規定によりオペレーターが随時訪問サービスに従事している場合において、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の利用者に対する随時訪問サービスの提供に支障がないときは、第一項の規定にかかわらず、随時訪問サービスを行う訪問介護員等を置かないことができる。\n看護職員のうち一人以上は、常勤の保健師又は看護師（第三条の二十三第一項及び第三条の二十四において「常勤看護師等」という。）でなければならない。\n看護職員のうち一人以上は、提供時間帯を通じて、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者との連絡体制が確保された者でなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者であって看護師、介護福祉士等であるもののうち一人以上を、利用者に対する第三条の二十四第一項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成に従事する者（以下この章において「計画作成責任者」という。）としなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が指定訪問看護事業者（指定居宅サービス等基準第六十条第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業と指定訪問看護（指定居宅サービス等基準第五十九条に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合に、指定居宅サービス等基準第六十条第一項第一号イに規定する人員に関する基準を満たすとき（同条第五項の規定により同条第一項第一号イ及び第二号に規定する基準を満たしているものとみなされているとき及び第百七十一条第十四項の規定により同条第四項に規定する基準を満たしているものとみなされているときを除く。）は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、第一項第四号イに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。", "article_number": "3_4", "article_title": "第三条の四" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。\nただし、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。", "article_number": "3_5", "article_title": "第三条の五" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者が円滑に通報し、迅速な対応を受けることができるよう、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、次に掲げる機器等を備え、必要に応じてオペレーターに当該機器等を携帯させなければならない。\nただし、第一号に掲げる機器等については、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が適切に利用者の心身の状況等の情報を蓄積するための体制を確保している場合であって、オペレーターが当該情報を常時閲覧できるときは、これを備えないことができる。\n利用者の心身の状況等の情報を蓄積することができる機器等\n随時適切に利用者からの通報を受けることができる通信機器等\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者が援助を必要とする状態となったときに適切にオペレーターに通報できるよう、利用者に対し、通信のための端末機器を配布しなければならない。\nただし、利用者が適切にオペレーターに随時の通報を行うことができる場合は、この限りでない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が指定夜間対応型訪問介護事業者（第六条第一項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業者をいう。）の指定を併せて受け、かつ、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業と指定夜間対応型訪問介護（第四条に規定する指定夜間対応型訪問介護をいう。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、第八条に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前三項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。", "article_number": "3_6", "article_title": "第三条の六" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第三条の二十九に規定する運営規程の概要、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第五項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。\nこの場合において、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該文書を交付したものとみなす。\n電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）\n電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第百八十三条第一項において同じ。）に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法\n前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。\n第二項第一号の「電子情報処理組織」とは、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、第二項の規定により第一項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。\n第二項各号に規定する方法のうち指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が使用するもの\nファイルへの記録の方式\n前項の規定による承諾を得た指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があった場合は、当該利用申込者又はその家族に対し、第一項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。\nただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。", "article_number": "3_7", "article_title": "第三条の七" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、正当な理由なく指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を拒んではならない。", "article_number": "3_8", "article_title": "第三条の八" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の通常の事業の実施地域（当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。）等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る指定居宅介護支援事業者（法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。）への連絡、適当な他の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。", "article_number": "3_9", "article_title": "第三条の九" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめるものとする。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項の被保険者証に、法第七十八条の三第二項の規定により認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供するように努めなければならない。", "article_number": "3_10", "article_title": "第三条の十" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、要介護認定を受けていない利用申込者については、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する日の三十日前までに行われるよう、必要な援助を行わなければならない。", "article_number": "3_11", "article_title": "第三条の十一" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、計画作成責任者による利用者の面接によるほか、利用者に係る指定居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十八号。以下「指定居宅介護支援等基準」という。）第十三条第九号に規定するサービス担当者会議をいう。以下この章、第二十三条、第四十条の六及び第四十条の七において同じ。）等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。", "article_number": "3_12", "article_title": "第三条の十二" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供するに当たっては、指定居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。", "article_number": "3_13", "article_title": "第三条の十三" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、利用申込者が施行規則第六十五条の四各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、居宅サービス計画（法第八条第二十四項に規定する居宅サービス計画をいう。）の作成を指定居宅介護支援事業者に依頼する旨を市町村に対して届け出ること等により、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を法定代理受領サービスとして受けることができる旨を説明すること、指定居宅介護支援事業者に関する情報を提供することその他の法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行わなければならない。", "article_number": "3_14", "article_title": "第三条の十四" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、居宅サービス計画（法第八条第二十四項に規定する居宅サービス計画をいい、施行規則第六十五条の四第一号ハに規定する計画を含む。以下同じ。）が作成されている場合は、当該居宅サービス計画に沿った指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供しなければならない。", "article_number": "3_15", "article_title": "第三条の十五" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者が居宅サービス計画の変更を希望する場合は、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。", "article_number": "3_16", "article_title": "第三条の十六" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に身分を証する書類を携行させ、面接時、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。", "article_number": "3_17", "article_title": "第三条の十七" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供した際には、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供日及び内容、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護について法第四十二条の二第六項の規定により利用者に代わって支払を受ける地域密着型介護サービス費の額その他必要な事項を、利用者の居宅サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。", "article_number": "3_18", "article_title": "第三条の十八" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る地域密着型介護サービス費用基準額から当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行う場合は、それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。", "article_number": "3_19", "article_title": "第三条の十九" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る利用料の支払を受けた場合は、提供した指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。", "article_number": "3_20", "article_title": "第三条の二十" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、定期巡回サービス及び訪問看護サービスについては、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うとともに、随時対応サービス及び随時訪問サービスについては、利用者からの随時の通報に適切に対応して行うものとし、利用者が安心してその居宅において生活を送ることができるようにしなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、自らその提供する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の質の評価を行い、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。", "article_number": "3_21", "article_title": "第三条の二十一" }, { "article_content": "定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の行う指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の方針は、次に掲げるところによるものとする。\n定期巡回サービスの提供に当たっては、第三条の二十四第一項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画に基づき、利用者が安心してその居宅において生活を送るのに必要な援助を行うものとする。\n随時訪問サービスを適切に行うため、オペレーターは、計画作成責任者及び定期巡回サービスを行う訪問介護員等と密接に連携し、利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な相談及び助言を行うものとする。\n随時訪問サービスの提供に当たっては、第三条の二十四第一項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画に基づき、利用者からの随時の連絡に迅速に対応し、必要な援助を行うものとする。\n訪問看護サービスの提供に当たっては、主治の医師との密接な連携及び第三条の二十四第一項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画に基づき、利用者の心身の機能の維持回復を図るよう妥当適切に行うものとする。\n訪問看護サービスの提供に当たっては、常に利用者の病状、心身の状況及びその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な指導等を行うものとする。\n特殊な看護等については、これを行ってはならないものとする。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、介護技術及び医学の進歩に対応し、適切な介護技術及び看護技術をもってサービスの提供を行うものとする。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たり利用者から合鍵を預かる場合には、その管理を厳重に行うとともに、管理方法、紛失した場合の対処方法その他必要な事項を記載した文書を利用者に交付するものとする。", "article_number": "3_22", "article_title": "第三条の二十二" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の常勤看護師等は、主治の医師の指示に基づき適切な訪問看護サービスが行われるよう必要な管理をしなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、訪問看護サービスの提供の開始に際し、主治の医師による指示を文書で受けなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、主治の医師に次条第一項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画（訪問看護サービスの利用者に係るものに限る。）及び同条第十一項に規定する訪問看護報告書を提出し、訪問看護サービスの提供に当たって主治の医師との密接な連携を図らなければならない。\n医療機関が当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を運営する場合にあっては、前二項の規定にかかわらず、第二項の主治の医師の文書による指示並びに前項の定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画及び次条第十一項に規定する訪問看護報告書の提出は、診療録その他の診療に関する記録（以下「診療記録」という。）への記載をもって代えることができる。", "article_number": "3_23", "article_title": "第三条の二十三" }, { "article_content": "計画作成責任者は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、定期巡回サービス及び随時訪問サービスの目標、当該目標を達成するための具体的な定期巡回サービス及び随時訪問サービスの内容等を記載した定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を作成しなければならない。\n定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。\nただし、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画における指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供する日時等については、当該居宅サービス計画に定められた指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護が提供される日時等にかかわらず、当該居宅サービス計画の内容及び利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえ、計画作成責任者が決定することができる。\nこの場合において、計画作成責任者は、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を、当該利用者を担当する介護支援専門員に提出するものとする。\n定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画は、看護職員が利用者の居宅を定期的に訪問して行うアセスメント（利用者の心身の状況を勘案し、自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握することをいう。）の結果を踏まえ、作成しなければならない。\n訪問看護サービスの利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画については、第一項に規定する事項に加え、当該利用者の希望、心身の状況、主治の医師の指示等を踏まえて、療養上の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載しなければならない。\n計画作成責任者が常勤看護師等でない場合には、常勤看護師等は、前項の記載に際し、必要な指導及び管理を行うとともに、次項に規定する利用者又はその家族に対する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の説明を行う際には、計画作成責任者に対し、必要な協力を行わなければならない。\n計画作成責任者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。\n計画作成責任者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を作成した際には、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を利用者に交付しなければならない。\n計画作成責任者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成後、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の変更を行うものとする。\n第一項から第七項までの規定は、前項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の変更について準用する。\n訪問看護サービスを行う看護師等（准看護師を除く。）は、訪問看護サービスについて、訪問日、提供した看護内容等を記載した訪問看護報告書を作成しなければならない。\n常勤看護師等は、訪問看護報告書の作成に関し、必要な指導及び管理を行わなければならない。\n前条第四項の規定は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画（訪問看護サービスの利用者に係るものに限る。）及び訪問看護報告書の作成について準用する。", "article_number": "3_24", "article_title": "第三条の二十四" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に、その同居の家族である利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（随時対応サービスを除く。）の提供をさせてはならない。", "article_number": "3_25", "article_title": "第三条の二十五" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。\n正当な理由なしに指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。\n偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。", "article_number": "3_26", "article_title": "第三条の二十六" }, { "article_content": "定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者は、現に指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。\n前項の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が看護職員である場合にあっては、必要に応じて臨時応急の手当てを行わなければならない。", "article_number": "3_27", "article_title": "第三条の二十七" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理者は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の従業者及び業務の管理を、一元的に行わなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理者は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の従業者にこの節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。\n計画作成責任者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用の申込みに係る調整等のサービスの内容の管理を行うものとする。", "article_number": "3_28", "article_title": "第三条の二十八" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下この章において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。\n事業の目的及び運営の方針\n従業者の職種、員数及び職務の内容\n営業日及び営業時間\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の内容及び利用料その他の費用の額\n通常の事業の実施地域\n緊急時等における対応方法\n合鍵の管理方法及び紛失した場合の対処方法\n虐待の防止のための措置に関する事項\nその他運営に関する重要事項", "article_number": "3_29", "article_title": "第三条の二十九" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に対し適切な指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供できるよう、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者によって指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供しなければならない。\nただし、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、適切に指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を利用者に提供する体制を構築しており、他の指定訪問介護事業所、指定夜間対応型訪問介護事業所又は指定訪問看護事業所（以下この条において「指定訪問介護事業所等」という。）との密接な連携を図ることにより当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、市町村長が地域の実情を勘案し適切と認める範囲内において、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業の一部を、当該他の指定訪問介護事業所等との契約に基づき、当該指定訪問介護事業所等の従業者に行わせることができる。\n前項本文の規定にかかわらず、随時対応サービスについては、市町村長が地域の実情を勘案して適切と認める範囲内において、複数の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の間の契約に基づき、当該複数の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が密接な連携を図ることにより、一体的に利用者又はその家族等からの通報を受けることができる。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、適切な指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "3_30", "article_title": "第三条の三十" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。", "article_number": "3_30_2", "article_title": "第三条の三十の二" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。\n当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。）をおおむね六月に一回以上開催するとともに、その結果について、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に周知徹底を図ること。\n当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。\n当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。", "article_number": "3_31", "article_title": "第三条の三十一" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。", "article_number": "3_32", "article_title": "第三条の三十二" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。", "article_number": "3_33", "article_title": "第三条の三十三" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものとしてはならない。", "article_number": "3_34", "article_title": "第三条の三十四" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、利用者に特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。", "article_number": "3_35", "article_title": "第三条の三十五" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、提供した指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、提供した指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に関し、法第二十三条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、提供した指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会（国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。）が行う法第百七十六条第一項第三号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。", "article_number": "3_36", "article_title": "第三条の三十六" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、地域の医療関係者、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が所在する市町村の職員又は当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が所在する区域を管轄する法第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センターの職員、定期巡回・随時対応型訪問介護看護について知見を有する者等により構成される協議会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族（以下この項、第三十四条第一項及び第六十八条において「利用者等」という。）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。）（以下この項において「介護・医療連携推進会議」という。）を設置し、おおむね六月に一回以上、介護・医療連携推進会議に対して指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供状況等を報告し、介護・医療連携推進会議による評価を受けるとともに、介護・医療連携推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表しなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に関する利用者からの苦情に関して市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供する場合には、正当な理由がある場合を除き、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を行わなければならない。", "article_number": "3_37", "article_title": "第三条の三十七" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。", "article_number": "3_38", "article_title": "第三条の三十八" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。\n当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に周知徹底を図ること。\n当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。\n当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。\n前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。", "article_number": "3_38_2", "article_title": "第三条の三十八の二" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。", "article_number": "3_39", "article_title": "第三条の三十九" }, { "article_content": "指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。\n指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。\n定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画\n第三条の十八第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録\n第三条の二十三第二項に規定する主治の医師による指示の文書\n第三条の二十四第十一項に規定する訪問看護報告書\n第三条の二十六に規定する市町村への通知に係る記録\n第三条の三十六第二項に規定する苦情の内容等の記録\n第三条の三十八第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録", "article_number": "3_40", "article_title": "第三条の四十" }, { "article_content": "連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護のうち法第八条第十五項第二号に該当するものをいう。次条において同じ。）の事業を行う者（以下「連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」という。）ごとに置くべき定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の職種及び員数については、第三条の四第一項第四号、第九項、第十項及び第十二項の規定は適用しない。\n連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者については、第三条の二十三、第三条の二十四第四項（同条第九項において準用する場合を含む。）、第五項（同条第九項において準用する場合を含む。）及び第十項から第十二項まで並びに第三条の四十第二項第三号及び第四号の規定は適用しない。", "article_number": "3_41", "article_title": "第三条の四十一" }, { "article_content": "連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、当該連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の利用者に対して指定訪問看護の提供を行う指定訪問看護事業者と連携しなければならない。\n連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、連携する指定訪問看護事業者（以下この項において「連携指定訪問看護事業者」という。）との契約に基づき、当該連携指定訪問看護事業者から、次の各号に掲げる事項について必要な協力を得なければならない。\n第三条の二十四第三項に規定するアセスメント\n随時対応サービスの提供に当たっての連絡体制の確保\n第三条の三十七第一項に規定する介護・医療連携推進会議への参加\nその他連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たって必要な指導及び助言", "article_number": "3_42", "article_title": "第三条の四十二" }, { "article_content": "指定地域密着型サービスに該当する夜間対応型訪問介護（以下「指定夜間対応型訪問介護」という。）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、夜間において、定期的な巡回又は随時通報によりその者の居宅を訪問し、排せつの介護、日常生活上の緊急時の対応その他の夜間において安心してその居宅において生活を送ることができるようにするための援助を行うものでなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前条に規定する援助を行うため、指定夜間対応型訪問介護においては、定期的に利用者の居宅を巡回して行う夜間対応型訪問介護（以下この章において「定期巡回サービス」という。）、あらかじめ利用者の心身の状況、その置かれている環境等を把握した上で、随時、利用者からの通報を受け、通報内容等を基に訪問介護員等（指定夜間対応型訪問介護の提供に当たる介護福祉士又は法第八条第二項に規定する政令で定める者（施行規則第二十二条の二十三第一項に規定する介護職員初任者研修課程を修了した者に限る。）をいう。以下この章において同じ。）の訪問の要否等を判断するサービス（以下「オペレーションセンターサービス」という。）及びオペレーションセンター（オペレーションセンターサービスを行うための次条第一項第一号に規定するオペレーションセンター従業者を置いている事務所をいう。以下同じ。）等からの随時の連絡に対応して行う夜間対応型訪問介護（以下この章において「随時訪問サービス」という。）を提供するものとする。\nオペレーションセンターは、通常の事業の実施地域内に一か所以上設置しなければならない。\nただし、定期巡回サービスを行う訪問介護員等が利用者から通報を受けることにより適切にオペレーションセンターサービスを実施することが可能であると認められる場合は、オペレーションセンターを設置しないことができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "指定夜間対応型訪問介護の事業を行う者（以下「指定夜間対応型訪問介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定夜間対応型訪問介護事業所」という。）ごとに置くべき従業者（以下「夜間対応型訪問介護従業者」という。）の職種及び員数は、次のとおりとする。\nただし、前条第二項ただし書の規定に基づきオペレーションセンターを設置しない場合においては、オペレーションセンター従業者を置かないことができる。\nオペレーションセンター従業者\nオペレーター（指定夜間対応型訪問介護を提供する時間帯を通じて利用者からの通報を受け付ける業務に当たる従業者をいう。以下この章において同じ。）として一以上及び利用者の面接その他の業務を行う者として一以上確保されるために必要な数以上\n定期巡回サービスを行う訪問介護員等\n定期巡回サービスを行う訪問介護員等の員数は、交通事情、訪問頻度等を勘案し、利用者に適切に定期巡回サービスを提供するために必要な数以上\n随時訪問サービスを行う訪問介護員等\n随時訪問サービスを行う訪問介護員等の員数は、指定夜間対応型訪問介護を提供する時間帯を通じて随時訪問サービスの提供に当たる訪問介護員等が一以上確保されるために必要な数以上\nオペレーターは、看護師、介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者をもって充てなければならない。\nただし、利用者の処遇に支障がない場合であって、指定夜間対応型訪問介護を提供する時間帯を通じて、これらの者との連携を確保しているときは、一年以上（特に業務に従事した経験が必要な者として厚生労働大臣が定めるものにあっては、三年以上）サービス提供責任者の業務に従事した経験を有する者をもって充てることができる。\nオペレーターは専らその職務に従事する者でなければならない。\nただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該夜間対応型訪問介護事業所の定期巡回サービス、同一敷地内の指定訪問介護事業所若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務又は利用者以外の者からの通報を受け付ける業務に従事することができる。\n指定夜間対応型訪問介護事業所の同一敷地内に次に掲げるいずれかの施設等がある場合において、当該施設等の入所者等の処遇に支障がない場合は、前項本文の規定にかかわらず、当該施設等の職員をオペレーターとして充てることができる。\n指定短期入所生活介護事業所\n指定短期入所療養介護事業所\n指定特定施設\n指定小規模多機能型居宅介護事業所\n指定認知症対応型共同生活介護事業所\n指定地域密着型特定施設\n指定地域密着型介護老人福祉施設\n指定看護小規模多機能型居宅介護事業所\n指定介護老人福祉施設\n介護老人保健施設\n指定介護療養型医療施設\n介護医療院\n随時訪問サービスを行う訪問介護員等は、専ら当該随時訪問サービスの提供に当たる者でなければならない。\nただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該夜間対応型訪問介護事業所の定期巡回サービス又は同一敷地内にある指定訪問介護事業所若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務に従事することができる。\n当該夜間対応型訪問介護事業所の利用者に対するオペレーションセンターサービスの提供に支障がない場合は、第三項本文及び前項本文の規定にかかわらず、オペレーターは、随時訪問サービスに従事することができる。\n前項の規定によりオペレーターが随時訪問サービスに従事している場合において、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の利用者に対する随時訪問サービスの提供に支障がないときは、第一項の規定にかかわらず、随時訪問サービスを行う訪問介護員等を置かないことができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。\nただし、指定夜間対応型訪問介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の他の職務又は同一敷地内の他の事業所、施設等（当該指定夜間対応型訪問介護事業者が、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の指定を併せて受け、かつ、当該同一敷地内の他の事業所、施設等と一体的に運営している場合に限る。）の職務に従事することができるものとし、日中のオペレーションセンターサービスを実施する場合であって、指定訪問介護事業者（指定居宅サービス等基準第五条第一項に規定する指定訪問介護事業者をいう。）の指定を併せて受けて、一体的に運営するときは、指定訪問介護事業所の職務に従事することができるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "指定夜間対応型訪問介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定夜間対応型訪問介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。\n指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者が円滑に通報し、迅速な対応を受けることができるよう、オペレーションセンターごとに、次に掲げる機器等を備え、必要に応じてオペレーターに当該機器等を携帯させなければならない。\nただし、第一号に掲げる機器等については、指定夜間対応型訪問介護事業者が適切に利用者の心身の状況等の情報を蓄積するための体制を確保している場合であって、オペレーターが当該情報を常時閲覧できるときは、これを備えないことができる。\n利用者の心身の状況等の情報を蓄積することができる機器等\n随時適切に利用者からの通報を受けることができる通信機器等\n指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者が援助を必要とする状態となったときに適切にオペレーションセンターに通報できるよう、利用者に対し、通信のための端末機器を配布しなければならない。\nただし、利用者が適切にオペレーションセンターに随時の通報を行うことができる場合は、この限りでない。\n指定夜間対応型訪問介護事業者が指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定夜間対応型訪問介護の事業と指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、第三条の六に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前三項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "指定夜間対応型訪問介護は、定期巡回サービスについては、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われるとともに、オペレーションセンターサービス及び随時訪問サービスについては、利用者からの随時の通報に適切に対応して行われるものとし、利用者が夜間において安心してその居宅において生活を送ることができるものでなければならない。\n指定夜間対応型訪問介護事業者は、自らその提供する指定夜間対応型訪問介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "夜間対応型訪問介護従業者の行う指定夜間対応型訪問介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。\n定期巡回サービスの提供に当たっては、夜間対応型訪問介護計画に基づき、利用者が安心してその居宅において生活を送るのに必要な援助を行うものとする。\n随時訪問サービスを適切に行うため、オペレーションセンター従業者は、利用者の面接及び一月ないし三月に一回程度の利用者の居宅への訪問を行い、随時利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な相談及び助言を行うものとする。\n随時訪問サービスの提供に当たっては、夜間対応型訪問介護計画に基づき、利用者からの随時の連絡に迅速に対応し、必要な援助を行うものとする。\n指定夜間対応型訪問介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。\n指定夜間対応型訪問介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。\n夜間対応型訪問介護従業者は、利用者からの連絡内容や利用者の心身の状況を勘案し、必要があると認めるときは、利用者が利用する指定訪問看護ステーション（指定居宅サービス等基準第六十条第一項第一号に規定する指定訪問看護ステーションをいう。）への連絡を行う等の適切な措置を講ずるものとする。\n指定夜間対応型訪問介護の提供に当たり利用者から合鍵を預かる場合には、その管理を厳重に行うとともに、管理方法、紛失した場合の対処方法その他必要な事項を記載した文書を利用者に交付するものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "オペレーションセンター従業者（オペレーションセンターを設置しない場合にあっては、訪問介護員等。以下この章において同じ。）は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、定期巡回サービス及び随時訪問サービスの目標、当該目標を達成するための具体的な定期巡回サービス及び随時訪問サービスの内容等を記載した夜間対応型訪問介護計画を作成しなければならない。\n夜間対応型訪問介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。\nオペレーションセンター従業者は、夜間対応型訪問介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。\nオペレーションセンター従業者は、夜間対応型訪問介護計画を作成した際には、当該夜間対応型訪問介護計画を利用者に交付しなければならない。\nオペレーションセンター従業者は、夜間対応型訪問介護計画の作成後、当該夜間対応型訪問介護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該夜間対応型訪問介護計画の変更を行うものとする。\n第一項から第四項までの規定は、前項に規定する夜間対応型訪問介護計画の変更について準用する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "訪問介護員等は、現に指定夜間対応型訪問介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "指定夜間対応型訪問介護事業所の管理者は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の従業者及び業務の管理を、一元的に行わなければならない。\n指定夜間対応型訪問介護事業所の管理者は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の従業者にこの節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。\nオペレーションセンター従業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所に対する指定夜間対応型訪問介護の利用の申込みに係る調整、訪問介護員等に対する技術指導等のサービスの内容の管理を行うものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下この章において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。\n事業の目的及び運営の方針\n従業者の職種、員数及び職務の内容\n営業日及び営業時間\n指定夜間対応型訪問介護の内容及び利用料その他の費用の額\n通常の事業の実施地域\n緊急時等における対応方法\n合鍵の管理方法及び紛失した場合の対処方法\n虐待の防止のための措置に関する事項\nその他運営に関する重要事項", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者に対し適切な指定夜間対応型訪問介護を提供できるよう、指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに、夜間対応型訪問介護従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。\n指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問介護員等によって定期巡回サービス及び随時訪問サービスを提供しなければならない。\nただし、指定夜間対応型訪問介護事業所が、適切に指定夜間対応型訪問介護を利用者に提供する体制を構築しており、他の指定訪問介護事業所又は指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（以下この条において「指定訪問介護事業所等」という。）との密接な連携を図ることにより当該指定夜間対応型訪問介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、市町村長が地域の実情を勘案し適切と認める範囲内において、指定夜間対応型訪問介護の事業の一部を、当該他の指定訪問介護事業所等の従業者に行わせることができる。\n前項本文の規定にかかわらず、オペレーションセンターサービスについては、市町村長が地域の実情を勘案し適切と認める範囲内において、複数の指定夜間対応型訪問介護事業所の間の契約に基づき、当該複数の指定夜間対応型訪問介護事業所が密接な連携を図ることにより、一体的に利用者又はその家族等からの通報を受けることができる。\n指定夜間対応型訪問介護事業者は、訪問介護員等の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。\n指定夜間対応型訪問介護事業者は、適切な指定夜間対応型訪問介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより夜間対応型訪問介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "指定夜間対応型訪問介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定夜間対応型訪問介護に関する利用者からの苦情に関して市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。\n指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定夜間対応型訪問介護を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定夜間対応型訪問介護の提供を行うよう努めなければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "指定夜間対応型訪問介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。\n指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者に対する指定夜間対応型訪問介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。\n夜間対応型訪問介護計画\n次条において準用する第三条の十八第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録\n次条において準用する第三条の二十六に規定する市町村への通知に係る記録\n次条において準用する第三条の三十六第二項に規定する苦情の内容等の記録\n次条において準用する第三条の三十八第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "第三条の七から第三条の二十まで、第三条の二十五、第三条の二十六、第三条の三十の二から第三条の三十六まで及び第三条の三十八から第三条の三十九までの規定は、夜間対応型訪問介護の事業について準用する。\nこの場合において、第三条の七第一項、第三条の十七、第三条の三十の二第二項、第三条の三十一第一項並びに第三項第一号及び第三号、第三条の三十二第一項並びに第三条の三十八の二第一号及び第三号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「夜間対応型訪問介護従業者」と、第三条の十二中「計画作成責任者」とあるのは「オペレーションセンター従業者（オペレーションセンターを設置しない場合にあっては、訪問介護員等）」と、第三条の二十五中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「訪問介護員等」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護（随時対応サービスを除く。）」とあるのは「夜間対応型訪問介護」と読み替えるものとする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "指定地域密着型サービスに該当する地域密着型通所介護（以下「指定地域密着型通所介護」という。）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "指定地域密着型通所介護の事業を行う者（以下「指定地域密着型通所介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定地域密着型通所介護事業所」という。）ごとに置くべき従業者（以下この節から第四節までにおいて「地域密着型通所介護従業者」という。）の員数は、次のとおりとする。\n生活相談員\n指定地域密着型通所介護の提供日ごとに、当該指定地域密着型通所介護を提供している時間帯に生活相談員（専ら当該指定地域密着型通所介護の提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を当該指定地域密着型通所介護を提供している時間帯の時間数で除して得た数が一以上確保されるために必要と認められる数\n看護師又は准看護師（以下この章において「看護職員」という。）\n指定地域密着型通所介護の単位ごとに、専ら当該指定地域密着型通所介護の提供に当たる看護職員が一以上確保されるために必要と認められる数\n介護職員\n指定地域密着型通所介護の単位ごとに、当該指定地域密着型通所介護を提供している時間帯に介護職員（専ら当該指定地域密着型通所介護の提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を当該指定地域密着型通所介護を提供している時間数（次項において「提供単位時間数」という。）で除して得た数が利用者（当該指定地域密着型通所介護事業者が法第百十五条の四十五第一項第一号ロに規定する第一号通所事業（地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第八十三号）第五条による改正前の法第八条の二第七項に規定する介護予防通所介護に相当するものとして市町村が定めるものに限る。）に係る指定事業者の指定を併せて受け、かつ、指定地域密着型通所介護の事業と当該第一号通所事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定地域密着型通所介護又は当該第一号通所事業の利用者。以下この節及び次節において同じ。）の数が十五人までの場合にあっては一以上、十五人を超える場合にあっては十五人を超える部分の数を五で除して得た数に一を加えた数以上確保されるために必要と認められる数\n機能訓練指導員\n一以上\n当該指定地域密着型通所介護事業所の利用定員（当該指定地域密着型通所介護事業所において同時に指定地域密着型通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下この節から第四節までにおいて同じ。）が十人以下である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、看護職員及び介護職員の員数を、指定地域密着型通所介護の単位ごとに、当該指定地域密着型通所介護を提供している時間帯に看護職員又は介護職員（いずれも専ら当該指定地域密着型通所介護の提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が一以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。\n指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護の単位ごとに、第一項第三号の介護職員（前項の適用を受ける場合にあっては、同項の看護職員又は介護職員。次項及び第七項において同じ。）を、常時一人以上当該指定地域密着型通所介護に従事させなければならない。\n第一項及び第二項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の指定地域密着型通所介護の単位の介護職員として従事することができるものとする。\n前各項の指定地域密着型通所介護の単位は、指定地域密着型通所介護であってその提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。\n第一項第四号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該指定地域密着型通所介護事業所の他の職務に従事することができるものとする。\n第一項の生活相談員又は介護職員のうち一人以上は、常勤でなければならない。\n指定地域密着型通所介護事業者が第一項第三号に規定する第一号通所事業に係る指定事業者の指定を併せて受け、かつ、指定地域密着型通所介護の事業と当該第一号通所事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、市町村の定める当該第一号通所事業の人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。\nただし、指定地域密着型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定地域密着型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "指定地域密着型通所介護事業所は、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに指定地域密着型通所介護の提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。\n前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。\n食堂及び機能訓練室\n食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、三平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。\nイにかかわらず、食堂及び機能訓練室は、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。\n相談室\n遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。\n第一項に掲げる設備は、専ら当該指定地域密着型通所介護の事業の用に供するものでなければならない。\nただし、利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。\n前項ただし書の場合（指定地域密着型通所介護事業者が第一項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に指定地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。）には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に当該指定地域密着型通所介護事業者に係る指定を行った市町村長に届け出るものとする。\n指定地域密着型通所介護事業者が第二十条第一項第三号に規定する第一号通所事業に係る指定事業者の指定を併せて受け、かつ、指定地域密着型通所介護の事業と当該第一号通所事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、市町村の定める当該第一号通所事業の設備に関する基準を満たすことをもって、第一項から第三項までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、利用者に係る指定居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "指定地域密着型通所介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定地域密着型通所介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定地域密着型通所介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額から当該指定地域密着型通所介護事業者に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。\n指定地域密着型通所介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定地域密着型通所介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定地域密着型通所介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。\n指定地域密着型通所介護事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。\n利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用\n指定地域密着型通所介護に通常要する時間を超える指定地域密着型通所介護であって利用者の選定に係るものの提供に伴い必要となる費用の範囲内において、通常の指定地域密着型通所介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額を超える費用\n食事の提供に要する費用\nおむつ代\n前各号に掲げるもののほか、指定地域密着型通所介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用\n前項第三号に掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。\n指定地域密着型通所介護事業者は、第三項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "指定地域密着型通所介護は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。\n指定地域密着型通所介護事業者は、自らその提供する指定地域密着型通所介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "指定地域密着型通所介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。\n指定地域密着型通所介護は、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行うものとする。\n指定地域密着型通所介護は、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って日常生活を送ることができるよう配慮して行うものとする。\n指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、次条第一項に規定する地域密着型通所介護計画に基づき、漫然かつ画一的にならないように、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行うものとする。\n地域密着型通所介護従業者は、指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。\n指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。\n指定地域密着型通所介護事業者は、常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談援助等の生活指導、機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に提供する。\n特に、認知症（法第五条の二第一項に規定する認知症をいう。以下同じ。）である要介護者に対しては、必要に応じ、その特性に対応したサービスの提供ができる体制を整えるものとする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "指定地域密着型通所介護事業所の管理者は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した地域密着型通所介護計画を作成しなければならない。\n地域密着型通所介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。\n指定地域密着型通所介護事業所の管理者は、地域密着型通所介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。\n指定地域密着型通所介護事業所の管理者は、地域密着型通所介護計画を作成した際には、当該地域密着型通所介護計画を利用者に交付しなければならない。\n地域密着型通所介護従業者は、それぞれの利用者について、地域密着型通所介護計画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録を行う。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "指定地域密着型通所介護事業所の管理者は、当該指定地域密着型通所介護事業所の従業者の管理及び指定地域密着型通所介護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。\n指定地域密着型通所介護事業所の管理者は、当該指定地域密着型通所介護事業所の従業者にこの節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下この節において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。\n事業の目的及び運営の方針\n従業者の職種、員数及び職務の内容\n営業日及び営業時間\n指定地域密着型通所介護の利用定員\n指定地域密着型通所介護の内容及び利用料その他の費用の額\n通常の事業の実施地域\nサービス利用に当たっての留意事項\n緊急時等における対応方法\n非常災害対策\n虐待の防止のための措置に関する事項\nその他運営に関する重要事項", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "指定地域密着型通所介護事業者は、利用者に対し適切な指定地域密着型通所介護を提供できるよう、指定地域密着型通所介護事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。\n指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護事業所ごとに、当該指定地域密着型通所介護事業所の従業者によって指定地域密着型通所介護を提供しなければならない。\nただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。\n指定地域密着型通所介護事業者は、地域密着型通所介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。\nその際、当該指定地域密着型通所介護事業者は、全ての地域密着型通所介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。\n指定地域密着型通所介護事業者は、適切な指定地域密着型通所介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより地域密着型通所介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "指定地域密着型通所介護事業者は、利用定員を超えて指定地域密着型通所介護の提供を行ってはならない。\nただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りではない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "指定地域密着型通所介護事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。\n指定地域密着型通所介護事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "指定地域密着型通所介護事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。\n指定地域密着型通所介護事業者は、当該指定地域密着型通所介護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。\n当該指定地域密着型通所介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね六月に一回以上開催するとともに、その結果について、地域密着型通所介護従業者に周知徹底を図ること。\n当該指定地域密着型通所介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。\n当該指定地域密着型通所介護事業所において、地域密着型通所介護従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、指定地域密着型通所介護事業所が所在する市町村の職員又は当該指定地域密着型通所介護事業所が所在する区域を管轄する法第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センターの職員、地域密着型通所介護について知見を有する者等により構成される協議会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者等が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。）（以下この項において「運営推進会議」という。）を設置し、おおむね六月に一回以上、運営推進会議に対し活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。\n指定地域密着型通所介護事業者は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表しなければならない。\n指定地域密着型通所介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図らなければならない。\n指定地域密着型通所介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定地域密着型通所介護に関する利用者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。\n指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定地域密着型通所介護を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定地域密着型通所介護の提供を行うよう努めなければならない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "指定地域密着型通所介護事業者は、利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。\n指定地域密着型通所介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。\n指定地域密着型通所介護事業者は、利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。\n指定地域密着型通所介護事業者は、第二十二条第四項の指定地域密着型通所介護以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、第一項及び第二項の規定に準じた必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "指定地域密着型通所介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。\n指定地域密着型通所介護事業者は、利用者に対する指定地域密着型通所介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。\n地域密着型通所介護計画\n次条において準用する第三条の十八第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録\n次条において準用する第三条の二十六に規定する市町村への通知に係る記録\n次条において準用する第三条の三十六第二項に規定する苦情の内容等の記録\n前条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録\n第三十四条第二項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "第三条の七から第三条の十一まで、第三条の十三から第三条の十六まで、第三条の十八、第三条の二十、第三条の二十六、第三条の三十の二、第三条の三十二から第三条の三十六まで、第三条の三十八の二、第三条の三十九及び第十二条の規定は、指定地域密着型通所介護の事業について準用する。\nこの場合において、第三条の七第一項中「第三条の二十九に規定する運営規程」とあるのは「第二十九条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第三条の三十の二第二項、第三条の三十二第一項並びに第三条の三十八の二第一号及び第三号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「地域密着型通所介護従業者」と読み替えるものとする。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "地域密着型通所介護に係る共生型地域密着型サービス（以下この条及び次条において「共生型地域密着型通所介護」という。）の事業を行う指定生活介護事業者（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号。以下この条において「指定障害福祉サービス等基準」という。）第七十八条第一項に規定する指定生活介護事業者をいう。）、指定自立訓練（機能訓練）事業者（指定障害福祉サービス等基準第百五十六条第一項に規定する指定自立訓練（機能訓練）事業者をいう。）、指定自立訓練（生活訓練）事業者（指定障害福祉サービス等基準第百六十六条第一項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業者をいう。）、指定児童発達支援事業者（児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第十五号。以下この条において「指定通所支援基準」という。）第五条第一項に規定する指定児童発達支援事業者をいい、主として重症心身障害児（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第二項に規定する重症心身障害児をいう。以下この条において同じ。）を通わせる事業所において指定児童発達支援（指定通所支援基準第四条に規定する指定児童発達支援をいう。第一号において同じ。）を提供する事業者を除く。）及び指定放課後等デイサービス事業者（指定通所支援基準第六十六条第一項に規定する指定放課後等デイサービス事業者をいい、主として重症心身障害児を通わせる事業所において指定放課後等デイサービス（指定通所支援基準第六十五条に規定する指定放課後等デイサービスをいう。）を提供する事業者を除く。）が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。\n指定生活介護事業所（指定障害福祉サービス等基準第七十八条第一項に規定する指定生活介護事業所をいう。）、指定自立訓練（機能訓練）事業所（指定障害福祉サービス等基準第百五十六条第一項に規定する指定自立訓練（機能訓練）事業所をいう。）、指定自立訓練（生活訓練）事業所（指定障害福祉サービス等基準第百六十六条第一項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業所をいう。）、指定児童発達支援事業所（指定通所支援基準第五条第一項に規定する指定児童発達支援事業所をいう。）又は指定放課後等デイサービス事業所（指定通所支援基準第六十六条第一項に規定する指定放課後等デイサービス事業所をいう。）（以下この号において「指定生活介護事業所等」という。）の従業者の員数が、当該指定生活介護事業所等が提供する指定生活介護（指定障害福祉サービス等基準第七十七条に規定する指定生活介護をいう。）、指定自立訓練（機能訓練）（指定障害福祉サービス等基準第百五十五条に規定する指定自立訓練（機能訓練）をいう。）、指定自立訓練（生活訓練）（指定障害福祉サービス等基準第百六十五条に規定する指定自立訓練（生活訓練）をいう。）、指定児童発達支援又は指定放課後等デイサービス（以下この号において「指定生活介護等」という。）の利用者の数を指定生活介護等の利用者及び共生型地域密着型通所介護の利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定生活介護事業所等として必要とされる数以上であること。\n共生型地域密着型通所介護の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定地域密着型通所介護事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。", "article_number": "37_2", "article_title": "第三十七条の二" }, { "article_content": "第三条の七から第三条の十一まで、第三条の十三から第三条の十六まで、第三条の十八、第三条の二十、第三条の二十六、第三条の三十の二、第三条の三十二から第三条の三十六まで、第三条の三十八の二、第三条の三十九、第十二条及び第十九条、第二十一条、第二十二条第四項並びに前節（第三十七条を除く。）の規定は、共生型地域密着型通所介護の事業について準用する。\nこの場合において、第三条の七第一項中「第三条の二十九に規定する運営規程」とあるのは「運営規程（第二十九条に規定する運営規程をいう。第三条の三十二第一項において同じ。）」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介護の提供に当たる従業者（以下「共生型地域密着型通所介護従業者」という。）」と、第三条の三十の二第二項、第三条の三十二第一項並びに第三条の三十八の二第一号及び第三号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介護従業者」と、第二十二条第四項中「前項ただし書の場合（指定地域密着型通所介護事業者が第一項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に指定地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。）」とあるのは「共生型地域密着型通所介護事業者が共生型地域密着型通所介護事業所の設備を利用し、夜間及び深夜に共生型地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場合」と、第二十六条第四号、第二十七条第五項、第三十条第三項及び第四項並びに第三十三条第二項第一号及び第三号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介護従業者」と、第三十六条第二項第二号中「次条において準用する第三条の十八第二項」とあるのは「第三条の十八第二項」と、同項第三号中「次条において準用する第三条の二十六」とあるのは「第三条の二十六」と、同項第四号中「次条において準用する第三条の三十六第二項」とあるのは「第三条の三十六第二項」と読み替えるものとする。", "article_number": "37_3", "article_title": "第三十七条の三" }, { "article_content": "第一節から第四節までの規定にかかわらず、指定療養通所介護（指定地域密着型通所介護であって、難病等を有する重度要介護者又はがん末期の者であって、サービス提供に当たり常時看護師による観察が必要なものを対象者とし、第四十条の九に規定する療養通所介護計画に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うものをいう。以下同じ。）の事業の基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準については、この節に定めるところによる。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "指定療養通所介護の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。\n指定療養通所介護の事業を行う者（以下「指定療養通所介護事業者」という。）は、指定療養通所介護の提供に当たっては、利用者の主治の医師及び当該利用者の利用している訪問看護事業者（指定訪問看護事業者又は健康保険法（大正十一年法律第七十号）第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下この節において同じ。）等との密接な連携に努めなければならない。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "指定療養通所介護事業者が当該事業を行う事業所（以下「指定療養通所介護事業所」という。）ごとに置くべき指定療養通所介護の提供に当たる看護職員又は介護職員（以下この節において「療養通所介護従業者」という。）の員数は、利用者の数が一・五に対し、提供時間帯を通じて専ら当該指定療養通所介護の提供に当たる療養通所介護従業者が一以上確保されるために必要と認められる数以上とする。\n前項の療養通所介護従業者のうち一人以上は、常勤の看護師であって専ら指定療養通所介護の職務に従事する者でなければならない。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。\nただし、指定療養通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定療養通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。\n指定療養通所介護事業所の管理者は、看護師でなければならない。\n指定療養通所介護事業所の管理者は、適切な指定療養通所介護を行うために必要な知識及び技能を有する者でなければならない。", "article_number": "40_2", "article_title": "第四十条の二" }, { "article_content": "指定療養通所介護事業所は、その利用定員（当該指定療養通所介護事業所において同時に指定療養通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下この節において同じ。）を十八人以下とする。", "article_number": "40_3", "article_title": "第四十条の三" }, { "article_content": "指定療養通所介護事業所は、指定療養通所介護を行うのにふさわしい専用の部屋を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに指定療養通所介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。\n前項に掲げる専用の部屋の面積は、六・四平方メートルに利用定員を乗じた面積以上とする。\n第一項に掲げる設備は、専ら当該指定療養通所介護の事業の用に供するものでなければならない。\nただし、利用者に対する指定療養通所介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。\n前項ただし書の場合（指定療養通所介護事業者が第一項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に療養通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。）には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に当該指定療養通所介護事業者に係る指定を行った市町村長に届け出るものとする。", "article_number": "40_4", "article_title": "第四十条の四" }, { "article_content": "指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第四十条の十二に規定する重要事項に関する規程の概要、療養通所介護従業者の勤務の体制、第四十条の十第一項に規定する利用者ごとに定めた緊急時等の対応策、主治の医師及び第四十条の十三第一項に規定する緊急時対応医療機関との連絡体制並びにその他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。\n第三条の七第二項から第六項までの規定は、前項の規定による文書の交付について準用する。", "article_number": "40_5", "article_title": "第四十条の五" }, { "article_content": "指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護の提供に当たっては、利用者に係る指定居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。\n指定療養通所介護事業者は、体調の変化等に応じた適切なサービスを提供できるよう、特に利用者の主治の医師及び当該利用者が利用する訪問看護事業者等との密接な連携を図り、利用者の心身の状況等の把握に努めなければならない。", "article_number": "40_6", "article_title": "第四十条の六" }, { "article_content": "指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護を提供するに当たっては、指定居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。\n指定療養通所介護事業者は、利用者に対する指定療養通所介護の提供の適否について、主治の医師を含めたサービス担当者会議において検討するため、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業に対して必要な情報を提供するように努めなければならない。\n指定療養通所介護事業者は、利用者に係る指定居宅介護支援事業者に対して、居宅サービス計画の作成及び変更等に必要な情報を提供するように努めなければならない。\n指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。", "article_number": "40_7", "article_title": "第四十条の七" }, { "article_content": "指定療養通所介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。\n指定療養通所介護の提供に当たっては、次条第一項に規定する療養通所介護計画に基づき、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行うものとする。\n療養通所介護従業者は、指定療養通所介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。\n指定療養通所介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。\n指定療養通所介護事業者は、利用者の体調の変化等に応じた適切なサービスを提供できるよう、利用者の主治の医師や当該利用者の利用する訪問看護事業者等との密接な連携を図り、サービスの提供方法及び手順等についての情報の共有を十分に図るものとする。\n指定療養通所介護事業者は、常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談援助等の生活指導、機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に提供するものとする。", "article_number": "40_8", "article_title": "第四十条の八" }, { "article_content": "指定療養通所介護事業所の管理者は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した療養通所介護計画を作成しなければならない。\n療養通所介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。\n療養通所介護計画は、既に訪問看護計画書（指定居宅サービス等基準第七十条第一項に規定する訪問看護計画書又は指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準（平成十二年厚生省令第八十号）第十七条第一項に規定する訪問看護計画書をいう。以下この節において同じ。）が作成されている場合は、当該訪問看護計画書の内容との整合を図りつつ、作成しなければならない。\n指定療養通所介護事業所の管理者は、療養通所介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。\n指定療養通所介護事業所の管理者は、療養通所介護計画を作成した際には、当該療養通所介護計画を利用者に交付しなければならない。\n療養通所介護従業者は、それぞれの利用者について、療養通所介護計画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録を行う。", "article_number": "40_9", "article_title": "第四十条の九" }, { "article_content": "指定療養通所介護事業者は、現に指定療養通所介護の提供を行っているときに利用者の病状の急変が生じた場合等に備え、主治の医師とともに、その場合の対応策（以下この節において「緊急時等の対応策」という。）について利用者ごとに検討し、緊急時等の対応策をあらかじめ定めておかなければならない。\n指定療養通所介護事業者は、緊急時等の対応策について、利用者及びその家族に対して十分に説明し、利用者及びその家族が安心してサービスを利用できるよう配慮しなければならない。\n療養通所介護従業者は、現に指定療養通所介護の提供を行っているときに利用者の病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、緊急時等の対応策に基づき、速やかに主治の医師又は第四十条の十三第一項に規定する緊急時対応医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。\n指定療養通所介護事業者は、利用者の主治の医師と密接な連携をとりながら、利用者の状態の変化に応じて緊急時等の対応策の変更を行うものとする。\n第一項及び第二項の規定は、前項に規定する緊急時等の対応策の変更について準用する。", "article_number": "40_10", "article_title": "第四十条の十" }, { "article_content": "指定療養通所介護事業所の管理者は、当該指定療養通所介護事業所の従業者の管理及び指定療養通所介護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。\n指定療養通所介護事業所の管理者は、利用者の体調の変化等に応じた適切なサービスを提供できるよう、利用者の主治の医師や当該利用者が利用する訪問看護事業者等との密接な連携を図り、サービスの提供方法及び手順等についての情報の共有を十分に行わなければならない。\n指定療養通所介護事業所の管理者は、指定療養通所介護の提供に適切な環境を整備しなければならない。\n指定療養通所介護事業所の管理者は、指定療養通所介護の利用者個々の療養通所介護計画の作成に関し、必要な指導及び管理を行わなければならない。\n指定療養通所介護事業所の管理者は、当該指定療養通所介護事業所の従業者にこの款の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。", "article_number": "40_11", "article_title": "第四十条の十一" }, { "article_content": "指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下この節において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。\n事業の目的及び運営の方針\n従業者の職種、員数及び職務の内容\n営業日及び営業時間\n指定療養通所介護の利用定員\n指定療養通所介護の内容及び利用料その他の費用の額\n通常の事業の実施地域\nサービス利用に当たっての留意事項\n非常災害対策\n虐待の防止のための措置に関する事項\nその他運営に関する重要事項", "article_number": "40_12", "article_title": "第四十条の十二" }, { "article_content": "指定療養通所介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、緊急時対応医療機関を定めておかなければならない。\n緊急時対応医療機関は、指定療養通所介護事業所と同一の敷地内に存し又は隣接し若しくは近接していなければならない。\n指定療養通所介護事業者は、緊急時において円滑な協力を得るため、当該緊急時対応医療機関との間であらかじめ必要な事項を取り決めておかなければならない。", "article_number": "40_13", "article_title": "第四十条の十三" }, { "article_content": "指定療養通所介護事業者は、安全かつ適切なサービスの提供を確保するため、地域の医療関係団体に属する者、地域の保健、医療又は福祉の分野を専門とする者その他指定療養通所介護の安全かつ適切なサービスの提供を確保するために必要と認められる者から構成される安全・サービス提供管理委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）（次項において「委員会」という。）を設置しなければならない。\n指定療養通所介護事業者は、おおむね六月に一回以上委員会を開催することとし、事故事例等、安全管理に必要なデータの収集を行うとともに、当該データ等を踏まえ、指定療養通所介護事業所における安全かつ適切なサービスの提供を確保するための方策の検討を行い、当該検討の結果についての記録を作成しなければならない。\n指定療養通所介護事業者は、前項の検討の結果を踏まえ、必要に応じて対策を講じなければならない。", "article_number": "40_14", "article_title": "第四十条の十四" }, { "article_content": "指定療養通所介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。\n指定療養通所介護事業者は、利用者に対する指定療養通所介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。\n療養通所介護計画\n前条第二項に規定する検討の結果についての記録\n次条において準用する第三条の十八第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録\n次条において準用する第三条の二十六に規定する市町村への通知に係る記録\n次条において準用する第三条の三十六第二項に規定する苦情の内容等の記録\n次条において準用する第三十五条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録\n次条において準用する第三十四条第二項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録", "article_number": "40_15", "article_title": "第四十条の十五" }, { "article_content": "第三条の八から第三条の十一まで、第三条の十四から第三条の十六まで、第三条の十八、第三条の二十、第三条の二十六、第三条の三十の二、第三条の三十二から第三条の三十六まで、第三条の三十八の二、第三条の三十九、第二十四条（第三項第二号を除く。）、第二十五条及び第三十条から第三十五条までの規定は、指定療養通所介護の事業について準用する。\nこの場合において、第三条の三十の二第二項、第三条の三十二第一項並びに第三条の三十八の二第一号及び第三号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「療養通所介護従業者」と、第三条の三十二第一項中「運営規程」とあるのは「第四十条の十二に規定する重要事項に関する規程」と、第三十条第三項及び第四項並びに第三十三条第二項第一号及び第三号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「療養通所介護従業者」と、第三十四条第一項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「療養通所介護について知見を有する者」と、「六月」とあるのは「十二月」と、同条第三項中「当たっては」とあるのは「当たっては、利用者の状態に応じて」と、第三十五条第四項中「第二十二条第四項」とあるのは「第四十条の四第四項」と読み替えるものとする。", "article_number": "40_16", "article_title": "第四十条の十六" }, { "article_content": "指定地域密着型サービスに該当する認知症対応型通所介護（以下「指定認知症対応型通所介護」という。）の事業は、要介護状態となった場合においても、その認知症である利用者（その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。以下同じ。）が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "単独型指定認知症対応型通所介護（特別養護老人ホーム等（特別養護老人ホーム（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十条の五に規定する特別養護老人ホームをいう。以下同じ。）、同法第二十条の四に規定する養護老人ホーム、病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、社会福祉施設又は特定施設をいう。以下この項において同じ。）に併設されていない事業所において行われる指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。）の事業を行う者及び併設型指定認知症対応型通所介護（特別養護老人ホーム等に併設されている事業所において行われる指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。）の事業を行う者（以下「単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所」という。）ごとに置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。\n生活相談員\n単独型・併設型指定認知症対応型通所介護（単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所において行われる指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。）の提供日ごとに、当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提供している時間帯に生活相談員（専ら当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提供している時間帯の時間数で除して得た数が一以上確保されるために必要と認められる数\n看護師若しくは准看護師（以下この章において「看護職員」という。）又は介護職員\n単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位ごとに、専ら当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供に当たる看護職員又は介護職員が一以上及び当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提供している時間帯に看護職員又は介護職員（いずれも専ら当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提供している時間数で除して得た数が一以上確保されるために必要と認められる数\n機能訓練指導員\n一以上\n単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者は、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位ごとに、前項第二号の看護職員又は介護職員を、常時一人以上当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護に従事させなければならない。\n第一項第二号の規定にかかわらず、同項の看護職員又は介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位の看護職員又は介護職員として従事することができるものとする。\n前各項の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位は、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護であってその提供が同時に一又は複数の利用者（当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者が単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者（指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十六号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という。）第五条第一項に規定する単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の事業と単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護（同項第一号に規定する単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における単独型・併設型指定認知症対応型通所介護又は単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の利用者。以下この条において同じ。）に対して一体的に行われるものをいい、その利用定員（当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所において同時に単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。第四十四条第二項第一号イにおいて同じ。）を十二人以下とする。\n第一項第三号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事することができるものとする。\n第一項の生活相談員、看護職員又は介護職員のうち一人以上は、常勤でなければならない。\n単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者が単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の事業と単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型介護予防サービス基準第五条第一項から第六項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者は、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。\nただし、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。\n単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は、適切な単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提供するために必要な知識及び経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所は、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。\n前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。\n食堂及び機能訓練室\n食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、三平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。\nイにかかわらず、食堂及び機能訓練室は、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。\n相談室\n遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。\n第一項に掲げる設備は、専ら当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の事業の用に供するものでなければならない。\nただし、利用者に対する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。\n前項ただし書の場合（単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者が第一項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に単独型・併設型指定認知症対応型通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。）には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者に係る指定を行った市町村長に届け出るものとする。\n単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者が単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の事業と単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型介護予防サービス基準第七条第一項から第三項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、第一項から第三項までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "指定認知症対応型共同生活介護事業所若しくは指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準第七十条第一項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所をいう。次条において同じ。）の居間若しくは食堂又は指定地域密着型特定施設若しくは指定地域密着型介護老人福祉施設の食堂若しくは共同生活室において、これらの事業所又は施設（第四十七条第一項において「本体事業所等」という。）の利用者、入居者又は入所者とともに行う指定認知症対応型通所介護（以下「共用型指定認知症対応型通所介護」という。）の事業を行う者（以下「共用型指定認知症対応型通所介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「共用型指定認知症対応型通所介護事業所」という。）に置くべき従業者の員数は、当該利用者、当該入居者又は当該入所者の数と当該共用型指定認知症対応型通所介護の利用者（当該共用型指定認知症対応型通所介護事業者が共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者（指定地域密着型介護予防サービス基準第八条第一項に規定する共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、共用型指定認知症対応型通所介護の事業と共用型指定介護予防認知症対応型通所介護（同項に規定する共用型指定介護予防認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における共用型指定認知症対応型通所介護又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の利用者。次条において同じ。）の数を合計した数について、第九十条、第百十条若しくは第百三十一条又は指定地域密着型介護予防サービス基準第七十条に規定する従業者の員数を満たすために必要な数以上とする。\n共用型指定認知症対応型通所介護事業者が共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、共用型指定認知症対応型通所介護の事業と共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型介護予防サービス基準第八条第一項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "共用型指定認知症対応型通所介護事業所の利用定員（当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所において同時に共用型指定認知症対応型通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。）は、指定認知症対応型共同生活介護事業所又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所においては共同生活住居（法第八条第二十項又は法第八条の二第十五項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。）ごとに、指定地域密着型特定施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設（ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設（第百五十八条に規定するユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下この項において同じ。）を除く。）においては施設ごとに一日当たり三人以下とし、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設においてはユニットごとに当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の入居者の数と当該共用型指定認知症対応型通所介護の利用者の数の合計が一日当たり十二人以下となる数とする。\n共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、指定居宅サービス（法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスをいう。以下同じ。）、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援（法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援をいう。）、指定介護予防サービス（法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスをいう。以下同じ。）、指定地域密着型介護予防サービス（法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービスをいう。以下同じ。）若しくは指定介護予防支援（法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援をいう。）の事業又は介護保険施設（法第八条第二十五項に規定する介護保険施設をいう。以下同じ。）若しくは指定介護療養型医療施設の運営（第六十三条第七項、第九十条第九項及び第百七十一条第八項において「指定居宅サービス事業等」という。）について三年以上の経験を有する者でなければならない。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、共用型指定認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。\nただし、共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。\nなお、共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、かつ、同一敷地内にある他の本体事業所等の職務に従事することとしても差し支えない。\n共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は、適切な共用型指定認知症対応型通所介護を提供するために必要な知識及び経験を有する者であって、第四十三条第二項に規定する厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "48:49", "article_title": "第四十八条及び第四十九条" }, { "article_content": "指定認知症対応型通所介護は、利用者の認知症の症状の進行の緩和に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。\n指定認知症対応型通所介護事業者（単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者及び共用型指定認知症対応型通所介護事業者をいう。以下同じ。）は、自らその提供する指定認知症対応型通所介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "指定認知症対応型通所介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。\n指定認知症対応型通所介護は、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行うものとする。\n指定認知症対応型通所介護は、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って日常生活を送ることができるよう配慮して行うものとする。\n指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、認知症対応型通所介護計画に基づき、漫然かつ画一的にならないように、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行うものとする。\n認知症対応型通所介護従業者（第四十二条第一項又は第四十五条第一項の従業者をいう。以下同じ。）は、指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。\n指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。\n指定認知症対応型通所介護は、常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談援助等の生活指導、機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に提供するものとする。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "指定認知症対応型通所介護事業所（単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。）の管理者（第四十三条又は第四十七条の管理者をいう。以下この条及び次条において同じ。）は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した認知症対応型通所介護計画を作成しなければならない。\n認知症対応型通所介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。\n指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は、認知症対応型通所介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。\n指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は、認知症対応型通所介護計画を作成した際には、当該認知症対応型通所介護計画を利用者に交付しなければならない。\n認知症対応型通所介護従業者は、それぞれの利用者について、認知症対応型通所介護計画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録を行う。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "指定認知症対応型通所介護事業者は、指定認知症対応型通所介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。\n事業の目的及び運営の方針\n従業者の職種、員数及び職務の内容\n営業日及び営業時間\n指定認知症対応型通所介護の利用定員（第四十二条第四項又は第四十六条第一項の利用定員をいう。）\n指定認知症対応型通所介護の内容及び利用料その他の費用の額\n通常の事業の実施地域\nサービス利用に当たっての留意事項\n緊急時等における対応方法\n非常災害対策\n虐待の防止のための措置に関する事項\nその他運営に関する重要事項", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "55:59", "article_title": "第五十五条から第五十九条まで" }, { "article_content": "指定認知症対応型通所介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。\n指定認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対する指定認知症対応型通所介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。\n認知症対応型通所介護計画\n次条において準用する第三条の十八第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録\n次条において準用する第三条の二十六に規定する市町村への通知に係る記録\n次条において準用する第三条の三十六第二項に規定する苦情の内容等の記録\n次条において準用する第三十五条第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録\n次条において準用する第三十四条第二項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "第三条の七から第三条の十一まで、第三条の十三から第三条の十六まで、第三条の十八、第三条の二十、第三条の二十六、第三条の三十の二、第三条の三十二から第三条の三十六まで、第三条の三十八の二、第三条の三十九、第十二条、第二十三条、第二十四条、第二十八条及び第三十条から第三十五条までの規定は、指定認知症対応型通所介護の事業について準用する。\nこの場合において、第三条の七第一項中「第三条の二十九に規定する運営規程」とあるのは「第五十四条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第三条の三十の二第二項、第三条の三十二第一項並びに第三条の三十八の二第一号及び第三号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「認知症対応型通所介護従業者」と、第三十条第三項及び第四項並びに第三十三条第二項第一号及び第三号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「認知症対応型通所介護従業者」と、第三十四条第一項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「認知症対応型通所介護について知見を有する者」と、第三十五条第四項中「第二十二条第四項」とあるのは「第四十四条第四項」と読み替えるものとする。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "指定地域密着型サービスに該当する小規模多機能型居宅介護（以下「指定小規模多機能型居宅介護」という。）の事業は、要介護者について、その居宅において、又はサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じその居宅において自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "指定小規模多機能型居宅介護の事業を行う者（以下「指定小規模多機能型居宅介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定小規模多機能型居宅介護事業所」という。）ごとに置くべき指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たる従業者（以下「小規模多機能型居宅介護従業者」という。）の員数は、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たる小規模多機能型居宅介護従業者については、常勤換算方法で、通いサービス（登録者（指定小規模多機能型居宅介護を利用するために指定小規模多機能型居宅介護事業所に登録を受けた者をいう。以下この章において同じ。）を指定小規模多機能型居宅介護事業所に通わせて行う小規模多機能型居宅介護をいう。以下この章において同じ。）の提供に当たる者をその利用者（当該指定小規模多機能型居宅介護事業者が指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型介護予防サービス基準第四十四条第一項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者をいう。以下この章において同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定小規模多機能型居宅介護の事業と指定介護予防小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型介護予防サービス基準第四十三条に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。以下この章において同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定小規模多機能型居宅介護又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護の利用者。以下この節及び次節において同じ。）の数が三又はその端数を増すごとに一以上及び訪問サービス（小規模多機能型居宅介護従業者が登録者の居宅を訪問し、当該居宅において行う小規模多機能型居宅介護（第七項に規定する本体事業所である指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては当該本体事業所に係る同項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の居宅において行う指定小規模多機能型居宅介護を、同項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては当該サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所に係る同項に規定する本体事業所並びに当該本体事業所に係る他の同項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所及び第百七十一条第八項に規定するサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の居宅において行う指定小規模多機能型居宅介護を含む。）をいう。以下この章において同じ。）の提供に当たる者を一以上とし、夜間及び深夜の時間帯を通じて指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たる小規模多機能型居宅介護従業者については、夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務（宿直勤務を除く。）をいう。第五項において同じ。）に当たる者を一以上及び宿直勤務に当たる者を当該宿直勤務に必要な数以上とする。\n前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。\nただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。\n第一項の小規模多機能型居宅介護従業者のうち一以上の者は、常勤でなければならない。\n第一項の小規模多機能型居宅介護従業者のうち一以上の者は、看護師又は准看護師でなければならない。\n宿泊サービス（登録者を指定小規模多機能型居宅介護事業所に宿泊させて行う指定小規模多機能型居宅介護（第七項に規定する本体事業所である指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、当該本体事業所に係る同項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の心身の状況を勘案し、その処遇に支障がない場合に、当該登録者を当該本体事業所に宿泊させて行う指定小規模多機能型居宅介護を含む。）をいう。以下この章において同じ。）の利用者がいない場合であって、夜間及び深夜の時間帯を通じて利用者に対して訪問サービスを提供するために必要な連絡体制を整備しているときは、第一項の規定にかかわらず、夜間及び深夜の時間帯を通じて夜間及び深夜の勤務並びに宿直勤務に当たる小規模多機能型居宅介護従業者を置かないことができる。\n次の表の上欄に掲げる場合において、前各項に定める人員に関する基準を満たす小規模多機能型居宅介護従業者を置くほか、同表の中欄に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、同表の下欄に掲げる当該小規模多機能型居宅介護従業者は、同表の中欄に掲げる施設等の職務に従事することができる。\n当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合\n指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定地域密着型特定施設、指定地域密着型介護老人福祉施設、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七条第二項第四号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る。）又は介護医療院\n介護職員\n当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の同一敷地内に中欄に掲げる施設等のいずれかがある場合\n前項中欄に掲げる施設等、指定居宅サービスの事業を行う事業所、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、指定地域密着型通所介護事業所又は指定認知症対応型通所介護事業所\n看護師又は准看護師\n第一項の規定にかかわらず、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定小規模多機能型居宅介護事業所であって、指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関する事業について三年以上の経験を有する指定小規模多機能型居宅介護事業者又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業者により設置される当該指定小規模多機能型居宅介護事業所以外の指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所であって当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に対して指定小規模多機能型居宅介護の提供に係る支援を行うもの（以下この章において「本体事業所」という。）との密接な連携の下に運営されるものをいう。以下同じ。）に置くべき訪問サービスの提供に当たる小規模多機能型居宅介護従業者については、本体事業所の職員により当該サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、一人以上とすることができる。\n第一項の規定にかかわらず、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所については、夜間及び深夜の時間帯を通じて本体事業所において宿直勤務を行う小規模多機能型居宅介護従業者又は看護小規模多機能型居宅介護従業者（第百七十一条第一項に規定する看護小規模多機能型居宅介護従業者をいう。）により当該サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、夜間及び深夜の時間帯を通じて宿直勤務を行う小規模多機能型居宅介護従業者を置かないことができる。\n第四項の規定にかかわらず、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所については、本体事業所の看護師又は准看護師により登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、看護師又は准看護師を置かないことができる。\n指定小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者に係る居宅サービス計画及び小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する介護支援専門員を置かなければならない。\nただし、当該介護支援専門員は、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に併設する第六項の表の当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合の項の中欄に掲げる施設等の職務に従事することができる。\n前項の介護支援専門員は、別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。\n第十項の規定にかかわらず、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所については、本体事業所の介護支援専門員により当該サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者に対して居宅サービス計画の作成が適切に行われるときは、介護支援専門員に代えて、小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する前項の別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者（第七十七条において「研修修了者」という。）を置くことができる。\n指定小規模多機能型居宅介護事業者が指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定小規模多機能型居宅介護の事業と指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型介護予防サービス基準第四十四条第一項から第十二項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。\nただし、指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に併設する前条第六項の表の当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合の項の中欄に掲げる施設等の職務、同一敷地内の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務（当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が、指定夜間対応型訪問介護事業者、指定訪問介護事業者又は指定訪問看護事業者の指定を併せて受け、一体的な運営を行っている場合には、これらの事業に係る職務を含む。）若しくは法第百十五条の四十五第一項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（同項第一号ニに規定する第一号介護予防支援事業を除く。）に従事することができるものとする。\n前項本文及び第百七十二条第一項の規定にかかわらず、指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、本体事業所の管理者をもって充てることができる。\n前二項の管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター（老人福祉法第二十条の二の二に規定する老人デイサービスセンターをいう。以下同じ。）、介護老人保健施設、介護医療院、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所（第百七十三条に規定する指定複合型サービス事業所をいう。次条において同じ。）等の従業者又は訪問介護員等（介護福祉士又は法第八条第二項に規定する政令で定める者をいう。次条、第九十一条第三項、第九十二条及び第百七十三条において同じ。）として三年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "指定小規模多機能型居宅介護事業者の代表者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、介護医療院、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の従業者、訪問介護員等として認知症である者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サービス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "指定小規模多機能型居宅介護事業所は、その登録定員（登録者の数（当該指定小規模多機能型居宅介護事業者が指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定小規模多機能型居宅介護の事業と指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、登録者の数及び指定地域密着型介護予防サービス基準第四十四条第一項に規定する登録者の数の合計数）の上限をいう。以下この章において同じ。）を二十九人（サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、十八人）以下とする。\n指定小規模多機能型居宅介護事業所は、次に掲げる範囲内において、通いサービス及び宿泊サービスの利用定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所におけるサービスごとの一日当たりの利用者の数の上限をいう。以下この章において同じ。）を定めるものとする。\n通いサービス\n登録定員の二分の一から十五人（登録定員が二十五人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、登録定員に応じて、次の表に定める利用定員、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、十二人）まで\n登録定員\n利用定員\n二十六人又は二十七人\n十六人\n二十八人\n十七人\n二十九人\n十八人\n宿泊サービス\n通いサービスの利用定員の三分の一から九人（サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、六人）まで", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "指定小規模多機能型居宅介護事業所は、居間、食堂、台所、宿泊室、浴室、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備その他指定小規模多機能型居宅介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。\n前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。\n居間及び食堂\n居間及び食堂は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを有すること。\n宿泊室\n一の宿泊室の定員は、一人とする。\nただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、二人とすることができるものとする。\n一の宿泊室の床面積は、七・四三平方メートル以上としなければならない。\nイ及びロを満たす宿泊室（以下「個室」という。）以外の宿泊室を設ける場合は、個室以外の宿泊室の面積を合計した面積は、おおむね七・四三平方メートルに宿泊サービスの利用定員から個室の定員数を減じた数を乗じて得た面積以上とするものとし、その構造は利用者のプライバシーが確保されたものでなければならない。\nプライバシーが確保された居間については、ハの個室以外の宿泊室の面積に含めることができる。\n第一項に掲げる設備は、専ら当該指定小規模多機能型居宅介護の事業の用に供するものでなければならない。\nただし、利用者に対する指定小規模多機能型居宅介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。\n指定小規模多機能型居宅介護事業所は、利用者の家族との交流の機会の確保や地域住民との交流を図る観点から、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあるようにしなければならない。\n指定小規模多機能型居宅介護事業者が指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定小規模多機能型居宅介護の事業と指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型介護予防サービス基準第四十八条第一項から第四項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、介護支援専門員（第六十三条第十二項の規定により介護支援専門員を配置していないサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、本体事業所の介護支援専門員。以下この条及び第七十四条において同じ。）が開催するサービス担当者会議（介護支援専門員が居宅サービス計画の作成のために居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等（法第八条第二十四項に規定する指定居宅サービス等をいう。以下同じ。）の担当者を招集して行う会議（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者等が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。）をいう。）等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護を提供するに当たっては、居宅サービス事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。\n指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護を提供するに当たっては、利用者の健康管理を適切に行うため、主治の医師との密接な連携に努めなければならない。\n指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "指定小規模多機能型居宅介護事業者は、小規模多機能型居宅介護従業者のうち訪問サービスの提供に当たるものに身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "指定小規模多機能型居宅介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定小規模多機能型居宅介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定小規模多機能型居宅介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額から当該指定小規模多機能型居宅介護事業者に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。\n指定小規模多機能型居宅介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定小規模多機能型居宅介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定小規模多機能型居宅介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。\n指定小規模多機能型居宅介護事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。\n利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用\n利用者の選択により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において訪問サービスを提供する場合は、それに要した交通費の額\n食事の提供に要する費用\n宿泊に要する費用\nおむつ代\n前各号に掲げるもののほか、指定小規模多機能型居宅介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用\n前項第三号及び第四号に掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。\n指定小規模多機能型居宅介護事業者は、第三項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "指定小規模多機能型居宅介護は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。\n指定小規模多機能型居宅介護事業者は、自らその提供する指定小規模多機能型居宅介護の質の評価を行い、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "指定小規模多機能型居宅介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。\n指定小規模多機能型居宅介護は、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを柔軟に組み合わせることにより、妥当適切に行うものとする。\n指定小規模多機能型居宅介護は、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行うものとする。\n指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、小規模多機能型居宅介護計画に基づき、漫然かつ画一的にならないように、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行うものとする。\n小規模多機能型居宅介護従業者は、指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供等について、理解しやすいように説明を行うものとする。\n指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行ってはならない。\n指定小規模多機能型居宅介護事業者は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。\n指定小規模多機能型居宅介護は、通いサービスの利用者が登録定員に比べて著しく少ない状態が続くものであってはならない。\n指定小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者が通いサービスを利用していない日においては、可能な限り、訪問サービスの提供、電話連絡による見守り等を行う等登録者の居宅における生活を支えるために適切なサービスを提供しなければならない。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、介護支援専門員に、登録者の居宅サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。\n介護支援専門員は、前項に規定する居宅サービス計画の作成に当たっては、指定居宅介護支援等基準第十三条各号に掲げる具体的取組方針に沿って行うものとする。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "指定小規模多機能型居宅介護事業者は、毎月、市町村（法第四十二条の二第九項において準用する法第四十一条第十項の規定により法第四十二条の二第八項の規定による審査及び支払に関する事務を国民健康保険団体連合会に委託している場合にあっては、当該国民健康保険団体連合会）に対し、居宅サービス計画において位置付けられている指定居宅サービス等のうち法定代理受領サービスとして位置付けたものに関する情報を記載した文書を提出しなければならない。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "指定小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者が他の指定小規模多機能型居宅介護事業者の利用を希望する場合その他登録者からの申出があった場合には、当該登録者に対し、直近の居宅サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付しなければならない。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、介護支援専門員（第六十三条第十二項の規定により介護支援専門員を配置していないサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、研修修了者。以下この条において同じ。）に、小規模多機能型居宅介護計画の作成に関する業務を担当させるものとする。\n介護支援専門員は、小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、地域における活動への参加の機会が提供されること等により、利用者の多様な活動が確保されるものとなるように努めなければならない。\n介護支援専門員は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、他の小規模多機能型居宅介護従業者と協議の上、援助の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した小規模多機能型居宅介護計画を作成するとともに、これを基本としつつ、利用者の日々の様態、希望等を勘案し、随時適切に通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを組み合わせた介護を行わなくてはならない。\n介護支援専門員は、小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。\n介護支援専門員は、小規模多機能型居宅介護計画を作成した際には、当該小規模多機能型居宅介護計画を利用者に交付しなければならない。\n介護支援専門員は、小規模多機能型居宅介護計画の作成後においても、常に小規模多機能型居宅介護計画の実施状況及び利用者の様態の変化等の把握を行い、必要に応じて小規模多機能型居宅介護計画の変更を行う。\n第二項から第五項までの規定は、前項に規定する小規模多機能型居宅介護計画の変更について準用する。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行わなければならない。\n指定小規模多機能型居宅介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、利用者の居宅又は当該サービスの拠点における小規模多機能型居宅介護従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。\n指定小規模多機能型居宅介護事業所における利用者の食事その他の家事等は、可能な限り利用者と小規模多機能型居宅介護従業者が共同で行うよう努めるものとする。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "指定小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者の外出の機会の確保その他の利用者の意向を踏まえた社会生活の継続のための支援に努めなければならない。\n指定小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等について、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行わなければならない。\n指定小規模多機能型居宅介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "小規模多機能型居宅介護従業者は、現に指定小規模多機能型居宅介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師又はあらかじめ当該指定小規模多機能型居宅介護事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。\n事業の目的及び運営の方針\n従業者の職種、員数及び職務の内容\n営業日及び営業時間\n指定小規模多機能型居宅介護の登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定員\n指定小規模多機能型居宅介護の内容及び利用料その他の費用の額\n通常の事業の実施地域\nサービス利用に当たっての留意事項\n緊急時等における対応方法\n非常災害対策\n虐待の防止のための措置に関する事項\nその他運営に関する重要事項", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "指定小規模多機能型居宅介護事業者は、登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定員を超えて指定小規模多機能型居宅介護の提供を行ってはならない。\nただし、通いサービス及び宿泊サービスの利用は、利用者の様態や希望等により特に必要と認められる場合は、一時的にその利用定員を超えることはやむを得ないものとする。\nなお、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。\n前項本文の規定にかかわらず、過疎地域その他これに類する地域において、地域の実情により当該地域における指定小規模多機能型居宅介護の効率的運営に必要であると市町村が認めた場合は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、市町村が認めた日から市町村介護保険事業計画（法第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画をいう。以下この項において同じ。）の終期まで（市町村が次期の市町村介護保険事業計画を作成するに当たって、新規に代替サービスを整備するよりも既存の指定小規模多機能型居宅介護事業所を活用することがより効率的であると認めた場合にあっては、次期の市町村介護保険事業計画の終期まで）に限り、登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定員を超えて指定小規模多機能型居宅介護の提供を行うことができる。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "指定小規模多機能型居宅介護事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。\n指定小規模多機能型居宅介護事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。", "article_number": "82_2", "article_title": "第八十二条の二" }, { "article_content": "指定小規模多機能型居宅介護事業者は、主治の医師との連携を基本としつつ、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかねばならない。\n指定小規模多機能型居宅介護事業者は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。\n指定小規模多機能型居宅介護事業者は、サービスの提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、病院等との間の連携及び支援の体制を整えなければならない。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "指定小規模多機能型居宅介護事業者は、提供した指定小規模多機能型居宅介護に関し、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切な指定小規模多機能型居宅介護が行われているかどうかを確認するために市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "指定小規模多機能型居宅介護事業者は、可能な限り、利用者がその居宅において生活を継続できるよう支援することを前提としつつ、利用者が第六十三条第六項に掲げる施設等その他の施設へ入所等を希望した場合は、円滑にそれらの施設へ入所等が行えるよう、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "指定小規模多機能型居宅介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。\n指定小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定小規模多機能型居宅介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。\n居宅サービス計画\n小規模多機能型居宅介護計画\n次条において準用する第三条の十八第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録\n第七十三条第六号に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録\n次条において準用する第三条の二十六に規定する市町村への通知に係る記録\n次条において準用する第三条の三十六第二項に規定する苦情の内容等の記録\n次条において準用する第三条の三十八第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録\n次条において準用する第三十四条第二項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "第三条の七から第三条の十一まで、第三条の十八、第三条の二十、第三条の二十六、第三条の三十の二、第三条の三十二から第三条の三十六まで、第三条の三十八から第三条の三十九まで、第二十八条、第三十条、第三十三条及び第三十四条の規定は、指定小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。\nこの場合において、第三条の七第一項中「第三条の二十九に規定する運営規程」とあるのは「第八十一条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第三条の三十の二第二項、第三条の三十二第一項並びに第三条の三十八の二第一号及び第三号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「小規模多機能型居宅介護従業者」と、第二十八条第二項中「この節」とあるのは「第四章第四節」と、第三十条第三項及び第四項並びに第三十三条第二項第一号及び第三号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「小規模多機能型居宅介護従業者」と、第三十四条第一項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」と、「六月」とあるのは「二月」と、「活動状況」とあるのは「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」と読み替えるものとする。", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": "指定地域密着型サービスに該当する認知症対応型共同生活介護（以下「指定認知症対応型共同生活介護」という。）の事業は、要介護者であって認知症であるものについて、共同生活住居（法第八条第二十項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。以下同じ。）において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "指定認知症対応型共同生活介護の事業を行う者（以下「指定認知症対応型共同生活介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定認知症対応型共同生活介護事業所」という。）ごとに置くべき指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たる従業者（以下「介護従業者」という。）の員数は、当該事業所を構成する共同生活住居ごとに、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たる介護従業者を、常勤換算方法で、当該共同生活住居の利用者（当該指定認知症対応型共同生活介護事業者が指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者（指定地域密着型介護予防サービス基準第七十条第一項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定認知症対応型共同生活介護の事業と指定介護予防認知症対応型共同生活介護（指定地域密着型介護予防サービス基準第六十九条に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定認知症対応型共同生活介護又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護の利用者。以下この条及び第九十三条において同じ。）の数が三又はその端数を増すごとに一以上とするほか、夜間及び深夜の時間帯を通じて一以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務（宿直勤務を除く。）をいう。以下この項において同じ。）を行わせるために必要な数以上とする。\nただし、当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の有する共同生活住居の数が三である場合において、当該共同生活住居がすべて同一の階において隣接し、介護従業者が円滑な利用者の状況把握及び速やかな対応を行うことが可能な構造である場合であって、当該指定認知症対応型共同生活介護事業者による安全対策が講じられ、利用者の安全性が確保されていると認められるときは、夜間及び深夜の時間帯に指定認知症対応型共同生活介護事業所ごとに置くべき介護従業者の員数は、夜間及び深夜の時間帯を通じて二以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務を行わせるために必要な数以上とすることができる。\n前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。\nただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。\n第一項の介護従業者のうち一以上の者は、常勤でなければならない。\n指定認知症対応型共同生活介護事業所に、指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が併設されている場合において、前三項に定める員数を満たす介護従業者を置くほか、第六十三条に定める指定小規模多機能型居宅介護事業所の人員に関する基準を満たす小規模多機能型居宅介護従業者を置いているとき又は第百七十一条に定める指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の人員に関する基準を満たす看護小規模多機能型居宅介護従業者を置いているときは、当該介護従業者は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事することができる。\n指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定認知症対応型共同生活介護事業所ごとに、保健医療サービス又は福祉サービスの利用に係る計画の作成に関し知識及び経験を有する者であって認知症対応型共同生活介護計画の作成を担当させるのに適当と認められるものを専らその職務に従事する計画作成担当者としなければならない。\nただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定認知症対応型共同生活介護事業所における他の職務に従事することができるものとする。\n前項の計画作成担当者は、別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。\n第五項の計画作成担当者のうち一以上の者は、介護支援専門員をもって充てなければならない。\nただし、併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員との連携を図ることにより当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、これを置かないことができるものとする。\n前項の介護支援専門員は、介護支援専門員でない他の計画作成担当者の業務を監督するものとする。\n第七項本文の規定にかかわらず、サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所（指定認知症対応型共同生活介護事業所であって、指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関する事業について三年以上の経験を有する指定認知症対応型共同生活介護事業者により設置される当該指定認知症対応型共同生活介護事業所以外の指定認知症対応型共同生活介護事業所であって当該指定認知症対応型共同生活介護事業所に対して指定認知症対応型共同生活介護の提供に係る支援を行うもの（以下この章において「本体事業所」という。）との密接な連携の下に運営されるものをいう。以下同じ。）については、介護支援専門員である計画作成担当者に代えて、第六項の別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者を置くことができる。\n介護支援専門員でない計画作成担当者は、特別養護老人ホームの生活相談員や介護老人保健施設の支援相談員その他の認知症である者の介護サービスに係る計画の作成に関し実務経験を有すると認められる者をもって充てることができるものとする。\n指定認知症対応型共同生活介護事業者が指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定認知症対応型共同生活介護の事業と指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型介護予防サービス基準第七十条第一項から第十項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "指定認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。\nただし、共同生活住居の管理上支障がない場合は、当該共同生活住居の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等若しくは併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所若しくは指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事することができるものとする。\n前項本文の規定にかかわらず、共同生活住居の管理上支障がない場合は、サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所における共同生活住居の管理者は、本体事業所における共同生活住居の管理者をもって充てることができる。\n共同生活住居の管理者は、適切な指定認知症対応型共同生活介護を提供するために必要な知識及び経験を有し、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、介護医療院、指定認知症対応型共同生活介護事業所等の従業者又は訪問介護員等として、三年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "指定認知症対応型共同生活介護事業者の代表者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、介護医療院、指定認知症対応型共同生活介護事業所等の従業者若しくは訪問介護員等として、認知症である者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サービス若しくは福祉サービスの提供を行う事業の経営に携わった経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "指定認知症対応型共同生活介護事業所は、共同生活住居を有するものとし、その数は一以上三以下（サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所にあっては、一又は二）とする。\n共同生活住居は、その入居定員（当該共同生活住居において同時に指定認知症対応型共同生活介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。第百四条において同じ。）を五人以上九人以下とし、居室、居間、食堂、台所、浴室、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備その他利用者が日常生活を営む上で必要な設備を設けるものとする。\n一の居室の定員は、一人とする。\nただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、二人とすることができるものとする。\n一の居室の床面積は、七・四三平方メートル以上としなければならない。\n居間及び食堂は、同一の場所とすることができる。\n指定認知症対応型共同生活介護事業所は、利用者の家族との交流の機会の確保や地域住民との交流を図る観点から、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあるようにしなければならない。\n指定認知症対応型共同生活介護事業者が指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定認知症対応型共同生活介護の事業と指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型介護予防サービス基準第七十三条第一項から第六項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "指定認知症対応型共同生活介護は、要介護者であって認知症であるもののうち、少人数による共同生活を営むことに支障がない者に提供するものとする。\n指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居申込者の入居に際しては、主治の医師の診断書等により当該入居申込者が認知症である者であることの確認をしなければならない。\n指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居申込者が入院治療を要する者であること等入居申込者に対し自ら必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、適切な他の指定認知症対応型共同生活介護事業者、介護保険施設、病院又は診療所を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。\n指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居申込者の入居に際しては、その者の心身の状況、生活歴、病歴等の把握に努めなければならない。\n指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の退居の際には、利用者及びその家族の希望を踏まえた上で、退居後の生活環境や介護の継続性に配慮し、退居に必要な援助を行わなければならない。\n指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の退居に際しては、利用者又はその家族に対し、適切な指導を行うとともに、指定居宅介護支援事業者等への情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居に際しては入居の年月日及び入居している共同生活住居の名称を、退居に際しては退居の年月日を、利用者の被保険者証に記載しなければならない。\n指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定認知症対応型共同生活介護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録しなければならない。", "article_number": "95", "article_title": "第九十五条" }, { "article_content": "指定認知症対応型共同生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定認知症対応型共同生活介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定認知症対応型共同生活介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額から当該指定認知症対応型共同生活介護事業者に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。\n指定認知症対応型共同生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定認知症対応型共同生活介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定認知症対応型共同生活介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。\n指定認知症対応型共同生活介護事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。\n食材料費\n理美容代\nおむつ代\n前三号に掲げるもののほか、指定認知症対応型共同生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの\n指定認知症対応型共同生活介護事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。", "article_number": "96", "article_title": "第九十六条" }, { "article_content": "指定認知症対応型共同生活介護は、利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行われなければならない。\n指定認知症対応型共同生活介護は、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行われなければならない。\n指定認知症対応型共同生活介護は、認知症対応型共同生活介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行われなければならない。\n共同生活住居における介護従業者は、指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。\n指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。\n指定認知症対応型共同生活介護事業者は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。\n指定認知症対応型共同生活介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。\n身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を三月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護従業者その他の従業者に周知徹底を図ること。\n身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。\n介護従業者その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。\n指定認知症対応型共同生活介護事業者は、自らその提供する指定認知症対応型共同生活介護の質の評価を行うとともに、定期的に次に掲げるいずれかの評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。\n外部の者による評価\n第百八条において準用する第三十四条第一項に規定する運営推進会議における評価", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "共同生活住居の管理者は、計画作成担当者（第九十条第七項の計画作成担当者をいう。以下この条において同じ。）に認知症対応型共同生活介護計画の作成に関する業務を担当させるものとする。\n認知症対応型共同生活介護計画の作成に当たっては、通所介護等の活用、地域における活動への参加の機会の提供等により、利用者の多様な活動の確保に努めなければならない。\n計画作成担当者は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、他の介護従業者と協議の上、援助の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した認知症対応型共同生活介護計画を作成しなければならない。\n計画作成担当者は、認知症対応型共同生活介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。\n計画作成担当者は、認知症対応型共同生活介護計画を作成した際には、当該認知症対応型共同生活介護計画を利用者に交付しなければならない。\n計画作成担当者は、認知症対応型共同生活介護計画の作成後においても、他の介護従業者及び利用者が認知症対応型共同生活介護計画に基づき利用する他の指定居宅サービス等を行う者との連絡を継続的に行うことにより、認知症対応型共同生活介護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて認知症対応型共同生活介護計画の変更を行うものとする。\n第二項から第五項までの規定は、前項に規定する認知症対応型共同生活介護計画の変更について準用する。", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。\n指定認知症対応型共同生活介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該共同生活住居における介護従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。\n利用者の食事その他の家事等は、原則として利用者と介護従業者が共同で行うよう努めるものとする。", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の趣味又は\n指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等について、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行わなければならない。\n指定認知症対応型共同生活介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "共同生活住居の管理者は、同時に介護保険施設、指定居宅サービス、指定地域密着型サービス（サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所の場合は、本体事業所が提供する指定認知症対応型共同生活介護を除く。）、指定介護予防サービス若しくは指定地域密着型介護予防サービスの事業を行う事業所、病院、診療所又は社会福祉施設を管理する者であってはならない。\nただし、これらの事業所、施設等が同一敷地内にあること等により当該共同生活住居の管理上支障がない場合は、この限りでない。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "指定認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。\n事業の目的及び運営の方針\n従業者の職種、員数及び職務内容\n利用定員\n指定認知症対応型共同生活介護の内容及び利用料その他の費用の額\n入居に当たっての留意事項\n非常災害対策\n虐待の防止のための措置に関する事項\nその他運営に関する重要事項", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者に対し、適切な指定認知症対応型共同生活介護を提供できるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。\n前項の介護従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、利用者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視したサービスの提供に配慮しなければならない。\n指定認知症対応型共同生活介護事業者は、介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。\nその際、当該指定認知症対応型共同生活介護事業者は、全ての介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。\n指定認知症対応型共同生活介護事業者は、適切な指定認知症対応型共同生活介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居定員及び居室の定員を超えて入居させてはならない。\nただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。\n指定認知症対応型共同生活介護事業者は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。\n指定認知症対応型共同生活介護事業者は、サービスの提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、病院等との間の連携及び支援の体制を整えなければならない。", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、要介護被保険者に対して当該共同生活住居を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。\n指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定居宅介護支援事業者又はその従業者から、当該共同生活住居からの退居者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "指定認知症対応型共同生活介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。\n指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者に対する指定認知症対応型共同生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。\n認知症対応型共同生活介護計画\n第九十五条第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録\n第九十七条第六項に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録\n次条において準用する第三条の二十六に規定する市町村への通知に係る記録\n次条において準用する第三条の三十六第二項に規定する苦情の内容等の記録\n次条において準用する第三条の三十八第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録\n次条において準用する第三十四条第二項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録", "article_number": "107", "article_title": "第百七条" }, { "article_content": "第三条の七、第三条の八、第三条の十、第三条の十一、第三条の二十、第三条の二十六、第三条の三十の二、第三条の三十二から第三条の三十四まで、第三条の三十六、第三条の三十八から第三条の三十九まで、第二十八条、第三十三条、第三十四条第一項から第四項まで、第八十条、第八十二条の二及び第八十四条の規定は、指定認知症対応型共同生活介護の事業について準用する。\nこの場合において、第三条の七第一項中「第三条の二十九に規定する運営規程」とあるのは「第百二条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第三条の三十の二第二項、第三条の三十二第一項並びに第三条の三十八の二第一号及び第三号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第二十八条第二項中「この節」とあるのは「第五章第四節」と、第三十三条第二項第一号及び第三号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第三十四条第一項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「認知症対応型共同生活介護について知見を有する者」と、「六月」とあるのは「二月」と、第八十条中「小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第八十二条の二中「指定小規模多機能型居宅介護事業者」とあるのは「指定認知症対応型共同生活介護事業者」と読み替えるものとする。", "article_number": "108", "article_title": "第百八条" }, { "article_content": "指定地域密着型サービスに該当する地域密着型特定施設入居者生活介護（以下「指定地域密着型特定施設入居者生活介護」という。）の事業は、地域密着型特定施設サービス計画（法第八条第二十一項に規定する計画をいう。以下同じ。）に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者（以下この章において「利用者」という。）が指定地域密着型特定施設（同項に規定する地域密着型特定施設であって、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業が行われるものをいう。以下同じ。）においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。\n指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業を行う者（以下「指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者」という。）は、安定的かつ継続的な事業運営に努めなければならない。", "article_number": "109", "article_title": "第百九条" }, { "article_content": "指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者が指定地域密着型特定施設ごとに置くべき指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者（以下「地域密着型特定施設従業者」という。）の員数は、次のとおりとする。\n生活相談員\n一以上\n看護師若しくは准看護師（以下この章において「看護職員」という。）又は介護職員\n看護職員及び介護職員の合計数は、常勤換算方法で、利用者の数が三又はその端数を増すごとに一以上とすること。\n看護職員の数は、常勤換算方法で、一以上とすること。\n常に一以上の指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たる介護職員が確保されること。\n機能訓練指導員\n一以上\n計画作成担当者\n一以上\n前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。\nただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。\n第一項第一号の生活相談員のうち一人以上は、常勤の者でなければならない。\n第一項第二号の看護職員及び介護職員は、主として指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たるものとし、看護職員及び介護職員のうちそれぞれ一人以上は、常勤の者でなければならない。\nただし、サテライト型特定施設（当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所であって当該施設に対する支援機能を有するもの（以下この章において「本体施設」という。）との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される指定地域密着型特定施設をいう。以下同じ。）にあっては、常勤換算方法で一以上とする。\n第一項第三号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該地域密着型特定施設における他の職務に従事することができるものとする。\n第一項第四号の計画作成担当者は、専らその職務に従事する介護支援専門員であって、地域密着型特定施設サービス計画の作成を担当させるのに適当と認められるものとする。\nただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該地域密着型特定施設における他の職務に従事することができるものとする。\n第一項第一号、第三号及び第四号並びに前項の規定にかかわらず、サテライト型特定施設の生活相談員、機能訓練指導員又は計画作成担当者については、次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型特定施設の入居者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。\n介護老人保健施設\n支援相談員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は介護支援専門員\n病院\n介護支援専門員（指定介護療養型医療施設の場合に限る。）\n介護医療院\n介護支援専門員\n第一項第一号の生活相談員、同項第二号の看護職員及び介護職員、同項第三号の機能訓練指導員並びに同項第四号の計画作成担当者は、当該職務の遂行に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。\n指定地域密着型特定施設に指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が併設されている場合においては、当該指定地域密着型特定施設の員数を満たす従業者を置くほか、第六十三条に定める指定小規模多機能型居宅介護事業者の人員に関する基準を満たす小規模多機能型居宅介護従業者を置いているとき又は第百七十一条に定める指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の人員に関する基準を満たす看護小規模多機能型居宅介護従業者を置いているときは、当該指定地域密着型特定施設の従業者は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事することができる。\n指定地域密着型特定施設の計画作成担当者については、併設される指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員により当該指定地域密着型特定施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。", "article_number": "110", "article_title": "第百十条" }, { "article_content": "指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。\nただし、指定地域密着型特定施設の管理上支障がない場合は、当該指定地域密着型特定施設における他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等、本体施設の職務（本体施設が病院又は診療所の場合は、管理者としての職務を除く。）若しくは併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の職務に従事することができるものとする。", "article_number": "111", "article_title": "第百十一条" }, { "article_content": "指定地域密着型特定施設の建物（利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。）は、耐火建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。次項において同じ。）又は準耐火建築物（同条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう。次項において同じ。）でなければならない。\n前項の規定にかかわらず、市町村長が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建ての指定地域密着型特定施設の建物であって、火災に係る利用者の安全性が確保されていると認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。\nスプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。\n非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。\n避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。\n指定地域密着型特定施設は、一時介護室（一時的に利用者を移して指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行うための室をいう。以下同じ。）、浴室、便所、食堂及び機能訓練室を有しなければならない。\nただし、他に利用者を一時的に移して介護を行うための室が確保されている場合にあっては一時介護室を、他に機能訓練を行うために適当な広さの場所が確保できる場合にあっては機能訓練室を、利用者が同一敷地内にある他の事業所、施設等の浴室及び食堂を利用できる場合にあっては浴室及び食堂を設けないことができるものとする。\n指定地域密着型特定施設の介護居室（指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行うための専用の居室をいう。以下同じ。）、一時介護室、浴室、便所、食堂及び機能訓練室は、次の基準を満たさなければならない。\n介護居室は、次の基準を満たすこと。\n一の居室の定員は、一人とする。\nただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、二人とすることができるものとする。\nプライバシーの保護に配慮し、介護を行える適当な広さであること。\n地階に設けてはならないこと。\n一以上の出入口は、避難上有効な空き地、廊下又は広間に直接面して設けること。\n一時介護室は、介護を行うために適当な広さを有すること。\n浴室は、身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。\n便所は、居室のある階ごとに設置し、非常用設備を備えていること。\n食堂は、機能を十分に発揮し得る適当な広さを有すること。\n機能訓練室は、機能を十分に発揮し得る適当な広さを有すること。\n指定地域密着型特定施設は、利用者が車椅子で円滑に移動することが可能な空間と構造を有するものでなければならない。\n指定地域密着型特定施設は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるものとする。\n前各項に定めるもののほか、指定地域密着型特定施設の構造設備の基準については、建築基準法及び消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）の定めるところによる。", "article_number": "112", "article_title": "第百十二条" }, { "article_content": "指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、あらかじめ、入居申込者又はその家族に対し、第百二十五条の重要事項に関する規程の概要、従業者の勤務の体制、利用料の額及びその改定の方法その他の入居申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、入居及び指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に関する契約を文書により締結しなければならない。\n指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前項の契約において、入居者の権利を不当に狭めるような契約解除の条件を定めてはならない。\n指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、より適切な指定地域密着型特定施設入居者生活介護を提供するため利用者を介護居室又は一時介護室に移して介護を行うこととしている場合にあっては、利用者が介護居室又は一時介護室に移る際の当該利用者の意思の確認等の適切な手続をあらかじめ第一項の契約に係る文書に明記しなければならない。\n第三条の七第二項から第六項までの規定は、第一項の規定による文書の交付について準用する。", "article_number": "113", "article_title": "第百十三条" }, { "article_content": "指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、正当な理由なく入居者に対する指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供を拒んではならない。\n指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、入居者が指定地域密着型特定施設入居者生活介護に代えて当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者以外の者が提供する介護サービスを利用することを妨げてはならない。\n指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、入居申込者又は入居者（以下「入居者等」という。）が入院治療を要する者であること等入居者等に対し自ら必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、適切な病院又は診療所の紹介その他の適切な措置を速やかに講じなければならない。\n指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境等の把握に努めなければならない。", "article_number": "114", "article_title": "第百十四条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の開始に際しては、当該開始の年月日及び入居している指定地域密着型特定施設の名称を、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の終了に際しては、当該終了の年月日を、利用者の被保険者証に記載しなければならない。\n指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録しなければならない。", "article_number": "116", "article_title": "第百十六条" }, { "article_content": "指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定地域密着型特定施設入居者生活介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額から当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。\n指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定地域密着型特定施設入居者生活介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定地域密着型特定施設入居者生活介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。\n指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。\n利用者の選定により提供される介護その他の日常生活上の便宜に要する費用\nおむつ代\n前二号に掲げるもののほか、指定地域密着型特定施設入居者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの\n指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、認知症の状況等利用者の心身の状況を踏まえて、日常生活に必要な援助を妥当適切に行わなければならない。\n指定地域密着型特定施設入居者生活介護は、地域密着型特定施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行われなければならない。\n地域密着型特定施設従業者は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族から求められたときは、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。\n指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。\n指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。\n指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。\n身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を三月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。\n身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。\n介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。\n指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、自らその提供する指定地域密着型特定施設入居者生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。", "article_number": "118", "article_title": "第百十八条" }, { "article_content": "指定地域密着型特定施設の管理者は、計画作成担当者（第百十条第一項第四号の計画作成担当者をいう。以下この条において同じ。）に地域密着型特定施設サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。\n計画作成担当者は、地域密着型特定施設サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しなければならない。\n計画作成担当者は、利用者又はその家族の希望、利用者について把握された解決すべき課題に基づき、他の地域密着型特定施設従業者と協議の上、サービスの目標及びその達成時期、サービスの内容、サービスを提供する上での留意点等を盛り込んだ地域密着型特定施設サービス計画の原案を作成しなければならない。\n計画作成担当者は、地域密着型特定施設サービス計画の作成に当たっては、その原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない。\n計画作成担当者は、地域密着型特定施設サービス計画を作成した際には、当該地域密着型特定施設サービス計画を利用者に交付しなければならない。\n計画作成担当者は、地域密着型特定施設サービス計画作成後においても、他の地域密着型特定施設従業者との連絡を継続的に行うことにより、地域密着型特定施設サービス計画の実施状況の把握を行うとともに、利用者についての解決すべき課題の把握を行い、必要に応じて地域密着型特定施設サービス計画の変更を行うものとする。\n第二項から第五項までの規定は、前項に規定する地域密着型特定施設サービス計画の変更について準用する。", "article_number": "119", "article_title": "第百十九条" }, { "article_content": "介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。\n指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、自ら入浴が困難な利用者について、一週間に二回以上、適切な方法により、入浴させ、又は清しきしなければならない。\n指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。\n指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前三項に定めるほか、利用者に対し、食事、離床、着替え、整容その他日常生活上の世話を適切に行わなければならない。", "article_number": "120", "article_title": "第百二十条" }, { "article_content": "指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の心身の状況等を踏まえ、必要に応じて日常生活を送る上で必要な生活機能の改善又は維持のための機能訓練を行わなければならない。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "指定地域密着型特定施設の看護職員は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置を講じなければならない。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、利用者の社会生活に必要な支援を行わなければならない。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。", "article_number": "124", "article_title": "第百二十四条" }, { "article_content": "指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。\n事業の目的及び運営の方針\n地域密着型特定施設従業者の職種、員数及び職務内容\n入居定員及び居室数\n指定地域密着型特定施設入居者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額\n利用者が介護居室又は一時介護室に移る場合の条件及び手続\n施設の利用に当たっての留意事項\n緊急時等における対応方法\n非常災害対策\n虐待の防止のための措置に関する事項\nその他運営に関する重要事項", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対し、適切な指定地域密着型特定施設入居者生活介護その他のサービスを提供できるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。\n指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、当該指定地域密着型特定施設の従業者によって指定地域密着型特定施設入居者生活介護を提供しなければならない。\nただし、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者が業務の管理及び指揮命令を確実に行うことができる場合は、この限りでない。\n指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前項ただし書の規定により指定地域密着型特定施設入居者生活介護に係る業務の全部又は一部を委託により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該事業者の業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しなければならない。\n指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、地域密着型特定施設従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。\nその際、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、全ての地域密着型特定施設従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。\n指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、適切な指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより地域密着型特定施設従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "126", "article_title": "第百二十六条" }, { "article_content": "指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。\n指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。", "article_number": "127", "article_title": "第百二十七条" }, { "article_content": "指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。\n指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対する指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。\n地域密着型特定施設サービス計画\n第百十六条第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録\n第百十八条第五項に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録\n第百二十六条第三項に規定する結果等の記録\n次条において準用する第三条の二十六に規定する市町村への通知に係る記録\n次条において準用する第三条の三十六第二項に規定する苦情の内容等の記録\n次条において準用する第三条の三十八第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録\n次条において準用する第三十四条第二項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録", "article_number": "128", "article_title": "第百二十八条" }, { "article_content": "第三条の十、第三条の十一、第三条の二十、第三条の二十六、第三条の三十の二、第三条の三十二から第三条の三十六まで、第三条の三十八から第三条の三十九まで、第二十八条、第三十二条、第三十三条、第三十四条第一項から第四項まで及び第八十条の規定は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業について準用する。\nこの場合において、第三条の三十の二第二項、第三条の三十二第一項並びに第三条の三十八の二第一号及び第三号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「地域密着型特定施設従業者」と、第二十八条第二項中「この節」とあるのは「第六章第四節」と、第三十三条第二項第一号及び第三号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「地域密着型特定施設従業者」と、第三十四条第一項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型特定施設入居者生活介護について知見を有する者」と、「六月」とあるのは「二月」と読み替えるものとする。", "article_number": "129", "article_title": "第百二十九条" }, { "article_content": "指定地域密着型サービスに該当する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（以下「指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」という。）の事業を行う地域密着型介護老人福祉施設（以下「指定地域密着型介護老人福祉施設」という。）は、地域密着型施設サービス計画（法第八条第二十二項に規定する地域密着型施設サービス計画をいう。以下同じ。）に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものでなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供するように努めなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。", "article_number": "130", "article_title": "第百三十条" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設に置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。\nただし、他の社会福祉施設等の栄養士又は管理栄養士との連携を図ることにより当該指定地域密着型介護老人福祉施設の効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、第四号の栄養士又は管理栄養士を置かないことができる。\n医師\n入所者に対し健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数\n生活相談員\n一以上\n介護職員又は看護師若しくは准看護師（以下この章において「看護職員」という。）\n介護職員及び看護職員の総数は、常勤換算方法で、入所者の数が三又はその端数を増すごとに一以上とすること。\n看護職員の数は、一以上とすること。\n栄養士又は管理栄養士\n一以上\n機能訓練指導員\n一以上\n介護支援専門員\n一以上\n前項の入所者の数は、前年度の平均値とする。\nただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。\n指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は、専ら当該指定地域密着型介護老人福祉施設の職務に従事する者でなければならない。\nただし、入所者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。\n第一項第一号の規定にかかわらず、サテライト型居住施設（当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設（サテライト型居住施設である指定地域密着型介護老人福祉施設を除く。第八項第一号及び第十七項、第百三十二条第一項第六号並びに第百六十条第一項第三号において同じ。）、介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所であって当該施設に対する支援機能を有するもの（以下この章において「本体施設」という。）との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下同じ。）の医師については、本体施設の医師により当該サテライト型居住施設の入所者の健康管理が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。\n第一項第二号の生活相談員は、常勤の者でなければならない。\nただし、サテライト型居住施設にあっては、常勤換算方法で一以上とする。\n第一項第三号の介護職員のうち、一人以上は、常勤の者でなければならない。\n第一項第三号の看護職員のうち、一人以上は、常勤の者でなければならない。\nただし、サテライト型居住施設にあっては、常勤換算方法で一以上とする。\n第一項第二号及び第四号から第六号までの規定にかかわらず、サテライト型居住施設の生活相談員、栄養士若しくは管理栄養士、機能訓練指導員又は介護支援専門員については、次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型居住施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。\n指定介護老人福祉施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設\n生活相談員、栄養士若しくは管理栄養士、機能訓練指導員又は介護支援専門員\n介護老人保健施設\n支援相談員、栄養士若しくは管理栄養士、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は介護支援専門員\n病院\n栄養士若しくは管理栄養士（病床数百以上の病院の場合に限る。）又は介護支援専門員（指定介護療養型医療施設の場合に限る。）\n介護医療院\n栄養士若しくは管理栄養士又は介護支援専門員\n第一項第五号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行う能力を有すると認められる者でなければならない。\n第一項第五号の機能訓練指導員は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の他の職務に従事することができる。\n第一項第六号の介護支援専門員は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。\nただし、入所者の処遇に支障がない場合は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の他の職務に従事することができる。\n指定地域密着型介護老人福祉施設に指定短期入所生活介護事業所又は指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。）第百二十九条第一項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業所（以下「指定短期入所生活介護事業所等」という。）が併設される場合においては、当該指定短期入所生活介護事業所等の医師については、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の医師により当該指定短期入所生活介護事業所等の利用者の健康管理が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。\n指定地域密着型介護老人福祉施設に指定通所介護事業所（指定居宅サービス等基準第九十三条第一項に規定する指定通所介護事業所をいう。以下同じ。）、指定短期入所生活介護事業所等、指定地域密着型通所介護事業所又は併設型指定認知症対応型通所介護の事業を行う事業所若しくは指定地域密着型介護予防サービス基準第五条第一項に規定する併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業を行う事業所が併設される場合においては、当該併設される事業所の生活相談員、栄養士又は機能訓練指導員については、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の生活相談員、栄養士若しくは管理栄養士又は機能訓練指導員により当該事業所の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。\n指定地域密着型介護老人福祉施設に併設される指定短期入所生活介護事業所等の入所定員は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員と同数を上限とする。\n指定地域密着型介護老人福祉施設に指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が併設される場合においては、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の介護支援専門員については、当該併設される指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の介護支援専門員により当該指定地域密着型介護老人福祉施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。\n指定地域密着型介護老人福祉施設に指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所又は指定地域密着型介護予防サービス基準第四十四条第一項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（以下「指定小規模多機能型居宅介護事業所等」という。）が併設される場合においては、当該指定地域密着型介護老人福祉施設が前各項に定める人員に関する基準を満たす従業者を置くほか、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に第六十三条若しくは第百七十一条又は指定地域密着型介護予防サービス基準第四十四条に定める人員に関する基準を満たす従業者が置かれているときは、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の職務に従事することができる。\n第一項第一号の医師及び同項第六号の介護支援専門員の数は、サテライト型居住施設の本体施設である指定地域密着型介護老人福祉施設であって、当該サテライト型居住施設に医師又は介護支援専門員を置かない場合にあっては、指定地域密着型介護老人福祉施設の入所者の数及び当該サテライト型居住施設の入所者の数の合計数を基礎として算出しなければならない。\nこの場合にあって、介護支援専門員の数は、同号の規定にかかわらず、一以上（入所者の数が百又はその端数を増すごとに一を標準とする。）とする。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設の設備の基準は、次のとおりとする。\n居室\n一の居室の定員は、一人とすること。\nただし、入所者への指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供上必要と認められる場合は、二人とすることができる。\n入所者一人当たりの床面積は、十・六五平方メートル以上とすること。\nブザー又はこれに代わる設備を設けること。\n静養室\n介護職員室又は看護職員室に近接して設けること。\n浴室\n要介護者が入浴するのに適したものとすること。\n洗面設備\n居室のある階ごとに設けること。\n要介護者が使用するのに適したものとすること。\n便所\n居室のある階ごとに居室に近接して設けること。\nブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに、要介護者が使用するのに適したものとすること。\n医務室\n医療法第一条の五第二項に規定する診療所とすることとし、入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けること。ただし、本体施設が指定介護老人福祉施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設であるサテライト型居住施設については医務室を必要とせず、入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けることで足りるものとする。\n食堂及び機能訓練室\nそれぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、三平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上とすること。\nただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができる。\n必要な備品を備えること。\n廊下幅\n一・五メートル以上とすること。ただし、中廊下の幅は、一・八メートル以上とすること。なお、廊下の一部の幅を拡張すること等により、入所者、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められるときは、これによらないことができる。\n消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること。\n前項各号に掲げる設備は、専ら当該指定地域密着型介護老人福祉施設の用に供するものでなければならない。\nただし、入所者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所申込者が入院治療を必要とする場合その他入所申込者に対し自ら適切な便宜を提供することが困難である場合は、適切な病院若しくは診療所又は介護老人保健施設若しくは介護医療院を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。", "article_number": "133", "article_title": "第百三十三条" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設は、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な者に対し、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供するものとする。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所申込者の数が入所定員から入所者の数を差し引いた数を超えている場合には、介護の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受ける必要性が高いと認められる入所申込者を優先的に入所させるよう努めなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所申込者の入所に際しては、その者に係る指定居宅介護支援事業者に対する照会等により、その者の心身の状況、生活歴、病歴、指定居宅サービス等の利用状況等の把握に努めなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討しなければならない。\n前項の検討に当たっては、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等の従業者の間で協議しなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、その心身の状況、その置かれている環境等に照らし、居宅において日常生活を営むことができると認められる入所者に対し、その者及びその家族の希望、その者が退所後に置かれることとなる環境等を勘案し、その者の円滑な退所のために必要な援助を行わなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の退所に際しては、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、指定居宅介護支援事業者に対する情報の提供に努めるほか、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。", "article_number": "134", "article_title": "第百三十四条" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所に際しては入所の年月日並びに入所している介護保険施設の種類及び名称を、退所に際しては退所の年月日を、当該者の被保険者証に記載しなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録しなければならない。", "article_number": "135", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設は、法定代理受領サービスに該当する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供した際には、入所者から利用料の一部として、当該指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額（介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号。以下「施行法」という。）第十三条第三項に規定する要介護旧措置入所者にあっては、当該指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について同項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に要した費用の額とする。）とする。次項並びに第百六十一条第一項及び第二項において同じ。）から当該指定地域密着型介護老人福祉施設に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、法定代理受領サービスに該当しない指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供した際に入所者から支払を受ける利用料の額と、地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、前二項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を受けることができる。\n食事の提供に要する費用（法第五十一条の三第一項の規定により特定入所者介護サービス費が入所者に支給された場合は、同条第二項第一号に規定する食費の基準費用額（特定要介護旧措置入所者（施行法第十三条第五項に規定する特定要介護旧措置入所者をいう。以下同じ。）にあっては、同項第一号に規定する食費の特定基準費用額。第百六十一条第三項第一号において同じ。）（法第五十一条の三第四項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入所者に代わり当該指定地域密着型介護老人福祉施設に支払われた場合は、同条第二項第一号に規定する食費の負担限度額（特定要介護旧措置入所者にあっては、施行法第十三条第五項第一号に規定する食費の特定負担限度額。第百六十一条第三項第一号において同じ。））を限度とする。）\n居住に要する費用（法第五十一条の三第一項の規定により特定入所者介護サービス費が入所者に支給された場合は、同条第二項第二号に規定する居住費の基準費用額（特定要介護旧措置入所者にあっては、施行法第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定基準費用額。第百六十一条第三項第二号において同じ。）（法第五十一条の三第四項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入所者に代わり当該指定地域密着型介護老人福祉施設に支払われた場合は、同条第二項第二号に規定する居住費の負担限度額（特定要介護旧措置入所者にあっては、施行法第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定負担限度額。第百六十一条第三項第二号において同じ。））を限度とする。）\n厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用\n厚生労働大臣の定める基準に基づき入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用\n理美容代\n前各号に掲げるもののほか、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その入所者に負担させることが適当と認められるもの\n前項第一号から第四号までに掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、第三項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入所者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、入所者の同意を得なければならない。\nただし、同項第一号から第四号までに掲げる費用に係る同意については、文書によるものとする。", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設は、地域密着型施設サービス計画に基づき、入所者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等に応じて、その者の処遇を妥当適切に行わなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、地域密着型施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行われなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、入所者又はその家族に対し、処遇上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に当たっては、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。\n身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を三月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。\n身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。\n介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、自らその提供する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。", "article_number": "137", "article_title": "第百三十七条" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者は、介護支援専門員に地域密着型施設サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。\n地域密着型施設サービス計画に関する業務を担当する介護支援専門員（以下「計画担当介護支援専門員」という。）は、地域密着型施設サービス計画の作成に当たっては、入所者の日常生活全般を支援する観点から、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて地域密着型施設サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。\n計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、入所者について、その有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて入所者が現に抱える問題点を明らかにし、入所者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しなければならない。\n計画担当介護支援専門員は、前項に規定する解決すべき課題の把握（以下「アセスメント」という。）に当たっては、入所者及びその家族に面接して行わなければならない。\nこの場合において、計画担当介護支援専門員は、面接の趣旨を入所者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。\n計画担当介護支援専門員は、入所者の希望及び入所者についてのアセスメントの結果に基づき、入所者の家族の希望を勘案して、入所者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の目標及びその達成時期、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の内容、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供する上での留意事項等を記載した地域密着型施設サービス計画の原案を作成しなければならない。\n計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議（入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に当たる他の担当者（以下この条において「担当者」という。）を招集して行う会議（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、入所者又はその家族（以下この項において「入所者等」という。）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該入所者等の同意を得なければならない。）をいう。以下この章において同じ。）の開催、担当者に対する照会等により、当該地域密着型施設サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。\n計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画の原案の内容について入所者又はその家族に対して説明し、文書により入所者の同意を得なければならない。\n計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画を作成した際には、当該地域密着型施設サービス計画を入所者に交付しなければならない。\n計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画の作成後、地域密着型施設サービス計画の実施状況の把握（入所者についての継続的なアセスメントを含む。）を行い、必要に応じて地域密着型施設サービス計画の変更を行うものとする。\n計画担当介護支援専門員は、前項に規定する実施状況の把握（以下「モニタリング」という。）に当たっては、入所者及びその家族並びに担当者との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。\n定期的に入所者に面接すること。\n定期的にモニタリングの結果を記録すること。\n計画担当介護支援専門員は、次に掲げる場合においては、サービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により、地域密着型施設サービス計画の変更の必要性について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。\n入所者が法第二十八条第二項に規定する要介護更新認定を受けた場合\n入所者が法第二十九条第一項に規定する要介護状態区分の変更の認定を受けた場合\n第二項から第八項までの規定は、第九項に規定する地域密着型施設サービス計画の変更について準用する。", "article_number": "138", "article_title": "第百三十八条" }, { "article_content": "介護は、入所者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、入所者の心身の状況に応じて、適切な技術をもって行われなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、一週間に二回以上、適切な方法により、入所者を入浴させ、又は清しきしなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対し、その心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、おむつを使用せざるを得ない入所者のおむつを適切に取り替えなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対し、前各項に規定するもののほか、離床、着替え、整容等の介護を適切に行わなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、常時一人以上の介護職員を介護に従事させなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対し、その負担により、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。", "article_number": "139", "article_title": "第百三十九条" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設は、栄養並びに入所者の心身の状況及び\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者が可能な限り離床して、食堂で食事を摂ることを支援しなければならない。", "article_number": "140", "article_title": "第百四十条" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設は、常に入所者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、入所者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。", "article_number": "141", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設は、教養娯楽設備等を備えるほか、適宜入所者のためのレクリエーション行事を行わなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続について、その者又はその家族において行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行わなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、常に入所者の家族との連携を図るとともに、入所者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の外出の機会を確保するよう努めなければならない。", "article_number": "142", "article_title": "第百四十二条" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対し、その心身の状況等に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行わなければならない。", "article_number": "143", "article_title": "第百四十三条" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の栄養状態の維持及び改善を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、各入所者の状態に応じた栄養管理を計画的に行わなければならない。", "article_number": "143_2", "article_title": "第百四十三条の二" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の口", "article_number": "143_3", "article_title": "第百四十三条の三" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設の医師又は看護職員は、常に入所者の健康の状況に注意し、必要に応じて健康保持のための適切な措置を採らなければならない。", "article_number": "144", "article_title": "第百四十四条" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合であって、入院後おおむね三月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、その者及びその家族の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び当該指定地域密着型介護老人福祉施設に円滑に入所することができるようにしなければならない。", "article_number": "145", "article_title": "第百四十五条" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設は、現に指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供を行っているときに入所者の病状の急変が生じた場合その他必要な場合のため、あらかじめ、第百三十一条第一項第一号に掲げる医師との連携方法その他の緊急時等における対応方法を定めておかなければならない。", "article_number": "145_2", "article_title": "第百四十五条の二" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者は、専ら当該指定地域密着型介護老人福祉施設の職務に従事する常勤の者でなければならない。\nただし、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の管理上支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所、施設等又は本体施設の職務（本体施設が病院又は診療所の場合は、管理者としての職務を除く。）に従事することができる。", "article_number": "146", "article_title": "第百四十六条" }, { "article_content": "計画担当介護支援専門員は、第百三十八条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。\n入所申込者の入所に際し、その者に係る指定居宅介護支援事業者に対する照会等により、その者の心身の状況、生活歴、病歴、指定居宅サービス等の利用状況等を把握すること。\n入所者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討すること。\nその心身の状況、その置かれている環境等に照らし、居宅において日常生活を営むことができると認められる入所者に対し、その者及びその家族の希望、その者が退所後に置かれることとなる環境等を勘案し、その者の円滑な退所のために必要な援助を行うこと。\n入所者の退所に際し、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、指定居宅介護支援事業者に対して情報を提供するほか、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者と密接に連携すること。\n第百三十七条第五項に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること。\n第百五十七条において準用する第三条の三十六第二項に規定する苦情の内容等を記録すること。\n第百五十五条第三項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置について記録すること。", "article_number": "147", "article_title": "第百四十七条" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。\n施設の目的及び運営の方針\n従業者の職種、員数及び職務の内容\n入所定員\n入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額\n施設の利用に当たっての留意事項\n緊急時等における対応方法\n非常災害対策\n虐待の防止のための措置に関する事項\nその他施設の運営に関する重要事項", "article_number": "148", "article_title": "第百四十八条" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対し、適切な指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供することができるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者によって指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供しなければならない。\nただし、入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。\nその際、当該指定地域密着型介護老人福祉施設は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、適切な指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "149", "article_title": "第百四十九条" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所定員及び居室の定員を超えて入所させてはならない。\nただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。", "article_number": "150", "article_title": "第百五十条" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の使用する食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。\n当該指定地域密着型介護老人福祉施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね三月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。\n当該指定地域密着型介護老人福祉施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。\n当該指定地域密着型介護老人福祉施設において、介護職員その他の従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。\n前三号に掲げるもののほか、別に厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行うこと。", "article_number": "151", "article_title": "第百五十一条" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設は、入院治療を必要とする入所者のために、あらかじめ、協力病院を定めておかなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。", "article_number": "152", "article_title": "第百五十二条" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、指定居宅介護支援事業者等に対して、入所者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により入所者の同意を得ておかなければならない。", "article_number": "153", "article_title": "第百五十三条" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設は、指定居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、要介護被保険者に当該指定地域密着型介護老人福祉施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、指定居宅介護支援事業者又はその従業者から、当該指定地域密着型介護老人福祉施設からの退所者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。", "article_number": "154", "article_title": "第百五十四条" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じなければならない。\n事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。\n事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通した改善策について、従業者に周知徹底を図る体制を整備すること。\n事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。\n前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。", "article_number": "155", "article_title": "第百五十五条" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設は、従業者、設備及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。\n地域密着型施設サービス計画\n第百三十五条第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録\n第百三十七条第五項に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録\n次条において準用する第三条の二十六に規定する市町村への通知に係る記録\n次条において準用する第三条の三十六第二項に規定する苦情の内容等の記録\n前条第三項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録\n次条において準用する第三十四条第二項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録", "article_number": "156", "article_title": "第百五十六条" }, { "article_content": "第三条の七、第三条の八、第三条の十、第三条の十一、第三条の二十、第三条の二十六、第三条の三十の二、第三条の三十二、第三条の三十四、第三条の三十六、第三条の三十八の二、第三条の三十九、第二十八条、第三十二条及び第三十四条第一項から第四項までの規定は、指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する。\nこの場合において、第三条の七第一項中「第三条の二十九に規定する運営規程」とあるのは「第百四十八条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第三条の三十の二第二項、第三条の三十二第一項並びに第三条の三十八の二第一号及び第三号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と、第三条の十一第一項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、」とあるのは「入所の際に」と、同条第二項中「指定居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定」とあるのは「要介護認定」と、第二十八条第二項中「この節」とあるのは「第七章第四節」と、第三十四条第一項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「六月」とあるのは「二月」と読み替えるものとする。", "article_number": "157", "article_title": "第百五十七条" }, { "article_content": "第一節、第三節及び前節の規定にかかわらず、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設（施設の全部において少数の居室及び当該居室に近接して設けられる共同生活室（当該居室の入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。以下同じ。）により一体的に構成される場所（以下「ユニット」という。）ごとに入居者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われる指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下同じ。）の基本方針並びに設備及び運営に関する基準については、この節に定めるところによる。", "article_number": "158", "article_title": "第百五十八条" }, { "article_content": "ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者一人一人の意思及び人格を尊重し、地域密着型施設サービス計画に基づき、その居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援しなければならない。\nユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の設備の基準は、次のとおりとする。\nユニット\n居室\n一の居室の定員は、一人とすること。\nただし、入居者への指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供上必要と認められる場合は、二人とすることができる。\n居室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。\nただし、一のユニットの入居定員は、原則としておおむね十人以下とし、十五人を超えないものとする。\n一の居室の床面積等は、十・六五平方メートル以上とすること。\nただし、（１）ただし書の場合にあっては、二十一・三平方メートル以上とすること。\nブザー又はこれに代わる設備を設けること。\n共同生活室\n共同生活室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有すること。\n一の共同生活室の床面積は、二平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの入居定員を乗じて得た面積以上を標準とすること。\n必要な設備及び備品を備えること。\n洗面設備\n居室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。\n要介護者が使用するのに適したものとすること。\n便所\n居室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。\nブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに、要介護者が使用するのに適したものとすること。\n浴室\n要介護者が入浴するのに適したものとすること。\n医務室\n医療法第一条の五第二項に規定する診療所とすることとし、入居者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けること。ただし、本体施設が指定介護老人福祉施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設であるサテライト型居住施設については医務室を必要とせず、入居者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けることで足りるものとする。\n廊下幅\n一・五メートル以上とすること。ただし、中廊下の幅は、一・八メートル以上とすること。なお、廊下の一部の幅を拡張すること等により、入居者、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められるときは、これによらないことができる。\n消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること。\n前項第二号から第五号までに掲げる設備は、専ら当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の用に供するものでなければならない。\nただし、入居者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、法定代理受領サービスに該当する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供した際には、入居者から利用料の一部として、地域密着型介護サービス費用基準額から当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。\nユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、法定代理受領サービスに該当しない指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供した際に入居者から支払を受ける利用料の額と、地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。\nユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、前二項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を受けることができる。\n食事の提供に要する費用（法第五十一条の三第一項の規定により特定入所者介護サービス費が入居者に支給された場合は、同条第二項第一号に規定する食費の基準費用額（同条第四項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入居者に代わり当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に支払われた場合は、同条第二項第一号に規定する食費の負担限度額）を限度とする。）\n居住に要する費用（法第五十一条の三第一項の規定により特定入所者介護サービス費が入居者に支給された場合は、同条第二項第二号に規定する居住費の基準費用額（同条第四項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入居者に代わり当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に支払われた場合は、同条第二項第二号に規定する居住費の負担限度額）を限度とする。）\n厚生労働大臣の定める基準に基づき入居者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用\n厚生労働大臣の定める基準に基づき入居者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用\n理美容代\n前各号に掲げるもののほか、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その入居者に負担させることが適当と認められるもの\n前項第一号から第四号までに掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。\nユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、第三項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入居者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、入居者の同意を得なければならない。\nただし、同項第一号から第四号までに掲げる費用に係る同意については、文書によるものとする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、入居者が、その有する能力に応じて、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるようにするため、地域密着型施設サービス計画に基づき、入居者の日常生活上の活動について必要な援助を行うことにより、入居者の日常生活を支援するものとして行われなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、各ユニットにおいて入居者がそれぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮して行われなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、入居者のプライバシーの確保に配慮して行われなければならない。\n指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、入居者の自立した生活を支援することを基本として、入居者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等を常に把握しながら、適切に行われなければならない。\nユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に当たって、入居者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。\nユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に当たっては、当該入居者又は他の入居者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。\nユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入居者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。\nユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。\n身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を三月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。\n身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。\n介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。\nユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、自らその提供する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "介護は、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するよう、入居者の心身の状況等に応じ、適切な技術をもって行われなければならない。\nユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者の日常生活における家事を、入居者が、その心身の状況等に応じて、それぞれの役割を持って行うよう適切に支援しなければならない。\nユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者が身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、適切な方法により、入居者に入浴の機会を提供しなければならない。\nただし、やむを得ない場合には、清しきを行うことをもって入浴の機会の提供に代えることができる。\nユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者の心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な支援を行わなければならない。\nユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、おむつを使用せざるを得ない入居者については、排せつの自立を図りつつ、そのおむつを適切に取り替えなければならない。\nユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、\nユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、前各項に規定するもののほか、入居者が行う離床、着替え、整容等の日常生活上の行為を適切に支援しなければならない。\nユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、常時一人以上の介護職員を介護に従事させなければならない。\nユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者に対し、その負担により、当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、栄養並びに入居者の心身の状況及び\nユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者の心身の状況に応じて、適切な方法により、食事の自立について必要な支援を行わなければならない。\nユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者の生活習慣を尊重した適切な時間に食事を提供するとともに、入居者がその心身の状況に応じてできる限り自立して食事を摂ることができるよう必要な時間を確保しなければならない。\nユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者が相互に社会的関係を築くことができるよう、その意思を尊重しつつ、入居者が共同生活室で食事を摂ることを支援しなければならない。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者の\nユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者が日常生活を営む上で必要な行政機関等に対する手続について、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行わなければならない。\nユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、常に入居者の家族との連携を図るとともに、入居者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。\nユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者の外出の機会を確保するよう努めなければならない。", "article_number": "165", "article_title": "第百六十五条" }, { "article_content": "ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。\n施設の目的及び運営の方針\n従業者の職種、員数及び職務の内容\n入居定員\nユニットの数及びユニットごとの入居定員\n入居者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額\n施設の利用に当たっての留意事項\n緊急時等における対応方法\n非常災害対策\n虐待の防止のための措置に関する事項\nその他施設の運営に関する重要事項", "article_number": "166", "article_title": "第百六十六条" }, { "article_content": "ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者に対し、適切な指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供することができるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。\n前項の従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、入居者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視したサービスの提供に配慮する観点から、次の各号に定める職員配置を行わなければならない。\n昼間については、ユニットごとに常時一人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。\n夜間及び深夜については、二ユニットごとに一人以上の介護職員又は看護職員を夜間及び深夜の勤務に従事する職員として配置すること。\nユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。\nユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者によって指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供しなければならない。\nただし、入居者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。\nユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。\nその際、当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。\nユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、適切な指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "167", "article_title": "第百六十七条" }, { "article_content": "ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、ユニットごとの入居定員及び居室の定員を超えて入居させてはならない。\nただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。", "article_number": "168", "article_title": "第百六十八条" }, { "article_content": "第三条の七、第三条の八、第三条の十、第三条の十一、第三条の二十、第三条の二十六、第三条の三十の二、第三条の三十二、第三条の三十四、第三条の三十六、第三条の三十八の二、第三条の三十九、第二十八条、第三十二条、第三十四条第一項から第四項まで、第百三十三条から第百三十五条まで、第百三十八条、第百四十一条、第百四十三条から第百四十七条まで及び第百五十一条から第百五十六条までの規定は、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する。\nこの場合において、第三条の七第一項中「第三条の二十九に規定する運営規程」とあるのは「第百六十六条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第三条の三十の二第二項、第三条の三十二第一項並びに第三条の三十八の二第一号及び第三号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と、第三条の十一第一項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、」とあるのは「入居の際に」と、同条第二項中「指定居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定」とあるのは「要介護認定」と、第二十八条第二項中「この節」とあるのは「第七章第五節」と、第三十四条第一項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「六月」とあるのは「二月」と、第百四十七条中「第百三十八条」とあるのは「第百六十九条において準用する第百三十八条」と、同条第五号中「第百三十七条第五項」とあるのは「第百六十二条第七項」と、同条第六号中「第百五十七条」とあるのは「第百六十九条」と、同条第七号中「第百五十五条第三項」とあるのは「第百六十九条において準用する第百五十五条第三項」と、第百五十六条第二項第二号中「第百三十五条第二項」とあるのは「第百六十九条において準用する第百三十五条第二項」と、同項第三号中「第百三十七条第五項」とあるのは「第百六十二条第七項」と、同項第四号及び第五号中「次条」とあるのは「第百六十九条」と、同項第六号中「前条第三項」とあるのは「第百六十九条において準用する前条第三項」と読み替えるものとする。", "article_number": "169", "article_title": "第百六十九条" }, { "article_content": "指定地域密着型サービスに該当する複合型サービス（施行規則第十七条の十二に規定する看護小規模多機能型居宅介護に限る。以下この章において「指定看護小規模多機能型居宅介護」という。）の事業は、指定居宅サービス等基準第五十九条に規定する訪問看護の基本方針及び第六十二条に規定する小規模多機能型居宅介護の基本方針を踏まえて行うものでなければならない。", "article_number": "170", "article_title": "第百七十条" }, { "article_content": "指定看護小規模多機能型居宅介護の事業を行う者（以下「指定看護小規模多機能型居宅介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定看護小規模多機能型居宅介護事業所」という。）ごとに置くべき指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に当たる従業者（以下「看護小規模多機能型居宅介護従業者」という。）の員数は、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に当たる看護小規模多機能型居宅介護従業者については、常勤換算方法で、通いサービス（登録者（指定看護小規模多機能型居宅介護を利用するために指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に登録を受けた者をいう。以下同じ。）を指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に通わせて行う指定看護小規模多機能型居宅介護をいう。以下同じ。）の提供に当たる者をその利用者の数が三又はその端数を増すごとに一以上及び訪問サービス（看護小規模多機能型居宅介護従業者が登録者の居宅を訪問し、当該居宅において行う指定看護小規模多機能型居宅介護（第六十三条第七項に規定する本体事業所である指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては当該本体事業所に係るサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所及び指定地域密着型介護予防サービス基準第四十四条第七項に規定するサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（第六項において「サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所」という。）の登録者、第八項に規定する本体事業所である指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、当該本体事業所に係る同項に規定するサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者並びに同項に規定するサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、当該サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に係る同項に規定する本体事業所、当該本体事業所に係る他の同項に規定するサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所及び当該本体事業所に係る第六十三条第七項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の居宅において行う指定看護小規模多機能型居宅介護を含む。）をいう。以下この章において同じ。）の提供に当たる者を二以上とし、夜間及び深夜の時間帯を通じて指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に当たる看護小規模多機能型居宅介護従業者については、夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務（宿直勤務を除く。）をいう。第六項において同じ。）に当たる者を一以上及び宿直勤務に当たる者を当該宿直勤務に必要な数以上とする。\n前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。\nただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。\n第一項の看護小規模多機能型居宅介護従業者のうち一以上の者は、常勤の保健師又は看護師でなければならない。\n第一項の看護小規模多機能型居宅介護従業者のうち、常勤換算方法で二・五以上の者は、保健師、看護師又は准看護師（以下この章において「看護職員」という。）でなければならない。\n第一項の通いサービス及び訪問サービスの提供に当たる従業者のうち、一以上の者は、看護職員でなければならない。\n宿泊サービス（登録者を指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に宿泊させて行う指定看護小規模多機能型居宅介護（第六十三条第七項に規定する本体事業所である指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、当該本体事業所に係るサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所又はサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の心身の状況を勘案し、その処遇に支障がない場合に、当該登録者を当該本体事業所に宿泊させて行う指定看護小規模多機能型居宅介護及び第八項に規定する本体事業所である指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、当該本体事業所に係る同項に規定するサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の心身の状況を勘案し、その処遇に支障がない場合に、当該登録者を当該本体事業所に宿泊させて行う指定看護小規模多機能型居宅介護を含む。）をいう。以下同じ。）の利用者がいない場合であって、夜間及び深夜の時間帯を通じて利用者に対して訪問サービスを提供するために必要な連絡体制を整備しているときは、第一項の規定にかかわらず、夜間及び深夜の時間帯を通じて夜間及び深夜の勤務並びに宿直勤務に当たる看護小規模多機能型居宅介護従業者を置かないことができる。\n指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に次の各号のいずれかに掲げる施設等が併設されている場合において、前各項に定める人員に関する基準を満たす看護小規模多機能型居宅介護従業者を置くほか、当該各号に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、当該看護小規模多機能型居宅介護従業者は、当該各号に掲げる施設等の職務に従事することができる。\n指定認知症対応型共同生活介護事業所\n指定地域密着型特定施設\n指定地域密着型介護老人福祉施設\n指定介護療養型医療施設（医療法第七条第二項第四号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る。）\n介護医療院\n第一項の規定にかかわらず、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所（利用者又はその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応し、利用者に対し適切な看護サービスを提供できる体制にある指定看護小規模多機能型居宅介護事業所であって、指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関する事業について三年以上の経験を有する指定看護小規模多機能型居宅介護事業者により設置される当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所以外の指定看護小規模多機能型居宅介護事業所であって、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に対して指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に係る支援を行うもの（以下この章において「本体事業所」という。）との密接な連携の下に運営され、利用者に対し適切な看護サービスを提供できる体制にあるものをいう。以下同じ。）に置くべき訪問サービスの提供に当たる看護小規模多機能型居宅介護従業者については、本体事業所の職員により当該サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、二人以上とすることができる。\n第一項の規定にかかわらず、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所については、夜間及び深夜の時間帯を通じて本体事業所において宿直勤務を行う看護小規模多機能型居宅介護従業者により当該サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、夜間及び深夜の時間帯を通じて宿直勤務を行う看護小規模多機能型居宅介護従業者を置かないことができる。\n第四項の規定にかかわらず、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所については、看護職員の員数は常勤換算方法で一以上とする。\n指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者に係る居宅サービス計画及び看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する介護支援専門員を置かなければならない。\nただし、当該介護支援専門員は、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に併設する第七項各号に掲げる施設等の職務に従事することができる。\n前項の介護支援専門員は、別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者でなければならない。\n第十一項の規定にかかわらず、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所については、本体事業所の介護支援専門員により当該サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録者に対して居宅サービス計画の作成が適切に行われるときは、介護支援専門員に代えて、看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する前項の別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者（第百七十九条において「研修修了者」という。）を置くことができる。\n指定複合型サービス事業者（指定地域密着型サービスに該当する複合型サービス（以下「指定複合型サービス」という。）の事業を行う者をいう。以下同じ。）が指定訪問看護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定看護小規模多機能型居宅介護の事業と指定訪問看護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合に、指定居宅サービス等基準第六十条第一項第一号イに規定する人員に関する基準を満たすとき（同条第四項の規定により同条第一項第一号イ及び第二号に規定する基準を満たしているものとみなされているとき及び第三条の四第十二項の規定により同条第一項第四号イに規定する基準を満たしているものとみなされているときを除く。）は、当該指定複合型サービス事業者は、第四項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。", "article_number": "171", "article_title": "第百七十一条" }, { "article_content": "指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。\nただし、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等若しくは当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に併設する前条第七項各号に掲げる施設等の職務に従事することができるものとする。\n前項本文の規定にかかわらず、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、本体事業所の管理者をもって充てることができる。\n第一項の管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、介護医療院、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の従業者若しくは訪問介護員等として三年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているもの、又は保健師若しくは看護師でなければならない。", "article_number": "172", "article_title": "第百七十二条" }, { "article_content": "指定看護小規模多機能型居宅介護事業者の代表者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、介護医療院、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所（指定複合型サービスの事業を行う事業所をいう。）等の従業者、訪問介護員等として認知症である者の介護に従事した経験を有する者若しくは保健医療サービス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているもの、又は保健師若しくは看護師でなければならない。", "article_number": "173", "article_title": "第百七十三条" }, { "article_content": "指定看護小規模多機能型居宅介護事業所は、その登録定員（登録者の数の上限をいう。以下この章において同じ。）を二十九人（サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、十八人）以下とする。\n指定看護小規模多機能型居宅介護事業所は、次に掲げる範囲内において、通いサービス及び宿泊サービスの利用定員（当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所におけるサービスごとの一日当たりの利用者の数の上限をいう。以下この章において同じ。）を定めるものとする。\n通いサービス\n登録定員の二分の一から十五人（登録定員が二十五人を超える指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては登録定員に応じて、次の表に定める利用定員、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては十二人）まで\n登録定員\n利用定員\n二十六人又は二十七人\n十六人\n二十八人\n十七人\n二十九人\n十八人\n宿泊サービス\n通いサービスの利用定員の三分の一から九人（サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、六人）まで", "article_number": "174", "article_title": "第百七十四条" }, { "article_content": "指定看護小規模多機能型居宅介護事業所は、居間、食堂、台所、宿泊室、浴室、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備その他指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。\n前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。\n居間及び食堂\n居間及び食堂は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを有すること。\n宿泊室\n一の宿泊室の定員は、一人とする。\nただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、二人とすることができる。\n一の宿泊室の床面積は、七・四三平方メートル以上としなければならない。\nただし、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が病院又は診療所である場合であって定員が一人である宿泊室の床面積については、六・四平方メートル以上とすることができる。\nイ及びロを満たす宿泊室（以下この号において「個室」という。）以外の宿泊室を設ける場合は、個室以外の宿泊室の面積を合計した面積は、おおむね七・四三平方メートルに宿泊サービスの利用定員から個室の定員数を減じた数を乗じて得た面積以上とするものとし、その構造は利用者のプライバシーが確保されたものでなければならない。\nプライバシーが確保された居間については、ハの個室以外の宿泊室の面積に含めることができる。\n指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が診療所である場合であって、当該指定看護小規模多機能型居宅介護の利用者へのサービスの提供に支障がない場合には、当該診療所が有する病床については、宿泊室を兼用することができる。\n第一項に掲げる設備は、専ら当該指定看護小規模多機能型居宅介護の事業の用に供するものでなければならない。\nただし、利用者に対する指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。\n指定看護小規模多機能型居宅介護事業所は、利用者の家族との交流の機会の確保や地域住民との交流を図る観点から、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあるようにしなければならない。", "article_number": "175", "article_title": "第百七十五条" }, { "article_content": "指定看護小規模多機能型居宅介護は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。\n指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、自らその提供する指定看護小規模多機能型居宅介護の質の評価を行い、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。", "article_number": "176", "article_title": "第百七十六条" }, { "article_content": "指定看護小規模多機能型居宅介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。\n指定看護小規模多機能型居宅介護は、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを柔軟に組み合わせることにより、療養上の管理の下で妥当適切に行うものとする。\n指定看護小規模多機能型居宅介護は、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行うものとする。\n指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、看護小規模多機能型居宅介護計画に基づき、漫然かつ画一的にならないように、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行うものとする。\n看護小規模多機能型居宅介護従業者は、指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、療養上必要な事項その他サービスの提供の内容等について、理解しやすいように説明又は必要に応じた指導を行うものとする。\n指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。\n指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。\n指定看護小規模多機能型居宅介護は、通いサービスの利用者が登録定員に比べて著しく少ない状態が続くものであってはならない。\n指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者が通いサービスを利用していない日においては、可能な限り、訪問サービスの提供、電話連絡による見守り等を行う等登録者の居宅における生活を支えるために適切なサービスを提供しなければならない。\n看護サービス（指定看護小規模多機能型居宅介護のうち、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下この章において「看護師等」という。）が利用者に対して行う療養上の世話又は必要な診療の補助であるものをいう。以下この章において同じ。）の提供に当たっては、主治の医師との密接な連携により、及び第百七十九条第一項に規定する看護小規模多機能型居宅介護計画に基づき、利用者の心身の機能の維持回復が図られるよう妥当適切に行わなければならない。\n看護サービスの提供に当たっては、医学の進歩に対応し、適切な看護技術をもって、サービスの提供を行わなければならない。\n特殊な看護等については、これを行ってはならない。", "article_number": "177", "article_title": "第百七十七条" }, { "article_content": "指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の常勤の保健師又は看護師は、主治の医師の指示に基づき適切な看護サービスが提供されるよう、必要な管理をしなければならない。\n指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、看護サービスの提供の開始に際し、主治の医師による指示を文書で受けなければならない。\n指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、主治の医師に看護小規模多機能型居宅介護計画及び看護小規模多機能型居宅介護報告書を提出し、看護サービスの提供に当たって主治の医師との密接な連携を図らなければならない。\n当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が病院又は診療所である場合にあっては、前二項の規定にかかわらず、第二項の主治の医師の文書による指示及び前項の看護小規模多機能型居宅介護報告書の提出は、診療記録への記載をもって代えることができる。", "article_number": "178", "article_title": "第百七十八条" }, { "article_content": "指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、介護支援専門員（第百七十一条第十三項の規定により介護支援専門員を配置していないサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、研修修了者。以下この条において同じ。）に看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に関する業務を、看護師等（准看護師を除く。第九項において同じ。）に看護小規模多機能型居宅介護報告書の作成に関する業務を担当させるものとする。\n介護支援専門員は、看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、看護師等と密接な連携を図りつつ行わなければならない。\n介護支援専門員は、看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、地域における活動への参加の機会が提供されること等により、利用者の多様な活動が確保されるものとなるように努めなければならない。\n介護支援専門員は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、他の看護小規模多機能型居宅介護従業者と協議の上、援助の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した看護小規模多機能型居宅介護計画を作成するとともに、これを基本としつつ、利用者の日々の様態、希望等を勘案し、随時適切に通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを組み合わせた看護及び介護を行わなくてはならない。\n介護支援専門員は、看護小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。\n介護支援専門員は、看護小規模多機能型居宅介護計画を作成した際には、当該看護小規模多機能型居宅介護計画を利用者に交付しなければならない。\n介護支援専門員は、看護小規模多機能型居宅介護計画の作成後においても、常に看護小規模多機能型居宅介護計画の実施状況及び利用者の様態の変化等の把握を行い、必要に応じて看護小規模多機能型居宅介護計画の変更を行う。\n第二項から第七項までの規定は、前項に規定する看護小規模多機能型居宅介護計画の変更について準用する。\n看護師等は、訪問日、提供した看護内容等を記載した看護小規模多機能型居宅介護報告書を作成しなければならない。\n前条第四項の規定は、看護小規模多機能型居宅介護報告書の作成について準用する。", "article_number": "179", "article_title": "第百七十九条" }, { "article_content": "看護小規模多機能型居宅介護従業者は、現に指定看護小規模多機能型居宅介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。\n前項の看護小規模多機能型居宅介護従業者が看護職員である場合にあっては、必要に応じて臨時応急の手当てを行わなければならない。", "article_number": "180", "article_title": "第百八十条" }, { "article_content": "指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。\n指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない。\n居宅サービス計画\n看護小規模多機能型居宅介護計画\n第百七十七条第六号に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録\n第百七十八条第二項に規定する主治の医師による指示の文書\n第百七十九条第十項に規定する看護小規模多機能型居宅介護報告書\n次条において準用する第三条の十八第二項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録\n次条において準用する第三条の二十六に規定する市町村への通知に係る記録\n次条において準用する第三条の三十六第二項に規定する苦情の内容等の記録\n次条において準用する第三条の三十八第二項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録\n次条において準用する第三十四条第二項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録", "article_number": "181", "article_title": "第百八十一条" }, { "article_content": "第三条の七から第三条の十一まで、第三条の十八、第三条の二十、第三条の二十六、第三条の三十の二、第三条の三十二から第三条の三十六まで、第三条の三十八から第三条の三十九まで、第二十八条、第三十条、第三十三条、第三十四条、第六十八条から第七十一条まで、第七十四条から第七十六条まで、第七十八条、第七十九条、第八十一条から第八十四条まで及び第八十六条の規定は、指定看護小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。\nこの場合において、第三条の七第一項中「第三条の二十九に規定する運営規程」とあるのは「第百八十二条において準用する第八十一条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第三条の三十の二第二項、第三条の三十二第一項並びに第三条の三十八の二第一号及び第三号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第二十八条第二項中「この節」とあるのは「第八章第四節」と、第三十条第三項及び第四項並びに第三十三条第二項第一号及び第三号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第三十四条第一項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」と、「六月」とあるのは「二月」と、「活動状況」とあるのは「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」と、第六十八条中「第六十三条第十二項」とあるのは「第百七十一条第十三項」と、第七十条及び第七十八条中「小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第八十六条中「第六十三条第六項」とあるのは「第百七十一条第七項各号」と読み替えるものとする。", "article_number": "182", "article_title": "第百八十二条" }, { "article_content": "指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型サービスの提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この省令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第三条の十第一項（第十八条、第三十七条、第三十七条の三、第四十条の十六、第六十一条、第八十八条、第百八条、第百二十九条、第百五十七条、第百六十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、第九十五条第一項、第百十六条第一項及び第百三十五条第一項（第百六十九条において準用する場合を含む。）並びに次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録により行うことができる。\n指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型サービスの提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾、締結その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この省令の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。", "article_number": "183", "article_title": "第百八十三条" }, { "article_content": "この省令は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "介護保険法施行令等の一部を改正する政令（平成十八年政令第百五十四号）附則第三条の規定により指定認知症対応型通所介護事業者とみなされた者に係る第四十三条第二項及び第四十七条第二項の規定の適用については、第四十三条第二項中「者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているもの」とあるのは「者」と、第四十七条第二項中「者であって、第四十三条第二項に規定する厚生労働大臣が定める研修を修了しているもの」とあるのは「者」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "平成十九年三月三十一日までの間に指定認知症対応型通所介護の事業を開始する場合における第四十三条第二項及び第四十七条第二項の規定の適用については、これらの規定中「者であって」とあるのは「者であって、平成十九年三月三十一日までに」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "平成十九年三月三十一日までの間に指定小規模多機能型居宅介護の事業を開始する場合における第六十三条第八項、第六十四条第二項及び第六十五条の規定の適用については、これらの規定中「別に」とあるのは「平成十九年三月三十一日までに、別に」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "介護保険法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十七号。以下「平成十七年改正法」という。）附則第十条第二項の規定により指定認知症対応型共同生活介護事業者とみなされた者に係る第九十二条の規定の適用については、同条中「者であって」とあるのは「者であって、平成二十一年三月三十一日までに」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "平成十九年三月三十一日までの間に指定認知症対応型共同生活介護の事業を開始する場合における第九十二条の規定の適用については、同条中「者であって」とあるのは「者であって、平成十九年三月三十一日までに」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "平成十七年改正法附則第十条第二項の規定により指定認知症対応型共同生活介護事業者とみなされた者が指定認知症対応型共同生活介護の事業を行う事業所であって、この省令の施行の際現に二を超える共同生活住居を有しているものは、当分の間、第九十三条第一項の規定にかかわらず、当該共同生活住居を有することができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "平成十七年改正法附則第十条第二項の規定により指定認知症対応型共同生活介護事業者とみなされた者が指定認知症対応型共同生活介護の事業を行う事業所の共同生活住居であって、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成十一年厚生省令第九十六号）附則第二項の規定の適用を受けていたものについては、第九十三条第四項の規定は適用しない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "平成十七年改正法附則第十条第二項の規定により指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者とみなされた者が指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業を行う指定地域密着型特定施設の介護居室であって、この省令の施行の際現に定員四人以下であるものについては、第百十二条第四項第一号イの規定は適用しない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "平成十七年改正法附則第十条第三項の規定により指定地域密着型介護老人福祉施設とみなされた指定介護老人福祉施設（以下「みなし指定地域密着型介護老人福祉施設」という。）であって、施行日の前日において指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十九号。以下「指定介護老人福祉施設基準」という。）附則第四条第一項の規定の適用を受けていたものに係る第百三十二条第一項第一号の規定の適用については、同号イ中「四人」とあるのは「原則として四人」と、同号ロ中「十・六五平方メートル」とあるのは「収納設備等を除き、四・九五平方メートル」とする。\nみなし指定地域密着型介護老人福祉施設であって、施行日の前日において指定介護老人福祉施設基準附則第四条第二項の規定の適用を受けていたものに係る前項の規定の適用については、同項中「原則として四人」とあるのは「八人」とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "みなし指定地域密着型介護老人福祉施設であって、施行日の前日において指定介護老人福祉施設基準附則第五条の規定の適用を受けていたものについては、第百三十二条第一項第七号イ（食堂及び機能訓練室の合計した面積に係る部分に限る。）の規定は、当分の間適用しない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "みなし指定地域密着型介護老人福祉施設であって、施行日の前日において指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成十五年厚生労働省令第三十号。以下「平成十五年改正省令」という。）附則第三条第一項の規定の適用を受けていたものに係る第百六十条第一項第一号イ（３）（ｉ）の規定の適用については、同号イ３（ｉ）中「十三・二平方メートル以上を標準」とあるのは「十・六五平方メートル以上」と、「二十一・三平方メートル以上を標準」とあるのは「二十一・三平方メートル以上」とする。\nみなし指定地域密着型介護老人福祉施設であって、施行日の前日において平成十五年改正省令附則第三条第二項の規定の適用を受けていたものに係る第百六十条第一項第一号ロ（２）の規定の適用については、同号ロ（２）中「二平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの入居定員を乗じて得た面積以上を標準」とあるのは「当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むのに必要な広さ」とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "みなし指定地域密着型介護老人福祉施設に併設される指定短期入所生活介護事業所等のうち、この省令の施行の際現にその入所定員が当該みなし指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員を超えているもの（建築中のものを含む。）については、第百三十一条第十四項の規定は適用しない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "一般病床、精神病床（健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第四条第二項に規定する病床に係るものに限る。以下この条及び附則第十六条において同じ。）又は療養病床を有する病院の一般病床、精神病床又は療養病床を平成三十六年三月三十一日までの間に転換（当該病院の一般病床、精神病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホーム（老人福祉法第二十条の六に規定する軽費老人ホームをいう。以下同じ。）その他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。）し、指定地域密着型介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、当該転換に係る食堂及び機能訓練室については、第百三十二条第一項第七号イの規定にかかわらず、食堂は、一平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上を有し、機能訓練室は、四十平方メートル以上の面積を有しなければならない。\nただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができるものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "一般病床又は療養病床を有する診療所の一般病床又は療養病床を平成三十六年三月三十一日までの間に転換（当該診療所の一般病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに、当該診療所の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホームその他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。）し、指定地域密着型介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、当該転換に係る食堂及び機能訓練室については、第百三十二条第一項第七号イの規定にかかわらず、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合するものとする。\n食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、三平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上とすること。\nただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができること。\n食堂は、一平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上を有し、機能訓練室は、四十平方メートル以上の面積を有すること。\nただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができること。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "一般病床、精神病床若しくは療養病床を有する病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の一般病床若しくは療養病床を平成三十六年三月三十一日までの間に転換（当該病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院又は診療所の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホームその他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。）し、指定地域密着型介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、第百三十二条第一項第八号及び第百六十条第一項第四号の規定にかかわらず、当該転換に係る廊下の幅については、一・二メートル以上とする。\nただし、中廊下の幅は、一・六メートル以上とする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "第百十条の規定にかかわらず、療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を平成三十六年三月三十一日までの間に転換（当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床の病床数を減少させるとともに、当該病院等の施設を介護医療院、軽費老人ホームその他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。次条において同じ。）を行って指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業を行う医療機関併設型指定地域密着型特定施設（介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所に併設される指定地域密着型特定施設をいう。以下この条及び次条において同じ。）の生活相談員、機能訓練指導員及び計画作成担当者の員数の基準は、次のとおりとする。\n機能訓練指導員\n併設される介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士により当該医療機関併設型指定地域密着型特定施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、置かないことができること。\n生活相談員又は計画作成担当者\n当該医療機関併設型指定地域密着型特定施設の実情に応じた適当数", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "第百十二条の規定にかかわらず、療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を平成三十六年三月三十一日までの間に転換を行って指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業を行う場合の医療機関併設型指定地域密着型特定施設においては、併設される介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所の施設を利用することにより、当該医療機関併設型指定地域密着型特定施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、当該医療機関併設型指定地域密着型特定施設に浴室、便所及び食堂を設けないことができる。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この省令は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律（平成二十年法律第四十二号）の施行の日（平成二十一年五月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十三年九月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "指定地域密着型介護老人福祉施設であって、この省令による改正前の指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（以下「指定地域密着型サービス旧基準」という。）第百七十条に規定する一部ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設であるもの（この省令の施行の際現に改修、改築又は増築中の指定地域密着型介護老人福祉施設であって、この省令の施行後に指定地域密着型サービス旧基準第百七十条に規定する一部ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に該当することとなるものを含む。以下「一部ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設」という。）については、この省令の施行後最初の指定の更新までの間は、なお従前の例によることができる。\nこの省令の施行の際現に指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（以下「指定地域密着型サービス基準」という。）第百三十一条第四項に規定する本体施設（以下「本体施設」という。）である一部ユニット型指定介護老人福祉施設については、この省令の施行後入所定員の減少により指定地域密着型介護老人福祉施設（以下「第一変更後指定地域密着型介護老人福祉施設」という。）となった場合においても、当分の間、本体施設とみなす。\nこの省令の施行の際現に一部ユニット型指定介護老人福祉施設に併設されている指定居宅サービスに該当する短期入所生活介護の事業を行っている事業所又は介護保険法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスに該当する介護予防短期入所生活介護の事業を行っている事業所であって、この省令の施行後に第一変更後指定地域密着型介護老人福祉施設に併設され、その利用定員が当該第一変更後指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員を上回るものについては、当分の間、指定地域密着型サービス基準第百三十一条第十四項の規定は、適用しない。\nこの省令の施行の際現に一部ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に併設されている指定居宅サービスに該当する短期入所生活介護の事業を行っている事業所又は介護保険法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスに該当する介護予防短期入所生活介護の事業を行っている事業所であって、この省令の施行後に第二変更後指定地域密着型介護老人福祉施設（当該一部ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設のうち、この省令の施行後に指定地域密着型介護老人福祉施設となり、かつ、入所定員が減少したものをいう。以下同じ。）に併設され、その利用定員が当該第二変更後指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員を上回るものについては、当分の間、指定地域密着型サービス基準第百三十一条第十四項の規定は、適用しない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、この省令の施行後、ユニット型特別養護老人ホーム（特別養護老人ホーム基準第三十二条に規定するユニット型特別養護老人ホームをいう。）、ユニット型地域密着型特別養護老人ホーム（特別養護老人ホーム基準第六十条に規定するユニット型地域密着型特別養護老人ホームをいう。）、特別養護老人ホーム（老人福祉法第二十条の五に規定する特別養護老人ホームをいい、ユニット型特別養護老人ホームを除く。）及び地域密着型特別養護老人ホーム（特別養護老人ホーム基準第十二条第七項に規定する地域密着型特別養護老人ホームをいい、ユニット型地域密着型特別養護老人ホームを除く。）の整備の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日から起算して一年を超えない期間内において、介護保険法第七十八条の四第一項又は第二項の規定に基づく市町村の条例が制定施行されるまでの間における当該市町村に係る第八条の規定による改正後の指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（以下「新地域密着型サービス基準」という。）第百三十二条第一項第一号イの規定の適用については、同号イ中「一人」とあるのは、「四人以下」とする。\n前項の条例の制定施行の際現に介護保険法第四十二条の二第一項本文の規定に基づく指定を受けている地域密着型介護老人福祉施設（当該条例の制定施行の後に増築され、又は改築された部分を除く。）について、新地域密着型サービス基準第百三十二条第一項第一号イの規定を適用する場合においては、同号イ中「一人」とあるのは、「四人以下」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十三年十月二十日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "旧適合高齢者専用賃貸住宅に係る第四条の規定による改正前の指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の規定の適用については、平成二十四年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の日から平成二十五年三月三十一日までの間に事業を開始した第九条の規定による改正後の指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（以下「新指定地域密着型サービス基準」という。）第六十三条第七項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所（以下「サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所」という。）については、同条第十二項中「修了している者」とあるのは、「修了している者（平成二十五年三月三十一日までに修了することを予定している者を含む。）」とする。\nこの省令の施行の日から平成二十五年三月三十一日までの間に事業を開始した新指定地域密着型サービス基準第百七十一条第一項に規定する指定複合型サービス事業所（以下「指定複合型サービス事業所」という。）については、同条第九項中「修了している者」とあるのは「修了している者（平成二十五年三月三十一日までに修了することを予定している者を含む。）」と、新指定地域密着型サービス基準第百七十二条第二項及び第百七十三条中「修了しているもの」とあるのは「修了しているもの（平成二十五年三月三十一日までに修了することを予定している者を含む。）」とする。\nこの省令の施行の日から平成二十五年三月三十一日までの間に事業を開始したサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所（新地域密着型サービス基準第六十四条第二項の規定により、当該サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所に係る新指定地域密着型サービス基準第六十三条第七項に規定する本体事業所（以下この条において「本体事業所」という。）（指定複合型サービス事業所であるものに限る。）の管理者が充てられているものに限る。）については、新地域密着型サービス基準第六十四条第三項中「修了しているもの」とあるのは、「修了しているもの（平成二十五年三月三十一日までに修了することを予定している者を含む。）」とする。\nこの省令の施行の日から平成二十五年三月三十一日までの間に事業を開始したサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所（当該サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所に係る本体事業所が指定複合型サービス事業所であるものに限る。）については、新指定地域密着型サービス基準第六十五条中「修了しているもの」とあるのは、「修了しているもの（平成二十五年三月三十一日までに修了することを予定しているものを含む。）」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）附則第十一条又は第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた整備法第五条の規定（整備法附則第一条第三号に掲げる改正規定に限る。）による改正前の介護保険法（以下「旧法」という。）第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスに該当する旧法第八条の二第二項に規定する介護予防訪問介護（以下「旧指定介護予防訪問介護」という。）又は法第五十四条第一項第二号に規定する基準該当介護予防サービスに該当する旧法第八条の二第二項に規定する介護予防訪問介護若しくはこれに相当するサービス（以下「旧基準該当介護予防訪問介護」という。）については、次に掲げる規定はなおその効力を有する。\n略\n第三条の規定による改正前の指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（以下「旧地域密着型サービス基準」という。）第三条の四第二項の規定", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "旧法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスに該当する旧法第八条の二第七項に規定する介護予防通所介護（以下「旧指定介護予防通所介護」という。）又は法第五十四条第一項第二号に規定する基準該当介護予防サービスに該当する旧法第八条の二第七項に規定する介護予防通所介護若しくはこれに相当するサービス（以下「旧基準該当介護予防通所介護」という。）については、次に掲げる規定はなおその効力を有する。\n略\n旧地域密着型サービス基準第百三十一条第十三項の規定", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）附則第一条第六号に掲げる施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "整備法附則第二十条第一項に規定する通所介護の事業を行う者が、整備法附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日の前日までに、厚生労働省令で定める別段の申出を行った上で、この省令の施行の日から指定地域密着型サービス基準第六十三条第七項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所における事業を開始する場合は、平成三十年三月三十一日までの間、指定地域密着型サービス基準第六十七条第一項に規定する宿泊室を設けないことができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は令和三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、第一条の規定による改正後の居宅サービス等基準（以下「新居宅サービス等基準」という。）第三条第三項及び第三十七条の二（新居宅サービス等基準第三十九条の三、第四十三条、第五十四条、第五十八条、第七十四条、第八十三条、第九十一条、第百五条、第百五条の三、第百九条、第百十九条、第百四十条（新居宅サービス等基準第百四十条の十三において準用する場合を含む。）、第百四十条の十五、第百四十条の三十二、第百五十五条（新居宅サービス等基準第百五十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百九十二条、第百九十二条の十二、第二百五条、第二百六条及び第二百十六条において準用する場合を含む。）、第二条の規定による改正後の指定居宅介護支援等基準（以下「新指定居宅介護支援等基準」という。）第一条の二第五項及び第二十七条の二（新指定居宅介護支援等基準第三十条において準用する場合を含む。）、第三条の規定による改正後の地域密着型サービス基準（以下「新地域密着型サービス基準」という。）第三条第三項及び第三条の三十八の二（新地域密着型サービス基準第十八条、第三十七条、第三十七条の三、第四十条の十六、第六十一条、第八十八条、第百八条、第百二十九条、第百五十七条、第百六十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、第四条の規定による改正後の介護予防サービス等基準（以下「新介護予防サービス等基準」という。）第三条第三項及び第五十三条の十の二（新介護予防サービス等基準第六十一条、第七十四条、第八十四条、第九十三条、第百二十三条、第百四十二条（新介護予防サービス等基準第百五十九条において準用する場合を含む。）、第百六十六条、第百八十五条、第百九十五条（新介護予防サービス等基準第二百十条において準用する場合を含む。）、第二百四十五条、第二百六十二条、第二百七十六条、第二百八十条及び第二百八十九条において準用する場合を含む。）、第五条の規定による改正後の指定介護予防支援等基準（以下「新指定介護予防支援等基準」という。）第一条の二第五項及び第二十六条の二（新指定介護予防支援等基準第三十二条において準用する場合を含む。）、第六条の規定による改正後の地域密着型介護予防サービス基準（以下「新地域密着型介護予防サービス基準」という。）第三条第三項及び第三十七条の二（新地域密着型介護予防サービス基準第六十四条及び第八十五条において準用する場合を含む。）、第七条の規定による改正後の養護老人ホーム基準（以下「新養護老人ホーム基準」という。）第二条第四項及び第三十条、第八条の規定による改正後の指定介護老人福祉施設基準（以下「新指定介護老人福祉施設基準」という。）第一条の二第四項、第三十五条の二（新指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む。）及び第三十九条第三項、第九条の規定による改正後の介護老人保健施設基準（以下「新介護老人保健施設基準」という。）第一条の二第四項、第三十六条の二（新介護老人保健施設基準第五十条において準用する場合を含む。）及び第四十条第三項、第十条の規定による改正後の指定介護療養型医療施設基準（以下「新介護療養型医療施設基準」という。）第一条の二第四項、第三十四条の二（新介護療養型医療施設基準第五十条において準用する場合を含む。）及び第三十八条第三項、第十一条の規定による改正後の特別養護老人ホーム基準（以下「新特別養護老人ホーム基準」という。）第二条第五項（新特別養護老人ホーム基準第五十九条において準用する場合を含む。）、第三十一条の二（新特別養護老人ホーム基準第四十二条、第五十九条及び第六十三条において準用する場合を含む。）及び第三十三条第三項（新特別養護老人ホーム基準第六十三条において準用する場合を含む。）、第十二条の規定による改正後の軽費老人ホーム基準（以下「新軽費老人ホーム基準」という。）第二条第四項、第三十三条の二（新軽費老人ホーム基準第三十九条、附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む。）、附則第三条第四項及び附則第十一条第四項並びに第十三条の規定による改正後の介護医療院基準（以下「新介護医療院基準」という。）第二条第四項、第四十条の二（新介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む。）及び第四十四条第三項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるように努めなければ」とし、新居宅サービス等基準第二十九条（新居宅サービス等基準第三十九条の三及び第四十三条において準用する場合を含む。）、第五十三条（新居宅サービス等基準第五十八条において準用する場合を含む。）、第七十三条、第八十二条、第九十条、第百条（新居宅サービス等基準第百五条の三及び第百九条において準用する場合を含む。）、第百十七条、第百三十七条（新居宅サービス等基準第百四十条の十五及び第百四十条の三十二において準用する場合を含む。）、第百四十条の十一、第百五十三条、第百五十五条の十、第百八十九条、第百九十二条の九及び第二百条（新居宅サービス等基準第二百六条及び第二百十六条において準用する場合を含む。）、新指定居宅介護支援等基準第十八条（新指定居宅介護支援等基準第三十条において準用する場合を含む。）、新地域密着型サービス基準第三条の二十九、第十四条、第二十九条（新地域密着型サービス基準第三十七条の三において準用する場合を含む。）、第四十条の十二、第五十四条、第八十一条（新地域密着型サービス基準第百八十二条において準用する場合を含む。）、第百二条、第百二十五条、第百四十八条及び第百六十六条、新介護予防サービス等基準第五十三条（新介護予防サービス等基準第六十一条において準用する場合を含む。）、第七十二条、第八十二条、第九十一条、第百二十条、第百三十八条（新介護予防サービス等基準第百六十六条及び第百八十五条において準用する場合を含む。）、第百五十六条、第百九十二条、第二百七条、第二百四十条、第二百五十九条及び第二百七十条（新介護予防サービス等基準第二百八十条及び第二百八十九条において準用する場合を含む。）、新指定介護予防支援等基準第十七条（新指定介護予防支援等基準第三十二条において準用する場合を含む。）、新地域密着型介護予防サービス基準第二十七条、第五十七条及び第七十九条、新養護老人ホーム基準第七条、新指定介護老人福祉施設基準第二十三条及び第四十六条、新介護老人保健施設基準第二十五条及び第四十七条、新介護療養型医療施設基準第二十四条及び第四十七条、新特別養護老人ホーム基準第七条（新特別養護老人ホーム基準第五十九条において準用する場合を含む。）及び第三十四条（新特別養護老人ホーム基準第六十三条において準用する場合を含む。）、新軽費老人ホーム基準第七条（新軽費老人ホーム基準第三十九条、附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む。）並びに新介護医療院基準第二十九条及び第五十一条の規定の適用については、これらの規定中「、次に」とあるのは「、虐待の防止のための措置に関する事項に関する規程を定めておくよう努めるとともに、次に」と、「重要事項」とあるのは「重要事項（虐待の防止のための措置に関する事項を除く。）」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新居宅サービス等基準第三十条の二（新居宅サービス等基準第三十九条の三、第四十三条、第五十四条、第五十八条、第七十四条、第八十三条、第九十一条、第百五条、第百五条の三、第百九条、第百十九条、第百四十条（新居宅サービス等基準第百四十条の十三において準用する場合を含む。）、第百四十条の十五、第百四十条の三十二、第百五十五条（新居宅サービス等基準第百五十五条の十二において準用する場合を含む。）、第百九十二条、第百九十二条の十二、第二百五条、第二百六条及び第二百十六条において準用する場合を含む。）、新指定居宅介護支援等基準第十九条の二（新指定居宅介護支援等基準第三十条において準用する場合を含む。）、新地域密着型サービス基準第三条の三十の二（新地域密着型サービス基準第十八条、第三十七条、第三十七条の三、第四十条の十六、第六十一条、第八十八条、第百八条、第百二十九条、第百五十七条、第百六十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、新介護予防サービス等基準第五十三条の二の二（新介護予防サービス等基準第六十一条、第七十四条、第八十四条、第九十三条、第百二十三条、第百四十二条（新介護予防サービス等基準第百五十九条において準用する場合を含む。）、第百六十六条、第百八十五条、第百九十五条（新介護予防サービス等基準第二百十条において準用する場合を含む。）、第二百四十五条、第二百六十二条、第二百七十六条、第二百八十条及び第二百八十九条において準用する場合を含む。）、新指定介護予防支援等基準第十八条の二（新指定介護予防支援等基準第三十二条において準用する場合を含む。）、新地域密着型介護予防サービス基準第二十八条の二（新地域密着型介護予防サービス基準第六十四条及び第八十五条において準用する場合を含む。）、新養護老人ホーム基準第二十三条の二、新指定介護老人福祉施設基準第二十四条の二（新指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む。）、新介護老人保健施設基準第二十六条の二（新介護老人保健施設基準第五十条において準用する場合を含む。）、新介護療養型医療施設基準第二十五条の二（新介護療養型医療施設基準第五十条において準用する場合を含む。）、新特別養護老人ホーム基準第二十四条の二（新特別養護老人ホーム基準第四十二条、第五十九条及び第六十三条において準用する場合を含む。）、新軽費老人ホーム基準第二十四条の二（新軽費老人ホーム基準第三十九条、附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む。）、新介護医療院基準第三十条の二（新介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行うものとする」とあるのは「行うよう努めるものとする」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新居宅サービス等基準第三十一条第三項（新居宅サービス等基準第三十九条の三、第四十三条、第五十四条、第五十八条、第七十四条、第八十三条、第九十一条及び第二百十六条において準用する場合を含む。）、第百四条第二項（新居宅サービス等基準第百五条の三、第百九条、第百四十条（新居宅サービス等基準第百四十条の十三において準用する場合を含む。）、第百四十条の十五、第百四十条の三十二、第百九十二条及び第百九十二条の十二において準用する場合を含む。）、第百十八条第二項（新居宅サービス等基準第百五十五条（新居宅サービス等基準第百五十五条の十二において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）及び第二百三条第六項（新居宅サービス等基準第二百六条において準用する場合を含む。）、新指定居宅介護支援等基準第二十一条の二（新指定居宅介護支援等基準第三十条において準用する場合を含む。）、新地域密着型サービス基準第三条の三十一第三項（新地域密着型サービス基準第十八条において準用する場合を含む。）及び第三十三条第二項（新地域密着型サービス基準第三十七条の三、第四十条の十六、第六十一条、第八十八条、第百八条、第百二十九条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、新介護予防サービス等基準第五十三条の三第三項（新介護予防サービス等基準第六十一条、第七十四条、第八十四条、第九十三条及び第二百八十九条において準用する場合を含む。）、第百二十一条第二項（新介護予防サービス等基準第百九十五条（新介護予防サービス等基準第二百十条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第百三十九条の二第二項（新介護予防サービス等基準第百五十九条、第百六十六条、第百八十五条、第二百四十五条及び第二百六十二条において準用する場合を含む。）及び第二百七十三条第六項（新介護予防サービス等基準第二百八十条において準用する場合を含む。）、新指定介護予防支援等基準第二十条の二（新指定介護予防支援等基準第三十二条において準用する場合を含む。）並びに新地域密着型介護予防サービス基準第三十一条第二項（新地域密着型介護予防サービス基準第六十四条及び第八十五条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新居宅サービス等基準第五十三条の二第三項（新居宅サービス等基準第五十八条において準用する場合を含む。）、第百一条第三項（新居宅サービス等基準第百五条の三、第百九条、第百十九条、第百四十条、第百四十条の十五、第百四十条の三十二及び第百五十五条において準用する場合を含む。）、第百四十条の十一の二第四項、第百五十五条の十の二第四項及び第百九十条第四項（新居宅サービス等基準第百九十二条の十二において準用する場合を含む。）、新地域密着型サービス基準第三十条第三項（新地域密着型サービス基準第三十七条の三、第四十条の十六、第六十一条、第八十八条及び第百八十二条において準用する場合を含む。）、第百三条第三項、第百二十六条第四項、第百四十九条第三項及び第百六十七条第四項、新介護予防サービス等基準第五十三条の二第三項（新介護予防サービス等基準第六十一条において準用する場合を含む。）、第百二十条の二第三項（新介護予防サービス等基準第百四十二条、第百六十六条、第百八十五条及び第百九十五条において準用する場合を含む。）、第百五十七条第四項、第二百八条第四項及び第二百四十一条第四項（新介護予防サービス等基準第二百六十二条において準用する場合を含む。）、新地域密着型介護予防サービス基準第二十八条第三項（新地域密着型介護予防サービス基準第六十四条において準用する場合を含む。）及び第八十条第三項、新養護老人ホーム基準第二十三条第三項、新指定介護老人福祉施設基準第二十四条第三項及び第四十七条第四項、新介護老人保健施設基準第二十六条第三項及び第四十八条第四項、新介護療養型医療施設基準第二十五条第三項及び第四十八条第四項、新特別養護老人ホーム基準第二十四条第三項（新特別養護老人ホーム基準第五十九条において準用する場合を含む。）及び第四十条第四項（新特別養護老人ホーム基準第六十三条において準用する場合を含む。）、新軽費老人ホーム基準第二十四条第三項（新軽費老人ホーム基準第三十九条、附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む。）並びに新介護医療院基準第三十条第三項及び第五十二条第四項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令の施行の日以降、当分の間、新指定介護老人福祉施設基準第四十条第一項第一号イ（２）の規定に基づき入所定員が十人を超えるユニットを整備するユニット型指定介護老人福祉施設は、新指定介護老人福祉施設基準第二条第一項第三号イ及び第四十七条第二項の基準を満たすほか、ユニット型指定介護老人福祉施設における夜間及び深夜を含めた介護職員並びに看護師及び准看護師の配置の実態を勘案して職員を配置するよう努めるものとする。\n前項の規定は、新居宅サービス等基準第百四十条の四第六項第一号イ（２）、新地域密着型サービス基準第百六十条第一項第一号イ（２）、新介護予防サービス等基準第百五十三条第六項第一号イ（２）、新介護老人保健施設基準第四十一条第二項第一号イ（２）、新介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ（２）、第四十条第二項第一号イ（２）及び第四十一条第二項第一号イ（２）、新特別養護老人ホーム基準第三十五条第四項第一号イ（２）及び第六十一条第四項第一号イ（２）並びに新介護医療院基準第四十五条第二項第一号イ（２）の規定の適用について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定の適用については、前項中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。\n新居宅サービス等基準第百四十条の四第六項第一号イ（２）\n入所定員\n利用定員\n新指定介護老人福祉施設基準第二条第一項第三号イ\n新居宅サービス等基準第百二十一条第一項第三号\n第四十七条第二項\n第百四十条の十一の二第二項\n新地域密着型サービス基準第百六十条第一項第一号イ（２）\n入所定員\n入居定員\n新指定介護老人福祉施設基準第二条第一項第三号イ\n新地域密着型サービス基準第百三十一条第一項第三号イ\n第四十七条第二項\n第百六十七条第二項\n新介護予防サービス等基準第百五十三条第六項第一号イ（２）\n入所定員\n利用定員\n新指定介護老人福祉施設基準第二条第一項第三号イ\n新介護予防サービス等基準第百二十九条第一項第三号\n第四十七条第二項\n第百五十七条第二項\n新介護老人保健施設基準第四十一条第二項第一号イ（２）\n入所定員\n入居定員\n新指定介護老人福祉施設基準第二条第一項第三号イ\n新介護老人保健施設基準第二条第一項第三号\n第四十七条第二項\n第四十八条第二項\n新介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ（２）、第四十条第二項第一号イ（２）及び第四十一条第二項第一号イ（２）\n入所定員\n入院患者の定員\n新指定介護老人福祉施設基準第二条第一項第三号イ\n新介護療養型医療施設基準第二条第一項第二号及び第三号、同条第二項第二号及び第三号、同条第三項第二号及び第三号、附則第四条第二号、附則第五条、附則第十八条並びに附則第十九条第二号及び第三号\n第四十七条第二項\n第四十八条第二項\n新特別養護老人ホーム基準第三十五条第四項第一号イ（２）及び第六十一条第四項第一号イ（２）\n入所定員\n入居定員\n新指定介護老人福祉施設基準第二条第一項第三号イ\n新特別養護老人ホーム基準第十二条第一項第四号イ\n第四十七条第二項\n第四十条第二項（第六十三条において準用する場合を含む。）\n新介護医療院基準第四十五条第二項第一号イ（２）\n入所定員\n入居者の定員\n新指定介護老人福祉施設基準第二条第一項第三号イ\n新介護医療院基準第四条第一項第三号及び第四号並びに第七項第二号\n第四十七条第二項\n第五十二条第二項", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に存する建物（基本的な設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。）の居室、療養室又は病室（以下この条において「居室等」という。）であって、第一条の規定による改正前の居宅サービス等基準第百四十条の四第六項第一号イ（３）（後段に係る部分に限る。）、第三条の規定による改正前の地域密着型サービス基準第百六十条第一項第一号イ（３）（ｉｉ）、第四条の規定による改正前の介護予防サービス等基準第百五十三条第六項第一号イ（３）（後段に係る部分に限る。）、第八条の規定による改正前の指定介護老人福祉施設基準第四十条第一項第一号イ（３）（ｉｉ）、第九条の規定による改正前の介護老人保健施設基準第四十一条第二項第一号イ（３）（ｉｉ）、第十条の規定による改正前の指定介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ（３）（ｉｉ）、第四十条第二項第一号イ（３）（ｉｉ）及び第四十一条第二項第一号イ（３）（ｉｉ）、第十一条の規定による改正前の特別養護老人ホーム基準第三十五条第四項第一号イ（４）（ｉｉ）及び第六十一条第四項第一号イ（４）（ｉｉ）並びに第十三条の規定による改正前の介護医療院基準第四十五条第二項第一号（３）（ｉｉ）の規定の要件を満たしている居室等については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新地域密着型サービス基準第百四十三条の二（新地域密着型サービス基準第百六十九条において準用する場合を含む。）、新指定介護老人福祉施設基準第十七条の二（新指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む。）、新介護老人保健施設基準第十七条の二（新介護老人保健施設基準第五十条において準用する場合を含む。）、新介護療養型医療施設基準第十七条の二（新介護療養型医療施設基準第五十条において準用する場合を含む。）及び新介護医療院基準第二十条の二（新介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「行わなければ」とあるのは「行うよう努めなければ」とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新地域密着型サービス基準第百四十三条の三（新地域密着型サービス基準第百六十九条において準用する場合を含む。）、新指定介護老人福祉施設基準第十七条の三（新指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む。）、新介護老人保健施設基準第十七条の三（新介護老人保健施設基準第五十条において準用する場合を含む。）、新介護療養型医療施設基準第十七条の三（新介護療養型医療施設基準第五十条において準用する場合を含む。）及び新介護医療院基準第二十条の三（新介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「行わなければ」とあるのは「行うよう努めなければ」とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間、新地域密着型サービス基準第百五十五条第一項（新地域密着型サービス基準第百六十九条において準用する場合を含む。）、新養護老人ホーム基準第二十九条第一項、新指定介護老人福祉施設基準第三十五条第一項（新指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む。）、新介護老人保健施設基準第三十六条第一項（新介護老人保健施設基準第五十条において準用する場合を含む。）、新介護療養型医療施設基準第三十四条第一項（新介護療養型医療施設基準第五十条において準用する場合を含む。）、新特別養護老人ホーム基準第三十一条第一項（新特別養護老人ホーム基準第四十二条、第五十九条及び第六十三条において準用する場合を含む。）、新軽費老人ホーム基準第三十三条第一項（新軽費老人ホーム基準第三十九条、附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む。）並びに新介護医療院基準第四十条第一項（新介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「次の各号に定める措置を講じなければ」とあるのは「次の第一号から第三号までに定める措置を講じるとともに、次の第四号に定める措置を講じるよう努めなければ」とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この省令の施行の日から令和六年三月三十一日までの間、新地域密着型サービス基準第百五十一条第二項第三号（新地域密着型サービス基準第百六十九条において準用する場合を含む。）、新養護老人ホーム基準第二十四条第二項第三号、新指定介護老人福祉施設基準第二十七条第二項第三号（新指定介護老人福祉施設基準第四十九条において準用する場合を含む。）、新介護老人保健施設基準第二十九条第二項第三号（新介護老人保健施設基準第五十条において準用する場合を含む。）、新介護療養型医療施設基準第二十八条第二項第三号（新介護療養型医療施設基準第五十条において準用する場合を含む。）、新特別養護老人ホーム基準第二十六条第二項第三号（新特別養護老人ホーム基準第四十二条、第五十九条及び第六十三条において準用する場合を含む。）、新軽費老人ホーム基準第二十六条第二項第三号（新軽費老人ホーム基準第三十九条、附則第十条及び附則第十七条において準用する場合を含む。）及び新介護医療院基準第三十三条第二項第三号（新介護医療院基準第五十四条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、指定地域密着型介護老人福祉施設、養護老人ホーム、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム及び介護医療院は、その従業者又は職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施するとともに、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めるものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" } ]

[ { "article_content": "農林中央金庫は、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合その他の農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関としてこれらの協同組織のために金融の円滑を図ることにより、農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "農林中央金庫は、法人とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "農林中央金庫は、主たる事務所を東京都に置く。\n一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条の規定は、農林中央金庫について準用する。\n農林中央金庫は、日本において従たる事務所の設置、移転、又は廃止をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。\n農林中央金庫は、外国において従たる事務所の設置、移転、又は廃止をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。\n農林中央金庫は、次に掲げる者にその業務を代理させることができる。\n農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合\n農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会\n水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合\n水産業協同組合法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会\n水産業協同組合法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合\n水産業協同組合法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会\n農林中央金庫は、第九十五条の二第二項各号に掲げる行為を外国において委託する旨の契約を締結しようとするとき、又は当該契約を終了しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。\n前項の規定は、農林中央金庫が農林中央金庫の子会社である外国の法令に準拠して外国において銀行業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第二項に規定する銀行業をいう。第五十四条第四項第十号及び第七十二条第一項第五号において同じ。）を営む者との間で前項の契約を締結しようとするとき、又は当該契約を終了しようとするときは、適用しない。\nこの場合において、農林中央金庫は、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務大臣に届け出なければならない。\n農林中央金庫は、自己の名義をもって、他人にその業務を営ませてはならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "農林中央金庫の資本金は、政令で定める額以上でなければならない。\n前項の政令で定める額は、百億円を下回ってはならない。\n農林中央金庫は、その資本金を減少しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。\n農林中央金庫は、その資本金を増加しようとするときは、主務大臣に届け出なければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "農林中央金庫でない者は、その名称中に農林中央金庫という文字を用いてはならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "農林中央金庫は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。\n前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、第三者に対抗することができない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百四条から第五百六条まで、第五百八条から第五百十三条まで、第五百十五条、第五百十六条及び第五百二十一条の規定は農林中央金庫の行う行為について、同法第五百二十四条から第五百二十八条までの規定は農林中央金庫が行う売買について、同法第五百二十九条から第五百三十四条までの規定は農林中央金庫が平常取引をする者との間で行う相殺に係る契約について、同法第五百四十三条、第五百四十四条及び第五百四十六条から第五百五十条までの規定は農林中央金庫が行う他人間の商行為の媒介について、同法第五百五十一条から第五百五十七条まで及び第五百九十五条の規定は農林中央金庫について準用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "農林中央金庫の会員の資格を有する者は、農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、農業共済組合、農業共済組合連合会、漁船保険組合、農業信用基金協会、漁業信用基金協会、漁業共済組合、漁業共済組合連合会、土地改良区、土地改良区連合及び蚕糸業、林業又は塩業に関する中小企業等協同組合であって定款で定めるものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "農林中央金庫の会員（以下「会員」という。）は、出資一口以上を有しなければならない。\n出資一口の金額は、均一でなければならない。\n一会員の有する出資口数は、主務省令で定める口数を超えてはならない。\n会員の責任は、その出資額を限度とする。\n会員は、出資の払込みについて、相殺をもって農林中央金庫に対抗することができない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "会員は、農林中央金庫の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。\n会員でない者が持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。\n持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を承継する。\n会員は、持分を共有することができない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "会員は、各一個の議決権を有する。\n農林中央金庫は、前項の規定にかかわらず、政令で定める基準に従い、定款で定めるところにより、その会員に対して、当該会員を直接に構成する者の数又は当該会員を直接若しくは間接に構成する法人を構成する者の数及び当該法人の当該会員構成上の関連度に基づき、二個以上の議決権を与えることができる。\n会員は、定款で定めるところにより、第四十六条の三第一項又は第二項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権を行うことができる。\nこの場合には、他の会員でなければ、代理人となることができない。\n会員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。第九十六条の二第一項第二号を除き、以下同じ。）により行うことができる。\n前二項の規定により議決権を行う者は、出席者とみなす。\n代理人は、代理権を証する書面を農林中央金庫に提出しなければならない。\n会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百十条（第一項及び第五項を除く。）の規定は代理人による議決権の行使について、同法第三百十一条（第二項を除く。）の規定は書面による議決権の行使について、同法第三百十二条（第三項を除く。）の規定は電磁的方法による議決権の行使について準用する。\nこの場合において、同法第三百十条第二項中「前項」とあるのは「農林中央金庫法第十一条第三項」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「農林中央金庫法第十一条第六項」と、同条第四項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第二項」と、同条第七項第二号並びに第八項第三号及び第四号並びに同法第三百十一条第一項並びに第三百十二条第一項、第五項並びに第六項第三号及び第四号中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第二項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "農林中央金庫は、定款で定めるところにより、会員に対して過怠金を課することができる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "会員の資格を有する者が農林中央金庫に加入しようとするときは、農林中央金庫は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の会員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "会員は、六月前までに予告し、事業年度末において脱退することができる。\n前項の予告期間は、定款で延長することができる。\nただし、その期間は二年を超えてはならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "会員は、次に掲げる事由によって脱退する。\n会員の資格の喪失\n解散\n破産手続開始の決定\n除名\n除名は、次の各号のいずれかに該当する会員につき、総会の議決によってすることができる。\nこの場合において、農林中央金庫は、その総会の日の十日前までにその会員に対しその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。\n長期間にわたって農林中央金庫の事業を利用しない会員\n出資の払込みその他農林中央金庫に対する義務を怠った会員\nその他定款で定める事由に該当する会員\n前項の除名は、除名した会員にその旨を通知しなければ、これをもってその会員に対抗することができない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "会員は、脱退したときは、定款で定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻しを請求することができる。\n前項の持分は、脱退した事業年度末における農林中央金庫の財産によってこれを定める。\nただし、定款で定めるところにより、脱退の時における農林中央金庫の財産によってこれを定めることができる。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "持分の払戻しは、脱退した事業年度の終了後三月以内（脱退の時における農林中央金庫の財産によって払戻しに係る持分を定める場合には、その時から三月以内）にこれをしなければならない。\n前条第一項の規定による請求権は、前項の期間が経過した後二年間行わないときは、時効によって消滅する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "農林中央金庫は、脱退した会員が農林中央金庫に対する債務を完済するまでは、その持分の払戻しを停止することができる。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "農林中央金庫は、会員の脱退の場合を除くほか、持分の払戻しをしてはならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "理事は、会員名簿を作成し、各会員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。\n名称及び住所\n加入の年月日\n出資口数及び出資各口の取得の年月日\n払込済出資額及びその払込みの年月日\n理事は、会員名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。\n会員及び農林中央金庫の債権者は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。\nこの場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。\n会員名簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求\n会員名簿が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求", "article_number": "19_2", "article_title": "第十九条の二" }, { "article_content": "農林中央金庫は、定款を定め、これに次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。\n目的\n名称\n事務所の所在地\n会員の資格に関する規定\n会員の加入及び脱退に関する規定\n出資一口の金額及びその払込みの方法\n剰余金の処分及び損失の処理に関する規定\n準備金の額及びその積立ての方法\n業務及びその執行に関する規定\n農林債（第六十二条の二第一項に規定する短期農林債を除く。第六十条、第六十二条及び第六十三条において同じ。）の発行に関する規定\n役員の定数及びその選任に関する規定\n総会及び総代会に関する規定\n公告の方法（農林中央金庫が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。以下同じ。）", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "理事は、定款を各事務所に備えて置かなければならない。\n会員及び農林中央金庫の債権者は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。\nこの場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。\n定款が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧の請求\n前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求\n定款が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求\n前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって農林中央金庫の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求\n会員及び農林中央金庫の債権者は、前項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、農林中央金庫の定めた費用を支払わなければならない。\n定款が電磁的記録をもって作成されている場合であって、各事務所（主たる事務所を除く。）における第二項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとっている場合についての第一項の規定の適用については、同項中「各事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。", "article_number": "20_2", "article_title": "第二十条の二" }, { "article_content": "農林中央金庫は、役員として、理事五人以上、経営管理委員十人以上及び監事三人以上を置かなければならない。\n農林中央金庫（清算中のものを除く。）は、会計監査人を置かなければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "理事は、定款で定めるところにより、経営管理委員会が選任する。\n理事は、業務を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者でなければならない。\n農林中央金庫は、定款で定めるところにより、経営管理委員会の決議をもって、農林中央金庫を代表すべき理事（以下「代表理事」という。）を定めなければならない。\n代表理事は、農林中央金庫の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。\n代表理事は、定款又は総会若しくは経営管理委員会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。\n会社法第三百四十九条第五項、第三百五十条及び第三百五十四条の規定は、代表理事について準用する。\nこの場合において、同項中「前項」とあるのは、「農林中央金庫法第二十二条第四項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "経営管理委員は、定款で定めるところにより、総会において選任する。\n経営管理委員は、会員である法人の役員、農林水産業者又は金融に関して高い識見を有する者でなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "監事は、定款で定めるところにより、総会において選任する。\n監事は、理事及び経営管理委員の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者でなければならない。\n監事のうち一人以上は、次に掲げる要件の全てに該当する者でなければならない。\n農林中央金庫の会員である法人の役員又は使用人以外の者であること。\nその就任の前五年間農林中央金庫の理事、経営管理委員若しくは職員又はその子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、執行役若しくは使用人でなかったこと。\n農林中央金庫の理事、経営管理委員又は支配人その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族以外の者であること。\n前項第二号に規定する「子会社」とは、農林中央金庫がその総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この項、次項、第六章及び第百条第一項第二十四号において同じ。）をいう。以下同じ。）の百分の五十を超える議決権を有する会社をいう。\nこの場合において、農林中央金庫及びその一若しくは二以上の子会社又は農林中央金庫の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を有する他の会社は、農林中央金庫の子会社とみなす。\n前項の場合において、農林中央金庫又はその子会社が有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について農林中央金庫若しくはその子会社に指図を行うことができるものに限る。）その他主務省令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、農林中央金庫又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの（主務省令で定める議決権を除く。）及び社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。\n会社法第三百四十三条第一項及び第二項の規定は、監事を選任する場合について準用する。\nこの場合において、同条第一項中「取締役」とあるのは「経営管理委員」と、「監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、その過半数）」とあるのは「監事会」と、同条第二項中「監査役は」とあるのは「監事会は」と、「取締役」とあるのは「経営管理委員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "会計監査人は、定款で定めるところにより、総会において選任する。\n会社法第三百四十四条第一項及び第三百四十五条第一項から第三項までの規定は、会計監査人について準用する。\nこの場合において、同法第三百四十四条第一項中「監査役が」とあるのは「監事会が」と、同法第三百四十五条第一項中「株主総会において、会計参与の選任若しくは解任又は辞任について」とあるのは「会計監査人の選任、解任若しくは不再任又は辞任について、総会に出席して」と、同条第二項中「会計参与を辞任した者」とあるのは「会計監査人を辞任した者又は解任された者」と、「辞任後」とあるのは「辞任後又は解任後」と、「辞任した旨及びその理由」とあるのは「辞任した旨及びその理由又は解任についての意見」と、同条第三項中「取締役」とあるのは「経営管理委員」と、「第二百九十八条第一項第一号」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の二第一項第一号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "24_2", "article_title": "第二十四条の二" }, { "article_content": "農林中央金庫と役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。", "article_number": "24_3", "article_title": "第二十四条の三" }, { "article_content": "次に掲げる者は、役員となることができない。\n法人\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者\n心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者\nこの法律、会社法若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に違反し、又は金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百九十七条、第百九十七条の二第一号から第十号の三まで若しくは第十三号から第十五号まで、第百九十八条第八号、第百九十九条、第二百条第一号から第十二号の二まで、第二十号若しくは第二十一号、第二百三条第三項若しくは第二百五条第一号から第六号まで、第十九号若しくは第二十号の罪、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百五十五条、第二百五十六条、第二百五十八条から第二百六十条まで若しくは第二百六十二条の罪、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）第六十五条、第六十六条、第六十八条若しくは第六十九条の罪若しくは破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百六十五条、第二百六十六条、第二百六十八条から第二百七十二条まで若しくは第二百七十四条の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者\n前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）", "article_number": "24_4", "article_title": "第二十四条の四" }, { "article_content": "理事及び常勤の監事は、報酬を得て他の職務に従事し、又は事業を営んではならない。\n経営管理委員は、監事又は農林中央金庫の職員を兼ねてはならない。\n監事は、理事又は農林中央金庫の職員を兼ねてはならない。", "article_number": "24_5", "article_title": "第二十四条の五" }, { "article_content": "役員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。\nただし、定款によって、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。\n前項の規定にかかわらず、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "会計監査人は、公認会計士又は監査法人でなければならない。\n会計監査人に選任された監査法人は、その社員の中から会計監査人の職務を行うべき者を選定し、これを農林中央金庫に通知しなければならない。\nこの場合においては、次項第二号に掲げる者を選定することはできない。\n次に掲げる者は、会計監査人となることができない。\n公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）の規定により、第三十五条第一項に規定する計算書類について監査をすることができない者\n農林中央金庫の子会社（第二十四条第四項に規定する子会社をいう。以下同じ。）若しくはその取締役、会計参与、監査役若しくは執行役から公認会計士若しくは監査法人の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている者又はその配偶者\n監査法人でその社員の半数以上が前号に掲げる者であるもの", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "会計監査人の任期は、選任後一年以内に終了する事業年度に関する通常総会の終結の時までとする。\n会計監査人は、前項の通常総会において別段の決議がされなかったときは、当該通常総会において再任されたものとみなす。", "article_number": "26_2", "article_title": "第二十六条の二" }, { "article_content": "農林中央金庫は、理事会を置かなければならない。\n理事会は、すべての理事で組織する。\n理事会は、農林中央金庫の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督する。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行う。\n前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。\n理事会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。\n前項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。\n理事会の決議に参加した理事であって第三項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。\n会社法第三百六十六条及び第三百六十八条の規定は、理事会の招集について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "27_2", "article_title": "第二十七条の二" }, { "article_content": "理事は、理事会の日から十年間、理事会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。\n会員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。\n前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求\n前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求\n農林中央金庫の債権者は、役員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。\n裁判所は、第二項各号に掲げる請求又は前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、農林中央金庫又はその子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、前二項の許可をすることができない。\n会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第二項及び第三項の許可について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "27_3", "article_title": "第二十七条の三" }, { "article_content": "農林中央金庫は、経営管理委員会を置かなければならない。\n経営管理委員会は、すべての経営管理委員で組織する。\n経営管理委員会は、この法律で別に定めるもののほか、農林中央金庫の業務の基本方針その他の農林中央金庫の業務執行のうち農林水産業者の協同組織に係る重要事項として定款で定めるものを決定する。\n理事会は、経営管理委員会が行う前項の規定による決定に従わなければならない。\n経営管理委員会は、理事をその会議に出席させて、必要な説明を求めることができる。\n理事会は、必要があるときは、経営管理委員会を招集することができる。\n会社法第三百六十八条第一項の規定は、前項の規定による招集について準用する。\n経営管理委員会は、理事が第三十条第一項の規定に違反した場合には、当該理事の解任を総会に請求することができる。\n経営管理委員会は、総会の日から七日前までに、前項の規定による請求に係る理事に解任の理由を記載した書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。\n第八項の規定による請求につき同項の総会において出席者の過半数の同意があったときは、その請求に係る理事は、その時にその職を失う。\n第二十七条の二の規定は、経営管理委員会について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "理事は、経営管理委員会の日から十年間、経営管理委員会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。\n理事は、経営管理委員会の日から五年間、前項の議事録の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。\nただし、当該議事録が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。\n会員は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。\nこの場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。\n第一項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求\n第一項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求\n農林中央金庫の債権者は、役員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。\n裁判所は、前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、農林中央金庫又はその子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、同項の許可をすることができない。\n会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第四項の許可について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "28_2", "article_title": "第二十八条の二" }, { "article_content": "農林中央金庫は、監事会を置かなければならない。\n監事会は、すべての監事で組織する。\n監事会は、この法律で別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。\nただし、第三号の決定は、監事の権限の行使を妨げることはできない。\n監査報告の作成\n常勤の監事の選定及び解職\n監査の方針、農林中央金庫の業務及び財産の状況の調査の方法その他の監事の職務の執行に関する事項の決定\n監事会は、監事の中から常勤の監事を選定しなければならない。\n監事は、監事会の求めがあるときは、いつでもその職務の執行の状況を監事会に報告しなければならない。\n監事会の決議は、監事の過半数をもって行う。\n第二十七条の二第三項から第五項まで並びに会社法第三百九十一条及び第三百九十二条の規定は、監事会について準用する。\nこの場合において、第二十七条の二第三項中「理事及び監事」とあるのは、「監事」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "理事は、監事会の日から十年間、監事会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。\n会員は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。\n前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求\n前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求\n農林中央金庫の債権者は、役員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。\n裁判所は、第二項各号に掲げる請求又は前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、農林中央金庫又はその子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、前二項の許可をすることができない。\n会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第二項及び第三項の許可について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "29_2", "article_title": "第二十九条の二" }, { "article_content": "理事及び経営管理委員は、法令、定款、法令に基づいてする主務大臣の処分並びに総会及び経営管理委員会の決議を遵守し、農林中央金庫のため忠実にその職務を遂行しなければならない。\n理事又は経営管理委員は、次に掲げる場合には、経営管理委員会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。\n理事又は経営管理委員が自己又は第三者のために農林中央金庫と取引をしようとするとき。\n農林中央金庫が理事又は経営管理委員の債務を保証することその他理事又は経営管理委員以外の者との間において農林中央金庫と当該理事又は経営管理委員との利益が相反する取引をしようとするとき。\n民法（明治二十九年法律第八十九号）第百八条の規定は、前項の承認を受けた同項各号の取引については、適用しない。\n第二項各号の取引をした理事又は経営管理委員は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を経営管理委員会に報告しなければならない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "会社法第三百五十七条第一項並びに第三百六十一条第一項（第三号から第五号までを除く。）及び第四項の規定は理事及び経営管理委員について、同法第三百六十条第一項の規定は理事について準用する。\nこの場合において、同法第三百五十七条第一項中「株主（監査役設置会社にあっては、監査役）」とあるのは「監事会」と、同法第三百六十条第一項中「著しい損害」とあるのは「回復することができない損害」と、同法第三百六十一条第四項中「取締役」とあるのは「経営管理委員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "監事は、理事及び経営管理委員の職務の執行を監査する。\nこの場合において、監事は、主務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。\n監事は、いつでも、理事及び経営管理委員並びに支配人その他の職員に対して事業の報告を求め、又は農林中央金庫の業務及び財産の状況の調査をすることができる。\n監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会及び経営管理委員会に報告しなければならない。\n監事は、経営管理委員が不正の行為をし、又は当該行為をするおそれがあると認めるときは、遅滞なく、その旨を経営管理委員会に報告しなければならない。\n会社法第三百四十五条第一項から第三項まで、第三百八十一条第三項及び第四項、第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項、第三百八十四条、第三百八十五条、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第三百八十七条並びに第三百八十八条の規定は、監事について準用する。\nこの場合において、同法第三百四十五条第三項中「第二百九十八条第一項第一号」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の二第一項第一号」と、同法第三百八十一条第三項及び第四項中「子会社」とあるのは「子法人等（農林中央金庫法第八十三条第二項に規定する子法人等をいう。）」と、同法第三百八十三条第一項本文中「取締役会」とあるのは「理事会及び経営管理委員会」と、同条第二項中「取締役」とあるのは「理事又は経営管理委員」と、同項及び同条第三項中「取締役会」とあるのは「理事会又は経営管理委員会」と、同法第三百八十四条中「取締役」とあるのは「理事又は経営管理委員」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第三百八十五条中「取締役」とあるのは「理事」と、同法第三百八十六条第一項中「第三百四十九条第四項、第三百五十三条及び第三百六十四条」とあるのは「農林中央金庫法第二十二条第四項」と、同項第一号中「取締役（取締役」とあるのは「理事若しくは経営管理委員（理事又は経営管理委員」と、「取締役が」とあるのは「理事若しくは経営管理委員が」と、同条第二項中「第三百四十九条第四項」とあるのは「農林中央金庫法第二十二条第四項」と、同項第一号及び第二号中「取締役」とあるのは「理事又は経営管理委員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "会計監査人は、第三十五条及び第七章の定めるところにより、農林中央金庫の同条第一項に規定する計算書類及びその附属明細書を監査する。\nこの場合において、会計監査人は、主務省令で定めるところにより、会計監査報告を作成しなければならない。\n会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び経営管理委員並びに支配人その他の職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。\n会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面\n会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したもの\n会計監査人は、その職務を行うに際して理事及び経営管理委員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、これを監事会に報告しなければならない。\n監事は、その職務を行うため必要があるときは、会計監査人に対し、その監査に関する報告を求めることができる。\n会社法第三百九十六条第三項から第五項まで、第三百九十八条第一項及び第二項並びに第三百九十九条第一項の規定は、会計監査人について準用する。\nこの場合において、同法第三百九十六条第三項及び第四項中「子会社」とあるのは「子法人等（農林中央金庫法第八十三条第二項に規定する子法人等をいう。）」と、同条第五項第一号中「第三百三十七条第三項第一号」とあるのは「農林中央金庫法第二十六条第三項第一号」と、同項第二号及び第三号中「会計監査人設置会社又はその子会社」とあるのは「農林中央金庫の理事、経営管理委員、監事若しくは支配人その他の職員又は農林中央金庫の子法人等（農林中央金庫法第八十三条第二項に規定する子法人等をいう。）」と、同法第三百九十八条第一項中「第三百九十六条第一項に規定する書類」とあるのは「農林中央金庫法第三十五条第一項に規定する計算書類及びその附属明細書」と、「監査役」とあるのは「監事会又は監事」と、同法第三百九十九条第一項中「監査役（監査役が二人以上ある場合にあっては、その過半数）」とあるのは「監事会」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "理事、経営管理委員、監事又は会計監査人（以下「役員等」という。）は、その任務を怠ったときは、農林中央金庫に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。\n第三十条第二項各号の取引によって農林中央金庫に損害が生じたときは、次に掲げる理事又は経営管理委員は、その任務を怠ったものと推定する。\n第三十条第二項の理事又は経営管理委員\n農林中央金庫が当該取引をすることを決定した理事\n当該取引に関する経営管理委員会の承認の決議に賛成した経営管理委員\n第一項の責任は、総会員の同意がなければ、免除することができない。\n前項の規定にかかわらず、第一項の責任は、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額を限度として、総会の決議によって免除することができる。\n賠償の責任を負う額\n当該役員等がその在職中に農林中央金庫から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の一年間当たりの額に相当する額として主務省令で定める方法により算定される額に、次のイからハまでに掲げる役員等の区分に応じ、当該イからハまでに定める数を乗じて得た額\n代表理事\n六\n代表理事以外の理事又は経営管理委員\n四\n監事又は会計監査人\n二\n前項の場合には、経営管理委員は、同項の総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。\n責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額\n前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠\n責任を免除すべき理由及び免除額\n経営管理委員は、第一項の責任の免除（理事及び経営管理委員の責任の免除に限る。）に関する議案を総会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。\n第四項の決議があった場合において、農林中央金庫が当該決議後に同項の役員等に対し退職慰労金その他の主務省令で定める財産上の利益を与えるときは、総会の承認を受けなければならない。\n第三十条第二項第一号の取引（自己のためにした取引に限る。）をした理事又は経営管理委員の第一項の責任は、任務を怠ったことが当該理事又は経営管理委員の責めに帰することができない事由によるものであることをもって免れることができない。\n第四項から第七項までの規定は、前項の責任については、適用しない。\n役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。\n次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。\nただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。\n理事\n次に掲げる行為\n第三十五条第一項の規定により作成すべきものに記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録\n虚偽の登記\n虚偽の公告（第五十九条の八において準用する銀行法第五十二条の二の九第二項の規定による掲示及び同条第三項の規定による閲覧に供する措置を含む。）\n監事\n監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録\n会計監査人\n会計監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録\n役員等が農林中央金庫又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員等も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "農林中央金庫が、役員等に対して次に掲げる費用等の全部又は一部を農林中央金庫が補償することを約する契約（以下この条において「補償契約」という。）の内容の決定をするには、経営管理委員会の決議によらなければならない。\n当該役員等が、その職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用\n当該役員等が、その職務の執行に関し、第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における次に掲げる損失\n当該損害を当該役員等が賠償することにより生ずる損失\n当該損害の賠償に関する紛争について当事者間に和解が成立したときは、当該役員等が当該和解に基づく金銭を支払うことにより生ずる損失\n農林中央金庫は、補償契約を締結している場合であっても、当該補償契約に基づき、次に掲げる費用等を補償することができない。\n前項第一号に掲げる費用のうち通常要する費用の額を超える部分\n農林中央金庫が前項第二号の損害を賠償するとすれば当該役員等が農林中央金庫に対して前条第一項の責任を負う場合には、同号に掲げる損失のうち当該責任に係る部分\n役員等がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があったことにより前項第二号の責任を負う場合には、同号に掲げる損失の全部\n補償契約に基づき第一項第一号に掲げる費用を補償した農林中央金庫が、当該役員等が自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は農林中央金庫に損害を加える目的で同号の職務を執行したことを知ったときは、当該役員等に対し、補償した金額に相当する金銭を返還することを請求することができる。\n補償契約に基づく補償をした理事及び当該補償を受けた理事又は経営管理委員は、遅滞なく、当該補償についての重要な事実を経営管理委員会に報告しなければならない。\n第三十条第二項及び第四項並びに前条第二項及び第八項の規定は、農林中央金庫と理事又は経営管理委員との間の補償契約については、適用しない。\n民法第百八条の規定は、第一項の決議によってその内容が定められた前項の補償契約の締結については、適用しない。", "article_number": "34_2", "article_title": "第三十四条の二" }, { "article_content": "農林中央金庫が、保険者との間で締結する保険契約のうち役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであって、役員等を被保険者とするもの（当該保険契約を締結することにより被保険者である役員等の職務の執行の適正性が著しく損なわれるおそれがないものとして主務省令で定めるものを除く。第三項ただし書において「役員等賠償責任保険契約」という。）の内容の決定をするには、経営管理委員会の決議によらなければならない。\n第三十条第二項及び第四項並びに第三十四条第二項の規定は、農林中央金庫が保険者との間で締結する保険契約のうち役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであって、理事又は経営管理委員を被保険者とするものの締結については、適用しない。\n民法第百八条の規定は、前項の保険契約の締結については、適用しない。\nただし、当該契約が役員等賠償責任保険契約である場合には、第一項の決議によってその内容が定められたときに限る。", "article_number": "34_3", "article_title": "第三十四条の三" }, { "article_content": "理事は、主務省令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他農林中央金庫の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。\n前項の規定により作成すべきものは、電磁的記録をもって作成することができる。\n理事は、第一項の計算書類の作成の日から十年間、当該計算書類及びその附属明細書を保存しなければならない。\n次の各号に掲げるものは、主務省令で定めるところにより、当該各号に定める者の監査を受けなければならない。\n第一項の計算書類及びその附属明細書\n監事及び会計監査人\n第一項の事業報告及びその附属明細書\n監事\n前項の規定により監査を受けたものについては、理事会及び経営管理委員会の承認を受けなければならない。\n経営管理委員は、通常総会の招集の通知に際して、主務省令で定めるところにより、会員に対し、前項の承認を受けたもの（監事会の監査報告及び会計監査人の会計監査報告を含む。以下「決算関係書類」という。）を提供しなければならない。\n理事は、決算関係書類を通常総会に提出し、又は提供して、附属明細書にあってはその内容を報告し、計算書類及び事業報告にあってはその承認を求めなければならない。\n第五項の承認を受けた計算書類（剰余金処分案又は損失処理案を除く。以下この項において同じ。）が法令及び定款に従い農林中央金庫の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして主務省令で定める要件に該当する場合には、当該計算書類については、前項の規定は、適用しない。\nこの場合においては、理事は、当該計算書類の内容を通常総会に報告しなければならない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "理事は、通常総会の日の二週間前の日から五年間、決算関係書類を主たる事務所に備えて置かなければならない。\n理事は、通常総会の日の二週間前の日から三年間、決算関係書類の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。\nただし、決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。\n会員及び農林中央金庫の債権者は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。\nこの場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。\n決算関係書類が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求\n前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求\n決算関係書類が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求\n前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって農林中央金庫の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求\n会員及び農林中央金庫の債権者は、前項第二号又は第四号に掲げる請求をするには、農林中央金庫の定めた費用を支払わなければならない。\n会社法第四百四十三条の規定は、計算書類及びその附属明細書について準用する。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "会員は、総会員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の連署をもって、その代表者から役員の解任を請求することができる。\n前項の規定による請求は、理事の全員、経営管理委員の全員又は監事の全員について同時にしなければならない。\nただし、法令、法令に基づいてする主務大臣の処分又は定款の違反を理由として解任を請求する場合は、この限りでない。\n第一項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を経営管理委員に提出してしなければならない。\n第一項の規定による請求があったときは、経営管理委員は、これを総会の議に付さなければならない。\nこの場合には、第四十五条第二項及び第四十六条第二項の規定を準用する。\n第三項の規定による書類の提出があったときは、経営管理委員は、総会の日から七日前までに、その請求に係る役員にその書面又はその写しを送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。\n第一項の規定による請求につき第四項の総会において出席者の過半数の同意があったときは、その請求に係る役員は、その時にその職を失う。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "会計監査人は、いつでも、総会の決議によって解任することができる。\n前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、農林中央金庫に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。\n監事会は、会計監査人が次の各号のいずれかに該当するときは、監事の全員の同意により、その会計監査人を解任することができる。\n職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。\n会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。\n心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。\n前項の規定により会計監査人を解任したときは、監事会が選定した監事は、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される総会に報告しなければならない。", "article_number": "38_2", "article_title": "第三十八条の二" }, { "article_content": "定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（次条第一項の一時理事の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。\n代表理事が欠けた場合又は定款で定めた代表理事の員数が欠けた場合についても、同様とする。\n会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監事会は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。\n第二十六条並びに前条第三項及び第四項の規定は、前項の一時会計監査人の職務を行うべき者について準用する。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "役員の職務を行う者がないため遅滞により損害を生ずるおそれがある場合において、会員その他の利害関係人の請求があったときは、主務大臣は、一時理事の職務を行うべき者を選任し、又は役員（理事を除く。以下この項において同じ。）を選任するための総会を招集して役員を選任させることができる。\n第四十六条の三及び第四十七条の規定は、前項の総会の招集について準用する。\n代表理事の職務を行う者がないため遅滞により損害を生ずるおそれがある場合において、会員その他の利害関係人の請求があったときは、主務大臣は、一時代表理事の職務を行うべき者を選任することができる。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "会社法第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）の規定は、役員等の責任を追及する訴えについて準用する。\nこの場合において、同法第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは「農林中央金庫法第三十四条第三項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "40_2", "article_title": "第四十条の二" }, { "article_content": "農林中央金庫は、理事会の決議により、支配人を置くことができる。\n会社法第十一条第一項及び第三項、第十二条並びに第十三条の規定は、支配人について準用する。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "農林中央金庫の営む業務と実質的に競争関係にある業務（会員の営む業務を除く。）を営み、又はこれに従事する者は、理事、経営管理委員、監事又は支配人になってはならない。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "会員は、総会員の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得て、理事に対し、支配人の解任を請求することができる。\n前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。\n第一項の規定による請求があったときは、理事会は、その支配人の解任の可否を決しなければならない。\n理事は、前項の可否を決する日の七日前までに、その支配人に対し、第二項の書面又はその写しを送付し、かつ、弁明する機会を与えなければならない。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "通常総会は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "臨時総会は、必要があるときは、定款で定めるところにより、いつでも招集することができる。\n会員が総会員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を経営管理委員に提出して、総会の招集を請求したときは、経営管理委員会は、その請求のあった日から三週間以内に総会を招集すべきことを決しなければならない。\n前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。\nこの場合において、当該会員は、当該書面を提出したものとみなす。\n前項前段の電磁的方法（主務省令で定めるものを除く。）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、経営管理委員の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該経営管理委員に到達したものとみなす。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "総会は、経営管理委員が招集する。\n経営管理委員の職務を行う者がないとき、又は前条第二項の請求の日から二週間以内に経営管理委員が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。\n経営管理委員及び監事の職務を行う者がないときは、理事は、総会を招集しなければならない。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "経営管理委員（経営管理委員以外の者が総会を招集する場合にあっては、その者。次条において「総会招集者」という。）は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。\n総会の日時及び場所\n総会の目的である事項があるときは、当該事項\n前二号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項\n前項各号に掲げる事項の決定は、前条第二項（第三十八条第四項において準用する場合を含む。）の規定により監事が総会を招集するときを除き、経営管理委員会（理事が総会を招集するときは、理事会）の決議によらなければならない。", "article_number": "46_2", "article_title": "第四十六条の二" }, { "article_content": "総会を招集するには、総会招集者は、その総会の日の一週間前までに、会員に対して書面をもってその通知を発しなければならない。\n総会招集者は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、会員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。\nこの場合において、当該総会招集者は、同項の書面による通知を発したものとみなす。\n前二項の通知には、前条第一項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。\n会社法第三百一条及び第三百二条の規定は、第一項及び第二項の通知について準用する。\nこの場合において、同法第三百一条第一項中「第二百九十八条第一項第三号に掲げる事項を定めた場合」とあるのは「書面をもって議決権を行うことが定款で定められている場合」と、「第二百九十九条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第一項」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第二項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第二項」と、同法第三百二条第一項中「第二百九十八条第一項第四号に掲げる事項を定めた場合」とあるのは「電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められている場合」と、「第二百九十九条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第一項」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第二項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第二項」と、同条第三項及び第四項中「第二百九十九条第三項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第二項」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "46_3", "article_title": "第四十六条の三" }, { "article_content": "会社法第二編第四章第一節第三款（第三百二十五条の二第四号、第三百二十五条の三第一項第四号及び第六号並びに第三項、第三百二十五条の四第一項、第二項第二号及び第四項並びに第三百二十五条の七を除く。）の規定は、農林中央金庫が行う総会参考書類（前条第四項において読み替えて準用する同法第三百一条第一項に規定する書類をいう。）、議決権行使書面（同項に規定する書面をいう。）及び決算関係書類の内容である情報についての電子提供措置（電磁的方法により会員が情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって、主務省令で定めるものをいう。第百条第一項第十六号の二において同じ。）について準用する。\nこの場合において、同法第三百二十五条の二中「取締役」とあるのは「総会招集者（農林中央金庫法第四十六条の二第一項に規定する総会招集者をいう。以下同じ。）」と、「電磁的方法により株主（種類株主総会を招集する場合にあっては、ある種類の株主に限る。）が情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって、法務省令で定めるもの」とあるのは「同法第四十六条の四に規定する電子提供措置」と、同法第三百二十五条の三第一項中「取締役は、第二百九十九条第二項各号に掲げる場合には、株主総会の日の三週間前の日又は同条第一項」とあるのは「総会招集者は、総会の日の二週間前の日又は農林中央金庫法第四十六条の三第一項」と、同項第一号中「第二百九十八条第一項各号」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の二第一項各号」と、同項第二号中「第三百一条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第四項において読み替えて準用する第三百一条第一項」と、同項第三号中「第三百二条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第四項において読み替えて準用する第三百二条第一項」と、同項第五号中「株式会社が取締役会設置会社である場合において、取締役」とあるのは「総会招集者」と、同条第二項中「取締役が第二百九十九条第一項」とあるのは「総会招集者が農林中央金庫法第四十六条の三第一項」と、同法第三百二十五条の四第二項中「第二百九十九条第四項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第三項」と、「第二百九十九条第二項又は第三項の通知には、第二百九十八条第一項第五号」とあるのは「同法第四十六条の三第一項又は第二項の通知には、同法第四十六条の二第一項第三号」と、「から第四号まで」とあるのは「及び第二号」と、同項第一号中「とっているときは、その旨」とあるのは「とっている旨」と、同項第三号及び同法第三百二十五条の五第三項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第三百二十五条の四第三項中「第三百一条第一項、第三百二条第一項、第四百三十七条及び第四百四十四条第六項」とあるのは「農林中央金庫法第三十五条第六項並びに同法第四十六条の三第四項において読み替えて準用する第三百一条第一項及び第三百二条第一項」と、「取締役は、第二百九十九条第一項」とあるのは「総会招集者は、同法第四十六条の三第一項」と、同法第三百二十五条の五第一項中「第二百九十九条第三項（第三百二十五条において準用する場合を含む。）」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第二項」と、同条第二項中「取締役」とあるのは「総会招集者」と、「第二百九十九条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第四十六条の三第一項」と、「株主（当該株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための基準日（第百二十四条第一項に規定する基準日をいう。）を定めた場合にあっては、当該基準日までに書面交付請求をした者に限る。）」とあるのは「会員」と読み替えるものとする。", "article_number": "46_4", "article_title": "第四十六条の四" }, { "article_content": "農林中央金庫の会員に対してする通知又は催告は、会員名簿に記載し、又は記録したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を農林中央金庫に通知したときは、その場所又は連絡先）にあててすれば足りる。\n前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。\n前二項の規定は、第四十六条の三第一項の通知に際して会員に書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。\nこの場合において、前項中「到達したもの」とあるのは、「当該書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供があったもの」と読み替えるものとする。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "総会の議事は、この法律又は定款に特別の定めがある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決する。\n総会においては、第四十六条の三第一項又は第二項の規定によりあらかじめ通知した第四十六条の二第一項第二号に掲げる事項についてのみ議決することができる。\nただし、定款で別段の定めをしたときは、この限りでない。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "次に掲げる事項は、総会員の半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上が出席し、その議決権の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の多数による議決を必要とする。\n定款の変更\n解散\n会員の除名\n第三十四条第四項の規定による責任の免除\n定款の変更（軽微な事項その他の主務省令で定める事項に係るものを除く。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n農林中央金庫は、前項の主務省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "役員は、総会において、会員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。\nただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより会員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として主務省令で定める場合は、この限りでない。", "article_number": "49_2", "article_title": "第四十九条の二" }, { "article_content": "総会においてその延期又は続行について決議があった場合には、第四十六条の二及び第四十六条の三の規定は、適用しない。", "article_number": "49_3", "article_title": "第四十九条の三" }, { "article_content": "総会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。\n理事は、総会の日から十年間、前項の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。\n理事は、総会の日から五年間、第一項の議事録の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。\nただし、当該議事録が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第二号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。\n会員及び農林中央金庫の債権者は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。\nこの場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。\n第一項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求\n第一項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求", "article_number": "49_4", "article_title": "第四十九条の四" }, { "article_content": "会社法第八百三十条、第八百三十一条、第八百三十四条（第十六号及び第十七号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第一項及び第三項、第八百三十七条、第八百三十八条並びに第八百四十六条の規定は、総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。\nこの場合において、同法第八百三十一条第一項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「会員、理事、経営管理委員、監事又は清算人」と、「株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）」とあるのは「会員又は理事、経営管理委員」と、「第三百四十六条第一項（第四百七十九条第四項」とあるのは「農林中央金庫法第三十九条第一項（同法第九十五条」と、同項及び同法第八百三十六条第一項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "農林中央金庫は、主務省令で定めるところにより、定款をもって、総会に代わるべき総代会を設けることができる。\n総会に関する規定（第九十一条（第一項第一号に係る部分に限る。）の規定を除く。）は、総代会について準用する。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "農林中央金庫は、出資一口の金額の減少を議決したときは、その議決の日から二週間以内に財産目録及び貸借対照表を作成し、かつ、農林中央金庫の債権者の閲覧に供するため、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない。\n農林中央金庫は、前項の期間内に、債権者に対して、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、農林債の債権者、預金者又は定期積金の積金者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。\nただし、第三号の期間は、一月を下回ることができない。\n出資一口の金額の減少の内容\n前項の財産目録及び貸借対照表に関する事項として主務省令で定めるもの\n債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨\n前項の規定にかかわらず、農林中央金庫が同項の規定による公告を、官報のほか、第九十六条の二第一項の規定による定款の定めに従い、同項各号のいずれかに掲げる公告の方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "債権者が前条第二項第三号の一定の期間内に異議を述べなかったときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。\n債権者が前条第二項第三号の一定の期間内に異議を述べたときは、農林中央金庫は、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。\nただし、出資一口の金額の減少をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。\n会社法第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、農林中央金庫の出資一口の金額の減少の無効の訴えについて準用する。\nこの場合において、同法第八百二十八条第二項第五号中「株主等」とあるのは「会員、理事、経営管理委員、監事、清算人」と、同法第八百三十六条第一項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "農林中央金庫は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。\n会員の預金の受入れ\n会員に対する資金の貸付け又は手形の割引\n為替取引\n農林中央金庫は、前項各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を営むことができる。\n会員以外の者の預金又は定期積金の受入れ\n会員以外の者に対する資金の貸付け又は手形の割引\n農林中央金庫は、前項第二号に掲げる業務を営もうとするときは、次に掲げる者を相手方とする場合を除き、主務大臣の認可を受けなければならない。\n第八条に規定する者\n農林水産業を営む者であって主務省令で定めるもの\n国\n銀行その他の金融機関\n金融商品取引法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業を営む者（金融商品仲介業者（同法第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者をいう。）又は金融サービス仲介業者（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者をいい、有価証券等仲介業務（同条第四項に規定する有価証券等仲介業務をいう。第七十二条第一項第三号の二において同じ。）を行う者に限る。）のうち主務省令で定めるものに該当する者を除く。）\n農林中央金庫は、前三項の規定により営む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。\n債務の保証又は手形の引受け\n有価証券（第五号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等を除く。第六号及び第七号において同じ。）の売買（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。）又は有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもってするもの又は書面取次ぎ行為に限る。）\n有価証券の貸付け\n国債、地方債若しくは政府保証債（以下この条において「国債等」という。）の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い\n金銭債権（譲渡性預金証書その他の主務省令で定める証書をもって表示されるものを含む。）の取得又は譲渡\n特定目的会社が発行する特定社債（特定短期社債を除き、資産流動化計画において当該特定社債の発行により得られる金銭をもって金銭債権（民法第三編第一章第七節第一款に規定する指図証券、同節第二款に規定する記名式所持人払証券、同節第三款に規定するその他の記名証券及び同節第四款に規定する無記名証券に係る債権並びに電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子記録債権を除く。以下この号において同じ。）又は金銭債権を信託する信託の受益権のみを取得するものに限る。以下この号において同じ。）その他特定社債に準ずる有価証券として主務省令で定めるもの（以下この号において「特定社債等」という。）の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）又は当該引受けに係る特定社債等の募集の取扱い\n短期社債等の取得又は譲渡\n有価証券の私募の取扱い\n地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託\n担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）により営む担保付社債に関する信託業務\n株式会社日本政策金融公庫その他主務大臣が定める者（外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む者（銀行法第四条第五項に規定する銀行等を除く。以下「外国銀行」という。）を除く。）の業務の代理又は媒介（主務大臣が定めるものに限る。）\n外国銀行の業務の代理又は媒介（農林中央金庫の子会社である外国銀行の業務の代理又は媒介及び外国において行う外国銀行（農林中央金庫の子会社を除く。）の業務の代理又は媒介であって、主務省令で定めるものに限る。）\n会員である第三条第五項各号に掲げる者（第九十五条の五の五及び第九十五条の五の六において「会員農水産業協同組合等」という。）に係る第九十五条の五の五第一項の契約の締結及び当該契約に係る第九十五条の五の六第一項の基準の作成\n国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い\n有価証券、貴金属その他の物品の保護預り\n振替業\n両替\nデリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。次号において同じ。）であって主務省令で定めるもののうち、第五号に掲げる業務に該当するもの以外のもの\nデリバティブ取引（主務省令で定めるものに限る。）の媒介、取次ぎ又は代理\n金利、通貨の価格、商品の価格、算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第七項に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。第七項第五号において同じ。）の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引であって主務省令で定めるもの（次号において「金融等デリバティブ取引」という。）のうち農林中央金庫の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として主務省令で定めるもの（第五号及び第十四号に掲げる業務に該当するものを除く。）\n金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理（第十五号に掲げる業務に該当するもの及び主務省令で定めるものを除く。）\n有価証券関連店頭デリバティブ取引（当該有価証券関連店頭デリバティブ取引に係る有価証券が第五号に規定する証書をもって表示される金銭債権に該当するもの及び短期社債等以外のものである場合には、差金の授受によって決済されるものに限る。次号において同じ。）であって、第二号に掲げる業務に該当するもの以外のもの\n有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理\n機械類その他の物件を使用させる契約であって次に掲げる要件の全てを満たすものに基づき、当該物件を使用させる業務\n契約の対象とする物件（以下この号において「リース物件」という。）を使用させる期間（以下この号において「使用期間」という。）の中途において契約の解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものとして主務省令で定めるものであること。\n使用期間において、リース物件の取得価額から当該リース物件の使用期間の満了の時において譲渡するとした場合に見込まれるその譲渡対価の額に相当する金額を控除した額及び固定資産税に相当する額、保険料その他当該リース物件を使用させるために必要となる付随費用として主務省令で定める費用の合計額を対価として受領することを内容とするものであること。\n使用期間が満了した後、リース物件の所有権又はリース物件の使用及び収益を目的とする権利が相手方に移転する旨の定めがないこと。\n前号に掲げる業務の代理又は媒介\n顧客から取得した当該顧客に関する情報を当該顧客の同意を得て第三者に提供する業務その他農林中央金庫の保有する情報を第三者に提供する業務であって、農林中央金庫の営む第一項各号に掲げる業務の高度化又は農林中央金庫の利用者の利便の向上に資するもの\n農林中央金庫の保有する人材、情報通信技術、設備その他の農林中央金庫の営む第一項各号に掲げる業務に係る経営資源を主として活用して営む業務であって、地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務として主務省令で定めるもの\n前項第五号に掲げる業務には同号に規定する証書をもって表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、同項第六号の二に掲げる業務には短期社債等について、金融商品取引法第二条第八項第一号から第六号まで及び第八号から第十号までに掲げる行為を行う業務を含むものとする。\n前二項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n短期社債等\n次に掲げるものをいう。\n社債、株式等の振替に関する法律第六十六条第一号に規定する短期社債\n投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法人債\n信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項に規定する短期債\n保険業法（平成七年法律第百五号）第六十一条の十第一項に規定する短期社債\n資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第八項に規定する特定短期社債\n第六十二条の二第一項に規定する短期農林債\nその権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる外国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利のうち、次に掲げる要件の全てに該当するもの\n各権利の金額が一億円を下回らないこと。\n元本の償還について、権利の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。\n利息の支払期限を、（２）の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。\n有価証券関連デリバティブ取引又は書面取次ぎ行為\nそれぞれ金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引又は同法第三十三条第二項に規定する書面取次ぎ行為をいう。\n政府保証債\n政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。\n特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債\nそれぞれ資産の流動化に関する法律第二条第三項、第四項、第七項又は第八項に規定する特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債をいう。\n有価証券の私募の取扱い\n有価証券の私募（金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募をいう。）の取扱いをいう。\n振替業\n社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項に規定する口座管理機関として行う振替業をいう。\nデリバティブ取引\n金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。\n有価証券関連店頭デリバティブ取引\n金融商品取引法第二十八条第八項第四号に掲げる行為をいう。\n農林中央金庫は、第一項から第四項までの規定により営む業務のほか、第一項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。\n金融商品取引法第二十八条第六項に規定する投資助言業務\n金融商品取引法第三十三条第二項各号に掲げる有価証券又は取引について、当該各号に定める行為を行う業務（第四項の規定により営む業務を除く。）\n金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により行う同法第一条第一項に規定する信託業務\n信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号に掲げる方法によってする信託に係る事務に関する業務\n算定割当量を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務（第四項の規定により営む業務を除く。）であって、主務省令で定めるもの\n農林中央金庫は、第四項第八号及び第九号並びに前項第四号に掲げる業務に関しては、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）、担保付社債信託法その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、会社又は銀行とみなす。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "農林中央金庫は、前条の規定により営む業務のほか、他の業務を営むことができない。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "主務大臣は、農林中央金庫の業務の健全な運営に資するため、農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準として次に掲げる基準その他の基準を定めることができる。\n農林中央金庫の保有する資産等に照らし農林中央金庫の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準\n農林中央金庫及びその子会社その他の農林中央金庫と主務省令で定める特殊の関係のある会社（以下この号、第七章及び第八章において「子会社等」という。）の保有する資産等に照らし農林中央金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "農林中央金庫は、預金又は定期積金の受入れ（第五十九条の三に規定する特定預金等の受入れを除く。）に関し、預金者及び定期積金の積金者（以下この項及び第九十五条の五の二第二項第二号において「預金者等」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、預金又は定期積金に係る契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。\n前項及び第五十九条の三並びに他の法律に定めるもののほか、農林中央金庫は、主務省令で定めるところにより、その業務に係る重要な事項の顧客への説明、その業務に関して取得した顧客に関する情報の適正な取扱い、その業務を第三者に委託する場合における当該業務の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "農林中央金庫は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。\n指定紛争解決機関（第九十五条の六第一項第八号に規定する指定紛争解決機関をいう。以下この条において同じ。）が存在する場合\n一の指定紛争解決機関との間で手続実施基本契約（同号に規定する手続実施基本契約をいう。第三項において同じ。）を締結する措置\n指定紛争解決機関が存在しない場合\n第九十五条の六第二項に規定する農林中央金庫業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置\n前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n苦情処理措置\n顧客からの苦情の処理の業務に従事する職員その他の従業者に対する助言若しくは指導を消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談その他の消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者として主務省令で定める者に行わせること又はこれに準ずるものとして主務省令で定める措置\n紛争解決措置\n顧客との紛争の解決を認証紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第三号に規定する認証紛争解決手続をいう。）により図ること又はこれに準ずるものとして主務省令で定める措置\n農林中央金庫は、第一項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。\n第一項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。\n第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第二号に掲げる場合に該当することとなったとき\n第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十三第一項の規定による紛争解決等業務（第九十五条の六第二項に規定する紛争解決等業務をいう。次号において同じ。）の廃止の認可又は第九十五条の八第一項において準用する同法第五十二条の八十四第一項の規定による指定の取消しの時に、第一項第二号に定める措置を講ずるために必要な期間として主務大臣が定める期間\n第一項第一号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の一の指定紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十三第一項の規定により認可されたとき、又は同号の一の指定紛争解決機関の第九十五条の六第一項の規定による指定が第九十五条の八第一項において準用する同法第五十二条の八十四第一項の規定により取り消されたとき（前号に掲げる場合を除く。）\nその認可又は取消しの時に、第一項第一号に定める措置を講ずるために必要な期間として主務大臣が定める期間\n第一項第二号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第一号に掲げる場合に該当することとなったとき\n第九十五条の六第一項の規定による指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として主務大臣が定める期間", "article_number": "57_2", "article_title": "第五十七条の二" }, { "article_content": "農林中央金庫の同一人（当該同一人と政令で定める特殊の関係のある者を含む。以下この条において同じ。）に対する信用の供与等（信用の供与又は出資（信用の供与又は出資に相当するものを含む。）として政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の額は、政令で定める区分ごとに、農林中央金庫の自己資本の額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。\nただし、信用の供与等を受けている者が合併をし、共同新設分割（法人が他の法人と共同してする新設分割をいう。）若しくは吸収分割をし、又は営業を譲り受けたことにより農林中央金庫の同一人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることとなる場合その他政令で定めるやむを得ない理由がある場合において、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。\n農林中央金庫が子会社（主務省令で定める会社を除く。）その他の農林中央金庫と主務省令で定める特殊の関係のある者（以下この条において「子会社等」という。）を有する場合には、農林中央金庫及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の額は、政令で定める区分ごとに、合算して、農林中央金庫及び当該子会社等の自己資本の純合計額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「合算信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。\nこの場合においては、前項ただし書の規定を準用する。\n前二項の規定は、次に掲げる信用の供与等については、適用しない。\n国及び地方公共団体に対する信用の供与、政府が元本の返済及び利息の支払について保証している信用の供与その他これらに準ずるものとして政令で定める信用の供与等\n信用の供与等を行う農林中央金庫又はその子会社等と実質的に同一と認められる者に対する信用の供与等その他の政令で定める信用の供与等\n第二項の場合において、農林中央金庫及びその子会社等又はその子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が合算信用供与等限度額を超えることとなったときは、その超える部分の信用の供与等の額は、農林中央金庫の信用の供与等の額とみなす。\nいかなる名義をもってするかを問わず、又はいかなる方法をもってするかを問わず、農林中央金庫又はその子会社等が第一項本文又は第二項前段の規定の適用を免れる目的で信用の供与等を行った場合であって、名義人以外の者が実質的に当該信用の供与等を受けるときは、当該信用の供与等は、農林中央金庫又はその子会社等の実質的に当該信用の供与等を受ける者に対する信用の供与等として、これらの規定を適用する。\n前各項に定めるもののほか、信用の供与等の額、第一項に規定する自己資本の額、信用供与等限度額、第二項に規定する自己資本の純合計額及び合算信用供与等限度額の計算方法その他第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "農林中央金庫は、その特定関係者（農林中央金庫の子会社、農林中央金庫代理業者（第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。第五十九条の二の二第一項、第八十二条第一項、第八十三条第一項及び第二項並びに第八十四条第一項において同じ。）その他の農林中央金庫と政令で定める特殊の関係のある者をいう。以下この条及び次条第三号において同じ。）又はその特定関係者の顧客との間で、次に掲げる取引又は行為をしてはならない。\nただし、当該取引又は行為をすることにつき主務省令で定めるやむを得ない理由がある場合において、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。\n当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が農林中央金庫の取引の通常の条件に照らして農林中央金庫に不利益を与えるものとして主務省令で定める取引\n当該特定関係者との間又は当該特定関係者の顧客との間で行う取引又は行為のうち前号に掲げるものに準ずる取引又は行為で、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれのあるものとして主務省令で定める取引又は行為", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "農林中央金庫は、その業務に関し、次に掲げる行為（第五十九条の三に規定する特定預金等契約の締結の業務に関しては、第四号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。\n顧客に対し、虚偽のことを告げる行為\n顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為\n顧客に対し、農林中央金庫又は農林中央金庫の特定関係者その他農林中央金庫と主務省令で定める密接な関係を有する者の営む業務に係る取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為（顧客の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定めるものを除く。）\n前三号に掲げるもののほか、顧客の保護に欠けるおそれがあるものとして主務省令で定める行為", "article_number": "59_2", "article_title": "第五十九条の二" }, { "article_content": "農林中央金庫は、農林中央金庫、農林中央金庫代理業者又は子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う業務（第五十四条第一項各号に掲げる業務、第九十五条の二第二項に規定する農林中央金庫代理業その他の主務省令で定める業務に限る。）に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、主務省令で定めるところにより、当該業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。\n前項の「子金融機関等」とは、農林中央金庫が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の農林中央金庫と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、銀行、金融商品取引業者（金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。第七十二条第一項第二号において同じ。）、保険業法第二条第二項に規定する保険会社その他政令で定める金融業を行う者をいう。", "article_number": "59_2_2", "article_title": "第五十九条の二の二" }, { "article_content": "金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで並びに第三十四条の三第五項及び第六項を除く。）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項、第三十七条の五、第三十七条の七、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号、第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項並びに第四十条の二から第四十条の七までを除く。）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）の規定は、農林中央金庫が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金として主務省令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。以下同じ。）の締結について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の業務」と、これらの規定（同法第三十九条第三項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者及び定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）、第三十七条の四及び第三十七条の六」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "59_3", "article_title": "第五十九条の三" }, { "article_content": "農林中央金庫は、第五十四条第四項第十号の二に掲げる業務（以下「外国銀行代理業務」という。）を営もうとするときは、当該外国銀行代理業務の委託を受ける旨の契約の相手方である外国銀行（以下「所属外国銀行」という。）ごとに、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。\n前項の規定は、農林中央金庫がその子会社である外国銀行を所属外国銀行として外国銀行代理業務を営もうとするときは、適用しない。\nこの場合において、農林中央金庫は、当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行ごとに、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、主務大臣に届け出なければならない。", "article_number": "59_4", "article_title": "第五十九条の四" }, { "article_content": "農林中央金庫が、前条第二項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる場合には、当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行が業としてする預り金（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）第二条第二項に規定する預り金をいう。）であって当該外国銀行代理業務に係るものについては、同法第二条第一項の規定は、適用しない。", "article_number": "59_5", "article_title": "第五十九条の五" }, { "article_content": "農林中央金庫が、第五十九条の四第二項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる場合には、当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行が業として行う貸付け（貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第一項に規定する貸付けをいう。）であって当該外国銀行代理業務に係るものについては、同法第二条第一項に規定する貸金業に該当しないものとみなす。", "article_number": "59_6", "article_title": "第五十九条の六" }, { "article_content": "金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで並びに第三十四条の三第五項及び第六項を除く。）、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項、第三十七条の五から第三十七条の七まで、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号、第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項並びに第四十条の二から第四十条の七までを除く。）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）の規定は、農林中央金庫が行う外国銀行代理業務に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「締結の勧誘又は締結」とあるのは「締結の勧誘又は締結の代理若しくは媒介」と、これらの規定（同法第三十九条第三項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第三十四条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約」と、「を過去に当該特定投資家との間で締結」とあるのは「の締結の代理又は媒介を過去に当該特定投資家との間で」と、「を締結する」とあるのは「の締結の代理又は媒介をする」と、同法第三十四条の二第五項第二号中「締結する」とあるのは「締結の代理又は媒介をする」と、同法第三十四条の三第二項第四号イ中「と対象契約」とあるのは「による代理若しくは媒介により対象契約」と、同条第四項第二号中「締結する」とあるのは「締結の代理又は媒介をする」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者及び定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「当該金融商品取引業者等」とあるのは「農林中央金庫の所属外国銀行（農林中央金庫法第五十九条の四第一項に規定する所属外国銀行をいう。）」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）及び第三十七条の四」と、「締結した」とあるのは「締結の代理若しくは媒介をした」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "59_7", "article_title": "第五十九条の七" }, { "article_content": "銀行法第五十二条の二の六から第五十二条の二の九まで、第五十二条の四十、第五十二条の四十一、第五十二条の四十三から第五十二条の四十五（第四号を除く。）まで、第五十二条の四十九及び第五十二条の五十第一項の規定は、外国銀行代理銀行及び銀行代理業者に係るものにあっては第五十九条の四第二項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる農林中央金庫について、所属銀行に係るものにあっては所属外国銀行について、銀行代理業に係るものにあっては外国銀行代理業務について、それぞれ準用する。\nこの場合において、これらの規定中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、「所属外国銀行」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の四第一項に規定する所属外国銀行」と、「外国銀行代理業務」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の四第一項に規定する外国銀行代理業務」と、「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、同法第五十二条の二の九第三項中「第四十九条の二第一項の規定により公告方法として同項第一号に掲げる方法を定め、又は第五十七条」とあるのは「農林中央金庫法第九十六条の二第一項」と、「同条第一号」とあるのは「同項第一号」と、同法第五十二条の四十五第五号中「所属銀行の業務」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の四第一項に規定する外国銀行代理業務」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "59_8", "article_title": "第五十九条の八" }, { "article_content": "農林中央金庫は、払込資本金及び準備金（準備金として政令で定めるものをいう。）の合計額の三十倍に相当する金額を限度として、農林債を発行することができる。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "農林債の債券を発行する場合において、当該債券は、無記名式とする。\nただし、応募者又は所有者の請求により記名式とすることができる。\n農林中央金庫は、農林債を発行する場合においては、割引の方法によることができる。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "農林中央金庫は、その発行した農林債の借換えのため、一時第六十条に規定する限度を超えて農林債を発行することができる。\n前項の規定により農林債を発行したときは、発行後一月以内にその農林債の金額に相当する額の発行済みの農林債を償還しなければならない。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "農林中央金庫は、次に掲げる要件のすべてに該当する農林債（次項において「短期農林債」という。）を発行することができる。\n各農林債の金額が一億円を下回らないこと。\n元本の償還について、農林債の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。\n利息の支払期限を、前号の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。\n短期農林債については、農林債原簿を作成することを要しない。", "article_number": "62_2", "article_title": "第六十二条の二" }, { "article_content": "農林中央金庫は、農林債を発行しようとするときは、その都度、その金額及び条件をあらかじめ主務大臣に届け出なければならない。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "農林中央金庫は、農林債を発行する場合においては、募集又は売出しの方法によることができる。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "農林中央金庫は、農林債を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集農林債（当該募集に応じて当該農林債の引受けの申込みをした者に対して割り当てる農林債をいう。以下同じ。）についてその総額、利率その他の政令で定める事項を定めなければならない。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "農林中央金庫は、前条の募集に応じて募集農林債の引受けの申込みをしようとする者に対し、同条に規定する事項その他主務省令で定める事項（第四項及び第五項において「通知事項」という。）を通知しなければならない。\n前条の募集に応じて募集農林債の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を農林中央金庫に交付しなければならない。\n申込みをする者の氏名又は名称及び住所\n引き受けようとする募集農林債の金額及びその金額ごとの数\n前二号に掲げるもののほか主務省令で定める事項\n前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、農林中央金庫の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。\nこの場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。\n第一項の規定は、農林中央金庫が通知事項を記載した金融商品取引法第二条第十項に規定する目論見書を第一項の申込みをしようとする者に対して交付している場合その他募集農林債の引受けの申込みをしようとする者の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定める場合には、適用しない。\n農林中央金庫は、通知事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び当該変更があった事項を第二項の申込みをした者（以下この章において「申込者」という。）に通知しなければならない。\n農林中央金庫が申込者に対してする通知又は催告は、第二項第一号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を農林中央金庫に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。\n前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。", "article_number": "65_2", "article_title": "第六十五条の二" }, { "article_content": "農林中央金庫は、申込者の中から募集農林債の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる当該募集農林債の金額及び金額ごとの数を定めなければならない。\nこの場合において、農林中央金庫は、当該申込者に割り当てる募集農林債の金額ごとの数を、前条第二項第二号の数よりも減少し、又はないものとすることができる。\n農林中央金庫は、政令で定める期日の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる募集農林債の金額及びその金額ごとの数を通知しなければならない。", "article_number": "65_3", "article_title": "第六十五条の三" }, { "article_content": "前二条の規定は、募集農林債を引き受けようとする者がその総額の引受けを行う契約を締結する場合には、適用しない。", "article_number": "65_4", "article_title": "第六十五条の四" }, { "article_content": "次の各号に掲げる者は、当該各号に定める募集農林債の債権者となる。\n申込者\n農林中央金庫の割り当てた募集農林債\n前条の契約により募集農林債の総額を引き受けた者\nその者が引き受けた募集農林債", "article_number": "65_5", "article_title": "第六十五条の五" }, { "article_content": "農林中央金庫は、売出しの方法により農林債を発行しようとするときは、政令で定める事項を公告しなければならない。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "農林債の債券には、政令で定める事項を記載し、理事が署名し、又は記名押印しなければならない。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "農林中央金庫は、農林債を発行した日以後遅滞なく、農林債原簿を作成し、これに政令で定める事項（以下この条において「農林債原簿記載事項」という。）を記載し、又は記録しなければならない。\n農林債の債権者（第六十一条第一項の規定により無記名式とされた農林債の債権者を除く。）は、農林債を発行した農林中央金庫に対し、当該債権者についての農林債原簿に記載され、若しくは記録された農林債原簿記載事項を記載した書面の交付又は当該農林債原簿記載事項を記録した電磁的記録の提供を請求することができる。\n前項の書面には、農林中央金庫の代表理事が署名し、又は記名押印しなければならない。\n第二項の電磁的記録には、農林中央金庫の代表理事が主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。\n前三項の規定は、当該農林債について債券を発行する旨の定めがある場合には、適用しない。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "農林中央金庫は、農林債原簿をその主たる事務所に備えて置かなければならない。\n農林債の債権者その他の主務省令で定める者は、農林中央金庫の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。\nこの場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。\n農林債原簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求\n農林債原簿が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求\n農林中央金庫は、前項の請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。\n当該請求を行う者がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。\n当該請求を行う者が農林債原簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。\n当該請求を行う者が、過去二年以内において、農林債原簿の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。", "article_number": "68_2", "article_title": "第六十八条の二" }, { "article_content": "農林債の消滅時効は、その権利を行使することができる時から、元本については十五年、利子については五年で完成する。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "通貨及証券模造取締法（明治二十八年法律第二十八号）は、農林債の債券の模造について準用する。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "この章に定めるもののほか、農林債に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "農林中央金庫は、次に掲げる会社（以下「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。\n銀行法第二条第一項に規定する銀行のうち、信託業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項に規定する信託業務をいう。第四号において同じ。）を営むもの（第八号ロにおいて「信託兼営銀行」という。）\n資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項に規定する資金移動業者（第五号に掲げる会社に該当するものを除く。）のうち、資金移動業（同条第二項に規定する資金移動業をいう。）その他主務省令で定める業務を専ら営むもの\n金融商品取引業者のうち、有価証券関連業（金融商品取引法第二十八条第八項に規定する有価証券関連業をいう。以下この条において同じ。）のほか、同法第三十五条第一項第一号から第八号までに掲げる行為を行う業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの（第八号ロにおいて「証券専門会社」という。）\n金融商品取引法第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者のうち、金融商品仲介業（同条第十一項に規定する金融商品仲介業をいい、次に掲げる行為のいずれかを業として行うものに限る。以下この号において同じ。）のほか、金融商品仲介業に付随する業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの（第八号ロにおいて「証券仲介専門会社」という。）\n金融商品取引法第二条第十一項第一号に掲げる行為\n金融商品取引法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場又は同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介（ハに掲げる行為に該当するものを除く。）\n金融商品取引法第二十八条第八項第三号又は第五号に掲げる行為の委託の媒介\n金融商品取引法第二条第十一項第三号に掲げる行為\n金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第六項に規定する金融サービス仲介業者のうち、有価証券等仲介業務（次に掲げる行為のいずれかを行うものに限る。以下この号において同じ。）のほか、有価証券等仲介業務に付随する業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの\n金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第一号に掲げる行為\n金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第二号に掲げる行為（前号ロ又はハに掲げる行為に該当するものに限る。）\n金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第三号に掲げる行為\n信託業法第二条第二項に規定する信託会社のうち、信託業務を専ら営むもの（第八号ロにおいて「信託専門会社」という。）\n銀行業を営む外国の会社\n有価証券関連業を営む外国の会社（前号に掲げる会社に該当するものを除く。）\n信託業（信託業法第二条第一項に規定する信託業をいう。次号ロ並びに次項第二号及び第四号において同じ。）を営む外国の会社（第五号に掲げる会社に該当するものを除く。）\n次に掲げる業務を専ら営む会社（イに掲げる業務を営む会社にあっては、農林中央金庫、その子会社（第一号、第一号の二及び第五号に掲げる会社に限る。）その他これらに類する者として主務省令で定めるものの営む業務のためにその業務を営んでいるものに限る。）\n従属業務\n金融関連業務（農林中央金庫が証券専門会社、証券仲介専門会社及び有価証券関連業を営む外国の会社のいずれをも子会社としていない場合にあっては証券専門関連業務を、農林中央金庫が信託兼営銀行、信託専門会社及び信託業を営む外国の会社のいずれをも子会社としていない場合（農林中央金庫が第五十四条第七項の規定により同項第三号に掲げる業務を行う場合を除く。）にあっては信託専門関連業務を、それぞれ除く。）\n新たな事業分野を開拓する会社として主務省令で定める会社（農林中央金庫の子会社のうち前号に掲げる会社で主務省令で定めるもの（以下「特定子会社」という。）以外の子会社又は農林中央金庫が合算してその基準議決権数（第七十三条第一項に規定する基準議決権数をいう。以下この条において同じ。）を超える議決権を有していないものに限る。）\n経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として主務省令で定める会社（その事業に係る計画又は当該計画に基づく措置について主務省令で定める要件に該当しない会社（第七十三条第一項及び第七項において「特別事業再生会社」という。）にあっては、農林中央金庫の特定子会社以外の子会社又は農林中央金庫が合算してその基準議決権数を超える議決権を有していないものに限る。）\n地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として主務省令で定める会社（農林中央金庫の特定子会社以外の子会社又は農林中央金庫が合算してその基準議決権数を超える議決権を有していないものに限る。）\n前各号に掲げる会社のほか、情報通信技術その他の技術を活用した農林中央金庫の営む第五十四条第一項各号に掲げる業務の高度化若しくは農林中央金庫の利用者の利便の向上に資する業務若しくは地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務又はこれらに資すると見込まれる業務を営む会社\n子会社対象会社のみを子会社とする持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第九条第四項第一号に規定する持株会社をいう。次号及び第六項第一号において同じ。）で主務省令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。）\n子会社対象会社のみを子会社とする外国の会社であって、持株会社と同種のもの又は持株会社に類似するもの（当該会社になることを予定している会社を含み、前号に掲げる会社に該当するものを除く。）\n前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n従属業務\n農林中央金庫又は前項第一号から第七号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として主務省令で定めるもの\n金融関連業務\n第五十四条第一項各号に掲げる業務、有価証券関連業又は信託業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの\n証券専門関連業務\n専ら有価証券関連業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの\n信託専門関連業務\n専ら信託業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの\n第一項の規定は、子会社対象会社以外の国内の会社が、農林中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得、農林中央金庫又はその子会社による同項第九号から第十一号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他主務省令で定める事由により農林中央金庫の子会社となる場合には、適用しない。\nただし、農林中央金庫は、その子会社となった会社が当該事由（農林中央金庫又はその子会社による同項第九号から第十一号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他主務省令で定める事由を除く。）の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。\n農林中央金庫は、第一項第一号から第八号まで又は第十二号から第十四号までに掲げる会社（従属業務（第二項第一号に規定する従属業務をいう。）又は第五十四条第一項各号に掲げる業務に付随し、若しくは関連する業務として主務省令で定めるものを専ら営む会社を除く。以下「認可対象会社」という。）を子会社としようとするとき（第一項第十二号に掲げる会社（主務省令で定める会社を除く。）にあっては、農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第十五条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の認可を受ける場合を除き、あらかじめ、主務大臣の認可を受けなければならない。\n前項の規定は、認可対象会社が、農林中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により農林中央金庫の子会社（第一項第十二号に掲げる会社（前項の主務省令で定める会社を除く。）にあっては、農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。）となる場合には、適用しない。\nただし、農林中央金庫は、その子会社となった認可対象会社を引き続き子会社とすることについて主務大臣の認可を受けた場合を除き、当該認可対象会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。\n農林中央金庫は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一項の規定にかかわらず、子会社対象会社以外の外国の会社が子会社となった日から十年を経過する日までの間、当該子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とすることができる。\n農林中央金庫が、現に子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としている子会社対象外国会社（第一項第五号から第八号まで及び第十二号に掲げる会社（同項第八号及び第十二号に掲げる会社にあっては、外国の会社に限る。）、持株会社（子会社対象会社を子会社としている会社に限る。第七十三条第一項において「特例持株会社」という。）又は外国の会社であって持株会社と同種のもの若しくは持株会社に類似するもの（子会社対象会社を子会社としているものに限り、持株会社を除く。）をいう。以下この条において同じ。）又は外国特定金融関連業務会社（金融関連業務（第二項第二号に規定する金融関連業務をいう。第九項において同じ。）のうち主務省令で定めるものを主として営む外国の会社をいい、第一項第八号に掲げる会社を除く。以下同じ。）を子会社とすることにより子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とする場合\n当該子会社対象会社以外の外国の会社が外国特定金融関連業務会社である場合（前号に掲げる場合を除く。）\n第四項の規定は、農林中央金庫が、外国特定金融関連業務会社（農林中央金庫が認可対象会社又は他の外国特定金融関連業務会社を子会社としようとする場合における当該認可対象会社又は他の外国特定金融関連業務会社が現に子会社としているものを除く。）を子会社としようとするときについて準用する。\n農林中央金庫は、第六項各号のいずれかに該当する場合において、主務大臣の承認を受けたときは、第一項の規定にかかわらず、第六項の期間を超えて当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることができる。\n主務大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の承認をするものとする。\n農林中央金庫が現に子会社としている子会社対象外国会社（第一項第五号から第八号まで及び第十二号に掲げる会社に限る。次号において同じ。）又は外国特定金融関連業務会社の競争力（外国特定金融関連業務会社にあっては、当該外国特定金融関連業務会社の営む金融関連業務における競争力に限る。同号において同じ。）の確保その他の事情に照らして、農林中央金庫が子会社対象会社以外の外国の会社（外国特定金融関連業務会社を除く。）を引き続き子会社とすることが必要であると認められる場合\n農林中央金庫が現に子会社としている子会社対象外国会社又は外国特定金融関連業務会社の競争力の確保その他の事情に照らして、外国特定金融関連業務会社が引き続き金融関連業務以外の業務を営むことが必要であると認められる場合\n主務大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、農林中央金庫の申請により、一年を限り、第六項の期間又はこの項の規定により延長された期間を延長することができる。\n農林中央金庫が、現に子会社としている子会社対象会社以外の外国の会社又は当該会社を現に子会社としている子会社対象外国会社の本店又は主たる事務所の所在する国の金融市場又は資本市場の状況その他の事情に照らして、第六項の期間又はこの項の規定により延長された期間の末日までに当該子会社対象会社以外の外国の会社が子会社でなくなるよう、所要の措置を講ずることができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合\n農林中央金庫が子会社とした子会社対象外国会社又は外国特定金融関連業務会社の事業の遂行のため、農林中央金庫が現に子会社としている子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることについてやむを得ない事情があると認められる場合\n農林中央金庫は、現に子会社としている子会社対象外国会社又は外国特定金融関連業務会社が、子会社対象会社以外の外国の会社（外国特定金融関連業務会社を除く。以下この項において同じ。）をその子会社としようとする場合において、主務大臣の認可を受けたときは、第一項の規定にかかわらず、当該認可に係る子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とすることができる。\n第一項、第六項、第七項及び前項の規定は、子会社対象会社以外の外国の会社が、農林中央金庫又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得、農林中央金庫又はその子会社による第一項第九号から第十一号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他主務省令で定める事由により農林中央金庫の子会社となる場合には、適用しない。\nただし、農林中央金庫は、その子会社となった子会社対象会社以外の外国の会社（農林中央金庫の子会社となった認可対象会社又は他の外国特定金融関連業務会社が現に子会社としている外国特定金融関連業務会社を除く。）を引き続き子会社とすることについて主務大臣の認可を受けた場合を除き、当該子会社対象会社以外の外国の会社が当該事由（農林中央金庫又はその子会社による同項第九号から第十一号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他主務省令で定める事由を除く。）の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。\n第四項の規定は、農林中央金庫が、現に子会社としている第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としようとするとき及び現に子会社としている同項第十二号に掲げる会社（その業務により農林中央金庫又は当該同号に掲げる会社の業務に係る顧客の利益が不当に害される著しいおそれがあると認められないことその他の要件を満たす会社として主務省令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該主務省令で定める会社を除く。）に該当する子会社としようとするときについて準用する。\n農林中央金庫は、次の各号のいずれかに該当する場合において、主務大臣の承認を受けたときは、第一項の規定にかかわらず、当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることができる。\n現に子会社としている第一項第八号に掲げる会社を外国特定金融関連業務会社としようとする場合\n現に子会社としている外国の会社（子会社対象会社に限る。）を子会社対象会社以外の外国の会社としようとする場合（第六項第二号に掲げる場合、第十一項及び第十二項本文に規定する場合並びに前号に掲げる場合を除く。）\n第九項の規定は、前項の承認について準用する。\n農林中央金庫は、農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している子会社対象会社（農林中央金庫の子会社を除く。）について、当該子会社対象会社（第一項第十二号に掲げる会社（第四項の主務省令で定める会社を除く。以下この項において同じ。）を除く。）が同号に掲げる会社となったことその他主務省令で定める事実を知ったときは、引き続きその基準議決権数を超える議決権を保有することについて主務大臣の認可を受けた場合を除き、これを知った日から一年を経過する日までに当該同号に掲げる会社が農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。\n農林中央金庫は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を定款で定めなければならない。\n第四項又は第十一項の規定による認可を受けて認可対象会社又は子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としようとするとき。\n第五項ただし書若しくは第十二項ただし書の規定による認可又は第八項の規定による承認を受けてその子会社となった認可対象会社又は子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社としようとするとき。\n第十三項において準用する第四項の規定による認可を受けて現に子会社としている第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としようとするとき。\n第十三項において準用する第四項の規定による認可を受けて現に子会社としている第一項第十二号に掲げる会社（第十三項の主務省令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該主務省令で定める会社を除く。）に該当する子会社としようとするとき。\n第十四項の規定による承認を受けて子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社としようとするとき。\n農林中央金庫が前項の規定により定款で定めた認可対象会社又は子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としている場合には、理事は、当該認可対象会社又は子会社対象会社以外の外国の会社の業務及び財産の状況を、主務省令で定めるところにより、総会に報告しなければならない。\n農林中央金庫は、次の各号のいずれかに該当するときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。\n第一項第八号に掲げる会社（第四項の規定により子会社とすることについて認可を受けなければならないとされるものを除く。）又は第一項第九号から第十一号までに掲げる会社を子会社としようとするとき（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第十五条第一項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）の認可（第百条第一項第二十二号において「合併等認可」という。）を受ける場合を除く。）。\nその子会社が子会社でなくなったとき、又は認可対象会社に該当する子会社が認可対象会社に該当しない子会社となったとき。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "農林中央金庫（子会社対象会社又は外国特定金融関連業務会社を子会社としている場合に限る。）は、農林中央金庫グループ（農林中央金庫及びその子会社の集団をいう。次項において同じ。）の経営管理を行わなければならない。\n前項の「経営管理」とは、次に掲げるものをいう。\n農林中央金庫グループの経営の基本方針その他これに準ずる方針として主務省令で定めるものの策定及びその適正な実施の確保\n農林中央金庫グループに属する農林中央金庫及び会社相互の利益が相反する場合における必要な調整\n農林中央金庫グループの業務の執行が法令に適合することを確保するために必要なものとして主務省令で定める体制の整備\n前三号に掲げるもののほか、農林中央金庫グループの業務の健全かつ適切な運営の確保に資するものとして主務省令で定めるもの", "article_number": "72_2", "article_title": "第七十二条の二" }, { "article_content": "農林中央金庫又はその子会社は、国内の会社（第七十二条第一項第一号から第四号まで、第八号、第十号、第十二号及び第十三号に掲げる会社（同項第十号に掲げる会社にあっては、特別事業再生会社を除く。）、特例持株会社（農林中央金庫が子会社としているものに限る。）並びに特例対象会社を除く。次項から第六項までにおいて同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（国内の会社の総株主等の議決権に百分の十を乗じて得た議決権の数をいう。以下この条及び第百条第一項第二十四号において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。\n前項の規定は、農林中央金庫又はその子会社が、担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により、国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。\nただし、農林中央金庫又はその子会社は、合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権については、農林中央金庫があらかじめ主務大臣の承認を受けた場合を除き、その取得し、又は保有することとなった日から一年を超えてこれを保有してはならない。\n前項ただし書の場合において、主務大臣がする同項の承認の対象には、農林中央金庫又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて取得し、又は保有することとなった議決権のうち当該百分の五十を超える部分の議決権は含まれないものとし、主務大臣が当該承認をするときは、農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を速やかに処分することを条件としなければならない。\n農林中央金庫又はその子会社は、次の各号に掲げる場合には、第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める日に有することとなる国内の会社の議決権がその基準議決権数を超える場合であっても、同日以後、当該議決権をその基準議決権数を超えて保有することができる。\nただし、主務大臣は、農林中央金庫又はその子会社が、次の各号に掲げる場合に国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の百分の五十を超えて有することとなるときは、当該各号に規定する認可をしてはならない。\n農林中央金庫が農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第十五条第一項の認可を受けて合併をしたとき\nその合併をした日\n農林中央金庫が農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律第二十七条において準用する同法第十五条第一項の認可を受けて事業を譲り受けたとき\nその事業を譲り受けた日\n主務大臣は、前項各号に規定する認可をするときは、当該各号に定める日に農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて有することとなる国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を、同日から五年を経過する日までに主務大臣が定める基準に従って処分することを条件としなければならない。\n農林中央金庫又はその子会社が、国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて有することとなった場合には、その超える部分の議決権は、農林中央金庫が取得し、又は保有するものとみなす。\n前各項の場合において、第七十二条第一項第九号に掲げる会社、特別事業再生会社又は同項第十一号に掲げる会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、農林中央金庫の子会社に該当しないものとみなす。\n第一項の「特例対象会社」とは、地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として主務省令で定める会社（第七十二条第一項第十一号に掲げる会社に該当しないものであって、農林中央金庫の特定子会社以外の子会社又は農林中央金庫が合算してその基準議決権数を超える議決権を有していないものに限る。）及び同条第一項第九号から第十一号までに掲げる会社（農林中央金庫の子会社であるものに限る。）と主務省令で定める特殊の関係のある会社をいう。\n第二十四条第五項の規定は、前各項の場合において農林中央金庫又はその子会社が取得し、又は保有する議決権について準用する。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "農林中央金庫の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "農林中央金庫の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "農林中央金庫は、主務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。\n会社法第四百三十二条第二項及び第四百三十四条の規定は、前項の会計帳簿について準用する。", "article_number": "75_2", "article_title": "第七十五条の二" }, { "article_content": "農林中央金庫は、定款で定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の五分の一以上を準備金として積み立てなければならない。\n前項の定款で定める準備金の額は、資本金の額を下回ってはならない。\n第一項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "農林中央金庫の剰余金の配当は、事業年度終了の日における純資産の額（貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。以下この項において同じ。）から次に掲げる金額を控除して得た額を限度として行うことができる。\n資本金の額\n前条第一項の準備金の額\n前条第一項の規定によりその事業年度に積み立てなければならない準備金の額\nその他主務省令で定める額\n剰余金の配当は、定款で定めるところにより、払込済出資額又は会員の農林中央金庫の事業の利用分量に応じてしなければならない。\n払込済出資額に応じてする剰余金の配当の率は、主務省令で定める割合を超えてはならない。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "農林中央金庫は、定款で定めるところにより、会員が出資の払込みを終わるまでは、会員に配当する剰余金をその払込みに充てることができる。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "農林中央金庫は、会員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "農林中央金庫は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況を記載した業務報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。\n農林中央金庫が子会社等を有する場合には、農林中央金庫は、事業年度ごとに、前項の業務報告書のほか、農林中央金庫及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した業務報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。\n前二項の業務報告書の記載事項、提出期日その他業務報告書に関し必要な事項は、主務省令で定める。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "農林中央金庫は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを記載した説明書類を作成し、農林中央金庫の主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。\n農林中央金庫が子会社等を有する場合には、農林中央金庫は、事業年度ごとに、前項の説明書類のほか、農林中央金庫及び当該子会社等の業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを農林中央金庫及び当該子会社等につき連結して記載した説明書類を作成し、農林中央金庫の主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。\n前二項に規定する説明書類は、電磁的記録をもって作成することができる。\n第一項又は第二項に規定する説明書類が電磁的記録をもって作成されているときは、農林中央金庫の事務所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとることができる。\nこの場合においては、これらの規定に規定する説明書類を、これらの規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。\n前各項に定めるもののほか、第一項又は第二項の説明書類を公衆の縦覧に供する期間その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。\n農林中央金庫は、第一項又は第二項に規定する事項のほか、預金者その他の顧客が農林中央金庫及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項の開示に努めなければならない。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "主務大臣は、農林中央金庫、農林中央金庫代理業者、第九十五条の五の三第一項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業者、第九十五条の五の八に規定する認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会、第九十五条の五の九第一項に規定する電子決済等代行業者及び第九十五条の六第一項第八号に規定する指定紛争解決機関の業務を監督する。\nこの法律における主務大臣は、農林水産大臣及び内閣総理大臣とする。\nただし、第五十六条各号に掲げる基準及び第五十八条第一項に規定する同一人に対する信用の供与等（第六項において「信用の供与等」という。）の額に関する第八十四条第一項及び第二項の規定による検査に関する事項については、内閣総理大臣とする。\n第八十四条第一項及び第二項、第九十五条の四において読み替えて準用する銀行法第五十二条の五十四第一項、第九十五条の五の十において読み替えて準用する同法第五十二条の六十一の十五第一項及び第二項並びに第五十二条の六十一の二十七第一項並びに第九十五条の八において読み替えて準用する同法第五十二条の八十一第一項及び第二項に規定する主務大臣の権限（前項ただし書の規定により内閣総理大臣が単独で所管するものを除く。）は、前項本文の規定にかかわらず、農林水産大臣又は内閣総理大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。\n内閣総理大臣は、第二項ただし書又は前項の規定により単独で検査を行ったときは、速やかに、その結果を農林水産大臣に通知するものとする。\n農林水産大臣は、第三項の規定により単独で検査を行ったときは、速やかに、その結果を内閣総理大臣に通知するものとする。\n第八十五条第一項に規定する主務大臣の権限は、農林中央金庫若しくは農林中央金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況又は信用の供与等の状況に照らし信用秩序の維持を図るため特に必要なものとして政令で定める事由に該当する場合には、第二項本文の規定にかかわらず、内閣総理大臣が単独に行使することを妨げない。\n内閣総理大臣は、前項の規定によりその権限を単独に行使するときは、あらかじめ、農林水産大臣に協議しなければならない。\nこの法律における主務省令は、農林水産省令・内閣府令とする。\nただし、第八十五条第二項に規定する主務省令は、農林水産省令・内閣府令・財務省令とする。\n内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "主務大臣は、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、農林中央金庫（農林中央金庫代理業者を含む。）に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。\n主務大臣は、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、農林中央金庫の子法人等（子会社その他農林中央金庫がその経営を支配している法人として主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）又は農林中央金庫から業務の委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含み、農林中央金庫代理業者を除く。次項並びに次条第二項及び第五項において同じ。）に対し、農林中央金庫の業務又は財産の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。\n農林中央金庫の子法人等又は農林中央金庫から業務の委託を受けた者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "主務大臣は、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該職員に農林中央金庫（農林中央金庫代理業者を含む。）の事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n主務大臣は、前項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に農林中央金庫の子法人等若しくは農林中央金庫から業務の委託を受けた者の施設に立ち入らせ、農林中央金庫に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n前二項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。\n第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。\n前条第三項の規定は、第二項の規定による農林中央金庫の子法人等又は農林中央金庫から業務の委託を受けた者に対する質問及び検査について準用する。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "主務大臣は、農林中央金庫の業務若しくは財産又は農林中央金庫及びその子会社等の財産の状況に照らして、農林中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、農林中央金庫に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、農林中央金庫の経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において、期限を付して農林中央金庫の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは農林中央金庫の財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができる。\n前項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）であって、農林中央金庫又は農林中央金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況によって必要があると認めるときにするものは、主務省令で定める農林中央金庫又は農林中央金庫及びその子会社等の自己資本の充実の状況に係る区分に応じ、それぞれ主務省令で定めるものでなければならない。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "主務大臣は、農林中央金庫が法令、定款若しくは法令に基づいてする主務大臣の処分に違反したとき、又は公益を害する行為をしたときは、総会の決議を取り消し、又はその業務の全部若しくは一部の停止、解散若しくは理事、経営管理委員、監事、会計監査人若しくは清算人の解任を命ずることができる。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "会員が総会員の十分の一以上の同意を得て、総会の招集手続又は議決の方法が法令、定款又は法令に基づいてする主務大臣の処分に違反することを理由として、その議決の日から一月以内に、その議決の取消しを請求した場合において、主務大臣は、その違反の事実があると認めるときは、当該決議を取り消すことができる。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "主務大臣は、第八十五条第一項又は第八十六条の規定による業務の全部若しくは一部の停止又は解散の命令をすることが信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、信用秩序の維持を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、次に掲げる処分をしたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。\n第八十五条第一項又は第八十六条の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）\n第九十一条第二項の規定による解散の認可", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "財務大臣は、その所掌に係る金融破", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "農林中央金庫は、次に掲げる事由によって解散する。\n総会の決議\n破産手続開始の決定\n第八十六条の規定による解散の命令\n解散の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "農林中央金庫が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事が、その清算人となる。\nただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "清算人は、次に掲げる職務を行う。\n現務の結了\n債権の取立て及び債務の弁済\n残余財産の分配", "article_number": "92_2", "article_title": "第九十二条の二" }, { "article_content": "清算人は、就職の後遅滞なく、農林中央金庫の財産の状況を調査し、財産目録及び貸借対照表を作成し、財産処分の方法を定め、これを総会に提出し、又は提供してその承認を求めなければならない。\n清算人は、前項の承認を求める場合には、あらかじめ、財産目録、貸借対照表及び財産処分の方法について経営管理委員会の承認を受けなければならない。", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "清算人は、清算事務を終了した後遅滞なく、主務省令で定めるところにより、決算報告を作成し、これを総会に提出し、又は提供してその承認を求めなければならない。\n清算人は、前項の承認を求める場合には、あらかじめ、決算報告について経営管理委員会の承認を受けなければならない。\n会社法第五百七条第四項の規定は、第一項の承認について準用する。", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "会社法第四百七十五条（第一号に係る部分に限る。）、第四百七十六条及び第四百九十九条から第五百三条までの規定は農林中央金庫の清算について、第十九条の二、第二十条の二、第二十二条第四項から第六項まで、第二十四条の三、第二十四条の四、第二十四条の五第二項、第二十七条から第二十七条の三まで、第二十八条第六項及び第七項、第二十八条の二、第二十九条の二から第三十一条まで、第三十二条第一項から第三項まで、第三十四条第一項から第三項まで、第八項、第十項、第十一項（第一号に係る部分に限る。）及び第十二項、第三十五条、第三十六条（第二項を除く。）、第三十九条第一項、第四十二条、第四十六条第三項、第四十六条の二第二項、第四十九条の二並びに第四十九条の四第二項から第四項まで並びに同法第三百八十三条第一項本文、第二項及び第三項、第三百八十四条、第三百八十五条、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第四百七十八条第二項、第四百七十九条第一項及び第二項（各号列記以外の部分に限る。）、第四百八十三条第四項及び第五項、第四百八十四条、第四百八十五条、第四百八十九条第三項から第五項まで、第五百八条、第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百四十九条の二第二号及び第三号、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条の規定は農林中央金庫の清算人について準用する。\nこの場合において、第三十四条第十二項中「役員等」とあるのは「役員又は清算人」と、第三十五条第一項中「貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他農林中央金庫の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして主務省令で定めるもの」とあるのは「貸借対照表」と、同項並びに同条第四項第二号及び第七項中「事業報告」とあるのは「事務報告」と、第三十六条第一項中「二週間」とあるのは「一週間」と、「五年間」とあるのは「清算結了の登記の時までの間」と、同法第三百八十四条並びに第八百四十七条第一項及び第四項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第四百七十八条第二項中「前項」とあるのは「農林中央金庫法第九十二条」と、同法第四百七十九条第二項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは「総会員の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得た会員」と、同法第四百八十三条第四項中「第四百七十八条第一項第一号」とあるのは「農林中央金庫法第九十二条」と、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条において準用する同法第三十四条第三項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "95", "article_title": "第九十五条" }, { "article_content": "農林中央金庫代理業は、主務大臣の許可を受けた者でなければ、営むことができない。\n前項に規定する「農林中央金庫代理業」とは、農林中央金庫のために次に掲げる行為のいずれかを行う営業をいう。\n預金又は定期積金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介\n資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介\n為替取引を内容とする契約の締結の代理又は媒介\n農林中央金庫代理業者（第一項の許可を受けて農林中央金庫代理業（前項に規定する農林中央金庫代理業をいう。以下同じ。）を営む者をいう。以下同じ。）は、農林中央金庫の委託を受け、又は農林中央金庫の委託を受けた農林中央金庫代理業者の再委託を受ける場合でなければ、農林中央金庫代理業を営んではならない。", "article_number": "95_2", "article_title": "第九十五条の二" }, { "article_content": "前条第一項の規定にかかわらず、銀行等（銀行その他政令で定める金融業を行う者をいい、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十二条の登録（同法第十一条第二項に規定する預金等媒介業務の種別に係るものに限る。）を受けている者を除く。以下この条において同じ。）は、農林中央金庫代理業を営むことができる。\n銀行等が前項の規定により農林中央金庫代理業を営む場合においては、当該銀行等を農林中央金庫代理業者とみなして、第五十九条、第八十二条第一項、第八十三条第一項及び第二項、第八十四条第一項、前条第三項並びに第九十五条の五の規定、次条第一項において準用する銀行法（以下この条において「準用銀行法」という。）第五十二条の三十六第三項、第五十二条の三十九から第五十二条の四十一まで、第五十二条の四十三から第五十二条の四十五まで、第五十二条の四十九から第五十二条の五十六まで、第五十二条の五十八から第五十二条の六十まで、第五十三条第四項及び第五十六条（第十一号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る第十一章及び第十二章の規定を適用する。\nこの場合において、準用銀行法第五十二条の五十六第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第四号又は第五号」と、「第五十二条の三十六第一項の許可を取り消し、又は期限を付して銀行代理業の全部若しくは」とあるのは「期限を付して農林中央金庫代理業の全部又は」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n銀行等は、農林中央金庫代理業を営もうとするときは、準用銀行法第五十二条の三十七第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項第二号に掲げる書類を主務大臣に届け出なければならない。", "article_number": "95_3", "article_title": "第九十五条の三" }, { "article_content": "銀行法第七章の四（第五十二条の三十六第一項及び第二項、第五十二条の四十五の二から第五十二条の四十八まで並びに第五十二条の六十の二を除く。）、第五十三条第四項及び第五十六条（第十号から第十二号までに係る部分に限る。）の規定は、銀行代理業者に係るものにあっては農林中央金庫代理業者について、所属銀行に係るものにあっては農林中央金庫について、銀行代理業に係るものにあっては農林中央金庫代理業について、それぞれ準用する。\n前項の場合において、同項に規定する規定中「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、「第五十二条の三十六第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の二第一項」と、「銀行代理行為」とあるのは「農林中央金庫代理行為」と、「特定預金等契約」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約」と、「銀行代理業再委託者」とあるのは「農林中央金庫代理業再委託者」と、「銀行代理業再受託者」とあるのは「農林中央金庫代理業再受託者」と、銀行法第五十二条の三十七第一項中「前条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の二第一項」と、同法第五十二条の四十三及び第五十二条の四十四第一項第二号中「第二条第十四項各号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の二第二項各号」と、同条第二項中「第二条第十四項第一号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の二第二項第一号」と、同条第三項中「第五十二条の四十五の二」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五」と、同法第五十二条の五十一第一項中「第二十条第一項及び第二項並びに第二十一条第一項及び第二項の規定により作成する書類又は当該所属銀行を子会社とする銀行持株会社が第五十二条の二十八第一項及び第五十二条の二十九第一項」とあるのは「農林中央金庫法第八十一条第一項及び第二項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "95_4", "article_title": "第九十五条の四" }, { "article_content": "金融商品取引法第三章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第三十七条の二、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項、第三十七条の五、第三十七条の六第一項、第二項、第四項ただし書及び第五項、第三十七条の七、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号、第三十八条の二、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項並びに第四十条の二から第四十条の七までを除く。）の規定は、農林中央金庫代理業者が行う農林中央金庫代理業に係る特定預金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約の締結の代理又は媒介の業務」と、「金融商品取引行為」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約の締結」と、これらの規定（同法第三十七条の六第三項及び第三十九条第三項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第三十七条の六第三項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約」と、同法第三十七条の三第一項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者及び定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「当該金融商品取引業者等」とあるのは「農林中央金庫」と、同法第三十七条の六第三項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には」とあるのは「特定預金等契約（農林中央金庫法第五十九条の三に規定する特定預金等契約をいう。第三十九条において同じ。）の解除に伴い農林中央金庫に損害賠償その他の金銭の支払をした場合において」と、「金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（次項において「対価」という。）の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除」とあるのは「支払」と、「又は違約金の支払を」とあるのは「その他の金銭の支払を、解除をした者に対し、」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "95_5", "article_title": "第九十五条の五" }, { "article_content": "農林中央金庫電子決済等代行業は、主務大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。\n前項の「農林中央金庫電子決済等代行業」とは、次に掲げる行為（第一号に規定する預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして主務省令で定める行為を除く。）のいずれかを行う営業をいう。\n農林中央金庫に預金の口座を開設している預金者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、当該口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことの農林中央金庫に対する指図（当該指図の内容のみを含む。）の伝達（当該指図の内容のみの伝達にあっては、主務省令で定める方法によるものに限る。）を受け、これを農林中央金庫に対して伝達すること。\n農林中央金庫に預金又は定期積金の口座を開設している預金者等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、農林中央金庫から当該口座に係る情報を取得し、これを当該預金者等に提供すること（他の者を介する方法により提供すること及び当該情報を加工した情報を提供することを含む。）。", "article_number": "95_5_2", "article_title": "第九十五条の五の二" }, { "article_content": "農林中央金庫電子決済等代行業者（前条第一項の登録を受けて農林中央金庫電子決済等代行業（同条第二項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業をいう。以下同じ。）を営む者をいう。以下同じ。）は、同条第二項各号に掲げる行為（同項に規定する主務省令で定める行為を除く。）を行う前に、農林中央金庫との間で、農林中央金庫電子決済等代行業に係る契約を締結し、これに従って農林中央金庫電子決済等代行業を営まなければならない。\n前項の契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。\n農林中央金庫電子決済等代行業の業務に関し、利用者に損害が生じた場合における当該損害についての農林中央金庫と当該農林中央金庫電子決済等代行業者との賠償責任の分担に関する事項\n当該農林中央金庫電子決済等代行業者が農林中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当該農林中央金庫電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に農林中央金庫が行うことができる措置に関する事項\nその他農林中央金庫電子決済等代行業の業務の適正を確保するために必要なものとして主務省令で定める事項\n農林中央金庫及び農林中央金庫電子決済等代行業者は、第一項の契約を締結したときは、遅滞なく、当該契約の内容のうち前項各号に掲げる事項を、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。", "article_number": "95_5_3", "article_title": "第九十五条の五の三" }, { "article_content": "農林中央金庫は、前条第一項の契約を締結するに当たって農林中央金庫電子決済等代行業者に求める事項の基準を作成し、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。\n前項の求める事項には、前条第一項の契約の相手方となる農林中央金庫電子決済等代行業者が農林中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置その他の主務省令で定める事項が含まれるものとする。\n農林中央金庫は、前条第一項の契約を締結するに当たって、第一項の基準を満たす農林中央金庫電子決済等代行業者に対して、不当に差別的な取扱いを行ってはならない。", "article_number": "95_5_4", "article_title": "第九十五条の五の四" }, { "article_content": "農業協同組合法第九十二条の五の三第一項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者又は水産業協同組合法第百十一条第一項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者（以下この条及び次条において「特定信用事業電子決済等代行業者」と総称する。）は、農業協同組合法第九十二条の五の二第二項各号に掲げる行為（同項に規定する主務省令で定める行為を除く。）又は水産業協同組合法第百十条第二項各号に掲げる行為（同項に規定する主務省令で定める行為を除く。）を行う前に、農林中央金庫との間で、農業協同組合法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業又は水産業協同組合法第百十条第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業（以下この条及び次条において「特定信用事業電子決済等代行業」と総称する。）に係る契約（農林中央金庫の会員農水産業協同組合等のうち、農林中央金庫が当該契約を締結する特定信用事業電子決済等代行業者が当該会員農水産業協同組合等に係る特定信用事業電子決済等代行業を営むことについて同意をしている会員農水産業協同組合等に係るものに限る。）を締結した場合には、農業協同組合法第九十二条の五の三第一項又は水産業協同組合法第百十一条第一項の規定にかかわらず、当該会員農水産業協同組合等との間で農業協同組合法第九十二条の五の三第一項又は水産業協同組合法第百十一条第一項の契約を締結することを要しない。\n前項の場合において、特定信用事業電子決済等代行業者は、同項の契約に従って、同項の会員農水産業協同組合等に係る特定信用事業電子決済等代行業を営まなければならない。\n第一項の契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。\n特定信用事業電子決済等代行業者が特定信用事業電子決済等代行業を営むことができる会員農水産業協同組合等の名称\n特定信用事業電子決済等代行業の業務（第一項の会員農水産業協同組合等に係るものに限る。次号において同じ。）に関し、利用者に損害が生じた場合における当該損害についての当該会員農水産業協同組合等、農林中央金庫及び当該特定信用事業電子決済等代行業者との賠償責任の分担に関する事項\n当該特定信用事業電子決済等代行業者が特定信用事業電子決済等代行業の業務に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当該特定信用事業電子決済等代行業者が当該措置を行わない場合に第一項の会員農水産業協同組合等及び農林中央金庫が行うことができる措置に関する事項\nその他特定信用事業電子決済等代行業の業務の適正を確保するために必要なものとして主務省令で定める事項\n農林中央金庫は、特定信用事業電子決済等代行業者との間で第一項の契約を締結したときは、遅滞なく、同項の会員農水産業協同組合等に対し、当該契約の内容を通知しなければならない。\n第一項の契約を締結した農林中央金庫及び特定信用事業電子決済等代行業者は当該契約を締結した後遅滞なく、同項の会員農水産業協同組合等は前項の規定による通知を受けた後遅滞なく、第一項の契約の内容のうち第三項各号に掲げる事項を、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。", "article_number": "95_5_5", "article_title": "第九十五条の五の五" }, { "article_content": "農林中央金庫は、前条第一項の契約を締結するに当たって特定信用事業電子決済等代行業者に求める事項の基準を作成し、当該基準及び同項の会員農水産業協同組合等の名称その他主務省令で定める事項を、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。\n前項の求める事項には、前条第一項の契約の相手方となる特定信用事業電子決済等代行業者が特定信用事業電子決済等代行業の業務に関して取得する利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために行うべき措置その他の主務省令で定める事項が含まれるものとする。\n前条第一項の会員農水産業協同組合等は、農業協同組合法第九十二条の五の四第一項又は水産業協同組合法第百十二条第一項の基準に代えて、前条第一項の同意をしている旨その他の主務省令で定める事項を、主務省令で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。\n農林中央金庫は、前条第一項の契約の締結に当たって、第一項の基準を満たす特定信用事業電子決済等代行業者に対して、不当に差別的な取扱いを行ってはならない。", "article_number": "95_5_6", "article_title": "第九十五条の五の六" }, { "article_content": "主務大臣は、政令で定めるところにより、農林中央金庫電子決済等代行業者が設立した一般社団法人であって、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、次条に規定する業務（第三号及び第四号において「認定業務」という。）を行う者として認定することができる。\n農林中央金庫電子決済等代行業の業務の適正を確保し、並びにその健全な発展及び利用者の利益の保護に資することを目的とすること。\n農林中央金庫電子決済等代行業者を社員（次条及び第九十九条の三第四号において「協会員」という。）に含む旨の定款の定めがあること。\n認定業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法を定めていること。\n認定業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに財産的基礎を有すること。", "article_number": "95_5_7", "article_title": "第九十五条の五の七" }, { "article_content": "認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会（前条の規定による認定を受けた一般社団法人をいう。以下同じ。）は、次に掲げる業務を行うものとする。\n協会員が農林中央金庫電子決済等代行業を営むに当たり、この法律その他の法令の規定及び第三号の規則を遵守させるための協会員に対する指導、勧告その他の業務\n協会員の営む農林中央金庫電子決済等代行業に関し、契約の内容の適正化その他農林中央金庫電子決済等代行業の利用者の利益の保護を図るために必要な指導、勧告その他の業務\n協会員の営む農林中央金庫電子決済等代行業の適正化並びにその取り扱う情報の適正な取扱い及び安全管理のために必要な規則の制定\n協会員のこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は前号の規則の遵守の状況の調査\n農林中央金庫電子決済等代行業の利用者の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供\n協会員の営む農林中央金庫電子決済等代行業に関する利用者からの苦情の処理\n農林中央金庫電子決済等代行業の利用者に対する広報\n前各号に掲げるもののほか、農林中央金庫電子決済等代行業の健全な発展及び農林中央金庫電子決済等代行業の利用者の保護に資する業務", "article_number": "95_5_8", "article_title": "第九十五条の五の八" }, { "article_content": "第九十五条の五の二第一項の規定にかかわらず、銀行法第二条第二十二項に規定する電子決済等代行業者（以下この条及び第百条第一項において「電子決済等代行業者」という。）は、農林中央金庫電子決済等代行業を営むことができる。\n電子決済等代行業者は、農林中央金庫電子決済等代行業を営もうとするときは、次条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項第三号に掲げる書類を主務大臣に届け出なければならない。\n主務大臣は、前項の規定による届出をした電子決済等代行業者に係る名簿を作成し、これを公衆の縦覧に供しなければならない。\n主務大臣は、第一項の規定により農林中央金庫電子決済等代行業を営む電子決済等代行業者が、この法律又はこの法律に基づく主務大臣の処分に違反した場合その他農林中央金庫電子決済等代行業の業務に関し著しく不適当な行為をしたと認められる場合であって、他の方法により監督の目的を達成することができないときは、当該電子決済等代行業者に、農林中央金庫電子決済等代行業の廃止を命ずることができる。\n前項の規定により農林中央金庫電子決済等代行業の廃止を命じた場合には、主務大臣は、その旨を官報で告示するものとする。\n電子決済等代行業者が第一項の規定により農林中央金庫電子決済等代行業を営む場合においては、当該電子決済等代行業者を農林中央金庫電子決済等代行業者とみなして、第九十五条の五の三、第九十五条の五の四及び前二条の規定並びに次条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項及び第三項、第五十二条の六十一の七第一項、第五十二条の六十一の八、第五十二条の六十一の十二から第五十二条の六十一の十六まで、第五十二条の六十一の十七第一項、第五十二条の六十一の二十一から第五十二条の六十一の三十まで、第五十三条第六項並びに第五十六条（第二十一号及び第二十三号から第二十五号までに係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る第十一章の規定を適用する。\nこの場合において、次条において読み替えて準用する同法第五十二条の六十一の十七第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第三号」と、「農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項の登録を取り消し、又は六月」とあるのは「六月」と、「若しくは」とあるのは「又は」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "95_5_9", "article_title": "第九十五条の五の九" }, { "article_content": "銀行法第七章の六（第五十二条の六十一の二、第五十二条の六十一の十、第五十二条の六十一の十一、第五十二条の六十一の十九及び第五十二条の六十一の二十を除く。）、第五十三条第六項及び第五十六条（第二十号から第二十五号までに係る部分に限る。）の規定は、電子決済等代行業に係るものにあっては農林中央金庫電子決済等代行業について、電子決済等代行業者に係るものにあっては農林中央金庫電子決済等代行業者について、認定電子決済等代行事業者協会に係るものにあっては認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会について、銀行に係るものにあっては農林中央金庫について、それぞれ準用する。\n前項の場合において、同項に規定する規定（銀行法第五十二条の六十一の二十一を除く。）中「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、「電子決済等代行業者登録簿」とあるのは「農林中央金庫電子決済等代行業者登録簿」と、「この法律」とあるのは「農林中央金庫法」と、「会員」とあるのは「協会員」と、同法第五十二条の六十一の三第一項中「前条」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項」と、同法第五十二条の六十一の四第一項中「第五十二条の六十一の二」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項」と、同法第五十二条の六十一の五第一項第一号ハ中「次に」とあるのは「（７）又は（９）に」と、同号ハ（９）中「、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法に相当する」とあるのは「に相当する」と、「（１）から（８）までの」とあるのは「（７）の」と、同号ニ中「次に」とあるのは「（８）又は（１０）に」と、同号ニ（１０）中「、農業協同組合法、水産業協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、信用金庫法、労働金庫法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、農林中央金庫法又は株式会社商工組合中央金庫法に相当する」とあるのは「に相当する」と、「（１）から（９）までの」とあるのは「（８）の」と、同項第二号ロ（４）中「前号ハ（１）から（９）まで」とあるのは「前号ハ（７）又は（９）」と、同号ロ（５）中「前号ニ（１）から（１０）まで」とあるのは「前号ニ（８）又は（１０）」と、同法第五十二条の六十一の八第一項中「第二条第二十一項各号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の二第二項各号」と、同法第五十二条の六十一の十七第一項及び第二項並びに第五十二条の六十一の十八中「第五十二条の六十一の二」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項」と、同法第五十二条の六十一の二十一の見出し及び同条第一項中「会員名簿」とあるのは「協会員名簿」と、同条第三項中「会員でない」とあるのは「協会員（農林中央金庫法第九十五条の五の七第二号に規定する協会員をいう。以下同じ。）でない」と、「会員と」とあるのは「協会員と」と、同法第五十二条の六十一の二十六中「第五十二条の六十一の十九第二号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の七第二号」と、「第五十二条の六十一の二十第三号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の八第三号」と、同法第五十三条第六項中「第五十二条の六十一の十第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の三第一項又は第九十五条の五の五第一項」と、同法第五十六条第二十号及び第二十二号中「第五十二条の六十一の二」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項」と、同条第二十三号及び第二十四号中「第五十二条の六十一の十九」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の五の七」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "95_5_10", "article_title": "第九十五条の五の十" }, { "article_content": "主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。\n法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。第四号ニにおいて同じ。）であること。\n第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。\nこの法律若しくは弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者でないこと。\n役員のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。\n心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者として主務省令で定める者\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者\n禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者\n第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消された場合若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。以下このニにおいて同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であって紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるもの若しくは当該他の法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該政令で定める指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者\nこの法律若しくは弁護士法又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者\n紛争解決等業務を的確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること。\n役員又は職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。\n紛争解決等業務の実施に関する規程（以下この条及び次条において「業務規程」という。）が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ的確に実施するために十分であると認められること。\n第三項の規定により意見を聴取した結果、手続実施基本契約（紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関（この項の規定による指定を受けた者をいう。以下同じ。）と農林中央金庫との間で締結される契約をいう。以下この号及び次条において同じ。）の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（同条第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について農林中央金庫が異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べなかったこと。\n前項に規定する「紛争解決等業務」とは、苦情処理手続（農林中央金庫業務（農林中央金庫が第五十四条の規定により営む業務及び他の法律により営む業務並びに農林中央金庫代理業を営む者が営む農林中央金庫代理業をいう。以下この項において同じ。）に関する苦情を処理する手続をいう。）及び紛争解決手続（農林中央金庫業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものについて訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第四項において同じ。）に係る業務並びにこれに付随する業務をいう。\n第一項の申請をしようとする者は、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、農林中央金庫に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取し、及びその結果を記載した書類を作成しなければならない。\n主務大臣は、第一項の規定による指定をしようとするときは、同項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあっては、第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。）に該当していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。\n主務大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、指定紛争解決機関の商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地並びに当該指定をした日を官報で告示しなければならない。", "article_number": "95_6", "article_title": "第九十五条の六" }, { "article_content": "指定紛争解決機関は、次に掲げる事項に関する業務規程を定めなければならない。\n手続実施基本契約の内容に関する事項\n手続実施基本契約の締結に関する事項\n紛争解決等業務（前条第二項に規定する紛争解決等業務をいう。以下この条及び第九十九条の二の七において同じ。）の実施に関する事項\n紛争解決等業務に要する費用について加入農林中央金庫（手続実施基本契約を締結した相手方である農林中央金庫をいう。次号において同じ。）が負担する負担金に関する事項\n当事者である加入農林中央金庫又はその顧客から紛争解決等業務の実施に関する料金を徴収する場合にあっては、当該料金に関する事項\n他の指定紛争解決機関その他相談、苦情の処理又は紛争の解決を実施する国の機関、地方公共団体、民間事業者その他の者との連携に関する事項\n紛争解決等業務に関する苦情の処理に関する事項\n前各号に掲げるもののほか、紛争解決等業務の実施に必要な事項として主務省令で定めるもの", "article_number": "95_7", "article_title": "第九十五条の七" }, { "article_content": "銀行法第七章の七（第五十二条の六十二及び第五十二条の六十七第一項を除く。）及び第五十六条（第二十六号に係る部分に限る。）の規定は、指定紛争解決機関について準用する。\n前項の場合において、同項に規定する規定中「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、同項に規定する規定（銀行法第五十二条の六十五第二項を除く。）中「加入銀行業関係業者」とあるのは「加入農林中央金庫」と、前項に規定する規定（同法第五十二条の六十七第二項第四号を除く。）中「銀行業務等関連紛争」とあるのは「農林中央金庫業務関連紛争」と、前項に規定する規定（同条第二項第一号を除く。）中「銀行業務等関連苦情」とあるのは「農林中央金庫業務関連苦情」と、同法第五十二条の六十三第一項中「前条第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項」と、「次に」とあるのは「第二号から第四号までに」と、同項第三号中「紛争解決等業務」とあるのは「紛争解決等業務（農林中央金庫法第九十五条の六第二項に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。）」と、同条第二項第一号中「前条第一項第三号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項第三号」と、同項第六号中「前条第二項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第三項」と、同法第五十二条の六十五第一項中「この法律」とあるのは「農林中央金庫法」と、同条第二項中「加入銀行業関係業者（手続実施基本契約を締結した相手方である銀行業関係業者」とあるのは「加入農林中央金庫（農林中央金庫法第九十五条の七第四号に規定する加入農林中央金庫」と、「手続実施基本契約その他の」とあるのは「手続実施基本契約（同法第九十五条の六第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。）その他の」と、同法第五十二条の六十六中「他の法律」とあるのは「農林中央金庫法以外の法律」と、「苦情処理手続」とあるのは「苦情処理手続（農林中央金庫法第九十五条の六第二項に規定する苦情処理手続をいう。以下同じ。）」と、「紛争解決手続」とあるのは「紛争解決手続（同項に規定する紛争解決手続をいう。以下同じ。）」と、同法第五十二条の六十七第二項中「前項第一号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の七第一号」と、同項第一号中「銀行業務等関連苦情」とあるのは「農林中央金庫業務関連苦情（農林中央金庫業務（農林中央金庫法第九十五条の六第二項に規定する農林中央金庫業務をいう。以下同じ。）に関する苦情をいう。以下同じ。）」と、同項第四号中「銀行業務等関連紛争」とあるのは「農林中央金庫業務関連紛争（農林中央金庫業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下同じ。）」と、同条第三項中「第一項第二号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の七第二号」と、「銀行業関係業者」とあるのは「農林中央金庫」と、同条第四項中「第一項第三号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の七第三号」と、同条第五項中「第一項第四号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の七第四号」と、同項第一号中「同項第五号」とあるのは「同条第五号」と、同法第五十二条の七十三第三項第二号中「紛争解決等業務の種別が銀行業務である場合にあつては銀行業務、紛争解決等業務の種別が電子決済等取扱業務である場合にあつては電子決済等取扱業務」とあるのは「農林中央金庫業務」と、同法第五十二条の七十四第二項中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項」と、同法第五十二条の七十九第一号中「銀行業関係業者」とあるのは「農林中央金庫」と、同法第五十二条の八十二第二項第一号中「第五十二条の六十二第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項第五号から第七号までに掲げる要件（」と、「又は第五十二条の六十二第一項第五号」とあるのは「又は同法第九十五条の六第一項第五号」と、同法第五十二条の八十三第三項中「他の法律」とあるのは「農林中央金庫法以外の法律」と、同法第五十二条の八十四第一項中「、第五十二条の六十二第一項」とあるのは「、農林中央金庫法第九十五条の六第一項」と、同項第一号中「第五十二条の六十二第一項第二号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項第二号」と、同項第二号中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項」と、同条第二項第一号中「第五十二条の六十二第一項第五号」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項第五号」と、「第五十二条の六十二第一項の」とあるのは「同法第九十五条の六第一項の」と、同条第三項及び同法第五十六条第二十六号中「第五十二条の六十二第一項」とあるのは「農林中央金庫法第九十五条の六第一項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "95_8", "article_title": "第九十五条の八" }, { "article_content": "主務大臣は、この法律の規定による認可又は承認（次項において「認可等」という。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。\n前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。", "article_number": "96", "article_title": "第九十六条" }, { "article_content": "農林中央金庫は、公告の方法として、次の各号に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。\n時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法\n電子公告（公告の方法のうち、電磁的方法（会社法第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって同号に規定するものをとる方法をいう。以下この条において同じ。）\n農林中央金庫が前項第二号に掲げる方法を公告の方法とする旨を定める場合には、電子公告を公告の方法とする旨を定めれば足りる。\nこの場合においては、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告の方法として、同項第一号に掲げる方法又は官報に掲載する方法のいずれかを定めることができる。\n農林中央金庫が電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して公告をしなければならない。\n公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告\n当該期間を経過する日\n前号に掲げる公告以外の公告\n当該公告の開始後一月を経過する日\n会社法第九百四十条第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条及び第九百五十五条の規定は、農林中央金庫がこの法律又は他の法律の規定による公告を電子公告により行う場合について準用する。\nこの場合において、会社法第九百四十条第三項中「前二項」とあるのは「農林中央金庫法第九十六条の二第三項」と、同法第九百四十一条中「この法律」とあるのは「農林中央金庫法」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "96_2", "article_title": "第九十六条の二" }, { "article_content": "この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "農林中央金庫の役員がいかなる名義をもってするを問わず、農林中央金庫の業務の範囲外において、貸付けをし、若しくは手形の割引をし、又は投機取引のために農林中央金庫の財産を処分したときは、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。\n前項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）に正条がある場合には、これを適用しない。", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第三条第八項の規定に違反して他人に農林中央金庫の業務を営ませた者\n第五十九条の三、第五十九条の七又は第九十五条の五において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第三十九条第一項の規定に違反した者\n第九十五条の二第一項の規定に違反して許可を受けないで農林中央金庫代理業を営んだ者\n不正の手段により第九十五条の二第一項の許可を受けた者\n第五十九条の八又は第九十五条の四第一項において準用する銀行法（以下「準用銀行法」という。）第五十二条の四十一の規定に違反して他人に外国銀行代理業務又は農林中央金庫代理業を営ませた者\n第九十五条の五の二第一項の規定に違反して登録を受けないで農林中央金庫電子決済等代行業を営んだ者\n不正の手段により第九十五条の五の二第一項の登録を受けた者\n第九十五条の五の九第四項の規定による農林中央金庫電子決済等代行業の廃止の命令に違反した者", "article_number": "98_2", "article_title": "第九十八条の二" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。\n準用銀行法第五十二条の三十八第二項の規定により付した条件に違反したとき。\n準用銀行法第五十二条の五十六第一項又は第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十七第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。\n第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十八第二項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反したとき。", "article_number": "98_3", "article_title": "第九十八条の三" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十三第一項の規定による指定申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載又は記録をしてこれらを提出した者\n第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十九の規定に違反した者\n第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十第一項の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出した者\n第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十一第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者\n第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十二第一項の規定による命令に違反した者", "article_number": "98_4", "article_title": "第九十八条の四" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした農林中央金庫若しくはその子法人等の役員若しくは職員又は農林中央金庫代理業者その他農林中央金庫から業務の委託を受けた者若しくは農林中央金庫電子決済等代行業者若しくは農林中央金庫電子決済等代行業者と農林中央金庫電子決済等代行業の業務に関して取引する者若しくは農林中央金庫電子決済等代行業者から農林中央金庫電子決済等代行業の業務の委託を受けた者（その者が法人であるときは、その役員又は職員）は、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。\n第八十条第一項若しくは第二項、準用銀行法第五十二条の五十第一項若しくは第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十三の規定に違反して、これらの規定に規定する書類の提出をせず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれらの書類の提出をしたとき。\n第八十一条第一項若しくは第二項若しくは準用銀行法第五十二条の二の六第一項若しくは第五十二条の五十一第一項の規定に違反してこれらの規定に規定する書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは第八十一条第四項若しくは準用銀行法第五十二条の二の六第二項若しくは第五十二条の五十一第二項の規定に違反してこれらの規定に規定する電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとらず、又はこれらの規定に違反して、これらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載をして公衆の縦覧に供し、若しくは虚偽の記録をした情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとったとき。\n第八十三条第一項若しくは第二項、準用銀行法第五十二条の五十三若しくは第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十四第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。\n第八十四条第一項若しくは第二項、準用銀行法第五十二条の五十四第一項若しくは第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十五第一項若しくは第二項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。\n準用銀行法第五十二条の三十七第一項の規定による申請書若しくは同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類又は第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の三第一項の規定による登録申請書若しくは同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出したとき。\n準用銀行法第五十二条の四十二第一項の規定による承認を受けないで農林中央金庫代理業及び農林中央金庫代理業に付随する業務以外の業務を営んだとき。", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第五十九条の二（第一号に係る部分に限る。）又は準用銀行法第五十二条の四十五（第一号に係る部分に限る。）の規定の違反があった場合において、顧客以外の者（農林中央金庫又は農林中央金庫代理業者を含む。）の利益を図り、又は顧客に損害を与える目的で当該違反行為をした者\n第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十四第一項の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した者", "article_number": "99_2", "article_title": "第九十九条の二" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十九条第二項の規定に違反した者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "99_2_2", "article_title": "第九十九条の二の二" }, { "article_content": "前条の場合において、犯人又は情を知った第三者が受けた財産上の利益は、没収する。\nその全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。\n金融商品取引法第二百九条の二及び第二百九条の三第二項の規定は、前項の規定による没収について準用する。\nこの場合において、同法第二百九条の二第一項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「農林中央金庫法第九十九条の二の三第一項」と、「この条、次条第一項及び第二百九条の四第一項」とあるのは「この項」と、「次項及び次条第一項」とあるのは「次項」と、同条第二項中「混和財産（第二百条の二の規定に係る不法財産が混和したものに限る。）」とあるのは「混和財産」と、同法第二百九条の三第二項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「農林中央金庫法第九十九条の二の三第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "99_2_3", "article_title": "第九十九条の二の三" }, { "article_content": "第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十五の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "99_2_4", "article_title": "第九十九条の二の四" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n準用金融商品取引法第三十七条第一項（第二号を除く。）に規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示をした者\n準用金融商品取引法第三十七条第二項の規定に違反した者\n準用金融商品取引法第三十七条の三第一項（第二号及び第六号を除く。）の規定に違反して、書面を交付せず、若しくは同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者又は同条第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法により当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をした者\n準用金融商品取引法第三十七条の四第一項の規定による書面を交付せず、若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者又は同条第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法により虚偽の事項の提供をした者\n第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十七第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者", "article_number": "99_2_5", "article_title": "第九十九条の二の五" }, { "article_content": "第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十一若しくは第五十二条の七十三第九項の規定による記録の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記録を作成した者は、百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "99_2_6", "article_title": "第九十九条の二の六" }, { "article_content": "第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十三第一項の認可を受けないで紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止又は廃止をした者は、五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "99_2_7", "article_title": "第九十九条の二の七" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。\n準用銀行法第五十二条の三十九第二項若しくは第五十二条の五十二、第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第三項若しくは第五十二条の六十一の七第一項若しくは第九十五条の八第一項において準用する同法第五十二条の七十八第一項、第五十二条の七十九若しくは第五十二条の八十三第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n準用銀行法第五十二条の四十第一項又は第二項の規定に違反した者\n準用銀行法第五十二条の四十第三項の規定に違反して、同条第一項の標識又はこれに類似する標識を掲示した者\n第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十一第三項の規定に違反してその名称中に認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会の協会員と誤認されるおそれのある文字を使用した者\n第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の六十八第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者\n第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十三第三項若しくは第五十二条の八十四第三項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者\n第九十六条の二第四項において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、調査記録簿等（同項に規定する調査記録簿等をいう。以下この号において同じ。）に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は同項の規定に違反して調査記録簿等を保存しなかった者", "article_number": "99_3", "article_title": "第九十九条の三" }, { "article_content": "法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。\n第九十八条の二第二号又は第九十八条の三（第三号を除く。）\n三億円以下の罰金刑\n第九十八条の四（第二号を除く。）又は第九十九条の二第一号\n二億円以下の罰金刑\n第九十九条（第六号を除く。）\n二億円以下の罰金刑（清算中の農林中央金庫にあっては、三百万円以下の罰金刑）\n第九十九条の二の二\n一億円以下の罰金刑\n第九十八条の二（第二号を除く。）、第九十八条の三第三号、第九十八条の四第二号、第九十九条第六号、第九十九条の二第二号又は第九十九条の二の五から前条まで\n各本条の罰金刑\n前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。", "article_number": "99_4", "article_title": "第九十九条の四" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした農林中央金庫の役員、支配人若しくは清算人、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、農林中央金庫代理業者、農林中央金庫電子決済等代行業者若しくは電子決済等代行業者（農林中央金庫代理業者、農林中央金庫電子決済等代行業者又は電子決済等代行業者が法人であるときは、その取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、執行役、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は清算人）又は認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会の理事、監事若しくは清算人は、百万円以下の過料に処する。\nただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。\nこの法律の規定により主務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。\n総会又は総代会に対し、虚偽の申立てを行い、又は事実を隠蔽したとき。\nこの法律の規定による総会又は総代会の招集を怠ったとき。\nこの法律の規定（第八十一条第一項、第二項及び第四項並びに準用銀行法第五十二条の五十一第一項及び第二項を除く。）又はこの法律に基づいて発する命令により事務所に備えて置くべきものとされた書類若しくは電磁的記録を備えて置かず、その書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は正当な理由がないのに書類若しくは電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写若しくは書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。\n第三条第七項又は第四条第四項の規定に違反して届出をすることを怠り、又は不正の届出をしたとき。\n第六条第一項の規定に基づく政令に違反して登記をすることを怠ったとき。\n第十九条又は第七十九条の規定に違反したとき。\n第二十四条第三項の規定に違反して同項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかったとき。\n第二十四条第六項において準用する会社法第三百四十三条第二項の規定による請求があった場合において、その請求に係る事項を総会の目的とせず、又はその請求に係る議案を総会に提出しなかったとき。\n会計監査人又は一時会計監査人の職務を行うべき者の選任手続をしなかったとき。\n第二十四条の五第一項の規定に違反して報酬を得て他の職務に従事し、又は事業を営んだとき。\n第二十四条の五第二項（第九十五条において準用する場合を含む。）又は第三項の規定に違反したとき。\n第二十九条第四項の規定に違反して常勤の監事を選定しなかったとき。\n第三十条第二項（第九十五条において準用する場合を含む。）又は第三十四条第五項の規定による開示をすることを怠ったとき。\n第三十条第四項（第九十五条において準用する場合を含む。）又は第三十四条の二第四項の規定に違反して、経営管理委員会に報告せず、又は虚偽の報告をしたとき。\n第三十二条第二項（第九十五条において準用する場合を含む。）の規定、第三十二条第五項若しくは第九十五条において準用する会社法第三百八十四条の規定又は第三十三条第五項において準用する同法第三百九十六条第三項の規定による調査を妨げたとき。\n第三十三条第五項において準用する会社法第三百九十八条第一項又は第二項の規定により意見を述べるに当たり、虚偽の陳述をし、又は事実を隠蔽したとき。\n第三十八条の二第四項（第三十九条第三項において準用する場合を含む。）の規定により報告するに当たり、虚偽の陳述をし、又は事実を隠蔽したとき。\n第四十六条の四において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の三第一項（第四号及び第六号を除く。）の規定に違反して、電子提供措置をとらなかったとき。\n第四十九条の二（第九十五条において準用する場合を含む。）の規定に違反して正当な理由がないのに説明をしなかったとき。\n第五十二条又は第五十三条第二項の規定に違反して出資一口の金額を減少したとき。\n第五十五条の規定に違反して他の業務を営んだとき。\n第五十九条の四第二項、第九十五条の三第三項若しくは第九十五条の五の九第二項、準用銀行法第五十二条の三十九第一項若しくは第五十三条第四項若しくは第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六若しくは第五十三条第六項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。\n準用銀行法第五十二条の二の八の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。\n準用銀行法第五十二条の二の九の規定による届出、公告、掲示若しくは閲覧に供する措置をせず、又は虚偽の届出、公告、掲示若しくは閲覧に供する措置をしたとき。\n準用銀行法第五十二条の四十三の規定により行うべき財産の管理を行わないとき。\n準用銀行法第五十二条の四十九若しくは第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十二の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。\n準用銀行法第五十二条の五十五又は第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の十六若しくは第五十二条の六十一の二十八第一項の規定による命令に違反したとき。\n第六十条の規定に違反して農林債を発行したとき。\n第六十二条第二項又は第六十七条の規定に違反したとき。\n第六十三条、第六十六条若しくは第七十二条第十九項（第一号に係る部分に限る。）の規定による届出若しくは公告をしないで農林債を発行したとき、若しくは同号に規定する会社を子会社としたとき（合併等認可を受けた場合を除く。）、若しくは不正の届出若しくは公告をしたとき、又は同項（第二号に係る部分に限る。）若しくは第九十五条において準用する会社法第四百九十九条第一項の規定による届出若しくは公告をすることを怠り、若しくは不正の届出若しくは公告をしたとき。\n第六十五条の二第一項若しくは第五項又は第六十五条の三第二項の規定による通知をすることを怠り、又は不正の通知をしたとき。\n第六十八条第二項の書面若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。\n第七十二条第一項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社を子会社としたとき。\n第七十二条第四項の規定による主務大臣の認可を受けないで認可対象会社を子会社としたとき（同条第一項第十二号に掲げる会社（同条第四項の主務省令で定める会社を除く。）にあっては、農林中央金庫又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、同条第七項において準用する同条第四項の規定による主務大臣の認可を受けないで同条第七項に規定する外国特定金融関連業務会社を子会社としたとき、同条第十三項において準用する同条第四項の規定による主務大臣の認可を受けないで同条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としたとき若しくは同項第十二号に掲げる会社（同条第十三項の主務省令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該主務省令で定める会社を除く。）に該当する子会社としたとき、又は同条第十六項の規定による主務大臣の認可を受けないで農林中央金庫若しくはその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している子会社対象会社（農林中央金庫の子会社を除く。）について当該子会社対象会社（同号に掲げる会社（同条第四項の主務省令で定める会社を除く。以下この号において同じ。）を除く。）が同条第一項第十二号に掲げる会社となったことその他同条第十六項の主務省令で定める事実を知った日から一年を超えて農林中央金庫若しくはその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき。\n第七十三条第一項又は第二項ただし書の規定に違反したとき。\n第七十三条第三項又は第五項の規定により付した条件に違反したとき。\n第七十五条の二第一項、第九十三条第一項又は第九十四条第一項の規定に違反して、会計帳簿、財産目録、貸借対照表又は決算報告を作成せず、これらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。\n第七十六条第一項の規定に違反して準備金を積み立てなかったとき。\n第七十七条の規定に違反して剰余金を処分したとき。\n第八十五条第一項の規定に違反して改善計画の提出をせず、又は同項若しくは第八十六条の規定による主務大臣の命令に違反したとき。\n第九十五条において準用する会社法第四百八十四条第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てをすることを怠ったとき。\n清算の結了を遅延させる目的で、第九十五条において準用する会社法第四百九十九条第一項の期間を不当に定めたとき。\n第九十五条において準用する会社法第五百条第一項の規定に違反して債務の弁済をしたとき。\n第九十五条において準用する会社法第五百二条の規定に違反して農林中央金庫の財産を分配したとき。\n第九十六条第一項の規定により付した条件（第三条第四項若しくは第六項、第五十九条の四第一項又は第七十二条第四項（同条第七項又は第十三項において準用する場合を含む。）、第八項、第十一項、第十四項若しくは第十六項の規定による認可又は承認に係るものに限る。）に違反したとき。\n第九十六条の二第四項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して同条の調査を求めなかったとき。\n会社法第九百七十六条に規定する者が、第三十二条第五項において準用する同法第三百八十一条第三項の規定又は第三十三条第五項において準用する同法第三百九十六条第三項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。\n第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十六の規定に違反した者\n第九十六条の二第四項において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者\n正当な理由がないのに、第九十六条の二第四項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者", "article_number": "100_2", "article_title": "第百条の二" }, { "article_content": "正当な理由がないのに第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十一第一項の規定による名簿の縦覧を拒んだ者は、五十万円以下の過料に処する。", "article_number": "100_3", "article_title": "第百条の三" }, { "article_content": "第四十二条（第九十五条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、二十万円以下の過料に処する。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。\n第五条の規定に違反した者\n第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の二十一第二項の規定に違反してその名称中に認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会と誤認されるおそれのある文字を使用した者\n第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の七十七の規定に違反してその名称又は商号中に指定紛争解決機関と誤認されるおそれのある文字を使用した者", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "第九十九条の二の三第一項の規定により没収すべき財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第百五条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。\n第九十九条の二の三第一項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。\n金融商品取引法第二百九条の四第三項から第五項までの規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第九十九条の二の三第二項において準用する同法第二百九条の三第二項の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。\nこの場合において、同法第二百九条の四第三項及び第四項中「前条第二項」とあるのは、「農林中央金庫法第九十九条の二の三第二項において準用する前条第二項」と読み替えるものとする。\n第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "金融商品取引法第二百九条の五第一項の規定は第九十九条の二の二の罪に関し没収された債権等について、同法第二百九条の五第二項の規定は第九十九条の二の二の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第二百九条の六の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を第九十九条の二の二の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "第九十九条の二の二の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年一月一日から施行する。\nただし、附則第五条及び第六条第二項の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に存する農林中央金庫は、改正後の農林中央金庫法（以下「新法」という。）の規定に基づく農林中央金庫として同一性をもって存続するものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新法の規定に基づく農林中央金庫については、改正前の農林中央金庫法（以下「旧法」という。）第四十一条第一項の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に日本に存する農林中央金庫の従たる事務所は、新法第三条第三項の規定により主務大臣に届け出て設置された従たる事務所とみなす。\nこの法律の施行の際現に外国に存する農林中央金庫の従たる事務所は、新法第三条第四項の規定による主務大臣の認可を受けて設置された従たる事務所とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "農林中央金庫は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）までに、新法第二十条の例により、この法律の施行に伴い必要となる定款の変更をし、主務大臣の認可を受けなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "施行日の前日において農林中央金庫の理事長、副理事長又は理事である者の任期は、旧法第十一条第二項の規定にかかわらず、その日に満了する。\n農林中央金庫は、施行日までに、あらかじめ、新法第二十二条及び第二十三条の例により、理事及び経営管理委員を選任しておかなければならない。\nこの場合において、その選任された理事及び経営管理委員の任期は、新法第二十五条の規定にかかわらず、施行日から起算して三年を超えない範囲内において総会の決議により定める日までとする。\nこの法律の施行の際現に旧法第十一条第一項に規定する監事である者は、施行日に新法第二十四条第一項の規定により監事として選任されたものとみなす。\nこの場合において、その選任されたものとみなされる者の任期は、新法第二十五条の規定にかかわらず、施行日から起算して二年を超えない範囲内において総会の決議により定める日までとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法第八条において準用する産業組合法（明治三十三年法律第三十四号）第五条において準用する商法第三十七条の規定により置かれている支配人である者は、施行日に新法第四十一条第一項の規定により支配人として置かれたものとみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新法第五十四条第三項の規定は、施行日前に農林中央金庫が旧法第十四条ノ二第五号及び第六号の規定により行った貸付けについては、適用しない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "旧法第十七条第一項の規定により発行された農林債券は、新法第六十条の規定により発行された農林債券とみなす。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "施行日前に旧法又はこれに基づく命令の規定によってした認可、承認その他の処分又は申請その他の手続で新法又はこれに基づく命令に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新法又はこれに基づく命令の相当の規定によってした認可、承認その他の処分又は申請その他の手続とみなす。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）から施行し、施行日以後に発行される短期社債等について適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、振替機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年四月一日から施行する。\nただし、附則第九条から第十八条まで及び第二十条から第二十五条までの規定は、同年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年四月一日から施行する。\nただし、附則第五条から第十二条まで及び第十四条から第十九条までの規定は、同年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中証券取引法第二条第八項、第二十七条の二第四項、第二十七条の二十八第三項及び第三十二条第三項の改正規定、同条第五項の改正規定（「、銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）、同条第六項、同法第五十四条第一項第四号及び同法第六十五条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（同項第一号の改正規定を除く。）並びに同法第六十五条の二第一項、同条第三項、同条第九項、第六十五条の三、第百六十六条第五項及び第二百一条第二項の改正規定、第二条中外国証券業者に関する法律第二条第一号の改正規定、同法第十四条第一項の改正規定（「のうち銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）、同法第二十二条第一項第四号の改正規定（「銀行」の下に「、協同組織金融機関」を加える部分に限る。）及び同項第五号の改正規定、第六条中商工組合中央金庫法第二十八条第一項第七号及び第十九号の改正規定、同条第六項を削る改正規定並びに同条第三項の次に一項を加える改正規定、第七条中農業協同組合法第十条第六項第三号の次に一号を加える改正規定、同項第六号の二、同項第十五号及び同条第十二項の改正規定、同条第十三項及び第十六項を削る改正規定並びに同条第九項の次に二項を加える改正規定、第八条中水産業協同組合法第十一条第三項第三号の次に一号を加える改正規定、同項第六号の改正規定、同法第八十七条第四項第三号の次に一号を加える改正規定、同法第九十三条第二項第三号の次に一号を加える改正規定及び同法第九十七条第三項第三号の次に一号を加える改正規定、第九条中中小企業等協同組合法第九条の八第二項第七号の改正規定、第十条中信用金庫法第五十三条第三項第二号及び第五十四条第四項第二号の改正規定、第十一条中労働金庫法第五十八条第二項第八号及び第五十八条の二第一項第六号の改正規定、第十二条中農林中央金庫法第五十四条第四項第二号の改正規定、第十三条の規定、附則第十六条中租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十七条の十一第一項第一号、第三十七条の十四の二第一項第一号及び第四十一条の十四第三項第二号の改正規定並びに附則第十七条中所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十四条の三第一項第二号の改正規定\n公布の日から起算して一月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "135", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中証券取引法第三十三条の三、第六十四条の二第一項第二号及び第六十四条の七第五項の改正規定、同法第六十五条の二第五項の改正規定（「及び第七号」を「、第七号及び第十二号」に改める部分に限る。）並びに同法第百四十四条、第百六十三条第二項並びに第二百七条第一項第一号及び第二項の改正規定、第二条中外国証券業者に関する法律（以下この条において「外国証券業者法」という。）第三十六条第二項の改正規定、第四条中投資信託及び投資法人に関する法律（以下この条において「投資信託法」という。）第十条の五の改正規定、第六条中有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（以下この条において「投資顧問業法」という。）第二十九条の三の改正規定、第十一条及び第十二条の規定、第十三条中中小企業等協同組合法第九条の八第六項第一号に次のように加える改正規定並びに第十四条から第十九条までの規定\nこの法律の公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。\nただし、第六十二条中租税特別措置法第八十四条の五の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第百二十四条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第二号の改正規定及び同法附則第八十五条を同法附則第八十六条とし、同法附則第八十二条から第八十四条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第八十一条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三十条、第三十一条、第三十四条、第六十条第十二項、第六十六条第一項、第六十七条及び第九十三条第二項の規定は、郵政民営化法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十五条及び第二十六条の規定\n公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第九条の規定による改正後の農林中央金庫法（以下「新農林中央金庫法」という。）第三条第六項の規定は、施行日以後に締結する外国における業務の委託契約について適用する。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "新農林中央金庫法第五十九条の規定は、農林中央金庫の施行日以後にする取引又は行為について適用し、農林中央金庫の施行日前にした取引又は行為については、なお従前の例による。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に新農林中央金庫法第九十五条の二第二項に規定する農林中央金庫代理業（以下この条において「農林中央金庫代理業」という。）を営んでいる者は、施行日から起算して三月間（当該期間内に新農林中央金庫法第九十五条の二第一項の許可に係る申請について不許可の処分があったとき、又は次項の規定により読み替えて適用する新農林中央金庫法第九十五条の四第一項において準用する新銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により農林中央金庫代理業の廃止を命じられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命じられた日までの間）は、新農林中央金庫法第九十五条の二第一項の規定にかかわらず、引き続き農林中央金庫代理業を営むことができる。\nその者がその期間内に同項の許可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。\n前項の規定により引き続き農林中央金庫代理業を営む場合においては、その者を農林中央金庫代理業者（新農林中央金庫法第九十五条の二第三項に規定する農林中央金庫代理業者をいう。次条第二項において同じ。）とみなして、新農林中央金庫法第五十九条、第八十二条第一項、第八十三条第一項及び第二項、第八十四条第一項並びに第九十五条の二第三項の規定、新農林中央金庫法第九十五条の四第一項において準用する新銀行法第五十二条の三十六第三項、第五十二条の三十九から第五十二条の四十一まで、第五十二条の四十三から第五十二条の四十五まで、第五十二条の四十九から第五十二条の五十六まで、第五十二条の五十八から第五十二条の六十まで、第五十三条第四項及び第五十六条（第十一号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る新農林中央金庫法第十一章の規定を適用する。\nこの場合において、新農林中央金庫法第九十五条の四第一項において準用する新銀行法第五十二条の五十六第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第四号又は第五号」と、「第五十二条の三十六第一項の許可を取り消し」とあるのは「農林中央金庫代理業の廃止を命じ」とする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "新農林中央金庫法第九十五条の四第一項において準用する新銀行法第五十二条の四十三及び第五十二条の四十四の規定は、施行日以後に行われる新農林中央金庫法第九十五条の二第二項に規定する行為について適用する。\n新農林中央金庫法第九十五条の四第一項において準用する新銀行法第五十二条の五十の規定は、施行日以後に開始する農林中央金庫代理業者の営業年度又は事業年度に係る同条第一項に規定する報告書について適用する。\n新農林中央金庫法第九十五条の四第一項において準用する新銀行法第五十二条の五十一の規定は、施行日以後に開始する農林中央金庫の事業年度に係る同条第一項に規定する書類について適用する。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "新農業協同組合法第九十二条の二第一項、新水産業協同組合法第百二十一条の二第一項又は新農林中央金庫法第九十五条の二第一項の許可を受けようとする者は、この法律の施行前においても、新農業協同組合法第九十二条の四第一項、新水産業協同組合法第百二十一条の四第一項又は新農林中央金庫法第九十五条の四第一項において準用する新銀行法第五十二条の三十七の規定の例により、その申請を行うことができる。\n前項の規定による申請に係る申請書又はこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者は、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。\n法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して二億円以下の罰金刑を、その人に対して同項の罰金刑を科する。\n前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。\n前項の規定により金融庁長官に委任された権限並びにこの附則の規定による農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長（農林水産大臣及び厚生労働大臣にあっては、地方支分部局の長）に委任することができる。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を行い、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条の規定、第八条中農業協同組合法第三十条の四第二項第二号の改正規定（「第百九十七条第一項第一号から第四号まで若しくは第七号若しくは第二項、第百九十八条第一号から第十号まで、第十八号若しくは第十九号」を「第百九十七条、第百九十七条の二第一号から第十号まで若しくは第十三号、第百九十八条第八号」に改める部分に限る。）、第九条中水産業協同組合法第三十四条の四第二項第二号の改正規定（「第百九十七条第一項第一号から第四号まで若しくは第七号若しくは第二項、第百九十八条第一号から第十号まで、第十八号若しくは第十九号」を「第百九十七条、第百九十七条の二第一号から第十号まで若しくは第十三号、第百九十八条第八号」に改める部分に限る。）、第十一条中協同組合による金融事業に関する法律第五条の四第四号の改正規定（「第百九十七条第一項第一号から第四号まで若しくは第七号若しくは第二項」を「第百九十七条」に、「第百九十八条第一号から第十号まで、第十八号若しくは第十九号（有価証券の無届募集等の罪）」を「第百九十七条の二第一号から第十号まで若しくは第十三号（有価証券の無届募集等の罪）、第百九十八条第八号（裁判所の禁止又は停止命令違反の罪）」に改める部分に限る。）、第十三条中信用金庫法第三十四条第四号の改正規定（「第百九十七条第一項第一号から第四号まで若しくは第七号若しくは第二項」を「第百九十七条」に、「第百九十八条第一号から第十号まで、第十八号若しくは第十九号（有価証券の無届募集等の罪）」を「第百九十七条の二第一号から第十号まで若しくは第十三号（有価証券の無届募集等の罪）、第百九十八条第八号（裁判所の禁止又は停止命令違反の罪）」に改める部分に限る。）、第十五条中労働金庫法第三十四条第四号の改正規定（「第百九十七条第一項第一号から第四号まで若しくは第七号若しくは第二項」を「第百九十七条」に、「第百九十八条第一号から第十号まで、第十八号若しくは第十九号（有価証券の無届募集等の罪）」を「第百九十七条の二第一号から第十号まで若しくは第十三号（有価証券の無届募集等の罪）、第百九十八条第八号（裁判所の禁止又は停止命令違反の罪）」に改める部分に限る。）、第十八条中保険業法第五十三条の二第一項第三号の改正規定（「第百九十七条第一項第一号から第四号まで若しくは第七号若しくは第二項」を「第百九十七条」に、「第百九十八条第一号から第十号まで、第十八号若しくは第十九号（有価証券の無届募集等の罪）」を「第百九十七条の二第一号から第十号まで若しくは第十三号（有価証券の無届募集等の罪）、第百九十八条第八号（裁判所の禁止又は停止命令違反の罪）」に改める部分に限る。）、第十九条中農林中央金庫法第二十四条の四第四号の改正規定（「第百九十七条第一項第一号から第四号まで若しくは第七号若しくは第二項、第百九十八条第一号から第十号まで、第十八号若しくは第十九号」を「第百九十七条、第百九十七条の二第一号から第十号まで若しくは第十三号、第百九十八条第八号」に改める部分に限る。）並びに附則第二条、第四条、第百八十二条第一項、第百八十四条第一項、第百八十七条第一項、第百九十条第一項、第百九十三条第一項、第百九十六条第一項及び第百九十八条第一項の規定\n公布の日から起算して二十日を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第十九条の規定（第二十四条の四第四号の改正規定（「第百九十七条第一項第一号から第四号まで若しくは第七号若しくは第二項、第百九十八条第一号から第十号まで、第十八号若しくは第十九号」を「第百九十七条、第百九十七条の二第一号から第十号まで若しくは第十三号、第百九十八条第八号」に改める部分に限る。）に限る。）による改正後の農林中央金庫法（以下この項において「新農林中央金庫法」という。）第二十四条の四第四号（新農林中央金庫法第九十五条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第一条の規定による改正前の証券取引法第百九十七条第一項第一号から第四号まで若しくは第七号若しくは第二項又は第百九十八条第一号から第十号まで、第十八号若しくは第十九号の規定（附則第二百十八条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。）に違反し、刑に処せられた者は、第一条の規定による改正後の証券取引法第百九十七条、第百九十七条の二第一号から第十号まで若しくは第十三号又は第百九十八条第八号の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。\n第十九条の規定（第二十四条の四第四号の改正規定（「証券取引法」を「金融商品取引法」に、「第二十一号若しくは第二十二号」を「第二十号若しくは第二十一号」に、「第十五号若しくは第十六号」を「第十九号若しくは第二十号」に改める部分に限る。）に限る。）による改正後の農林中央金庫法（以下この項において「新々農林中央金庫法」という。）第二十四条の四第四号（新々農林中央金庫法第九十五条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、旧証券取引法第百九十七条、第百九十七条の二第一号から第十号まで若しくは第十三号、第百九十八条第八号、第百九十九条、第二百条第一号から第十二号まで、第二十一号若しくは第二十二号、第二百三条第三項又は第二百五条第一号から第六号まで、第十五号若しくは第十六号の規定（附則第二百十八条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこれらの規定を含む。）に違反し、刑に処せられた者は、新金融商品取引法第百九十七条、第百九十七条の二第一号から第十号まで若しくは第十三号、第百九十八条第八号、第百九十九条、第二百条第一号から第十二号まで、第二十号若しくは第二十一号、第二百三条第三項又は第二百五条第一号から第六号まで、第十九号若しくは第二十号の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。", "article_number": "198", "article_title": "第百九十八条" }, { "article_content": "農林中央金庫は、この法律の施行後最初に特定預金等契約（第十九条の規定による改正後の農林中央金庫法（以下この条において「改正農林中央金庫法」という。）第五十九条の三に規定する特定預金等契約をいう。）の申込みを顧客（新金融商品取引法第二条第三十一項第四号に掲げる者に限る。）から受けた場合であって、この法律の施行前に、当該顧客に対し、この法律の施行後に当該顧客が改正農林中央金庫法第五十九条の三において準用する新金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出ができる旨を改正農林中央金庫法第五十九条の三において準用する新金融商品取引法第三十四条の例により告知しているときには、当該顧客に対し、改正農林中央金庫法第五十九条の三において準用する新金融商品取引法第三十四条に規定する告知をしたものとみなす。", "article_number": "199", "article_title": "第百九十九条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。\n前項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。", "article_number": "216", "article_title": "第二百十六条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "218", "article_title": "第二百十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "219", "article_title": "第二百十九条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "220", "article_title": "第二百二十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）、株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）又は地方公営企業等金融機構法（平成十九年法律第六十四号）に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、株式会社商工組合中央金庫法、株式会社日本政策投資銀行法又は地方公営企業等金融機構法によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三条から第二十二条まで、第二十五条から第三十条まで、第百一条及び第百二条の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に転換前の法人が発行した短期商工債についての農林中央金庫法の規定の適用については、当該短期商工債を同法第五十四条第六項第一号に規定する短期社債等とみなす。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中金融商品取引法第三十一条の四の改正規定、同法第三十六条に四項を加える改正規定、同法第五十条の二第四項の改正規定（「又は第三項」を「、第三項又は第四項」に改める部分に限る。）、同法第五十六条の二、第五十九条の六及び第六十条の十三の改正規定、同法第六十五条の五第二項及び第四項の改正規定（「第三十六条、」を「第三十六条第一項、」に改める部分に限る。）、同法第百九十条第一項の改正規定（「第三項まで」を「第四項まで」に改める部分に限る。）、同法第百九十四条の七第二項第一号の改正規定、同条第三項の改正規定（「第三項まで」を「第四項まで」に改める部分に限る。）並びに同法第二百五条の二、第二百七条第一項第六号及び第二百八条第四号の改正規定、第二条中投資信託及び投資法人に関する法律第百九十七条の改正規定、第四条中農業協同組合法第十一条の二の三第三号の改正規定、同法第十一条の五の次に一条を加える改正規定、同法第十一条の十二の次に一条を加える改正規定及び同法第十一条の四十七第一項第二号の改正規定、第五条中水産業協同組合法第十一条第四項第二号、第十一条の四第二項及び第十一条の八第三号の改正規定、同法第十一条の十三を同法第十一条の十四とし、同法第十一条の十二の次に一条を加える改正規定、同法第十五条の九の次に一条を加える改正規定並びに同法第五十七条の三、第九十二条第一項、第九十六条第一項、第百条第一項、第百条の八第一項及び第百三十条第一項第三号の改正規定、第六条中中小企業等協同組合法第五十八条の五の次に一条を加える改正規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項の改正規定（「第十八条第一項（利益準備金の積立て等）」を「第十八条（資本準備金及び利益準備金の額）」に改める部分を除く。）及び同条第二項の改正規定、第八条中信用金庫法第八十九条第一項の改正規定、第十条中労働金庫法第九十四条第一項の改正規定、第十一条中銀行法第十三条の三の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第十六条の二第一項第三号及び第五号の改正規定並びに同法第五十二条の二十一の次に一条を加える改正規定、第十二条中保険業法目次、第二条第十一項、第八条及び第二十八条第一項第三号の改正規定、同法第五十三条の二第一項第三号の改正規定（「金融商品取引法」の下に「（昭和二十三年法律第二十五号）」を加える部分に限る。）、同法第百条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百六条第一項第五号の改正規定、同法第二編第九章第二節中第百九十四条の前に一条を加える改正規定、同法第二百七十一条の二十一第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法第二百七十二条の十三第二項並びに第三百三十三条第一項第一号及び第二号の改正規定、第十三条中農林中央金庫法第五十九条及び第五十九条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法第七十二条第一項第二号の改正規定、第十四条中株式会社商工組合中央金庫法第二十八条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第三十九条第一項第一号及び第三号の改正規定並びに同法第五十六条第五項ただし書の改正規定（「第二十一条第四項」の下に「及び第七項」を加える部分を除く。）並びに附則第二十二条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第二条第四項の改正規定（「第三十六条、」を「第三十六条第一項、」に改める部分に限る。）、附則第三十二条中資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二百九条第一項の改正規定並びに附則第三十五条及び第三十八条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "附則第二条から第十九条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中金融商品取引法第三十七条の六の次に一条を加える改正規定、同法第三十八条、第四十五条第一号、第五十九条の六、第六十条の十三及び第六十六条の十四第一号ロの改正規定、同法第七十七条に一項を加える改正規定、同法第七十七条の二に一項を加える改正規定、同法第七十九条の十三の改正規定並びに同法第百五十六条の三十一の次に一条を加える改正規定、第二条中無尽業法目次の改正規定（「第十三条」を「第十三条ノ二」に改める部分に限る。）、同法第九条の改正規定及び同法第二章中第十三条の次に一条を加える改正規定、第三条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第一項及び第二条の二の改正規定、第四条中農業協同組合法第十一条の二の四の改正規定、同法第十一条の三の次に一条を加える改正規定、同法第十一条の十の三の改正規定、同法第十一条の十二の二を同法第十一条の十二の三とし、同法第十一条の十二の次に一条を加える改正規定及び同法第九十二条の五の改正規定、第五条中水産業協同組合法第十一条第四項第二号及び第十一条の九の改正規定、同法第十一条の十の次に一条を加える改正規定、同法第十一条の十三第二項及び第十五条の七の改正規定、同法第十五条の九の二を同法第十五条の九の三とし、同法第十五条の九の次に一条を加える改正規定並びに同法第九十二条第一項、第九十六条第一項、第百条第一項、第百条の八第一項及び第百二十一条の五の改正規定、第六条中中小企業等協同組合法第九条の七の三及び第九条の七の四並びに第九条の七の五第二項の改正規定並びに同法第九条の九の次に二条を加える改正規定、第七条中信用金庫法第八十九条第一項の改正規定（「提供等」の下に「、指定紛争解決機関との契約締結義務等」を加える部分に限る。）、同条第二項の改正規定及び同法第八十九条の二の改正規定（「第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）、第八条中長期信用銀行法第十七条の二の改正規定（「第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）、第九条中労働金庫法第九十四条第一項の改正規定（「提供等」の下に「、指定紛争解決機関との契約締結義務等」を加える部分に限る。）、同条第二項の改正規定及び同法第九十四条の二の改正規定、第十条中銀行法第十二条の三を同法第十二条の四とし、同法第十二条の二の次に一条を加える改正規定、同法第十三条の四の改正規定、同法第五十二条の二の五の改正規定（「第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）及び同法第五十二条の四十五の二の改正規定、第十一条中貸金業法第十二条の二の次に一条を加える改正規定及び同法第四十一条の七に一項を加える改正規定、第十二条中保険業法目次の改正規定（「第百五条」を「第百五条の三」に改める部分に限る。）、同法第九十九条第八項の改正規定、同法第二編第三章中第百五条の次に二条を加える改正規定、同法第百九十九条の改正規定、同法第二百四十条第一項第三号の次に二号を加える改正規定、同法第二百七十二条の十三の次に一条を加える改正規定、同法第二百九十九条の次に一条を加える改正規定及び同法第三百条の二の改正規定、第十三条中農林中央金庫法第五十七条の次に一条を加える改正規定、同法第五十九条の三の改正規定、同法第五十九条の七の改正規定（「第三十七条の五、第三十七条の六」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで」に改める部分に限る。）及び同法第九十五条の五の改正規定、第十四条中信託業法第二十三条の次に一条を加える改正規定並びに同法第二十四条の二及び第五十条の二第十二項の改正規定、第十五条中株式会社商工組合中央金庫法第二十九条の改正規定、第十七条中証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第五十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律目次の改正規定（「第十九条」を「第十九条の二」に改める部分に限る。）及び同法第三章中第十九条の次に一条を加える改正規定並びに附則第八条、第九条及び第十六条の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後三年以内に、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下「改正後の各法律」という。）に規定する指定紛争解決機関（以下単に「指定紛争解決機関」という。）の指定状況及び改正後の各法律に規定する紛争解決等業務の遂行状況その他経済社会情勢等を勘案し、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）附則第三項に係る検討状況も踏まえ、消費者庁の関与の在り方及び業態横断的かつ包括的な紛争解決体制の在り方も含めた指定紛争解決機関による裁判外紛争解決手続に係る制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。\n政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中金融商品取引法第百九十七条の二第十号の四を同条第十号の七とし、同条第十号の三の次に三号を加える改正規定、同法第百九十八条及び第二百七条第一項第三号の改正規定並びに同項第六号の改正規定（「第百九十八条（第五号及び第八号を除く。）」を「第百九十八条第四号の二」に改める部分に限る。）、第六条中投資信託及び投資法人に関する法律第二百四十八条の改正規定並びに附則第三十条及び第三十一条の規定\n公布の日から起算して二十日を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第四条第十三項及び第十八条の規定\n公布の日\n第一条、次条及び附則第十七条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日\n第三条並びに附則第七条、第九条から第十一条まで及び第十六条の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中金融商品取引法第百九十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百九十八条第二号の次に二号を加える改正規定並びに同法第百九十八条の三、第百九十八条の六第二号、第二百五条第十四号並びに第二百七条第一項第二号及び第二項の改正規定、第三条の規定、第四条中農業協同組合法第十一条の四第四項の次に一項を加える改正規定、第五条のうち水産業協同組合法第十一条の十一中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第八条の規定（投資信託及び投資法人に関する法律第二百五十二条の改正規定を除く。）、第十四条のうち銀行法第十三条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定及び同法第五十二条の二十二第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に一項を加える改正規定、第十五条の規定、第十九条のうち農林中央金庫法第五十八条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第二十一条中信託業法第九十一条、第九十三条、第九十六条及び第九十八条第一項の改正規定、第二十二条の規定並びに附則第三十条（株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第二十三条第二項の改正規定に限る。）、第三十一条（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第十七条第二項の改正規定に限る。）、第三十二条、第三十六条及び第三十七条の規定\n公布の日から起算して二十日を経過した日\n略\n第二条の規定、第四条中農業協同組合法第十一条の四第一項及び第三項並びに第九十三条第二項の改正規定、第五条中水産業協同組合法第十一条の十一第一項及び第三項並びに第百二十二条第二項の改正規定、第九条の規定、第十四条中銀行法第十三条第一項及び第三項、第二十四条第二項、第五十二条の二十二第一項及び第二項並びに第五十二条の三十一第二項の改正規定、第十六条中保険業法第百二十八条第二項、第二百条第二項、第二百一条第二項、第二百二十六条第二項、第二百七十一条の二十七第一項、第二百七十二条の二十二第二項及び第二百七十二条の四十第二項の改正規定、第十八条の規定、第十九条中農林中央金庫法第五十八条第一項及び第三項並びに第八十三条第二項の改正規定、第二十一条中信託業法第四十二条第三項及び第五十八条第二項の改正規定並びに附則第七条から第十三条まで、第十五条、第十六条及び第二十六条の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第十九条の規定による改正後の農林中央金庫法（以下この条において「新農林中央金庫法」という。）第五十八条第一項の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に同一人（同項に規定する同一人をいう。以下この条において同じ。）に対する信用の供与等（同項に規定する信用の供与等をいう。以下この条において同じ。）の額が信用供与等限度額（同項に規定する信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。）を超えている農林中央金庫の当該同一人に対する信用の供与等については、農林中央金庫が第三号施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を農林水産大臣及び内閣総理大臣に届け出たときは、第三号施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。\nこの場合において、農林中央金庫が、当該同一人に対して同日後も引き続き信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において同日までに農林水産大臣及び内閣総理大臣の承認を受けたときは、農林中央金庫は、同日の翌日において新農林中央金庫法第五十八条第一項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。\n新農林中央金庫法第五十八条第二項の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に同一人に対する信用の供与等の額が合算して合算信用供与等限度額（同項に規定する合算信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。）を超えている農林中央金庫及びその子会社等（新農林中央金庫法第五十八条第二項に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。）又は農林中央金庫の子会社等の当該同一人に対する信用の供与等については、農林中央金庫が第三号施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を農林水産大臣及び内閣総理大臣に届け出たときは、第三号施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。\nこの場合において、農林中央金庫が、農林中央金庫及びその子会社等又は農林中央金庫の子会社等が当該同一人に対して同日後も引き続き合算信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において同日までに農林水産大臣及び内閣総理大臣の承認を受けたときは、農林中央金庫は、同日の翌日において新農林中央金庫法第五十八条第二項後段において準用する同条第一項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この附則の規定による権限を金融庁長官に委任する。\n前項の規定により金融庁長官に委任された権限並びにこの附則の規定による農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長（農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限にあっては、地方支分部局の長）に委任することができる。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "附則第二条から第十五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中金融商品取引法第八十七条の二第一項ただし書の改正規定並びに附則第十七条及び第十八条の規定\n公布の日\n第一条中金融商品取引法目次の改正規定（「第八章\n罰則（第百九十七条―第二百九条）」を「／第八章\n罰則（第百九十七条―第二百九条の三）／第八章の二\n没収に関する手続等の特例（第二百九条の四―第二百九条の七）／」に改める部分に限る。）、同法第四十六条、第四十六条の六第三項、第四十九条及び第四十九条の二、第五十条の二第四項、第五十七条の二第五項、第五十七条の十七第二項及び第三項並びに第六十三条第四項の改正規定、同法第六十五条の五第二項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。）、同法第二百九条の次に二条を加える改正規定、同法第八章の次に一章を加える改正規定並びに同法第二百十条第一項の改正規定並びに第二条（金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第三条の改正規定に限る。）、第三条（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第四項の改正規定（「第三十八条」の下に「（第七号を除く。）」を加える部分に限る。）及び同法第二条の二の改正規定を除く。）、第四条（農業協同組合法第十一条の二の四、第十一条の十の三及び第九十二条の五の改正規定を除く。）、第五条（消費生活協同組合法第十二条の三第二項の改正規定を除く。）、第六条（水産業協同組合法第十一条の九、第十五条の七及び第百二十一条の五の改正規定を除く。）、第七条（中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項の改正規定を除く。）、第八条（協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二の改正規定を除く。）、第九条（投資信託及び投資法人に関する法律第百九十七条及び第二百二十三条の三第一項の改正規定を除く。）、第十条（信用金庫法第八十九条の二の改正規定を除く。）、第十一条（長期信用銀行法第十七条の二の改正規定を除く。）、第十二条（労働金庫法第九十四条の二の改正規定を除く。）、第十三条（銀行法第十三条の四、第五十二条の二の五及び第五十二条の四十五の二の改正規定を除く。）、第十四条、第十五条（保険業法第三百条の二の改正規定を除く。）、第十六条（農林中央金庫法第五十九条の三、第五十九条の七及び第九十五条の五の改正規定を除く。）、第十七条（信託業法第二十四条の二及び附則第二十条の改正規定を除く。）及び第十八条（株式会社商工組合中央金庫法第六条第八項及び第二十九条の改正規定を除く。）の規定並びに附則第十三条（証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）附則第二十条の改正規定を除く。）、第十四条（株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第六十三条第二項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「同法第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。）に限る。）及び第十五条（株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）第四十三条第二項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「同法第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。）及び同条第四項の改正規定に限る。）の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "附則第二条から第六条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現にされている農林中央金庫法第三条第六項の規定による認可の申請のうち農林中央金庫と第八条の規定による改正後の農林中央金庫法第三条第七項に規定する者との間の契約に関するものは、同項の規定によりした届出とみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "附則第二条から第八条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第八条、第二十四条及び第二十六条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "附則第二条から第四条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第十条、第十一条及び第二十条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に農林中央金庫電子決済等代行業（第八条の規定による改正後の農林中央金庫法（以下「新農林中央金庫法」という。）第九十五条の五の二第二項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業をいう。以下同じ。）を営んでいる者は、施行日から起算して六月間（当該期間内に新農林中央金庫法第九十五条の五の十第一項において準用する新銀行法第五十二条の六十一の五第一項の規定による登録の拒否の処分があったとき、又は次項の規定により読み替えて適用される新農林中央金庫法第九十五条の五の十第一項において準用する新銀行法第五十二条の六十一の十七第一項の規定により農林中央金庫電子決済等代行業の全部の廃止を命ぜられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命ぜられた日までの間）は、新農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項の規定にかかわらず、当該農林中央金庫電子決済等代行業を営むことができる。\nその者がその期間内に同項又は新銀行法第五十二条の六十一の二の登録の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請（その者がその期間内に同項及び同条の登録の申請をした場合にあっては、同項の申請）について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。\n前項の規定により農林中央金庫電子決済等代行業を営むことができる場合においては、その者を農林中央金庫電子決済等代行業者（新農林中央金庫法第九十五条の五の三第一項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業者をいう。以下同じ。）とみなして、新農林中央金庫法（第九十五条の五の三から第九十五条の五の六までを除く。）の規定を適用する。\nこの場合において、新農林中央金庫法第九十五条の五の十において読み替えて準用する新銀行法第五十二条の六十一の十七第一項中「農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項の登録を取り消し」とあるのは、「農林中央金庫電子決済等代行業の全部の廃止を命じ」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n前項の規定により読み替えて適用される新農林中央金庫法第九十五条の五の十第一項において準用する新銀行法第五十二条の六十一の十七第一項の規定により農林中央金庫電子決済等代行業の全部の廃止を命ぜられた場合における新農林中央金庫法及び新銀行法の規定の適用については、当該廃止を命ぜられた者を新農林中央金庫法第九十五条の五の十第一項において準用する新銀行法第五十二条の六十一の十七第一項の規定により新農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項の登録を取り消された者と、当該廃止を命ぜられた日を当該登録の取消しの日とみなす。\n施行日から附則第二条第四項に規定する政令で定める日までにおける新農林中央金庫法第九十五条の五の三及び第九十五条の五の五並びに第九十五条の五の七（第二項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用については、新農林中央金庫法第九十五条の五の三第一項中「同条第二項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業をいう。以下」とあるのは「同条第二項第一号に掲げる行為（同項に規定する主務省令で定める行為を除く。以下この項において同じ。）を行う営業をいう。以下この条から第九十五条の五の六までにおいて」と、「同じ。）は、同条第二項各号」とあるのは「この条から第九十五条の五の六までにおいて同じ。）は、同号」と、新農林中央金庫法第九十五条の五の五第一項中「第九十二条の五の二第二項各号」とあるのは「第九十二条の五の二第二項第一号」と、「第百二十一条の五の二第二項各号」とあるのは「第百二十一条の五の二第二項第一号」と、新農林中央金庫法第九十五条の五の七中「農林中央金庫電子決済等代行業者が」とあるのは「農林中央金庫電子決済等代行業者（第九十五条の五の二第一項の登録を受けて農林中央金庫電子決済等代行業（同条第二項に規定する農林中央金庫電子決済等代行業をいう。以下同じ。）を営む者をいう。以下同じ。）が」とする。\nこの法律の施行の際現にその名称中に認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会又は認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会の協会員であると誤認されるおそれのある文字を使用している者については、新農林中央金庫法第九十五条の五の十第一項において準用する新銀行法第五十二条の六十一の二十一第二項及び第三項の規定は、施行日から起算して六月間は、適用しない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "銀行等（銀行、農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会、水産業協同組合法第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合、同法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会、同法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合、同法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会、信用協同組合、中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫並びに株式会社商工組合中央金庫をいう。以下同じ。）は、公布の日から起算して九月を経過する日までに、主務省令で定めるところにより、電子決済等代行業者等（電子決済等代行業者、新農業協同組合法第九十二条の五の三第一項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者、新水産業協同組合法第百二十一条の五の三第一項に規定する特定信用事業電子決済等代行業者、信用協同組合電子決済等代行業者、信用金庫電子決済等代行業者、労働金庫電子決済等代行業者、農林中央金庫電子決済等代行業者及び商工組合中央金庫電子決済等代行業者をいう。以下同じ。）との連携及び協働に係る方針を決定し、これを公表しなければならない。\n前項に規定する主務省令は、次の各号に掲げる銀行等の区分に従い、当該各号に定める者の発する命令とする。\n略\n農林中央金庫\n農林水産大臣及び内閣総理大臣", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "電子決済等代行業者等との間で新銀行法第五十二条の六十一の十第一項、新農業協同組合法第九十二条の五の三第一項、新水産業協同組合法第百二十一条の五の三第一項、新協同組合金融事業法第六条の五の三第一項、新協同組合金融事業法第六条の五の五第一項、新信用金庫法第八十五条の五第一項、新信用金庫法第八十五条の七第一項、新労働金庫法第八十九条の六第一項、新労働金庫法第八十九条の八第一項、新農林中央金庫法第九十五条の五の三第一項、新農林中央金庫法第九十五条の五の五第一項又は新商工組合中央金庫法第六十条の十二第一項の契約を締結しようとする銀行等は、附則第二条第四項に規定する政令で定める日までに、当該電子決済等代行業者等が、その営む電子決済等代行業等（電子決済等代行業、新農業協同組合法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、新水産業協同組合法第百二十一条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、信用協同組合電子決済等代行業、信用金庫電子決済等代行業、労働金庫電子決済等代行業、農林中央金庫電子決済等代行業又は商工組合中央金庫電子決済等代行業をいう。以下同じ。）の利用者から当該利用者に係る識別符号等を取得することなく当該銀行等に係る電子決済等代行業等を営むことができるよう、体制の整備に努めなければならない。\n前項に規定する「識別符号等」とは、銀行等が、電子情報処理組織を利用して行う役務の提供に際し、その役務の提供を受ける者を他の者と区別して識別するために用いる符号その他の情報をいう。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "附則第二条から第九条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条及び次条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "電子決済等代行業等に関する改正後の各法律の規定の運用に当たっては、官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）の趣旨を尊重するよう努めなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第三十一条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定\n公布の日\n第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定\n公布の日から起算して六月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二十七条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に第十三条の規定による改正前の農林中央金庫法（以下「旧農林中央金庫法」という。）第七十二条第三項本文に規定する事由（農林中央金庫又はその子会社（旧農林中央金庫法第二十四条第四項に規定する子会社をいう。）による旧農林中央金庫法第七十二条第一項第九号又は第九号の二に掲げる会社の株式又は持分の取得及び同条第三項ただし書に規定する主務省令で定める事由を除く。）により子会社対象会社（同条第一項に規定する子会社対象会社をいう。）以外の外国の会社を子会社（旧農林中央金庫法第二十四条第四項に規定する子会社をいう。）としている農林中央金庫は、第十三条の規定による改正後の農林中央金庫法（以下「新農林中央金庫法」という。）第七十二条第十二項本文に規定する事由（農林中央金庫又はその子会社（新農林中央金庫法第二十四条第四項に規定する子会社をいう。）による新農林中央金庫法第七十二条第一項第九号から第十一号までに掲げる会社の株式又は持分の取得及び同条第十二項ただし書に規定する主務省令で定める事由を除く。）により当該子会社対象会社以外の外国の会社を子会社（新農林中央金庫法第二十四条第四項に規定する子会社をいう。）としている農林中央金庫とみなして、新農林中央金庫法第七十二条第十二項の規定を適用する。\nこの場合において、旧農林中央金庫法第七十二条第三項ただし書に規定する事由の生じた日は、新農林中央金庫法第七十二条第十二項ただし書に規定する事由の生じた日とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧農林中央金庫法第七十二条第四項本文に規定する場合に該当して子会社対象会社（同条第一項に規定する子会社対象会社をいう。）以外の外国の会社を子会社（旧農林中央金庫法第二十四条第四項に規定する子会社をいう。）としている農林中央金庫については、当該子会社対象会社以外の外国の会社が農林中央金庫の子会社（旧農林中央金庫法第二十四条第四項に規定する子会社をいう。）となった日を、新農林中央金庫法第七十二条第六項に規定する子会社対象会社以外の外国の会社が子会社となった日とみなして、同項及び同条第八項から第十項までの規定を適用する。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "新農林中央金庫法第七十二条第四項、第十三項（農林中央金庫が、現に子会社（新農林中央金庫法第二十四条第四項に規定する子会社をいう。）としている新農林中央金庫法第七十二条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（同条第四項に規定する認可対象会社に限る。）に該当する子会社（新農林中央金庫法第二十四条第四項に規定する子会社をいう。）としようとするときに係る部分を除く。）及び第十六項の規定は、この法律の施行の際現に農林中央金庫が旧農林中央金庫法第七十二条第七項（同条第九項において準用する場合を含む。）、第八項ただし書又は第十項の規定による認可を受けて農林中央金庫又はその子会社（旧農林中央金庫法第二十四条第四項に規定する子会社をいう。）が旧農林中央金庫法第七十二条第一項第九号の三に掲げる会社の議決権（旧農林中央金庫法第二十四条第四項に規定する議決権をいう。）を合算してその基準議決権数（旧農林中央金庫法第七十三条第一項に規定する基準議決権数をいう。）を超えて保有している場合における当該会社については、適用しない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現にされている旧農林中央金庫法第七十二条第七項の規定による認可の申請は、従属業務（新農林中央金庫法第七十二条第二項第一号に規定する従属業務をいう。以下この条において同じ。）を営む会社に係るもの以外のものにあっては新農林中央金庫法第七十二条第四項の規定によりした認可の申請と、従属業務を営む会社に係るものにあっては同条第十九項（第一号に係る部分に限る。）の規定によりした届出とみなす。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二十九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第六十八条の規定\n公布の日\n第一条中金融商品取引法第十五条第一項、第二十九条の四第一項、第三十三条の五第一項、第五十条の二第一項、第十一項及び第十二項、第五十九条の四第一項、第六十条の三第一項、第六十四条第三項、第六十四条の二第一項、第六十四条の七第六項、第六十六条の十九第一項、第八十条第二項、第八十二条第二項、第百六条の十二第二項、第百五十五条の三第二項、第百五十六条の四第二項、第百五十六条の二十の四第二項、第百五十六条の二十の十八第二項並びに第百五十六条の二十五第二項の改正規定並びに同法附則第三条の二及び第三条の三第四項の改正規定、第二条の規定、第五条中農業協同組合法第十一条の六十六第一項、第九十二条の三第一項及び第九十二条の五の九第二項の改正規定、第六条中水産業協同組合法第八十七条の二第一項、第百七条第一項及び第百十七条第二項の改正規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第四条の四第一項、第六条の四及び第六条の五の十第二項の改正規定、第八条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十八条第五号、第百条第五号及び第百三十六条第一項の改正規定、第九条中信用金庫法第五十四条の二十三第一項、第八十五条の二の二及び第八十九条第十項の改正規定、第十条中長期信用銀行法第十三条の二第一項及び第十六条の七の改正規定、第十一条中労働金庫法第五十八条の五第一項、第八十九条の四及び第九十四条第六項の改正規定、第十二条中銀行法第十六条の二第一項、第五十二条の五十二第六号、第五十二条の六十の二第一項及び第五十二条の六十一の五第一項の改正規定、第十四条中保険業法第百六条第一項、第二百七十二条の四第一項、第二百七十二条の三十三第一項、第二百七十九条第一項、第二百八十条第一項、第二百八十九条第一項及び第二百九十条第一項の改正規定、第十五条中資産の流動化に関する法律第七十条第一項の改正規定、第十七条中農林中央金庫法第五十四条第三項、第七十二条第一項、第九十五条の三第一項及び第九十五条の五の十第二項の改正規定並びに第十九条中株式会社商工組合中央金庫法第二十一条第三項、第三十九条第一項及び第六十条の六第一項の改正規定並びに附則第十四条から第十七条まで、第二十三条第一項、第三十四条、第三十七条から第三十九条まで及び第四十一条から第四十三条までの規定、附則第四十四条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第四十八号の改正規定並びに附則第四十五条から第四十八条まで、第五十二条、第五十四条、第五十五条、第五十八条から第六十三条まで及び第六十五条の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日\n第一条中金融商品取引法第五条第二項から第六項まで、第二十一条の二第一項、第二十一条の三及び第二十四条第二項の改正規定、同法第二十四条の四の七及び第二十四条の四の八を削る改正規定並びに同法第二十四条の五第一項から第三項まで及び第十三項、第二十五条第一項から第四項まで及び第六項、第二十七条、第二十七条の三十の二、第二十七条の三十の六第一項、第二十七条の三十の十、第二十七条の三十二第一項、第二十七条の三十四、第五十七条の二第二項及び第五項、第百六十六条第四項及び第五項、第百七十二条の三第一項及び第二項、第百七十二条の四第二項、第百七十二条の十二第一項、第百七十八条第十項及び第十一項、第百八十五条の七第四項から第七項まで、第十四項、第十五項及び第三十一項、第百九十七条の二第二号、第六号及び第七号、第二百条第一号、第五号及び第六号並びに第二百九条第三号から第五号までの改正規定並びに次条から附則第四条まで及び第六十七条の規定\n令和六年四月一日\n第一条中金融商品取引法第三十七条の三の見出し及び同条第一項から第三項までの改正規定、同法第三十七条の四の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項を削る改正規定、同法第三十七条の六第一項の改正規定、同法第四十条の二第四項及び第五項の改正規定、同条第六項を削る改正規定、同法第四十二条の七の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項を削る改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第二項とする改正規定、同法第四十三条の五の改正規定（「交付する書面に記載する事項」を「提供しなければならない情報」に改める部分に限る。）、同法第百七十九条第二項の改正規定（「審判の」を「最初の審判手続の」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定、同法第百八十条の次に一条を加える改正規定、同法第百八十一条第三項及び第百八十二条（見出しを含む。）の改正規定、同法第百八十三条第二項の改正規定（「審判手続開始決定書に記載され」を「審判手続開始決定記録に記録され」に改める部分を除く。）、同法第百八十四条第一項、第百八十五条の三第一項、第百九十八条第二号の四並びに第二百五条第十二号及び第十三号の改正規定、同号の次に一号を加える改正規定並びに同法第二百八条第六号の改正規定、第三条中金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第百四十三条第三号の改正規定、同条第五号の次に一号を加える改正規定、同法第百四十七条第四号の改正規定、同条第五号の次に一号を加える改正規定及び同法第三十一条第二項の改正規定、第四条（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第四項の改正規定を除く。）、第五条（農業協同組合法第九十二条の五の八第六項の改正規定及び第二号に掲げる改正規定を除く。）及び第六条（水産業協同組合法第百十六条第六項の改正規定及び第二号に掲げる改正規定を除く。）の規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十一第一項の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同条第二項の改正規定並びに同法第十条の二の五第四号及び第五号の改正規定、第八条（投資信託及び投資法人に関する法律第百九十七条の改正規定及び第二号に掲げる改正規定を除く。）の規定、第九条中信用金庫法第八十九条の二第一項の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同条第二項の改正規定並びに同法第九十条の四の五第四号及び第五号の改正規定、第十条中長期信用銀行法第十七条の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）並びに同法第二十五条の二の四第三号及び第四号の改正規定、第十一条中労働金庫法第九十四条の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）並びに同法第百条の四の五第四号及び第五号の改正規定、第十二条中銀行法第十三条の四の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同法第五十二条の二の五の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同法第五十二条の四十五の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同法第五十二条の六十の十七の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）並びに同法第六十三条の二の五第三号及び第四号の改正規定、第十四条中保険業法第九十九条第八項の改正規定、同法第百条の五の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項を削る改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第二項とする改正規定、同法第三百条の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）並びに同法第三百十五条第四号及び第五号、第三百十六条の二第二号、第三百十七条の二第八号並びに第三百十九条第四号から第六号まで及び第十二号の改正規定、第十六条の規定、第十七条中農林中央金庫法第五十九条の三、第五十九条の七、第九十五条の五並びに第九十九条の二の五第三号及び第四号の改正規定、第十八条（信託業法第二十四条の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分に限る。）を除く。）の規定並びに第十九条中株式会社商工組合中央金庫法第二十九条、第五十六条第五項並びに第七十四条第三号及び第四号の改正規定並びに附則第九条、第十八条から第二十二条まで、第二十三条（第一項を除く。）、第二十四条から第三十三条まで、第三十五条、第三十六条及び第五十七条の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第三号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、長期金融の円滑を図るため、長期信用銀行の制度を確立し、その業務の公共性にかんがみ、監督の適正を期するとともに、銀行業務の分化により金融制度の整備に資することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「長期信用銀行」とは、第四条第一項の規定により内閣総理大臣の免許を受けた者をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "長期信用銀行の資本金の額は、政令で定める額以上でなければならない。\n前項の政令で定める額は、百億円を下回つてはならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "預金の受入れに代え第八条に規定する長期信用銀行債を発行して設備資金又は長期運転資金に関する貸付けをすることを主たる業務として営もうとする者は、内閣総理大臣の免許を受けなければならない。\n内閣総理大臣は、免許を申請した者の人的構成及び事業収支の見込み、経済金融の状況その他を勘案し長期信用銀行の業務を行うにつき十分な適格性を有するものと認めた場合に限り、前項の免許をすることができる。\n内閣総理大臣は、公益上必要があると認めるときは、その必要の限度において、第一項の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "長期信用銀行は、その商号中に銀行という文字を用いなければならない。\n銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第六条第二項（商号）の規定は、長期信用銀行には適用しない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "長期信用銀行は、次に掲げる業務を営むことができる。\n設備資金又は長期運転資金に関する貸付け、手形の割引、債務の保証又は手形の引受け\n国債、地方債、社債その他の債券（短期社債等を除く。）、株式又は出資証券の応募その他の方法による取得（社債その他の債券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものを除く。）、株式又は出資証券にあつては、売出しの目的をもつてする取得を除く。）\n預金又は定期積金の受入れ（国若しくは地方公共団体又は貸付先、社債の管理の委託会社その他の取引先からの受入れに限る。）\n為替取引\n地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託\n長期信用銀行は、前項各号に掲げる業務のほか、当該業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。\n設備資金及び長期運転資金以外の長期資金（資金需要の期間が六月を超えるものをいう。以下同じ。）に関する不動産を担保とする貸付け、又はその受け入れた預金及びこれに準ずるものの合計金額に相当する金額を限度とする短期資金（資金需要の期間が六月以下のものをいう。）に関する貸付け、手形の割引、債務の保証若しくは手形の引受けをする業務\n金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十八条第六項（通則）に規定する投資助言業務\n算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第七項（定義）に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。次項第十一号において同じ。）を取得し、若しくは譲渡することを内容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務であつて、内閣府令で定めるもの\n信託法（平成十八年法律第百八号）第三条第三号（信託の方法）に掲げる方法によつてする信託に係る事務に関する業務\n長期信用銀行は、前二項の規定により営む業務のほか、当該業務に付随する次に掲げる業務その他の業務を営むことができる。\n有価証券の売買（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除き、書面取次ぎ行為に限る。）又は有価証券関連デリバティブ取引（投資の目的をもつてするもの又は書面取次ぎ行為に限る。）\n有価証券の貸付け\n金融商品取引法第三十三条第二項各号（金融機関の有価証券関連業の禁止等）に掲げる有価証券又は取引について、当該各号に定める行為を行う業務（第一項第二号及び第一号に掲げる業務に該当するものを除く。）\n金銭債権（譲渡性預金証書その他の内閣府令で定める証書をもつて表示されるものを含む。）の取得又は譲渡\n銀行その他金融業を行う者（外国銀行（銀行法第十条第二項第八号（業務の範囲）に規定する外国銀行をいう。以下同じ。）を除く。）の業務（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）の代理又は媒介（内閣府令で定めるものに限る。）\n外国銀行の業務の代理又は媒介（長期信用銀行の子会社（第十三条の二第二項に規定する子会社をいう。第六条の三において同じ。）である外国銀行の業務の代理又は媒介を当該長期信用銀行が行う場合における当該代理又は媒介その他の内閣府令で定めるものに限る。）\n国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い\n有価証券、貴金属その他の物品の保護預り\n振替業\n両替\nデリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。次号において同じ。）であつて内閣府令で定めるもの（第四号に掲げる業務に該当するものを除く。）\nデリバティブ取引（内閣府令で定めるものに限る。）の媒介、取次ぎ又は代理\n金利、通貨の価格、商品の価格、算定割当量の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類似する取引であつて内閣府令で定めるもの（次号において「金融等デリバティブ取引」という。）のうち長期信用銀行の経営の健全性を損なうおそれがないと認められる取引として内閣府令で定めるもの（第四号及び第九号に掲げる業務に該当するものを除く。）\n金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理（第十号に掲げる業務に該当するもの及び内閣府令で定めるものを除く。）\n機械類その他の物件を使用させる契約であつて次に掲げる要件の全てを満たすものに基づき、当該物件を使用させる業務\n契約の対象とする物件（以下この号において「リース物件」という。）を使用させる期間（以下この号において「使用期間」という。）の中途において契約の解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものとして内閣府令で定めるものであること。\n使用期間において、リース物件の取得価額から当該リース物件の使用期間の満了の時において譲渡するとした場合に見込まれるその譲渡対価の額に相当する金額を控除した額及び固定資産税に相当する額、保険料その他当該リース物件を使用させるために必要となる付随費用として内閣府令で定める費用の合計額を対価として受領することを内容とするものであること。\n使用期間が満了した後、リース物件の所有権又はリース物件の使用及び収益を目的とする権利が相手方に移転する旨の定めがないこと。\n前号に掲げる業務の代理又は媒介\n顧客から取得した当該顧客に関する情報を当該顧客の同意を得て第三者に提供する業務その他当該長期信用銀行の保有する情報を第三者に提供する業務であつて、当該長期信用銀行の営む第一項第一号、第三号若しくは第四号に掲げる業務の高度化又は当該長期信用銀行の利用者の利便の向上に資するもの\n当該長期信用銀行の保有する人材、情報通信技術、設備その他の当該長期信用銀行の営む第一項第一号、第三号又は第四号に掲げる業務に係る経営資源を主として活用して営む業務であつて、地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務として内閣府令で定めるもの\n第一項第二号の「短期社債等」とは、次に掲げるものをいう。\n社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号（権利の帰属）に規定する短期社債\n削除\n投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の十二第一項（短期投資法人債に係る特例）に規定する短期投資法人債\n信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項（短期債の発行）に規定する短期債\n保険業法（平成七年法律第百五号）第六十一条の十第一項（短期社債に係る特例）に規定する短期社債\n資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第八項（定義）に規定する特定短期社債\n農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十二条の二第一項（短期農林債の発行）に規定する短期農林債\nその権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定により振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる外国法人の発行する債券（新株予約権付社債券の性質を有するものを除く。）に表示されるべき権利のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するもの\n各権利の金額が一億円を下回らないこと。\n元本の償還について、権利の総額の払込みのあつた日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。\n利息の支払期限を、ロの元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。\n第三項第一号又は第九号の「有価証券関連デリバティブ取引」又は「書面取次ぎ行為」とは、それぞれ金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引又は同法第三十三条第二項に規定する書面取次ぎ行為をいう。\n第三項第七号の二の「振替業」とは、社債、株式等の振替に関する法律第二条第四項（定義）の口座管理機関として行う振替業をいう。\n第三項第九号又は第十号の「デリバティブ取引」とは、金融商品取引法第二条第二十項（定義）に規定するデリバティブ取引をいう。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "長期信用銀行は、前条の規定により営む業務及び担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）その他の法律により営む業務のほか、他の業務を営むことができない。", "article_number": "6_2", "article_title": "第六条の二" }, { "article_content": "長期信用銀行は、第六条第三項第五号の二に掲げる業務（以下「外国銀行代理業務」という。）を営もうとするときは、当該外国銀行代理業務の委託を受ける旨の契約の相手方である外国銀行（以下「所属外国銀行」という。）ごとに、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。\n前項の規定にかかわらず、長期信用銀行は、外国銀行グループ（外国銀行及びその子会社である外国銀行その他の内閣府令で定める者の集団をいう。）ごとに、認可を受けて当該外国銀行グループに属する外国銀行を所属外国銀行とする外国銀行代理業務を営むことができる。\n第一項の規定は、長期信用銀行が当該長期信用銀行の子会社である外国銀行その他の内閣府令で定める外国銀行を所属外国銀行として外国銀行代理業務を営もうとするときは、適用しない。\nこの場合において、当該長期信用銀行は、当該外国銀行代理業務に係る所属外国銀行ごとに、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、内閣総理大臣に届け出なければならない。", "article_number": "6_3", "article_title": "第六条の三" }, { "article_content": "長期信用銀行は、長期資金に関する貸付等に基く債権については、その特殊性にかんがみ、その保全及び回収の確保を図るため、確実な担保を徴し、又は分割して弁済させる方法をとる等特別の考慮をしなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "長期信用銀行は、資本金及び準備金（準備金として政令で定めるものをいう。）の合計金額の三十倍に相当する金額を限度として、長期信用銀行債を発行することができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "長期信用銀行は、その発行した長期信用銀行債の借換のため、一時前条に規定する限度を超えて長期信用銀行債を発行することができる。\n前項の規定により長期信用銀行債を発行したときは、発行後一箇月以内にその長期信用銀行債の金額に相当する額の発行済みの長期信用銀行債を償還しなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "長期信用銀行は、長期信用銀行債を発行しようとするときは、その都度、その金額及び条件をあらかじめ内閣総理大臣に届け出なければならない。\n会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百二条（社債管理者の設置）の規定は、長期信用銀行が長期信用銀行債を発行する場合には、適用しない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "長期信用銀行債の社債券を発行する場合には、当該社債券は、無記名式とする。\nただし、応募者又は所有者の請求により記名式とすることができる。\n長期信用銀行は、長期信用銀行債を発行する場合においては、売出の方法によることができる。\nこの場合においては、売出期間を定めなければならない。\n長期信用銀行は、長期信用銀行債の社債券を発行する場合には、その券面に次に掲げる事項を記載しなければならない。\n長期信用銀行の商号\n当該社債券に係る社債の金額\n当該社債券に係る長期信用銀行債の利率\n当該社債券に係る長期信用銀行債の償還の方法及び期限\n当該社債券の番号\n長期信用銀行は、売出の方法により長期信用銀行債を発行しようとするときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。\n売出期間\n長期信用銀行債の総額\n数回に分けて長期信用銀行債の払込をさせるときは、その払込の金額及び時期\n長期信用銀行債発行の価額又はその最低価額\n社債、株式等の振替に関する法律の規定によりその権利の帰属が振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる長期信用銀行債を発行しようとするときは、同法の適用がある旨\n前項第一号から第四号までに掲げる事項\n長期信用銀行は、長期信用銀行債を発行する場合においては、割引の方法によることができる。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "長期信用銀行が発行する長期信用銀行債の消滅時効は、その権利を行使することができる時から、元本については十五年、利子については五年で完成する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "通貨及証券模造取締法（明治二十八年法律第二十八号）は、長期信用銀行が発行する長期信用銀行債の社債券の模造について準用する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "長期信用銀行は、次に掲げる会社（以下この条及び第十七条において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。\n長期信用銀行\n銀行（銀行法第二条第一項（定義等）に規定する銀行をいう。以下同じ。）\n資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第二条第三項（定義）に規定する資金移動業者（第七号に掲げる会社に該当するものを除く。）のうち、資金移動業（同条第二項に規定する資金移動業をいう。）その他内閣府令で定める業務を専ら営むもの（第十六条の四第一項第一号の二において「資金移動専門会社」という。）\n金融商品取引法第二条第九項（定義）に規定する金融商品取引業者のうち、有価証券関連業（同法第二十八条第八項（通則）に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）のほか、同法第三十五条第一項第一号から第八号まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲）に掲げる行為を行う業務その他の内閣府令で定める業務を専ら営むもの（第十一号ロ並びに第十六条の四第一項第二号及び第十号ロにおいて「証券専門会社」という。）\n金融商品取引法第二条第十二項に規定する金融商品仲介業者のうち、金融商品仲介業（同条第十一項に規定する金融商品仲介業をいい、次に掲げる行為のいずれかを営む業務に係るものに限る。以下この号において同じ。）のほか、金融商品仲介業に付随する業務その他の内閣府令で定める業務を専ら営むもの（第十一号ロ並びに第十六条の四第一項第三号及び第十号ロにおいて「証券仲介専門会社」という。）\n金融商品取引法第二条第十一項第一号に掲げる行為\n金融商品取引法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場又は同条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介（ハに掲げる行為に該当するものを除く。）\n金融商品取引法第二十八条第八項第三号又は第五号に掲げる行為の委託の媒介\n金融商品取引法第二条第十一項第三号に掲げる行為\n金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第六項（定義）に規定する金融サービス仲介業者のうち、有価証券等仲介業務（同条第四項に規定する有価証券等仲介業務をいい、次に掲げる行為のいずれかを行う業務に係るものに限る。以下この号において同じ。）のほか、有価証券等仲介業務に付随する業務その他の内閣府令で定める業務を専ら営むもの\n金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第一号に掲げる行為\n金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第二号に掲げる行為（前号ロ又はハに掲げる行為に該当するものに限る。）\n金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十一条第四項第三号に掲げる行為\n保険業法第二条第二項（定義）に規定する保険会社（第十一号ロ並びに第十六条の四第一項第四号及び第十号ロにおいて「保険会社」という。）\n保険業法第二条第十八項に規定する少額短期保険業者（第十一号ロ並びに第十六条の四第一項第四号の二及び第十号ロにおいて「少額短期保険業者」という。）\n信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項（定義）に規定する信託会社のうち、信託業務（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号。第十一号ロにおいて「兼営法」という。）第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務をいう。同号ロにおいて同じ。）を専ら営むもの（同号ロ並びに第十六条の四第一項第五号及び第十号ロにおいて「信託専門会社」という。）\n銀行業（銀行法第二条第二項に規定する銀行業をいう。以下同じ。）を営む外国の会社\n有価証券関連業を営む外国の会社（前号に掲げる会社に該当するものを除く。）\n保険業（保険業法第二条第一項に規定する保険業をいう。以下同じ。）を営む外国の会社（第七号に掲げる会社に該当するものを除く。）\n信託業（信託業法第二条第一項に規定する信託業をいう。以下同じ。）を営む外国の会社（第七号に掲げる会社に該当するものを除く。）\n次に掲げる業務を専ら営む会社（イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該長期信用銀行、その子会社（第一号から第二号の二まで及び第七号に掲げる会社に限る。）その他これらに類する者として内閣府令で定めるものの営む業務のためにその業務を営んでいるものに限る。）\n従属業務\n金融関連業務（当該長期信用銀行が証券専門会社、証券仲介専門会社及び有価証券関連業を営む外国の会社のいずれをも子会社としていない場合にあつては証券専門関連業務を、当該長期信用銀行が保険会社、少額短期保険業者及び保険業を営む外国の会社のいずれをも子会社としていない場合にあつては保険専門関連業務を、当該長期信用銀行が信託兼営銀行（兼営法第一条第一項の認可を受けて信託業務を営む銀行をいう。第十六条の四第一項第十号ロにおいて同じ。）、信託専門会社及び信託業を営む外国の会社のいずれをも子会社としていない場合（当該長期信用銀行が兼営法第一条第一項の認可を受けて信託業務を営む長期信用銀行である場合を除く。）にあつては信託専門関連業務を、それぞれ除く。）\n新たな事業分野を開拓する会社として内閣府令で定める会社（当該長期信用銀行又はその子会社のうち前号に掲げる会社で内閣府令で定めるもの（次号及び第十四号において「特定子会社」という。）以外の子会社が、合算してその基準議決権数（第十七条において準用する銀行法第十六条の四第一項（銀行等による議決権の取得等の制限）に規定する基準議決権数をいう。以下この条において同じ。）を超える議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項（特別清算事件の管轄）の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）を保有していないものに限る。）\n経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社（その事業に係る計画又は当該計画に基づく措置について内閣府令で定める要件に該当しない会社にあつては、当該長期信用銀行又はその特定子会社以外の子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。）\n地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社（当該長期信用銀行又はその特定子会社以外の子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。）\n前各号に掲げる会社のほか、情報通信技術その他の技術を活用した当該長期信用銀行の営む第六条第一項第一号、第三号若しくは第四号に掲げる業務の高度化若しくは当該長期信用銀行の利用者の利便の向上に資する業務若しくは地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務又はこれらに資すると見込まれる業務を営む会社\n子会社対象会社のみを子会社とする持株会社（第十六条の二の四第一項に規定する持株会社をいう。以下この条において同じ。）で内閣府令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。）\n子会社対象会社のみを子会社とする外国の会社であつて、持株会社と同種のもの又は持株会社に類似するもの（当該会社になることを予定している会社を含み、前号に掲げる会社に該当するものを除く。）\n前項に規定する子会社とは、会社がその総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を所有する他の会社をいう。\nこの場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を所有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。\n前項の場合において、会社が保有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該会社に指図を行うことができるものに限る。）その他内閣府令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、当該会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの（内閣府令で定める議決権を除く。）及び社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項（振替機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）又は第百四十八条第一項（口座管理機関の超過記載又は記録に係る義務の不履行の場合における取扱い）の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。\n第一項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n従属業務\n長期信用銀行又は第一項第二号から第十号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として内閣府令で定めるもの\n金融関連業務\n第六条第一項第一号、第三号若しくは第四号に掲げる業務、有価証券関連業、保険業又は信託業に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるもの\n証券専門関連業務\n専ら有価証券関連業に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるもの\n保険専門関連業務\n専ら保険業に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるもの\n信託専門関連業務\n専ら信託業に付随し、又は関連する業務として内閣府令で定めるもの\n第一項の規定は、子会社対象会社以外の国内の会社が、長期信用銀行又はその子会社（第二項に規定する子会社をいう。以下同じ。）の担保権の実行による株式又は持分の取得、長期信用銀行又はその子会社による第一項第十二号から第十四号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他内閣府令で定める事由により当該長期信用銀行の子会社となる場合には、適用しない。\nただし、当該長期信用銀行は、その子会社となつた会社が当該事由（当該長期信用銀行又はその子会社による同項第十二号から第十四号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他内閣府令で定める事由を除く。）の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。\n長期信用銀行は、第一項第一号から第十一号まで又は第十五号から第十七号までに掲げる会社（従属業務（第四項第一号に規定する従属業務をいう。）又は第六条第一項第一号、第三号若しくは第四号に掲げる業務に付随し、若しくは関連する業務として内閣府令で定めるものを専ら営む会社を除く。以下この条及び第二十七条第四号において「子会社対象銀行等」という。）を子会社としようとするとき（第一項第十五号に掲げる会社（内閣府令で定める会社を除く。）にあつては、当該長期信用銀行又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、第十七条において準用する銀行法第三十条第一項から第三項まで（合併、会社分割又は事業の譲渡若しくは譲受けの認可等）又は金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第五条第一項（認可）の規定により合併、会社分割又は事業の譲受けの認可を受ける場合を除き、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。\n前項の規定は、子会社対象銀行等が、長期信用銀行又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の内閣府令で定める事由により当該長期信用銀行の子会社（第一項第十五号に掲げる会社（前項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあつては、当該長期信用銀行又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。）となる場合には、適用しない。\nただし、当該長期信用銀行は、その子会社となつた子会社対象銀行等を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、当該子会社対象銀行等が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。\n長期信用銀行は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一項の規定にかかわらず、子会社対象会社以外の外国の会社が子会社となつた日から十年を経過する日までの間、当該子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とすることができる。\n当該長期信用銀行が、現に子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としている子会社対象外国会社（第一項第七号から第十一号まで及び第十五号に掲げる会社（同項第十一号及び第十五号に掲げる会社にあつては、外国の会社に限る。）、持株会社（子会社対象会社を子会社としている会社に限る。）又は外国の会社であつて持株会社と同種のもの若しくは持株会社に類似するもの（子会社対象会社を子会社としているものに限り、持株会社を除く。）をいう。以下この条において同じ。）又は外国特定金融関連業務会社（金融関連業務（第四項第二号に規定する金融関連業務をいう。第十一項及び第十六条の四において同じ。）のうち内閣府令で定めるものを主として営む外国の会社をいい、第一項第十一号に掲げる会社を除く。以下この条及び第十七条において同じ。）を子会社とすることにより子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とする場合\n当該子会社対象会社以外の外国の会社が外国特定金融関連業務会社である場合（前号に掲げる場合を除く。）\n第六項の規定は、長期信用銀行が、外国特定金融関連業務会社（当該長期信用銀行が子会社対象銀行等又は他の外国特定金融関連業務会社を子会社としようとする場合における当該子会社対象銀行等又は他の外国特定金融関連業務会社が現に子会社としているものを除く。）を子会社としようとするときについて準用する。\n長期信用銀行は、第八項各号のいずれかに該当する場合において、内閣総理大臣の承認を受けたときは、第一項の規定にかかわらず、第八項の期間を超えて当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることができる。\n内閣総理大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の承認をするものとする。\n長期信用銀行が現に子会社としている子会社対象外国会社（第一項第七号から第十一号まで及び第十五号に掲げる会社に限る。次号において同じ。）又は外国特定金融関連業務会社の競争力（外国特定金融関連業務会社にあつては、当該外国特定金融関連業務会社の営む金融関連業務における競争力に限る。同号において同じ。）の確保その他の事情に照らして、当該長期信用銀行が子会社対象会社以外の外国の会社（外国特定金融関連業務会社を除く。）を引き続き子会社とすることが必要であると認められる場合\n長期信用銀行が現に子会社としている子会社対象外国会社又は外国特定金融関連業務会社の競争力の確保その他の事情に照らして、外国特定金融関連業務会社が引き続き金融関連業務以外の業務を営むことが必要であると認められる場合\n内閣総理大臣は、長期信用銀行につき次の各号のいずれかに該当する場合には、当該長期信用銀行の申請により、一年を限り、第八項の期間又はこの項の規定により延長された期間を延長することができる。\n当該長期信用銀行が、現に子会社としている子会社対象会社以外の外国の会社又は当該会社を現に子会社としている子会社対象外国会社の本店又は主たる事務所の所在する国の金融市場又は資本市場の状況その他の事情に照らして、第八項の期間又はこの項の規定により延長された期間の末日までに当該子会社対象会社以外の外国の会社が子会社でなくなるよう、所要の措置を講ずることができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合\n当該長期信用銀行が子会社とした子会社対象外国会社又は外国特定金融関連業務会社の事業の遂行のため、当該長期信用銀行が現に子会社としている子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることについてやむを得ない事情があると認められる場合\n長期信用銀行は、現に子会社としている子会社対象外国会社又は外国特定金融関連業務会社が、子会社対象会社以外の外国の会社（外国特定金融関連業務会社を除く。以下この項において同じ。）をその子会社としようとする場合において、内閣総理大臣の認可を受けたときは、第一項の規定にかかわらず、当該認可に係る子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とすることができる。\n第一項、第八項、第九項及び前項の規定は、子会社対象会社以外の外国の会社が、長期信用銀行又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得、長期信用銀行又はその子会社による第一項第十二号から第十四号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他内閣府令で定める事由により当該長期信用銀行の子会社となる場合には、適用しない。\nただし、当該長期信用銀行は、その子会社となつた子会社対象会社以外の外国の会社（当該長期信用銀行の子会社となつた子会社対象銀行等又は他の外国特定金融関連業務会社が現に子会社としている外国特定金融関連業務会社を除く。）を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、当該子会社対象会社以外の外国の会社が当該事由（当該長期信用銀行又はその子会社による同項第十二号から第十四号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他内閣府令で定める事由を除く。）の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。\n第六項の規定は、長期信用銀行が、現に子会社としている第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（子会社対象銀行等に限る。）に該当する子会社としようとするとき及び現に子会社としている同項第十五号に掲げる会社（その業務により当該長期信用銀行又は当該同号に掲げる会社の業務に係る顧客の利益が不当に害される著しいおそれがあると認められないことその他の要件を満たす会社として内閣府令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該内閣府令で定める会社を除く。）に該当する子会社としようとするときについて準用する。\n長期信用銀行は、次の各号のいずれかに該当する場合において、内閣総理大臣の承認を受けたときは、第一項の規定にかかわらず、当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることができる。\n現に子会社としている第一項第十一号に掲げる会社を外国特定金融関連業務会社としようとする場合\n現に子会社としている外国の会社（子会社対象会社に限る。）を子会社対象会社以外の外国の会社としようとする場合（第八項第二号に掲げる場合、第十三項及び第十四項本文に規定する場合並びに前号に掲げる場合を除く。）\n第十一項の規定は、前項の承認について準用する。\n長期信用銀行は、当該長期信用銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している子会社対象会社（当該長期信用銀行の子会社及び第一項第十五号に掲げる会社（内閣府令で定める会社を除く。以下この項において同じ。）を除く。）について、同号に掲げる会社となつたことその他内閣府令で定める事実を知つたときは、引き続きその基準議決権数を超える議決権を保有することについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、これを知つた日から一年を経過する日までに当該同号に掲げる会社が当該長期信用銀行又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。", "article_number": "13_2", "article_title": "第十三条の二" }, { "article_content": "長期信用銀行が合併（第十七条において準用する銀行法第三十条第一項（合併、会社分割又は事業の譲渡若しくは譲受けの認可等）に規定する合併に限る。）の決議をした場合において、会社法第七百八十九条第二項、第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項（債権者の異議）の規定によつてしなければならない催告は、長期信用銀行債の権利者、預金者、定期積金の積金者その他政令で定める債権者に対してはすることを要しない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "長期信用銀行が会社分割の決議をした場合において、会社法第七百八十九条第二項、第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項（債権者の異議）の規定によつてしなければならない催告は、長期信用銀行債の権利者、預金者、定期積金の積金者その他政令で定める債権者に対してはすることを要しない。\n会社法第七百五十九条第二項及び第三項（株式会社に権利義務を承継させる吸収分割の効力の発生等）、第七百六十一条第二項及び第三項（持分会社に権利義務を承継させる吸収分割の効力の発生等）、第七百六十四条第二項及び第三項（株式会社を設立する新設分割の効力の発生等）並びに第七百六十六条第二項及び第三項（持分会社を設立する新設分割の効力の発生等）の規定は、前項の規定により催告をすることを要しないものとされる長期信用銀行債の権利者、預金者、定期積金の積金者その他政令で定める債権者には、適用しない。", "article_number": "14_2", "article_title": "第十四条の二" }, { "article_content": "長期信用銀行は、吸収分割又は事業の全部若しくは一部の譲受けにより契約（その契約に関する業務が銀行業に属するものに限る。以下この条において同じ。）に基づく権利義務を承継した場合において、その契約に関する業務が当該長期信用銀行の営むことができない業務に属するときは、その契約で期限の定めのあるものは期限満了まで、期限の定めのないものは承継の日から一年以内の期間に限り、その契約に関する業務を継続することができる。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "長期信用銀行が第十七条において準用する銀行法第四十一条第一号（免許の失効）の規定に該当して第四条第一項の内閣総理大臣の免許が効力を失つた場合において、当該長期信用銀行であつた会社に従前の長期信用銀行債、預金又は定期積金の債務が残存するときは、政令で定める場合を除き、内閣総理大臣は、当該会社が当該債務を完済する日又は当該免許が効力を失つた日以後二十年を経過する日のいずれか早い日まで、当該会社に対し、当該債務の総額を限度として財産の供託を命じ、又は長期信用銀行債の権利者、預金者若しくは定期積金の積金者の保護を図るため当該債務の処理若しくは資産の管理若しくは運用に関し必要な命令をすることができる。\n前項の規定は、長期信用銀行及び銀行以外の会社が合併又は会社分割により長期信用銀行の長期信用銀行債、預金又は定期積金の債務を承継した場合について準用する。\n銀行法第二十四条第一項（報告又は資料の提出）並びに第二十五条第一項、第三項及び第四項（立入検査）の規定は、前二項の規定の適用を受ける会社について準用する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "一の長期信用銀行の総株主の議決権の百分の五を超える議決権又は一の長期信用銀行持株会社（第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）の総株主の議決権の百分の五を超える議決権の保有者（他人（仮設人を含む。）の名義をもつて保有する者を含む。以下同じ。）（国、地方公共団体その他これらに準ずるものとして政令で定める法人（次条において「国等」という。）を除く。以下「長期信用銀行議決権大量保有者」という。）は、内閣府令で定めるところにより、長期信用銀行議決権大量保有者となつた日から五日（日曜日その他政令で定める休日の日数は、算入しない。）以内（保有する議決権の数に増加がない場合その他の内閣府令で定める場合にあつては、内閣府令で定める日以内）に、次に掲げる事項を記載した届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n議決権保有割合（長期信用銀行議決権大量保有者の保有する当該長期信用銀行議決権大量保有者がその総株主の議決権の百分の五を超える議決権の保有者である長期信用銀行又は長期信用銀行持株会社の議決権の数を、当該長期信用銀行又は当該長期信用銀行持株会社の総株主の議決権で除して得た割合をいう。）に関する事項、取得資金に関する事項、保有の目的その他の長期信用銀行又は長期信用銀行持株会社の議決権の保有に関する重要な事項として内閣府令で定める事項\n商号、名称又は氏名及び住所\n法人である場合においては、その資本金額（出資総額を含む。）及びその代表者の氏名\n事業を行つているときは、営業所の名称及び所在地並びにその事業の種類\n第十三条の二第三項の規定は、前項の場合において長期信用銀行議決権大量保有者が保有する議決権について準用する。", "article_number": "16_2", "article_title": "第十六条の二" }, { "article_content": "次に掲げる取引若しくは行為により一の長期信用銀行の主要株主基準値（銀行法第二条第九項（定義等）に規定する主要株主基準値をいう。以下同じ。）以上の数の議決権の保有者になろうとする者又は長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である会社その他の法人の設立をしようとする者（国等並びに第十六条の二の四第一項に規定する持株会社になろうとする会社、同項に規定する者及び長期信用銀行を子会社としようとする長期信用銀行持株会社を除く。）は、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。\n当該議決権の保有者になろうとする者による長期信用銀行の議決権の取得（担保権の実行による株式の取得その他の内閣府令で定める事由によるものを除く。）\n当該議決権の保有者になろうとする者がその主要株主基準値以上の数の議決権を保有している会社による第四条第一項の免許の取得\nその他政令で定める取引又は行為\n前項各号に掲げる取引又は行為以外の事由により一の長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になつた者（国等並びに長期信用銀行持株会社及び第十六条の二の四第二項に規定する特定持株会社を除く。以下この条及び第二十七条において「特定主要株主」という。）は、当該事由の生じた日の属する当該長期信用銀行の事業年度の終了の日から一年を経過する日（以下この項及び第四項において「猶予期限日」という。）までに長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。\nただし、当該特定主要株主が、猶予期限日後も引き続き長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合は、この限りでない。\n特定主要株主は、前項の規定による措置により長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなつたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n当該措置によることなく長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなつたときも、同様とする。\n内閣総理大臣は、第一項の認可を受けずに同項各号に掲げる取引若しくは行為により長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になつた者若しくは長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者として設立された会社その他の法人又は第二項ただし書の認可を受けることなく猶予期限日後も長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である者に対し、当該長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなるよう、所要の措置を講ずることを命ずることができる。\n第十三条の二第三項の規定は、前各項の場合において長期信用銀行主要株主（長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であつて、第一項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは第二項ただし書の認可を受けているものをいう。以下同じ。）及び特定主要株主が保有する議決権について準用する。", "article_number": "16_2_2", "article_title": "第十六条の二の二" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、前条第一項又は第二項ただし書の認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。\n当該認可の申請をした者（以下この条において「申請者」という。）が会社その他の法人である場合又は当該認可を受けて会社その他の法人が設立される場合にあつては、次に掲げる基準に適合すること。\n取得資金に関する事項、保有の目的その他の当該申請者又は当該認可を受けて設立される会社その他の法人（以下この号において「法人申請者等」という。）による長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有に関する事項に照らして、当該法人申請者等がその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であり、又はその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者となる長期信用銀行の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがないこと。\n法人申請者等及びその子会社（子会社となる会社を含む。）の財産及び収支の状況に照らして、当該法人申請者等がその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であり、又はその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者となる長期信用銀行の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがないこと。\n法人申請者等が、その人的構成等に照らして、長期信用銀行の業務の公共性に関し十分な理解を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。\n前号に掲げる場合以外の場合にあつては、次に掲げる基準に適合すること。\n取得資金に関する事項、保有の目的その他の当該申請者による長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有に関する事項に照らして、当該申請者がその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であり、又はその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者となる長期信用銀行の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがないこと。\n当該申請者の財産の状況（当該申請者が事業を行う者である場合においては、収支の状況を含む。）に照らして、当該申請者がその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であり、又はその主要株主基準値以上の数の議決権の保有者となる長期信用銀行の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがないこと。\n当該申請者が、長期信用銀行の業務の公共性に関し十分な理解を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。", "article_number": "16_2_3", "article_title": "第十六条の二の三" }, { "article_content": "次に掲げる取引若しくは行為により長期信用銀行を子会社とする持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第九条第四項第一号（持株会社）に規定する持株会社をいう。以下同じ。）になろうとする会社又は長期信用銀行を子会社とする持株会社の設立をしようとする者は、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。\n当該会社又はその子会社による長期信用銀行の議決権の取得（担保権の実行による株式の取得その他の内閣府令で定める事由によるものを除く。）\n当該会社の子会社による第四条第一項の免許の取得\nその他政令で定める取引又は行為\n前項各号に掲げる取引又は行為以外の事由により長期信用銀行を子会社とする持株会社になつた会社（以下「特定持株会社」という。）は、当該事由の生じた日の属する事業年度経過後三月以内に、当該会社が長期信用銀行を子会社とする持株会社になつた旨その他の内閣府令で定める事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n特定持株会社は、前項の事由の生じた日の属する事業年度の終了の日から一年を経過する日（以下この項及び第五項において「猶予期限日」という。）までに長期信用銀行を子会社とする持株会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。\nただし、当該特定持株会社が、猶予期限日後も引き続き長期信用銀行を子会社とする持株会社であることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合は、この限りでない。\n特定持株会社は、前項の規定による措置により長期信用銀行を子会社とする持株会社でなくなつたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n当該措置によることなく長期信用銀行を子会社とする持株会社でなくなつたときも、同様とする。\n内閣総理大臣は、第一項の認可を受けずに同項各号に掲げる取引若しくは行為により長期信用銀行を子会社とする持株会社になつた会社若しくは長期信用銀行を子会社とする持株会社として設立された会社又は第三項ただし書の認可を受けることなく猶予期限日後も長期信用銀行を子会社とする持株会社である会社に対し、長期信用銀行を子会社とする持株会社でなくなるよう、所要の措置を講ずることを命ずることができる。", "article_number": "16_2_4", "article_title": "第十六条の二の四" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、前条第一項又は第三項ただし書の認可の申請があつたときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。\n当該認可の申請をした会社又は当該認可を受けて設立される会社（以下この条において「申請者等」という。）及びその子会社（子会社となる会社を含む。次号において同じ。）の収支の見込みが良好であること。\n申請者等及びその子会社が保有する資産等に照らしこれらの者の自己資本の充実の状況が適当であること。\n申請者等が、その人的構成等に照らして、その子会社であり、又はその子会社となる長期信用銀行の経営管理を的確かつ公正に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。", "article_number": "16_3", "article_title": "第十六条の三" }, { "article_content": "長期信用銀行持株会社（長期信用銀行を子会社とする持株会社であつて、第十六条の二の四第一項の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第三項ただし書の認可を受けているものをいう。以下同じ。）は、長期信用銀行及び次に掲げる会社（以下この条及び次条第二項において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。\n銀行\n資金移動専門会社\n証券専門会社\n証券仲介専門会社\n第十三条の二第一項第四号の二に掲げる会社\n保険会社\n少額短期保険業者\n信託専門会社\n銀行業を営む外国の会社\n有価証券関連業を営む外国の会社（前号に掲げる会社に該当するものを除く。）\n保険業を営む外国の会社（第六号に掲げる会社に該当するものを除く。）\n信託業を営む外国の会社（第六号に掲げる会社に該当するものを除く。）\n次に掲げる業務を専ら営む会社（イに掲げる業務を営む会社にあつては、当該長期信用銀行持株会社、その子会社（長期信用銀行並びに第一号、第一号の二及び第六号に掲げる会社に限る。）その他これらに類する者として内閣府令で定めるものの営む業務のためにその業務を営んでいるものに限る。）\n長期信用銀行又は前各号に掲げる会社の営む業務に従属する業務として内閣府令で定めるもの\n金融関連業務（当該長期信用銀行持株会社が証券専門会社、証券仲介専門会社及び有価証券関連業を営む外国の会社のいずれをも子会社としていない場合にあつては第十三条の二第四項第三号に規定する証券専門関連業務を、当該長期信用銀行持株会社が保険会社、少額短期保険業者及び保険業を営む外国の会社のいずれをも子会社としていない場合にあつては同項第四号に規定する保険専門関連業務を、当該長期信用銀行持株会社が信託兼営銀行、信託専門会社及び信託業を営む外国の会社のいずれをも子会社としていない場合にあつては同項第五号に規定する信託専門関連業務を、それぞれ除く。）\n新たな事業分野を開拓する会社として内閣府令で定める会社（当該長期信用銀行持株会社又はその子会社のうち前号に掲げる会社で内閣府令で定めるもの（次号及び第十三号において「特定子会社」という。）以外の子会社が、合算してその基準議決権数（第十七条において準用する銀行法第五十二条の二十四第一項（銀行持株会社等による議決権の取得等の制限）に規定する基準議決権数をいう。以下この条及び次条において同じ。）を超える議決権を保有していないものに限る。）\n経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社（その事業に係る計画又は当該計画に基づく措置について内閣府令で定める要件に該当しない会社にあつては、当該長期信用銀行持株会社又はその特定子会社以外の子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。）\n地域の活性化に資すると認められる事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社（当該長期信用銀行持株会社又はその特定子会社以外の子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有していないものに限る。）\n前各号に掲げる会社のほか、情報通信技術その他の技術を活用した当該長期信用銀行持株会社の子会社である長期信用銀行の営む第六条第一項第一号、第三号若しくは第四号に掲げる業務の高度化若しくは当該長期信用銀行の利用者の利便の向上に資する業務若しくは地域の活性化、産業の生産性の向上その他の持続可能な社会の構築に資する業務又はこれらに資すると見込まれる業務を営む会社\n子会社対象会社のみを子会社とする持株会社で内閣府令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。）\n子会社対象会社のみを子会社とする外国の会社であつて、持株会社と同種のもの又は持株会社に類似するもの（当該会社になることを予定している会社を含み、前号に掲げる会社に該当するものを除く。）\n前項の規定は、子会社対象会社以外の国内の会社が、長期信用銀行持株会社又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得、長期信用銀行持株会社又はその子会社による同項第十一号から第十三号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他内閣府令で定める事由により当該長期信用銀行持株会社の子会社となる場合には、適用しない。\nただし、当該長期信用銀行持株会社は、その子会社となつた会社が当該事由（当該長期信用銀行持株会社又はその子会社による同項第十一号から第十三号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他内閣府令で定める事由を除く。）の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。\n長期信用銀行持株会社は、長期信用銀行又は第一項第一号から第十号まで若しくは第十四号から第十六号までに掲げる会社（同項第十号イに掲げる業務又は第六条第一項第一号、第三号若しくは第四号に掲げる業務に付随し、若しくは関連する業務として内閣府令で定めるものを専ら営む会社を除く。以下この条及び第二十七条第六号において「長期信用銀行等」という。）を子会社としようとするとき（第一項第十四号に掲げる会社（内閣府令で定める会社を除く。）にあつては、当該長期信用銀行持株会社又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、第十七条において準用する銀行法第五十二条の三十五第一項から第三項まで（銀行持株会社に係る合併、会社分割又は事業の譲渡若しくは譲受けの認可）の規定により合併、会社分割又は事業の譲受けの認可を受ける場合を除き、あらかじめ、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。\n前項の規定は、長期信用銀行等が、長期信用銀行持株会社又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の内閣府令で定める事由により当該長期信用銀行持株会社の子会社（第一項第十四号に掲げる会社（前項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあつては、当該長期信用銀行持株会社又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。）となる場合には、適用しない。\nただし、当該長期信用銀行持株会社は、その子会社となつた長期信用銀行等を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、当該長期信用銀行等が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。\n長期信用銀行持株会社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一項の規定にかかわらず、子会社対象会社以外の外国の会社が子会社となつた日から十年を経過する日までの間、当該子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とすることができる。\n当該長期信用銀行持株会社が、現に子会社対象会社以外の外国の会社を子会社としている子会社対象外国会社（第一項第六号から第十号まで及び第十四号に掲げる会社（同項第十号及び第十四号に掲げる会社にあつては、外国の会社に限る。）、持株会社（子会社対象会社を子会社としている会社に限る。）又は外国の会社であつて持株会社と同種のもの若しくは持株会社に類似するもの（子会社対象会社を子会社としているものに限り、持株会社を除く。）をいう。以下この条において同じ。）又は外国特定金融関連業務会社（金融関連業務のうち内閣府令で定めるものを主として営む外国の会社をいい、同項第十号に掲げる会社を除く。以下この条において同じ。）を子会社とすることにより子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とする場合\n当該子会社対象会社以外の外国の会社が外国特定金融関連業務会社である場合（前号に掲げる場合を除く。）\n第三項の規定は、長期信用銀行持株会社が、外国特定金融関連業務会社（当該長期信用銀行持株会社が長期信用銀行等又は他の外国特定金融関連業務会社を子会社としようとする場合における当該長期信用銀行等又は他の外国特定金融関連業務会社が現に子会社としているものを除く。）を子会社としようとするときについて準用する。\n長期信用銀行持株会社は、第五項各号のいずれかに該当する場合において、内閣総理大臣の承認を受けたときは、第一項の規定にかかわらず、第五項の期間を超えて当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることができる。\n内閣総理大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の承認をするものとする。\n長期信用銀行持株会社が現に子会社としている子会社対象外国会社（第一項第六号から第十号まで及び第十四号に掲げる会社に限る。次号において同じ。）又は外国特定金融関連業務会社の競争力（外国特定金融関連業務会社にあつては、当該外国特定金融関連業務会社の営む金融関連業務における競争力に限る。同号において同じ。）の確保その他の事情に照らして、当該長期信用銀行持株会社が子会社対象会社以外の外国の会社（外国特定金融関連業務会社を除く。）を引き続き子会社とすることが必要であると認められる場合\n長期信用銀行持株会社が現に子会社としている子会社対象外国会社又は外国特定金融関連業務会社の競争力の確保その他の事情に照らして、外国特定金融関連業務会社が引き続き金融関連業務以外の業務を営むことが必要であると認められる場合\n内閣総理大臣は、長期信用銀行持株会社につき次の各号のいずれかに該当する場合には、当該長期信用銀行持株会社の申請により、一年を限り、第五項の期間又はこの項の規定により延長された期間を延長することができる。\n当該長期信用銀行持株会社が、現に子会社としている子会社対象会社以外の外国の会社又は当該会社を現に子会社としている子会社対象外国会社の本店又は主たる事務所の所在する国の金融市場又は資本市場の状況その他の事情に照らして、第五項の期間又はこの項の規定により延長された期間の末日までに当該子会社対象会社以外の外国の会社が子会社でなくなるよう、所要の措置を講ずることができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合\n当該長期信用銀行持株会社が子会社とした子会社対象外国会社又は外国特定金融関連業務会社の事業の遂行のため、当該長期信用銀行持株会社が現に子会社としている子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることについてやむを得ない事情があると認められる場合\n長期信用銀行持株会社は、現に子会社としている子会社対象外国会社又は外国特定金融関連業務会社が、子会社対象会社以外の外国の会社（外国特定金融関連業務会社を除く。以下この項において同じ。）をその子会社としようとする場合において、内閣総理大臣の認可を受けたときは、第一項の規定にかかわらず、当該認可に係る子会社対象会社以外の外国の会社を子会社とすることができる。\n第一項、第五項、第六項及び前項の規定は、子会社対象会社以外の外国の会社が、長期信用銀行持株会社又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得、長期信用銀行持株会社又はその子会社による第一項第十一号から第十三号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他内閣府令で定める事由により当該長期信用銀行持株会社の子会社となる場合には、適用しない。\nただし、当該長期信用銀行持株会社は、その子会社となつた子会社対象会社以外の外国の会社（当該長期信用銀行持株会社の子会社となつた長期信用銀行等又は他の外国特定金融関連業務会社が現に子会社としている外国特定金融関連業務会社を除く。）を引き続き子会社とすることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、当該子会社対象会社以外の外国の会社が当該事由（当該長期信用銀行持株会社又はその子会社による同項第十一号から第十三号までに掲げる会社の株式又は持分の取得その他内閣府令で定める事由を除く。）の生じた日から一年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。\n第三項の規定は、長期信用銀行持株会社が、現に子会社としている第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（長期信用銀行等に限る。）に該当する子会社としようとするとき及び現に子会社としている同項第十四号に掲げる会社（その業務により当該長期信用銀行持株会社又は当該同号に掲げる会社の業務に係る顧客の利益が不当に害される著しいおそれがあると認められないことその他の要件を満たす会社として内閣府令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該内閣府令で定める会社を除く。）に該当する子会社としようとするときについて準用する。\n長期信用銀行持株会社は、次の各号のいずれかに該当する場合において、内閣総理大臣の承認を受けたときは、第一項の規定にかかわらず、当該承認に係る子会社対象会社以外の外国の会社を引き続き子会社とすることができる。\n現に子会社としている第一項第十号に掲げる会社を外国特定金融関連業務会社としようとする場合\n現に子会社としている外国の会社（子会社対象会社に限る。）を子会社対象会社以外の外国の会社としようとする場合（第五項第二号に掲げる場合、第十項及び第十一項本文に規定する場合並びに前号に掲げる場合を除く。）\n第八項の規定は、前項の承認について準用する。\n長期信用銀行持株会社は、当該長期信用銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有している子会社対象会社（当該長期信用銀行持株会社の子会社及び第一項第十四号に掲げる会社（内閣府令で定める会社を除く。以下この項において同じ。）を除く。）について、同号に掲げる会社となつたことその他内閣府令で定める事実を知つたときは、引き続きその基準議決権数を超える議決権を保有することについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、これを知つた日から一年を経過する日までに当該同号に掲げる会社が当該長期信用銀行持株会社又はその子会社が合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。", "article_number": "16_4", "article_title": "第十六条の四" }, { "article_content": "長期信用銀行持株会社は、前条第一項の規定にかかわらず、次に掲げる会社を子会社（当該長期信用銀行持株会社の子会社である長期信用銀行の子会社を除く。以下「持株特定子会社」という。）とすることができる。\n特例子会社対象業務を専ら営む会社（次に掲げる会社を除く。）\n前条第一項第十号イ又はロに掲げる業務を専ら営む会社（同号イに掲げる業務（次項において「従属業務」という。）を営むものに限る。）であつて、当該長期信用銀行持株会社、その子会社（長期信用銀行並びに同条第一項第一号及び第六号に掲げる会社に限る。）その他これらに類する者として内閣府令で定めるものの営む業務のためにその業務を営んでいるもの\n前条第一項第十一号から第十四号までに掲げる会社\n前条第一項各号（第十一号から第十四号までを除く。）に掲げる会社が営むことができる業務及び特例子会社対象業務を専ら営む会社（前号ロに掲げる会社を除く。）\n前項各号の「特例子会社対象業務」とは、子会社対象会社（前条第一項第十一号から第十四号までに掲げる会社を除く。）が営むことができる業務（従属業務を除く。以下この項において「特定業務」という。）以外の業務であつて、第六条第三項第十一号に規定する金融等デリバティブ取引に係る同号に規定する商品の売買その他の特定業務に準ずるものとして内閣府令で定めるものをいう。\n長期信用銀行持株会社は、第一項の規定により同項各号に掲げる会社を持株特定子会社としようとするときは、あらかじめ、当該持株特定子会社が営もうとする特例子会社対象業務（前項に規定する特例子会社対象業務をいう。以下この条及び第二十七条第六号において同じ。）を定めて、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。\n前項の規定は、第一項各号に掲げる会社が、前条第四項に規定する内閣府令で定める事由により長期信用銀行持株会社の持株特定子会社となる場合には、適用しない。\nただし、当該長期信用銀行持株会社は、その持株特定子会社となつた会社を引き続き持株特定子会社とすることについて内閣総理大臣の認可を受けた場合を除き、当該会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに持株特定子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。\n第三項の規定は、長期信用銀行持株会社が、その持株特定子会社としている第一項各号に掲げる会社を第三項（この項において準用する場合を含む。）又は前項ただし書の認可に係る特例子会社対象業務以外の特例子会社対象業務を営む持株特定子会社としようとするときについて準用する。\n認定長期信用銀行持株会社（次項の認定を受けた長期信用銀行持株会社をいう。第八項及び第九項並びに第十七条において同じ。）は、前条第一項、第三項及び第四項の規定にかかわらず、特例長期信用銀行業高度化等業務（同条第一項第十四号に掲げる会社が営むことができる業務のうち内閣府令で定めるものをいう。以下この条及び第二十七条第六号において同じ。）を専ら営む会社を持株特定子会社とすることができる。\n内閣総理大臣は、長期信用銀行持株会社の申請により、当該長期信用銀行持株会社が当該長期信用銀行持株会社並びに当該長期信用銀行持株会社の子会社である長期信用銀行及び特例長期信用銀行業高度化等業務を専ら営む持株特定子会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要と認められる基準として内閣府令で定めるものに適合することについて、認定を行う。\n認定長期信用銀行持株会社は、第六項の規定により特例長期信用銀行業高度化等業務を専ら営む会社を持株特定子会社としようとするとき（特例長期信用銀行業高度化等業務を専ら営む会社のうち内閣府令で定める会社にあつては、当該認定長期信用銀行持株会社又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有しようとするとき）は、あらかじめ、その会社が営もうとする特例長期信用銀行業高度化等業務を定めて、内閣総理大臣に届け出なければならない。\n前項の規定は、特例長期信用銀行業高度化等業務を専ら営む会社が、前条第四項に規定する内閣府令で定める事由により認定長期信用銀行持株会社の持株特定子会社（前項に規定する内閣府令で定める会社にあつては、長期信用銀行持株会社又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項及び次項において同じ。）となる場合には、適用しない。\nただし、当該認定長期信用銀行持株会社は、その持株特定子会社となつた会社を引き続き持株特定子会社とすることについて内閣総理大臣に届出をした場合を除き、当該会社が当該事由の生じた日から一年を経過する日までに持株特定子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。\n長期信用銀行持株会社は、第一項又は第六項の規定により特例子会社対象会社（第一項各号に掲げる会社又は特例長期信用銀行業高度化等業務を専ら営む会社をいう。次項及び第二十七条第六号において同じ。）を持株特定子会社としている場合には、当該持株特定子会社が営む業務の内容その他の事情を勘案し、当該長期信用銀行持株会社の子会社である長期信用銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要と認められる要件として内閣府令で定めるものを満たすために必要な措置を講じなければならない。\n前項の規定は、第四項本文及び第九項本文に規定する場合（第四項ただし書の規定により内閣総理大臣の認可を受けて持株特定子会社となつた特例子会社対象会社を引き続き持株特定子会社とする場合及び第九項ただし書の規定による届出をして持株特定子会社（第八項に規定する内閣府令で定める会社にあつては、当該長期信用銀行持株会社又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を保有する会社。以下この項において同じ。）となつた特例子会社対象会社を引き続き持株特定子会社とする場合を除く。）には、適用しない。", "article_number": "16_4_2", "article_title": "第十六条の四の二" }, { "article_content": "長期信用銀行代理業は、内閣総理大臣の許可を受けた者でなければ、営むことができない。\n前項に規定する長期信用銀行代理業とは、長期信用銀行のために次に掲げる行為のいずれかを行う営業をいう。\n預金又は定期積金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介\n資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介\n為替取引を内容とする契約の締結の代理又は媒介\n長期信用銀行代理業者（第一項の許可を受けて長期信用銀行代理業（前項に規定する長期信用銀行代理業をいう。以下同じ。）を営む者をいう。以下同じ。）は、所属長期信用銀行（長期信用銀行代理業者が行う前項各号に掲げる行為により、同項各号に規定する契約において同項各号の預金若しくは定期積金の受入れ、資金の貸付け若しくは手形の割引又は為替取引を行う長期信用銀行をいう。以下同じ。）の委託を受け、又は所属長期信用銀行の委託を受けた長期信用銀行代理業者の再委託を受ける場合でなければ、長期信用銀行代理業を営んではならない。\n長期信用銀行代理業者は、あらかじめ、所属長期信用銀行の許諾を得た場合でなければ、長期信用銀行代理業の再委託をしてはならない。", "article_number": "16_5", "article_title": "第十六条の五" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、前条第一項の許可の申請があつたときは、当該申請を行う者が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。\n長期信用銀行代理業を遂行するために必要と認められる内閣府令で定める基準に適合する財産的基礎を有する者であること。\n人的構成等に照らして、長期信用銀行代理業を的確、公正かつ効率的に遂行するために必要な能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。\n他に業務を営むことによりその長期信用銀行代理業を適正かつ確実に営むことにつき支障を及ぼすおそれがあると認められない者であること。\n内閣総理大臣は、前項の規定による審査の基準に照らし公益上必要があると認めるときは、その必要の限度において、前条第一項の許可に長期信用銀行代理業の業務の内容その他の事項について条件を付し、及びこれを変更することができる。", "article_number": "16_6", "article_title": "第十六条の六" }, { "article_content": "第十六条の五第一項の規定にかかわらず、長期信用銀行等（長期信用銀行その他政令で定める金融業を行う者をいい、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十二条（登録）の登録（同法第十一条第二項（定義）に規定する預金等媒介業務の種別に係るものに限る。）を受けている者を除く。）は、長期信用銀行代理業を営むことができる。", "article_number": "16_7", "article_title": "第十六条の七" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務（苦情処理手続（長期信用銀行業務関連苦情を処理する手続をいう。）及び紛争解決手続（長期信用銀行業務関連紛争について訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第四項において同じ。）に係る業務並びにこれに付随する業務をいう。第十七条を除き、以下同じ。）を行う者として、指定することができる。\n法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。第四号ニにおいて同じ。）であること。\n第十七条において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であつて紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないこと。\nこの法律若しくは弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者でないこと。\n役員のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。\n心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定めるもの\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者\n禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者\n第十七条において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定によりこの項の規定による指定を取り消された場合若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。ニにおいて同じ。）であつた者でその取消しの日から五年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であつて紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるもの若しくは当該他の法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該政令で定める指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であつた者でその取消しの日から五年を経過しない者\nこの法律若しくは弁護士法又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者\n紛争解決等業務を的確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること。\n役員又は職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。\n紛争解決等業務の実施に関する規程（以下この条及び次条において「業務規程」という。）が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ的確に実施するために十分であると認められること。\n第三項の規定により意見を聴取した結果、手続実施基本契約（紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関（この項の規定による指定を受けた者をいう。第五項、次条及び第二十九条において同じ。）と長期信用銀行との間で締結される契約をいう。以下この号及び次条において同じ。）の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（第十七条において準用する銀行法第五十二条の六十七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（同条第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた長期信用銀行の数の長期信用銀行の総数に占める割合が政令で定める割合以下の割合となつたこと。\n前項に規定する「長期信用銀行業務関連苦情」とは、長期信用銀行業務（長期信用銀行が第六条の規定により営む業務及び担保付社債信託法その他の法律により営む業務並びに当該長期信用銀行のために長期信用銀行代理業を営む者が営む長期信用銀行代理業をいう。以下この項及び第十七条において同じ。）に関する苦情をいい、前項に規定する「長期信用銀行業務関連紛争」とは、長期信用銀行業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。\n第一項の申請をしようとする者は、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、長期信用銀行に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取し、及びその結果を記載した書類を作成しなければならない。\n内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしようとするときは、同項第五号から第七号までに掲げる要件（紛争解決手続の業務に係る部分に限り、同号に掲げる要件にあつては、第十七条において準用する銀行法第五十二条の六十七第四項各号及び第五項各号に掲げる基準に係るものに限る。）に該当していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。\n内閣総理大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、指定紛争解決機関の商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地並びに当該指定をした日を官報で告示しなければならない。", "article_number": "16_8", "article_title": "第十六条の八" }, { "article_content": "指定紛争解決機関は、次に掲げる事項に関する業務規程を定めなければならない。\n手続実施基本契約の内容に関する事項\n手続実施基本契約の締結に関する事項\n紛争解決等業務の実施に関する事項\n紛争解決等業務に要する費用について加入長期信用銀行（手続実施基本契約を締結した相手方である長期信用銀行をいう。次号において同じ。）が負担する負担金に関する事項\n当事者である加入長期信用銀行又はその顧客から紛争解決等業務の実施に関する料金を徴収する場合にあつては、当該料金に関する事項\n他の指定紛争解決機関その他相談、苦情の処理又は紛争の解決を実施する国の機関、地方公共団体、民間事業者その他の者との連携に関する事項\n紛争解決等業務に関する苦情の処理に関する事項\n前各号に掲げるもののほか、紛争解決等業務の実施に必要な事項として内閣府令で定めるもの", "article_number": "16_9", "article_title": "第十六条の九" }, { "article_content": "銀行法の規定は、同法第一条から第三条まで（目的、定義等）、第四条（営業の免許）、第五条第一項及び第二項（資本金の額）、第六条第一項及び第二項（商号）、第十条から第十二条まで（業務の範囲）、第十三条の四（金融商品取引法の準用）、第十六条の二（銀行の子会社の範囲等）、第三十一条（合併、会社分割又は事業の譲渡若しくは譲受けの認可等）、第三十三条（合併の場合の債権者の異議の催告）、第三十三条の二（会社分割の場合の債権者の異議の催告）、第三十七条第二項（廃業及び解散等の認可）、第四十三条（他業会社への転移等）、第七章（外国銀行支店）、第五十二条の二（外国銀行代理業務に係る認可等）、第五十二条の二の二（外国銀行の免許に関する特例）、第五十二条の二の五（外国銀行代理銀行についての金融商品取引法の準用）、第五十二条の二の十一（銀行等の議決権保有に係る届出書の提出）、第五十二条の九、第五十二条の十（銀行主要株主に係る認可等）、第五十二条の十七、第五十二条の十八第一項（銀行持株会社に係る認可等）、第五十二条の二十三（銀行持株会社の子会社の範囲等）、第五十二条の二十三の二（銀行持株会社の子会社の範囲等の特例）、第五十二条の三十六（許可）、第五十二条の三十八（許可の基準）、第五十二条の四十五の二（銀行代理業者についての金融商品取引法の準用）、第五十二条の六十の二第一項（適用除外）、第七章の五（電子決済等取扱業）、第七章の六（電子決済等代行業）、第五十二条の六十二（紛争解決等業務を行う者の指定）、第五十二条の六十七第一項（業務規程）、第五十三条第五項及び第六項（届出事項）、第五十四条（認可等の条件）、第五十五条（認可の失効）、第五十六条第四号及び第十三号から第二十五号まで（内閣総理大臣の告示）、第五十八条から第六十条まで（内閣府令への委任、権限の委任、経過措置）、第九章（罰則）、第十章（没収に関する手続等の特例）並びに附則の規定を除くほか、銀行に係るものにあつては長期信用銀行について、銀行グループに係るものにあつては長期信用銀行グループ（長期信用銀行（子会社対象会社又は外国特定金融関連業務会社を子会社としているものであつて、他の長期信用銀行又は長期信用銀行持株会社の子会社でないものに限る。）及びその子会社の集団をいう。）について、外国銀行代理銀行に係るものにあつては外国銀行代理長期信用銀行（第六条の三第一項若しくは第二項の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をして外国銀行代理業務を営んでいる長期信用銀行をいう。以下同じ。）について、銀行議決権大量保有者に係るものにあつては長期信用銀行議決権大量保有者について、銀行主要株主に係るものにあつては長期信用銀行主要株主について、銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者に係るものにあつては長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者について、銀行持株会社に係るものにあつては長期信用銀行持株会社について、銀行を子会社とする持株会社に係るものにあつては長期信用銀行を子会社とする持株会社について、銀行持株会社グループに係るものにあつては長期信用銀行持株会社グループ（長期信用銀行持株会社及びその子会社の集団をいう。）について、認定銀行持株会社に係るものにあつては認定長期信用銀行持株会社について、銀行代理業者に係るものにあつては長期信用銀行代理業者について、所属銀行に係るものにあつては所属長期信用銀行について、銀行代理業に係るものにあつては長期信用銀行代理業について、紛争解決等業務に係るものにあつては紛争解決等業務（第十六条の八第一項に規定する紛争解決等業務をいう。）について、指定紛争解決機関に係るものにあつては指定紛争解決機関（同項第八号に規定する指定紛争解決機関をいう。）について、銀行業務に係るものにあつては長期信用銀行業務について、それぞれ準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "金融商品取引法第三章第一節第五款（第三十四条の二第六項から第八項まで（特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合）並びに第三十四条の三第五項及び第六項（特定投資家以外の顧客である法人が特定投資家とみなされる場合）を除く。）（特定投資家）及び第四十五条（第三号及び第四号を除く。）（雑則）の規定は長期信用銀行が行う特定預金等契約（特定預金等（金利、通貨の価格、同法第二条第十四項（定義）に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある預金又は定期積金として内閣府令で定めるものをいう。）の受入れを内容とする契約をいう。以下この条において同じ。）の締結又は外国銀行代理長期信用銀行が行う外国銀行代理業務に係る特定預金等契約の締結の代理若しくは媒介について、同章第二節第一款（第三十五条から第三十六条の四まで（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲、第二種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者の兼業の範囲、業務管理体制の整備、顧客に対する誠実義務、標識の掲示、名義貸しの禁止、社債の管理の禁止等）、第三十七条第一項第二号（広告等の規制）、第三十七条の二（取引態様の事前明示義務）、第三十七条の三第一項第二号及び第六号並びに第三項（契約締結前の書面の交付）、第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面等による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）、第三十八条第一号、第二号、第七号及び第八号並びに第三十八条の二（禁止行為）、第三十九条第三項ただし書、第四項、第六項及び第七項（損失補塡等の禁止）並びに第四十条の二から第四十条の七まで（最良執行方針等、分別管理が確保されていない場合の売買等の禁止、金銭の流用が行われている場合の募集等の禁止、特定投資家向け有価証券の売買等の制限、特定投資家向け有価証券に関する告知義務、のみ行為の禁止、店頭デリバティブ取引に関する電子情報処理組織の使用義務等）を除く。）（通則）の規定は長期信用銀行が行う特定預金等契約の締結、外国銀行代理長期信用銀行が行う外国銀行代理業務に係る特定預金等契約の締結の代理若しくは媒介又は長期信用銀行代理業者が行う長期信用銀行代理業に係る特定預金等契約の締結の代理若しくは媒介について、同法第三十七条の六の規定は長期信用銀行が行う特定預金等契約の締結又は長期信用銀行代理業者が行う長期信用銀行代理業に係る特定預金等契約の締結の代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。\nこの場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「特定預金等契約の締結又はその代理若しくは媒介の業務」と、「締結の勧誘又は締結」とあるのは「締結の勧誘又は締結若しくはその代理若しくは媒介」と、これらの規定（同条第三項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約」と、これらの規定（同法第三十四条（特定投資家への告知義務）の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同法第三十四条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第二条第八項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「長期信用銀行法第十七条の二に規定する特定預金等契約」と、「を過去に当該特定投資家との間で締結」とあるのは「の締結又はその代理若しくは媒介を過去に当該特定投資家との間で」と、「を締結する」とあるのは「の締結又はその代理若しくは媒介をする」と、同法第三十四条の二第五項第二号中「締結する」とあるのは「締結又はその代理若しくは媒介をする」と、同法第三十四条の三第二項第四号イ中「金融商品取引業者等と対象契約」とあるのは「長期信用銀行と対象契約を締結し、若しくは当該外国銀行代理長期信用銀行（長期信用銀行法第十七条に規定する外国銀行代理長期信用銀行をいう。以下同じ。）による代理若しくは媒介により対象契約」と、同条第四項第二号中「締結する」とあるのは「締結又はその代理若しくは媒介をする」と、同法第三十七条の三第一項中「締結しようとするとき」とあるのは「締結しようとするとき、又はその締結の代理若しくは媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、預金者及び定期積金の積金者（以下この項において「預金者等」という。）の保護に資するため、内閣府令で定めるところにより、当該特定預金等契約の内容その他預金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第一号中「金融商品取引業者等」とあるのは「長期信用銀行、当該外国銀行代理長期信用銀行の所属外国銀行（長期信用銀行法第六条の三第一項に規定する所属外国銀行をいう。）又は当該長期信用銀行代理業者（同法第十六条の五第三項に規定する長期信用銀行代理業者をいう。以下同じ。）の所属長期信用銀行（同項に規定する所属長期信用銀行をいう。）」と、同法第三十七条の六第一項中「金融商品取引業者等」とあるのは「長期信用銀行」と、同条第三項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には、当該金融商品取引契約」とあるのは「特定預金等契約の解除があつた場合には、当該特定預金等契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払（長期信用銀行代理業者にあつては、当該特定預金等契約の解除に伴い長期信用銀行に損害賠償その他の金銭の支払をした場合における当該支払に伴う損害賠償その他の金銭の支払）を請求することができない。ただし、長期信用銀行にあつては、当該特定預金等契約」と、「金融商品取引契約に関して」とあるのは「特定預金等契約に関して」と、「金額を超えて当該金融商品取引契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない」とあるのは「金額については、この限りでない」と、同条第四項ただし書中「前項の」とあるのは「長期信用銀行にあつては、前項の」と、同法第三十九条第一項第一号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定預金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第二号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同項第三号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定預金等契約」と、「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定預金等契約によらないで」と、同条第二項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定預金等契約の締結」と、同条第三項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第四十五条第二号中「第三十七条の二から第三十七条の六まで、第四十条の二第四項及び第四十三条の四」とあるのは「第三十七条の三（第一項の書面の交付に係る部分に限り、同項第二号及び第六号並びに第三項を除く。）、第三十七条の四及び第三十七条の六」と、「締結した」とあるのは「締結若しくはその代理若しくは媒介をした」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "17_2", "article_title": "第十七条の二" }, { "article_content": "長期信用銀行は、銀行法にいう銀行ではない。\n但し、銀行法及びこれに基く命令以外の法令において「銀行」とあるのは、別段の定がない限り、長期信用銀行を含むものとする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この法律の規定（第十七条において準用する銀行法の規定を含む。次条から第二十三条までにおいて同じ。）による認可、承認又は認定（次項において「認可等」という。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。\n前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "長期信用銀行、長期信用銀行主要株主（第十六条の二の二第一項の認可のうち設立に係るものを受けた者を含む。）又は長期信用銀行持株会社（第十六条の二の四第一項の認可を受けた者を含む。）がこの法律の規定による認可を受けた日から六月以内に当該認可を受けた事項を実行しなかつたときは、当該認可は、効力を失う。\nただし、やむを得ない理由がある場合において、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。\n前項に規定するもののほか、第十六条の二の二第一項又は第二項ただし書の認可（以下この項において「主要株主認可」という。）については、当該主要株主認可に係る長期信用銀行主要株主が長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなつたとき又は当該主要株主認可に係る長期信用銀行を子会社とすることについて第十六条の二の四第一項若しくは第三項ただし書若しくは第十六条の四第三項若しくは第四項ただし書の認可を受けたときは、当該主要株主認可は、効力を失う。\n第一項に規定するもののほか、第十六条の二の四第一項又は第三項ただし書の認可については、当該認可に係る長期信用銀行持株会社が長期信用銀行を子会社とする持株会社でなくなつたときは、当該認可は、効力を失う。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、この法律の規定による免許、許可、認可、承認、認定又は指定に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。\n金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n不正の手段により第四条第一項の免許を受けた者\n第十六条の五第一項の規定に違反して、許可を受けないで長期信用銀行代理業を営んだ者\n不正の手段により第十六条の五第一項の許可を受けた者\n第十七条において準用する銀行法（以下「銀行法」という。）第九条の規定に違反して、他人に長期信用銀行の業務を営ませた者\n銀行法第五十二条の四十一（銀行法第五十二条の二の十において準用する場合を含む。）の規定に違反して、他人に長期信用銀行代理業（銀行法第五十二条の二の十において準用する場合にあつては、外国銀行代理業務）を営ませた者\n第十七条の二において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第三十九条第一項の規定に違反した者", "article_number": "23_2", "article_title": "第二十三条の二" }, { "article_content": "次に掲げる違反があつた場合においては、その違反行為をした者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第十六条の二の四第一項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで、同項各号に掲げる取引若しくは行為により長期信用銀行を子会社とする持株会社になつたとき又は長期信用銀行を子会社とする持株会社を設立したとき。\n第十六条の二の四第三項の規定に違反して同項に規定する猶予期限日を超えて長期信用銀行を子会社とする持株会社であつたとき。\n第十六条の二の四第五項の規定による命令に違反して長期信用銀行を子会社とする持株会社であつたとき又は銀行法第五十二条の三十四第二項の規定に違反して同項に規定する内閣総理大臣が指定する期間を超えて長期信用銀行を子会社とする持株会社であつたとき。", "article_number": "23_3", "article_title": "第二十三条の三" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。\n第四条第三項又は第十六条の六第二項の規定により付した条件に違反した者\n銀行法第二十六条第一項、第二十七条、第五十二条の三十四第一項若しくは第四項又は第五十二条の五十六第一項の規定による業務の全部又は一部の停止の命令に違反した者", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n銀行法第五十二条の六十三第一項の規定による指定申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載又は記録をしてこれらを提出した者\n銀行法第五十二条の六十九の規定に違反した者\n銀行法第五十二条の八十第一項の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出した者\n銀行法第五十二条の八十一第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者\n銀行法第五十二条の八十二第一項の規定による命令に違反した者", "article_number": "24_2", "article_title": "第二十四条の二" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。\n第六条の三第一項又は第二項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで外国銀行代理業務を営んだ者\n第十六条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者\n第十九条第一項の規定により付した条件（第十六条の二の四第一項又は第三項ただし書の規定による認可に係るものに限る。）に違反した者\n銀行法第十九条、第五十二条の二十七又は第五十二条の五十第一項（銀行法第五十二条の二の十において準用する場合を含む。）の規定に違反して、これらの規定に規定する書類の提出をせず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれらの書類の提出をした者\n銀行法第二十条第四項若しくは第五十二条の二十八第三項の規定に違反して、これらの規定による公告をせず、若しくは銀行法第二十条第六項若しくは第五十二条の二十八第五項の規定に違反して、これらの規定に規定する情報を電磁的方法（銀行法第二十条第六項に規定する電磁的方法をいう。次号において同じ。）により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとらず、又は当該公告をしなければならない書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして、公告をし、若しくは電磁的記録（銀行法第二十条第三項に規定する電磁的記録をいう。同号において同じ。）に記録すべき事項を記録せず、若しくは虚偽の記録をして、電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとつた者\n銀行法第二十一条第一項若しくは第二項、第五十二条の二の六第一項、第五十二条の二十九第一項若しくは第五十二条の五十一第一項の規定に違反して、これらの規定に規定する書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは銀行法第二十一条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、第五十二条の二の六第二項、第五十二条の二十九第三項若しくは第五十二条の五十一第二項の規定に違反して、銀行法第二十一条第四項、第五十二条の二の六第二項、第五十二条の二十九第三項若しくは第五十二条の五十一第二項に規定する電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものをとらず、又はこれらの規定に違反して、これらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして、公衆の縦覧に供し、若しくは電磁的記録に記録すべき事項を記録せず、若しくは虚偽の記録をして、電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとつた者\n銀行法第二十四条第一項（第十六条第三項において準用する場合を含む。）若しくは銀行法第二十四条第二項、第五十二条の七、第五十二条の十一、第五十二条の三十一第一項若しくは第二項若しくは第五十二条の五十三の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者\n銀行法第二十五条第一項（第十六条第三項において準用する場合を含む。）若しくは銀行法第二十五条第二項、第五十二条の八第一項、第五十二条の十二第一項、第五十二条の三十二第一項若しくは第二項若しくは第五十二条の五十四第一項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者\n銀行法第二十九条の規定による命令に違反した者\n銀行法第四十五条第三項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同条の規定による命令に違反した者\n銀行法第四十六条第三項において準用する銀行法第二十五条第一項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者\n銀行法第五十二条の三十四第一項の規定による命令（取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは会計監査人の解任又は業務の全部若しくは一部の停止の命令を除く。）に違反した者\n銀行法第五十二条の三十七第一項の規定による申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者\n銀行法第五十二条の四十二第一項の規定による承認を受けないで長期信用銀行代理業及び長期信用銀行代理業に付随する業務以外の業務を営んだ者", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n銀行法第十三条の三（第一号に係る部分に限る。）又は第五十二条の四十五（第一号に係る部分に限り、銀行法第五十二条の二の十において準用する場合を含む。）の規定の違反があつた場合において、顧客以外の者（長期信用銀行又は長期信用銀行代理業者を含む。）の利益を図り、又は顧客に損害を与える目的で当該違反行為をした者\n銀行法第五十二条の六十四第一項の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した者", "article_number": "25_2", "article_title": "第二十五条の二" }, { "article_content": "準用金融商品取引法第三十九条第二項の規定に違反した者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "25_2_2", "article_title": "第二十五条の二の二" }, { "article_content": "前条の場合において、犯人又は情を知つた第三者が受けた財産上の利益は、没収する。\nその全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。\n金融商品取引法第二百九条の二（混和した財産の没収等）及び第二百九条の三第二項（没収の要件等）の規定は、前項の規定による没収について準用する。\nこの場合において、同法第二百九条の二第一項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「長期信用銀行法第二十五条の二の三第一項」と、「この条、次条第一項及び第二百九条の四第一項」とあるのは「この項」と、「次項及び次条第一項」とあるのは「次項」と、同条第二項中「混和財産（第二百条の二の規定に係る不法財産が混和したものに限る。）」とあるのは「混和財産」と、同法第二百九条の三第二項中「第百九十八条の二第一項又は第二百条の二」とあるのは「長期信用銀行法第二十五条の二の三第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "25_2_3", "article_title": "第二十五条の二の三" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n準用金融商品取引法第三十七条第一項（第二号を除く。）に規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示をした者\n準用金融商品取引法第三十七条第二項の規定に違反した者\n準用金融商品取引法第三十七条の三第一項（第二号及び第六号を除く。）の規定に違反して、書面を交付せず、若しくは同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者又は同条第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法により当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をした者\n準用金融商品取引法第三十七条の四第一項の規定による書面を交付せず、若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者又は同条第二項において準用する金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法により虚偽の事項の提供をした者", "article_number": "25_2_4", "article_title": "第二十五条の二の四" }, { "article_content": "銀行法第五十二条の七十一若しくは第五十二条の七十三第九項の規定による記録の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記録を作成した者は、百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "25_2_5", "article_title": "第二十五条の二の五" }, { "article_content": "銀行法第五十二条の八十三第一項の認可を受けないで紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止又は廃止をした者は、五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "25_2_6", "article_title": "第二十五条の二の六" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。\n銀行法第五十二条の三十九第二項、第五十二条の五十二、第五十二条の七十八第一項、第五十二条の七十九若しくは第五十二条の八十三第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n銀行法第五十二条の四十第一項（銀行法第五十二条の二の十において準用する場合を含む。次号において同じ。）又は第二項（銀行法第五十二条の二の十において準用する場合を含む。）の規定に違反した者\n銀行法第五十二条の四十第三項（銀行法第五十二条の二の十において準用する場合を含む。）の規定に違反して、銀行法第五十二条の四十第一項の標識又はこれに類似する標識を掲示した者\n銀行法第五十二条の六十八第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者\n銀行法第五十二条の八十三第三項若しくは第五十二条の八十四第三項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者", "article_number": "25_3", "article_title": "第二十五条の三" }, { "article_content": "法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。\n第二十三条の二第六号又は第二十四条\n三億円以下の罰金刑\n第二十四条の二（第二号を除く。）、第二十五条第一号の二から第五号の二まで、第八号若しくは第九号又は第二十五条の二第一号\n二億円以下の罰金刑\n第二十五条の二の二\n一億円以下の罰金刑\n第二十三条の二（第六号を除く。）、第二十四条の二第二号、第二十五条第一号、第六号、第七号若しくは第十号、第二十五条の二第二号又は第二十五条の二の四から前条まで\n各本条の罰金刑\n前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした長期信用銀行（長期信用銀行が銀行法第四十一条第一号から第三号までのいずれかに該当して第四条第一項の内閣総理大臣の免許が効力を失つた場合における当該長期信用銀行であつた会社を含む。）の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人若しくは清算人、長期信用銀行議決権大量保有者（長期信用銀行議決権大量保有者が長期信用銀行議決権大量保有者でなくなつた場合における当該長期信用銀行議決権大量保有者であつた者を含み、長期信用銀行議決権大量保有者が法人等（法人及び銀行法第三条の二第一項第一号（定義等）に掲げる法人でない団体をいう。以下この条において同じ。）であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、代表者、管理人、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、長期信用銀行主要株主（長期信用銀行主要株主が長期信用銀行主要株主でなくなつた場合における当該長期信用銀行主要株主であつた者を含み、長期信用銀行主要株主が法人等であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、代表者、管理人、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、特定主要株主（特定主要株主が長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者でなくなつた場合における当該特定主要株主であつた者を含み、特定主要株主が法人等であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、代表者、管理人、支配人、業務を執行する社員又は清算人）、長期信用銀行持株会社（長期信用銀行持株会社が長期信用銀行持株会社でなくなつた場合における当該長期信用銀行持株会社であつた会社を含む。）の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人若しくは清算人、特定持株会社（特定持株会社が長期信用銀行を子会社とする持株会社でなくなつた場合における当該特定持株会社であつた会社を含む。）の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、支配人、業務を執行する社員若しくは清算人又は長期信用銀行代理業者（長期信用銀行代理業者が法人であるときは、その取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は清算人）は、百万円以下の過料に処する。\n第六条の二又は銀行法第五十二条の二十一第二項の規定に違反して他の業務を営んだとき。\n第六条の三第三項、第十条第一項若しくは第十一条第四項の規定又は銀行法第八条第一項若しくは第四項、第十六条第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十六条第一項、第三十八条、第五十二条の二の九、第五十二条の三十九第一項、第五十二条の四十七第一項、第五十二条の四十八、第五十二条の六十の二第三項若しくは第五十三条第一項から第四項までの規定に違反して、これらの規定による届出、公告、掲示若しくは閲覧に供する措置をせず、又は虚偽の届出、公告、掲示若しくは閲覧に供する措置をしたとき。\n第十三条の二第一項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社（銀行法第十六条の四第一項に規定する国内の会社を除く。）を子会社としたとき又は第十六条の四第一項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社（銀行法第五十二条の二十四第一項に規定する国内の会社を除く。）を子会社としたとき。\n第十三条の二第六項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで子会社対象銀行等を子会社としたとき（同条第一項第十五号に掲げる会社（同条第六項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあつては、当該長期信用銀行又はその子会社が、合算してその基準議決権数（銀行法第十六条の四第一項に規定する基準議決権数をいう。以下この号において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、第十三条の二第九項において準用する同条第六項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同条第九項に規定する外国特定金融関連業務会社を子会社としたとき、同条第十五項において準用する同条第六項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（子会社対象銀行等に限る。）に該当する子会社としたとき若しくは同項第十五号に掲げる会社（同条第十五項に規定する内閣府令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該内閣府令で定める会社を除く。）に該当する子会社としたとき又は同条第十八項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同項に規定する子会社対象会社について、同号に掲げる会社（同項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）となつたことその他同項に規定する内閣府令で定める事実を知つた日から一年を超えて当該長期信用銀行若しくはその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき。\n第十六条の二の二第一項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで、同項各号に掲げる取引若しくは行為により長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者になつたとき又は長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者である会社その他の法人を設立したとき。\n第十六条の二の二第二項の規定に違反して同項に規定する猶予期限日を超えて長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であつたとき。\n第十六条の二の二第四項の規定による命令に違反して長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であつたとき又は銀行法第五十二条の十五第二項の規定に違反して同項に規定する内閣総理大臣が指定する期間を超えて長期信用銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者であつたとき。\n第十六条の二第一項、第十六条の二の二第三項若しくは第十六条の二の四第二項若しくは第四項の規定若しくは銀行法第五十二条の三第一項、第三項若しくは第四項、第五十二条の四第一項若しくは第二項、第五十二条の五若しくは第五十二条の六の規定による提出若しくは届出をせず、又は虚偽の提出若しくは届出をしたとき。\n第十六条の四第三項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで長期信用銀行等を子会社としたとき（同条第一項第十四号に掲げる会社（同条第三項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）にあつては、当該長期信用銀行持株会社又はその子会社が、合算してその基準議決権数（銀行法第五十二条の二十四第一項に規定する基準議決権数をいう。以下この号において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有したとき）、第十六条の四第六項において準用する同条第三項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同条第六項に規定する外国特定金融関連業務会社を子会社としたとき、同条第十二項において準用する同条第三項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同条第一項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（長期信用銀行等に限る。）に該当する子会社としたとき若しくは同項第十四号に掲げる会社（同条第十二項に規定する内閣府令で定める会社に限る。）を同号に掲げる会社（当該内閣府令で定める会社を除く。）に該当する子会社としたとき、同条第十五項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同項に規定する子会社対象会社について、同号に掲げる会社（同項に規定する内閣府令で定める会社を除く。）となつたことその他同項に規定する内閣府令で定める事実を知つた日から一年を超えて当該長期信用銀行持株会社若しくはその子会社が当該同号に掲げる会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて保有したとき、第十六条の四の二第三項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで特例子会社対象業務を営む特例子会社対象会社を持株特定子会社としたとき若しくは同条第五項において準用する同条第三項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで特例子会社対象会社を同項（同条第五項において準用する場合を含む。）若しくは同条第四項ただし書の認可に係る特例子会社対象業務以外の特例子会社対象業務を営む持株特定子会社としたとき又は同条第八項の規定による届出をしないで、若しくは虚偽の届出をして、特例長期信用銀行業高度化等業務を専ら営む会社を持株特定子会社としたとき（同項に規定する内閣府令で定める会社にあつては、当該長期信用銀行持株会社又はその子会社が、合算してその基準議決権数を超える議決権を取得し、又は保有したとき）。\n第十九条第一項の規定により付した条件（第六条の三第一項若しくは第二項、第十三条の二第六項（同条第九項又は第十五項において準用する場合を含む。）、第十項、第十三項、第十六項若しくは第十八項、第十六条の二の二第一項若しくは第二項ただし書、第十六条の四第三項（同条第六項又は第十二項において準用する場合を含む。）、第七項、第十項、第十三項若しくは第十五項若しくは第十六条の四の二第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）若しくは第七項の規定又は銀行法第八条第二項若しくは第三項、第三十条第一項から第三項まで、第三十七条第一項若しくは第五十二条の三十五第一項から第三項までの規定による認可、承認又は認定に係るものに限る。）に違反したとき。\n銀行法第五条第三項、第六条第三項又は第八条第二項若しくは第三項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないでこれらの規定に規定する行為をしたとき。\n銀行法第七条第一項又は第五十二条の十九第一項の規定に違反して他の会社の常務に従事したとき。\n銀行法第十六条の四第一項若しくは第二項ただし書又は第五十二条の二十四第一項若しくは第二項ただし書の規定に違反したとき。\n銀行法第十六条の四第三項若しくは第五項又は第五十二条の二十四第三項若しくは第五項の規定により付した条件に違反したとき。\n銀行法第十八条の規定に違反して資本準備金又は利益準備金を計上しなかつたとき。\n銀行法第二十六条第一項、第五十二条の十四第一項若しくは第五十二条の三十三第一項の規定に違反して改善計画の提出をせず、又は銀行法第二十六条第一項の規定による命令（業務の全部又は一部の停止の命令を除く。）若しくは銀行法第五十二条の十三、第五十二条の十四、第五十二条の十五第一項、第五十二条の三十三第一項若しくは第三項若しくは第五十二条の五十五の規定による命令に違反したとき。\n銀行法第三十四条第五項（銀行法第三十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して事業の譲渡又は譲受けをしたとき。\n銀行法第五十二条の二の八の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。\n銀行法第五十二条の二十一の二第二項の規定による内閣総理大臣の認可を受けないで同条第一項に規定する内閣府令で定める業務（同条第二項ただし書に規定する内閣府令で定める軽易な業務を除く。）を行つたとき。\n銀行法第五十二条の四十三（銀行法第五十二条の二の十において準用する場合を含む。）の規定により行うべき財産の管理を行わないとき。\n銀行法第五十二条の四十九（銀行法第五十二条の二の十において準用する場合を含む。）の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。\n銀行法第五十七条の四の規定による登記をしなかつたとき。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "銀行法第五十二条の七十六の規定に違反した者は、百万円以下の過料に処する。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "銀行法第五十二条の七十七の規定に違反してその名称又は商号中に、指定紛争解決機関と誤認されるおそれのある文字を使用した者は、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "第二十五条の二の三第一項の規定により没収すべき財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。次条及び第三十二条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。\n第二十五条の二の三第一項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。\n金融商品取引法第二百九条の四第三項から第五項まで（第三者の財産の没収手続等）の規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第二十五条の二の三第二項において準用する同法第二百九条の三第二項（没収の要件等）の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。\nこの場合において、同法第二百九条の四第三項及び第四項中「前条第二項」とあるのは、「長期信用銀行法第二十五条の二の三第二項において準用する前条第二項」と読み替えるものとする。\n第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "金融商品取引法第二百九条の五第一項（没収された債権等の処分等）の規定は第二十五条の二の二の罪に関し没収された債権等について、同法第二百九条の五第二項の規定は第二十五条の二の二の罪に関し没収すべき債権の没収の裁判が確定したときについて、同法第二百九条の六（没収の裁判に基づく登記等）の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を第二十五条の二の二の罪に関し没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について、それぞれ準用する。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "第二十五条の二の二の罪に関し没収すべき債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項（補償の内容）の規定を準用する。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）の施行の日から施行する。\nただし、第四条中長期信用銀行法第八条及び同法附則の改正規定、第五条中外国為替銀行法第九条の二の改正規定並びに第九条中農林中央金庫法第十七条の改正規定並びに附則第四条第五項から第七項まで、第五条第五項並びに第六条第五項（附則第四条第八項に係る部分を除く。）及び第六項の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第四条の規定による改正後の長期信用銀行法（以下この条において「改正後の長期信用銀行法」という。）第十四条の規定は、長期信用銀行が施行日以後に同条に規定する合併の決議をした場合における同条に規定する催告について適用し、施行日前にした合併の決議に係る催告については、なお従前の例による。\n改正後の長期信用銀行法第十六条の規定は、施行日以後に長期信用銀行が改正後の長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第四十一条第一号の規定に該当して長期信用銀行法第四条第一項の大蔵大臣の免許が効力を失つた場合並びに施行日以後に長期信用銀行及び銀行以外の会社が合併により長期信用銀行の債券、預金又は定期積金の債務を承継した場合について適用し、施行日の前日において第四条の規定による改正前の長期信用銀行法第十六条の規定の適用を受けている会社に対する大蔵大臣の監督については、なお従前の例による。\n第四条の規定による長期信用銀行法第十七条の規定の改正に伴う経過措置については、次項に定めるものを除き、銀行法附則第四条から第二十条まで（同法附則第五条、第六条第二項、第九条、第十条第一項、第十三条及び第十八条を除く。）及び同法附則第二十五条の規定の例による。\n改正後の長期信用銀行法第二十条の規定は、長期信用銀行が施行日以後に受ける改正後の長期信用銀行法の規定（改正後の長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法の規定を含む。）による認可について適用し、施行日前に受けた第四条の規定による改正前の長期信用銀行法の規定による認可については、なお従前の例による。\n前条第五項の規定は、長期信用銀行の営業年度について準用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項（銀行法附則の規定の例によりなお従前の例によることとされる事項を含む。）に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に一の銀行等（第一条の規定による改正後の銀行法（以下「新銀行法」という。）第四条第五項に規定する銀行等をいう。以下この条において同じ。）が新銀行法第十六条の四第一項第二号（第二条の規定による改正後の長期信用銀行法（以下「新長期信用銀行法」という。）第十七条又は第三条の規定による改正後の外国為替銀行法（以下「新外国為替銀行法」という。）第十一条において準用する場合を含む。次項において同じ。）に掲げる会社の発行済株式（議決権のあるものに限る。）の総数又は出資の総額（以下「発行済株式等」という。）の百分の五十を超える数又は額の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分（以下「株式等」という。）を所有しているときは、当該銀行等は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して三月以内にその旨を大蔵大臣に届け出なければならない。\nこの法律の施行の際銀行等が第一号に掲げる許可を受け、又は第二号に掲げる届出をしている株式等の取得（施行日において実行していないものに限る。）が、新銀行法第十六条の四第一項第二号に掲げる会社の発行済株式等の百分の五十を超える株式等の取得となるときは、当該銀行等は、施行日から起算して三月以内にその旨を大蔵大臣に届け出なければならない。\n外国為替及び外国貿易管理法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第二十一条第二項の規定による許可\n外国為替及び外国貿易管理法第二十二条第一項第四号の規定による届出（当該届出につき、同法第二十三条第二項の規定による大蔵大臣の勧告を受けることなく同条第一項の規定により当該届出に係る当該株式等の取得を行ってはならない期間を経過している場合又は当該勧告を受け同条第四項の規定により当該勧告を応諾する旨の通知がされている場合に限る。）\n新銀行法第十六条の四第三項（新長期信用銀行法第十七条又は新外国為替銀行法第十一条において準用する場合を含む。）において準用する新銀行法第十六条の二第二項の規定は、前二項の場合において銀行等が取得し、又は所有する株式等について準用する。\n第一項又は第二項の規定により届出をした銀行等は、当該届出に係る株式等の取得又は所有につき、施行日において新銀行法第十六条の四第一項（新長期信用銀行法第十七条又は新外国為替銀行法第十一条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の認可を受けたものとみなす。\n施行日前に第一条の規定による改正前の銀行法（以下「旧銀行法」という。）第九条第一項（第二条の規定による改正前の長期信用銀行法（以下「旧長期信用銀行法」という。）第十七条若しくは第三条の規定による改正前の外国為替銀行法（以下「旧外国為替銀行法」という。）第十一条において準用する場合又は旧銀行法第九条第二項（旧長期信用銀行法第十七条又は旧外国為替銀行法第十一条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定によってした認可、当該認可に付した条件、当該認可に係る承認又は当該認可に係る申請は、新銀行法第十六条の四第一項の規定によってした認可、当該認可に付した条件、当該認可に係る承認又は当該認可に係る申請とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "施行日前に銀行（銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。次条及び附則第十二条において同じ。）が長期信用銀行（長期信用銀行法第二条に規定する長期信用銀行をいう。）になった場合において、施行日以後に継続する旧長期信用銀行法第十五条後段に規定する業務については、同条後段の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、金融監督庁設置法（平成九年法律第百一号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前の担保附社債信託法は、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により大蔵大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、証券投資信託法、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、外国為替銀行法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、預金保険法、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法又は銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。\n旧担保附社債信託法等の規定により大蔵大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により内閣総理大臣その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、第一条の規定による改正後の銀行法（以下「新銀行法」という。）、第二条の規定による改正後の長期信用銀行法（以下「新長期信用銀行法」という。）及び第四条の規定による改正後の保険業法（以下「新保険業法」という。）の施行状況、銀行業及び保険業を取り巻く社会経済情勢の変化等を勘案し、新銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社、新長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社及び新保険業法第二条第十六項に規定する保険持株会社に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律（平成九年法律第百二十号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十年十二月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中証券取引法第四章の次に一章を加える改定規定（第七十九条の二十九第一項に係る部分に限る。）並びに同法第百八十九条第二項及び第四項の改正規定、第二十一条の規定、第二十二条中保険業法第二編第十章第二節第一款の改正規定（第二百六十五条の六に係る部分に限る。）、第二十三条の規定並びに第二十五条の規定並びに附則第四十条、第四十二条、第五十八条、第百三十六条、第百四十条、第百四十三条、第百四十七条、第百四十九条、第百五十八条、第百六十四条、第百八十七条（大蔵省設置法（昭和二十四年法律第百四十四号）第四条第七十九号の改正規定を除く。）及び第百八十八条から第百九十条までの規定\n平成十年七月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "新長期信用銀行法第十三条の二第一項の規定は、この法律の施行の際現に同項に規定する子会社対象会社以外の会社を子会社（同項に規定する子会社をいう。以下この条において同じ。）としている長期信用銀行の当該会社については、当該長期信用銀行が施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を金融再生委員会に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。\n前項の長期信用銀行は、同項の届出に係る子会社対象会社以外の会社が子会社でなくなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。\n平成十三年三月三十一日までの日で政令で定める日までの間は、新長期信用銀行法第十三条の二第一項第四号中「規定する保険会社」とあるのは、「規定する保険会社のうち、同法第二百六十条第二項に規定する破\n施行日前に、第十一条の規定による改正前の長期信用銀行法（以下この項及び次項において「旧長期信用銀行法」という。）第十三条の二第一項又は旧長期信用銀行法第十七条において準用する旧銀行法第十六条の三第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により内閣総理大臣がしたこれらの規定に規定する認可（当該認可に係る旧長期信用銀行法第二十条第一項ただし書に規定する承認を含む。）若しくは当該認可に付した条件又はこれらの規定に基づきされた当該認可に係る申請は、新長期信用銀行法第十三条の二第六項（同条第八項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により内閣総理大臣がした同条第六項に規定する認可（当該認可に係る新長期信用銀行法第二十条第一項ただし書に規定する承認を含む。）若しくは当該認可に付した条件又は新長期信用銀行法第十三条の二第六項の規定に基づきされた当該認可に係る申請とみなす。\nこの法律の施行の際現に長期信用銀行が新長期信用銀行法第十三条の二第六項に規定する子会社対象銀行等（当該長期信用銀行が旧長期信用銀行法第十三条の二第一項又は旧長期信用銀行法第十七条において準用する旧銀行法第十六条の三第一項の認可を受けて株式又は持分を所有している会社を除く。次項において同じ。）を子会社としている場合には、当該長期信用銀行は、施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を金融再生委員会に届け出なければならない。\n前項の規定による届出をした長期信用銀行は、当該届出に係る子会社対象銀行等を子会社とすることにつき、施行日において新長期信用銀行法第十三条の二第六項の認可を受けたものとみなす。\n新長期信用銀行法第十七条において準用する新銀行法第十六条の三第一項の規定は、この法律の施行の際現に国内の会社（同項に規定する国内の会社をいう。以下この項において同じ。）の株式等（新長期信用銀行法第十三条の二第一項第八号に規定する株式等をいう。以下この項において同じ。）を合算してその基準株式数等（新長期信用銀行法第十七条において準用する新銀行法第十六条の三第一項に規定する基準株式数等をいう。以下この項において同じ。）を超えて所有している長期信用銀行又はその子会社による当該国内の会社の株式等の所有については、当該長期信用銀行が施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を金融再生委員会に届け出たときは、施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。\nこの場合において、同日後は、当該国内の会社の株式等の所有については、当該長期信用銀行又はその子会社が同日において同条第二項本文に規定する事由により当該国内の会社の株式等を合算してその基準株式数等を超えて取得したものとみなして、同条の規定を適用する。", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。\n前項の規定により金融庁長官に委任された権限並びにこの附則の規定による農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長若しくは財務支局長（農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限にあっては、地方支分部局の長）に委任することができる。", "article_number": "147", "article_title": "第百四十七条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "188", "article_title": "第百八十八条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "189", "article_title": "第百八十九条" }, { "article_content": "附則第二条から第百四十六条まで、第百五十三条、第百六十九条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "190", "article_title": "第百九十条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後においても、新保険業法の規定による保険契約者等の保護のための特別の措置等に係る制度の実施状況、保険会社の経営の健全性の状況等にかんがみ必要があると認めるときは、保険業に対する信頼性の維持を図るために必要な措置を講ずるものとする。\n政府は、前項に定めるものを除くほか、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況、金融システムを取り巻く社会経済状況の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "191", "article_title": "第百九十一条" }, { "article_content": "この法律は、金融再生委員会設置法（平成十年法律第百三十号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「旧担保附社債信託法等」という。）の規定により内閣総理大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「新担保附社債信託法等」という。）の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。\n旧担保附社債信託法等の規定により内閣総理大臣その他の国の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、新担保附社債信託法等の相当規定により金融再生委員会その他の相当の国の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、新担保附社債信託法等の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日\n第三章（第三条を除く。）及び次条の規定\n平成十二年七月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "附則第二条から第十一条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）から施行し、施行日以後に発行される短期社債等について適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中銀行法第十七条の二を削る改正規定及び第四十七条第二項の改正規定（「、第十七条の二」を削る部分に限る。）、第三条中保険業法第百十二条の二を削る改正規定及び第二百七十条の六第二項第一号の改正規定、第四条中第五十五条の三を削る改正規定、第八条、第九条、第十三条並びに第十四条の規定並びに次条、附則第九条及び第十三条から第十六条までの規定\n公布の日から起算して一月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に存する長期信用銀行の株式の所有者に対する第二条の規定による改正後の長期信用銀行法（以下「新長期信用銀行法」という。）第十六条の二から第十六条の二の三までの規定及び新長期信用銀行法第十七条において長期信用銀行株式大量所有者又は長期信用銀行主要株主について準用される新銀行法の規定の適用については、当該株式の所有者は、施行日において新長期信用銀行法第十六条の二の二第一項各号に掲げる取引又は行為以外の事由により当該長期信用銀行の株式の所有者になったものとみなす。\nこの法律の施行の際現に第二条の規定による改正前の長期信用銀行法第十三条の二第六項又は第七項ただし書の認可を受けて他の長期信用銀行を子会社としている長期信用銀行は、当該他の長期信用銀行の株式の所有につき、施行日に新長期信用銀行法第十六条の二の二第一項の認可を受けたものとみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。\n前項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の各改正規定の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に係る経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新銀行法、新長期信用銀行法及び新保険業法の施行状況、銀行業及び保険業を取り巻く社会経済情勢の変化等を勘案し、新銀行法第二条第十項に規定する銀行主要株主、新長期信用銀行法第十六条の二の二第五項に規定する長期信用銀行主要株主及び新保険業法第二条第十四項に規定する保険主要株主に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "135", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中証券取引法第三十三条の三、第六十四条の二第一項第二号及び第六十四条の七第五項の改正規定、同法第六十五条の二第五項の改正規定（「及び第七号」を「、第七号及び第十二号」に改める部分に限る。）並びに同法第百四十四条、第百六十三条第二項並びに第二百七条第一項第一号及び第二項の改正規定、第二条中外国証券業者に関する法律（以下この条において「外国証券業者法」という。）第三十六条第二項の改正規定、第四条中投資信託及び投資法人に関する法律（以下この条において「投資信託法」という。）第十条の五の改正規定、第六条中有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（以下この条において「投資顧問業法」という。）第二十九条の三の改正規定、第十一条及び第十二条の規定、第十三条中中小企業等協同組合法第九条の八第六項第一号に次のように加える改正規定並びに第十四条から第十九条までの規定\nこの法律の公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この附則の規定による認可又は承認に関する申請の手続、書類の提出その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令又は主務省令で定める。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この附則（附則第十五条第四項を除く。）及びこの附則において読み替えて準用する保険業法における行政庁は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める者とする。\nこの法律の公布の際現に特定保険業を行っていた民法第三十四条の規定により設立された法人\n移行登記をした日の前日において整備法第九十五条の規定によりなお従前の例により当該法人の業務の監督を行っていた行政機関（同日以前にあっては、同条の規定によりなお従前の例により当該法人の業務の監督を行う行政機関）\n前号に掲げる法人以外の法人\n内閣総理大臣\nこの附則及びこの附則において読み替えて準用する保険業法における主務省令は、内閣総理大臣及び前項第一号に掲げる法人の業務の監督に係る事務を所掌する大臣が共同で発する命令とする。", "article_number": "34_2", "article_title": "第三十四条の二" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この附則及びこの附則において読み替えて準用する保険業法による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。\nこの附則及びこの附則において読み替えて準用する保険業法による行政庁（都道府県の知事その他の執行機関を除く。）の権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に行わせることができる。\n第一項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。\nただし、第六十二条中租税特別措置法第八十四条の五の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第百二十四条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第二号の改正規定及び同法附則第八十五条を同法附則第八十六条とし、同法附則第八十二条から第八十四条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第八十一条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三十条、第三十一条、第三十四条、第六十条第十二項、第六十六条第一項、第六十七条及び第九十三条第二項の規定は、郵政民営化法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十五条及び第二十六条の規定\n公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "銀行（新銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。以下同じ。）又は長期信用銀行（第二条の規定による改正後の長期信用銀行法（以下「新長期信用銀行法」という。）第二条に規定する長期信用銀行をいう。以下同じ。）の支店その他の営業所又は代理店の設置又は廃止に関する新銀行法第八条第一項（新長期信用銀行法第十七条において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後における設置又は廃止について適用し、施行日前における設置又は廃止については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "銀行又は長期信用銀行の外国における支店その他の営業所又は代理店の設置又は廃止に関する新銀行法第八条第二項（新長期信用銀行法第十七条において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後における設置又は廃止について適用し、施行日前における設置又は廃止については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新銀行法第八条第三項（新長期信用銀行法第十七条において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に締結する外国における業務の委託契約について適用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新銀行法第十三条の二（新長期信用銀行法第十七条、第三条の規定による改正後の信用金庫法（以下「新信用金庫法」という。）第八十九条第一項、第四条の規定による改正後の労働金庫法（以下「新労働金庫法」という。）第九十四条第一項及び第六条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律（以下「新協金法」という。）第六条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、銀行等（銀行、長期信用銀行、信用金庫若しくは信用金庫連合会、労働金庫若しくは労働金庫連合会又は信用協同組合若しくは信用協同組合連合会（新協金法第二条第一項に規定する信用協同組合連合会をいう。）をいう。以下この条及び次条第二項において同じ。）の施行日以後にする取引又は行為について適用し、銀行等の施行日前にした取引又は行為については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新銀行法第二十条、第五十二条の二十八及び第五十二条の二十九（これらの規定を新長期信用銀行法第十七条において準用する場合を含む。）の規定は、銀行若しくは長期信用銀行又は銀行持株会社（新銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社をいう。以下この項及び次条第三項において同じ。）若しくは長期信用銀行持株会社（新長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。以下この項及び次条第三項において同じ。）の施行日以後に開始する営業年度に係るこれらの規定に規定する書類について適用し、銀行若しくは長期信用銀行又は銀行持株会社若しくは長期信用銀行持株会社の施行日前に開始した営業年度に係るこれらの書類については、なお従前の例による。\n新銀行法第二十一条第一項及び第二項（新長期信用銀行法第十七条、新信用金庫法第八十九条第一項、新労働金庫法第九十四条第一項及び新協金法第六条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に開始する銀行等の営業年度又は事業年度に係るこれらの規定に規定する書類について適用し、施行日前に開始した銀行等の営業年度又は事業年度に係るこれらの書類については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新銀行法第五十二条の四十三及び第五十二条の四十四（これらの規定を新長期信用銀行法第十七条、新信用金庫法第八十九条第三項、新労働金庫法第九十四条第三項及び新協金法第六条の五第一項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に行われる新銀行法第二条第十四項に規定する行為（新長期信用銀行法第十六条の五第二項、新信用金庫法第八十五条の二第二項、新労働金庫法第八十九条の三第二項及び新協金法第六条の三第二項に規定する行為を含む。）について適用する。\n新銀行法第五十二条の五十（新長期信用銀行法第十七条、新信用金庫法第八十九条第三項、新労働金庫法第九十四条第三項及び新協金法第六条の五第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、施行日以後に開始する銀行代理業者、長期信用銀行代理業者（新長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する長期信用銀行代理業者をいう。以下同じ。）、信用金庫代理業者（新信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する信用金庫代理業者をいう。以下同じ。）、労働金庫代理業者（新労働金庫法第八十九条の三第三項に規定する労働金庫代理業者をいう。以下同じ。）又は信用協同組合代理業者（新協金法第六条の三第三項に規定する信用協同組合代理業者をいう。以下同じ。）の営業年度又は事業年度に係る新銀行法第五十二条の五十第一項に規定する報告書について適用する。\n新銀行法第五十二条の五十一（新長期信用銀行法第十七条、新信用金庫法第八十九条第三項、新労働金庫法第九十四条第三項及び新協金法第六条の五第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、施行日以後に開始する所属銀行（新銀行法第二条第十六項に規定する所属銀行をいう。）、所属長期信用銀行（新長期信用銀行法第十六条の五第三項に規定する所属長期信用銀行をいう。）、所属信用金庫（新信用金庫法第八十五条の二第三項に規定する所属信用金庫をいう。）、所属労働金庫（新労働金庫法第八十九条の三第三項に規定する所属労働金庫をいう。）若しくは所属信用協同組合（新協金法第六条の三第三項に規定する所属信用協同組合をいう。）又は銀行持株会社若しくは長期信用銀行持株会社の営業年度又は事業年度に係る新銀行法第五十二条の五十一第一項に規定する書類について適用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に新長期信用銀行法第十六条の五第二項に規定する長期信用銀行代理業（以下「長期信用銀行代理業」という。）を営んでいる者（次条第一項の規定により施行日において新長期信用銀行法第十六条の五第一項の許可を受けたものとみなされた者を除く。）は、施行日から起算して三月間（当該期間内に同条第一項の許可に係る申請について不許可の処分があったとき、又は次項の規定により読み替えて適用する新長期信用銀行法第十七条において準用する新銀行法第五十二条の五十六第一項の規定により長期信用銀行代理業の廃止を命じられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命じられた日までの間）は、新長期信用銀行法第十六条の五第一項の規定にかかわらず、引き続き長期信用銀行代理業を営むことができる。\nその者がその期間内に同項の許可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。\n前項の規定により引き続き長期信用銀行代理業を営む場合においては、その者を長期信用銀行代理業者とみなして、新長期信用銀行法第十六条の五第三項及び第四項の規定、新長期信用銀行法第十七条において準用する新銀行法第十三条の二、第二十四条、第二十五条、第三十八条、第五十二条の三十七、第五十二条の三十九から第五十二条の四十一まで、第五十二条の四十三から第五十二条の五十六まで、第五十二条の五十八から第五十二条の六十まで、第五十三条第四項、第五十六条（第十一号に係る部分に限る。）及び第五十七条の四第二項の規定並びにこれらの規定に係る新長期信用銀行法第二十三条の二から第二十七条までの規定を適用する。\nこの場合において、新長期信用銀行法第十七条において準用する新銀行法第五十二条の五十六第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第四号又は第五号」と、「第五十二条の三十六第一項の許可を取り消し」とあるのは「長期信用銀行代理業の廃止を命じ」とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に第二条の規定による改正前の長期信用銀行法（第四項において「旧長期信用銀行法」という。）第十七条において準用する旧銀行法第八条第一項の規定により設置された代理店において長期信用銀行代理業を営む者（新長期信用銀行法第十六条の七に規定する長期信用銀行等を除く。）は、施行日において新長期信用銀行法第十六条の五第一項の許可を受けたものとみなして、新長期信用銀行法の規定を適用する。\n前項の規定により許可を受けたものとみなされる者は、施行日から起算して三月以内に新長期信用銀行法第十七条において準用する新銀行法第五十二条の三十七第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項各号に掲げる書類を内閣総理大臣に提出しなければならない。\n第一項の規定により許可を受けたものとみなされる者については、新長期信用銀行法第十七条において準用する新銀行法第五十二条の三十九の規定は、同項の規定にかかわらず、当該許可を受けたものとみなされる者が前項の規定により同項に規定する書類を提出するまでの間は、適用しない。\nこの法律の施行の際現に旧長期信用銀行法第十七条において準用する旧銀行法第八条第一項の規定により設置された代理店において長期信用銀行代理業を営む者（新長期信用銀行法第十六条の七に規定する長期信用銀行等に限る。次項において「長期信用銀行代理業を営む長期信用銀行等」という。）に対する新長期信用銀行法第十七条において準用する新銀行法第五十二条の六十一第三項の規定の適用については、同項中「銀行代理業を営もうとするときは」とあるのは、「銀行法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第百六号）の施行の日から起算して三月以内に」とする。\n長期信用銀行代理業を営む長期信用銀行等については、新長期信用銀行法第十七条において準用する新銀行法第五十二条の三十九の規定は、新長期信用銀行法第十七条において準用する新銀行法第五十二条の六十一第二項の規定にかかわらず、前項の規定により読み替えて適用する同条第三項の規定による届出をするまでの間は、適用しない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "新銀行法第五十二条の三十六第一項、新長期信用銀行法第十六条の五第一項、新信用金庫法第八十五条の二第一項、新労働金庫法第八十九条の三第一項又は新協金法第六条の三第一項の許可を受けようとする者は、この法律の施行前においても、新銀行法第五十二条の三十七（新長期信用銀行法第十七条、新信用金庫法第八十九条第三項、新労働金庫法第九十四条第三項又は新協金法第六条の五第一項において準用する場合を含む。）の規定の例により、その申請を行うことができる。\n前項の規定による申請に係る申請書又はこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者は、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。\n法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して二億円以下の罰金刑を、その人に対して同項の罰金刑を科する。\n前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。\n前項の規定により金融庁長官に委任された権限並びにこの附則の規定による農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長（農林水産大臣及び厚生労働大臣にあっては、地方支分部局の長）に委任することができる。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を行い、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "長期信用銀行（第十四条の規定による改正後の長期信用銀行法（以下この条において「新長期信用銀行法」という。）第二条に規定する長期信用銀行をいう。）は、この法律の施行後最初に特定預金等契約（新長期信用銀行法第十七条の二に規定する特定預金等契約をいう。）の申込みを顧客（新金融商品取引法第二条第三十一項第四号に掲げる者に限る。）から受けた場合であって、この法律の施行前に、当該顧客に対し、この法律の施行後に当該顧客が新長期信用銀行法第十七条の二において準用する新金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出ができる旨を新長期信用銀行法第十七条の二において準用する新金融商品取引法第三十四条の例により告知しているときには、当該顧客に対し、新長期信用銀行法第十七条の二において準用する新金融商品取引法第三十四条に規定する告知をしたものとみなす。", "article_number": "192", "article_title": "第百九十二条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この附則の規定による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。\n前項の規定により金融庁長官に委任された権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。", "article_number": "216", "article_title": "第二百十六条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "218", "article_title": "第二百十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "219", "article_title": "第二百十九条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "220", "article_title": "第二百二十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三条から第二十二条まで、第二十五条から第三十条まで、第百一条及び第百二条の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に転換前の法人が発行した短期商工債についての長期信用銀行法の規定の適用については、当該短期商工債を同法第六条第四項に規定する短期社債等とみなす。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "附則第二条から第十九条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中金融商品取引法第三十七条の六の次に一条を加える改正規定、同法第三十八条、第四十五条第一号、第五十九条の六、第六十条の十三及び第六十六条の十四第一号ロの改正規定、同法第七十七条に一項を加える改正規定、同法第七十七条の二に一項を加える改正規定、同法第七十九条の十三の改正規定並びに同法第百五十六条の三十一の次に一条を加える改正規定、第二条中無尽業法目次の改正規定（「第十三条」を「第十三条ノ二」に改める部分に限る。）、同法第九条の改正規定及び同法第二章中第十三条の次に一条を加える改正規定、第三条中金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第一項及び第二条の二の改正規定、第四条中農業協同組合法第十一条の二の四の改正規定、同法第十一条の三の次に一条を加える改正規定、同法第十一条の十の三の改正規定、同法第十一条の十二の二を同法第十一条の十二の三とし、同法第十一条の十二の次に一条を加える改正規定及び同法第九十二条の五の改正規定、第五条中水産業協同組合法第十一条第四項第二号及び第十一条の九の改正規定、同法第十一条の十の次に一条を加える改正規定、同法第十一条の十三第二項及び第十五条の七の改正規定、同法第十五条の九の二を同法第十五条の九の三とし、同法第十五条の九の次に一条を加える改正規定並びに同法第九十二条第一項、第九十六条第一項、第百条第一項、第百条の八第一項及び第百二十一条の五の改正規定、第六条中中小企業等協同組合法第九条の七の三及び第九条の七の四並びに第九条の七の五第二項の改正規定並びに同法第九条の九の次に二条を加える改正規定、第七条中信用金庫法第八十九条第一項の改正規定（「提供等」の下に「、指定紛争解決機関との契約締結義務等」を加える部分に限る。）、同条第二項の改正規定及び同法第八十九条の二の改正規定（「第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）、第八条中長期信用銀行法第十七条の二の改正規定（「第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）、第九条中労働金庫法第九十四条第一項の改正規定（「提供等」の下に「、指定紛争解決機関との契約締結義務等」を加える部分に限る。）、同条第二項の改正規定及び同法第九十四条の二の改正規定、第十条中銀行法第十二条の三を同法第十二条の四とし、同法第十二条の二の次に一条を加える改正規定、同法第十三条の四の改正規定、同法第五十二条の二の五の改正規定（「第三十七条の五（保証金の受領に係る書面の交付）、第三十七条の六（書面による解除）」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで（保証金の受領に係る書面の交付、書面による解除、指定紛争解決機関との契約締結義務等）」に改める部分に限る。）及び同法第五十二条の四十五の二の改正規定、第十一条中貸金業法第十二条の二の次に一条を加える改正規定及び同法第四十一条の七に一項を加える改正規定、第十二条中保険業法目次の改正規定（「第百五条」を「第百五条の三」に改める部分に限る。）、同法第九十九条第八項の改正規定、同法第二編第三章中第百五条の次に二条を加える改正規定、同法第百九十九条の改正規定、同法第二百四十条第一項第三号の次に二号を加える改正規定、同法第二百七十二条の十三の次に一条を加える改正規定、同法第二百九十九条の次に一条を加える改正規定及び同法第三百条の二の改正規定、第十三条中農林中央金庫法第五十七条の次に一条を加える改正規定、同法第五十九条の三の改正規定、同法第五十九条の七の改正規定（「第三十七条の五、第三十七条の六」を「第三十七条の五から第三十七条の七まで」に改める部分に限る。）及び同法第九十五条の五の改正規定、第十四条中信託業法第二十三条の次に一条を加える改正規定並びに同法第二十四条の二及び第五十条の二第十二項の改正規定、第十五条中株式会社商工組合中央金庫法第二十九条の改正規定、第十七条中証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第五十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による廃止前の抵当証券業の規制等に関する法律目次の改正規定（「第十九条」を「第十九条の二」に改める部分に限る。）及び同法第三章中第十九条の次に一条を加える改正規定並びに附則第八条、第九条及び第十六条の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後三年以内に、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下「改正後の各法律」という。）に規定する指定紛争解決機関（以下単に「指定紛争解決機関」という。）の指定状況及び改正後の各法律に規定する紛争解決等業務の遂行状況その他経済社会情勢等を勘案し、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）附則第三項に係る検討状況も踏まえ、消費者庁の関与の在り方及び業態横断的かつ包括的な紛争解決体制の在り方も含めた指定紛争解決機関による裁判外紛争解決手続に係る制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。\n政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び前各項の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。\n前各項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中金融商品取引法第百九十七条の二第十号の四を同条第十号の七とし、同条第十号の三の次に三号を加える改正規定、同法第百九十八条及び第二百七条第一項第三号の改正規定並びに同項第六号の改正規定（「第百九十八条（第五号及び第八号を除く。）」を「第百九十八条第四号の二」に改める部分に限る。）、第六条中投資信託及び投資法人に関する法律第二百四十八条の改正規定並びに附則第三十条及び第三十一条の規定\n公布の日から起算して二十日を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中保険業法第百六条の改正規定、同法第百七条の改正規定、同法第百二十七条第一項の改正規定、同法第百三十五条第三項の改正規定、同法第百三十八条の改正規定、同法第百七十三条の四第二項第二号ロの改正規定、同法第百七十三条の五の改正規定、同法第二百十条第一項の改正規定、同法第二百七十条の四第九項の改正規定（「（第百四十条」を「（次条第一項、第百四十条」に改める部分及び「第百三十九条第二項」を「第百三十八条第一項中「移転先会社」とあるのは「加入機構」と、「第百三十五条第一項」とあるのは「第二百七十条の四第八項」と、第百三十九条第二項」に改める部分に限る。）、同法第二百七十一条の二十一第一項の改正規定、同法第二百七十一条の二十二第一項の改正規定、同法第三百十一条の三第一項第二号の改正規定、同法第三百三十三条第一項第三十三号及び第四十六号の改正規定並びに同法附則第一条の二第二項の改正規定、第二条中保険業法等の一部を改正する法律附則第二条第一項、第四項、第五項、第七項第一号、第十項及び第十一項の改正規定、同条第十二項の改正規定（「第百三十八条」を「第百三十七条第五項及び第百三十八条」に改める部分を除く。）、同法附則第四条の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（同項の表第百条の二の項を次のように改める部分を除く。）、同条第三項、第五項及び第六項の改正規定、同条第十一項の改正規定（「新保険業法第二編第七章第一節」を「保険業法第二編第七章第一節」に改める部分及び「新保険業法の規定」を「同法の規定」に改める部分に限る。）、同項の表第百三十七条第五項の項の次に次のように加える改正規定、同表第三百三十三条第一項第十三号、第四十五号及び第四十六号の項の改正規定、同条第十二項から第十五項まで、第十七項から第十九項まで及び第二十一項の改正規定、同法附則第四条の二の表第三百条第一項第八号の項の改正規定、同法附則第十五条の改正規定、同法附則第三十三条の二第一項の改正規定、同法附則第三十三条の三の改正規定、同法附則第三十四条の二並びに第三十六条第一項及び第二項の改正規定、第三条の規定並びに次条第一項及び第三項、附則第三条第一項及び第二項、第四条、第五条、第八条（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第三百二条の改正規定に限る。）並びに第九条から第十三条までの規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第四条第十三項及び第十八条の規定\n公布の日\n第一条、次条及び附則第十七条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日\n第三条並びに附則第七条、第九条から第十一条まで及び第十六条の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中金融商品取引法第百九十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百九十八条第二号の次に二号を加える改正規定並びに同法第百九十八条の三、第百九十八条の六第二号、第二百五条第十四号並びに第二百七条第一項第二号及び第二項の改正規定、第三条の規定、第四条中農業協同組合法第十一条の四第四項の次に一項を加える改正規定、第五条のうち水産業協同組合法第十一条の十一中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第八条の規定（投資信託及び投資法人に関する法律第二百五十二条の改正規定を除く。）、第十四条のうち銀行法第十三条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定及び同法第五十二条の二十二第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に一項を加える改正規定、第十五条の規定、第十九条のうち農林中央金庫法第五十八条中第五項を第六項とし、第四項の次に一項を加える改正規定、第二十一条中信託業法第九十一条、第九十三条、第九十六条及び第九十八条第一項の改正規定、第二十二条の規定並びに附則第三十条（株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第二十三条第二項の改正規定に限る。）、第三十一条（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第十七条第二項の改正規定に限る。）、第三十二条、第三十六条及び第三十七条の規定\n公布の日から起算して二十日を経過した日\n略\n第二条の規定、第四条中農業協同組合法第十一条の四第一項及び第三項並びに第九十三条第二項の改正規定、第五条中水産業協同組合法第十一条の十一第一項及び第三項並びに第百二十二条第二項の改正規定、第九条の規定、第十四条中銀行法第十三条第一項及び第三項、第二十四条第二項、第五十二条の二十二第一項及び第二項並びに第五十二条の三十一第二項の改正規定、第十六条中保険業法第百二十八条第二項、第二百条第二項、第二百一条第二項、第二百二十六条第二項、第二百七十一条の二十七第一項、第二百七十二条の二十二第二項及び第二百七十二条の四十第二項の改正規定、第十八条の規定、第十九条中農林中央金庫法第五十八条第一項及び第三項並びに第八十三条第二項の改正規定、第二十一条中信託業法第四十二条第三項及び第五十八条第二項の改正規定並びに附則第七条から第十三条まで、第十五条、第十六条及び第二十六条の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第十四条の規定による改正後の銀行法（以下この条において「新銀行法」という。）第十三条第一項（第七条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律（以下この項において「新協金法」という。）第六条第一項、第十条の規定による改正後の信用金庫法第八十九条第一項、第十一条の規定による改正後の長期信用銀行法（以下この項及び第三項において「新長期信用銀行法」という。）第十七条及び第十二条の規定による改正後の労働金庫法第九十四条第一項において準用する場合（次項において「新協金法第六条第一項等において準用する場合」という。）を含む。以下この項及び次項において同じ。）の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に新銀行法第十三条第一項に規定する同一人に対する信用の供与等（同項に規定する信用の供与等をいう。以下この項及び次項において同じ。）の額が信用供与等限度額（同条第一項に規定する信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。）を超えている新銀行法第二条第一項に規定する銀行、新長期信用銀行法第二条に規定する長期信用銀行、信用金庫若しくは信用金庫連合会、労働金庫若しくは労働金庫連合会又は信用協同組合若しくは新協金法第二条第一項に規定する信用協同組合連合会（以下この項及び次項において「銀行等」という。）の当該同一人に対する信用の供与等については、当該銀行等が第三号施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を内閣総理大臣（労働金庫又は労働金庫連合会にあっては内閣総理大臣及び厚生労働大臣とする。以下この項及び次項において同じ。）に届け出たときは、第三号施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。\nこの場合において、当該銀行等が、当該同一人に対して同日後も引き続き信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において同日までに内閣総理大臣の承認を受けたときは、当該銀行等は、同日の翌日において新銀行法第十三条第一項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。\n新銀行法第十三条第二項（新協金法第六条第一項等において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に新銀行法第十三条第一項に規定する同一人に対する信用の供与等の額が合算して合算信用供与等限度額（同条第二項に規定する合算信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。）を超えている銀行等及び当該銀行等の子会社等（同条第二項に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。）又は当該銀行等の子会社等の当該同一人に対する信用の供与等については、当該銀行等が第三号施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を内閣総理大臣に届け出たときは、第三号施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。\nこの場合において、当該銀行等が、当該銀行等及び当該銀行等の子会社等又は当該銀行等の子会社等が合算して当該同一人に対して同日後も引き続き合算信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において同日までに内閣総理大臣の承認を受けたときは、当該銀行等は、同日の翌日において同条第二項後段において準用する同条第一項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。\n新銀行法第五十二条の二十二第一項（新長期信用銀行法第十七条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に新銀行法第五十二条の二十二第一項に規定する同一人に対する信用の供与等（同項に規定する信用の供与等をいう。以下この項において同じ。）の額が合算して銀行持株会社に係る信用供与等限度額（同条第一項に規定する銀行持株会社に係る信用供与等限度額をいう。以下この項において同じ。）を超えている新銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社若しくはその子会社等（新銀行法第五十二条の二十二第一項に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。）又は新長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社若しくはその子会社等の当該同一人に対する信用の供与等については、当該銀行持株会社又は当該長期信用銀行持株会社（以下この項において「銀行持株会社等」という。）が第三号施行日から起算して三月を経過する日までにその旨を内閣総理大臣に届け出たときは、第三号施行日から起算して一年を経過する日までの間は、適用しない。\nこの場合において、当該銀行持株会社等が、当該銀行持株会社若しくはその子会社等又は当該長期信用銀行持株会社若しくはその子会社等が合算して当該同一人に対して同日後も引き続き銀行持株会社に係る信用供与等限度額を超えて当該信用の供与等をしないこととすれば当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において同日までに内閣総理大臣の承認を受けたときは、当該銀行持株会社等は、同日の翌日において新銀行法第五十二条の二十二第一項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この附則の規定による権限を金融庁長官に委任する。\n前項の規定により金融庁長官に委任された権限並びにこの附則の規定による農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限については、政令で定めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長（農林水産大臣及び厚生労働大臣の権限にあっては、地方支分部局の長）に委任することができる。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "附則第二条から第十五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中金融商品取引法第八十七条の二第一項ただし書の改正規定並びに附則第十七条及び第十八条の規定\n公布の日\n第一条中金融商品取引法目次の改正規定（「第八章\n罰則（第百九十七条―第二百九条）」を「／第八章\n罰則（第百九十七条―第二百九条の三）／第八章の二\n没収に関する手続等の特例（第二百九条の四―第二百九条の七）／」に改める部分に限る。）、同法第四十六条、第四十六条の六第三項、第四十九条及び第四十九条の二、第五十条の二第四項、第五十七条の二第五項、第五十七条の十七第二項及び第三項並びに第六十三条第四項の改正規定、同法第六十五条の五第二項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。）、同法第二百九条の次に二条を加える改正規定、同法第八章の次に一章を加える改正規定並びに同法第二百十条第一項の改正規定並びに第二条（金融商品取引法等の一部を改正する法律附則第三条の改正規定に限る。）、第三条（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第四項の改正規定（「第三十八条」の下に「（第七号を除く。）」を加える部分に限る。）及び同法第二条の二の改正規定を除く。）、第四条（農業協同組合法第十一条の二の四、第十一条の十の三及び第九十二条の五の改正規定を除く。）、第五条（消費生活協同組合法第十二条の三第二項の改正規定を除く。）、第六条（水産業協同組合法第十一条の九、第十五条の七及び第百二十一条の五の改正規定を除く。）、第七条（中小企業等協同組合法第九条の七の五第二項の改正規定を除く。）、第八条（協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二の改正規定を除く。）、第九条（投資信託及び投資法人に関する法律第百九十七条及び第二百二十三条の三第一項の改正規定を除く。）、第十条（信用金庫法第八十九条の二の改正規定を除く。）、第十一条（長期信用銀行法第十七条の二の改正規定を除く。）、第十二条（労働金庫法第九十四条の二の改正規定を除く。）、第十三条（銀行法第十三条の四、第五十二条の二の五及び第五十二条の四十五の二の改正規定を除く。）、第十四条、第十五条（保険業法第三百条の二の改正規定を除く。）、第十六条（農林中央金庫法第五十九条の三、第五十九条の七及び第九十五条の五の改正規定を除く。）、第十七条（信託業法第二十四条の二及び附則第二十条の改正規定を除く。）及び第十八条（株式会社商工組合中央金庫法第六条第八項及び第二十九条の改正規定を除く。）の規定並びに附則第十三条（証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）附則第二十条の改正規定を除く。）、第十四条（株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第六十三条第二項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「同法第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。）に限る。）及び第十五条（株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）第四十三条第二項の改正規定（「規定（」を「規定並びに」に、「罰則を含む。）」を「同法第八章及び第八章の二の規定」に改める部分に限る。）及び同条第四項の改正規定に限る。）の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "附則第二条から第六条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現にされている第六条の規定による改正前の長期信用銀行法（次条において「旧長期信用銀行法」という。）第十七条において準用する銀行法第八条第三項の規定による認可の申請のうち長期信用銀行と第六条の規定による改正後の長期信用銀行法（次条において「新長期信用銀行法」という。）第十七条において準用する新銀行法第八条第四項に規定する者との間の契約に関するものは、同項の規定によりした届出とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧長期信用銀行法第六条の三第一項の認可を受けて同項に規定する外国銀行代理業務を営んでいる長期信用銀行は、内閣府令で定めるところにより、施行日から起算して三月を経過する日までに新長期信用銀行法第六条の三第一項に規定する所属外国銀行が属する同条第二項に規定する外国銀行グループについて内閣総理大臣に届け出たときは、当該外国銀行グループについて同項の認可を受けた長期信用銀行とみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、附則第三条及び前条の規定による権限を金融庁長官に委任する。\n金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限を財務局長又は財務支局長に委任することができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "附則第二条から第八条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第八条、第二十四条及び第二十六条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "附則第二条から第四条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第十条、第十一条及び第二十条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から第九条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第三十一条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定\n公布の日\n第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定\n公布の日から起算して六月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二十七条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中銀行法第五十二条の二の五の改正規定及び同法第五十二条の四十五の二の改正規定、第三条中金融商品取引法第三十七条の六（見出しを含む。）の改正規定、第七条中信用金庫法第八十九条の二の改正規定、第八条中長期信用銀行法第十七条の二の改正規定並びに第十二条中保険業法第四条第三項の改正規定、同法第三百条の二の改正規定及び同法第三百九条の改正規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二十九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第六十八条の規定\n公布の日\n第一条中金融商品取引法第十五条第一項、第二十九条の四第一項、第三十三条の五第一項、第五十条の二第一項、第十一項及び第十二項、第五十九条の四第一項、第六十条の三第一項、第六十四条第三項、第六十四条の二第一項、第六十四条の七第六項、第六十六条の十九第一項、第八十条第二項、第八十二条第二項、第百六条の十二第二項、第百五十五条の三第二項、第百五十六条の四第二項、第百五十六条の二十の四第二項、第百五十六条の二十の十八第二項並びに第百五十六条の二十五第二項の改正規定並びに同法附則第三条の二及び第三条の三第四項の改正規定、第二条の規定、第五条中農業協同組合法第十一条の六十六第一項、第九十二条の三第一項及び第九十二条の五の九第二項の改正規定、第六条中水産業協同組合法第八十七条の二第一項、第百七条第一項及び第百十七条第二項の改正規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第四条の四第一項、第六条の四及び第六条の五の十第二項の改正規定、第八条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十八条第五号、第百条第五号及び第百三十六条第一項の改正規定、第九条中信用金庫法第五十四条の二十三第一項、第八十五条の二の二及び第八十九条第十項の改正規定、第十条中長期信用銀行法第十三条の二第一項及び第十六条の七の改正規定、第十一条中労働金庫法第五十八条の五第一項、第八十九条の四及び第九十四条第六項の改正規定、第十二条中銀行法第十六条の二第一項、第五十二条の五十二第六号、第五十二条の六十の二第一項及び第五十二条の六十一の五第一項の改正規定、第十四条中保険業法第百六条第一項、第二百七十二条の四第一項、第二百七十二条の三十三第一項、第二百七十九条第一項、第二百八十条第一項、第二百八十九条第一項及び第二百九十条第一項の改正規定、第十五条中資産の流動化に関する法律第七十条第一項の改正規定、第十七条中農林中央金庫法第五十四条第三項、第七十二条第一項、第九十五条の三第一項及び第九十五条の五の十第二項の改正規定並びに第十九条中株式会社商工組合中央金庫法第二十一条第三項、第三十九条第一項及び第六十条の六第一項の改正規定並びに附則第十四条から第十七条まで、第二十三条第一項、第三十四条、第三十七条から第三十九条まで及び第四十一条から第四十三条までの規定、附則第四十四条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第四十八号の改正規定並びに附則第四十五条から第四十八条まで、第五十二条、第五十四条、第五十五条、第五十八条から第六十三条まで及び第六十五条の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日\n第一条中金融商品取引法第五条第二項から第六項まで、第二十一条の二第一項、第二十一条の三及び第二十四条第二項の改正規定、同法第二十四条の四の七及び第二十四条の四の八を削る改正規定並びに同法第二十四条の五第一項から第三項まで及び第十三項、第二十五条第一項から第四項まで及び第六項、第二十七条、第二十七条の三十の二、第二十七条の三十の六第一項、第二十七条の三十の十、第二十七条の三十二第一項、第二十七条の三十四、第五十七条の二第二項及び第五項、第百六十六条第四項及び第五項、第百七十二条の三第一項及び第二項、第百七十二条の四第二項、第百七十二条の十二第一項、第百七十八条第十項及び第十一項、第百八十五条の七第四項から第七項まで、第十四項、第十五項及び第三十一項、第百九十七条の二第二号、第六号及び第七号、第二百条第一号、第五号及び第六号並びに第二百九条第三号から第五号までの改正規定並びに次条から附則第四条まで及び第六十七条の規定\n令和六年四月一日\n第一条中金融商品取引法第三十七条の三の見出し及び同条第一項から第三項までの改正規定、同法第三十七条の四の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項を削る改正規定、同法第三十七条の六第一項の改正規定、同法第四十条の二第四項及び第五項の改正規定、同条第六項を削る改正規定、同法第四十二条の七の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項を削る改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第二項とする改正規定、同法第四十三条の五の改正規定（「交付する書面に記載する事項」を「提供しなければならない情報」に改める部分に限る。）、同法第百七十九条第二項の改正規定（「審判の」を「最初の審判手続の」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定、同法第百八十条の次に一条を加える改正規定、同法第百八十一条第三項及び第百八十二条（見出しを含む。）の改正規定、同法第百八十三条第二項の改正規定（「審判手続開始決定書に記載され」を「審判手続開始決定記録に記録され」に改める部分を除く。）、同法第百八十四条第一項、第百八十五条の三第一項、第百九十八条第二号の四並びに第二百五条第十二号及び第十三号の改正規定、同号の次に一号を加える改正規定並びに同法第二百八条第六号の改正規定、第三条中金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第百四十三条第三号の改正規定、同条第五号の次に一号を加える改正規定、同法第百四十七条第四号の改正規定、同条第五号の次に一号を加える改正規定及び同法第三十一条第二項の改正規定、第四条（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第二条第四項の改正規定を除く。）、第五条（農業協同組合法第九十二条の五の八第六項の改正規定及び第二号に掲げる改正規定を除く。）及び第六条（水産業協同組合法第百十六条第六項の改正規定及び第二号に掲げる改正規定を除く。）の規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十一第一項の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同条第二項の改正規定並びに同法第十条の二の五第四号及び第五号の改正規定、第八条（投資信託及び投資法人に関する法律第百九十七条の改正規定及び第二号に掲げる改正規定を除く。）の規定、第九条中信用金庫法第八十九条の二第一項の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同条第二項の改正規定並びに同法第九十条の四の五第四号及び第五号の改正規定、第十条中長期信用銀行法第十七条の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）並びに同法第二十五条の二の四第三号及び第四号の改正規定、第十一条中労働金庫法第九十四条の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）並びに同法第百条の四の五第四号及び第五号の改正規定、第十二条中銀行法第十三条の四の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同法第五十二条の二の五の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同法第五十二条の四十五の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）、同法第五十二条の六十の十七の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）並びに同法第六十三条の二の五第三号及び第四号の改正規定、第十四条中保険業法第九十九条第八項の改正規定、同法第百条の五の見出し及び同条第一項の改正規定、同条第二項を削る改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第二項とする改正規定、同法第三百条の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分を除く。）並びに同法第三百十五条第四号及び第五号、第三百十六条の二第二号、第三百十七条の二第八号並びに第三百十九条第四号から第六号まで及び第十二号の改正規定、第十六条の規定、第十七条中農林中央金庫法第五十九条の三、第五十九条の七、第九十五条の五並びに第九十九条の二の五第三号及び第四号の改正規定、第十八条（信託業法第二十四条の二の改正規定（「に対する誠実義務」を「の利益の保護のための体制整備」に、「掲示」を「掲示等」に改める部分及び「募集等の禁止」の下に「、出資対象事業の状況に係る情報の提供が確保されていない場合の売買等の禁止、出資対象事業の状況に係る情報が提供されていない場合の募集等の禁止」を加える部分に限る。）を除く。）の規定並びに第十九条中株式会社商工組合中央金庫法第二十九条、第五十六条第五項並びに第七十四条第三号及び第四号の改正規定並びに附則第九条、第十八条から第二十二条まで、第二十三条（第一項を除く。）、第二十四条から第三十三条まで、第三十五条、第三十六条及び第五十七条の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" } ]

[ { "article_content": "国立大学法人法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第五条第二項の規定により国が承継する資産は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。\n前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "改正法附則第五条第八項の規定により新国立大学法人（改正法附則第三条第一項に規定する新国立大学法人をいう。以下同じ。）が行うものとされる旧国立大学法人（改正法附則第五条第一項に規定する旧国立大学法人をいう。以下同じ。）の行った事業に係る積立金の処分の業務については、新国立大学法人の行った事業に係る積立金の処分の業務とみなして、国立大学法人法施行令（平成十五年政令第四百七十八号）第四条から第七条までの規定を適用する。\nこの場合において、同令第四条第一項中「当該中期目標の期間の次の」とあるのは「新国立大学法人（国立大学法人法の一部を改正する法律（平成十七年法律第四十九号）附則第三条第一項に規定する新国立大学法人をいう。）の最初の」と、同項中「当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日」とあり、及び同令第五条第一項中「当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日」とあるのは「平成十七年十二月三十一日」と、同令第六条中「期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日」とあるのは「平成十八年一月十日」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "改正法附則第五条第十二項の評価委員は、新筑波技術大学法人（改正法附則第二条第一項に規定する新筑波技術大学法人をいう。以下同じ。）又は新富山大学法人（改正法附則第二条第四項に規定する新富山大学法人をいう。以下同じ。）ごとに、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。\n財務省の職員\n一人\n文部科学省の職員\n一人\n当該国立大学法人の役員（当該国立大学法人が成立するまでの間は、当該国立大学法人に係る国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第三十五条において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第十五条第一項の設立委員）\n一人\n学識経験のある者\n二人\n改正法附則第五条第十二項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。\n改正法附則第五条第十二項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省高等教育局国立大学法人支援課において処理する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "改正法附則第五条第一項の規定により旧国立大学法人が解散したときは、文部科学大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。\n登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "改正法附則第六条第一項の規定による貸付金（以下この条において「承継貸付金」という。）の償還期間は、二年六月とする。\n前項に規定する期間は、平成十七年十月一日から起算する。\n承継貸付金の償還は、起算日の属する年度から起算して三年目の年度までの各年度に均等に分割して行うものとする。\n国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、承継貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。\n改正法附則第六条第一項の規定により国立大学法人法附則第十四条第五項の規定を適用する場合における国立大学法人法施行令附則第十一条第五項の規定の適用については、同項中「法附則第十四条第五項」とあるのは「国立大学法人法の一部を改正する法律（平成十七年法律第四十九号）附則第六条第一項の規定により適用する法附則第十四条第五項」と、「前項（附則第八条第三項において準用する場合を含む。）」とあるのは「国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成十七年政令第二百九十一号）第七条第四項」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "改正法附則第七条第一項の政令で定める国有財産は、新筑波技術大学法人に使用させるものにあってはその成立の際現に旧筑波技術短期大学法人（改正法附則第二条第一項に規定する旧筑波技術短期大学法人をいう。）に、新富山大学法人に使用させるものにあってはその成立の際現に旧富山大学法人等（改正法附則第四条第二項に規定する旧富山大学法人等をいう。）に、それぞれ専ら使用されている土地、建物、立木竹及び工作物（その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。）とする。\n前項の国有財産については、国立大学法人法第三十五条において読み替えて準用する独立行政法人通則法第十四条第一項の規定により指名を受けた学長となるべき者が当該新国立大学法人の成立前に申請したときに限り、当該新国立大学法人に対し、無償で使用させることができる。\n改正法附則第七条第二項の規定により国が新国立大学法人に無償で使用させることができる国有財産及び当該国有財産の使用に関し必要な手続は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" } ]

[ { "article_content": "土地区画整理法（以下「法」という。）第五条第十号、第十五条第十二号及び第五十一条の三第八号に規定する政令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n宅地及び宅地について存する権利の価額の評価の方法に関する事項\n地積の決定の方法に関する事項\n法第二条第二項に規定する工作物その他の物件の設置を行う場合においては、当該工作物その他の物件の管理及び処分に関する事項\n会計に関する事項\n法第五十三条第二項第八号（法第六十七条第二項及び第七十一条の三第二項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める事項は、地積の決定の方法に関する事項とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "市町村長は、法第九条第三項（法第十条第三項において準用する場合を含む。）、第二十一条第三項、第三十九条第四項、第五十一条の九第三項（法第五十一条の十第二項において準用する場合を含む。）、第五十五条第八項（同条第十三項において準用する場合を含む。）、第六十九条第六項（同条第十項において準用する場合を含む。）又は第七十一条の三第十一項（同条第十五項において準用する場合を含む。）の規定による図書の送付を受けた場合においては、直ちに、その図書を公衆の縦覧に供する旨、縦覧場所及び縦覧時間を公告しなければならない。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "定款の変更のうち法第三十四条第二項に規定する政令で定める重要な事項は、次に掲げるものとする。\n参加組合員に関する事項の変更\n費用の分担に関する事項の変更\n総代会の新設又は廃止\n事業計画又は事業基本方針の変更のうち法第三十四条第二項に規定する政令で定める重要な事項は、次に掲げるものとする。\n施行地区の変更\n工区の新設、変更又は廃止", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "市町村長、都道府県知事又は国土交通大臣は、法第二十条第一項（法第三十九条第二項において準用する場合を含む。）、第五十一条の八第一項（法第五十一条の十第二項において準用する場合を含む。）、第五十五条第一項（同条第十三項において準用する場合を含む。）、第六十九条第一項（同条第十項において準用する場合を含む。）又は第七十一条の三第四項（同条第十五項において準用する場合を含む。）の規定により事業計画又は規準若しくは施行規程を公衆の縦覧に供しようとする場合においては、あらかじめ、縦覧開始の日、縦覧場所及び縦覧時間を公告しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第二十条第四項（法第三十九条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）又は第五十一条の八第四項（法第五十一条の十第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第三十一条第一項本文の規定による意見の陳述については行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）第八条の規定を、法第二十条第四項又は第五十一条の八第四項において準用する行政不服審査法第三十七条第二項の規定による意見の聴取については同令第九条の規定を、それぞれ準用する。\nこの場合において、同令第八条及び第九条中「審理員」とあるのは「都道府県知事」と、同令第八条中「総務省令」とあるのは「国土交通省令」と読み替えるものとする。\n法第五十五条第五項（同条第十三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する行政不服審査法第三十一条第一項本文の規定による意見の陳述については行政不服審査法施行令第八条の規定を、法第五十五条第五項において準用する行政不服審査法第三十七条第二項の規定による意見の聴取については同令第九条の規定を、それぞれ準用する。\nこの場合において、同令第八条及び第九条中「審理員」とあるのは「都道府県都市計画審議会」と、同令第八条中「総務省令」とあるのは「国土交通省令」と読み替えるものとする。\n法第六十九条第四項（同条第十項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する行政不服審査法第三十一条第一項本文の規定による意見の陳述については行政不服審査法施行令第八条の規定を、法第六十九条第四項において準用する行政不服審査法第三十七条第二項の規定による意見の聴取については同令第九条の規定を、それぞれ準用する。\nこの場合において、同令第八条及び第九条中「審理員」とあるのは「国土交通大臣」と、同令第八条中「総務省令」とあるのは「国土交通省令」と読み替えるものとする。\n法第七十一条の三第九項（同条第十五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する行政不服審査法第三十一条第一項本文の規定による意見の陳述については行政不服審査法施行令第八条の規定を、法第七十一条の三第九項において準用する行政不服審査法第三十七条第二項の規定による意見の聴取については同令第九条の規定を、それぞれ準用する。\nこの場合において、同令第八条及び第九条中「審理員」とあるのは「国土交通大臣又は都道府県知事」と、同令第八条中「総務省令」とあるのは「国土交通省令」と読み替えるものとする。", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "事業計画の修正又は変更のうち法第五十五条第六項、第六十九条第五項若しくは第七十一条の三第十項又は第三十九条第二項、第五十一条の十第二項、第五十五条第十三項、第六十九条第十項（事業計画を変更しようとする場合に係る部分に限る。）若しくは第七十一条の三第十五項に規定する政令で定める軽微な修正又は変更は、次に掲げるものとする。\n都市計画において定められた都市施設その他の事項で当該都市計画の変更に伴うもの\n都市計画において定められた都市施設に関する都市計画事業の認可若しくは承認又はその変更に伴うもの\n施行地区の変更に伴う設計の概要の変更で、施行地区から除外される区域についての設計を廃止したにとどまると認められるもの\n事業施行期間の修正又は変更\n幅員四メートル以下の道路の廃止又は当該道路に代わるべき道路で幅員四メートル以下のものの新設\n道路又は水路の起点又は終点の修正又は変更を伴わない位置の修正又は変更で、修正又は変更後の道路又は水路の中心線の当初事業計画において定めようとし、又は定めた中心線からの振れが当該道路又は水路の幅員以下のもの\n道路の幅員の縮小で、縮小後の道路の幅員が四メートル未満とならず、かつ、当初事業計画において定めようとし、又は定めた幅員から二メートル以下を減ずることとなるもの\n公園、広場又は緑地の区域の縮小で、縮小された区域の面積の合計が当該施設の当初事業計画において定めようとし、又は定めた面積からその十分の一を減ずることとならないもの\n資金計画の修正又は変更\n規準の変更のうち法第五十一条の十第二項に規定する政令で定める軽微な変更は、次に掲げるもの以外のものとする。\n費用の分担に関する事項の変更\n法第八十五条第四項の規定による申告又は届出の受理の停止に関する事項の新設、変更又は廃止\n地積の決定の方法に関する事項の変更\n施行規程の修正又は変更のうち法第六十九条第五項若しくは第七十一条の三第十項又は第六十九条第十項若しくは第七十一条の三第十五項に規定する政令で定める軽微な修正又は変更は、次に掲げるもの以外のものとする。\n費用の分担に関する事項の修正又は変更\n土地区画整理審議会の委員の選挙又は選任に関する事項の修正又は変更\n法第八十五条第四項の規定による申告又は届出の受理の停止に関する事項の新設、修正、変更又は廃止\n地積の決定の方法に関する事項の修正又は変更", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第五十五条第十二項に規定する政令で定める軽微な設計の概要の変更は、前条第一項各号（第四号及び第九号を除く。）に掲げるものとする。", "article_number": "4_2", "article_title": "第四条の二" }, { "article_content": "法第六十九条第十項（事業計画の変更をした場合に係る部分に限る。）に規定する政令で定める軽微な変更は、第四条第一項各号に掲げるもの及び設計の概要の変更を伴わない施行地区の変更とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第二十七条第七項又は法第三十七条第四項において準用する法第二十七条第七項の規定により土地区画整理組合（以下「組合」という。）の理事若しくは監事又は総代の解任を請求しようとする組合員の代表者（以下「解任請求代表者」という。）は、次の各号に掲げる事項を記載した解任請求書を添え、当該組合に対し、文書をもつて解任請求代表者証明書の交付を請求しなければならない。\nその解任を請求しようとする理事若しくは監事又は総代の氏名\n解任の請求の理由\n解任請求代表者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）\n前項の請求があつた場合においては、当該組合は、解任請求代表者が組合員であることを確認した上、直ちにこれに解任請求代表者証明書を交付し、かつ、その旨を公告するとともに、あわせて当該組合の主たる事務所の存する市町村の長に通知しなければならない。\n市町村長は、前項の規定による通知があつた場合においては、直ちに次条第一項の規定による署名の収集の際に立ち合わせるため、その職員のうちから立会人を指名し、これを解任請求代表者及び組合に通知しなければならない。\n組合は、第二項の規定による公告の際あわせて組合員の三分の一の数を公告しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "解任請求代表者は、あらかじめ、場所及び前条第二項の公告があつた日から二週間を超えない範囲内において日時を定めて、署名簿に解任請求書又はその写し及び解任請求代表者証明書又はその写しを添え、組合員に対し、署名簿に署名をすることを求めなければならない。\n解任請求代表者は、前項の場所及び日時を定めた場合においては、その日前二日までに立会人に通知しなければならない。\n署名をしようとする者は、組合員名簿に記載された者であるかどうかについて立会人の確認を受けた上、署名簿に署名をするものとする。\n前項の場合において、組合員が法人であるときは、その指定する者が署名をするものとし、かつ、当該法人が組合員名簿に記載された者であるかどうか及び当該署名をする者が当該法人の指定する者であるかどうかについて立会人の確認を受けるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "解任請求代表者は、署名簿に署名をした者の数が第六条第四項の規定により公告された数以上の数となつた場合においては、署名期間満了の日から五日以内に、立会人の証明を経た署名簿を添えて、解任請求書を組合に提出しなければならない。\n前項の立会人の証明は、署名簿の末尾にその旨を記載した上、署名をすることによつて行うものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "第六条第二項及び第四項並びに第七条第一項及び第四項において「組合員」とは、第六条第二項の公告があつた日の前日現在における組合員名簿に記載された者をいう。\n第七条第三項及び第四項において「組合員名簿」とは、前項の組合員名簿をいう。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第二十七条第八項又は法第三十七条第四項において準用する法第二十七条第八項の規定による組合の理事若しくは監事又は総代の解任の投票（以下「解任の投票」という。）は、第八条第一項の規定による解任請求書の提出があつた日から二週間以内に行われなければならない。\n前項の場合において、理事は、解任投票所並びに投票の期日及び時間を定め、これらの事項を、その解任を請求された理事若しくは監事又は総代の氏名及びその請求の要旨とともに、投票の期日の少くとも五日前に公告しなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "解任の投票における投票は、前条第二項の公告があつた日現在における組合員名簿（以下第七項において「組合員名簿」という。）に記載された組合員（以下本条第二項、第三項、第六項、第九項及び第十一項並びに第十四条第一項において「組合員」という。）が投票用紙に解任に対する同意又は不同意の旨を記載してするものとする。\n前項の場合において、組合員が法人であるときは、その指定する者が同項の投票をするものとする。\n組合員（法人を除く。以下本項において同じ。）は、代理人をもつて第一項に規定する投票をすることができる。\nこの場合において、代理人は、同時に十人以上の組合員を代理することができない。\n第二項又は前項の場合において、法人の指定する者又は代理人は、それぞれ投票の際その権限を証する書面を理事に提出しなければならない。\n投票は、無記名により行うものとする。\n投票は、一人一票に限る。\n投票用紙は、理事が、投票日の当日、解任投票所において組合員に交付しなければならない。\n組合員名簿に記載されていない者、組合員名簿に記載された者であつても組合員名簿に記載されることができない者及び投票の当日組合員でない者は、投票をすることができない。\n理事は、投票をしようとする者が明らかに本人でないと認められる場合においては、その投票を拒否することができる。\n前二項の場合において、投票の拒否は、理事が立会人（理事が組合員のうちから本人の承諾を得て選任した者一人及び解任請求代表者が組合員のうちから本人の承諾を得て理事に届け出た者一人とする。以下本章において同じ。）の意見を聞いて定めなければならない。\n理事は、立会人の立会の下に投票を点検し、同意又は不同意の別に有効投票数を計算しなければならない。\n前項の場合においては、理事は、立会人の意見を聞いて投票の効力を決定するものとする。\nその決定に当つては、次項の規定に反しない限りにおいて、その投票をした組合員の意思が明らかであれば、その投票を有効とするようにしなければならない。\n次の各号の一に該当する投票は、無効とする。\n所定の投票用紙を用いないもの\n同意又は不同意の旨以外の事項を記載したもの\n同意又は不同意の旨の記載のないもの\n同意又は不同意の旨を確認し難いもの", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "解任の投票の結果が判明した場合においては、組合は、直ちにこれを公告しなければならない。\n理事若しくは監事又は総代は、解任の投票において過半数の同意があつた場合においては、前項の公告があつた日にその地位を失う。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "理事は、解任投票録を作り、解任の投票に関する次第を記載し、立会人とともに、これに署名しなければならない。\n解任投票録は、組合において、その解任を請求された理事若しくは監事又は総代の任期間保存しなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "組合員は、解任の投票又は解任の投票の結果の効力に関し異議がある場合においては、第十二条第一項の公告があつた日から二週間以内に、組合に対し、文書をもつて異議を申し出ることができる。\n組合は、前項の異議の申出を受けた場合においては、その申出を受けた日から二週間以内にこれを決定しなければならない。\nこの場合において、決定は、文書をもつてし、理由を附けて申出人に交付するとともに、その要旨を公告しなければならない。\n組合は、第一項の規定により解任の投票の効力に関する異議の申出があつた場合において、解任の投票に関する規定に違反することがあるときは、投票の結果に異動を及ぼすおそれがある場合に限り、その解任の投票の全部又は一部の無効を決定しなければならない。\n組合は、第一項の規定により解任の投票の結果の効力に関する異議の申出があつた場合においても、その解任の投票が前項の場合に該当するときは、その解任の投票の全部又は一部の無効を決定しなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第二十七条第七項又は法第三十七条第四項において準用する法第二十七条第七項の規定による組合の理事若しくは監事又は総代の解任の請求は、その就任の日から六月間及び法第二十七条第八項若しくは法第三十七条第四項において準用する法第二十七条第八項又は法第百二十五条第六項の規定によるその解任の投票の日から六月間は、することができない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法第百二十五条第六項の規定による組合の理事若しくは監事又は総代の解任の投票（以下「都道府県知事の行う解任の投票」という。）は、同項に規定する組合員の申出があつた日から二週間以内に行われなければならない。\n前項の場合において、都道府県知事は、解任投票所並びに投票の期日及び時間を定め、これらの事項を、その解任を請求された理事若しくは監事又は総代の氏名及びその請求の要旨とともに、投票の期日の少くとも五日前に公告しなければならない。\n第十一条から第十四条までの規定は、都道府県知事の行う解任の投票について準用する。\nこの場合において、第十一条第一項中「前条第二項」とあるのは「第十六条第二項」と、第十一条第四項、第六項及び第八項から第十一項まで並びに第十三条第一項中「理事」とあるのは「都道府県知事が指名するその職員」と、第十二条第一項、第十三条第二項及び第十四条中「組合」とあるのは「都道府県知事」と、第十四条第一項中「第十二条第一項」とあるのは「第十六条第三項において準用する第十二条第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "施行地区内の宅地について所有権を有する組合員及び施行地区内の宅地について借地権を有する組合員が各別に総代を選挙するものと定款で定めている場合における法第三十七条第四項において準用する法第二十七条第七項及び第八項、法第百二十五条第六項後段並びに第六条、第七条、第九条、第十一条（前条第三項において準用する場合を含む。）、第十四条（前条第三項において準用する場合を含む。）及び前条第一項の規定の適用については、これらの規定中「組合員」とあるのは、「施行地区内の宅地の所有者である組合員又は施行地区内の宅地について借地権を有する者である組合員」と読み替えるものとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "土地区画整理審議会の委員（以下本章において「委員」という。）の定数は、次の各号に掲げる基準に従わなければならない。\n面積五十ヘクタール未満の施行地区（工区ごとに土地区画整理審議会を置く場合においては、工区。以下本章において同じ。）\n十人\n面積五十ヘクタール以上百五十ヘクタール未満の施行地区\n十五人以下\n面積百五十ヘクタール以上五百ヘクタール未満の施行地区\n二十人以下\n面積五百ヘクタール以上千五百ヘクタール未満の施行地区\n三十人以下\n面積千五百ヘクタール以上の施行地区\n五十人以下\n施行地区の縮小があつた場合において、委員の定数が前項の基準に適合しなくなつたときは、当該委員の任期中に限り、同項の規定を適用せず、従前の定数をもつて定数とする。\n法第五十八条第三項（法第七十条第三項及び第七十一条の四第三項において準用する場合を含む。）の規定により土地区画整理事業について学識経験を有する者のうちから委員を選任することと施行規程で定める場合においては、併せて当該選任すべき委員の数及び法第五十八条第一項（法第七十条第三項及び第七十一条の四第三項において準用する場合を含む。）の規定により選挙すべき委員の数を施行規程で定めなければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "委員の選挙を行う場合においては、市町村長等（国土交通大臣が土地区画整理事業を施行する場合における国土交通大臣、都道府県が土地区画整理事業を施行する場合における都道府県知事、市町村が土地区画整理事業を施行する場合における市町村長、独立行政法人都市再生機構が土地区画整理事業を施行する場合における独立行政法人都市再生機構理事長又は地方住宅供給公社が土地区画整理事業を施行する場合における地方住宅供給公社理事長をいう。以下この章において同じ。）は、あらかじめ、選挙期日を定め、これを公告しなければならない。\nこの場合において、選挙期日は、その公告の日から百日以内としなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "市町村長等は、前条の公告をした場合においては、その公告をした日から起算して二十日を経過した日現在における施行地区内の宅地の所有者又は施行地区内の宅地について借地権を有する者で当該選挙において選挙をなすべきものの氏名、住所、性別及び生年月日（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）を記載した名簿（以下「選挙人名簿」という。）を作成しなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "市町村長等は、選挙人名簿を作成した場合においては、これを二週間公衆の縦覧に供しなければならない。\n第三条の規定は、前項の規定による縦覧について準用する。\n第十九条の公告があつた日から起算して二十日を経過した日現在における施行地区内の宅地の所有者又は施行地区内の宅地について借地権を有する者で当該選挙において選挙をなすべきものは、前項の規定により縦覧に供された選挙人名簿に記載の漏れ又は誤りがあると認める場合においては、縦覧期間内に、文書で市町村長等に異議を申し出ることができる。\n市町村長等は、前項の申出を受けた場合においては、その申出を受けた日から二週間以内に、その申出が正当であるかないかを決定しなければならない。\nその申出を正当であると決定した場合においては、直ちに選挙人名簿を修正し、その旨を申出人及び関係人に通知し、あわせてこれを公告しなければならない。\nその申出を正当でないと決定した場合においては、直ちにその旨を申出人に通知しなければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "市町村長等は、前条第一項の規定による縦覧期間内に異議の申出がなかつたとき、又は同条第三項の規定によるすべての異議について決定をしたときは、その旨を公告しなければならない。\n前項の公告は、選挙期日の少くとも二十日前にしなければならない。\n選挙人名簿は、第一項の公告があつた日において確定するものとする。\n市町村長等は、第一項の公告をする場合においては、併せて施行地区内の宅地の所有者又は施行地区内の宅地について借地権を有する者が当該選挙において選挙すべき委員の数を公告しなければならない。\nこの場合において、当該選挙が法第五十八条第一項（法第七十条第三項及び第七十一条の四第三項において準用する場合を含む。）の選挙であるときは、当該選挙において選挙すべき委員の数は、前項の規定により確定した選挙人名簿（以下「確定選挙人名簿」という。）に記載されている施行地区内の宅地の所有者及び施行地区内の宅地について借地権を有する者の数に基づいて市町村長等が定めた数とする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "委員は、確定選挙人名簿に記載された者（以下第三十四条を除き、本章において「選挙人」という。）がこれらの者のうちから選挙する。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "委員は、施行規程で定めた場合においては、候補者のうちから選挙するものとすることができる。\n前項の規定により委員を候補者のうちから選挙するものと施行規程で定めている場合においては、選挙人は、第二十二条第一項の公告があつた日から十日以内に、立候補届を市町村長等に提出して候補者となり、又は他の選挙人の承諾を得て立候補推薦届を市町村長等に提出してその選挙人を候補者とすることができる。\n前項の立候補届又は立候補推薦届の様式その他必要な事項は、市町村長等が定める。\n第一項の規定により委員を候補者のうちから選挙するものと施行規程で定めている場合においては、施行地区内の宅地の所有者のうちから選挙される委員の候補者となつた者は、同時に、施行地区内の宅地について借地権を有する者のうちから選挙される委員の候補者となることができず、施行地区内の宅地について借地権を有する者のうちから選挙される委員の候補者となつた者は、同時に、施行地区内の宅地の所有者のうちから選挙される委員の候補者となることができない。\n第一項の規定により委員を候補者のうちから選挙するものと施行規程で定めている場合においては、市町村長等は、第二項の期間を経過した日において、同項の規定により届出のあつた候補者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）を公告しなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "市町村長等は、選挙場並びに投票時間及び開票の日時を定め、選挙期日の少くとも五日前に、これらの事項を公告しなければならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "第二十四条第一項の規定により委員を候補者のうちから選挙するものと施行規程で定めている場合において、同条第二項の規定による届出のあつた候補者の数が当該選挙において選挙すべき委員の数をこえないとき、又はこえなくなつたときは、投票を行わないものとし、市町村長等は、直ちにその旨を公告しなければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "市町村長等は、選挙場ごとに、投票及び開票に関する事務を担任させるため、その職員のうちから選挙管理者を任命しなければならない。\n市町村長等は、選挙場ごとに、施行地区内の宅地の所有者である選挙人二人及び施行地区内の宅地について借地権を有する者である選挙人二人を立会人として選任しなければならない。\nただし、当該選挙が施行地区内の宅地の所有者又は施行地区内の宅地について借地権を有する者のいずれか一方のうちから委員を選挙するものである場合においては、当該選挙における選挙人二人を選任するものとする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "選挙管理者は、選挙人が投票の記載をする際に他人がその投票を見ることその他不正の手段が用いられることがないようにするために、選挙場に相当の設備をしなければならない。\n選挙場において、演説討論をし、若しくは騒ぎ、又は投票に関し協議若しくは勧誘をし、その他選挙場の秩序をみだす者がある場合においては、選挙管理者は、これを制止し、その指示に従わないときは、選挙場外に退出させることができる。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "委員の選挙は、無記名投票によつて行うものとする。\n選挙人は、選挙の当日、自ら選挙場に行き、確定選挙人名簿又はその抄本の対照を経て、投票用紙に選挙すべき者一人の氏名を記載し、これを投票箱に入れて投票をしなければならない。\n前項の場合において、選挙人が法人であるときは、その法人の指定する者が同項の投票をするものとする。\nこの場合において、法人の指定する者は、投票の際その権限を証する書面を選挙管理者に提出しなければならない。\n投票用紙は、選挙の当日、選挙場において選挙人に交付しなければならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "確定選挙人名簿に記載されていない者、確定選挙人名簿に記載された者であつても確定選挙人名簿に記載されることができない者及び選挙の当日選挙権を有しない者は、投票をすることができない。\n選挙管理者は、投票をしようとする者が明らかに本人でないと認められる場合においては、その投票を拒否することができる。\n前二項の場合において、投票の拒否は、選挙管理者が立会人の意見を聞いて定めなければならない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "第二十八条第二項の規定により選挙場外に退出させられたため投票をすることができなかつた者は、最後になつて投票をすることができる。\nただし、選挙管理者は、選挙場の秩序をみだすおそれがないと認める場合においては、投票をさせることを妨げない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "開票は、選挙場において、投票の当日又は翌日に行う。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "選挙管理者は、立会人の立会の下に、投票を点検しなければならない。\n前項の場合においては、選挙管理者は、立会人の意見を聞いて、投票の効力を決定するものとする。\nその決定に当つては、次条の規定に反しない限りにおいて、その投票をした選挙人の意思が明らかであれば、その投票を有効とするようにしなければならない。\n投票の点検が終つた場合においては、選挙管理者は、有効投票を得た者ごとにその得票数を計算し、直ちにその結果を市町村長等に報告しなければならない。\n選挙人は、選挙場における開票の参観を求めることができる。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "委員の選挙については、次の各号の一に該当する投票は、無効とする。\n所定の投票用紙を用いないもの\n確定選挙人名簿に記載された者（以下本条において「被選挙人」という。）でない者の氏名（法人の名称を含む。以下本項において同じ。）を記載したもの\n一投票用紙に二人以上の被選挙人の氏名を記載したもの\n被選挙権のない者の氏名を記載したもの\n被選挙人の氏名のほか、他事を記載したもの。\nただし、職業、住所又は敬称の類を記載したものは、この限りでない。\n被選挙人の氏名を自書しないもの\n被選挙人の何人を記載したかを確認し難いもの\n第二十四条第一項の規定により委員を候補者のうちから選挙するものと施行規程で定めている場合において候補者でない者の氏名を記載したもの\n選挙が補欠選挙である場合において現に委員である者の氏名を記載したもの\n同一の氏名、氏又は名（法人の名称又は名称の一部を含む。以下本項において同じ。）の被選挙人（第二十四条第一項の規定により委員を候補者のうちから選挙するものと施行規程で定めている場合においては、候補者）が二人以上ある場合において、その氏名、氏又は名のみを記載した投票は、前項第七号の規定にかかわらず、有効とする。\n前項の有効投票は、当該被選挙人のその他の有効投票に応じてあん分し、それぞれこれに加えるものとする。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "市町村長等は、第三十三条第三項の規定による報告を受けた場合においては、直ちに有効投票を得た者ごとにその得票総数を計算し、当選人を定めなければならない。\n市町村長等は、当選の効力に関する異議の申出又は訴訟の結果、再選挙を行わないで当選人を定めることができる場合においては、直ちに当選人を定めなければならない。\n前二項の場合においては、施行規程で定める数（法第五十九条第一項（法第七十条第三項及び第七十一条の四第三項において準用する場合を含む。）の規定により委員についての予備委員を置くものと施行規程で定めている場合においては、法第五十九条第三項（法第七十条第三項及び第七十一条の四第三項において準用する場合を含む。）の施行規程で定める数。以下この条において同じ。）以上の得票を得た者のうち得票数の多い者から順次当選人を定めるものとし、得票数が同じであるときは、市町村長等がくじで当選人を定めるものとする。\n第二十四条第一項の規定により委員を候補者のうちから選挙するものと施行規程で定めている場合において、同条第二項の規定による届出のあつた候補者の数が当該選挙において選挙すべき委員の数をこえないとき、又はこえなくなつたときは、市町村長等は、その選挙期日後直ちにその候補者をもつて当選人と定めなければならない。\n第一項、第二項又は前項の規定により当選人を定めた場合においては、市町村長等は、直ちに当選人の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）を公告するとともに、当選人に対して当選の旨を通知しなければならない。\n委員を候補者のうちから選挙するものと施行規程で定めていない場合においては、当選人は、当選を辞退することができる。\nこの場合においては、前項の公告があつた日から十日以内に、その旨を市町村長等に申し出なければならない。\n当選人が前項の期間内に同項の規定による申出をしない場合においては、当選を承諾したものとみなす。\nこの場合において、施行地区内の宅地の所有者又は施行地区内の宅地について借地権を有する者からともに選挙されて当選人となつた者が双方の当選を承諾したものとみなされるときは、市町村長等がくじでいずれの当選を承諾したものとみなすかを定める。\n委員を候補者のうちから選挙するものと施行規程で定めていない場合において、当選人の辞退、次条の規定による当選人の失格又は当選人の死亡により、当選人の数が当該選挙において選挙すべき委員の数に達しなくなつたときは、市町村長等は、第六項の期間内においては、当選人とならなかつた者で第三項の施行規程で定める数以上の得票数を得たもの（以下次項において「補充予定者」という。）のうちあらかじめ当選を承諾すべき旨の意思を表示した者について当選人を定めるものとする。\nこの場合においては、得票数の多い者から順次に当選人を定めるものとし、得票数が同じであるときは、市町村長等がくじで当選人を定めるものとする。\n前項の場合においては、市町村長等は、あらかじめ必要と認められる範囲内の補充予定者について、当選を承諾するかどうかを照会しなければならない。\n市町村長等は、第七項の規定により当選を承諾したものとみなされた者及び第八項の規定により当選人と定めた者については、第六項の期間経過後直ちにこれらの者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）を公告しなければならない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "当選人は、選挙期日後において被選挙権を有しなくなつたときは、当選を失う。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "当選人の当選の効力は、第二十四条第一項の規定により委員を候補者のうちから選挙するものと施行規程で定めている場合においては第三十五条第五項の公告があつた日、委員を候補者のうちから選挙するものと施行規程で定めていない場合においては同条第十項の公告があつた日から生ずるものとする。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "第三十五条の場合において当選人がないとき、又は当選人がなくなつたときは、市町村長等は、直ちにその旨を公告しなければならない。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "選挙管理者は、選挙録を作り、投票及び開票に関する次第を記載し、立会人とともに、これに署名しなければならない。\n選挙管理者は、第三十三条第三項の規定による報告をする場合においては、あわせて前項の選挙録及び投票を市町村長等に送付しなければならない。\nこの場合において、投票は、有効無効を区別するものとする。\n市町村長等は、選挙録及び投票の送付を受けた場合においては、選挙録に当選人の決定の次第を記載し、選挙録及び投票を当該選挙に係る委員の任期間、保存しなければならない。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "選挙人又は当選しなかつた者は、選挙又は当選の効力に関する異議（選挙人名簿の記載に関する異議を除く。）がある場合においては、選挙に関しては選挙期日、当選に関しては第三十七条の規定により当選の効力が発生した日又は第三十八条の公告があつた日から二週間以内に、市町村長等に対し、文書をもつてこれを申し出ることができる。\n市町村長等は、前項の異議の申出を受けた場合においては、その申出を受けた日から二週間以内にこれを決定しなければならない。\nこの場合において、決定は、文書をもつてし、理由を附けて申出人に交付するとともに、その要旨を公告しなければならない。\n市町村長等は、第一項の規定により選挙の効力に関する異議の申出があつた場合において、選挙に関する規定に違反することがあるときは、選挙の結果に異動を及ぼすおそれがある場合に限り、その選挙の全部又は一部の無効を決定しなければならない。\n市町村長等は、第一項の規定により当選の効力に関する異議の申出があつた場合においても、その選挙が前項の場合に該当するときは、その選挙の全部又は一部の無効を決定しなければならない。\n委員は、選挙又は当選の効力に関する異議の申出又は訴訟の提起に対する決定又は判決が確定するまでは、その職を失わない。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "選挙又は当選の効力に関する異議の申出又は訴訟の結果選挙の全部又は一部が無効となつた場合においては、再選挙を行わなければならない。\n再選挙の選挙期日は、第十九条後段の規定にかかわらず、選挙期日の公告の日から五十日以内としなければならない。\n再選挙の選挙期日を公告した場合における第二十条及び第二十一条第三項の規定の適用については、第二十条中「その公告」とあり、又は第二十一条第三項中「第十九条の公告」とあるのは、「再選挙を必要とするに至つた選挙の選挙期日の公告」と読み替えるものとする。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "補欠選挙又は再選挙は、これを行うべき必要が当該委員の任期の終る前六月以内に生じた場合においては、行わない。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "災害の発生により急施を要する土地区画整理事業であつて、法第九十八条第一項の規定による仮換地の指定をすみやかに行うことが特に必要であり、かつ、国土交通大臣が適当と認めて指定したものに係る土地区画整理審議会の委員の選挙に関し第二十条、第二十一条第一項及び第三項、第二十二条第二項並びに第二十四条第二項の規定を適用する場合には、第二十条及び第二十一条第三項中「二十日」とあるのは「二週間」と、第二十一条第一項中「二週間」とあるのは「一週間」と、第二十二条第二項中「二十日前」とあるのは「十日前」と、第二十四条第二項中「十日」とあるのは「五日」とする。\n前項の規定による国土交通大臣の指定があつた場合においては、市町村長等は、第十九条の公告をする前にその旨を公告しなければならない。", "article_number": "42_2", "article_title": "第四十二条の二" }, { "article_content": "法第五十八条第七項（法第七十条第三項及び第七十一条の四第三項において準用する場合を含む。）の規定により委員の改選を請求しようとする施行地区内の宅地の所有者又は施行地区内の宅地について借地権を有する者の代表者（以下「改選請求代表者」という。）は、次の各号に掲げる事項を記載した改選請求書を添え、市町村長等に対し、文書をもつて改選請求代表者証明書の交付を請求しなければならない。\nその改選を請求しようとする委員が施行地区内の宅地の所有者の選挙した委員であるか又は施行地区内の宅地について借地権を有する者の選挙した委員であるかの別\n改選の請求の理由\n改選請求代表者の氏名及び住所（法人にあつては、その名称及び主たる事務所の所在地）\n前項の請求があつた場合においては、市町村長等は、その改選を請求しようとする委員の別に応じて改選請求代表者が施行地区内の宅地の所有者又は施行地区内の宅地について借地権を有する者であることを確認した上、直ちにこれに改選請求代表者証明書を交付し、かつ、その旨を公告しなければならない。\n市町村長等は、前項の規定により改選請求代表者証明書を交付した場合においては、直ちに次条において準用する第七条第一項の規定による署名の収集の際に立ち会わせるため、その職員のうちから立会人を指名し、これを改選請求代表者に通知しなければならない。\n市町村長等は、第二項の規定による公告の際あわせて施行地区内の宅地の所有者又は施行地区内の宅地について借地権を有する者の三分の一の数を公告しなければならない。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "第七条及び第八条の規定は、改選請求代表者の行う署名の収集及び改選請求書の提出について準用する。\nこの場合において、第七条第一項中「前条第二項」とあるのは「第四十三条第二項」と、「解任請求書」とあるのは「改選請求書」と、「解任請求代表者証明書」とあるのは「改選請求代表者証明書」と、「組合員」とあるのは「施行地区内の宅地の所有者又は施行地区内の宅地について借地権を有する者」と、同条第三項及び第四項中「組合員名簿」とあるのは「選挙人名簿」と、同条第四項中「組合員」とあるのは「施行地区内の宅地の所有者又は施行地区内の宅地について借地権を有する者」と、第八条第一項中「第六条第四項」とあるのは「第四十三条第四項」と、「組合」とあるのは「市町村長等」と読み替えるものとする。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "第四十三条第二項及び第四項並びに前条において「施行地区内の宅地の所有者」又は「施行地区内の宅地について借地権を有する者」とは、その改選を請求しようとする委員の選挙に係る確定選挙人名簿で第四十三条第一項の規定による改選請求代表者証明書の交付の請求のあつた日前最も近く作成されたものに記載された者をいう。\n前条において「選挙人名簿」とは、前項の確定選挙人名簿をいう。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "法第五十八条第八項（法第七十条第三項及び第七十一条の四第三項において準用する場合を含む。）の規定による委員の改選の投票（以下「改選の投票」という。）は、第四十四条において準用する第八条第一項の規定による改選請求書の提出があつた日から二週間以内に行われなければならない。\n前項の場合において、市町村長等は、改選投票所並びに投票及び開票の日時を定め、これらの事項を、その改選を請求された委員が施行地区内の宅地の所有者の選挙した委員であるか又は施行地区内の宅地について借地権を有する者の選挙した委員であるかの別及びその請求の要旨とともに、投票の期日の少くとも五日前に公告しなければならない。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "改選の投票は、第四十五条第一項の確定選挙人名簿に記載された者（以下「投票人」という。）が行うものとする。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "市町村長等は、改選投票所ごとに、投票及び開票に関する事務を担任させるため、その職員のうちから改選投票管理者を任命しなければならない。\n市町村長等は、改選投票所ごとに、投票人のうちから本人の承諾を得て立会人二人を選任しなければならない。\nこの場合において、市町村長等は、土地区画整理審議会又は改選請求代表者が立会人として選任されるべき者を投票の期日の二日前までに届け出たときは、それぞれ届け出た者のうちから各一人を選任しなければならない。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "第二十八条の規定は、改選投票所の設備及び秩序の維持について準用する。\nこの場合において、同条中「選挙管理者」とあるのは「改選投票管理者」と、「選挙人」とあるのは「投票人」と読み替えるものとする。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "改選の投票における投票は、投票人が投票用紙に改選に対する同意又は不同意の旨を記載して行うものとする。\n第十一条第二項及び第四項から第九項までの規定は、改選の投票における投票について準用する。\nこの場合において、第十一条第二項、第六項及び第七項中「組合員」とあるのは「投票人」と、同条第四項、第六項、第八項及び第九項中「理事」とあるのは「改選投票管理者」と、同条第六項中「解任投票所」とあるのは「改選投票所」と、同条第七項中「組合員名簿」とあるのは「第四十五条第一項の確定選挙人名簿」と読み替えるものとする。\n第三十一条の規定は、前条において準用する第二十八条第二項の規定により改選投票所外に退出させられたために投票することができなかつた者について準用する。\nこの場合において、第三十一条ただし書中「選挙管理者」とあるのは「改選投票管理者」と、「選挙場」とあるのは「改選投票所」と読み替えるものとする。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "改選の投票における開票は、改選投票所において、投票の当日又はその翌日に行う。\n改選投票管理者は、立会人の立会のもとに、投票を点検しなければならない。\n第十一条第十一項及び第十二項の規定は、改選の投票における投票の効力について準用する。\nこの場合において、同条第十一項中「理事」とあるのは「改選投票管理者」と、「組合員」とあるのは「投票人」と読み替えるものとする。\n投票の点検が終つた場合においては、改選投票管理者は、改選に対する同意又は不同意の別に有効投票数を計算し、直ちにその結果を市町村長等に報告しなければならない。\n投票人は、改選投票所における開票の参観を求めることができる。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "市町村長等は、前条第四項の規定による報告を受けた場合においては、改選に対する同意又は不同意の別に有効投票の総数を計算しなければならない。\n改選の投票の結果が判明した場合においては、市町村長等は、直ちにこれを公告しなければならない。\n委員は、改選の投票において過半数の同意があつた場合においては、前項の公告があつた日にその地位を失う。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "第三十九条の規定は、改選投票録について準用する。\nこの場合において、同条第一項及び第二項中「選挙管理者」とあるのは「改選投票管理者」と、同条第二項中「第三十三条第三項」とあるのは「第五十一条第四項」と、同条第三項中「当選人の決定の次第」とあるのは「改選の投票の結果」と、「当該選挙に係る」とあるのは「その改選を請求された」と読み替えるものとする。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "第十四条の規定は、改選の投票又は改選の投票の結果の効力に関する異議の申出について準用する。\nこの場合において、同条第一項中「組合員又はその解任を請求された理事、監事若しくは総代」とあるのは「投票人又はその改選を請求された委員」と、「第十二条第一項」とあるのは「第五十二条第二項」と、同条中「組合」とあるのは「市町村長等」と読み替えるものとする。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "法第五十八条第七項（法第七十条第三項及び第七十一条の四第三項において準用する場合を含む。）の規定による委員の改選の請求は、法第五十八条第一項の規定による選挙により選挙された委員の就任の日から六月間及び法第五十八条第八項（法第七十条第三項及び第七十一条の四第三項において準用する場合を含む。）の規定による委員の改選の投票の日から六月間は、することができない。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "第三条の規定は、法第八十八条第二項（法第九十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定により換地計画を公衆の縦覧に供しようとする場合について準用する。", "article_number": "55_2", "article_title": "第五十五条の二" }, { "article_content": "法第八十八条第五項に規定する政令で定める形式的な修正は、宅地について権利を有する者又は宅地についての権利の内容に関する換地計画書の明らかな記載の誤りの修正とする。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "施行者は、換地計画に係る区域の全域について、又はその区域を二以上の区域に分ち、それぞれの区域について、法第九十一条第二項に規定する過小宅地の基準となる地積を定めることができる。\n法第九十一条第二項に規定する過小宅地の基準となる地積は、百平方メートル以上でなければならない。\nただし、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第一号の近隣商業地域若しくは商業地域又は同項第五号の防火地域若しくは準防火地域においては、六十五平方メートル以上であることをもつて足りる。\n次に掲げる宅地については、前項の規定にかかわらず、過小宅地の基準となる地積を別に定めることができる。\n巡査派出所、公衆便所その他これらに類する公益上必要な施設の用に供する宅地で、百平方メートル（前項ただし書に規定する地域については、六十五平方メートル。以下本項において同じ。）以上の宅地となるように換地を定める必要がないと認められるもの\n法第九十八条第一項の規定による仮換地の指定後の分筆により生じた宅地で、事業計画を変更しなければ百平方メートル以上の宅地となるように換地を定めることが困難なもの\n法第九十一条第四項の規定による土地区画整理審議会の同意が得られなかつた宅地\n換地技術上百平方メートル以上の宅地となるように換地を定めることが困難であると都道府県知事が認めた宅地", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "法第九十五条第一項第一号に規定する政令で定める施設は、次に掲げるものとする。\n鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）による鉄道事業者又は索道事業者がその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設\n軌道法（大正十年法律第七十六号）第一条第一項の規定により同法が適用される軌道及び同法第三十一条の規定により同法が準用される無軌条電車の用に供する施設\n航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）の規定により設置する飛行場及び航空保安施設で公共の用に供するもの\n港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）にいう港湾施設（公共施設を除く。）で港湾管理者又は国若しくは地方公共団体が設置するもの及び漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）にいう漁港施設（公共施設を除く。）で国、地方公共団体又は水産業協同組合が設置するもの\n学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校、同法第百二十四条に規定する専修学校及び同法第百三十四条第一項に規定する各種学校\n社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）第二十一条の規定により設置される公民館\n図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）にいう図書館及び国が設置する図書館\n博物館法（昭和二十六年法律第二百八十五号）にいう博物館（同法第三十一条第二項に規定する指定施設を含む。）及び国が設置する博物館\n卸売市場法（昭和四十六年法律第三十五号）にいう中央卸売市場及び地方公共団体が設置する市場\nと畜場法（昭和二十八年法律第百十四号）にいうと畜場及び化製場等に関する法律（昭和二十三年法律第百四十号）にいう死亡獣畜取扱場\n墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）にいう墓地及び火葬場\n地方公共団体が設置する公衆便所、ごみ処理施設及びし尿消化そう\n都市計画において定められた防火施設及び市町村が設置する消防施設\n都道府県又は水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）の規定による水防管理団体が設置する水防に必要な機械、器具及び資材を格納する施設\n砂防法（明治三十年法律第二十九号）にいう砂防設備及び同法第三条の規定により同法が準用される砂防のための施設\n水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）による水道事業又は水道用水供給事業の用に供する水道、工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）による工業用水道事業の用に供する工業用水道及び下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）にいう下水道\n自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）による公園事業により設置された施設（公共施設を除く。）\n航路標識法（昭和二十四年法律第九十九号）にいう航路標識及び港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）第五条第二項又は第三項の規定により港長がびよう地を指定する場合において港長が設置する船舶交通に関する信号施設\n放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）にいう基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者がその事業の用に供する無線通信施設\n道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）にいう一般自動車道及び同法にいう専用自動車道（同法にいう一般旅客自動車運送事業又は貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）にいう一般貨物自動車運送事業の用に供するものに限る。）\n駐車場法（昭和三十二年法律第百六号）にいう路外駐車場\n森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二十五条第一項又は第二十五条の二第一項前段若しくは第二項前段の規定により農林水産大臣又は都道府県知事が指定した保安林\n電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百二十条第一項に規定する認定電気通信事業者が同項に規定する認定電気通信事業の用に供する施設\n法第九十五条第一項第二号に規定する政令で定める施設は、国、都道府県、市町村、独立行政法人国立病院機構、国立研究開発法人国立がん研究センター、国立研究開発法人国立循環器病研究センター、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、国立研究開発法人国立国際医療研究センター、国立研究開発法人国立成育医療研究センター、国立研究開発法人国立長寿医療研究センター、独立行政法人地域医療機能推進機構、健康保険組合若しくは健康保険組合連合会、法律に基づき組織された共済組合若しくは共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団又は医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十一条の規定により厚生労働大臣の定める者が設置する病院、診療所及び助産所並びに船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第五十三条第一項第六号に掲げる療養の給付（同項第五号に掲げるものを除く。）をするのに必要な施設とする。\n法第九十五条第一項第三号に規定する政令で定める施設は、次に掲げるものとする。\n生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十八条に規定する救護施設、更生施設、医療保護施設、授産施設及び宿所提供施設\n老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三に規定する養護老人ホーム、特別養護老人ホーム及び軽費老人ホーム\n児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）にいう児童福祉施設\n身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）にいう身体障害者社会参加支援施設で国、地方公共団体、社会福祉法人又は一般社団法人若しくは一般財団法人が設置するもの\n前各号に掲げる施設のほか、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）にいう社会福祉事業の施設で国、地方公共団体又は社会福祉法人が設置するもの\n国、地方公共団体、更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第四十五条の認可を受けて宿泊型保護事業を営む者又は同法第四十七条の二の届出をして通所・訪問型保護事業若しくは地域連携・助成事業を営む者が、同法の規定により行う更生保護事業の用に供する施設\n法第九十五条第一項第四号に規定する政令で定める施設は、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十六号に規定する電気事業の用に供する電気工作物及びガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）にいうガス工作物とする。\n法第九十五条第一項第五号に規定する政令で定める施設は、庁舎、工場、倉庫、研究所、試験所、職員研修施設、刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所、留置施設、通信施設、気象観測所、水路観測所、検潮所、営舎、演習場、射撃場、飛行場、体育館、美術館、物品陳列所、公会堂、劇場、音楽堂、動物園、植物園及び職務上常駐を必要とする職員の詰所とする。\n法第九十五条第一項第七号に規定する政令で定める特別の事情のある宅地は、次に掲げるものとする。\n建築物その他の工作物で、構造上移転若しくは除却の著しく困難なもの又は学術上若しくは芸術上移転若しくは除却の適当でないものの存する宅地\n学術上又は宗教上特別の価値ある宅地", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "法第九十七条第三項に規定する形式的な変更は、次の各号に掲げるものとする。\n換地設計、各筆換地明細及び各筆各権利別清算金明細の変更で、従前の宅地の分合筆又は従前の宅地について存する権利の変更に伴うもの\n換地設計、各筆換地明細及び各筆各権利別清算金明細の変更で、地域の名称の変更又は地番の変更に伴うもの", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "法第百九条第一項に規定する土地区画整理事業の施行後の宅地の価額の総額が土地区画整理事業の施行前の宅地の価額の総額より減少した旨の公告は、国土交通大臣が土地区画整理事業を施行する場合にあつては国土交通大臣が、その他の者が土地区画整理事業を施行する場合にあつては都道府県知事がそれぞれ法第百三条第四項の公告にあわせて行うものとする。\n法第百九条第一項の規定により減価補償金として交付すべき額は、同法同条同項に規定する差額を土地区画整理事業の施行前の宅地の価額の総額で除して得た数値を同法同条同項の公告があつた日における従前の宅地又はその宅地について存した地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、若しくは収益することができる権利の土地区画整理事業の施行前の価額に乗じて得た額とする。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "法第百十条第二項の規定により清算金（法第百十一条の規定により相殺することができる場合においては、その相殺をした後の残額。以下この条において同じ。）を分割徴収し、又は分割交付する場合において当該清算金に付すべき利子の利率は、法第百三条第四項の規定による公告があつた日の翌日における法定利率（分割徴収する場合にあつては、当該法定利率以内で規準、規約、定款又は施行規程で定める率）とし、第一回の分割徴収し、又は分割交付すべき期日の翌日から付するものとする。\n法第百十条第二項の規定により清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合において当該清算金の徴収又は交付を完了すべき期限は、第一回の徴収し、又は交付すべき期日の翌日から起算して、五年以内とする。\nただし、当該清算金を納付すべき者の資力が乏しいため当該清算金を五年以内に納付することが困難であると認められるときは、当該清算金の徴収を完了すべき期限は、十年以内とすることができる。\n法第百十条第二項の規定により清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合において当該分割徴収又は分割交付に関し必要な事項は、前項に定めるもののほか、規準、規約、定款又は施行規程で定めるものとする。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "法第百十七条の三第二項の規定による技術検定（以下「土地区画整理士技術検定」という。）は、換地計画に関する専門的技術についての基礎的知識を有するかどうかを判定するための学科試験及び当該技術を用いて実務を適正に実施するために必要な高等の専門的応用能力を有するかどうかを判定するための実地試験によつて行う。\n実地試験は、その回の土地区画整理士技術検定における学科試験を受験した者及び学科試験の全部の免除を受けた者について行うものとする。\n学科試験及び実地試験の科目及び基準は、国土交通省令で定める。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "学科試験又は実地試験を受けることができる者は、次のとおりとする。\n学校教育法による大学（短期大学を除き、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。）を卒業した後土地区画整理事業に関し三年（在学中に国土交通省令で定める学科を修めた者にあつては、一年）以上の実務経験を有する者\n学校教育法による短期大学（同法による専門職大学の前期課程を含む。）又は高等専門学校（旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を含む。）を卒業した後（同法による専門職大学の前期課程にあつては、修了した後）土地区画整理事業に関し四年（在学中に国土交通省令で定める学科を修めた者にあつては、二年）以上の実務経験を有する者\n学校教育法による高等学校（旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中等学校を含む。）又は中等教育学校を卒業した後土地区画整理事業に関し五年（在学中に国土交通省令で定める学科を修めた者にあつては、三年）以上の実務経験を有する者\n国土交通大臣が前三号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者\n土地区画整理事業に関し八年以上の実務経験を有する者", "article_number": "62_2", "article_title": "第六十二条の二" }, { "article_content": "次の各号に掲げる者については、申請により、それぞれ当該各号に掲げる試験を免除する。\n学科試験に合格した者\n次回の土地区画整理士技術検定の学科試験の全部\n前条各号のいずれかに該当する者のうち他の法令の規定による免許で国土交通大臣の定めるものを受けた者又は国土交通大臣の定める検定若しくは試験に合格した者\n国土交通大臣の定める学科試験の全部又は一部", "article_number": "62_3", "article_title": "第六十二条の三" }, { "article_content": "国土交通大臣は、土地区画整理士技術検定に合格した者の申請により、その申請者に対して、合格証明書を交付する。\n合格証明書の交付を受けた者は、合格証明書を滅失し、又は損傷したときは、合格証明書の再交付を申請することができる。\n合格証明書の交付を受けた者は、その記載事項に変更を生じたときは、当該合格証明書の書換え交付を申請することができる。", "article_number": "62_4", "article_title": "第六十二条の四" }, { "article_content": "国土交通大臣は、土地区画整理士技術検定の合格者が不正の方法によつて土地区画整理士技術検定を受けたことが明らかになつたときは、その者に係る合格の決定を取り消さなければならない。\n合格の決定を取り消された者は、合格証明書を国土交通大臣に返付しなければならない。", "article_number": "62_5", "article_title": "第六十二条の五" }, { "article_content": "土地区画整理士技術検定を受けようとする者は、学科試験を受けようとする場合にあつては九千円（第六十二条の三第二号の規定により学科試験の一部の免除を受ける者については、九千円から国土交通大臣が定める額を減じた額）を、実地試験を受けようとする場合にあつては九千円を、手数料として納めなければならない。\n合格証明書の交付、再交付又は書換え交付を受けようとする者は、手数料として千九百円を納めなければならない。\n前二項の手数料は、国に納める場合にあつては国土交通省令で定めるところにより収入印紙をもつて納めるものとし、法第百十七条の四第一項の指定検定機関に納める場合にあつては法第百十七条の十第一項の検定事務規程で定めるところにより納めるものとし、これを納めた後においては返還しない。", "article_number": "62_6", "article_title": "第六十二条の六" }, { "article_content": "この政令で定めるもののほか、土地区画整理士技術検定に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。", "article_number": "62_7", "article_title": "第六十二条の七" }, { "article_content": "法第百十八条第三項の規定により国が負担する費用の額は、土地区画整理事業に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の額に二分の一を乗じて得た額とする。\n公共施設（第六十七条に規定する運河及び公共物揚場については、国土交通大臣が特に重要と認めて指定したものに限る。）の新設及び変更の工事に要する費用\n法第七十七条第一項の規定による建築物等の移転及び除却の工事に要する費用\n整地工事に要する費用\n法第九十三条第一項、第二項、第四項及び第五項に規定する建築物の建築工事に要する費用\n前各号に掲げる工事に要する機械器具費\n第一号から第四号までに掲げる工事、事業計画の設定、換地計画の作成及び仮換地の指定に必要な測量に要する費用\n法第七十三条の規定による土地の立入等に伴う損失の補償、法第七十八条の規定による建築物等の移転等に伴う損失の補償及び法第百一条の規定による仮換地の指定等に伴う損失の補償に要する費用\n国土交通大臣が必要と認める法第百九条第一項に規定する減価補償金に充てる費用\n権利調査、土地等の評価、換地設計書の作成、仮換地の指定、登記、市町村の区域内の町又は字の名称及び地番の整理並びに清算金の徴収及び交付に要する費用\n土地区画整理事業が法第百二十条第一項の規定により公共施設管理者にその事業に要する費用の全部又は一部を負担させるものである場合においては、法第百十八条第三項の規定により国が負担する費用の額は、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる費用の額から公共施設管理者に負担させる費用の額を控除した額に二分の一を乗じて得た額とする。\n土地区画整理事業が法第九十六条第二項の規定により保留地を定めることができるもの又は都市計画法第七十五条第一項の規定により当該事業によつて著しく利益を受ける者にその事業に要する費用の一部を負担させることができるものであると国土交通大臣が認めた場合においては、法第百十八条第三項の規定により国が負担する費用の額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定により算出された金額を当該土地区画整理事業に要する費用の額（法第百二十条第一項の規定により公共施設管理者にその事業に要する費用の全部又は一部を負担させる場合においては、当該土地区画整理事業に要する費用の額からその負担させる費用の額を控除した額）で除して得た数値を国土交通大臣が定める保留地の価額又は当該事業によつて著しく利益を受ける者に負担させる費用の額に乗じて得た額をこえない額を、これらの規定により算出された金額から控除した額とすることができる。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "法第百十九条第一項の規定により都道府県が施行する土地区画整理事業について市町村に負担させる費用の額は、負担基本額の二分の一（法第三条第五項の規定により国土交通大臣の指示を受けて施行するものにあつては、負担基本額から法第百十八条第三項の規定により国が負担する費用の額を控除した額の二分の一）を超えてはならず、法第百十九条第一項の規定により国土交通大臣が施行する土地区画整理事業について都道府県及び市町村に負担させる費用の総額は、負担基本額の二分の一を超えてはならない。\n前項の負担基本額は、当該土地区画整理事業に要する費用の額とする。\nただし、土地区画整理事業が、法第九十六条第二項の規定により保留地を定めるもの又は都市計画法第七十五条第一項の規定により当該事業によつて著しく利益を受ける者にその事業に要する費用の一部を負担させるものである場合においては保留地の価額又は当該事業によつて著しく利益を受ける者に負担させる費用の額を、法第百二十条第一項の規定により公共施設管理者にその事業に要する費用の全部又は一部を負担させるものである場合においては公共施設管理者に負担させる費用の額を、法第百二十一条の規定により補助金の交付を受けて都道府県が施行するものである場合においては補助金の額をそれぞれ当該土地区画整理事業に要する費用の額から控除するものとする。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "法第百二十条第一項に規定する政令で定める重要な公共施設は、次の各号に掲げるものとする。\n都市計画において定められた幹線街路、運河、水路、公園、緑地又は広場\n道路法（昭和二十七年法律第百八十号）にいう道路\n河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）にいう河川\n港湾法にいう港湾施設又は漁港及び漁場の整備等に関する法律にいう漁港施設である公共施設\n運河法（大正二年法律第十六号）にいう運河（これに附属する公共施設を含む。）\n海岸法（昭和三十一年法律第百一号）にいう海岸保全施設である公共施設", "article_number": "64_2", "article_title": "第六十四条の二" }, { "article_content": "土地区画整理事業が法第九十六条第二項の規定により保留地を定めるもの又は都市計画法第七十五条第一項の規定により当該事業によつて著しく利益を受ける者にその事業に要する費用の一部を負担させるものである場合においては、法第百二十条第一項の規定により公共施設管理者に負担させる費用の額は、当該土地区画整理事業に要する費用の額から保留地の価額又は当該事業によつて著しく利益を受ける者に負担させる費用の額を控除した額をこえてはならない。", "article_number": "64_3", "article_title": "第六十四条の三" }, { "article_content": "削除", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "法第百二十一条の規定により国が交付する補助金の額は、次の各号のいずれかに該当する土地区画整理事業で国土交通大臣が指定するものについては、第六十三条第一項各号に掲げる費用の額に二分の一以内において国土交通大臣が定める割合を乗じて得た額とする。\n都市計画において定められた幹線道路又は駅前広場の新設又は変更を目的とするもの\n前号に掲げるものを除くほか、都市計画において定められた施設で国土交通大臣が特に重要と認めて指定したものの新設又は変更を目的とするもの\n河川法にいう河川の改修を目的とするもの\n港湾法にいう国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾の後背地区の整備を目的とするもの\n重要な官庁地帯の整備を目的とするもの\n国の補助、出資又は融資を受けて建設する一団地の住宅の敷地の造成を目的とするもの\n被災地の面積が十ヘクタール以上であり、かつ、その被災戸数が五百戸以上の火災、震災、風水害その他の災害による被災地の復興を目的とするもの\n第六十三条第二項及び第三項の規定は、前項の規定により国が交付する補助金の額の算出について準用する。\nこの場合において、第六十三条第二項中「前項」とあるのは「第六十六条第一項」と、「同項各号」とあるのは「第六十三条第一項各号」と、「二分の一」とあるのは「第六十六条第一項の規定により国土交通大臣が定めた割合」と、同条第三項中「前二項」又は「これらの規定」とあるのは「第六十六条第一項及び同条第二項において準用する第六十三条第二項」と読み替えるものとする。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "法第二条第五項に規定する政令で定める公共の用に供する施設は、運河、船だまり、水路、堤防、護岸、公共物揚場及び緑地とする。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "法第三条第一項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n地方公共団体\n日本勤労者住宅協会\n土地区画整理事業を施行するため必要な資力、信用及び技術的能力を有する者で次に掲げるもの\n地方公共団体の出資又は拠出に係る法人\n宅地を造成して賃貸し、又は譲渡する事業を行う法人", "article_number": "67_2", "article_title": "第六十七条の二" }, { "article_content": "市町村長は、法第十九条第一項（法第三十九条第二項において準用する場合を含む。）又は法第五十一条の七第一項（法第五十一条の十第二項において準用する場合を含む。）の規定による施行地区となるべき区域又は新たに施行地区となるべき区域の公告の申請があつた場合においては、当該区域に含まれる地域の名称（市町村の区域内の町又は字の区域の一部が含まれる場合においては、その一部の区域内の土地の地番）を公告し、かつ、当該区域を表示する図面を当該市町村の事務所においてその公告をした日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "法第二十五条の二の政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n地方公共団体\n特別の法律により設立された法人で国又は地方公共団体が出資金額の全額を出資しているもの（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）別表第一に掲げる公共法人に限る。）\n地方公共団体が基本財産たる財産の全部を拠出している一般財団法人で、宅地を造成して賃貸し、又は譲渡する事業を行うもの", "article_number": "68_2", "article_title": "第六十八条の二" }, { "article_content": "参加組合員が法第四十条の二第一項の規定により納付すべき負担金の納付期限、分割して納付する場合における分割の回数、各納付期限、各納付期限ごとの納付金額その他の負担金の納付に関する事項は、定款で定めるものとする。\nこの場合において、最終の納付期限は、法第百三条第四項の公告の日から一月を超えてはならない。\n参加組合員以外の組合員が賦課金を納付すべき場合においては、参加組合員は、分担金を納付するものとする。\n分担金の額は、参加組合員の納付する負担金の額及び参加組合員以外の組合員が施行地区内に有する宅地又は借地権の価額を考慮して、賦課金の額と均衡を失しないように定めるものとし、分担金の納付方法は、賦課金の賦課徴収の方法の例によるものとする。", "article_number": "68_3", "article_title": "第六十八条の三" }, { "article_content": "法第七十三条第三項（法第七十八条第三項、第百一条第四項、第百十四条第四項及び第百十六条第五項において準用する場合を含む。）の規定により土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請しようとする者は、国土交通省令で定める様式に従い、同法同条第三項各号（第三号を除く。）に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "法第七十六条第一項に規定する政令で定める移動の容易でない物件は、その重量が五トンをこえる物件（容易に分割され、分割された各部分の重量がそれぞれ五トン以下となるものを除く。）とする。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "法第七十七条第三項ただし書に規定する建築物の一部について行う政令で定める軽微な移転は、物置、ガレージその他これらに類するものについて行う移転とし、同法同条同項ただし書に規定する建築物の一部について行う政令で定める軽微な除却は、ひさし、屋外階段その他これらに類するものについて行う除却とする。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "法第七十七条第五項（法第百三十三条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する政令で定める定期刊行物は、公報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙とする。\n法第七十七条第五項の掲示は、同項後段の規定により市町村長が行う公告のあつた日から十日間しなければならない。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "法第八十四条第一項に規定する政令で定める簿書は、次に掲げるものとする。\n土地区画整理事業に関し、当該施行者が受けた行政庁の認可その他の処分を証する書類\n組合にあつては、組合員名簿、総会及び総代会の会議の議事録並びに通常総会の承認を得た事業報告書、収支決算書及び財産目録\n区画整理会社にあつては、株主名簿、株主総会の議事録、事業報告書、貸借対照表及び損益計算書\n法第三条第一項から第三項までの規定により土地区画整理事業を施行する者以外の施行者にあつては、確定選挙人名簿及び土地区画整理審議会の意見（同意又は不同意の意見を含む。）を記載した書類\n施行地区内の宅地について権利を有する者（個人施行者にあつては施行者に対抗することのできない権利を有する者を含まないものとし、その他の施行者にあつては所有権以外の登記のない権利で法第八十五条第一項の規定による申告（同条第二項の規定により同条第一項の規定による申告があつたものとみなされる申告を含む。）のないもの又は所有権以外の登記のない権利で同条第三項の規定による移転、変更又は消滅の届出のないものを有する者を含まないものとする。）の氏名（法人にあつては、その名称）及びその権利の内容を記載した簿書", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "法第百三十三条第三項に規定する公告のあつた日は、同条第二項において準用する法第七十七条第五項の規定により行う掲示の期間の満了日とする。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "法第百三十六条第一項ただし書に規定する政令で定める軽微な場合は、当該土地区画整理事業が用排水施設その他農地の保全又は利用上必要な公共の用に供する施設の本来の機能を阻害せず、又は増進することとなることが明らかな場合とする。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "この政令に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。", "article_number": "76_2", "article_title": "第七十六条の二" }, { "article_content": "地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）において、法第百三十六条の三の規定により、指定都市の市長が行う事務については、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十四条の三十九に定めるところによる。\n地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この項において「中核市」という。）において、法第百三十六条の三の規定により、中核市の市長が行う事務については、地方自治法施行令第百七十四条の四十九の十八に定めるところによる。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "第一条の二の規定により市町村が処理することとされている事務（国土交通大臣、都道府県、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社（市のみが設立したものを除く。）が施行する土地区画整理事業に係るものに限る。）は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。\nこの政令の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法第二条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務とする。\n第一条の二に規定する事務（個人施行者、組合、区画整理会社、市町村又は市のみが設立した地方住宅供給公社が施行する土地区画整理事業に係るものに限る。）\n第三条に規定する事務（法第二十条第一項（法第三十九条第二項において準用する場合を含む。）又は第五十一条の八第一項（法第五十一条の十第二項において準用する場合を含む。）の規定に係るものに限る。）\n第六条第三項及び第六十八条に規定する事務", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（昭和三十年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第八十七号）附則第百八十六条の規定による改正前の土地区画整理法施行法（昭和二十九年法律第百二十号）第五条第一項の規定により地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律第四百十八条の規定による改正前の法第三条第四項の規定により都道府県知事が施行する土地区画整理事業となつた土地区画整理事業については、第六十四条第一項中「法第百十八条第三項の規定により国が負担する費用の額を控除した額の二分の一」とあるのは、「法第百十八条第三項の規定により国が負担する費用の額を控除した額に従前の例に準じて都道府県知事が定める割合を乗じて得た額」と読み替えるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "次に掲げる勅令は、廃止する。\n特別都市計画法施行令（昭和二十一年勅令第四百二十二号）\n戦災復興土地区画整理施行地区内建築制限令（昭和二十一年勅令第三百八十九号）", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法附則第二項に規定する政令で定める道路、河川、砂防設備又は地すべり防止施設は、次に掲げるもので都市計画において定められたものとする。\n道路法による道路\n河川法による河川（同法が準用される河川を含む。）\n砂防法による砂防設備\n地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）による地すべり防止施設", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "法附則第二項の規定による貸付金の償還は、均等半年賦償還の方法によるものとする。", "article_number": "3_3", "article_title": "第三条の三" }, { "article_content": "法附則第九項に規定する政令で定める個人施行者は、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）第五条第一項に規定する土地区画整理促進区域内の土地についての土地区画整理事業を施行する市町村（指定都市を除く。）、地方住宅供給公社及び農住組合とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法附則第十一項に規定する政令で定める期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。\n前項に規定する期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第六条第一項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第五項から第十項までの規定による貸付金の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。\n法附則第五項から第十項までの規定による貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。\n国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、法附則第五項から第十項までの規定による貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。\n法附則第十六項に規定する政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令の施行の際現に効力を有する前条の規定による改正前の都市計画法施行令第十一条の規定による土地区画整理の境域内に係る許可若しくは前条の規定による改正前の都市計画法施行令第十一条ノ二の規定による土地区画整理の区域内に係る許可又は旧戦災復興土地区画整理施行地区内建築制限令第二条第三号若しくは第三条の規定による許可は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。\nこの政令の施行の際現に前条の規定による改正前の都市計画法施行令第十一条の規定の土地区画整理の境域内に係る部分若しくは前条の規定による改正前の都市計画法施行令第十一条ノ二の規定の土地区画整理の区域内に係る部分又はこれらの規定による許可に同令第十二条の規定により附けられた条件に違反している者に対する同令第十四条の規定の適用及びこの政令の施行の際現に旧戦災復興土地区画整理施行地区内建築制限令第二条の規定に違反している者又は同令第四条の規定によりこの政令の施行後にわたらない存続期限を附けられた建築物でこの政令の施行の際現に存するものに対する同令第五条の規定の適用については、なお従前の例による。\n第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた許可に都市計画法施行令第十二条の規定により附けられた条件にこの政令の施行後に違反することとなつた者に対する同令第十四条の規定の適用及び第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた許可に旧戦災復興土地区画整理施行地区内建築制限令第四条の規定によりこの政令の施行後にわたる存続期限を附けられた建築物でその期限後もなお存続するものに対する同令第五条の規定の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（昭和四十年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（昭和四十四年六月十四日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "土地区画整理法施行令第六十六条の七第一項に規定する利子に相当する金額及び同令第六十六条の八に規定する延滞金で施行日前に締結された契約による貸付金に係るものの額の計算については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和五十六年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成六年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、電気事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年十二月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律（平成十一年法律第二十五号）の一部の施行の日（平成十一年六月三十日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行の際現に施行中の土地区画整理事業であって土地区画整理法第百十条第二項の規定により清算金を分割徴収するものに係る当該清算金に付すべき利子の利率は、第二条の規定による改正後の土地区画整理法施行令第六十一条第一項の規定により定められた率が適用されるまでの間については、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、都市基盤整備公団法（以下「公団法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十一年九月三十日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の土地区画整理法施行令第五章の二の規定は、この政令の施行の日以後に実施の公告がされる土地区画整理士技術検定から適用するものとし、この政令の施行の日前に実施の公告がされた土地区画整理士技術検定については、同章の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年三月二十一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年八月二十九日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、第一条及び附則第三十七条から第五十九条までの規定は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十六年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十六年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法附則第七条第二項の規定により独立行政法人住宅金融支援機構が同項第一号又は第二号ロに掲げる貸付けの業務を行う場合には、第五条の規定による改正後の土地区画整理法施行令第六十六条第一項第六号中「又は」とあるのは、「若しくは融資又は独立行政法人住宅金融支援機構の」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行前に土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第九十八条第一項の規定により仮換地の指定がなされた郵便局の用に供している宅地については、同法第九十五条第一項に規定する宅地とみなす。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三条、第五条、第八条、第十条、第十一条及び第十三条の規定による改正後の次に掲げる政令の規定は、平成二十二年度以降の年度の予算に係る国の負担又は補助について適用し、平成二十一年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成二十二年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。\n略\n土地区画整理法施行令第六十三条第一項", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号。以下「放送法等改正法」という。）の施行の日（平成二十三年六月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。\nただし、第一条（地方自治法施行令第百七十九条及び別表第一道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）の項の改正規定を除く。）及び第二条並びに附則第三条から第五条までの規定は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。\nただし、第一条中地方自治法施行令目次の改正規定、同令第二編第八章第三節の節名を削る改正規定及び同令第百七十四条の四十九の二十の改正規定、第十四条、第十七条、第十八条（指定都市、中核市又は特例市の指定があつた場合における必要な事項を定める政令第四条第一項の改正規定を除く。）、第二十一条から第二十五条まで、第二十七条、第二十九条、第三十二条、第三十三条、第三十六条及び第四十六条の規定並びに第四十七条中総務省組織令第四十七条の二第四号の改正規定並びに次条から附則第十五条までの規定は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行時特例市については、第十四条の規定による改正前の土地区画整理法施行令第七十七条第三項の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同項中「地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の」とあるのは「地方自治法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十二号）附則第二条に規定する」と、「特例市」とあるのは「施行時特例市」と、「法第百三十六条の三」とあるのは「同法附則第三十四条の規定により読み替えて適用される法第百三十六条の三」と、「地方自治法施行令」とあるのは「地方自治法施行令等の一部を改正する政令（平成二十七年政令第三十号）附則第二条の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第一条の規定による改正前の地方自治法施行令」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、改正法施行日（平成二十八年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、改正法の施行の日（平成三十年十月二十二日）から施行する。\nただし、第一条、第四条から第六条まで、第八条及び第十四条並びに次条の規定は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年六月二十一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この省令において使用する用語は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下この条において「改正法」という。）第二条の規定による改正後の電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号。以下「法」という。）、電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号）、電気事業会計規則（昭和四十年通商産業省令第五十七号）、一般送配電事業者間における振替供給に係る費用の算定に関する省令（平成十六年経済産業省令第百十八号）、電源線に係る費用に関する省令（平成十六年経済産業省令第百十九号。第八条第一項及び第二項において「電源線省令」という。）及びみなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十三号。以下「特定小売料金算定規則」という。）において使用する用語の例による。\nこの省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n「基準託送供給料金」とは、改正法附則第三条第一項の規定により定めようとする託送供給等約款で設定する料金（以下「託送供給等約款料金」という。）のうち、一般送配電事業者が維持し、及び運用する電線路を介することに係るものをいう。\n「インバランス料金」とは、託送供給等約款料金のうち、次に掲げるものをいう。\n一般送配電事業者が小売供給を行う事業を営む他の者から受電した電気の量と当該他の者のその小売供給を行う事業の用に供するための電気の量に相当する電気の量との三十分を単位とした差について、当該一般送配電事業者が接続供給において行う当該他の者に対する電気の供給又は当該他の者からの電気の買取りに係る料金の一キロワット時当たりの単価\n一般送配電事業者が非電気事業用電気工作物を維持し、及び運用する他の者から受電した当該非電気事業用電気工作物の発電に係る電気の量と当該他の者があらかじめ申し出た電気の量との三十分を単位とした差について、当該一般送配電事業者が接続供給において行う当該他の者に対する電気の供給又は当該他の者からの電気の買取りに係る料金の一キロワット時当たりの単価\n一般送配電事業者が発電用の電気工作物を維持し、及び運用する他の者から受電した当該発電用の電気工作物の発電に係る電気の量と当該他の者があらかじめ申し出た電気の量との三十分を単位とした差について、当該一般送配電事業者が電力量調整供給において行う当該他の者に対する電気の供給又は当該他の者からの電気の買取りに係る料金の一キロワット時当たりの単価\n一般送配電事業者が特定卸供給を行う事業を営む他の者から受電した特定卸供給に係る電気の量と当該他の者があらかじめ申し出た電気の量との三十分を単位とした差について、当該一般送配電事業者が電力量調整供給において行う当該他の者に対する電気の供給又は当該他の者からの電気の買取りに係る料金の一キロワット時当たりの単価\n「低圧需要」とは、原則として、単相又は三相により標準電圧百ボルト又は二百ボルトで電気の供給を受ける需要をいう。\n「高圧需要」とは、原則として、三相により標準電圧六千ボルトで電気の供給を受ける需要をいう。\n「特別高圧需要」とは、三相により標準電圧が七千ボルトを超えるもので電気の供給を受ける需要をいう。\n「二需要種別」とは、低圧需要及び高圧需要をいう。\n「三需要種別」とは、低圧需要、高圧需要及び特別高圧需要をいう。\n特定供給者（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号。以下「再エネ特措法」という。）第三条第二項に規定する特定供給者をいう。以下同じ。）の求めに応じて、一般送配電事業者又は当該特定供給者と特定契約（再エネ特措法第四条第一項に規定する特定契約をいう。）を締結している小売電気事業者若しくは登録特定送配電事業者が当該特定供給者が維持し、及び運用する認定発電設備（再エネ特措法第三条第二項に規定する認定発電設備をいう。第二十八条において同じ。）の発電に係る電気の量の見込みを設定しているときは、その設定された電気の量の見込みは、当該特定供給者が一般送配電事業者に対してあらかじめ申し出た電気の量とみなす。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "託送供給等約款料金は、基準託送供給料金及びインバランス料金とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "一般送配電事業者は、託送供給等約款料金を算定しようとするときは、四月一日又は十月一日を始期とする一年間を単位とした一般送配電事業者の実情に応じた合理的な期間（以下「原価算定期間」という。）を定め、当該原価算定期間において一般送配電事業等（一般送配電事業及び発電事業（その一般送配電事業（最終保障供給を行う事業を除く。）の用に供するための電気を発電するものに限る。）をいう。以下同じ。）を運営するに当たって必要であると見込まれる原価に利潤を加えて得た額（以下「原価等」という。）を算定しなければならない。\n原価等は、次条の規定により算定される営業費、第五条の規定により算定される事業報酬及び第六条の規定により算定される追加事業報酬の合計額から第七条の規定により算定される控除収益の額を控除して得た額とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "一般送配電事業者は、営業費として、役員給与、給料手当、給料手当振替額（貸方）、退職給与金、厚生費、委託検針費、委託集金費、雑給、燃料費、廃棄物処理費、消耗品費（その一般送配電事業等を行うために当該一般送配電事業者が使用する電気に係る費用を含む。以下同じ。）、修繕費、水利使用料、補償費、賃借料、託送料、事業者間精算費、委託費、損害保険料、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費、貸倒損、固定資産税、雑税、減価償却費、固定資産除却費、共有設備費等分担額、共有設備費等分担額（貸方）、地帯間購入電源費、地帯間購入送電費、他社購入電源費（再エネ特措法第八条第一項の交付金に相当する額からこれに係る事業税に相当する額を控除して得た額（以下「再エネ特措法交付金相当額」という。）を除く。）、他社購入送電費、振替損失調整額（一般送配電事業者の供給区域内において小売電気事業、一般送配電事業及び特定送配電事業の用に供するための電気並びに法第二条第一項第五号ロに掲げる接続供給に係る電気であって、当該一般送配電事業者の供給区域以外の地域において維持し、及び運用されている発電用の電気工作物の発電に係るものを当該一般送配電事業者が受電する場合に発生する振替損失電力量の調整に要する費用をいう。以下同じ。）、建設分担関連費振替額（貸方）、附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）、電源開発促進税、事業税、開発費、開発費償却、電力費振替勘定（貸方）、株式交付費、株式交付費償却、社債発行費、社債発行費償却及び法人税等であって一般送配電事業等に係るものの額の合計額を算定しなければならない。\n一般送配電事業者は、前項の規定により算定した合計額のほか、営業費として、使用済燃料再処理等既発電費（原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第四十号）による改正前の原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律（平成十七年法律第四十八号）附則第三条第一項の規定により積み立てるべきこととされた金銭に係る利息に相当する額を除く。以下同じ。）及び使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分の額を算定しなければならない。\n一般送配電事業者は、前二項に規定する営業費項目について、様式第一第一表及び様式第二第一表により、営業費総括表及び営業費明細表を作成しなければならない。\n次の各号に掲げる営業費項目の額は、別表第一第一表により分類し、それぞれ当該各号に定める方法により算定した額とする。\n役員給与、給料手当、給料手当振替額（貸方）、退職給与金、厚生費、委託検針費、委託集金費及び雑給\n実績値及び法第二十九条の規定による届出をした供給計画（以下単に「供給計画」という。）等を基に算定した額の原価算定期間における合計額\n燃料費\n火力燃料費（汽力燃料費及び内燃力燃料費をいう。）及び新エネルギー等燃料費の合計額であって、供給計画等を基に算定した数量に時価等を基に算定した単価を乗じて得た額の原価算定期間における合計額\n使用済燃料再処理等既発電費、廃棄物処理費、消耗品費、補償費、賃借料、託送料、事業者間精算費、委託費、損害保険料、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費、貸倒損、固定資産除却費、共有設備費等分担額、共有設備費等分担額（貸方）、振替損失調整額、開発費、開発費償却、電力費振替勘定（貸方）、株式交付費及び社債発行費\n実績値及び供給計画等を基に算定した額の原価算定期間における合計額\n修繕費\n普通修繕費及び取替修繕費の合計額であって、実績値及び供給計画等を基に算定した額の原価算定期間における合計額\n水利使用料\n河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）の定めるところにより算定した流水占用料等の額の原価算定期間における合計額\n減価償却費\n供給計画等を基に、電気事業固定資産（共用固定資産（附帯事業に係るものに限る。）、貸付設備その他の電気事業固定資産の設備のうち適当でないもの及び工事費負担金（貸方）を除く。）の帳簿価額及び帳簿原価について、それぞれ定率法及び定額法（法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）に定める耐用年数及び残存価額を用いるものとする。以下この号において同じ。）により算定した額（取替資産の減価償却費にあっては、その取替資産の帳簿原価の百分の五十に達するまで、定率法及び定額法により算定した額）の原価算定期間における合計額\n固定資産税、雑税、電源開発促進税及び事業税\n地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）、電源開発促進税法（昭和四十九年法律第七十九号）その他の税に関する法律の定めるところにより算定した額の原価算定期間における合計額\n地帯間購入電源費、地帯間購入送電費、他社購入電源費（再エネ特措法交付金相当額を除く。）、他社購入送電費及び使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分\n供給計画等を基に算定した額の原価算定期間における合計額\n建設分担関連費振替額（貸方）及び附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）\n実績値及び供給計画等を基に算定した額の原価算定期間における合計額\n株式交付費償却及び社債発行費償却\n交付費及び発行費を三年間均等償却するものとして算定した額の原価算定期間における合計額\n法人税等\n発行済株式（自己株式を除く。）の数及び一株当たりの配当金額を基に算定した配当金並びに会社法（平成十七年法律第八十六号）の定めるところにより算定した利益準備金を基に法人税法（昭和四十年法律第三十四号）、地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）及び地方税法（道府県民税及び市町村民税の法人税割に限る。）の定めるところにより算定した額の原価算定期間における合計額", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "一般送配電事業者は、事業報酬として、電気事業報酬の額を算定し、様式第一第二表及び様式第二第二表により、事業報酬総括表及び事業報酬明細表を作成しなければならない。\n電気事業報酬の額は、別表第一第一表により分類し、特定固定資産、建設中の資産、特定投資、運転資本及び繰延償却資産であって一般送配電事業等に係るもの（以下「レートベース」という。）の額の合計額に、第四項の規定により算定される報酬率を乗じて得た額とする。\n次の各号に掲げるレートベースの額は、別表第一第二表により分類し、それぞれ当該各号に定める方法により算定した額とする。\n特定固定資産\n電気事業固定資産（共用固定資産（附帯事業に係るものに限る。）、貸付設備その他の電気事業固定資産の設備のうち適当でないもの及び工事費負担金（貸方）を除く。）であって一般送配電事業等に係るものの事業年度における平均帳簿価額を基に算定した額の原価算定期間における合計額\n建設中の資産\n建設仮勘定であって一般送配電事業等に係るものの事業年度における平均帳簿価額（資産除去債務相当資産を除く。）から建設中利子相当額及び工事費負担金相当額であって一般送配電事業等に係るものを控除して得た額に百分の五十を乗じて得た額の原価算定期間における合計額\n特定投資\n長期投資（エネルギーの安定的確保を図るための研究開発等を目的とした投資であって、一般送配電事業等の能率的な経営のために必要かつ有効であると認められるものに限る。）の事業年度における平均帳簿価額を基に算定した額の原価算定期間における合計額\n運転資本\n営業資本の額（前条第一項及び第二項に規定する営業費項目の額の合計額から、退職給与金のうちの引当金純増額、諸費（排出クレジットの自社使用に係る償却額に限る。）、貸倒損のうちの引当金純増額、固定資産税、雑税、減価償却費（リース資産及び資産除去債務相当資産に係るものを除く。）、固定資産除却費のうちの除却損、電源開発促進税、事業税、開発費償却、株式交付費償却、社債発行費償却及び法人税等であって一般送配電事業等に係るもの並びに第七条第一項及び第二項に規定する控除収益項目の額の合計額を控除して得た額に、十二分の一・五を乗じて得た額をいう。）及び貯蔵品の額（火力燃料貯蔵品、新エネルギー等貯蔵品その他の貯蔵品であって一般送配電事業等に係るものの年間払出額に、原則として十二分の一・五を乗じて得た額をいう。）を基に算定した額の原価算定期間における合計額\n繰延償却資産\n繰延資産（株式交付費、社債発行費及び開発費であって一般送配電事業等に係るものに限る。）の事業年度における平均帳簿価額を基に算定した額の原価算定期間における合計額\n報酬率は、次の各号に定める方法により算定した自己資本報酬率及び他人資本報酬率を、三十対七十で加重平均した率とする。\n自己資本報酬率\n全ての一般送配電事業者たる法人（当該法人を子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）とする会社がある場合にあっては、当該会社を含む。以下この項において同じ。）を除く全産業の自己資本利益率の実績率に相当する値を上限とし、国債、地方債等公社債の利回りの実績率を下限として算定した値（全ての一般送配電事業者たる法人を除く全産業の自己資本利益率の実績率に相当する値が国債、地方債等公社債の利回りの実績率を下回る場合にあっては、当該国債、地方債等公社債の利回りの実績率）を基に算定した値\n他人資本報酬率\n一般送配電事業者の実情に応じた直近の一定期間における国債、地方債等公社債の利回りの実績率に、過去の一定期間における全ての一般送配電事業者たる法人の有利子負債額の実績額に応じて当該有利子負債額の実績額に係る利子率の実績率から当該期間における国債、地方債等公社債の利回りの実績率を控除して得た値を加重平均して算定した値を加えて得た値", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "一般送配電事業者は、追加事業報酬の額を算定し、様式第一第三表及び様式第二表第三表により、追加事業報酬総括表及び追加事業報酬明細表を作成しなければならない。\n追加事業報酬の額は、第四項の規定により算定される連系設備特別報酬額から第五項の規定により事業者が定める還元額及び第六項の規定により算定される内部留保相当額控除額の合計額を控除して得た額とする。\n一般送配電事業者は、連系設備特別報酬対象額（レートベースのうち、会社間連系線（常時電気的に接続されているものに限る。）に係る設備（会社間の連系に用いることを目的として設置される設備であって、会社間の連系に用いる送電容量に相当する部分に限る。以下「連系設備」という。）及び連系設備の設置に伴い設置される設備（以下「関連周辺設備」という。）の原価算定期間における平均帳簿価額を基に算定した額（建設中のものにあっては、その建設仮勘定の原価算定期間における平均帳簿価額から建設中利子相当額及び工事費負担金相当額を控除して得た額に百分の五十を乗じて得た額）の合計額をいう。以下同じ。）を算定し、様式第二第四表により、連系設備特別報酬対象額明細表を作成しなければならない。\n連系設備特別報酬額は、前項の規定により算定された連系設備特別報酬対象額に前条第四項の規定により算定された報酬率を乗じて得た額に百分の五十を乗じて得た額とする。\n還元額は、電気事業託送供給等収支計算規則（平成十八年経済産業省令第二号。以下この条において「託送収支規則」という。）の規定により公表した最近の一定水準超過額に一から効率化比率（託送収支規則の規定により公表した最近の当期乖離額累積額の当期超過利潤累積額に占める割合に百分の五十を乗じて得た値（当該値が一を上回る場合にあっては一と、当該当期乖離額累積額が零を下回る場合にあっては零とする。）をいう。）を控除して得た値を乗じて得た額と託送収支規則の規定により公表した最近の還元義務額残高の合計額を五で除して得た額に原価算定期間の年数を乗じて得た額（当該額が前条第一項の規定により算定された電気事業報酬の額を超える場合にあっては、当該電気事業報酬の額）を下回らない額であって、一般送配電事業者が定める額とする。\n内部留保相当額控除額は、託送収支規則の規定により公表した最近の当期内部留保相当額から前項の規定により一般送配電事業者が定めた額に百分の五十を乗じて得た額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合にあっては、零）に前条第四項の規定により算定された報酬率を乗じて得た額に原価算定期間の年数を乗じて得た額とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "一般送配電事業者は、控除収益として、遅収加算料金、地帯間販売電源料、地帯間販売送電料、他社販売電源料、託送収益（接続供給託送収益を除く。以下同じ。）、事業者間精算収益、電灯料（離島供給に係るものに限り、基準託送供給料金に相当する額を除く。）、電力料（離島供給に係るものに限り、基準託送供給料金に相当する額を除く。）、電気事業雑収益及び預金利息であって一般送配電事業等に係るものの額の合計額を算定しなければならない。\n一般送配電事業者は、前項の規定により算定した合計額のほか、控除収益として、使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分の額を算定しなければならない。\n一般送配電事業者は、前二項に規定する控除収益項目について、様式第一第四表及び様式第二第五表により、控除収益総括表及び控除収益明細表を作成しなければならない。\n第一項及び第二項に規定する控除収益項目の額は、別表第一第一表により分類し、実績値及び供給計画等を基に算定した額の原価算定期間における合計額とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "一般送配電事業者は、第四条第一項及び第二項に規定する営業費項目、第五条第一項に規定する電気事業報酬及び前条第一項及び第二項に規定する控除収益項目（以下「期間原価等項目」という。）のうち、役員給与、給料手当、給料手当振替額（貸方）、退職給与金、厚生費、委託検針費、委託集金費、雑給、燃料費、廃棄物処理費、消耗品費、修繕費、水利使用料、補償費、賃借料、託送料、事業者間精算費、委託費、損害保険料、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費、貸倒損、固定資産税、雑税、減価償却費、固定資産除却費、共有設備費等分担額、共有設備費等分担額（貸方）、建設分担関連費振替額（貸方）、附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）、開発費、開発費償却、株式交付費、株式交付費償却、社債発行費、社債発行費償却及び法人税等並びに電気事業報酬（以下「基礎原価等項目」という。）として第四条又は第五条の規定により算定された額を、基礎原価等項目ごとに、発生の主な原因に応じて、次の各号に掲げる部門に配分することにより整理しなければならない。\nただし、第四条の規定により減価償却費として算定された額のうち電源線に係るもの並びに託送料として算定された額のうち電源線に係る減価償却費に相当する額及び電気事業報酬に相当する額（以下「電源線に係る費用」という。）については、電源線省令に規定するところにより、配分することにより整理しなければならない。\n水力発電費\n火力発電費（汽力発電費及び内燃力発電費をいう。以下同じ。）\n新エネルギー等発電費\n送電費（特定小売料金算定規則第六条第一項第五号に規定する送電費をいう。以下同じ。）\n変電費（特定小売料金算定規則第六条第一項第六号に規定する変電費をいう。以下同じ。）\n配電費（特定小売料金算定規則第六条第一項第七号に規定する配電費をいう。以下同じ。）\n販売費\n一般管理費等（一般管理費、開発費、開発費償却、株式交付費、株式交付費償却、社債発行費、社債発行費償却、法人税等及び電気事業報酬をいう。以下同じ。）\n一般送配電事業者は、前項の規定により同項第八号に掲げる部門に整理された基礎原価等項目を、別表第二第一表及び第二表に規定する基準により、同項第一号から第七号までに掲げる部門にそれぞれ配分することにより整理しなければならない。\nただし、第五条の規定により電気事業報酬として算定された額のうち電源線に係るものについては、電源線省令に規定するところにより、配分することにより整理しなければならない。\n一般送配電事業者は、前項本文の整理を行う場合において、一般送配電事業者の実情に応じた基準により配分することが適当である場合であって、あらかじめ、当該基準を経済産業大臣に届け出たときは、同項本文の規定にかかわらず、当該基準により配分することにより整理することができる。\n当該基準の届出があった場合には、経済産業大臣は、これを公表しなければならない。\n一般送配電事業者は、第一次整理原価として、第一項の規定により同項第一号から第七号までに掲げる部門に整理された基礎原価等項目及び第二項又は前項の規定により第一項第一号から第七号までに掲げる部門にそれぞれ整理された基礎原価等項目を合計することにより、様式第三により、七部門整理表を作成しなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "一般送配電事業者は、前条第四項の規定により七部門に整理された第一次整理原価を、次の各号に掲げる方法により整理しなければならない。\n水力発電費、火力発電費及び新エネルギー等発電費の部門の第一次整理原価を、それぞれ、基礎原価等項目ごとに、発生の主な原因に応じて、離島供給に係る第一次整理原価（特定小売料金算定規則第六条第四項第一号の規定により、離島供給費に整理されたものをいう。第三項において「離島供給費」という。）並びに電気の周波数の値の維持、第一条第二項第二号イからニまでに規定する電気の供給、送配電設備の事故等が生じた場合においても電気の安定供給を確保するために行う電気の潮流の調整及び揚水式発電設備における揚水運転、電気の電圧の値の維持並びにその発電設備以外の発電設備の発電に係る電気を受電することなく発電することができる発電設備の維持（以下「電気の周波数の値の維持等」という。）であって離島以外の供給区域に係るものに係る第一次整理原価（以下「アンシラリーサービス費」という。）に配分することにより整理しなければならない。\n変電費の部門の第一次整理原価を、基礎原価等項目ごとに、別表第二第一表及び第二表に規定する基準により、三需要種別のいずれにも応じて使用される変電設備に係る第一次整理原価（以下「受電用変電サービス費」という。）及び当該変電設備以外の変電設備に係る第一次整理原価（以下「配電用変電サービス費」という。）に配分することにより整理しなければならない。\n配電費の部門の第一次整理原価を、基礎原価等項目ごとに、発生の主な原因に応じて、引込線、計器、電流制限器及び屋内配線の調査及び測定並びに検針に係る第一次整理原価（以下「配電需要家費」という。）並びに配電需要家費以外の第一次整理原価に配分することにより整理しなければならない。\n前号の規定により整理された配電需要家費以外の第一次整理原価を、基礎原価等項目ごとに、低圧配電設備の帳簿原価及び高圧配電設備の帳簿原価の比率により、低圧需要のみに応じて使用される配電設備に係る第一次整理原価（以下「低圧配電費」という。）及び当該配電設備以外の配電設備に係る第一次整理原価（以下「高圧配電費」という。）に配分することにより整理しなければならない。\n販売費の部門の第一次整理原価を、基礎原価等項目ごとに、別表第二第一表及び第二表に規定する基準により、給電設備に係る第一次整理原価（特定小売料金算定規則第六条第四項第二号の規定により、離島供給費に整理されたもの及び同項第三号の規定により、整理されたものをいう。以下「給電費」という。）、販売需要家費（同項第二号の規定により、離島供給費に整理されたもの及び同項第四号の規定により、整理されたものであって、調定及び集金に係る第一次整理原価をいう。以下同じ。）及び一般販売費（同項第二号の規定により、離島供給費に整理されたもの及び同項第五号の規定により、整理されたものをいう。以下同じ。）に配分することにより整理しなければならない。\n一般送配電事業者は、前項の整理を行う場合において、一般送配電事業者の実情に応じた基準により配分することが適当である場合であって、あらかじめ、当該基準を経済産業大臣に届け出たときは、同項の規定にかかわらず、当該基準により配分することにより整理することができる。\n当該基準の届出があった場合には、経済産業大臣は、これを公表しなければならない。\n一般送配電事業者は、期間原価等項目のうち、購入販売電源項目（地帯間購入電源費、地帯間購入送電費（電源線に係る費用に限る。）、他社購入電源費（再エネ特措法交付金相当額を除く。）、他社購入送電費（電源線に係る費用に限る。）、地帯間販売電源料、地帯間販売送電料（電源線に係る費用に相当する収益（以下「電源線に係る収益」という。）に限る。）及び他社販売電源料をいう。以下同じ。）として、第四条又は第七条の規定により算定された額を、発生の主な原因に応じて、離島供給費及びアンシラリーサービス費に配分することにより整理し、第二次整理原価として、これらの額に第一項第一号又は前項の規定により離島供給費及びアンシラリーサービス費に整理された第一次整理原価をそれぞれ加えて得た額を、基礎原価等項目及び購入販売電源項目ごとに、総離島供給費及び総アンシラリーサービス費に整理しなければならない。\n一般送配電事業者は、期間原価等項目のうち、購入販売送電項目（地帯間購入送電費（電源線に係る費用を除く。）、他社購入送電費（電源線に係る費用を除く。）及び地帯間販売送電料（電源線に係る収益を除く。）をいう。以下同じ。）として、第四条又は第七条の規定により算定された額を送電費に整理し、第二次整理原価として、当該額に前条第四項の規定により送電費に整理された第一次整理原価を加えて得た額を、基礎原価等項目及び購入販売送電項目ごとに、総送電費に整理しなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "一般送配電事業者は、送配電関連費として、基礎原価等項目、購入販売電源項目及び購入販売送電項目ごとに、前条第三項の規定により総離島供給費及び総アンシラリーサービス費に整理された第二次整理原価、同条第四項の規定により総送電費に整理された第二次整理原価、同条第一項第二号又は第二項の規定により受電用変電サービス費及び配電用変電サービス費に整理された第一次整理原価、同条第一項第四号又は第二項の規定により低圧配電費及び高圧配電費に整理された第一次整理原価、同条第一項第三号及び第五号又は第二項の規定により需要家費（販売需要家費及び配電需要家費をいう。以下同じ。）に整理された第一次整理原価、同条第一項第五号又は第二項の規定により給電費に整理された第一次整理原価並びに同条第一項第五号又は第二項の規定により一般販売費に整理された第一次整理原価を整理し、様式第四により、送配電関連費整理表を作成しなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "一般送配電事業者は、前条の規定により整理された送配電関連費（需要家費及び一般販売費を除く。以下この項において同じ。）を、基礎原価等項目、購入販売電源項目及び購入販売送電項目ごとに、次の各号に掲げる基準により、販売電力量にかかわらず必要な送配電関連費（以下「送配電関連固定費」という。）及び販売電力量によって変動する送配電関連費（以下「送配電関連可変費」という。）に配分することにより整理し、需要家費と併せて、様式第五により、送配電関連費明細表を作成しなければならない。\n役員給与（総離島供給費及び総アンシラリーサービス費であって、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二条第三項に規定するばい煙処理施設に係る送配電関連費（以下この項において「環境対策費」という。）を除く。）、退職給与金（環境対策費を除く。）、厚生費（環境対策費を除く。）、水利使用料、補償費（環境対策費を除く。）、賃借料（環境対策費を除く。）、損害保険料（環境対策費を除く。）、普及開発関係費（環境対策費を除く。）、研究費（環境対策費を除く。）、固定資産税（環境対策費を除く。）、雑税（環境対策費を除く。）、減価償却費（環境対策費を除く。）、固定資産除却費（環境対策費を除く。）、共有設備費等分担額（環境対策費を除く。）、共有設備費等分担額（貸方）（環境対策費を除く。）、開発費（環境対策費を除く。）、開発費償却（環境対策費を除く。）、株式交付費（環境対策費を除く。）、株式交付費償却（環境対策費を除く。）、社債発行費（環境対策費を除く。）、社債発行費償却（環境対策費を除く。）、法人税等（環境対策費を除く。）及び電気事業報酬（環境対策費を除く。）にあっては、送配電関連固定費\n給料手当（環境対策費を除く。）、給料手当振替額（貸方）（環境対策費を除く。）、雑給（環境対策費を除く。）、消耗品費（環境対策費を除く。）、修繕費（環境対策費を除く。）、託送料、事業者間精算費、委託費（環境対策費を除く。）、養成費（環境対策費を除く。）、諸費（環境対策費を除く。）、地帯間購入電源費、地帯間購入送電費、他社購入電源費（再エネ特措法交付金相当額を除く。）、他社購入送電費、建設分担関連費振替額（貸方）（環境対策費を除く。）、附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）（環境対策費を除く。）、地帯間販売電源料、地帯間販売送電料及び他社販売電源料にあっては、送配電関連固定費又は送配電関連可変費\n役員給与（環境対策費に限る。）、給料手当（環境対策費に限る。）、給料手当振替額（貸方）（環境対策費に限る。）、退職給与金（環境対策費に限る。）、厚生費（環境対策費に限る。）、雑給（環境対策費に限る。）、燃料費、廃棄物処理費、消耗品費（環境対策費に限る。）、修繕費（環境対策費に限る。）、補償費（環境対策費に限る。）、賃借料（環境対策費に限る。）、委託費（環境対策費に限る。）、損害保険料（環境対策費に限る。）、普及開発関係費（環境対策費に限る。）、養成費（環境対策費に限る。）、研究費（環境対策費に限る。）、諸費（環境対策費に限る。）、固定資産税（環境対策費に限る。）、雑税（環境対策費に限る。）、減価償却費（環境対策費に限る。）、固定資産除却費（環境対策費に限る。）、共有設備費等分担額（環境対策費に限る。）、共有設備費等分担額（貸方）（環境対策費に限る。）、建設分担関連費振替額（貸方）（環境対策費に限る。）、附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方）（環境対策費に限る。）、開発費（環境対策費に限る。）、開発費償却（環境対策費に限る。）、株式交付費（環境対策費に限る。）、株式交付費償却（環境対策費に限る。）、社債発行費（環境対策費に限る。）、社債発行費償却（環境対策費に限る。）、法人税等（環境対策費に限る。）及び電気事業報酬（環境対策費に限る。）にあっては、送配電関連可変費\n一般送配電事業者は、前項第二号に掲げる基準について、当該一般送配電事業者の実情に応じた基準を定め、あらかじめ、当該基準を経済産業大臣に届け出なければならない。\n当該基準の届出があった場合には、経済産業大臣は、これを公表しなければならない。\n一般送配電事業者は、第一項の整理を行う場合において、一般送配電事業者の実情に応じた基準により配分することが適当である場合であって、あらかじめ、当該基準を経済産業大臣に届け出たときは、同項（第一号及び第三号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、当該基準により配分することにより整理することができる。\n当該基準の届出があった場合には、経済産業大臣は、これを公表しなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "一般送配電事業者は、送配電関連需要（当該一般送配電事業者が自ら電気の供給を行う場合の需要をいう。以下同じ。）について、原価算定期間における次の各号に掲げる値を、三需要種別（第二号に掲げる値にあっては、二需要種別）ごとに、供給計画等を基に算定しなければならない。\n最重負荷日の最大需要電力の平均値（以下「最大電力」という。）\n月ごとの契約電力を合計して得た値（以下「延契約電力」という。）\n四月一日から九月三十日までの期間の最重負荷日の最大尖頭負荷時における需要電力の平均値（第四項第三号において「夏期尖頭時責任電力」という。）\n十月一日から翌年三月三十一日までの期間の最重負荷日の最大尖頭負荷時における需要電力の平均値（第四項第四号において「冬期尖頭時責任電力」という。）\nその電気を供給する事業の用に供するために一般送配電事業者が発電する電気の量及び他の者から受電する電気の量を合計して得た値から当該一般送配電事業者がその一般送配電事業等を行うために使用する電気の量を控除して得た値の平均値（以下「発受電量」という。）\n月ごとの契約口数を合計して得た値（以下「口数」という。）\n販売電力量\n一般送配電事業者は、第四項又は第六項の算定を行う場合において、一般送配電事業者の実情に応じた値により算定することが適当である場合であって、あらかじめ、当該値を経済産業大臣に届け出たときは、第四項又は第六項の規定にかかわらず、当該値により算定することができる。\n当該値の届出があった場合には、経済産業大臣は、これを公表しなければならない。\n一般送配電事業者は、第一項の規定により算定された値又は前項前段の値を基に、様式第六により、送配電関連需要明細表を作成しなければならない。\n一般送配電事業者は、送配電関連需要について、第一項の規定により算定された値を基に、次の各号に掲げる割合を算定しなければならない。\n三需要種別ごとの最大電力の当該最大電力を合計して得た値に占める割合\n二需要種別ごとの延契約電力の当該延契約電力を合計して得た値に占める割合\n三需要種別ごとの夏期尖頭時責任電力の当該夏期尖頭時責任電力を合計して得た値に占める割合\n三需要種別ごとの冬期尖頭時責任電力の当該冬期尖頭時責任電力を合計して得た値に占める割合\n三需要種別ごとの発受電量の当該発受電量を合計して得た値に占める割合\n二需要種別ごとの発受電量の当該発受電量を合計して得た値に占める割合\n一般送配電事業者は、送配電関連需要について、前項各号に掲げる割合を基に、次の各号に掲げる値を算定しなければならない。\n三需要種別ごとに、前項第一号に掲げる割合に二を、同項第三号に掲げる割合に〇・五を、同項第四号に掲げる割合に〇・五を、同項第五号に掲げる割合に一をそれぞれ乗じて得た値を合計して得た値を、四で除して得た値\n二需要種別ごとに、前項第二号に掲げる割合に二を、同項第六号に掲げる割合に一をそれぞれ乗じて得た値を合計して得た値を、三で除して得た値\n一般送配電事業者は、送配電関連需要について、第一項第六号又は第七号に掲げる値を基に、次の各号に掲げる割合を算定しなければならない。\n三需要種別ごとの口数の当該口数を合計して得た値に占める割合\n三需要種別ごとの販売電力量の当該販売電力量を合計して得た値に占める割合", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "一般送配電事業者は、第十条の規定により整理された需要家費の合計額並びに第十一条第一項又は第三項の規定により整理された送配電関連費ごとの送配電関連固定費の合計額及び送配電関連可変費の合計額を、それぞれ、次項に定めるところにより、三需要種別ごとの送配電関連費に配分することにより整理しなければならない。\n一般送配電事業者は、次の表の上欄に掲げる送配電関連費の額を、同表の中欄に掲げる値又は割合により、三需要種別それぞれに係るものに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。\n第十一条第一項又は第三項の規定により整理された総離島供給費、総アンシラリーサービス費、総送電費、受電用変電サービス費及び給電費ごとの送配電関連固定費のそれぞれの合計額\n前条第五項第一号の規定により算定された値\n固有固定費\n第十一条第一項又は第三項の規定により整理された配電用変電サービス費及び高圧配電費ごとの送配電関連固定費のそれぞれの合計額\n前条第五項第二号の規定により算定された値\n第十一条第一項又は第三項の規定により整理された低圧配電費の送配電関連固定費の合計額\n低圧需要のみに百分の百の割合\n第十一条第一項又は第三項の規定により整理された総離島供給費、総アンシラリーサービス費、総送電費、受電用変電サービス費及び給電費ごとの送配電関連可変費のそれぞれの合計額\n前条第四項第五号の規定により算定された割合\n固有可変費\n第十一条第一項又は第三項の規定により整理された配電用変電サービス費及び高圧配電費ごとの送配電関連可変費のそれぞれの合計額\n前条第四項第六号の規定により算定された割合\n第十一条第一項又は第三項の規定により整理された低圧配電費の送配電関連可変費の合計額\n低圧需要のみに百分の百の割合\n第十条の規定により整理された需要家費の合計額\n前条第六項第一号の規定により算定された割合\n固有需要家費", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "一般送配電事業者は、期間原価等項目のうち、第四条の規定により電源開発促進税として算定された額を送配電関連可変費に整理しなければならない。\n一般送配電事業者は、前項の規定により整理された送配電関連可変費の額を、第十二条第六項第二号の規定により算定された割合により、三需要種別それぞれに係るものに配分し、追加可変費に整理しなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "一般送配電事業者は、期間原価等項目のうち、第四条又は第七条の規定により使用済燃料再処理等既発電費、使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分及び使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分として算定された額の合計額を送配電関連可変費に整理しなければならない。\n一般送配電事業者は、前項の規定により整理された送配電関連可変費の額を、第十二条第四項第五号の規定により算定された割合により、三需要種別それぞれに係るものに配分し、追加可変費に整理しなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "一般送配電事業者は、期間原価等項目のうち、第七条の規定により託送収益（電源線に係る収益を除く。）、事業者間精算収益、電灯料（離島供給に係るものに限り、基準託送供給料金に相当する額を除く。）及び電力料（離島供給に係るものに限り、基準託送供給料金に相当する額を除く。）として算定された額を送配電関連費に整理しなければならない。\n一般送配電事業者は、前項の規定により整理された送配電関連費を、当該一般送配電事業者の実情に応じて設定した基準であって、あらかじめ経済産業大臣に届け出た基準により、送配電関連固定費、送配電関連可変費又は需要家費に配分することにより整理しなければならない。\n当該基準の届出があった場合には、経済産業大臣は、これを公表しなければならない。\n一般送配電事業者は、次の表の上欄に掲げる送配電関連費の額を、同表の中欄に掲げる値又は割合により、三需要種別それぞれに係るものに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。\n前項の規定により整理された送配電関連固定費の額\n第十二条第五項第一号の規定により算定された値\n追加固定費\n前項の規定により整理された送配電関連可変費の額\n第十二条第四項第五号の規定により算定された割合\n追加可変費\n前項の規定により整理された需要家費の額\n第十二条第六項第一号の規定により算定された割合\n追加需要家費", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "一般送配電事業者は、期間原価等項目のうち、第四条の規定により振替損失調整額として算定された額を送配電関連可変費に整理しなければならない。\n一般送配電事業者は、前項の規定により整理された送配電関連可変費を、第十二条第四項第五号の規定により算定された割合により、三需要種別それぞれに係るものに配分し、追加可変費として整理しなければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "一般送配電事業者は、送配電関連固定費、送配電関連可変費及び需要家費として、第十条の規定により送配電関連費に整理された一般販売費を、第十三条の規定により整理された送配電関連固定費の合計額、送配電関連可変費の合計額及び需要家費の合計額のこれらの合計額の合計額に占める割合により、配分することにより整理しなければならない。\n一般送配電事業者は、次の表の上欄に掲げる送配電関連費の額を、同表の中欄に掲げる割合により、三需要種別それぞれに係るものに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。\n前項の規定により整理された送配電関連固定費の額\n第十三条の規定により整理された三需要種別ごとの送配電関連固定費の当該送配電関連固定費の合計額に占める割合\n追加固定費\n前項の規定により整理された送配電関連可変費の額\n第十三条の規定により整理された三需要種別ごとの送配電関連可変費の当該送配電関連可変費の合計額に占める割合\n追加可変費\n前項の規定により整理された需要家費の額\n第十三条の規定により整理された三需要種別ごとの需要家費の当該需要家費の合計額に占める割合\n追加需要家費", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "一般送配電事業者は、期間原価等項目のうち、第七条の規定により電気事業雑収益として算定された額のうち、系統接続に係る検討に際して発生する検討料（自らが行う電気の供給（一般送配電事業等に係るものを除く。以下この項において同じ。）に係る当該検討料に相当する額を含む。）に係る収益（以下「接続検討料収益」という。）に係るものを送配電関連固定費として、連系線使用の変更に係る賦課金（自らが行う電気の供給に係る当該賦課金に相当する額を含む。）に係る収益（以下「変更賦課金収益」という。）に係るものを送配電関連可変費として、それぞれ整理しなければならない。\n一般送配電事業者は、次の表の上欄に掲げる送配電関連費の額を、同表の中欄に掲げる割合により、三需要種別それぞれに係るものに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。\n前項の規定により整理された送配電関連固定費の合計額\n第十三条から前条までの規定により整理された三需要種別ごとの送配電関連固定費の当該送配電関連固定費の合計額に占める割合\n追加固定費\n前項の規定により整理された送配電関連可変費の合計額\n第十三条から前条までの規定により整理された三需要種別ごとの送配電関連可変費の当該送配電関連可変費の合計額に占める割合\n追加可変費", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "一般送配電事業者は、第六条第一項の規定により算定された追加事業報酬の額に、第九条第三項の規定により総離島供給費及び総アンシラリーサービス費に整理された電気事業報酬の額、同条第四項の規定により総送電費に整理された電気事業報酬の額、同条第一項第二号又は第二項の規定により受電用変電サービス費及び配電用変電サービス費に整理された電気事業報酬の額、同条第一項第四号又は第二項の規定により低圧配電費及び高圧配電費に整理された電気事業報酬の額並びに同条第一項第五号又は第二項の規定により給電費に整理された電気事業報酬の額の合計額の第五条第一項の規定により算定された電気事業報酬の額に占める割合を乗じて得た額を、送配電関連費として整理しなければならない。\n一般送配電事業者は、送配電関連固定費及び送配電関連可変費として、前項の規定により送配電関連費に整理された追加事業報酬の額を、第十一条第一項又は第三項の規定により整理された総離島供給費、総アンシラリーサービス費、総送電費、受電用変電サービス費、配電用変電サービス費、低圧配電費、高圧配電費及び給電費ごとの電気事業報酬の額の送配電関連固定費の合計額又は送配電関連可変費の合計額のこれらの合計額の合計額に占める割合により配分することにより整理しなければならない。\n一般送配電事業者は、次の表の上欄に掲げる送配電関連費の額を、同表の中欄に掲げる割合により、三需要種別それぞれに係るものに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。\n前項の規定により整理された送配電関連固定費の額\n第十三条の規定により整理された三需要種別ごとの送配電関連固定費の当該送配電関連固定費の合計額に占める割合\n追加固定費\n前項の規定により整理された送配電関連可変費の額\n第十三条の規定により整理された三需要種別ごとの送配電関連固定費の当該送配電関連固定費の合計額に占める割合\n追加可変費\n一般送配電事業者は、第六条第一項の規定により算定された追加事業報酬の額に、第九条第一項第三号及び第五号又は第二項の規定により需要家費に整理された電気事業報酬の額の第五条第一項の規定により算定された電気事業報酬の額に占める割合を乗じて得た額を、需要家費として整理しなければならない。\n一般送配電事業者は、前項の規定により整理された需要家費の額を、第十二条第六項第一号の規定により算定された割合により、三需要種別それぞれに係るものに配分し、追加需要家費として整理しなければならない。\n一般送配電事業者は、第六条第一項の規定により算定された追加事業報酬の額に、第九条第一項第五号又は第二項の規定により一般販売費に整理された電気事業報酬の額の第五条第一項の規定により算定された電気事業報酬の額に占める割合を乗じて得た額を、送配電関連費として整理しなければならない。\n一般送配電事業者は、送配電関連固定費、送配電関連可変費及び需要家費として、前項の規定により送配電関連費に整理された追加事業報酬の額を、第十三条の規定により整理された送配電関連固定費の合計額、送配電関連可変費の合計額又は需要家費の合計額のこれらの合計額の合計額に占める割合により配分することにより整理しなければならない。\n一般送配電事業者は、次の表の上欄に掲げる送配電関連費の額を、同表の中欄に掲げる割合により、三需要種別それぞれに係るものに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。\n前項の規定により整理された送配電関連固定費の額\n第十三条の規定により整理された三需要種別ごとの送配電関連固定費の当該送配電関連固定費の合計額に占める割合\n追加固定費\n前項の規定により整理された送配電関連可変費の額\n第十三条の規定により整理された三需要種別ごとの送配電関連可変費の当該送配電関連可変費の合計額に占める割合\n追加可変費\n前項の規定により整理された需要家費の額\n第十三条の規定により整理された三需要種別ごとの需要家費の当該需要家費の合計額に占める割合\n追加需要家費", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "一般送配電事業者は、期間原価等項目のうち、第七条の規定により遅収加算料金、電気事業雑収益（接続検討料収益及び変更賦課金収益を除く。）及び預金利息（次条第一項において「追加項目」という。）として算定された額を、それぞれ、次の各号に掲げる割合により、当該各号に定める区分に配分することにより整理しなければならない。\n第十三条から第十八条までの規定により整理された送配電関連固定費の合計額の第八条に規定する基礎原価等項目の額と期間原価等項目のうちの地帯間購入電源費、地帯間購入送電費、他社購入電源費（再エネ特措法交付金相当額を除く。）、他社購入送電費、地帯間販売電源料、地帯間販売送電料及び他社販売電源料（以下「購入販売項目」という。）並びに期間原価等項目のうちの電源開発促進税、使用済燃料再処理等既発電費、使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分、託送収益、事業者間精算収益、電灯料（離島供給に係るものに限り、基準託送供給料金に相当する額を除く。）、電力料（離島供給に係るものに限り、基準託送供給料金に相当する額を除く。）、振替損失調整額及び使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分として第四条又は第七条の規定により算定された額の合計額に占める割合\n送配電関連固定費\n第十三条から第十八条までの規定により整理された送配電関連可変費の合計額の第八条に規定する基礎原価等項目の額と期間原価等項目のうちの購入販売項目、電源開発促進税、使用済燃料再処理等既発電費、使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分、託送収益、事業者間精算収益、電灯料（離島供給に係るものに限り、基準託送供給料金に相当する額を除く。）、電力料（離島供給に係るものに限り、基準託送供給料金に相当する額を除く。）、振替損失調整額及び使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分として第四条又は第七条の規定により算定された額の合計額に占める割合\n送配電関連可変費\n第十三条から第十八条までの規定により整理された需要家費の合計額の第八条に規定する基礎原価等項目の額と期間原価等項目のうちの購入販売項目、電源開発促進税、使用済燃料再処理等既発電費、使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分、託送収益、事業者間精算収益、電灯料（離島供給に係るものに限り、基準託送供給料金に相当する額を除く。）、電力料（離島供給に係るものに限り、基準託送供給料金に相当する額を除く。）、振替損失調整額及び使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分として第四条又は第七条の規定により算定された額の合計額に占める割合\n需要家費\n一般送配電事業者は、次の表の上欄に掲げる送配電関連費の額を、同表の中欄に掲げる割合により、三需要種別それぞれに係るものに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。\n前項第一号の規定により整理された送配電関連固定費の合計額\n第十三条から第十八条までの規定により整理された三需要種別ごとの送配電関連固定費の当該送配電関連固定費の合計額に占める割合\n追加固定費\n前項第二号の規定により整理された送配電関連可変費の合計額\n第十三条から第十八条までの規定により整理された三需要種別ごとの送配電関連可変費の当該送配電関連可変費の合計額に占める割合\n追加可変費\n前項第三号の規定により整理された需要家費の合計額\n第十三条から第十八条までの規定により整理された三需要種別ごとの需要家費の当該需要家費の合計額に占める割合\n追加需要家費\n一般送配電事業者は、前二項の整理を行う場合において、一般送配電事業者の実情に応じた基準により配分することが適当である場合であって、あらかじめ、当該基準を経済産業大臣に届け出たときは、前二項の規定にかかわらず、当該基準により配分することにより整理することができる。\n当該基準の届出があった場合には、経済産業大臣は、これを公表しなければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "一般送配電事業者は、期間原価等項目のうち、第四条の規定により事業税及び電力費振替勘定（貸方）として算定された額を、それぞれ、次の各号に掲げる割合により、当該各号に定める区分に配分することにより整理しなければならない。\n第十三条から前条までの規定により整理された送配電関連固定費の合計額の第八条に規定する基礎原価等項目の額と期間原価等項目のうちの購入販売項目、電源開発促進税、使用済燃料再処理等既発電費、使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分、託送収益、事業者間精算収益、電灯料（離島供給に係るものに限り、基準託送供給料金に相当する額を除く。）、電力料（離島供給に係るものに限り、基準託送供給料金に相当する額を除く。）、振替損失調整額、接続検討料収益、変更賦課金収益、使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分及び追加項目として第四条又は第七条の規定により算定された額並びに第六条の規定により算定された追加事業報酬の額の合計額に占める割合\n送配電関連固定費\n第十三条から前条までの規定により整理された送配電関連可変費の合計額の第八条に規定する基礎原価等項目の額と期間原価等項目のうちの購入販売項目、電源開発促進税、使用済燃料再処理等既発電費、使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分、託送収益、事業者間精算収益、電灯料（離島供給に係るものに限り、基準託送供給料金に相当する額を除く。）、電力料（離島供給に係るものに限り、基準託送供給料金に相当する額を除く。）、振替損失調整額、接続検討料収益、変更賦課金収益、使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分及び追加項目として第四条又は第七条の規定により算定された額並びに第六条の規定により算定された追加事業報酬の額の合計額に占める割合\n送配電関連可変費\n第十三条から前条までの規定により整理された需要家費の合計額の第八条に規定する基礎原価等項目の額と期間原価等項目のうちの購入販売項目、電源開発促進税、使用済燃料再処理等既発電費、使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分、託送収益、事業者間精算収益、電灯料（離島供給に係るものに限り、基準託送供給料金に相当する額を除く。）、電力料（離島供給に係るものに限り、基準託送供給料金に相当する額を除く。）、振替損失調整額、接続検討料収益、変更賦課金収益、使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分及び追加項目として第四条又は第七条の規定により算定された額並びに第六条の規定により算定された追加事業報酬の額の合計額に占める割合\n需要家費\n一般送配電事業者は、次の表の上欄に掲げる送配電関連費の額を、同表の中欄に掲げる割合により、三需要種別それぞれに係るものに配分し、同表の下欄に掲げる区分に整理しなければならない。\n前項第一号の規定により整理された送配電関連固定費の合計額\n第十三条から前条までの規定により整理された三需要種別ごとの送配電関連固定費の当該送配電関連固定費の合計額に占める割合\n追加固定費\n前項第二号の規定により整理された送配電関連可変費の合計額\n第十三条から前条までの規定により整理された三需要種別ごとの送配電関連可変費の当該送配電関連可変費の合計額に占める割合\n追加可変費\n前項第三号の規定により整理された需要家費の合計額\n第十三条から前条までの規定により整理された三需要種別ごとの需要家費の当該需要家費の合計額に占める割合\n追加需要家費", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "一般送配電事業者は、送配電関連費のうち、総追加固定費、総追加可変費及び総追加需要家費として、第十四条から前条までの規定により整理された追加固定費、追加可変費及び追加需要家費の合計額を、三需要種別ごとに整理しなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "一般送配電事業者は、送配電関連費について、総固定費、総可変費及び総需要家費として、第十三条第二項の規定により整理された固有固定費、固有可変費及び固有需要家費に、前条の規定により整理された総追加固定費、総追加可変費及び総追加需要家費をそれぞれ加えて得た額を整理し、様式第七により、送配電関連費三需要種別計算表を作成しなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "基準託送供給料金は、前条の規定により、三需要種別ごとの送配電関連費として整理された総固定費、総可変費及び総需要家費の合計額（以下「送配電関連需要種別原価等」という。）と原価算定期間における三需要種別ごとの料金収入が一致するように設定しなければならない。\n一般送配電事業者は、送配電関連需要種別原価等を基に、送配電関連設備の利用形態により同一の条件となるよう設定した基準により、次の各号に掲げる料金を設定しなければならない。\n一般送配電事業者の供給区域内の三需要種別ごとに応ずる電気の供給に係る料金\n一般送配電事業者の供給区域内の三需要種別ごとに応ずる電気の供給であって、当該供給区域内の電気の潮流状況を改善するものである場合の前号に掲げる料金からの割引額\n一般送配電事業者は、あらかじめ、前項の基準を経済産業大臣に届け出なければならない。\n当該基準の届出があった場合には、経済産業大臣は、これを公表しなければならない。\n一般送配電事業者は、第二項第一号に掲げる料金を設定する場合には、販売電力量にかかわらず支払を受けるべき料金及び販売電力量に応じて支払を受けるべき料金を組み合わせることにより、当該料金を設定しなければならない。\nただし、販売電力量が極めて少ないと見込まれる需要に応ずる電気の供給に係る料金を設定する場合は、この限りでない。\n一般送配電事業者は、法第二条第一項第五号ロに掲げる接続供給に係る第二項第一号に掲げる料金を設定する場合には、前項本文の規定により設定した料金（以下この項において「二部料金」という。）のほか、別表第三に規定する式を基に、販売電力量に応じてのみ支払を受けるべき料金（別表第三において「完全従量料金」という。）を、非電気事業用電気工作物を維持し、及び運用する者が二部料金に代えて選択し得るものとして、併せて設定しなければならない。\n一般送配電事業者は、その供給区域の送配電関連設備の利用状況等を踏まえ、当該設備の効率的な使用その他の効率的な事業運営が見込まれる場合においては、第二項第一号に掲げる料金と異なる料金を、小売供給を行う事業を営む者又は非電気事業用電気工作物を維持し、及び運用する者が同号に掲げる料金に代えて選択し得るものとして、設定することができる。\n一般送配電事業者は、原価算定期間における三需要種別ごとの料金収入を、第二項及び前項の規定により設定する料金並びに供給計画等に基づく契約電力、販売電力量等の予測値により算定しなければならない。\n一般送配電事業者は、送配電関連需要種別原価等と前項の規定により算定した原価算定期間における三需要種別ごとの料金収入を整理し、様式第八により、送配電関連需要種別原価等と料金収入の比較表を作成しなければならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "インバランス料金は、第一号に掲げる額に第二号に掲げる値を乗じて得た額に第三号に掲げる額を加えて得た額（当該額が零を下回る場合にあっては、零）として設定しなければならない。\n一般社団法人日本卸電力取引所（以下この条において「卸電力取引所」という。）が開設する次のイ及びロに掲げる卸電力取引市場における同一の時間帯の売買取引における価格を、当該イ及びロに掲げる卸電力取引市場における当該時間帯の売買取引の数量により加重平均した額として卸電力取引所が公表する額\n卸電力取引所の業務規程に規定するスポット取引を行うための卸電力取引市場（ロ及び次号において「スポット市場」という。）\nスポット市場における売買取引に係る電力の受渡しが行われる時間帯と同一の時間帯に電力の受渡しが行われる売買取引を行うための卸電力取引市場であって、当該スポット市場において当該時間帯に電力の受渡しが行われる売買取引が行われた後に売買取引を行うためのもの\n次のイに掲げる価格（当該価格が次のロに掲げる価格を上回る場合にあっては当該ロに掲げる価格とし、当該イに掲げる価格が次のハに掲げる価格を下回る場合にあっては当該ハに掲げる価格とする。）をスポット市場における売買取引の価格で除して得た値として卸電力取引所が公表する値\nスポット市場において行われた三十分を単位とする電力の買入れに係る入札数量に同一の時間帯における全ての一般送配電事業者の第一条第二項第二号イからニまでに規定する電気の供給の量を合計した量を加えた数量の電力の買入れに係る入札（以下この号において「買入入札」という。）及びスポット市場において行われた同一の時間帯における電力の売渡しに係る入札数量に同一の時間帯における全ての一般送配電事業者の同項第二号イからニまでに規定する電気の買取りの量を合計した量を加えた数量の電力の売渡しに係る入札（以下この号において「売渡入札」という。）が当該スポット市場において行われたものと仮定した場合における当該スポット市場における売買取引の価格\nスポット市場において買入入札の価格が高いものから順に買入れが行われたものと仮定した場合における当該買入入札に係る数量の百分の二十が買い入れられることとなる価格とスポット市場において売渡入札の価格が高いものから順に売渡しが行われたものと仮定した場合における当該売渡入札に係る数量の百分の二十が売り渡されることとなる価格を平均した価格\nスポット市場において買入入札の価格が低いものから順に買入れが行われたものと仮定した場合における当該買入入札に係る数量の百分の二十が買い入れられることとなる価格とスポット市場において売渡入札の価格が低いものから順に売渡しが行われたものと仮定した場合における当該売渡入札に係る数量の百分の二十が売り渡されることとなる価格を平均した価格\n次のイに掲げる額から次のロに掲げる額を控除して得た額\n次に掲げるいずれかの額\n最近の自らが行う電気の供給に係る水力発電費及び火力発電費（離島供給及び電気の周波数の値の維持等であって離島以外の供給区域に係るものに要した費用を除く。）であって販売電力量によって変動するものの合計額及び最近の自らが行う電気の供給に係る他社購入電源費（再エネ特措法交付金相当額を除く。）（水力発電設備及び火力発電設備の発電に係る電気に係るものに限り、離島供給及び電気の周波数の値の維持等であって離島以外の供給区域に係るものの用に供するためのものを除く。）であって販売電力量によって変動するものの合計額の合計額を、最近の自らが行う電気の供給に係る水力発電設備及び火力発電設備の発電に係る電気（離島供給及び電気の周波数の値の維持等であって離島以外の供給区域に係るものの用に供するためのものを除く。）の量及び最近の自らの電気を供給する事業の用に供するために一般送配電事業者が他の者から受電した水力発電設備及び火力発電設備の発電に係る電気（離島供給及び電気の周波数の値の維持等であって離島以外の供給区域に係るものの用に供するためのものを除く。）の量を合計して得た量で除して得た額\n第一条第二項第二号イからニまでに規定する電気の供給に要した費用（当該電気の供給に係る電気の量によって変動するものに限る。）の合計額を当該電気の供給に係る電気の量を合計した量で除して得た額\n全ての一般送配電事業者のイに掲げる額を平均した額として経済産業大臣が告示する額", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "離島におけるインバランス料金（電気の供給に係るものに限る。）は、前条の規定にかかわらず、第九条第三項の規定により総離島供給費に整理された額から電気の周波数の値の維持等であって離島に係るものに係る費用に相当する額を控除して得た額を離島における販売電力量で除して得た額として設定しなければならない。\n離島におけるインバランス料金（電気の買取りに係るものに限る。）は、前条の規定にかかわらず、電灯料（離島供給に係るものに限り、基準託送供給料金に相当する額を除く。）及び電力料（離島供給に係るものに限り、基準託送供給料金に相当する額を除く。）の合計額を離島における販売電力量で除して得た額として設定しなければならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "特定供給者の求めに応じて、一般送配電事業者が当該特定供給者が維持し、及び運用する認定発電設備の発電に係る電気の量の見込みを設定している場合におけるインバランス料金（第一条第二項第二号ハに掲げるものに限る。）は、前二条の規定にかかわらず、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成二十四年経済産業省令第四十六号）第十六条第一項に規定する回避可能費用単価に消費税及び地方消費税に相当する額を加えて得た額として設定しなければならない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "その供給区域内に離島がある一般送配電事業者は、第二十五条第二項又は第六項の規定により設定した契約種別ごとの料金について、各月において、当該月の開始の日に、次項の規定により算定される離島基準平均燃料価格と第三項の規定により算定される離島実績平均燃料価格との差額（同項の規定により算定される離島実績平均燃料価格が、次項の規定により算定される離島基準平均燃料価格に一・五を乗じて得た額を超える場合にあっては、同項の規定により算定される離島基準平均燃料価格に〇・五を乗じて得た額）に第四項の規定により算定される離島基準調整単価を千で除して得た値を乗じて得た額により、増額又は減額（以下この条において「調整」という。）を行うことができる。\n離島基準平均燃料価格は、一般送配電事業者の実情に応じた過去三月間に公表された離島供給の用に供した石炭、石油及び液化天然ガス（輸入されたものに限る。以下この条において「燃料」という。）ごとの円建て貿易統計価格（関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第百二条第一項第一号の規定に基づく統計により認識することができる価格をいう。次項において同じ。）の平均値に、離島供給の用に供する石油の一リットル当たりの発熱量（メガジュールで表した量をいう。以下この条において同じ。）を当該燃料の一キログラム当たりの発熱量で除して得た値（石油にあっては、一）に原価算定期間において離島供給の用に供する当該燃料の発熱量の当該原価算定期間において離島供給の用に供する燃料ごとの発熱量の総和に占める割合をそれぞれ乗じて算定した値であって、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たもの（次項において「換算係数」という。）をそれぞれ乗じて得た額の合計額とする。\n離島実績平均燃料価格は、調整を行う月の五月前から三月前までの期間において離島供給の用に供した燃料ごとの円建て貿易統計価格の平均値に、換算係数をそれぞれ乗じて得た額の合計額とする。\n離島基準調整単価は、千円を単位として調整を行うべき一キロワット時当たりの単価として、原価算定期間において離島供給の用に供する燃料ごとの発熱量の総和を離島供給の用に供する石油の一リットル当たりの発熱量で除して得た値を当該原価算定期間における販売電力量で除して得た値を基に契約種別ごとに定めた単価であって、あらかじめ、経済産業大臣に届け出たものとする。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、砂利採取業について、その事業を行なう者の登録、砂利の採取計画の認可その他の規制を行なうこと等により、砂利の採取に伴う災害を防止し、あわせて砂利採取業の健全な発達に資することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「砂利採取業」とは、砂利（砂及び玉石を含む。以下同じ。）の採取（洗浄を含む。以下同じ。）を行なう事業をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "砂利採取業を行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前条の登録を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n事務所の名称及び所在地並びにその事務所に置く砂利採取業務主任者（以下「業務主任者」という。）の氏名\n法人にあつては、その業務を行う役員の氏名\n前項の申請書には、前条の登録を受けようとする者が第六条第一項第一号から第五号まで及び第七号に該当しない者であることを誓約する書面その他の経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "都道府県知事は、第三条の登録の申請があつたときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、前条第一項各号に掲げる事項並びに登録の年月日及び登録番号を砂利採取業者登録簿に登録しなければならない。\n都道府県知事は、前項の規定により登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "都道府県知事は、第三条の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第四条第一項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。\nこの法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者\n第十二条第一項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者\n第三条の登録を受けた者（以下「砂利採取業者」という。）であつて法人であるものが第十二条第一項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあつた日前三十日以内にその砂利採取業者の業務を行う役員であつた者でその処分のあつた日から二年を経過しないもの\n暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者（第七号において「暴力団員等」という。）\n法人であつて、その業務を行う役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの\nその事務所ごとに、次に掲げる者であつて第一号から第四号までに該当しないものを業務主任者として置いていない者\n砂利採取業務主任者試験（以下「業務主任者試験」という。）に合格した者\nイに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると都道府県知事が認定した者\n暴力団員等がその事業活動を支配する者\n都道府県知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "砂利採取業者がその事業の全部を譲り渡し、又は砂利採取業者について相続、合併若しくは分割（その事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その砂利採取業者の地位を承継する。\nただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人が第六条第一項第一号から第五号まで又は第七号のいずれかに該当するときは、この限りでない。\n前項の規定により砂利採取業者の地位を承継した者は、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "砂利採取業者は、第四条第一項各号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨をその登録をした都道府県知事に届け出なければならない。\n第四条第二項の規定は、前項の規定による届出に準用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "砂利採取業者は、その登録に係る都道府県の区域内において砂利採取業を廃止したときは、遅滞なく、その旨をその登録をした都道府県知事に届け出なければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "砂利採取業者が、その登録に係る都道府県の区域内においてその砂利採取業を廃止したときは、その者に係る第三条の都道府県知事の登録は、その効力を失う。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "都道府県知事は、その登録を受けた砂利採取業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n第六条第一項第一号、第三号から第五号まで又は第七号のいずれかに該当することとなつたとき。\n第六条第一項第六号に該当することとなつた場合において、その該当することとなつた日から二週間を経過してもなお同号に該当しているとき。\n第九条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。\n第十六条の規定に違反したとき。\n第二十六条の規定による認可の取消しを受けたとき。\n不正の手段により第三条の登録を受けたとき。\n都道府県知事は、前項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該処分に係る者に通知しなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "都道府県知事は、その登録を受けた砂利採取業者の登録がその効力を失つたときは、その登録を消除しなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "業務主任者は、砂利の採取に伴う災害の防止に関し経済産業省令で定める職務を誠実に行わなければならない。\n砂利の採取に従事する者は、業務主任者がその職務を行なうために必要があると認めてする指示に従わなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "業務主任者試験は、砂利の採取に伴う災害の防止に関して必要な知識及び技能について都道府県知事が行なう。\n業務主任者試験及び第六条第一項第六号ロの規定による認定の実施に関する細目は、経済産業省令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "砂利採取業者は、砂利の採取を行おうとするときは、当該採取に係る砂利採取場ごとに採取計画を定め、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者の認可を受けなければならない。\n次号に掲げる場合以外の場合\n当該砂利採取場の所在地を管轄する都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区域内にあつては、指定都市の長。以下この章（第二十八条第二項を除く。）及び第四十三条において同じ。）\n当該砂利採取場の区域の全部又は一部が河川区域等（河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第六条第一項に規定する河川区域（同法第五十八条の二第一項の規定により指定されたものを含む。）、同法第五十四条第一項に規定する河川保全区域及び同法第五十八条の三第一項に規定する河川保全立体区域をいう。以下同じ。）の区域内にある場合\n当該河川区域等に係る同法第七条に規定する河川管理者（同法第九条第二項若しくは第五項、第十一条第三項又は第九十八条の規定により、同法第二十六条第一項及び第二十七条第一項若しくは第五十五条第一項及び第五十八条の四第一項の規定に基づく権限に属する事務を行い、その権限を代わつて行い、又はその権限の委任を受けた者があるときは、その者。以下「河川管理者」という。）", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "前条の採取計画には、次の事項を定めなければならない。\n砂利採取場の区域\n採取をする砂利の種類及び数量並びにその採取の期間\n砂利の採取の方法及び砂利の採取のための設備その他の施設に関する事項\n砂利の採取に伴う災害の防止のための方法及び施設に関する事項\n前各号に掲げるもののほか、経済産業省令、国土交通省令で定める事項", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "第十六条の認可を受けようとする砂利採取業者は、次の事項を記載した申請書を都道府県知事又は河川管理者に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n登録の年月日及び登録番号\n採取計画\n前項の申請書には、砂利採取場及びその周辺の状況を示す図面その他の経済産業省令、国土交通省令で定める書類を添附しなければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "都道府県知事又は河川管理者は、第十六条の認可の申請があつた場合において、当該申請に係る採取計画に基づいて行なう砂利の採取が他人に危害を及ぼし、公共の用に供する施設を損傷し、又は他の産業の利益を損じ、公共の福祉に反すると認めるときは、同条の認可をしてはならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "第十六条の認可を受けた砂利採取業者は、当該認可に係る採取計画を変更しようとするときは、その認可をした都道府県知事又は河川管理者の認可を受けなければならない。\nただし、経済産業省令、国土交通省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。\n第十六条の認可を受けた砂利採取業者は、当該認可に係る採取計画について前項ただし書の経済産業省令、国土交通省令で定める軽微な変更をしようとするときは、その旨をその認可をした都道府県知事又は河川管理者に届け出なければならない。\n第十六条の認可を受けた砂利採取業者は、第十八条第一項第一号又は第二号の事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨をその認可をした都道府県知事又は河川管理者に届け出なければならない。\n前条の規定は、第一項の規定による変更の認可に準用する。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "第十六条の認可を受けた砂利採取業者は、当該認可に係る採取計画（前条第一項又は第二項の規定による変更の認可又は届出があつたときは、その変更後のもの。以下「認可採取計画」という。）に従つて砂利の採取を行なわなければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "都道府県知事又は河川管理者は、認可採取計画に基づいて行なわれている砂利の採取が第十九条に規定する要件に該当することとなり、又は該当することとなるおそれがあると認めるときは、その認可を受けた砂利採取業者に対し、当該認可採取計画を変更すべきことを命ずることができる。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "都道府県知事又は河川管理者は、砂利の採取に伴う災害の防止のため緊急の必要があると認めるときは、採取計画についてその認可を受けた砂利採取業者に対し、砂利の採取に伴う災害の防止のための必要な措置をとるべきこと又は砂利の採取を停止すべきことを命ずることができる。\n都道府県知事又は河川管理者は、政令で定めるところにより、第三条の規定に違反して砂利採取業を行なつた者又は第十六条若しくは第二十一条の規定に違反して砂利の採取を行なつた者に対し、採取跡の埋めもどしその他砂利の採取に伴う災害の防止のための必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "第十六条の認可を受けた砂利採取業者は、当該認可に係る砂利採取場における砂利の採取を廃止したときは、遅滞なく、その旨をその認可をした都道府県知事又は河川管理者に届け出なければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "第十六条の認可を受けた砂利採取業者が当該認可に係る砂利採取場における砂利の採取を廃止したとき又は第十二条第一項の規定によりその登録を取り消されたときは、当該廃止した砂利採取場に係る第十六条の認可又は当該取り消された登録に係る都道府県の区域内の砂利採取場に係る同条の認可は、その効力を失う。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "都道府県知事又は河川管理者は、第十六条の認可を受けた砂利採取業者が次の各号の一に該当するときは、その認可を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその認可に係る砂利採取場における砂利の採取の停止を命ずることができる。\n第二十一条の規定に違反したとき。\n第二十二条又は第二十三条第一項の規定による命令に違反したとき。\n第三十一条第一項の条件に違反したとき。\n不正の手段により第十六条の認可を受けたとき。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "その区域の全部又は一部が河川区域等の区域内にある砂利採取場に係る採取計画について第十六条の認可又は第二十条第一項若しくは第二項の規定による変更の認可若しくは届出があつたときは、当該認可採取計画に基づいて行う工作物の新築、土地の掘削その他の行為であつて河川法第二十六条第一項、第二十七条第一項、第五十五条第一項又は第五十八条の四第一項の許可を要するものについて、これらの許可があつたものとみなす。\n前項の規定により認可採取計画に基づいて行う行為についてあつたものとみなされた河川法第二十六条第一項、第二十七条第一項、第五十五条第一項又は第五十八条の四第一項の許可に基づく地位は、同法第三十三条第一項又は第二項（同法第五十五条第二項及び第五十八条の四第二項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、第八条の規定により当該認可採取計画に係る砂利採取業者の地位が承継される場合に限り、当該承継者が承継する。\n第十六条の認可がその効力を失つたときは、第一項の規定により当該認可採取計画に基づいて行う行為についてあつたものとみなされた河川法第二十六条第一項、第二十七条第一項、第五十五条第一項又は第五十八条の四第一項の許可は、その効力を失う。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "河川法第十五条の規定は、河川管理者がその区域の全部又は一部が同法第五条第一項の二級河川の河川区域内にある砂利採取場に係る採取計画について第十六条の認可又は第二十条第一項の規定による変更の認可をする場合に準用する。\n河川法第三十五条第二項及び第三十六条第五項の規定は、河川管理者（都道府県知事及び指定都市の長を除く。）が第十六条の認可又は第二十条第一項の規定による変更の認可をする場合に準用する。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "砂利採取業者は、経済産業省令、国土交通省令で定めるところにより、第十六条の認可に係る砂利採取場の見やすい場所に氏名又は名称、登録番号その他の経済産業省令、国土交通省令で定める事項を記載した標識を掲げるとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の経済産業省令、国土交通省令で定める場合を除き、当該事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）により公衆の閲覧に供しなければならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "砂利採取業を行なう土地の区域と鉱区とが重複するときは、砂利採取業者又は鉱業権者（租鉱区については、租鉱権者。以下同じ。）は、事業の実施について、鉱業権者又は砂利採取業者に対し協議することができる。\n採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）第三十四条第二項から第七項までの規定は、前項の規定による協議に準用する。\n鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第百二十六条から第百三十二条までの規定は、前項において準用する採石法第三十四条第二項の決定についての審査請求に準用する。\nこの場合において、鉱業法第百二十七条第一項中「審査請求人」とあるのは「審査請求人及び処分を行つた経済産業局長」と、同法第百三十条中「及び当該処分の相手方」とあるのは「、当該処分の相手方及び当該処分を行つた経済産業局長」と読み替えるものとする。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "第十六条の認可（第二十条第一項の規定による変更の認可を含む。）には、条件を附することができる。\n前項の条件は、認可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、認可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "砂利採取業者は、経済産業省令、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え、その業務に関し経済産業省令、国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "経済産業大臣、都道府県知事、指定都市の長又は国土交通大臣若しくは河川管理者は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、砂利採取業を行う者に対し、その業務に関し報告をさせることができる。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、砂利採取業を行なう者の事務所、砂利採取場その他その業務を行なう場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。\n都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、当該都道府県の区域において砂利採取業を行う者又は当該区域（指定都市の区域及び河川区域等を除く。）において砂利の採取を業として行う者の事務所、砂利採取場その他その業務を行う場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。\n指定都市の長は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、当該指定都市の区域（河川区域等を除く。）において砂利の採取を業として行う者の事務所、砂利採取場その他その業務を行う場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。\n国土交通大臣又は河川管理者は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、河川区域等の区域において砂利の採取を業として行う者の事務所、砂利採取場その他その業務を行う場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。\n前各項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。\n第一項から第四項までの規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる者（第一号及び第二号については、河川管理者（都道府県知事及び指定都市の長を除く。）が行う認可を受けようとする者に限る。）は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。\n第十六条の認可を受けようとする者\n第二十条第一項の規定による変更の認可を受けようとする者\n第三十条第二項において準用する採石法第三十四条第二項の規定による決定の申請をする者", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "指定都市の長は、当該指定都市の区域において砂利採取業者が第十六条（第一号に係る部分に限る。）の規定に違反していると認めたとき、又は第二十六条の規定による認可の取消しをしたときは、その旨を当該砂利採取業者の登録をした都道府県知事であつて当該指定都市の区域を管轄するものに通報しなければならない。\n河川管理者（都道府県知事を除く。）は、河川区域等の区域において砂利採取業者が第十六条（第二号に係る部分に限る。）の規定に違反していると認めたとき、又は第二十六条の規定による認可の取消しをしたときは、その旨を当該砂利採取業者の登録をした都道府県知事であつて当該河川区域等の区域を管轄するものに通報しなければならない。\n都道府県知事は、第十二条第一項の規定による処分をしたときは、その旨を当該処分に係る者の採取計画であつて当該都道府県知事が管轄する区域内の指定都市の区域又は河川区域等の区域に係るものについて第十六条の認可をした指定都市の長又は河川管理者（都道府県知事を除く。）に通報しなければならない。\n都道府県知事又は河川管理者は、第十六条の認可の申請又は第二十条第一項の規定による変更の認可の申請（経済産業省令、国土交通省令で定めるものに限る。）があつたときは、経済産業省令、国土交通省令で定めるところにより、その旨を関係市町村長に通報しなければならない。\nこれらの申請について認可又は不認可の処分をしたときも、同様とする。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "市町村長は、砂利の採取に伴う災害が発生するおそれがあると認めるときは、都道府県知事、指定都市の長又は河川管理者に対し、必要な措置を講ずべきことを要請することができる。\n都道府県知事、指定都市の長又は河川管理者は、前項の規定による要請があつたときは、必要な調査を行い、その結果必要があると認めるときは、第二十二条の規定による措置その他の必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "都道府県知事、指定都市の長又は河川管理者は、第十二条第一項又は第二十六条の規定による命令をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。\n第十二条第一項又は第二十六条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。\n前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第十七条第一項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律の規定による処分（第三十条第二項において準用する採石法第三十四条第二項の決定を除く。）又はその不作為についての審査請求に対する裁決は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、審査請求人に対し、相当な期間をおいて予告をした上、同法第十一条第二項に規定する審理員が公開による意見の聴取をした後にしなければならない。\n前項の意見の聴取に際しては、審査請求人及び利害関係人に対し、その事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。\n第一項に規定する審査請求については、行政不服審査法第三十一条の規定は適用せず、同項の意見の聴取については、同条第二項から第五項までの規定を準用する。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "第十六条、第二十条第一項又は第二十二条の規定による処分（河川管理者が行つたものを除く。）に不服がある者は、公害等調整委員会に対して裁定の申請をすることができる。\nこの場合には、審査請求をすることができない。\n行政不服審査法第二十二条の規定は、前項の処分につき、処分をした行政庁が誤つて審査請求又は再調査の請求をすることができる旨を教示した場合に準用する。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体の関係行政機関は、砂利採取業者に対し、砂利の採取に伴う災害を防止し、又は砂利採取業の健全な発達を図るために必要な指導及び助言に努めるものとする。\n河川法その他の法令（条例及び規則を含む。）の規定により砂利の採取に係る許可をし、その許可を取り消し、その許可の効力を停止し、又はその許可の条件を変更するに当たつては、当該行政庁は、河川等の管理その他公益の保持に支障がある場合を除き、砂利採取業の運営を考慮してこれをするものとする。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、砂利の採取に伴う災害の防止のため必要があると認めるときは、都道府県知事又は指定都市の長に対し、この法律の規定により都道府県知事又は指定都市の長が行う事務のうち政令で定めるものに関し、砂利の採取に伴う災害の防止のために必要な指示をすることができる。", "article_number": "41_2", "article_title": "第四十一条の二" }, { "article_content": "この法律の規定は、砂利の採取に伴う災害の発生するおそれがない業態の砂利採取業であつて政令で定めるものを行なう者については、適用しない。\n前項の政令を制定し、又は改廃する場合においては、政令の制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律の規定は、第二章、第三十五条及び次章の規定を除き、国及び地方公共団体に適用があるものとする。\nこの場合においては、砂利採取業を行なう国又は地方公共団体と都道府県知事又は河川管理者との協議が成立することをもつて第十六条の認可又は第二十条第一項の規定による変更の認可があつたものとみなす。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "この法律の規定により経済産業大臣及び国土交通大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に行わせることができる。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑若しくは十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第三条の規定に違反して砂利採取業を行つた者\n第十二条第一項、第二十三条第一項若しくは第二項又は第二十六条の規定による命令に違反した者\n第十六条又は第二十一条の規定に違反して砂利の採取を行つた者", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三万円以下の罰金に処する。\n第九条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第三十二条の規定に違反して同条に規定する事項を記載せず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者\n第三十三条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者\n第三十四条第一項から第四項までの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "次の各号の一に該当する者は、一万円以下の過料に処する。\n第八条第二項、第十条、第二十条第三項又は第二十四条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第二十九条の規定に違反した者", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第十五条及び次条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第六条第一項第五号ロの規定による認定は、この法律の施行の日前においても行なうことができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "砂利採取法（昭和三十一年法律第一号）は、廃止する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に砂利採取業を行なつている者は、この法律の施行の日から六十日間は、第三条の登録を受けないで、従前の例により砂利採取業を行なうことができる。\nその者がその期間内に同条の登録の申請をした場合において、登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。\n前項の規定により第三条の登録の申請をして登録を受けた者は、当該登録を受けた日から三十日間は、第十六条の規定にかかわらず、従前の例により砂利の採取を行なうことができる。\nその者がその期間内に同条の認可の申請をした場合において、認可又は不認可の処分があるまでの間も、同様とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第四条第一項又は第二項の規定により従前の例によることとされる砂利採取業に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三十日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前の法律の規定により土地調整委員会又は中央公害審査委員会がした処分その他の行為は、政令で別段の定めをするものを除き、この法律又はこの法律による改正後の法律の相当規定により、公害等調整委員会がした処分その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現にこの法律による改正前の法律の規定により土地調整委員会又は中央公害審査委員会に対してされている申請その他の手続は、政令で別段の定めをするものを除き、この法律又はこの法律による改正後の法律の相当規定により、公害等調整委員会に対してされた手続とみなす。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第七条の規定による改正後の砂利採取法第八条の規定は、第七条の規定の施行前に事業の全部の譲渡しがあった場合におけるその事業の全部を譲り受けた者については、適用しない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に第三百二十八条の規定による改正前の砂利採取法（以下この条において「旧砂利採取法」という。）第三条の都道府県知事の登録を受けている者は、施行日に旧砂利採取法第三条の登録をした当該都道府県知事による第三百二十八条の規定による改正後の砂利採取法（以下この条において「新砂利採取法」という。）第三条の登録を受けた者とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧砂利採取法第三条の通商産業大臣の登録（旧砂利採取法第七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされたものを含む。）を受けている者は、施行日に旧砂利採取法第五条第一項の砂利採取業者登録簿に登録されている事務所であってこの法律の施行の際現に設置しているものの所在地を管轄する都道府県知事による新砂利採取法第三条の登録を受けた者とみなす。\nこの法律の施行の際現に前二項の規定により登録を受けた者とみなされた者が、当該登録に係る都道府県知事が管轄する区域外の区域において旧砂利採取法第十六条の認可を受けた採取計画（施行日前に旧砂利採取法第二十条第一項又は第二項の規定による変更の認可又は届出があったときは、その変更後のもの）に従って砂利の採取を行っている場合又は採取計画の認可の申請を行っている場合にあっては、施行日に、当該認可又は申請に係る砂利採取場の所在地を管轄する都道府県知事による新砂利採取法第三条の登録を受けた者とみなす。\nこの法律の施行の際現にされている旧砂利採取法第三条の都道府県知事の登録の申請（旧砂利採取法第七条第一項又は第三項第二号に該当して行われた申請を除く。）は、当該都道府県知事にされた新砂利採取法第三条の登録の申請とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧砂利採取法第七条第三項第二号に該当して都道府県知事にされている旧砂利採取法第三条の登録の申請は、当該都道府県知事（第三項の規定により新砂利採取法第三条の登録をしたものとみなされる都道府県知事を除く。）にされた新砂利採取法第三条の登録の申請とみなす。\nこの法律の施行の際現にされている旧砂利採取法第三条の通商産業大臣の登録の申請（旧砂利採取法第七条第三項第一号に該当して行われた申請を除く。）は、当該申請に係る申請書に記載されている事務所の所在地を管轄する都道府県知事にされた新砂利採取法第三条の登録の申請とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧砂利採取法第七条第三項第一号に該当して通商産業大臣にされている旧砂利採取法第三条の登録の申請は、当該申請に係る申請書に記載されている事務所（第一項及び第三項の規定により新砂利採取法第三条の登録を受けた者とみなされた者のその登録に係る事務所を除く。）の所在地を管轄する都道府県知事にされた新砂利採取法第三条の登録の申請とみなす。\n施行日前に旧砂利採取法第五章の規定により処罰をされた者又は旧砂利採取法第十二条第一項各号のいずれかに該当して旧砂利採取法第三条の登録を取り消された者は、当該処罰又は取消しのあった日に新砂利採取法第五章の規定により処罰され、又は新砂利採取法第十二条第一項の規定により新砂利採取法第三条の登録を取り消された者とみなして、新砂利採取法第六条第一項の規定を適用する。\n施行日前に旧砂利採取法第十二条第一項の規定により通商産業大臣又は都道府県知事がその登録をした砂利採取業者に対して施行日以降の日を終期とする期間を定めてした事業の全部又は一部の停止の命令は、第一項から第三項までの規定により新砂利採取法第三条の登録をしたものとみなされる都道府県知事が施行日に新砂利採取法第十二条第一項の規定によりその者に対して当該期間の満了の日を終期とする期間を定めてした事業の全部又は一部の停止の命令とみなす。", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第二十五条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定により経済産業局長がした許可、認可その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定に基づいて、経済産業大臣がした許可、認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定により経済産業局長に対してされている出願、申請、届出その他の行為は、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定に基づいて、経済産業大臣に対してされた出願、申請、届出その他の行為とみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により経済産業局長に対し報告、届出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、この法律の施行後は、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定により経済産業大臣に対して、報告、届出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又はこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第六条、第八条（農業振興地域の整備に関する法律第三条の二及び第三条の三第二項の改正規定に限る。）、第九条（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第四条第八項の改正規定に限る。）、第十一条（採石法第三十三条の十七の次に一条を加える改正規定に限る。）及び第十七条（建築基準法第八十条を削る改正規定、同法第八十条の二を同法第八十条とする改正規定、同法第八十条の三を同法第八十条の二とする改正規定及び同法第八十三条の改正規定を除く。）の規定並びに附則第四条及び第六条から第八条までの規定\n公布の日\n第十一条（採石法第三十三条の十七の次に一条を加える改正規定を除く。）及び第十四条の規定\n公布の日から起算して六月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は附則第八条の規定に基づく政令の規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、附則第二条から前条までの規定又は附則第八条の規定に基づく政令の規定に定めるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによつて、電気の使用者の利益を保護し、及び電気事業の健全な発達を図るとともに、電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによつて、公共の安全を確保し、及び環境の保全を図ることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n小売供給\n一般の需要に応じ電気を供給することをいう。\n小売電気事業\n小売供給を行う事業（一般送配電事業、特定送配電事業及び発電事業に該当する部分を除く。）をいう。\n小売電気事業者\n小売電気事業を営むことについて次条の登録を受けた者をいう。\n振替供給\n他の者から受電した者が、同時に、その受電した場所以外の場所において、当該他の者に、その受電した電気の量に相当する量の電気を供給することをいう。\n接続供給\n次に掲げるものをいう。\n小売供給を行う事業を営む他の者から受電した者が、同時に、その受電した場所以外の場所において、当該他の者に対して、当該他の者のその小売供給を行う事業の用に供するための電気の量に相当する量の電気を供給すること。\n電気事業の用に供する発電等用電気工作物（発電用の電気工作物及び蓄電用の電気工作物をいう。以下同じ。）以外の発電等用電気工作物（以下このロにおいて「非電気事業用電気工作物」という。）を維持し、及び運用する他の者から当該非電気事業用電気工作物（当該他の者と経済産業省令で定める密接な関係を有する者が維持し、及び運用する非電気事業用電気工作物を含む。）の発電又は放電に係る電気を受電した者が、同時に、その受電した場所以外の場所において、当該他の者に対して、当該他の者があらかじめ申し出た量の電気を供給すること（当該他の者又は当該他の者と経済産業省令で定める密接な関係を有する者の需要に応ずるものに限る。）。\n託送供給\n振替供給及び接続供給をいう。\n電力量調整供給\n次のイ又はロに掲げる者に該当する他の者から、当該イ又はロに定める電気を受電した者が、同時に、その受電した場所において、当該他の者に対して、当該他の者があらかじめ申し出た量の電気を供給することをいう。\n発電等用電気工作物を維持し、及び運用する者\n当該発電等用電気工作物の発電又は放電に係る電気\n特定卸供給を行う事業を営む者\n特定卸供給に係る電気\n一般送配電事業\n自らが維持し、及び運用する送電用及び配電用の電気工作物によりその供給区域において託送供給及び電力量調整供給を行う事業（発電事業に該当する部分を除く。）をいい、当該送電用及び配電用の電気工作物により次に掲げる小売供給を行う事業（発電事業に該当する部分を除く。）を含むものとする。\nその供給区域（離島（その区域内において自らが維持し、及び運用する電線路が自らが維持し、及び運用する主要な電線路（第二十条の二第一項において「主要電線路」という。）と電気的に接続されていない離島として経済産業省令で定めるものに限る。）及び同項の指定区域（ロ及び第二十一条第三項第一号において「離島等」という。）を除く。）における一般の需要（小売電気事業者又は登録特定送配電事業者（第二十七条の十九第一項に規定する登録特定送配電事業者をいう。）から小売供給を受けているものを除く。ロにおいて同じ。）に応ずる電気の供給を保障するための電気の供給（以下「最終保障供給」という。）\nその供給区域内に離島等がある場合において、当該離島等における一般の需要に応ずる電気の供給を保障するための電気の供給（以下「離島等供給」という。）\n一般送配電事業者\n一般送配電事業を営むことについて第三条の許可を受けた者をいう。\n送電事業\n自らが維持し、及び運用する送電用の電気工作物により一般送配電事業者又は配電事業者に振替供給を行う事業（一般送配電事業に該当する部分を除く。）であつて、その事業の用に供する送電用の電気工作物が経済産業省令で定める要件に該当するものをいう。\n送電事業者\n送電事業を営むことについて第二十七条の四の許可を受けた者をいう。\n配電事業\n自らが維持し、及び運用する配電用の電気工作物によりその供給区域において託送供給及び電力量調整供給を行う事業（一般送配電事業及び発電事業に該当する部分を除く。）であつて、その事業の用に供する配電用の電気工作物が経済産業省令で定める要件に該当するものをいう。\n配電事業者\n配電事業を営むことについて第二十七条の十二の二の許可を受けた者をいう。\n特定送配電事業\n自らが維持し、及び運用する送電用及び配電用の電気工作物により特定の供給地点において小売供給又は小売電気事業、一般送配電事業若しくは配電事業を営む他の者にその小売電気事業、一般送配電事業若しくは配電事業の用に供するための電気に係る託送供給を行う事業（発電事業に該当する部分を除く。）をいう。\n特定送配電事業者\n特定送配電事業を営むことについて第二十七条の十三第一項の規定による届出をした者をいう。\n発電事業\n自らが維持し、及び運用する発電等用電気工作物を用いて小売電気事業、一般送配電事業、配電事業又は特定送配電事業の用に供するための電気を発電し、又は放電する事業であつて、その事業の用に供する発電等用電気工作物が経済産業省令で定める要件に該当するものをいう。\n発電事業者\n発電事業を営むことについて第二十七条の二十七第一項の規定による届出をした者をいう。\n特定卸供給\n発電等用電気工作物を維持し、及び運用する他の者に対して発電又は放電を指示する方法その他の経済産業省令で定める方法により電気の供給能力を有する者（発電事業者を除く。）から集約した電気を、小売電気事業、一般送配電事業、配電事業又は特定送配電事業の用に供するための電気として供給することをいう。\n特定卸供給事業\n特定卸供給を行う事業であつて、その供給能力が経済産業省令で定める要件に該当するものをいう。\n特定卸供給事業者\n特定卸供給事業を営むことについて第二十七条の三十第一項の規定による届出をした者をいう。\n電気事業\n小売電気事業、一般送配電事業、送電事業、配電事業、特定送配電事業、発電事業及び特定卸供給事業をいう。\n電気事業者\n小売電気事業者、一般送配電事業者、送電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、発電事業者及び特定卸供給事業者をいう。\n電気工作物\n発電、蓄電、変電、送電若しくは配電又は電気の使用のために設置する機械、器具、ダム、水路、貯水池、電線路その他の工作物（船舶、車両又は航空機に設置されるものその他の政令で定めるものを除く。）をいう。\n一般送配電事業者が次に掲げる事業を営むときは、その事業は、一般送配電事業とみなす。\n他の一般送配電事業者又は配電事業者にその一般送配電事業又は配電事業の用に供するための電気を供給する事業\n配電事業者から託送供給を受けて当該配電事業者が維持し、及び運用する配電用の電気工作物によりその供給区域において最終保障供給又は離島等供給を行う事業\n特定送配電事業者から託送供給を受けて当該特定送配電事業者が維持し、及び運用する送電用及び配電用の電気工作物によりその供給区域において接続供給、電力量調整供給、最終保障供給又は離島等供給を行う事業\n第二十四条第一項の許可を受けて行う電気を供給する事業及びその供給区域以外の地域に自らが維持し、及び運用する電線路を設置し、当該電線路により振替供給（小売電気事業若しくは特定送配電事業の用に供するための電気又は前項第五号ロに掲げる接続供給に係る電気に係るものに限る。第四項第三号において同じ。）を行う事業\n送電事業者が営む一般送配電事業者又は配電事業者に振替供給を行う事業は、送電事業とみなす。\n配電事業者が次に掲げる事業を営むときは、その事業は、配電事業とみなす。\n一般送配電事業者又は他の配電事業者にその一般送配電事業又は配電事業の用に供するための電気を供給する事業\n特定送配電事業者から託送供給を受けて当該特定送配電事業者が維持し、及び運用する送電用及び配電用の電気工作物によりその供給区域において接続供給又は電力量調整供給を行う事業\n第二十七条の十二の十三において準用する第二十四条第一項の許可を受けて行う電気を供給する事業及びその供給区域以外の地域に自らが維持し、及び運用する電線路を設置し、当該電線路により振替供給を行う事業", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "小売電気事業を営もうとする者は、経済産業大臣の登録を受けなければならない。", "article_number": "2_2", "article_title": "第二条の二" }, { "article_content": "前条の登録を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地\n小売供給の相手方の電気の需要に応ずるために必要と見込まれる供給能力の確保に関する事項\n事業開始の予定年月日\nその他経済産業省令で定める事項\n前項の申請書には、第二条の五第一項各号（第四号を除く。）に該当しないことを誓約する書面、小売電気事業を適正かつ確実に遂行する体制の整備に関する事項を記載した書類その他の経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。", "article_number": "2_3", "article_title": "第二条の三" }, { "article_content": "経済産業大臣は、第二条の二の登録の申請があつた場合においては、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項を小売電気事業者登録簿に登録しなければならない。\n前条第一項各号（第五号を除く。）に掲げる事項\n登録年月日及び登録番号\n経済産業大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。", "article_number": "2_4", "article_title": "第二条の四" }, { "article_content": "経済産業大臣は、第二条の三第一項の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。\nこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者\n第二条の九第一項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者\n法人であつて、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの\n小売供給の相手方の電気の需要に応ずるために必要な供給能力を確保できる見込みがないと認められる者その他の電気の使用者の利益の保護のために適切でないと認められる者\n経済産業大臣は、前項の規定による登録の拒否をしたときは、理由を記載した文書をその申請書を提出した者に送付しなければならない。", "article_number": "2_5", "article_title": "第二条の五" }, { "article_content": "小売電気事業者は、第二条の三第一項第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業大臣の変更登録を受けなければならない。\nただし、経済産業省令で定める軽微な変更については、この限りでない。\n前項の変更登録を受けようとする小売電気事業者は、経済産業省令で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n第二条の三第二項及び前二条の規定は、第一項の変更登録に準用する。\nこの場合において、第二条の四第一項中「次に掲げる事項」とあるのは「変更に係る事項」と、前条第一項中「第二条の三第一項の申請書を提出した者が次の各号」とあるのは「変更登録に係る申請書を提出した者が次の各号（第二号を除く。）」と読み替えるものとする。\n小売電気事業者は、第二条の三第一項各号（第三号を除く。）に掲げる事項に変更があつたとき、又は第一項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。\n経済産業大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、その届出があつた事項のうち第二条の四第一項第一号に掲げる事項を小売電気事業者登録簿に登録しなければならない。", "article_number": "2_6", "article_title": "第二条の六" }, { "article_content": "小売電気事業の全部の譲渡しがあり、又は小売電気事業者について相続、合併若しくは分割（小売電気事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、小売電気事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該小売電気事業の全部を承継した法人は、小売電気事業者の地位を承継する。\nただし、当該小売電気事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該小売電気事業の全部を承継した法人が第二条の五第一項各号（第四号を除く。）のいずれかに該当するときは、この限りでない。\n前項の規定により小売電気事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。\n前条第五項の規定は、前項の規定による届出に準用する。", "article_number": "2_7", "article_title": "第二条の七" }, { "article_content": "小売電気事業者は、その事業を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。\n小売電気事業者である法人が合併以外の事由により解散したときは、その清算人（解散が破産手続開始の決定による場合にあつては、破産管財人）は、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。\n小売電気事業者は、その事業を休止し、又は廃止しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その小売供給の相手方に対し、その旨を周知させなければならない。", "article_number": "2_8", "article_title": "第二条の八" }, { "article_content": "経済産業大臣は、小売電気事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第二条の二の登録を取り消すことができる。\nこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。\n不正の手段により第二条の二の登録又は第二条の六第一項の変更登録を受けたとき。\n第二条の五第一項第一号又は第三号に該当するに至つたとき。\n第二条の五第二項の規定は、前項の場合に準用する。", "article_number": "2_9", "article_title": "第二条の九" }, { "article_content": "経済産業大臣は、第二条の八第一項若しくは第二項の規定による小売電気事業の廃止若しくは解散の届出があつたとき、又は前条第一項の規定による登録の取消しをしたときは、当該小売電気事業者の登録を抹消しなければならない。", "article_number": "2_10", "article_title": "第二条の十" }, { "article_content": "第二条の二から前条までに定めるもののほか、小売電気事業者の登録に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。", "article_number": "2_11", "article_title": "第二条の十一" }, { "article_content": "小売電気事業者は、正当な理由がある場合を除き、その小売供給の相手方の電気の需要に応ずるために必要な供給能力を確保しなければならない。\n経済産業大臣は、小売電気事業者がその小売供給の相手方の電気の需要に応ずるために必要な供給能力を確保していないため、電気の使用者の利益を阻害し、又は阻害するおそれがあると認めるときは、小売電気事業者に対し、当該電気の需要に応ずるために必要な供給能力の確保その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "2_12", "article_title": "第二条の十二" }, { "article_content": "小売電気事業者及び小売電気事業者が行う小売供給に関する契約（以下「小売供給契約」という。）の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者（以下「小売電気事業者等」という。）は、小売供給を受けようとする者（電気事業者である者を除く。以下この条において同じ。）と小売供給契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理をしようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、当該小売供給に係る料金その他の供給条件について、その者に説明しなければならない。\n小売電気事業者等は、前項の規定による説明をするときは、経済産業省令で定める場合を除き、小売供給を受けようとする者に対し、当該小売供給に係る料金その他の供給条件であつて経済産業省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。\n小売電気事業者等は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、小売供給を受けようとする者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて経済産業省令で定めるものにより提供することができる。\nこの場合において、当該小売電気事業者等は、当該書面を交付したものとみなす。", "article_number": "2_13", "article_title": "第二条の十三" }, { "article_content": "小売電気事業者等は、小売供給を受けようとする者と小売供給契約を締結したとき（小売供給契約の締結の媒介を業として行う者にあつては、当該媒介により小売供給契約が成立したとき）は、経済産業省令で定める場合を除き、遅滞なく、その者に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。\n小売電気事業者等の氏名又は名称及び住所\n契約年月日\n当該小売供給に係る料金その他の供給条件であつて経済産業省令で定める事項\n小売電気事業者等は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、小売供給を受けようとする者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて経済産業省令で定めるものにより提供することができる。\nこの場合において、当該小売電気事業者等は、当該書面を交付したものとみなす。", "article_number": "2_14", "article_title": "第二条の十四" }, { "article_content": "小売電気事業者は、当該小売電気事業者の小売供給の業務の方法又は当該小売電気事業者が行う小売供給に係る料金その他の供給条件についての小売供給の相手方（当該小売電気事業者から小売供給を受けようとする者を含み、電気事業者である者を除く。）からの苦情及び問合せについては、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。", "article_number": "2_15", "article_title": "第二条の十五" }, { "article_content": "小売電気事業者は、その名義を他人に小売電気事業のため利用させてはならない。\n小売電気事業者は、事業の貸渡しその他いかなる方法をもつてするかを問わず、小売電気事業を他人にその名において経営させてはならない。", "article_number": "2_16", "article_title": "第二条の十六" }, { "article_content": "経済産業大臣は、小売電気事業の運営が適切でないため、電気の使用者の利益の保護又は電気事業の健全な発達に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、小売電気事業者に対し、電気の使用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、その小売電気事業の運営の改善に必要な措置をとることを命ずることができる。\n経済産業大臣は、小売電気事業者等が第二条の十三第一項又は第二項の規定に違反したときは、小売電気事業者等に対し、その業務の方法の改善に必要な措置をとることを命ずることができる。\n経済産業大臣は、小売電気事業者が第二条の十五の規定に違反したときは、小売電気事業者に対し、その業務の方法の改善に必要な措置をとることを命ずることができる。", "article_number": "2_17", "article_title": "第二条の十七" }, { "article_content": "一般送配電事業を営もうとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n商号及び住所\n取締役（指名委員会等設置会社にあつては、取締役及び執行役。第六条第二項第三号において同じ。）の氏名\n主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地\n供給区域\n一般送配電事業の用に供する電気工作物に関する次に掲げる事項\n送電用のものにあつては、その設置の場所、電気方式、設置の方法、回線数、周波数及び電圧\n配電用のものにあつては、その電気方式、周波数及び電圧\n変電用のものにあつては、その設置の場所、周波数及び出力\n発電用のものにあつては、その設置の場所、原動力の種類、周波数及び出力\n蓄電用のものにあつては、その設置の場所、周波数、出力及び容量\n前項の申請書には、事業計画書、事業収支見積書その他経済産業省令で定める書類を添附しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、第三条の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同条の許可をしてはならない。\nその一般送配電事業の開始がその供給区域における需要に適合すること。\nその一般送配電事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。\nその一般送配電事業の計画が確実であること。\nその一般送配電事業の用に供する電気工作物の能力がその供給区域における需要に応ずることができるものであること。\nその一般送配電事業の開始によつてその供給区域の全部又は一部について一般送配電事業の用に供する電気工作物が著しく過剰とならないこと。\n前各号に掲げるもののほか、その一般送配電事業の開始が電気事業の総合的かつ合理的な発達その他の公共の利益の増進のため必要かつ適切であること。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、第三条の許可をしたときは、許可証を交付する。\n許可証には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n許可の年月日及び許可の番号\n商号及び住所\n取締役の氏名\n主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地\n供給区域\n一般送配電事業の用に供する電気工作物に関する次に掲げる事項\n送電用のものにあつては、その設置の場所、電気方式、設置の方法、回線数、周波数及び電圧\n配電用のものにあつては、その電気方式、周波数及び電圧\n変電用のものにあつては、その設置の場所、周波数及び出力\n発電用のものにあつては、その設置の場所、原動力の種類、周波数及び出力\n蓄電用のものにあつては、その設置の場所、周波数、出力及び容量", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "一般送配電事業者は、株式会社であつて次に掲げる機関を置くものでなければならない。\n取締役会\n監査役、監査等委員会又は指名委員会等（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第十二号に規定する指名委員会等をいう。）", "article_number": "6_2", "article_title": "第六条の二" }, { "article_content": "一般送配電事業者は、事業の許可を受けた日から十年以内において経済産業大臣が指定する期間内に、その事業を開始しなければならない。\n経済産業大臣は、特に必要があると認めるときは、供給区域を区分して前項の規定による指定をすることができる。\n経済産業大臣は、一般送配電事業者から申請があつた場合において、正当な理由があると認めるときは、第一項の規定により指定した期間を延長することができる。\n一般送配電事業者は、その事業（第二項の規定により供給区域を区分して第一項の規定による指定があつたときは、その区分に係る事業）を開始したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "一般送配電事業者は、第六条第二項第五号に掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。\n第五条及び前条の規定は、前項の許可（同条の規定にあつては、供給区域の減少に係るものを除く。）に準用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "一般送配電事業者は、第六条第二項第六号に掲げる事項について経済産業省令で定める重要な変更をしようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。\n一般送配電事業者は、第六条第二項第二号から第四号までに掲げる事項に変更があつたとき、又は同項第六号に掲げる事項の変更（前項に規定するものを除く。）をしたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。\n第一項の規定による届出をした一般送配電事業者は、その届出が受理された日から二十日を経過した後でなければ、その届出に係る変更をしてはならない。\n経済産業大臣は、第一項の規定による届出の内容がその届出をした一般送配電事業者の一般送配電事業の適確な遂行に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。\n経済産業大臣は、第一項の規定による届出の内容がその届出をした一般送配電事業者の一般送配電事業の適確な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その届出をした一般送配電事業者に対し、その届出を受理した日から二十日以内に限り、その届出の内容を変更し、又は中止すべきことを命ずることができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "一般送配電事業の全部の譲渡し及び譲受けは、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n一般送配電事業者の合併及び会社分割（一般送配電事業の全部を承継させるものに限る。次条において同じ。）は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n第五条の規定は、前二項の認可に準用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "一般送配電事業の全部の譲渡しがあり、又は一般送配電事業者について合併若しくは会社分割があつたときは、一般送配電事業の全部を譲り受けた株式会社又は合併後存続する株式会社若しくは合併により設立した株式会社若しくは会社分割により当該一般送配電事業の全部を承継した株式会社は、一般送配電事業者の地位を承継する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "一般送配電事業者は、その一般送配電事業の用に供する設備を譲り渡し、又は所有権以外の権利の目的としようとするときは、経済産業大臣に届け出なければならない。\nただし、経済産業省令で定める設備については、この限りでない。\n第九条第三項から第五項までの規定は、前項の届出に準用する。\nこの場合において、同条第三項中「変更を」とあるのは「設備を譲り渡し、又は所有権以外の権利の目的と」と、同条第四項中「の内容」とあるのは「に係る設備を譲り渡し、又は所有権以外の権利の目的とすること（次項において「設備の譲渡し等」という。）」と、同条第五項中「の内容」とあるのは「に係る設備の譲渡し等」と読み替えるものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "一般送配電事業者は、一般送配電事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。\n一般送配電事業者の解散についての株主総会の決議は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n経済産業大臣は、一般送配電事業の休止若しくは廃止又は一般送配電事業者の解散により公共の利益が阻害されるおそれがないと認めるときでなければ、第一項の許可又は前項の認可をしてはならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、一般送配電事業者が第七条第一項の規定により指定した期間（同条第三項の規定による延長があつたときは、延長後の期間。次条第一項において同じ。）内に事業を開始しないときは、第三条の許可を取り消すことができる。\n経済産業大臣は、前項に規定する場合を除くほか、一般送配電事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるときは、第三条の許可を取り消すことができる。\n経済産業大臣は、前二項の規定による許可の取消しをしたときは、理由を記載した文書をその一般送配電事業者に送付しなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、第八条第一項の許可を受けた一般送配電事業者が同条第二項において準用する第七条第一項の規定により指定した期間内にその増加する供給区域において事業を開始しないときは、その許可を取り消すことができる。\n経済産業大臣は、一般送配電事業者がその供給区域の一部において一般送配電事業を行つていない場合において、公共の利益を阻害すると認めるときは、その一部について供給区域を減少することができる。\n前条第三項の規定は、前二項の場合に準用する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "一般送配電事業者は、正当な理由がなければ、その供給区域における託送供給（振替供給にあつては、小売電気事業、一般送配電事業、配電事業若しくは特定送配電事業の用に供するための電気又は第二条第一項第五号ロに掲げる接続供給に係る電気に係るものであつて、経済産業省令で定めるものに限る。次条第一項において同じ。）を拒んではならない。\n一般送配電事業者は、その電力量調整供給を行うために過剰な供給能力を確保しなければならないこととなるおそれがあるときその他正当な理由がなければ、その供給区域における電力量調整供給を拒んではならない。\n一般送配電事業者は、正当な理由がなければ、最終保障供給及び離島等供給を拒んではならない。\n一般送配電事業者は、発電等用電気工作物を維持し、及び運用し、又は維持し、及び運用しようとする者から、当該発電等用電気工作物と当該一般送配電事業者が維持し、及び運用する電線路とを電気的に接続することを求められたときは、当該発電等用電気工作物が当該電線路の機能に電気的又は磁気的な障害を与えるおそれがあるときその他正当な理由がなければ、当該接続を拒んではならない。\n一般送配電事業者は、当該一般送配電事業者の最終保障供給若しくは離島等供給の業務の方法又は当該一般送配電事業者が行う最終保障供給若しくは離島等供給に係る料金その他の供給条件についての最終保障供給又は離島等供給の相手方（当該一般送配電事業者から最終保障供給又は離島等供給を受けようとする者を含み、電気事業者である者を除く。）からの苦情及び問合せについては、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "一般送配電事業者は、経済産業省令で定める期間ごとに、経済産業省令で定めるところにより、その供給区域における託送供給及び電力量調整供給（次項、次条第一項及び第十八条において「託送供給等」という。）の業務に係る料金の算定の基礎とするため、その業務を能率的かつ適正に運営するために通常必要と見込まれる収入（以下この条から第十八条までにおいて「収入の見通し」という。）を算定し、経済産業大臣の承認を受けなければならない。\n経済産業大臣は、一般送配電事業者による収入の見通しの適確な算定に資するため、託送供給等の業務に係る適正な原価及び物価その他の社会的経済的事情を勘案し、必要な指針を定め、これを公表するものとする。\n経済産業大臣は、第一項の承認の申請があつた場合において、当該申請に係る収入の見通しが前項の指針に照らして適切なものであると認めるときは、その承認をするものとする。\n一般送配電事業者は、第一項の経済産業省令で定める期間中において、同項の承認を受けた収入の見通しを変更しようとするときは、経済産業大臣の承認を受けなければならない。\n経済産業大臣は、前項の変更の承認の申請があつた場合において、当該申請に係る収入の見通しが次に掲げる基準に適合するものであると認めるときは、その承認をするものとする。\n変更の目的が次のいずれかに該当するものであること。\n需要の変動その他の一般送配電事業者がその事業の遂行上予見し難い事由として経済産業省令で定めるものに対応するためのものであること。\n他の法律の規定により支払うべき費用の額の変動に対応する場合（当該費用の額の増加に対応する場合にあつては、一般送配電事業を行うに当たり当該費用を節減することが著しく困難な場合に限る。）として経済産業省令で定める場合に該当するものであること。\n変更の内容が第二項の指針に照らして適切なものであること。\n一般送配電事業者は、第一項の承認若しくは第四項の変更の承認を受け、又は次条第三項の規定による変更の通知を受けたときは、経済産業省令で定めるところにより、その収入の見通しを公表しなければならない。", "article_number": "17_2", "article_title": "第十七条の二" }, { "article_content": "経済産業大臣は、一般送配電事業者の託送供給等の業務における能率的かつ適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該一般送配電事業者に対し、相当の期限を定め、前条第一項の承認を受けた収入の見通し（同条第四項の変更の承認又は次項の規定による変更があつたときは、その変更後のもの。次条第三項第一号及び第四項において同じ。）の変更の承認を申請すべきことを命ずることができる。\n経済産業大臣は、前項の規定による命令をした場合において、同項の期限までに承認の申請がないときは、その収入の見通しを変更することができる。\n経済産業大臣は、前項の規定により収入の見通しを変更したときは、速やかに、その変更の内容を当該一般送配電事業者に対して通知するものとする。", "article_number": "17_3", "article_title": "第十七条の三" }, { "article_content": "一般送配電事業者は、その供給区域における託送供給等に係る料金その他の供給条件（以下この款において単に「供給条件」という。）について、経済産業省令で定める期間ごとに、経済産業省令で定めるところにより、託送供給等約款を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。\n当該期間中において、これを変更しようとするときも、同様とする。\n一般送配電事業者は、前項の認可を受けた託送供給等約款（第五項若しくは第八項の規定による変更の届出があつたとき、又は次条第二項の規定による変更があつたときは、その変更後のもの）以外の供給条件により託送供給等を行つてはならない。\nただし、その託送供給等約款により難い特別の事情がある場合において、経済産業大臣の認可を受けた供給条件（同項の規定による変更があつたときは、その変更後のもの）により託送供給等を行うときは、この限りでない。\n経済産業大臣は、第一項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。\n料金が第十七条の二第一項の承認を受けた収入の見通しを超えない額の収入をその算定の基礎とするものであること。\n第一項の認可の申請に係る託送供給等約款により電気の供給を受ける者が託送供給等を受けることを著しく困難にするおそれがないこと。\n料金の額の算出方法が適正かつ明確に定められていること。\n一般送配電事業者及び第一項の認可の申請に係る託送供給等約款により電気の供給を受ける者の責任に関する事項並びに電気計器及び工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。\n特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。\n前各号に掲げるもののほか、公共の利益の増進に支障がないこと。\n一般送配電事業者は、第一項後段の規定にかかわらず、第十七条の二第一項の承認を受けた収入の見通しを超えない額の収入をその算定の基礎として料金を変更する場合その他の電気の使用者の利益を阻害するおそれがないと見込まれる場合として経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、第一項の認可を受けた託送供給等約款（次項又は第八項の規定による変更の届出があつたときは、その変更後のもの。第七項において同じ。）で設定した供給条件を変更することができる。\n一般送配電事業者は、前項の規定により供給条件を変更したときは、経済産業省令で定めるところにより、変更後の託送供給等約款を経済産業大臣に届け出なければならない。\n経済産業大臣は、前項の規定による届出に係る託送供給等約款が次の各号のいずれかに該当しないと認めるときは、当該一般送配電事業者に対し、相当の期限を定め、その託送供給等約款を変更すべきことを命ずることができる。\n前項の規定による届出に係る託送供給等約款により電気の供給を受ける者が託送供給等を受けることを著しく困難にするおそれがないこと。\n料金の額の算出方法が適正かつ明確に定められていること。\n一般送配電事業者及び前項の規定による届出に係る託送供給等約款により電気の供給を受ける者の責任に関する事項並びに電気計器及び工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。\n特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。\n前各号に掲げるもののほか、公共の利益の増進に支障がないこと。\n一般送配電事業者は、第一項後段の規定にかかわらず、他の法律の規定により支払うべき費用の額の増加に対応する場合（一般送配電事業を行うに当たり当該費用を節減することが著しく困難な場合に限る。）として経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、同項の認可を受けた託送供給等約款で設定した供給条件（料金を除く。次項において同じ。）を変更することができる。\n一般送配電事業者は、前項の規定により供給条件を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨及びその変更後の託送供給等約款を経済産業大臣に届け出なければならない。\n前項の規定による届出に係る託送供給等約款は、その届出が受理された日から三十日を経過した後でなければ、その効力を生じない。\n経済産業大臣は、第八項の規定による届出に係る託送供給等約款が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。\n第八項の規定による届出に係る託送供給等約款により電気の供給を受ける者が託送供給等を受けることを著しく困難にするおそれがないこと。\n一般送配電事業者及び第八項の規定による届出に係る託送供給等約款により電気の供給を受ける者の責任に関する事項並びに電気計器及び工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。\n特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。\n前三号に掲げるもののほか、公共の利益の増進に支障がないこと。\n経済産業大臣は、第八項の規定による届出に係る託送供給等約款が前項各号のいずれかに適合していないと認めるときは、当該一般送配電事業者に対し、その届出を受理した日から三十日以内に限り、その託送供給等約款を変更すべきことを命ずることができる。\n一般送配電事業者は、第一項の規定により託送供給等約款の認可を受け、第五項若しくは第八項の規定により託送供給等約款の変更の届出をし、又は次条第三項の規定による託送供給等約款の変更の通知を受けたときは、経済産業省令で定めるところにより、その託送供給等約款を公表しなければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、供給条件が社会的経済的事情の変動により著しく不適当となり、公共の利益の増進に支障があると認めるときは、一般送配電事業者に対し、相当の期限を定め、前条第一項の認可を受けた託送供給等約款（同条第五項又は第八項の規定による変更の届出があつたときは、その変更後のもの）又は同条第二項ただし書の認可を受けた供給条件（次項の規定による変更があつたときは、その変更後の託送供給等約款又は供給条件）の変更の認可を申請すべきことを命ずることができる。\n経済産業大臣は、前項の規定による命令をした場合において、同項の期限までに認可の申請がないときは、その託送供給等約款又は供給条件を変更することができる。\n経済産業大臣は、前項の規定により託送供給等約款又は供給条件を変更したときは、速やかに、その変更の内容を当該一般送配電事業者に対して通知するものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "一般送配電事業者は、最終保障供給に係る供給条件について約款を定め、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n一般送配電事業者は、前項の規定による届出をした約款（以下この条において「最終保障供給約款」という。）以外の供給条件により最終保障供給を行つてはならない。\nただし、その最終保障供給約款により難い特別の事情がある場合において、経済産業大臣の承認を受けた供給条件により最終保障供給を行うときは、この限りでない。\n経済産業大臣は、最終保障供給約款が次の各号のいずれかに該当しないと認めるときは、当該一般送配電事業者に対し、相当の期限を定め、その最終保障供給約款を変更すべきことを命ずることができる。\n料金が供給の種類により定率又は定額をもつて明確に定められていること。\n一般送配電事業者及び電気の使用者の責任に関する事項並びに電気計器その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。\n特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。\n社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、最終保障供給約款により電気の供給を受ける者の利益を著しく阻害するおそれがあるものでないこと。\n第十八条第十二項の規定は、第一項の規定により最終保障供給約款の届出をしたときに準用する。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、一般送配電事業者の申請に基づき、当該一般送配電事業者の供給区域内の区域であつて、次に掲げる基準のいずれにも適合すると認められるものを、指定区域として指定することができる。\n主要電線路から独立して当該区域内における電線路を維持し、及び運用することが、一般送配電事業の効率的な運営に資すること。\n主要電線路から独立して当該区域内における電線路を維持し、及び運用することが、当該区域内の電気の安定供給を阻害するおそれがないこと。\n経済産業大臣は、前項の規定による指定をしたときは、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、その旨及び当該指定区域を公表するものとする。\n経済産業大臣は、指定区域が第一項各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、当該指定区域の指定を解除するものとする。\nこの場合においては、前項の規定を準用する。", "article_number": "20_2", "article_title": "第二十条の二" }, { "article_content": "一般送配電事業者は、離島等供給に係る供給条件について約款を定め、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n一般送配電事業者は、前項の規定による届出をした約款（以下この条において「離島等供給約款」という。）以外の供給条件により離島等供給を行つてはならない。\nただし、その離島等供給約款により難い特別の事情がある場合において、経済産業大臣の承認を受けた供給条件により離島等供給を行うときは、この限りでない。\n経済産業大臣は、離島等供給約款が次の各号のいずれかに該当しないと認めるときは、当該一般送配電事業者に対し、相当の期限を定め、その離島等供給約款を変更すべきことを命ずることができる。\n料金の水準がその供給区域（離島等を除く。）において小売電気事業者が行う小売供給に係る料金の水準と同程度のものであること。\n料金が供給の種類により定率又は定額をもつて明確に定められていること。\n一般送配電事業者及び電気の使用者の責任に関する事項並びに電気計器その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。\n特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。\n料金以外の供給条件が社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、離島等供給約款により電気の供給を受ける者の利益を著しく阻害するおそれがあるものでないこと。\n第十八条第十二項の規定は、第一項の規定により離島等供給約款の届出をしたときに準用する。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "一般送配電事業者は、一般送配電事業以外の事業を営む場合には、経済産業省令で定めるところにより、一般送配電事業の業務その他変電、送電及び配電に係る業務に関する会計を整理しなければならない。\n前項の場合において、一般送配電事業者は、経済産業省令で定めるところにより、同項の整理の結果を公表しなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "一般送配電事業者は、小売電気事業、発電事業（小売電気事業の用に供するための電気を発電するものに限る。第百十七条の二第四号において同じ。）又は特定卸供給事業（小売電気事業の用に供するための電気を供給するものに限る。同号において同じ。）を営んではならない。\nただし、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認可を受けたときは、小売電気事業（その供給区域における一般の需要に応ずるものに限る。次項において同じ。）、発電事業（その供給区域における一般の需要に応ずる小売電気事業の用に供するための電気を発電するものに限る。同項において同じ。）又は特定卸供給事業（その供給区域における一般の需要に応ずる小売電気事業の用に供するための電気を供給するものに限る。同項において同じ。）を営むことができる。\n経済産業大臣は、前項ただし書の認可の申請があつたときは、当該申請に係る一般送配電事業者が維持し、及び運用する送電用及び配電用の電気工作物の総体としての規模、その供給区域の自然的社会的条件等を勘案して当該一般送配電事業者が小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業を営むことがその供給区域内の電気の使用者の利益を確保するため特に必要であると認める場合でなければ、これを認可してはならない。\n次の各号に掲げる者については、当該各号に定める規定は、適用しない。\nただし、第一項ただし書の認可を受けた一般送配電事業者（以下この項において「認可一般送配電事業者」という。）の特定関係事業者（次条第一項に規定する特定関係事業者をいう。第三号において同じ。）である小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者が、小売電気事業（当該認可一般送配電事業者の供給区域以外の地域における一般の需要に応ずるものに限る。）、発電事業（当該認可一般送配電事業者の供給区域以外の地域における一般の需要に応ずる小売電気事業の用に供するための電気を発電するものに限る。）又は特定卸供給事業（当該認可一般送配電事業者の供給区域以外の地域における一般の需要に応ずる小売電気事業の用に供するための電気を供給するものに限る。）を営むときは、この限りでない。\n認可一般送配電事業者\n次条第二項及び第二十三条第二項から第五項までの規定\n認可一般送配電事業者の取締役、執行役又は使用人その他の従業者（以下単に「従業者」という。）\n次条第一項の規定\n認可一般送配電事業者の特定関係事業者\n第二十三条の二第一項及び第二十三条の三第一項の規定", "article_number": "22_2", "article_title": "第二十二条の二" }, { "article_content": "一般送配電事業者の取締役又は執行役は、その特定関係事業者（一般送配電事業者の子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。以下同じ。）、親会社（同条第四号に規定する親会社をいう。以下この項及び第二十七条の十一の三第一項において同じ。）若しくは当該一般送配電事業者以外の当該親会社の子会社等（同法第二条第三号の二に規定する子会社等をいう。以下同じ。）に該当する小売電気事業者、発電事業者若しくは特定卸供給事業者又は当該小売電気事業者、発電事業者若しくは特定卸供給事業者の経営を実質的に支配していると認められる者として経済産業省令で定める要件に該当する者をいう。以下この款において同じ。）の取締役、執行役その他業務を執行する役員（以下この項及び第二十七条の十一の三第一項において「取締役等」という。）又は従業者を、一般送配電事業者の従業者は、その特定関係事業者の取締役等を、それぞれ兼ねてはならない。\nただし、電気を供給する事業を営む者（以下「電気供給事業者」という。）の間の適正な競争関係を阻害するおそれがない場合として経済産業省令で定める場合は、この限りでない。\n一般送配電事業者は、次の各号に掲げるその特定関係事業者ごとに当該各号に定める当該特定関係事業者の従業者を、当該一般送配電事業者が営む一般送配電事業の業務その他変電、送電及び配電に係る業務のうち、電気供給事業者間の適正な競争関係の確保のためその運営における中立性の確保が特に必要な業務として経済産業省令で定めるもの（第二十三条の二第一項において「特定送配電等業務」という。）に従事させてはならない。\nただし、電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがない場合として経済産業省令で定める場合は、この限りでない。\n小売電気事業者\n小売電気事業の業務の運営において重要な役割を担う従業者として経済産業省令で定める要件に該当するもの\n発電事業者\n発電事業の業務の運営において重要な役割を担う従業者として経済産業省令で定める要件に該当するもの\n特定卸供給事業者\n特定卸供給事業の業務の運営において重要な役割を担う従業者として経済産業省令で定める要件に該当するもの\n前項本文の経済産業省令で定める要件に該当する者\nその経営を実質的に支配していると認められる小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者の経営管理に係る業務の運営において重要な役割を担う従業者として経済産業省令で定める要件に該当するもの\n経済産業大臣は、一般送配電事業者の取締役、執行役又は従業者が第一項の規定に違反した場合には一般送配電事業者又はその特定関係事業者に対し、一般送配電事業者が前項の規定に違反した場合には一般送配電事業者に対し、当該違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。", "article_number": "22_3", "article_title": "第二十二条の三" }, { "article_content": "一般送配電事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。\n託送供給及び電力量調整供給の業務に関して知り得た他の電気供給事業者に関する情報及び電気の使用者に関する情報（電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがない情報として経済産業省令で定めるものを除く。）を当該業務及び再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号。以下「再生可能エネルギー電気特措法」という。）第二条第五項又は第二条の七第一項に規定する特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気特措法第二条第一項に規定する再生可能エネルギー電気の供給に係る業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。\nその託送供給及び電力量調整供給の業務その他の変電、送電及び配電に係る業務について、特定の電気供給事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えること。\n前二号に掲げるもののほか、電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するものとして経済産業省令で定める行為をすること。\n一般送配電事業者は、通常の取引の条件と異なる条件であつて電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれのある条件で、その特定関係事業者その他一般送配電事業者と経済産業省令で定める特殊の関係のある者（第百六条第五項において「一般送配電事業者の特定関係事業者等」という。）と取引を行つてはならない。\nただし、当該取引を行うことにつきやむを得ない事情がある場合において、あらかじめ経済産業大臣の承認を受けたときは、この限りでない。\n一般送配電事業者は、その託送供給及び電力量調整供給の業務その他の変電、送電及び配電に係る業務をその特定関係事業者又は当該特定関係事業者の子会社等（特定関係事業者に該当するものを除く。）に委託してはならない。\nただし、電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがない場合として経済産業省令で定める場合は、この限りでない。\n一般送配電事業者は、その最終保障供給又は離島等供給の業務を委託する場合においては、経済産業省令で定めるところにより、これらの業務を受託する者を公募することなく、その特定関係事業者である小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者にこれらの業務を委託してはならない。\nただし、電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがない場合として経済産業省令で定める場合は、この限りでない。\n一般送配電事業者は、その特定関係事業者である小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者からその営む小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業の業務を受託してはならない。\nただし、電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがない場合として経済産業省令で定める場合は、この限りでない。\n経済産業大臣は、前各項の規定に違反する行為があると認めるときは、一般送配電事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる一般送配電事業者の特定関係事業者は、当該一般送配電事業者が営む特定送配電等業務に従事する者を、当該各号に定める従業者として従事させてはならない。\nただし、電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがない場合として経済産業省令で定める場合は、この限りでない。\n小売電気事業者\n小売電気事業の業務の運営において重要な役割を担う従業者として経済産業省令で定める要件に該当するもの\n発電事業者\n発電事業の業務の運営において重要な役割を担う従業者として経済産業省令で定める要件に該当するもの\n特定卸供給事業者\n特定卸供給事業の業務の運営において重要な役割を担う従業者として経済産業省令で定める要件に該当するもの\n第二十二条の三第一項本文の経済産業省令で定める要件に該当する者\nその経営を実質的に支配していると認められる小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者の経営管理に係る業務の運営において重要な役割を担う従業者として経済産業省令で定める要件に該当するもの\n経済産業大臣は、一般送配電事業者の特定関係事業者が前項の規定に違反した場合には、一般送配電事業者の特定関係事業者に対し当該違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。", "article_number": "23_2", "article_title": "第二十三条の二" }, { "article_content": "一般送配電事業者の特定関係事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。\n当該一般送配電事業者に対し、第二十三条第一項各号に掲げる行為又は同条第二項本文、第三項本文、第四項本文若しくは第五項本文の行為をするように要求し、又は依頼すること。\n前号に掲げるもののほか、電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するものとして経済産業省令で定める行為をすること。\n経済産業大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、一般送配電事業者の特定関係事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。", "article_number": "23_3", "article_title": "第二十三条の三" }, { "article_content": "一般送配電事業者は、経済産業省令で定めるところにより、託送供給及び電力量調整供給の業務に関して知り得た情報その他その一般送配電事業の業務に関する情報を適正に管理し、かつ、託送供給及び電力量調整供給の業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他電気供給事業者間の適正な競争関係を確保するために必要な措置を講じなければならない。\n一般送配電事業者は、毎年、経済産業省令で定めるところにより、前項の規定により講じた措置を経済産業大臣に報告しなければならない。", "article_number": "23_4", "article_title": "第二十三条の四" }, { "article_content": "一般送配電事業者は、その供給区域以外の地域に自らが維持し、及び運用する電線路を設置し、当該電線路により電気の供給を行おうとするときは、供給する場所ごとに、経済産業大臣の許可を受けなければならない。\nただし、一般送配電事業又は配電事業の用に供するための電気を供給するとき、及び振替供給（小売電気事業、一般送配電事業、配電事業若しくは特定送配電事業の用に供するための電気又は第二条第一項第五号ロに掲げる接続供給に係る電気に係るものに限る。）を行うときは、この限りでない。\n経済産業大臣は、前項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。\nその供給が他の一般送配電事業者又は配電事業者の供給区域における需要に応じ行われるものであるときは、当該他の一般送配電事業者又は配電事業者がその供給を行うことが容易かつ適切でないこと。\nその供給を行うことがその供給を行おうとする一般送配電事業者の供給区域内の電気の使用者の利益を著しく阻害するおそれがないこと。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "一般送配電事業者は、一般送配電事業を行うために電線路が新たに必要となる場合であつて、当該電線路を設置したならばその供給区域内の電気の使用者の利益を著しく阻害するおそれがあり、かつ、これを防止するため当該一般送配電事業者が特定送配電事業者から託送供給を受けて一般送配電事業を行う必要があると認めるときは、当該特定送配電事業者に対し、当該一般送配電事業者に託送供給を行うことにつき協議を求めることができる。\n前項の協議をすることができず、又は協議が調わないときは、当事者は、経済産業大臣の裁定を申請することができる。\nただし、当事者が第三十六条第一項の規定による仲裁の申請をした後は、この限りでない。\n経済産業大臣は、前項の規定による裁定の申請を受理したときは、その旨を他の当事者に通知し、期間を指定して答弁書を提出する機会を与えなければならない。\n経済産業大臣は、第二項の裁定をしたときは、遅滞なく、その旨を当事者に通知しなければならない。\n第二項の裁定があつたときは、その裁定の定めるところに従い、当事者間に協議が調つたものとみなす。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "一般送配電事業者は、その供給する電気の電圧及び周波数の値を経済産業省令で定める値に維持するように努めなければならない。\n経済産業大臣は、一般送配電事業者の供給する電気の電圧又は周波数の値が前項の経済産業省令で定める値に維持されていないため、電気の使用者の利益を阻害していると認めるときは、一般送配電事業者に対し、その値を維持するため電気工作物の修理又は改造、電気工作物の運用の方法の改善その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。\n一般送配電事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その供給する電気の電圧及び周波数を測定し、その結果を記録し、これを保存しなければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "一般送配電事業者は、事故により電気の供給に支障が生ずる場合に備え、その支障を速やかに除去するために必要な対策を講じておかなければならない。\n一般送配電事業者は、事故により電気の供給に支障が生じている場合には、その支障を除去するために必要な修理その他の措置を速やかに行わなければならない。", "article_number": "26_2", "article_title": "第二十六条の二" }, { "article_content": "一般送配電事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その事業の用に供する電気工作物の設置の時期、耐用年数その他経済産業省令で定める事項を記載した台帳を作成し、これを保管しなければならない。\n一般送配電事業者は、前項の台帳の内容を踏まえ、長期的な観点から、その供給区域における需要に鑑み、その事業の用に供する電気工作物を計画的に更新しなければならない。", "article_number": "26_3", "article_title": "第二十六条の三" }, { "article_content": "経済産業大臣は、一般送配電事業者が第二十六条の二又は前条の規定に違反していると認めるとき、その他一般送配電事業の運営が適切でないため、電気の使用者の利益の保護又は電気事業の健全な発達に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、一般送配電事業者に対し、電気の使用者の利益又は公共の利益を確保するために必要な限度において、その一般送配電事業の運営の改善に必要な措置をとることを命ずることができる。\n経済産業大臣は、一般送配電事業者が第十七条第五項の規定に違反したときは、一般送配電事業者に対し、その業務の方法の改善に必要な措置をとることを命ずることができる。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "一般送配電事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その事業年度並びに勘定科目の分類及び貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する諸表の様式を定め、その会計を整理しなければならない。\n一般送配電事業者は、経済産業省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、前項に規定する財務計算に関する諸表を経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_number": "27_2", "article_title": "第二十七条の二" }, { "article_content": "経済産業大臣は、一般送配電事業の適確な遂行を図るため特に必要があると認めるときは、一般送配電事業者に対し、一般送配電事業の用に供する固定資産に関する相当の償却につき方法若しくは額を定めてこれを行うべきこと又は方法若しくは額を定めて積立金若しくは引当金を積み立てるべきことを命ずることができる。", "article_number": "27_3", "article_title": "第二十七条の三" }, { "article_content": "送電事業を営もうとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。", "article_number": "27_4", "article_title": "第二十七条の四" }, { "article_content": "前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n商号及び住所\n取締役（指名委員会等設置会社にあつては、取締役及び執行役。第二十七条の七第二項第三号において同じ。）の氏名\n主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地\n振替供給の相手方である一般送配電事業者及び配電事業者\n送電事業の用に供する電気工作物に関する次に掲げる事項\n送電用のものにあつては、その設置の場所、電気方式、設置の方法、回線数、周波数及び電圧\n変電用のものにあつては、その設置の場所、周波数及び出力\n前項の申請書には、事業計画書、事業収支見積書その他経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。", "article_number": "27_5", "article_title": "第二十七条の五" }, { "article_content": "経済産業大臣は、第二十七条の四の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同条の許可をしてはならない。\nその送電事業の開始が一般送配電事業又は配電事業の需要に適合すること。\nその送電事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。\nその送電事業の計画が確実であること。\nその送電事業の用に供する電気工作物が一般送配電事業者の供給区域内にあるものにあつては、その事業の開始によつて当該一般送配電事業者の供給区域内の電気の使用者の利益が阻害されるおそれがないこと。\n前各号に掲げるもののほか、その送電事業の開始が電気事業の総合的かつ合理的な発達その他の公共の利益の増進のため必要かつ適切であること。", "article_number": "27_6", "article_title": "第二十七条の六" }, { "article_content": "経済産業大臣は、第二十七条の四の許可をしたときは、許可証を交付する。\n許可証には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n許可の年月日及び許可の番号\n商号及び住所\n取締役の氏名\n主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地\n振替供給の相手方である一般送配電事業者及び配電事業者\n送電事業の用に供する電気工作物に関する次に掲げる事項\n送電用のものにあつては、その設置の場所、電気方式、設置の方法、回線数、周波数及び電圧\n変電用のものにあつては、その設置の場所、周波数及び出力", "article_number": "27_7", "article_title": "第二十七条の七" }, { "article_content": "送電事業者は、事業の許可を受けた日から十年以内において経済産業大臣が指定する期間内に、その事業を開始しなければならない。\n経済産業大臣は、特に必要があると認めるときは、振替供給の相手方である一般送配電事業者及び配電事業者を区分して前項の規定による指定をすることができる。\n経済産業大臣は、送電事業者から申請があつた場合において、正当な理由があると認めるときは、第一項の規定により指定した期間を延長することができる。\n送電事業者は、その事業（第二項の規定により振替供給の相手方である一般送配電事業者及び配電事業者を区分して第一項の規定による指定があつたときは、その区分に係る事業）を開始したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。", "article_number": "27_7_2", "article_title": "第二十七条の七の二" }, { "article_content": "送電事業者は、第二十七条の七第二項第五号に掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。\n第二十七条の六及び前条の規定は、前項の許可（同条の規定にあつては、振替供給の相手方である一般送配電事業者及び配電事業者の減少に係るものを除く。）に準用する。", "article_number": "27_7_3", "article_title": "第二十七条の七の三" }, { "article_content": "経済産業大臣は、送電事業者が第二十七条の七の二第一項の規定により経済産業大臣が指定した期間（同条第三項の規定による延長があつたときは、延長後の期間）内に事業を開始しないときは、第二十七条の四の許可を取り消すことができる。\n経済産業大臣は、前項に規定する場合を除くほか、送電事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるときは、第二十七条の四の許可を取り消すことができる。\n経済産業大臣は、前二項に規定する場合を除くほか、送電事業者の送電事業の用に供する送電用の電気工作物が第二条第一項第十号の経済産業省令で定める要件に該当しなくなつた場合において、当該要件に該当するものとなることが見込まれないと認めるときは、第二十七条の四の許可を取り消すことができる。\n経済産業大臣は、前三項の規定による許可の取消しをしたときは、理由を記載した文書をその送電事業者に送付しなければならない。", "article_number": "27_8", "article_title": "第二十七条の八" }, { "article_content": "経済産業大臣は、第二十七条の七の三第一項の許可を受けた送電事業者が同条第二項において準用する第二十七条の七の二第一項の規定により経済産業大臣が指定した期間（同条第三項の規定による延長があつたときは、延長後の期間）内にその増加する振替供給の相手方である一般送配電事業者又は配電事業者に対して事業を開始しないときは、その許可を取り消すことができる。\n前条第四項の規定は、前項の場合に準用する。", "article_number": "27_9", "article_title": "第二十七条の九" }, { "article_content": "送電事業者は、一般送配電事業者又は配電事業者に振替供給を行うことを約しているときは、正当な理由がなければ、振替供給を拒んではならない。\n送電事業者は、発電等用電気工作物を維持し、及び運用し、又は維持し、及び運用しようとする者から、当該発電等用電気工作物と当該送電事業者が維持し、及び運用する電線路とを電気的に接続することを求められたときは、当該発電等用電気工作物が当該電線路の機能に電気的又は磁気的な障害を与えるおそれがあるときその他正当な理由がなければ、当該接続を拒んではならない。", "article_number": "27_10", "article_title": "第二十七条の十" }, { "article_content": "送電事業者は、一般送配電事業者及び配電事業者に対する振替供給（これに係る契約が経済産業省令で定める要件に該当するものであるものに限る。次項及び第三項第一号において同じ。）に係る料金その他の供給条件について、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n送電事業者は、前項の規定による届出をした料金その他の供給条件以外の供給条件により一般送配電事業者及び配電事業者に対する振替供給を行つてはならない。\n経済産業大臣は、第一項の規定による届出に係る料金その他の供給条件が次の各号のいずれかに該当しないと認めるときは、当該送電事業者に対し、相当の期限を定め、その料金その他の供給条件を変更すべきことを命ずることができる。\n第一項の規定による届出に係る料金その他の供給条件により電気の供給を受ける一般送配電事業者及び配電事業者が振替供給を受けることを著しく困難にするおそれがないこと。\n料金が定率又は定額をもつて明確に定められていること。\n送電事業者並びに第一項の規定による届出に係る料金その他の供給条件により電気の供給を受ける一般送配電事業者及び配電事業者の責任に関する事項並びに電気計器及び工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。\n特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。\n前各号に掲げるもののほか、公共の利益の増進に支障がないこと。\n経済産業大臣は、送電事業者が正当な理由なく一般送配電事業者及び配電事業者に対する振替供給を拒んだときは、その送電事業者に対し、振替供給を行うべきことを命ずることができる。", "article_number": "27_11", "article_title": "第二十七条の十一" }, { "article_content": "送電事業者は、小売電気事業、発電事業（小売電気事業の用に供するための電気を発電するものに限る。次項において同じ。）又は特定卸供給事業（小売電気事業の用に供するための電気を供給するものに限る。同項において同じ。）を営んではならない。\nただし、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認可を受けたときは、この限りでない。\n経済産業大臣は、前項ただし書の認可の申請があつたときは、当該申請に係る送電事業者が維持し、及び運用する送電用の電気工作物の総体としての規模、その設置の場所等を勘案して当該送電事業者が小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業を営むことが電気の使用者の利益を確保するため特に必要であると認める場合でなければ、これを認可してはならない。\n次の各号に掲げる者については、当該各号に定める規定は、適用しない。\n第一項ただし書の認可を受けた送電事業者（以下この項において「認可送電事業者」という。）\n次条第二項及び第二十七条の十一の四第二項から第四項までの規定\n認可送電事業者の取締役、執行役又は従業者\n次条第一項の規定\n認可送電事業者の特定関係事業者（次条第一項に規定する特定関係事業者をいう。）\n第二十七条の十一の五第一項及び第二十七条の十一の六第一項の規定", "article_number": "27_11_2", "article_title": "第二十七条の十一の二" }, { "article_content": "送電事業者の取締役又は執行役は、その特定関係事業者（送電事業者の子会社、親会社若しくは当該送電事業者以外の当該親会社の子会社等に該当する小売電気事業者、発電事業者若しくは特定卸供給事業者又は当該小売電気事業者、発電事業者若しくは特定卸供給事業者の経営を実質的に支配していると認められる者として経済産業省令で定める要件に該当する者をいう。以下この節において同じ。）の取締役等又は従業者を、送電事業者の従業者は、その特定関係事業者の取締役等を、それぞれ兼ねてはならない。\nただし、電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがない場合として経済産業省令で定める場合は、この限りでない。\n送電事業者は、次の各号に掲げるその特定関係事業者ごとに当該各号に定める当該特定関係事業者の従業者を、当該送電事業者が営む送電事業の業務その他の変電及び送電に係る業務のうち、電気供給事業者間の適正な競争関係の確保のためその運営における中立性の確保が特に必要な業務として経済産業省令で定めるもの（第二十七条の十一の五第一項において「特定送電等業務」という。）に従事させてはならない。\nただし、電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがない場合として経済産業省令で定める場合は、この限りでない。\n小売電気事業者\n小売電気事業の業務の運営において重要な役割を担う従業者として経済産業省令で定める要件に該当するもの\n発電事業者\n発電事業の業務の運営において重要な役割を担う従業者として経済産業省令で定める要件に該当するもの\n特定卸供給事業者\n特定卸供給事業の業務の運営において重要な役割を担う従業者として経済産業省令で定める要件に該当するもの\n前項本文の経済産業省令で定める要件に該当する者\nその経営を実質的に支配していると認められる小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者の経営管理に係る業務の運営において重要な役割を担う従業者として経済産業省令で定める要件に該当するもの\n経済産業大臣は、送電事業者の取締役、執行役又は従業者が第一項の規定に違反した場合には送電事業者又はその特定関係事業者に対し、送電事業者が前項の規定に違反した場合には送電事業者に対し、当該違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。", "article_number": "27_11_3", "article_title": "第二十七条の十一の三" }, { "article_content": "送電事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。\n振替供給の業務に関して知り得た他の電気供給事業者及び電気の使用者に関する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。\nその振替供給の業務その他の変電及び送電に係る業務について、特定の電気供給事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えること。\n前二号に掲げるもののほか、電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するものとして経済産業省令で定める行為をすること。\n送電事業者は、通常の取引の条件と異なる条件であつて電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれのある条件で、その特定関係事業者その他送電事業者と経済産業省令で定める特殊の関係のある者（第百六条第五項において「送電事業者の特定関係事業者等」という。）と取引を行つてはならない。\nただし、当該取引を行うことにつきやむを得ない事情がある場合において、あらかじめ経済産業大臣の承認を受けたときは、この限りでない。\n送電事業者は、その振替供給の業務その他の変電及び送電に係る業務をその特定関係事業者又は当該特定関係事業者の子会社等（特定関係事業者に該当するものを除く。）に委託してはならない。\nただし、電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがない場合として経済産業省令で定める場合は、この限りでない。\n送電事業者は、その特定関係事業者である小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者からその営む小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業の業務を受託してはならない。\nただし、電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがない場合として経済産業省令で定める場合は、この限りでない。\n経済産業大臣は、前各項の規定に違反する行為があると認めるときは、送電事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。", "article_number": "27_11_4", "article_title": "第二十七条の十一の四" }, { "article_content": "次の各号に掲げる送電事業者の特定関係事業者は、当該送電事業者が営む特定送電等業務に従事する者を、当該各号に定める従業者として従事させてはならない。\nただし、電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがない場合として経済産業省令で定める場合は、この限りでない。\n小売電気事業者\n小売電気事業の業務の運営において重要な役割を担う従業者として経済産業省令で定める要件に該当するもの\n発電事業者\n発電事業の業務の運営において重要な役割を担う従業者として経済産業省令で定める要件に該当するもの\n特定卸供給事業者\n特定卸供給事業の業務の運営において重要な役割を担う従業者として経済産業省令で定める要件に該当するもの\n第二十七条の十一の三第一項本文の経済産業省令で定める要件に該当する者\nその経営を実質的に支配していると認められる小売電気事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者の経営管理に係る業務の運営において重要な役割を担う従業者として経済産業省令で定める要件に該当するもの\n経済産業大臣は、送電事業者の特定関係事業者が前項の規定に違反した場合には、送電事業者の特定関係事業者に対し当該違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。", "article_number": "27_11_5", "article_title": "第二十七条の十一の五" }, { "article_content": "送電事業者の特定関係事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。\n当該送電事業者に対し、第二十七条の十一の四第一項各号に掲げる行為又は同条第二項本文、第三項本文若しくは第四項本文の行為をするように要求し、又は依頼すること。\n前号に掲げるもののほか、電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するものとして経済産業省令で定める行為をすること。\n経済産業大臣は、前項の規定に違反する行為があると認めるときは、送電事業者の特定関係事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。", "article_number": "27_11_6", "article_title": "第二十七条の十一の六" }, { "article_content": "第六条の二、第九条から第十一条まで、第十三条、第十四条、第二十二条、第二十三条の四、第二十六条の二、第二十六条の三、第二十七条第一項、第二十七条の二及び第二十七条の三の規定は、送電事業者に準用する。\nこの場合において、第九条第一項中「第六条第二項第六号」とあるのは「第二十七条の七第二項第六号」と、同条第二項中「第六条第二項第二号から第四号まで」とあるのは「第二十七条の七第二項第二号から第四号まで」と、第十条第三項中「第五条」とあるのは「第二十七条の六」と、第二十二条第一項中「、送電及び配電」とあるのは「及び送電」と、第二十三条の四第一項中「託送供給及び電力量調整供給」とあるのは「振替供給」と、第二十六条の三第二項中「供給区域」とあるのは「振替供給の相手方である一般送配電事業者及び配電事業者」と読み替えるものとする。", "article_number": "27_12", "article_title": "第二十七条の十二" }, { "article_content": "配電事業を営もうとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。", "article_number": "27_12_2", "article_title": "第二十七条の十二の二" }, { "article_content": "前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n商号及び住所\n取締役（指名委員会等設置会社にあつては、取締役及び執行役。第二十七条の十二の五第二項第三号において同じ。）の氏名\n主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地\n供給区域\n配電事業の用に供する電気工作物に関する次に掲げる事項\n配電用のものにあつては、その設置の場所、電気方式、周波数及び電圧\n変電用のものにあつては、その周波数及び出力\n発電用のものにあつては、その設置の場所、原動力の種類、周波数及び出力\n蓄電用のものにあつては、その設置の場所、周波数、出力及び容量\n前項の申請書には、事業計画書、事業収支見積書その他経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。", "article_number": "27_12_3", "article_title": "第二十七条の十二の三" }, { "article_content": "経済産業大臣は、第二十七条の十二の二の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同条の許可をしてはならない。\nその配電事業の開始がその供給区域における需要に適合すること。\nその配電事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。\nその配電事業の計画が確実であること。\nその配電事業の用に供する電気工作物の能力がその供給区域における需要に応ずることができるものであること。\nその配電事業の開始によつてその供給区域の全部又は一部について配電事業の用に供する電気工作物が著しく過剰とならないこと。\n前各号に掲げるもののほか、その配電事業の開始が電気事業の総合的かつ合理的な発達その他の公共の利益の増進のため必要かつ適切であること。", "article_number": "27_12_4", "article_title": "第二十七条の十二の四" }, { "article_content": "経済産業大臣は、第二十七条の十二の二の許可をしたときは、許可証を交付する。\n許可証には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n許可の年月日及び許可の番号\n商号及び住所\n取締役の氏名\n主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地\n供給区域\n配電事業の用に供する電気工作物に関する次に掲げる事項\n配電用のものにあつては、その設置の場所、電気方式、周波数及び電圧\n変電用のものにあつては、その周波数及び出力\n発電用のものにあつては、その設置の場所、原動力の種類、周波数及び出力\n蓄電用のものにあつては、その設置の場所、周波数、出力及び容量", "article_number": "27_12_5", "article_title": "第二十七条の十二の五" }, { "article_content": "配電事業者は、事業の許可を受けた日から十年以内において経済産業大臣が指定する期間内に、その事業を開始しなければならない。\n経済産業大臣は、特に必要があると認めるときは、供給区域を区分して前項の規定による指定をすることができる。\n経済産業大臣は、配電事業者から申請があつた場合において、正当な理由があると認めるときは、第一項の規定により指定した期間を延長することができる。\n配電事業者は、その事業（第二項の規定により供給区域を区分して第一項の規定による指定があつたときは、その区分に係る事業）を開始したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。", "article_number": "27_12_6", "article_title": "第二十七条の十二の六" }, { "article_content": "配電事業者は、第二十七条の十二の五第二項第五号に掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。\n第二十七条の十二の四及び前条の規定は、前項の許可（同条の規定にあつては、供給区域の減少に係るものを除く。）に準用する。", "article_number": "27_12_7", "article_title": "第二十七条の十二の七" }, { "article_content": "経済産業大臣は、配電事業者が第二十七条の十二の六第一項の規定により経済産業大臣が指定した期間（同条第三項の規定による延長があつたときは、延長後の期間）内に事業を開始しないときは、第二十七条の十二の二の許可を取り消すことができる。\n経済産業大臣は、前項に規定する場合を除くほか、配電事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるときは、第二十七条の十二の二の許可を取り消すことができる。\n経済産業大臣は、前二項に規定する場合を除くほか、配電事業者の配電事業の用に供する配電用の電気工作物が第二条第一項第十一号の二の経済産業省令で定める要件に該当しなくなつた場合において、当該要件に該当するものとなることが見込まれないと認めるときは、第二十七条の十二の二の許可を取り消すことができる。\n経済産業大臣は、前三項の規定による許可の取消しをしたときは、理由を記載した文書をその配電事業者に送付しなければならない。", "article_number": "27_12_8", "article_title": "第二十七条の十二の八" }, { "article_content": "経済産業大臣は、第二十七条の十二の七第一項の許可を受けた配電事業者が同条第二項において準用する第二十七条の十二の六第一項の規定により経済産業大臣が指定した期間（同条第三項の規定による延長があつたときは、延長後の期間）内にその増加する供給区域において事業を開始しないときは、その許可を取り消すことができる。\n経済産業大臣は、配電事業者がその供給区域の一部において配電事業を行つていない場合において、公共の利益を阻害すると認めるときは、その一部について供給区域を減少することができる。\n前条第四項の規定は、前二項の場合に準用する。", "article_number": "27_12_9", "article_title": "第二十七条の十二の九" }, { "article_content": "配電事業者は、正当な理由がなければ、その供給区域における託送供給（振替供給にあつては、小売電気事業、一般送配電事業、配電事業若しくは特定送配電事業の用に供するための電気又は第二条第一項第五号ロに掲げる接続供給に係る電気に係るものであつて、経済産業省令で定めるものに限る。次条第一項において同じ。）を拒んではならない。\n配電事業者は、その電力量調整供給を行うために過剰な供給能力を確保しなければならないこととなるおそれがあるときその他正当な理由がなければ、その供給区域における電力量調整供給を拒んではならない。\n配電事業者は、発電等用電気工作物を維持し、及び運用し、又は維持し、及び運用しようとする者から、当該発電等用電気工作物と当該配電事業者が維持し、及び運用する電線路とを電気的に接続することを求められたときは、当該発電等用電気工作物が当該電線路の機能に電気的又は磁気的な障害を与えるおそれがあるときその他正当な理由がなければ、当該接続を拒んではならない。", "article_number": "27_12_10", "article_title": "第二十七条の十二の十" }, { "article_content": "配電事業者は、その供給区域における託送供給及び電力量調整供給（以下この条及び次条において「託送供給等」という。）に係る料金その他の供給条件について、経済産業省令で定めるところにより、託送供給等約款を定め、経済産業大臣に届け出なければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n配電事業者は、前項の規定による届出をした託送供給等約款以外の供給条件により託送供給等を行つてはならない。\nただし、その託送供給等約款により難い特別の事情がある場合において、経済産業大臣の承認を受けた料金その他の供給条件により託送供給等を行うときは、この限りでない。\n経済産業大臣は、第一項の規定による届出に係る託送供給等約款が次の各号のいずれかに該当しないと認めるときは、当該配電事業者に対し、相当の期限を定め、その託送供給等約款を変更すべきことを命ずることができる。\n料金が第二十七条の十二の五第二項第五号の供給区域の全部又は一部をその供給区域の一部とする一般送配電事業者の託送供給等に係る料金に比較して適正な水準であること。\n第一項の規定による届出に係る託送供給等約款により電気の供給を受ける者が託送供給等を受けることを著しく困難にするおそれがないこと。\n料金の額の算出方法が適正かつ明確に定められていること。\n配電事業者及び第一項の規定による届出に係る託送供給等約款により電気の供給を受ける者の責任に関する事項並びに電気計器及び工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。\n特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。\n前各号に掲げるもののほか、公共の利益の増進に支障がないこと。\n配電事業者は、第一項の規定により託送供給等約款の届出をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、その託送供給等約款を公表しなければならない。", "article_number": "27_12_11", "article_title": "第二十七条の十二の十一" }, { "article_content": "配電事業者は、一般送配電事業者、他の配電事業者又は特定送配電事業者から譲り受け、又は借り受けた電気工作物を配電事業の用に供しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、当該一般送配電事業者、他の配電事業者又は特定送配電事業者と共同して、託送供給等の業務の引継ぎに関する計画（以下この条において「引継計画」という。）を作成し、経済産業大臣の承認を受けなければならない。\nその変更（経済産業省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときも、同様とする。\n経済産業大臣は、前項の承認の申請があつた場合において、その申請に係る計画が託送供給等の業務の適正かつ円滑な引継ぎを確保するために十分なものと認めるときは、その承認をするものとする。\n第一項の承認を受けた配電事業者及び一般送配電事業者、他の配電事業者又は特定送配電事業者（次項及び第五項において「承認事業者」という。）は、第一項後段の経済産業省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その変更の内容を経済産業大臣に届け出なければならない。\n経済産業大臣は、託送供給等の業務の円滑な引継ぎを確保するために必要があると認めるときは、承認事業者に対し、相当の期限を定め、第一項の承認を受けた引継計画を変更すべきことを命ずることができる。\n経済産業大臣は、承認事業者が、正当な理由がなく、第一項の承認を受けた引継計画を実施していないため、電気の使用者の利益を阻害し、又は阻害するおそれがあると認めるときは、当該承認事業者に対し、当該引継計画を実施すべきことを勧告することができる。", "article_number": "27_12_12", "article_title": "第二十七条の十二の十二" }, { "article_content": "第六条の二、第九条から第十一条まで、第十三条、第十四条、第二十二条から第二十二条の三まで、第二十三条（第四項を除く。）、第二十三条の二から第二十六条の三まで、第二十七条第一項、第二十七条の二及び第二十七条の三の規定は、配電事業者に準用する。\nこの場合において、第九条第一項中「第六条第二項第六号」とあるのは「第二十七条の十二の五第二項第六号」と、同条第二項中「第六条第二項第二号から第四号まで」とあるのは「第二十七条の十二の五第二項第二号から第四号まで」と、第十条第三項中「第五条」とあるのは「第二十七条の十二の四」と、第二十二条第一項、第二十二条の三第二項並びに第二十三条第一項第二号及び第三項中「変電、送電」とあるのは「変電」と、第二十二条の二第二項中「送電用及び配電用」とあるのは「配電用」と、同条第三項第一号中「及び第二十三条第二項から第五項まで」とあるのは「並びに第二十三条第二項、第三項及び第五項」と、第二十三条第二項中「一般送配電事業者の特定関係事業者等」とあるのは「配電事業者の特定関係事業者等」と、第二十三条の三第一項第一号中「、第四項本文若しくは」とあるのは「若しくは」と読み替えるものとする。", "article_number": "27_12_13", "article_title": "第二十七条の十二の十三" }, { "article_content": "特定送配電事業を営もうとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を経済産業大臣に届け出なければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地\n供給地点\n特定送配電事業の用に供する電気工作物に関する次に掲げる事項\n送電用のものにあつては、その設置の場所、電気方式、設置の方法、回線数、周波数及び電圧\n配電用のものにあつては、その設置の場所、電気方式、周波数及び電圧\n変電用のものにあつては、その設置の場所、周波数及び出力\n発電用のものにあつては、その設置の場所、原動力の種類、周波数及び出力\n蓄電用のものにあつては、その設置の場所、周波数、出力及び容量\n事業開始の予定年月日\nその他経済産業省令で定める事項\n前項の規定による届出をする場合には、経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。\n第一項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から二十日を経過した後でなければ、その届出に係る電気工作物を特定送配電事業の用に供してはならない。\n経済産業大臣は、第一項の規定による届出に係る電気工作物を特定送配電事業の用に供することがその届出に係る供給地点を供給区域に含む一般送配電事業者又は配電事業者の供給区域内の電気の使用者の利益を著しく阻害するおそれがないと認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。\n経済産業大臣は、第一項の規定による届出に係る電気工作物を特定送配電事業の用に供することにより前項に規定する一般送配電事業者又は配電事業者の供給区域内の電気の使用者の利益が著しく阻害されるおそれがあると認めるときは、その届出をした者に対し、その届出を受理した日から二十日（次項の規定により第三項に規定する期間が延長された場合にあつては、当該延長後の期間）以内に限り、その届出の内容を変更し、又は中止すべきことを命ずることができる。\n経済産業大臣は、第一項の規定による届出に係る電気工作物を特定送配電事業の用に供することにより第四項に規定する一般送配電事業者又は配電事業者の供給区域内の電気の使用者の利益が著しく阻害されるおそれがあるかどうかについて審査するため相当の期間を要し、当該審査が第三項に規定する期間内に終了しないと認める相当の理由があるときは、二十日の範囲内において、同項の期間を延長することができる。\nこの場合において、経済産業大臣は、その届出をした者に対し、遅滞なく、当該延長後の期間及び当該延長の理由を通知しなければならない。\n特定送配電事業者は、第一項第三号及び第四号に掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。\n第二項から第六項までの規定は、前項の規定による変更の届出に準用する。\nこの場合において、第三項中「特定送配電事業の用に供してはならない」とあるのは「変更してはならない。ただし、経済産業省令で定める軽微な変更については、この限りでない」と、第四項から第六項までの規定中「電気工作物を特定送配電事業の用に供すること」とあるのは「変更」と読み替えるものとする。\n特定送配電事業者は、第一項第一号、第二号、第五号又は第六号に掲げる事項に変更があつたときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。", "article_number": "27_13", "article_title": "第二十七条の十三" }, { "article_content": "特定送配電事業者は、小売電気事業者、一般送配電事業者又は配電事業者にその小売電気事業、一般送配電事業又は配電事業の用に供するための電気に係る託送供給を行うことを約しているときは、正当な理由がなければ、託送供給を拒んではならない。", "article_number": "27_14", "article_title": "第二十七条の十四" }, { "article_content": "特定送配電事業者は、自らが維持し、及び運用する送電用及び配電用の電気工作物により小売供給を行おうとするときは、経済産業大臣の登録を受けなければならない。", "article_number": "27_15", "article_title": "第二十七条の十五" }, { "article_content": "前条の登録を受けようとする特定送配電事業者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地\n供給地点\n小売供給の相手方の電気の需要に応ずるために必要と見込まれる供給能力の確保に関する事項\n小売供給開始の予定年月日\nその他経済産業省令で定める事項\n前項の申請書には、第二十七条の十八第一項各号（第四号を除く。）に該当しないことを誓約する書面、小売供給を適正かつ確実に遂行する体制の整備に関する事項を記載した書類その他の経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。", "article_number": "27_16", "article_title": "第二十七条の十六" }, { "article_content": "経済産業大臣は、第二十七条の十五の登録の申請があつた場合においては、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項を小売供給特定送配電事業者登録簿に登録しなければならない。\n前条第一項各号（第六号を除く。）に掲げる事項\n登録年月日及び登録番号\n経済産業大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者である特定送配電事業者に通知しなければならない。", "article_number": "27_17", "article_title": "第二十七条の十七" }, { "article_content": "経済産業大臣は、第二十七条の十六第一項の申請書を提出した特定送配電事業者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。\nこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者\n第二十七条の二十一第一項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者\n法人であつて、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの\n小売供給の相手方の電気の需要に応ずるために必要な供給能力を確保できる見込みがないと認められる者その他の電気の使用者の利益の保護のために適切でないと認められる者\n経済産業大臣は、前項の規定による登録の拒否をしたときは、理由を記載した文書をその申請書を提出した者に送付しなければならない。", "article_number": "27_18", "article_title": "第二十七条の十八" }, { "article_content": "第二十七条の十五の登録を受けた特定送配電事業者（以下「登録特定送配電事業者」という。）は、第二十七条の十六第一項第四号に掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業大臣の変更登録を受けなければならない。\nただし、経済産業省令で定める軽微な変更については、この限りでない。\n前項の変更登録を受けようとする登録特定送配電事業者は、経済産業省令で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n第二十七条の十六第二項及び前二条の規定は、第一項の変更登録に準用する。\nこの場合において、第二十七条の十七第一項中「次に掲げる事項」とあるのは「変更に係る事項」と、前条第一項中「第二十七条の十六第一項の申請書を提出した特定送配電事業者が次の各号」とあるのは「変更登録に係る申請書を提出した登録特定送配電事業者が次の各号（第二号を除く。）」と読み替えるものとする。\n登録特定送配電事業者は、第二十七条の十六第一項各号（第四号を除く。）に掲げる事項に変更があつたとき、又は第一項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。\n経済産業大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、その届出があつた事項のうち第二十七条の十七第一項第一号に掲げる事項を小売供給特定送配電事業者登録簿に登録しなければならない。", "article_number": "27_19", "article_title": "第二十七条の十九" }, { "article_content": "登録特定送配電事業者は、自らが維持し、及び運用する送電用及び配電用の電気工作物による小売供給の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。\n登録特定送配電事業者は、自らが維持し、及び運用する送電用及び配電用の電気工作物による小売供給を休止し、又は廃止しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その小売供給の相手方に対し、その旨を周知させなければならない。", "article_number": "27_20", "article_title": "第二十七条の二十" }, { "article_content": "経済産業大臣は、登録特定送配電事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第二十七条の十五の登録を取り消すことができる。\nこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。\n不正の手段により第二十七条の十五の登録又は第二十七条の十九第一項の変更登録を受けたとき。\n第二十七条の十八第一項第一号又は第三号に該当するに至つたとき。\n第二十七条の十八第二項の規定は、前項の場合に準用する。", "article_number": "27_21", "article_title": "第二十七条の二十一" }, { "article_content": "経済産業大臣は、第二十七条の二十第一項の規定による小売供給の全部の廃止の届出があつたとき、前条第一項の規定による登録の取消しをしたとき、又は第二十七条の二十五第二項の規定による解散の届出があつたときは、当該登録特定送配電事業者の登録を抹消しなければならない。", "article_number": "27_22", "article_title": "第二十七条の二十二" }, { "article_content": "第二十七条の十五から前条までに定めるもののほか、登録特定送配電事業者の登録に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。", "article_number": "27_23", "article_title": "第二十七条の二十三" }, { "article_content": "特定送配電事業の全部の譲渡しがあり、又は特定送配電事業者について相続、合併若しくは分割（特定送配電事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、特定送配電事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該特定送配電事業の全部を承継した法人は、特定送配電事業者の地位を承継する。\nただし、当該特定送配電事業が小売供給を行うものに係るものであつて、当該特定送配電事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該特定送配電事業の全部を承継した法人が第二十七条の十八第一項各号（第四号を除く。）のいずれかに該当するときは、この限りでない。\n前項の規定により特定送配電事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。\n第二十七条の十九第五項の規定は、前項の規定による届出（登録特定送配電事業者に係るものに限る。）に準用する。", "article_number": "27_24", "article_title": "第二十七条の二十四" }, { "article_content": "特定送配電事業者は、その事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。\n特定送配電事業者である法人が合併以外の事由により解散したときは、その清算人（解散が破産手続開始の決定による場合にあつては、破産管財人）は、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。", "article_number": "27_25", "article_title": "第二十七条の二十五" }, { "article_content": "第二十六条から第二十六条の三まで及び第二十七条第一項の規定は、特定送配電事業者に準用する。\nこの場合において、第二十六条の三第二項中「供給区域」とあるのは、「供給地点」と読み替えるものとする。\n第二条の十二、第二条の十五、第二条の十六及び第二条の十七第三項の規定は、登録特定送配電事業者に準用する。\nこの場合において、第二条の十六第一項中「小売電気事業の」とあるのは「特定送配電事業（小売供給を行うものに限る。次項において同じ。）の」と、同条第二項中「小売電気事業を」とあるのは「特定送配電事業を」と読み替えるものとする。\n第二条の十三、第二条の十四及び第二条の十七第二項の規定は、登録特定送配電事業者及び登録特定送配電事業者が行う小売供給に関する契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者に準用する。\nこの場合において、第二条の十三第一項中「小売電気事業者及び小売電気事業者」とあるのは「登録特定送配電事業者及び登録特定送配電事業者」と、同条、第二条の十四及び第二条の十七第二項中「小売電気事業者等」とあるのは「登録特定送配電事業者等」と読み替えるものとする。", "article_number": "27_26", "article_title": "第二十七条の二十六" }, { "article_content": "発電事業を営もうとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を経済産業大臣に届け出なければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地\n発電事業の用に供する電気工作物に関する次に掲げる事項\n発電用のものにあつては、その設置の場所、原動力の種類、周波数及び出力\n蓄電用のものにあつては、その設置の場所、周波数、出力及び容量\n事業開始の予定年月日\nその他経済産業省令で定める事項\n前項の規定による届出をする場合には、経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。\n発電事業者は、第一項第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、その変更の日以前の経済産業省令で定める日までに、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。\n発電事業者は、第一項（第三号を除く。）の規定による届出に係る事項に変更があつたときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。", "article_number": "27_27", "article_title": "第二十七条の二十七" }, { "article_content": "発電事業者は、一般送配電事業者及び配電事業者に、その維持し、及び運用する発電等用電気工作物を用いてその一般送配電事業及び配電事業の用に供するための電気を発電し、又は放電し、当該電気を供給することを約しているときは、正当な理由がなければ、発電又は放電及び電気の供給を拒んではならない。", "article_number": "27_28", "article_title": "第二十七条の二十八" }, { "article_content": "第二条の七第一項本文及び第二項の規定は第二十七条の二十九の三第一項に規定する認可原子力発電事業者以外の発電事業者に、第二十六条の二、第二十七条第一項、第二十七条の二、第二十七条の三及び第二十七条の二十五の規定は発電事業者に、それぞれ準用する。\nこの場合において、同条第一項中「事業の全部又は一部」とあるのは「事業」と、「あらかじめ」とあるのは「その休止又は廃止の日以前の経済産業省令で定める日までに」と読み替えるものとする。", "article_number": "27_29", "article_title": "第二十七条の二十九" }, { "article_content": "原子力発電事業者（原子力を原動力とする発電用の電気工作物（以下「原子力発電工作物」という。）をその発電事業の用に供する発電事業者をいう。以下同じ。）が、その発電事業の用に供するため、発電用原子炉（原子力発電事業者が維持し、及び運用する原子力発電工作物である核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。第四項、第五十四条及び第百十二条の三において「原子炉等規制法」という。）第二条第五項に規定する発電用原子炉をいう。以下この節において同じ。）を運転することができる期間（以下「運転期間」という。）は、当該発電用原子炉について最初に第四十九条第一項の検査に合格した日から起算して四十年とする。\n原子力発電事業者は、その発電事業の用に供するため、前項の四十年を超えて発電用原子炉を運転しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣の認可を受けて、運転期間を延長することができる。\n前項の認可を受けようとする原子力発電事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書に経済産業省令で定める書類を添付して、経済産業大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n運転期間を延長しようとする発電用原子炉を設置する営業所の名称及び所在地\n延長しようとする運転期間（二十年を超える場合にあつては、申請に係る発電用原子炉（次項において「申請発電用原子炉」という。）の運転を停止した期間（同項第五号イからホまでに掲げる期間に該当するものに限る。）及びその理由を含む。）\nその他経済産業省令で定める事項\n経済産業大臣は、第二項の認可の申請があつた場合において、当該申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときに限り、同項の認可をすることができる。\n申請発電用原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと。\nその原子力発電事業者が原子炉等規制法第四十三条の三の五第一項の許可の取消しを受けていないこと、申請発電用原子炉について原子炉等規制法第四十三条の三の二十第二項の規定による運転の停止の命令を受けていないこと並びに申請発電用原子炉に係る原子炉等規制法第四十三条の三の三十二第一項及び第三項の認可の申請並びに同条第四項の認可の申請（同条第九項の規定による命令を受けて行うものに限る。）に対し不認可の処分がなされていないこと。\n延長しようとする運転期間において申請発電用原子炉を運転することが、我が国において、脱炭素社会（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条の二に規定する脱炭素社会をいう。）の実現に向けた発電事業における非化石エネルギー源（エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成二十一年法律第七十二号）第二条第二項に規定する非化石エネルギー源をいう。）の利用の促進を図りつつ、電気の安定供給を確保することに資すると認められること。\nその原子力発電事業者が、申請発電用原子炉に係る発電事業に関する法令の規定を遵守して当該発電事業に係る業務を実施するための態勢を整備していることその他当該発電事業を遂行する態勢の見直し及び改善に継続的に取り組むことが見込まれること。\n延長しようとする運転期間が二十年を超える場合にあつては、その二十年を超える期間が次に掲げる期間（平成二十三年三月十一日以降の期間に限る。）を合算した期間以下であること。\n申請発電用原子炉に係る発電事業に関する法令若しくは行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第八号ロの審査基準若しくは同号ハの処分基準の制定若しくは改正又は当該法令の解釈若しくは運用の基準の変更に対応するため、その原子力発電事業者が申請発電用原子炉の運転を停止した期間と認められる期間\n前条において準用する第二十七条第一項若しくは第四十条の規定による処分、原子炉等規制法第四十三条の三の二十、第四十三条の三の二十三若しくは第六十四条第三項の規定による処分又は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第百六条（同法第百八十三条において準用する場合を含む。）の規定による処分（これらの処分をした行政官庁若しくは審査請求に対する裁決によつて取り消されたもの、これらの処分の取消し若しくはこれらの処分の無効若しくは不存在の確認の判決が確定したもの又は審査請求に対する裁決によつてこれらの処分の内容が変更されたものに限る。）による義務を履行するため申請発電用原子炉の運転を停止した原子力発電事業者にあつては、その停止した期間のうち、当該処分による義務を履行するため申請発電用原子炉の運転を停止する必要がなかつたと認められる期間\n行政指導に従つて申請発電用原子炉の運転を停止した原子力発電事業者にあつては、当該行政指導に従つて申請発電用原子炉の運転を停止した期間と認められる期間\n仮処分命令（債権者がその申立てを取り下げたもの又は民事保全法（平成元年法律第九十一号）の規定による保全異議の申立てについての決定若しくは同法の規定による保全抗告についての決定（以下このニにおいて「保全異議の申立て等についての決定」という。）若しくは同法の規定による保全取消しの申立てについての決定によつて取り消されたもの若しくは保全異議の申立て等についての決定によつて変更されたものであつて、その保全異議の申立て等についての決定若しくは保全取消しの申立てについての決定に対して抗告をすることができないものに限る。）を受けて申請発電用原子炉の運転を停止した原子力発電事業者にあつては、その停止した期間のうち、当該仮処分命令による義務を履行するため申請発電用原子炉の運転を停止する必要がなかつたと認められる期間\nロに規定する処分以外の他の法律の規定に基づく申請発電用原子炉に関する処分であつてその取消しの判決が確定したものその他原子力発電事業者が申請発電用原子炉に係る発電事業の遂行上予見し難い事由として経済産業省令で定めるものに対応するため、その原子力発電事業者が申請発電用原子炉の運転を停止した期間と認められる期間\n経済産業大臣は、第二項の認可をしようとする場合には、あらかじめ、前項第一号に掲げる基準の適用について、原子力委員会の意見を聴かなければならない。\n経済産業大臣は、第二項の認可をしたときは、遅滞なく、その旨を原子力規制委員会及び当該認可を受けた原子力発電事業者が原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律（平成十七年法律第四十八号）第十二条第一項の規定により届け出た使用済燃料再処理・廃炉推進機構（同法第十三条第一項の規定による変更の承認があつたときは、その変更後の使用済燃料再処理・廃炉推進機構）に通知するものとする。\n第二項から前項までの規定は、第二項（この項において準用する場合を含む。）の認可を受けた原子力発電事業者が、その発電事業の用に供するため、当該認可により延長された運転期間を超えて当該認可に係る発電用原子炉を運転しようとする場合に準用する。\nこの場合において、第二項中「前項の四十年」とあるのは「その認可により延長された運転期間」と、第三項第三号中「二十年を超える場合にあつては、申請」とあるのは「申請」と、第四項第五号中「二十年を超える場合にあつては、その二十年を超える期間が次に」とあるのは「次に」と、「期間に限る」とあるのは「期間に限り、過去になされた第二項（第七項において準用する場合を含む。）の認可により延長された運転期間に算入された期間を除く」と読み替えるものとする。\n第二項から前項までに定めるもののほか、認可に関する申請の手続に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。", "article_number": "27_29_2", "article_title": "第二十七条の二十九の二" }, { "article_content": "前条第二項（同条第七項において準用する場合を含む。）の認可を受けた原子力発電事業者（以下「認可原子力発電事業者」という。）が営む発電事業（次項及び第四項において「認可発電事業」という。）の全部の譲渡し及び譲受けは、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n認可原子力発電事業者である法人の合併及び分割（認可発電事業の全部を承継させるものに限る。第四項において同じ。）は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n前条第四項（第三号及び第五号を除く。）、第五項及び第八項の規定は、前二項の認可に準用する。\n認可発電事業の全部の譲渡しがあり、又は認可原子力発電事業者について相続、合併若しくは分割があつたときは、認可発電事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該認可発電事業の全部を承継した法人は、認可原子力発電事業者の地位を承継する。\n前項の規定により認可原子力発電事業者の地位を承継した相続人は、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。", "article_number": "27_29_3", "article_title": "第二十七条の二十九の三" }, { "article_content": "経済産業大臣は、認可原子力発電事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第二十七条の二十九の二第二項（同条第七項において準用する場合を含む。）の認可を取り消すことができる。\n第二十七条の二十九の二第四項第一号、第二号又は第四号（これらの規定を同条第七項において準用する場合を含む。）に掲げる基準に適合しなくなつたとき。\nこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。\n第二十七条の二十九の二第六項の規定は、前項の場合に準用する。", "article_number": "27_29_4", "article_title": "第二十七条の二十九の四" }, { "article_content": "経済産業大臣は、原子力発電事業者が第二十七条の二十九の二第二項（同条第七項において準用する場合を含む。）の認可を受けないで同条第一項の四十年を超えて発電用原子炉を運転したとき、又は当該認可により延長された運転期間を超えて当該認可に係る発電用原子炉を運転したときは、当該原子力発電事業者に対し、当該発電用原子炉の運転を停止すべきことを命ずることができる。", "article_number": "27_29_5", "article_title": "第二十七条の二十九の五" }, { "article_content": "経済産業大臣は、第二十七条の二十九の二第四項（同条第七項及び第二十七条の二十九の三第三項において準用する場合を含む。）及び第二十七条の二十九の四第一項の規定の運用に関し、必要があると認めるときは、関係行政機関又は地方公共団体の長に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。", "article_number": "27_29_6", "article_title": "第二十七条の二十九の六" }, { "article_content": "特定卸供給事業を営もうとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を経済産業大臣に届け出なければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地\n特定卸供給の相手方の電気の需要に応ずるために必要と見込まれる供給能力の確保に関する事項\n第二条第一項第十五号の二の経済産業省令で定める方法に関する事項\n事業開始の予定年月日\nその他経済産業省令で定める事項\n前項の規定による届出をする場合には、経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。\n第一項の規定による届出をした者（次項から第六項までにおいて「届出者」という。）は、その届出が受理された日から三十日を経過した後でなければ、特定卸供給事業を開始してはならない。\n経済産業大臣は、届出者が特定卸供給事業を開始することが電気の使用者の利益の保護並びに一般送配電事業者及び配電事業者の電気の供給に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。\n経済産業大臣は、届出者が特定卸供給事業を開始することにより電気の使用者の利益の保護又は一般送配電事業者若しくは配電事業者の電気の供給に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該届出者に対し、その届出を受理した日から三十日（次項の規定により第三項に規定する期間が延長された場合にあつては、当該延長後の期間）以内に限り、その届出の内容を変更し、又は中止すべきことを命ずることができる。\n経済産業大臣は、届出者が特定卸供給事業を開始することにより電気の使用者の利益の保護又は一般送配電事業者若しくは配電事業者の電気の供給に支障を及ぼすおそれがあるかどうかについて審査するため相当の期間を要し、当該審査が第三項に規定する期間内に終了しないと認める相当の理由があるときは、三十日の範囲内において、同項の期間を延長することができる。\nこの場合において、経済産業大臣は、当該届出者に対し、遅滞なく、当該延長後の期間及び当該延長の理由を通知しなければならない。\n特定卸供給事業者は、第一項第三号又は第四号に掲げる事項を変更するときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。\n第二項から第六項までの規定は、前項の規定による変更の届出に準用する。\nこの場合において、第三項中「特定卸供給事業を開始してはならない」とあるのは「当該届出に係る事項を変更してはならない。ただし、経済産業省令で定める軽微な変更については、この限りでない」と、第四項から第六項までの規定中「特定卸供給事業を開始する」とあるのは「当該届出に係る事項を変更する」と読み替えるものとする。\n特定卸供給事業者は、第一項各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる事項に変更があつたときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。", "article_number": "27_30", "article_title": "第二十七条の三十" }, { "article_content": "特定卸供給事業者は、一般送配電事業者又は配電事業者に、特定卸供給によりその一般送配電事業又は配電事業の用に供するための電気を供給することを約しているときは、正当な理由がなければ、特定卸供給を拒んではならない。", "article_number": "27_31", "article_title": "第二十七条の三十一" }, { "article_content": "第二条の七第一項本文及び第二項、第二条の十七第一項並びに第二十七条の二十五の規定は、特定卸供給事業者に準用する。\nこの場合において、同条第一項中「事業の全部又は一部」とあるのは、「事業」と読み替えるものとする。", "article_number": "27_32", "article_title": "第二十七条の三十二" }, { "article_content": "電気事業（発電事業を除く。）を営む場合及び次に掲げる場合を除き、電気を供給する事業を営もうとする者は、供給の相手方及び供給する場所ごとに、経済産業大臣の許可を受けなければならない。\n専ら一の建物内又は経済産業省令で定める構内の需要に応じ電気を供給するための発電等用電気工作物により電気を供給するとき。\n小売電気事業、一般送配電事業、配電事業、特定送配電事業又は特定卸供給事業の用に供するための電気を供給するとき。\n前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に経済産業省令で定める書類を添付して、経済産業大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n供給の相手方の氏名又は名称及び住所\n供給する場所\nその他経済産業省令で定める事項\n経済産業大臣は、第一項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。\n電気を供給する事業を営む者が供給の相手方と経済産業省令で定める密接な関係を有すること。\n供給する場所が一般送配電事業者又は配電事業者の供給区域内にあるものにあつては、当該一般送配電事業者又は配電事業者の供給区域内の電気の使用者の利益が阻害されるおそれがないこと。\n第一項の許可を受けた者は、第二項第一号、第二号又は第四号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。\n第一項の許可を受けた者は、その許可に係る電気を供給する事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。\n経済産業大臣は、第一項の許可を受けた者が、第三項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、第一項の許可を取り消すことができる。", "article_number": "27_33", "article_title": "第二十七条の三十三" }, { "article_content": "電気事業者及び発電用の自家用電気工作物を設置する者（電気事業者に該当するものを除く。）は、電源開発の実施、電気の供給、電気工作物の運用等の遂行に当たり、広域的運営による電気の安定供給の確保その他の電気事業の総合的かつ合理的な発達に資するように、相互に協調しなければならない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "28_2", "article_title": "第二十八条の二" }, { "article_content": "発電用又は蓄電用の自家用電気工作物であつて経済産業省令で定める要件に該当するものを維持し、及び運用する者（小売電気事業者、一般送配電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、発電事業者及び特定卸供給事業者を除く。）は、当該自家用電気工作物と一般送配電事業者若しくは配電事業者が維持し、及び運用する電線路とを直接に又は一般送配電事業者及び配電事業者以外の者が維持し、及び運用する電線路を通じて間接に電気的に接続したときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、氏名又は名称及び住所その他経済産業省令で定める事項を記載した書類を添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。\nただし、経済産業省令で定める場合は、この限りでない。\n前項の規定による届出をした者（第三十一条第二項において「特定自家用電気工作物設置者」という。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。\n前項の事項を変更したとき。\n前項の規定による届出に係る発電用又は蓄電用の自家用電気工作物が同項の経済産業省令で定める要件に該当しなくなつたとき。\n前項の規定による届出に係る発電用又は蓄電用の自家用電気工作物と一般送配電事業者若しくは配電事業者が維持し、及び運用する電線路とを直接に又は一般送配電事業者及び配電事業者以外の者が維持し、及び運用する電線路を通じて間接に電気的に接続されている状態でなくなつたとき。\nその他経済産業省令で定める場合に該当するとき。", "article_number": "28_3", "article_title": "第二十八条の三" }, { "article_content": "広域的運営推進機関（以下「推進機関」という。）は、電気事業者が営む電気事業に係る電気の需給の状況の監視、電気の安定供給のために必要な供給能力の確保の促進及び電気事業者に対する電気の需給の状況が悪化した他の小売電気事業者、一般送配電事業者、配電事業者又は特定送配電事業者への電気の供給の指示等の業務を行うことにより、電気事業の遂行に当たつての広域的運営を推進することを目的とする。", "article_number": "28_4", "article_title": "第二十八条の四" }, { "article_content": "推進機関は、法人とする。", "article_number": "28_5", "article_title": "第二十八条の五" }, { "article_content": "推進機関は、一を限り、設立されるものとする。", "article_number": "28_6", "article_title": "第二十八条の六" }, { "article_content": "推進機関は、その名称中に広域的運営推進機関という文字を用いなければならない。\n推進機関でない者は、その名称中に広域的運営推進機関という文字を用いてはならない。", "article_number": "28_7", "article_title": "第二十八条の七" }, { "article_content": "推進機関は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。\n前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。", "article_number": "28_8", "article_title": "第二十八条の八" }, { "article_content": "一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、推進機関に準用する。", "article_number": "28_9", "article_title": "第二十八条の九" }, { "article_content": "推進機関の会員の資格を有する者は、電気事業者に限る。\n推進機関は、会員の資格を有する者の加入を拒み、又はその加入について不当な条件を付してはならない。", "article_number": "28_10", "article_title": "第二十八条の十" }, { "article_content": "電気事業者は、推進機関にその会員として加入しなければならない。\n第二条の二の登録を受けて小売電気事業を営もうとする者、第三条の許可を受けて一般送配電事業を営もうとする者、第二十七条の四の許可を受けて送電事業を営もうとする者、第二十七条の十二の二の許可を受けて配電事業を営もうとする者、第二十七条の十三第一項の規定による届出をして特定送配電事業を営もうとする者、第二十七条の二十七第一項の規定による届出をして発電事業を営もうとする者及び第二十七条の三十第一項の規定による届出をして特定卸供給事業を営もうとする者は、その登録若しくは許可の申請又は届出に先立つて、推進機関に加入する手続をとらなければならない。\nただし、その者が推進機関の会員であるときは、この限りでない。\n前項の規定により推進機関に加入する手続をとつた者は、同項の登録を受けた時、同項の許可を受けた時又は同項の届出が受理された時に、推進機関の会員となる。\n電気事業者は、推進機関に加入した場合には、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。", "article_number": "28_11", "article_title": "第二十八条の十一" }, { "article_content": "小売電気事業者である会員にあつては第二条の九第一項の規定による第二条の二の登録の取消しにより、一般送配電事業者である会員にあつては第十五条第一項又は第二項の規定による第三条の許可の取消しにより、送電事業者である会員にあつては第二十七条の八第一項から第三項までの規定による第二十七条の四の許可の取消しにより、配電事業者である会員にあつては第二十七条の十二の八第一項から第三項までの規定による第二十七条の十二の二の許可の取消しにより、当然、推進機関を脱退する。\n会員は、推進機関を脱退することができない。\nただし、次に掲げる場合は、この限りでない。\n第二条の九第一項の規定により第二条の二の登録が取り消された場合\n第十五条第一項又は第二項の規定により第三条の許可が取り消された場合\n第二十七条の八第一項から第三項までの規定により第二十七条の四の許可が取り消された場合\n第二十七条の十二の八第一項から第三項までの規定により第二十七条の十二の二の許可が取り消された場合\n第二条の八第一項の規定による届出（小売電気事業の廃止に係るものに限る。）をする場合\n第十四条第一項の許可（一般送配電事業の全部の廃止に係るものに限る。）を受ける場合\n第二十七条の十二において準用する第十四条第一項の許可（送電事業の全部の廃止に係るものに限る。）を受ける場合\n第二十七条の十二の十三において準用する第十四条第一項の許可（配電事業の全部の廃止に係るものに限る。）を受ける場合\n第二十七条の二十五第一項の規定による届出（特定送配電事業の全部の廃止に係るものに限る。）をする場合\n第二十七条の二十九において準用する第二十七条の二十五第一項の規定による届出（発電事業の廃止に係るものに限る。）をする場合\n第二十七条の三十二において準用する第二十七条の二十五第一項の規定による届出（特定卸供給事業の廃止に係るものに限る。）をする場合\nその他経済産業省令で定める場合\n第一項及び前項ただし書の規定は、会員が小売電気事業者、一般送配電事業者、送電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者のいずれか二以上であるときは、そのいずれでもなくなるときに限り、適用する。", "article_number": "28_12", "article_title": "第二十八条の十二" }, { "article_content": "推進機関を設立するには、その会員になろうとする七以上の電気事業者が発起人とならなければならない。\n発起人は、定款及び業務規程を作成した後、会員になろうとする者を募り、これを会議の日時及び場所とともにその会議開催日の二週間前までに公告して、創立総会を開かなければならない。\n定款及び業務規程の承認その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の決議によらなければならない。\n創立総会では、定款及び業務規程を修正することができる。\n第三項の規定による創立総会の議事は、その開会までに発起人に対して会員となる旨を申し出た電気事業者及び発起人の半数以上が出席し、その出席者の議決権の三分の二以上で決する。\n推進機関の成立の日を含む事業年度の業務の運営に必要な事項（予算を含む。）の決定は、第二十八条の三十三の規定にかかわらず、創立総会の決議によることができる。\n第二十八条の三十四本文の規定は、前項の規定による創立総会の議事に準用する。\nこの場合において、同条本文中「総会員」とあるのは、「その開会までに発起人に対して会員となる旨を申し出た電気事業者及び発起人」と読み替えるものとする。\n第二十八条の三十八及び第二十八条の三十九の規定は、創立総会の決議に準用する。", "article_number": "28_13", "article_title": "第二十八条の十三" }, { "article_content": "発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した認可申請書を経済産業大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。\n名称\n事務所の所在地\n役員の氏名及び住所並びに会員の商号\n前項の認可申請書には、定款、業務規程その他経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。", "article_number": "28_14", "article_title": "第二十八条の十四" }, { "article_content": "経済産業大臣は、前条第一項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、設立の認可をしなければならない。\n設立の手続並びに定款及び業務規程の内容が法令に適合していること。\n認可申請書、定款及び業務規程に虚偽の記載がないこと。\n役員のうちに第二十八条の二十一各号のいずれかに該当する者がいないこと。\n業務の運営が公正かつ適正に行われることが確実であると認められること。\n当該申請に係る推進機関の組織がこの法律の規定に適合するものであること。", "article_number": "28_15", "article_title": "第二十八条の十五" }, { "article_content": "設立の認可があつたときは、発起人は、遅滞なく、その事務を理事長に引き継がなければならない。", "article_number": "28_16", "article_title": "第二十八条の十六" }, { "article_content": "推進機関は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。\n推進機関は、前項の設立の登記をしたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。", "article_number": "28_17", "article_title": "第二十八条の十七" }, { "article_content": "推進機関の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n目的\n名称\n事務所の所在地\n会員に関する次に掲げる事項\n会員である資格\n会員の加入及び脱退\n会員に対する制裁\n総会に関する事項\n役員に関する事項\n評議員会に関する事項\n会費に関する事項\n財務及び会計に関する事項\n定款の変更に関する事項\n公告の方法\n定款の変更は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。", "article_number": "28_18", "article_title": "第二十八条の十八" }, { "article_content": "推進機関に、役員として、理事長一人、理事二人以上及び監事一人以上を置く。", "article_number": "28_19", "article_title": "第二十八条の十九" }, { "article_content": "理事長は、推進機関を代表し、その業務を総理する。\n理事は、定款で定めるところにより、推進機関を代表し、理事長を補佐して推進機関の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。\n監事は、推進機関の業務を監査する。\n監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は経済産業大臣に意見を提出することができる。", "article_number": "28_20", "article_title": "第二十八条の二十" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。\n政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）\n拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者\nこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者", "article_number": "28_21", "article_title": "第二十八条の二十一" }, { "article_content": "推進機関は、役員が前条各号のいずれかに該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。", "article_number": "28_22", "article_title": "第二十八条の二十二" }, { "article_content": "役員は、定款で定めるところにより、総会において選任し、又は解任する。\nただし、設立当時の役員は、創立総会において選任する。\n前項の規定による推進機関の役員の選任（設立当時の役員の選任を除く。）及び解任は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n役員の任期は、二年以内において定款で定める期間とする。\n役員は、再任されることができる。\n経済産業大臣は、役員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分、定款若しくは業務規程に違反する行為をしたとき、又は推進機関の業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、推進機関に対し、期間を指定して、その役員を解任すべきことを命ずることができる。\n経済産業大臣は、役員が第二十八条の二十一の規定により役員となることができない者に該当するに至つた場合において推進機関がその役員を解任しないとき、又は推進機関が前項の規定による命令に従わなかつたときは、当該役員を解任することができる。", "article_number": "28_23", "article_title": "第二十八条の二十三" }, { "article_content": "役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。\nただし、経済産業大臣の承認を受けたときは、この限りでない。", "article_number": "28_24", "article_title": "第二十八条の二十四" }, { "article_content": "監事は、理事長、理事、評議員又は推進機関の職員を兼ねてはならない。", "article_number": "28_25", "article_title": "第二十八条の二十五" }, { "article_content": "推進機関と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。\nこの場合には、監事が推進機関を代表する。", "article_number": "28_26", "article_title": "第二十八条の二十六" }, { "article_content": "推進機関に、その運営に関する重要事項を審議する機関として、評議員会を置く。\n評議員会は、評議員二十人以内で組織する。\n評議員は、電気事業について学識経験を有する者のうちから、経済産業大臣の認可を受けて、理事長が任命する。", "article_number": "28_27", "article_title": "第二十八条の二十七" }, { "article_content": "推進機関の職員は、理事長が任命する。", "article_number": "28_28", "article_title": "第二十八条の二十八" }, { "article_content": "推進機関の役員若しくは職員若しくは評議員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。\n推進機関の役員若しくは職員若しくは評議員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た情報を、推進機関の業務の用に供する目的以外に利用してはならない。", "article_number": "28_29", "article_title": "第二十八条の二十九" }, { "article_content": "推進機関の役員及び職員並びに評議員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。", "article_number": "28_30", "article_title": "第二十八条の三十" }, { "article_content": "理事長は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。\n理事長は、必要があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。", "article_number": "28_31", "article_title": "第二十八条の三十一" }, { "article_content": "経済産業大臣が指名するその職員は、総会に出席し、意見を述べることができる。", "article_number": "28_32", "article_title": "第二十八条の三十二" }, { "article_content": "この法律に特別の定めがあるもののほか、次に掲げる事項は、総会の決議を経なければならない。\n定款の変更\n予算の決定又は変更\n業務規程の変更\n決算\n前各号に掲げるもののほか、定款で定める事項", "article_number": "28_33", "article_title": "第二十八条の三十三" }, { "article_content": "総会の議事は、総会員の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。\nただし、前条第一号及び第三号の議事は、出席した会員の議決権の三分の二以上の多数で決する。", "article_number": "28_34", "article_title": "第二十八条の三十四" }, { "article_content": "総会員の五分の一以上から会議の目的である事項を示して請求があつたときは、理事長は、臨時総会を招集しなければならない。\nただし、総会員の五分の一の割合については、定款でこれと異なる割合を定めることができる。", "article_number": "28_35", "article_title": "第二十八条の三十五" }, { "article_content": "総会の招集の通知は、総会の日より少なくとも五日前に、その会議の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従つてしなければならない。", "article_number": "28_36", "article_title": "第二十八条の三十六" }, { "article_content": "総会においては、前条の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。\nただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。", "article_number": "28_37", "article_title": "第二十八条の三十七" }, { "article_content": "各会員の議決権は、平等とする。\n総会に出席しない会員は、書面又は代理人をもつて、議決権を行使することができる。\n前二項の規定は、定款に別段の定めがある場合には、適用しない。", "article_number": "28_38", "article_title": "第二十八条の三十八" }, { "article_content": "推進機関と特定の会員との関係について議決をする場合には、その会員は、議決権を有しない。", "article_number": "28_39", "article_title": "第二十八条の三十九" }, { "article_content": "推進機関は、第二十八条の四の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。\n会員が営む電気事業に係る電気の需給の状況の監視を行うこと。\n第二十八条の四十四第一項の規定による指示を行うこと。\n送配電等業務（一般送配電事業者、送電事業者及び配電事業者が行う託送供給の業務その他の変電、送電及び配電に係る業務をいう。以下この項において同じ。）の実施に関する基本的な指針（以下この節において「送配電等業務指針」という。）を策定すること。\n第二十九条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による検討及び送付を行うこと。\n第三十三条の二第三項の規定による検討及び送付を行うこと。\n入札の実施その他の方法により発電等用電気工作物を維持し、及び運用する者その他の供給能力を有する者を募集する業務その他の供給能力の確保を促進するための業務を行うこと。\n第九十七条第一項の卸電力取引所から第九十九条の八の規定による納付を受け、変電用、送電用及び配電用の電気工作物の整備及び更新に関する費用の一部に充てるための交付金を交付すること。\n第九十七条第一項の卸電力取引所から第九十九条の八の規定による納付を受け、第二十八条の五十第一項に規定する認定整備等事業者に対し、同条第二項に規定する認定整備等計画に基づく電気工作物の整備又は更新に必要な資金を貸し付けること。\n前二号に掲げる業務（第二十八条の四十八第一項、第二十八条の五十四第一号及び第九十九条の八において「広域系統整備交付金交付等業務」という。）を実施するため、同項に規定する広域系統整備計画を策定すること。\n送配電等業務の円滑な実施その他の電気の安定供給の確保のため必要な電気供給事業者に対する指導、勧告その他の業務を行うこと。\n送配電等業務についての電気供給事業者からの苦情の処理及び紛争の解決を行うこと。\n送配電等業務に関する情報提供及び連絡調整を行うこと。\n再生可能エネルギー電気特措法第二条の二第三項、第十五条の二第一項及び第二十八条第二項（再生可能エネルギー電気特措法第二十八条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による交付金の交付、再生可能エネルギー電気特措法第十五条の十一第二項及び第二十九条の二第二項の規定による徴収並びに再生可能エネルギー電気特措法第三十一条第一項及び第三十八条第一項の規定による納付金の徴収を行うこと。\n再生可能エネルギー電気特措法第十五条の十九の規定による交付金相当額積立金及び解体等積立金の管理を行うこと。\n前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。\n前各号に掲げるもののほか、第二十八条の四の目的を達成するために必要な業務を行うこと。\n推進機関は、前項各号に掲げる業務のほか、電気事業の広域的な運営の推進に資するため、次に掲げる業務を行うことができる。\n電気工作物の災害その他の事由による被害からの復旧に関する費用の一部に充てるための交付金を交付すること。\n再生可能エネルギー電気特措法第七条第十項の規定による入札を実施すること。\n推進機関は、前二項に規定する業務の実施に当たつては、エネルギー政策基本法（平成十四年法律第七十一号）第十二条第一項に規定するエネルギー基本計画その他のエネルギーの需給に関する施策の内容について配慮しなければならない。", "article_number": "28_40", "article_title": "第二十八条の四十" }, { "article_content": "推進機関の業務規程には、業務及びその執行に関する事項その他の経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。\n前項の業務及びその執行に関する事項には、第二十八条の四十四第一項の規定による指示があつた場合において、当事者である会員が支払い、又は受領すべき金額その他指示の実施に関し必要な事項が含まれていなければならない。\n推進機関は、業務規程を変更しようとするときは、経済産業大臣の認可を受けなければならない。", "article_number": "28_41", "article_title": "第二十八条の四十一" }, { "article_content": "推進機関は、その業務を行うため必要があるときは、その会員に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。\n前項の規定により報告又は資料の提出を求められた会員は、遅滞なく、報告又は資料の提出をしなければならない。\n経済産業大臣は、推進機関から要請があつた場合において、推進機関が業務を行うため特に必要があると認めるときは、推進機関に対し、資料（この法律の実施に関し経済産業大臣が保有する情報に係るものに限る。）を交付し、又はこれを閲覧させることができる。", "article_number": "28_42", "article_title": "第二十八条の四十二" }, { "article_content": "会員は、業務規程で定めるところにより、推進機関に対し、常時その維持し、及び運用する発電用の事業用電気工作物の発電に係る電気又は蓄電用の事業用電気工作物の放電に係る電気の量に係る情報、その供給する電気の周波数の値に係る情報その他の推進機関が行う第二十八条の四十第一項第一号に掲げる業務の遂行に必要な情報として業務規程で定めるものを提供しなければならない。", "article_number": "28_43", "article_title": "第二十八条の四十三" }, { "article_content": "推進機関は、小売電気事業者である会員が営む小売電気事業、一般送配電事業者である会員が営む一般送配電事業、配電事業者である会員が営む配電事業又は特定送配電事業者である会員が営む特定送配電事業に係る電気の需給の状況が悪化し、又は悪化するおそれがある場合において、当該電気の需給の状況を改善する必要があると認めるときは、業務規程で定めるところにより、会員に対し、次に掲げる事項を指示することができる。\nただし、第一号に掲げる事項は送電事業者である会員に対して、第二号に掲げる事項は小売電気事業者である会員、発電事業者である会員及び特定卸供給事業者である会員に対して、第三号に掲げる事項は送電事業者である会員、発電事業者である会員及び特定卸供給事業者である会員に対しては、指示することができない。\n当該電気の需給の状況の悪化に係る会員に電気を供給すること。\n小売電気事業者である会員、一般送配電事業者である会員、配電事業者である会員又は特定送配電事業者である会員に振替供給を行うこと。\n会員から電気の供給を受けること。\n会員に電気工作物を貸し渡し、若しくは会員から電気工作物を借り受け、又は会員と電気工作物を共用すること。\n前各号に掲げるもののほか、当該電気の需給の状況を改善するために必要な措置をとること。\n推進機関は、前項の規定による指示をしたときは、直ちに、その指示の内容その他の経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に報告しなければならない。\n推進機関は、第一項の規定による指示を受けた会員が正当な理由がなくてその指示に係る措置をとつていないと認めるときは、直ちに、その旨を経済産業大臣に報告しなければならない。", "article_number": "28_44", "article_title": "第二十八条の四十四" }, { "article_content": "送配電等業務指針には、次に掲げる事項を定めるものとする。\n一般送配電事業者が維持し、及び運用する電線路の能力の向上に関する事項\n発電等用電気工作物と一般送配電事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続に関する事項\nその他経済産業省令で定める事項", "article_number": "28_45", "article_title": "第二十八条の四十五" }, { "article_content": "送配電等業務指針は、経済産業大臣の認可を受けなければその効力を生じない。\nその変更（経済産業省令で定める軽微な事項に係るものを除く。）についても、同様とする。\n経済産業大臣は、前項の認可の申請に係る送配電等業務指針が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。\n内容が法令に違反しないこと。\n策定又は変更の手続が法令及び定款に違反しないこと。\n不当に差別的でないこと。\n経済産業大臣は、送配電等業務指針が前項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、推進機関に対してその送配電等業務指針を変更すべきことを命じなければならない。\n推進機関は、第一項の経済産業省令で定める軽微な事項に係る変更をしたときは、遅滞なく、その変更した送配電等業務指針を経済産業大臣に届け出なければならない。", "article_number": "28_46", "article_title": "第二十八条の四十六" }, { "article_content": "電気供給事業者は、推進機関が行う第二十八条の四十第一項第五号に掲げる業務に関して推進機関との間で供給能力を確保することに関する契約を締結しているときは、当該契約を遵守するよう努めなければならない。", "article_number": "28_47", "article_title": "第二十八条の四十七" }, { "article_content": "推進機関は、広域系統整備交付金交付等業務を実施するため、電気事業の広域的運営を推進するために特に必要な電線路その他の変電用、送電用及び配電用の電気工作物の整備及び更新に関する計画（以下「広域系統整備計画」という。）を策定し、経済産業大臣に届け出なければならない。\n広域系統整備計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n整備又は更新をしようとする電線路その他の経済産業省令で定める電気工作物\n前号の電気工作物に係る整備又は更新の方法\n第一号の電気工作物に係る整備又は更新に関する費用の概算額及びその負担の方法\nその他経済産業省令で定める事項\n推進機関は、第一項の規定による届出をした広域系統整備計画を変更するときは、あらかじめ、経済産業大臣に届け出なければならない。\nただし、経済産業省令で定める軽微な事項に係る変更をするときは、この限りでない。\n経済産業大臣は、第一項又は前項本文の規定による届出のあつた広域系統整備計画が次の各号のいずれかに適合していないと認めるときは、推進機関に対し、相当の期限を定め、当該広域系統整備計画を変更すべきことを命ずることができる。\n届出に係る電気工作物の整備又は更新をすることが電気の需給の状況及びその見通しに照らし必要かつ適切と認められること。\n円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。\n不当に差別的でないこと。\n届出に係る費用の概算額の算定方法及びその負担の方法が経済産業省令で定める基準に適合すること。\n推進機関は、第三項ただし書の経済産業省令で定める軽微な事項に係る変更をしたときは、遅滞なく、その変更をした広域系統整備計画を経済産業大臣に届け出なければならない。", "article_number": "28_48", "article_title": "第二十八条の四十八" }, { "article_content": "広域系統整備計画（前条第三項又は第五項の規定による変更の届出があつたときは、その変更後のもの）に定められた電気工作物であつて経済産業省令で定める規模以上のものの整備又は更新を実施しようとする一般送配電事業者又は送電事業者は、単独で又は共同して、その整備又は更新に関する計画（以下「整備等計画」という。）を作成し、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に提出して、その認定を受けることができる。\n整備等計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n整備又は更新を実施しようとする電気工作物の設置の場所、その規模その他当該電気工作物に関する事項\n電気工作物の整備又は更新の実施期間\n電気工作物の整備又は更新の実施体制\n電気工作物の整備又は更新の実施に必要な資金の額、調達方法及び負担の方法\n電気工作物の整備又は更新の実施により見込まれる電気の安定供給の確保への効果\n前各号に掲げるもののほか、電気工作物の整備又は更新の実施に関し必要な事項\n経済産業大臣は、第一項の認定の申請があつた場合において、当該申請に係る整備等計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。\n整備等計画の円滑かつ確実な実施を確保することが、広域的運営による電気の安定供給の確保を図るために特に重要であること。\n整備等計画の実施期間、実施体制その他の事項が当該整備等計画を確実に遂行するために適切なものであること。", "article_number": "28_49", "article_title": "第二十八条の四十九" }, { "article_content": "前条第一項の認定を受けた者（次項及び第三項において「認定整備等事業者」という。）は、当該認定に係る整備等計画を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認定を受けなければならない。\n経済産業大臣は、認定整備等事業者が当該認定に係る整備等計画（前項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。次項において「認定整備等計画」という。）に従つて電気工作物の整備又は更新を実施していないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。\n経済産業大臣は、認定整備等計画が前条第三項各号のいずれかに適合しないものとなつたと認めるときは、認定整備等事業者に対して当該認定整備等計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。\n前条第三項の規定は、第一項の規定による変更の認定に準用する。", "article_number": "28_50", "article_title": "第二十八条の五十" }, { "article_content": "推進機関の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。\nただし、推進機関の成立の日を含む事業年度は、その成立の日からその後最初の三月三十一日までとする。", "article_number": "28_51", "article_title": "第二十八条の五十一" }, { "article_content": "推進機関は、毎事業年度、予算及び事業計画を作成し、当該事業年度の開始前に（推進機関の成立の日を含む事業年度にあつては、成立後遅滞なく）、経済産業大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。", "article_number": "28_52", "article_title": "第二十八条の五十二" }, { "article_content": "推進機関は、事業年度（推進機関の成立の日を含む事業年度を除く。）の開始の日から三月以内に、経済産業省令で定めるところにより、前事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、事業報告書及び決算報告書（以下この条において「財務諸表等」という。）を作成し、これを経済産業大臣に提出し、その承認を受けなければならない。\n推進機関は、前項の規定により財務諸表等を経済産業大臣に提出するときは、これに財務諸表等に関する監事の意見書を添付しなければならない。\n推進機関は、第一項の規定による経済産業大臣の承認を受けた財務諸表等を推進機関の事務所に備えて置き、公衆の縦覧に供しなければならない。", "article_number": "28_53", "article_title": "第二十八条の五十三" }, { "article_content": "推進機関は、次に掲げる業務に係る経理をそれぞれ区分して整理しなければならない。\n広域系統整備交付金交付等業務\n第二十八条の四十第一項第八号の二に掲げる業務\n第二十八条の四十第一項第八号の三に掲げる業務\n第二十八条の四十第二項第一号に掲げる業務\n第二十八条の四十第二項第二号に掲げる業務\n前各号に掲げる業務以外の業務", "article_number": "28_54", "article_title": "第二十八条の五十四" }, { "article_content": "推進機関は、経済産業大臣の認可を受けて、金融機関その他の者から資金の借入れ（借換えを含む。）をし、又は広域的運営推進機関債（以下この条及び次条において「機関債」という。）の発行（機関債の借換えのための発行を含む。）をすることができる。\nこの場合において、推進機関は、機関債の債券を発行することができる。\n経済産業大臣は、前項の認可をするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。\n第一項の規定による借入金の現在額及び同項の規定により発行する機関債の元本に係る債務の現在額の合計額は、政令で定める額を超えることとなつてはならない。\n機関債の債権者は、推進機関の財産について他の債権者に先立つて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。\n前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。\n推進機関は、経済産業大臣の認可を受けて、機関債の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。\n会社法第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。\n第一項、第二項及び第四項から前項までに定めるもののほか、機関債に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "28_55", "article_title": "第二十八条の五十五" }, { "article_content": "政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、推進機関の前条第一項の借入れ又は機関債に係る債務（第二十八条の四十第一項第五号又は第八号の二に掲げる業務に係るものに限る。）の保証をすることができる。", "article_number": "28_56", "article_title": "第二十八条の五十六" }, { "article_content": "推進機関は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。\n国債その他経済産業大臣の指定する有価証券の保有\n経済産業大臣の指定する金融機関への預金\nその他経済産業省令で定める方法", "article_number": "28_57", "article_title": "第二十八条の五十七" }, { "article_content": "この法律で規定するもののほか、推進機関の財務及び会計に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。", "article_number": "28_58", "article_title": "第二十八条の五十八" }, { "article_content": "経済産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、推進機関に対し、定款又は業務規程の変更その他その業務に関して監督上必要な命令をすることができる。", "article_number": "28_59", "article_title": "第二十八条の五十九" }, { "article_content": "推進機関の解散については、別に法律で定める。", "article_number": "28_60", "article_title": "第二十八条の六十" }, { "article_content": "電気事業者は、経済産業省令で定めるところにより、毎年度、当該年度以降経済産業省令で定める期間における電気の供給並びに電気工作物の設置及び運用についての計画（以下「供給計画」という。）を作成し、当該年度の開始前に（電気事業者となつた日を含む年度にあつては、電気事業者となつた後遅滞なく）、推進機関を経由して経済産業大臣に届け出なければならない。\n推進機関は、前項の規定により電気事業者から供給計画を受け取つたときは、経済産業省令で定めるところにより、これを取りまとめ、送配電等業務指針、広域系統整備計画及びその業務の実施を通じて得られた知見に照らして検討するとともに、意見（供給能力の確保のために必要な措置に関するものを含む。）があるときは当該意見を付して、当該年度の開始前に（当該年度に電気事業者となつた者に係る供給計画にあつては、速やかに）、経済産業大臣に送付しなければならない。\n電気事業者は、供給計画を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を推進機関を経由して経済産業大臣に届け出なければならない。\n第二項の規定は、前項の場合に準用する。\nこの場合において、第二項中「これを取りまとめ、」とあるのは「これを」と、「当該年度の開始前に（当該年度に電気事業者となつた者に係る供給計画にあつては、速やかに）」とあるのは「速やかに」と読み替えるものとする。\n経済産業大臣は、第二項（前項において準用する場合を含む。）の規定による推進機関の意見を踏まえ、供給計画が広域的運営による電気の安定供給の確保その他の電気事業の総合的かつ合理的な発達を図るため適切でないと認めるときは、電気事業者に対し、その供給計画を変更すべきことを勧告することができる。\n経済産業大臣は、前項の規定による勧告をした場合において特に必要があり、かつ、適切であると認めるときは、電気事業者に対し、次に掲げる事項を命ずることができる。\nただし、第一号に掲げる事項は送電事業者に対して、第二号に掲げる事項は小売電気事業者、発電事業者及び特定卸供給事業者に対して、第三号に掲げる事項は送電事業者、発電事業者及び特定卸供給事業者に対しては、命ずることができない。\n小売電気事業者、一般送配電事業者、配電事業者又は特定送配電事業者に電気を供給すること。\n振替供給を行うこと。\n電気の供給を受けること。\n電気事業者に電気工作物を貸し渡し、若しくは電気事業者から電気工作物を借り受け、又は電気事業者と電気工作物を共用すること。\n前各号に掲げるもののほか、広域的運営を図るために必要な措置として経済産業省令で定めるものをとること。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、電気の安定供給の確保に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合において公共の利益を確保するため特に必要があり、かつ、適切であると認めるときは電気事業者に対し、次に掲げる事項を命ずることができる。\nただし、第一号に掲げる事項は送電事業者に対して、第二号に掲げる事項は小売電気事業者、発電事業者及び特定卸供給事業者に対して、第三号に掲げる事項は送電事業者、発電事業者及び特定卸供給事業者に対しては、命ずることができない。\n小売電気事業者、一般送配電事業者、配電事業者又は特定送配電事業者に電気を供給すること。\n小売電気事業者、一般送配電事業者、配電事業者又は特定送配電事業者に振替供給を行うこと。\n電気事業者から電気の供給を受けること。\n電気事業者に電気工作物を貸し渡し、若しくは電気事業者から電気工作物を借り受け、又は電気事業者と電気工作物を共用すること。\n前各号に掲げるもののほか、広域的運営による電気の安定供給の確保を図るために必要な措置をとること。\n経済産業大臣は、前項に規定する措置を講じてもなお電気の安定供給を確保することが困難であると認められる場合において公共の利益を確保するため特に必要があり、かつ、適切であると認めるときは、特定自家用電気工作物設置者に対し、小売電気事業者に電気を供給することその他の電気の安定供給を確保するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。\n経済産業大臣は、前項の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた者が、正当な理由がなく、その勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。\n経済産業大臣は、第一項又は第二項の措置を講じたときは、直ちに、その措置の内容を推進機関に通知するものとする。\n第一項の規定による命令又は第二項の規定による勧告があつた場合において、当事者が支払い、又は受領すべき金額その他命令又は勧告の実施に関し必要な細目は、当事者間の協議により定める。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "第二十五条第二項から第五項までの規定は、前条第五項の協議に準用する。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "前条において準用する第二十五条第二項の裁定のうち当事者が支払い、又は受領すべき金額について不服のある者は、その裁定の通知を受けた日から六月以内に、訴えをもつてその金額の増減を請求することができる。\n前項の訴えにおいては、他の当事者を被告とする。\n前条において準用する第二十五条第二項の裁定についての審査請求においては、当事者が支払い、又は受領すべき金額についての不服をその裁定についての不服の理由とすることができない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "一般送配電事業者は、共同して、経済産業省令で定めるところにより、災害その他の事由による事故により電気の安定供給の確保に支障が生ずる場合に備えるための一般送配電事業者相互の連携に関する計画（以下この条において「災害時連携計画」という。）を作成し、推進機関を経由して経済産業大臣に届け出なければならない。\nこれを変更したときも、同様とする。\n災害時連携計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n一般送配電事業者相互の連絡に関する事項\n一般送配電事業者による従業者及び電源車の派遣及び運用に関する事項\n迅速な復旧に資する電気工作物の仕様の共通化に関する事項\nその他経済産業省令で定める事項\n推進機関は、第一項の規定により一般送配電事業者から災害時連携計画を受け取つたときは、送配電等業務指針及びその業務の実施を通じて得られた知見に照らして検討するとともに、意見があるときは当該意見を付して、速やかに、経済産業大臣に送付しなければならない。\n経済産業大臣は、第一項の規定による届出があつた場合において、その届出に係る災害時連携計画の内容が次の各号のいずれかに適合しないと認めるときは、その届出をした一般送配電事業者に対し、相当の期限を定め、その届出に係る災害時連携計画を変更すべきことを勧告することができる。\n災害その他の事由による事故の発生により特定の供給区域における電気の供給に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合においてその供給区域における電気の安定供給を確保するために必要かつ適切なものであること。\nその届出をした一般送配電事業者のうち特定の者について不当に差別的でないこと。\n電気の使用者の利益又は一般送配電事業者から電気の供給を受ける者の利益を不当に害するおそれがないこと。\n経済産業大臣は、一般送配電事業者が、正当な理由がなく、第一項の規定による届出に係る災害時連携計画を実施していないため、電気の安定供給の確保に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、当該一般送配電事業者に対し、当該災害時連携計画を実施すべきことを勧告することができる。", "article_number": "33_2", "article_title": "第三十三条の二" }, { "article_content": "経済産業大臣は、電気の安定供給の確保に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、発電の用に供する燃料（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品であつて経済産業省令で定めるものに限る。次条において同じ。）の調達が特に必要であり、かつ、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構以外の者による調達を困難とする特別の事情があると認めるときは、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に対し、当該燃料の調達を要請することができる。", "article_number": "33_3", "article_title": "第三十三条の三" }, { "article_content": "独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構は、推進機関の依頼に応じて、第二十八条の四十第一項第一号又は第二号に掲げる業務の適確な実施に資するよう、発電の用に供する燃料に関する情報の提供を行うものとする。", "article_number": "33_4", "article_title": "第三十三条の四" }, { "article_content": "経済産業大臣は、電気の安定供給の確保に支障が生ずることにより、国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生ずるおそれがある緊急の事態への対処又は当該事態の発生の防止のため必要があると認める場合には、一般送配電事業者又は配電事業者に対し、関係行政機関又は地方公共団体の長に対して必要な情報を提供することを求めることができる。\n一般送配電事業者又は配電事業者は、経済産業大臣から前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がない限り、速やかに、その求めに応じなければならない。\n前項の場合には、当該一般送配電事業者又は配電事業者については、第二十三条第一項（第一号に係る部分に限り、第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。第三十七条の三第一項において同じ。）の規定は、適用しない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、電気の需給の調整を行わなければ電気の供給の不足が国民経済及び国民生活に悪影響を及ぼし、公共の利益を阻害するおそれがあると認められるときは、その事態を克服するため必要な限度において、政令で定めるところにより、使用電力量の限度、使用最大電力の限度、用途若しくは使用を停止すべき日時を定めて、小売電気事業者、一般送配電事業者若しくは登録特定送配電事業者（以下この条において「小売電気事業者等」という。）から電気の供給を受ける者に対し、小売電気事業者等の供給する電気の使用を制限すべきこと又は受電電力の容量の限度を定めて、小売電気事業者等から電気の供給を受ける者に対し、小売電気事業者等からの受電を制限すべきことを命じ、又は勧告することができる。\n経済産業大臣は、前項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、小売電気事業者等から電気の供給を受ける者に対し、小売電気事業者等が供給する電気の使用の状況その他必要な事項について報告を求めることができる。", "article_number": "34_2", "article_title": "第三十四条の二" }, { "article_content": "電気供給事業者間において、電力の取引に係る契約その他の取決めであつて政令で定めるもの（以下この項及び次条第一項において「契約等」という。）について、一方が契約等の締結を申し入れたにもかかわらず他の一方が協議に応じず、若しくは協議が調わないとき、又は契約等の締結に関し、当事者が取得し、若しくは負担すべき金額、条件その他の細目について当事者間の協議が調わないときは、当事者は、電力・ガス取引監視等委員会（以下この節において「委員会」という。）に対し、あつせんを申請することができる。\nただし、当事者が第二十五条第二項（第二十七条の十二の十三及び第三十二条において準用する場合を含む。）の規定による裁定の申請又は次条第一項の規定による仲裁の申請をした後は、この限りでない。\n委員会は、事件がその性質上あつせんをするのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりにあつせんの申請をしたと認めるときを除き、あつせんを行うものとする。\n委員会によるあつせんは、委員会の委員その他の職員（委員会があらかじめ指定する者に限る。次条第三項において同じ。）のうちから委員会が事件ごとに指名するあつせん委員が行う。\nあつせん委員は、当事者間をあつせんし、双方の主張の要点を確かめ、事件が解決されるように努めなければならない。\nあつせん委員は、当事者から意見を聴取し、又は当事者に対し報告を求め、事件の解決に必要なあつせん案を作成し、これを当事者に提示することができる。\nあつせん委員は、あつせん中の事件について、当事者が第二十五条第二項（第二十七条の十二の十三及び第三十二条において準用する場合を含む。）の規定による裁定の申請又は次条第一項の規定による仲裁の申請をしたときは、当該あつせんを打ち切るものとする。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "電気供給事業者間において、契約等の締結に関し、当事者が取得し、又は負担すべき金額、条件その他の細目について当事者間の協議が調わないときは、当事者の双方は、委員会に対し、仲裁を申請することができる。\nただし、当事者が第二十五条第二項（第二十七条の十二の十三及び第三十二条において準用する場合を含む。）の規定による裁定の申請をした後は、この限りでない。\n委員会による仲裁は、三人の仲裁委員が行う。\n仲裁委員は、委員会の委員その他の職員のうちから当事者が合意によつて選定した者につき、委員会が指名する。\nただし、当事者の合意による選定がなされなかつたときは、委員会の委員その他の職員のうちから委員会が指名する。\n仲裁については、この条に別段の定めがある場合を除いて、仲裁委員を仲裁人とみなして、仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）の規定を準用する。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "この節の規定により委員会に対してするあつせん又は仲裁の申請は、経済産業大臣を経由してしなければならない。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "この節に規定するもののほか、あつせん及び仲裁の手続に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "37_2", "article_title": "第三十七条の二" }, { "article_content": "第二十三条第一項の規定にかかわらず、一般送配電事業者又は配電事業者は、認定電気使用者情報利用者等協会（次条の規定による認定を受けた者をいう。以下同じ。）に対し、同項第一号の電気の使用者に関する情報（同号の経済産業省令で定めるものを除く。以下「電気使用者情報」という。）を提供することができる。\n前項の規定は、電気使用者情報の提供を制限する他の法律の規定の適用を妨げるものではない。", "article_number": "37_3", "article_title": "第三十七条の三" }, { "article_content": "経済産業大臣は、経済産業省令で定めるところにより、電気使用者情報を利用しようとする者並びに前条第一項の規定により電気使用者情報を提供しようとする一般送配電事業者及び配電事業者（第二号において「電気使用者情報利用者等」という。）が設立した一般社団法人であつて、次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、次条に規定する業務（以下この章において「情報利用等適正化業務」という。）を行う者として認定することができる。\n社員（以下この章において「会員」という。）による電気使用者情報の利用及び提供の適正化を図ることにより電気供給事業者間の適正な競争関係の確保に資することを目的とすること。\n電気使用者情報利用者等を会員に含む旨の定款の定めがあること。\n情報利用等適正化業務の適確な実施のために必要な業務の方法を定めているものであること。\n情報利用等適正化業務を適確に行うに足りる知識及び能力並びに財産的基礎を有するものであること。", "article_number": "37_4", "article_title": "第三十七条の四" }, { "article_content": "認定電気使用者情報利用者等協会は、次に掲げる業務を行うものとする。\n一般送配電事業者又は配電事業者が第三十七条の三第一項の規定により提供した電気使用者情報を会員に提供する業務\n会員が電気使用者情報の利用及び提供をするに当たり、この法律その他の法令の規定及び第四号の規則を遵守させるための会員に対する指導、勧告その他の業務\n会員の行う電気使用者情報の利用及び提供の適正化を図るために必要な指導、勧告その他の業務\n会員の行う電気使用者情報の利用及び提供の適正化並びにその取り扱う情報の適正な取扱い及び安全な管理のために必要な規則の制定\n会員のこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくは処分又は前号の規則の遵守の状況の調査\n会員の行う電気使用者情報の利用及び提供の適正化を図るために必要な情報の収集、整理及び提供\n電気使用者情報の利用及び提供に関する電気供給事業者及び電気の使用者からの苦情の処理\n電気の使用者に対する広報\n前各号に掲げる業務に附帯する業務\n前各号に掲げるもののほか、電気使用者情報の利用及び提供に関し、電気供給事業者間の適正な競争関係の確保に資する業務", "article_number": "37_5", "article_title": "第三十七条の五" }, { "article_content": "認定電気使用者情報利用者等協会は、会員名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。\n認定電気使用者情報利用者等協会でない者は、その名称中に、認定電気使用者情報利用者等協会と誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。\n認定電気使用者情報利用者等協会の会員でない者は、その名称中に、認定電気使用者情報利用者等協会の会員と誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。", "article_number": "37_6", "article_title": "第三十七条の六" }, { "article_content": "認定電気使用者情報利用者等協会は、電気供給事業者及び電気の使用者から会員の行う電気使用者情報の利用及び提供に関する苦情について解決の申出があつたときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該会員に対しその苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。\n認定電気使用者情報利用者等協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該会員に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。\n会員は、認定電気使用者情報利用者等協会から前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。\n認定電気使用者情報利用者等協会は、第一項の申出、苦情に係る事情及びその解決の結果について会員に周知させなければならない。", "article_number": "37_7", "article_title": "第三十七条の七" }, { "article_content": "会員は、他の会員が行つた電気使用者情報の利用及び提供に関し、電気供給事業者間の適正な競争関係を確保するために必要な情報として経済産業省令で定めるものを取得したときは、これを認定電気使用者情報利用者等協会に報告しなければならない。\n認定電気使用者情報利用者等協会は、その保有する前項に規定する情報について会員から提供の請求があつたときは、正当な理由がある場合を除き、当該情報を提供しなければならない。", "article_number": "37_8", "article_title": "第三十七条の八" }, { "article_content": "認定電気使用者情報利用者等協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た情報を、情報利用等適正化業務の用に供する目的以外に利用してはならない。", "article_number": "37_9", "article_title": "第三十七条の九" }, { "article_content": "認定電気使用者情報利用者等協会は、その定款において、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第十一条第一項各号に掲げる事項及び第三十七条の四第二号に規定する定款の定めのほか、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又は第三十七条の五第四号の規則に違反した会員に対し、定款で定める会員の権利の停止若しくは制限を命じ、又は除名する旨を定めなければならない。", "article_number": "37_10", "article_title": "第三十七条の十" }, { "article_content": "経済産業大臣は、情報利用等適正化業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、認定電気使用者情報利用者等協会に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。\n経済産業大臣は、情報利用等適正化業務の運営がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、認定電気使用者情報利用者等協会の認定を取り消し、又は六月以内の期間を定めて情報利用等適正化業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。", "article_number": "37_11", "article_title": "第三十七条の十一" }, { "article_content": "経済産業大臣は、認定電気使用者情報利用者等協会の求めに応じ、認定電気使用者情報利用者等協会が情報利用等適正化業務を適正に行うために必要な限度において、会員又は会員になろうとする者に関する情報であつて情報利用等適正化業務に資するものとして経済産業省令で定める情報を提供することができる。", "article_number": "37_12", "article_title": "第三十七条の十二" }, { "article_content": "この法律において「一般用電気工作物」とは、次に掲げる電気工作物であつて、構内（これに準ずる区域内を含む。以下同じ。）に設置するものをいう。\nただし、小規模発電設備（低圧（経済産業省令で定める電圧以下の電圧をいう。第一号において同じ。）の電気に係る発電用の電気工作物であつて、経済産業省令で定めるものをいう。以下同じ。）以外の発電用の電気工作物と同一の構内に設置するもの又は爆発性若しくは引火性の物が存在するため電気工作物による事故が発生するおそれが多い場所として経済産業省令で定める場所に設置するものを除く。\n電気を使用するための電気工作物であつて、低圧受電電線路（当該電気工作物を設置する場所と同一の構内において低圧の電気を他の者から受電し、又は他の者に受電させるための電線路をいう。次号ロ及び第三項第一号ロにおいて同じ。）以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないもの\n小規模発電設備であつて、次のいずれにも該当するもの\n出力が経済産業省令で定める出力未満のものであること。\n低圧受電電線路以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないものであること。\n前二号に掲げるものに準ずるものとして経済産業省令で定めるもの\nこの法律において「事業用電気工作物」とは、一般用電気工作物以外の電気工作物をいう。\nこの法律において「小規模事業用電気工作物」とは、事業用電気工作物のうち、次に掲げる電気工作物であつて、構内に設置するものをいう。\nただし、第一項ただし書に規定するものを除く。\n小規模発電設備であつて、次のいずれにも該当するもの\n出力が第一項第二号イの経済産業省令で定める出力以上のものであること。\n低圧受電電線路以外の電線路によりその構内以外の場所にある電気工作物と電気的に接続されていないものであること。\n前号に掲げるものに準ずるものとして経済産業省令で定めるもの\nこの法律において「自家用電気工作物」とは、次に掲げる事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以外の電気工作物をいう。\n一般送配電事業\n送電事業\n配電事業\n特定送配電事業\n発電事業であつて、その事業の用に供する発電等用電気工作物が主務省令で定める要件に該当するもの", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物を主務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。\n前項の主務省令は、次に掲げるところによらなければならない。\n事業用電気工作物は、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えないようにすること。\n事業用電気工作物は、他の電気的設備その他の物件の機能に電気的又は磁気的な障害を与えないようにすること。\n事業用電気工作物の損壊により一般送配電事業者又は配電事業者の電気の供給に著しい支障を及ぼさないようにすること。\n事業用電気工作物が一般送配電事業又は配電事業の用に供される場合にあつては、その事業用電気工作物の損壊によりその一般送配電事業又は配電事業に係る電気の供給に著しい支障を生じないようにすること。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "主務大臣は、事業用電気工作物が前条第一項の主務省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは、事業用電気工作物を設置する者に対し、その技術基準に適合するように事業用電気工作物を修理し、改造し、若しくは移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "事業用電気工作物が他の者の電気的設備その他の物件の設置（政令で定めるものを除く。）により第三十九条第一項の主務省令で定める技術基準に適合しないこととなつたときは、その技術基準に適合するようにするため必要な措置又はその措置に要する費用の負担の方法は、当事者間の協議により定める。\nただし、その費用の負担の方法については、政令で定める場合は、政令で定めるところによる。\n第二十五条第二項本文及び第三項から第五項まで並びに第三十三条の規定は、前項の協議をすることができず、又は協議が調わない場合に準用する。\nこの場合において、第二十五条第二項本文、第三項及び第四項中「経済産業大臣」とあるのは、「主務大臣」と読み替えるものとする。\n主務大臣は、前項において準用する第二十五条第二項本文の裁定をしようとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ関係大臣に協議しなければならない。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "事業用電気工作物（小規模事業用電気工作物を除く。以下この款において同じ。）を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、主務省令で定めるところにより、保安を一体的に確保することが必要な事業用電気工作物の組織ごとに保安規程を定め、当該組織における事業用電気工作物の使用（第五十一条第一項又は第五十二条第一項の自主検査を伴うものにあつては、その工事）の開始前に、主務大臣に届け出なければならない。\n事業用電気工作物を設置する者は、保安規程を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を主務大臣に届け出なければならない。\n主務大臣は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため必要があると認めるときは、事業用電気工作物を設置する者に対し、保安規程を変更すべきことを命ずることができる。\n事業用電気工作物を設置する者及びその従業者は、保安規程を守らなければならない。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、主務省令で定めるところにより、主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、主任技術者を選任しなければならない。\n自家用電気工作物（小規模事業用電気工作物を除く。）を設置する者は、前項の規定にかかわらず、主務大臣の許可を受けて、主任技術者免状の交付を受けていない者を主任技術者として選任することができる。\n事業用電気工作物を設置する者は、主任技術者を選任したとき（前項の許可を受けて選任した場合を除く。）は、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。\nこれを解任したときも、同様とする。\n主任技術者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督の職務を誠実に行わなければならない。\n事業用電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "主任技術者免状の種類は、次のとおりとする。\n第一種電気主任技術者免状\n第二種電気主任技術者免状\n第三種電気主任技術者免状\n第一種ダム水路主任技術者免状\n第二種ダム水路主任技術者免状\n第一種ボイラー・タービン主任技術者免状\n第二種ボイラー・タービン主任技術者免状\n主任技術者免状は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、経済産業大臣が交付する。\n主任技術者免状の種類ごとに経済産業省令で定める学歴又は資格及び実務の経験を有する者\n前項第一号から第三号までに掲げる種類の主任技術者免状にあつては、電気主任技術者試験に合格した者\n経済産業大臣は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、主任技術者免状の交付を行わないことができる。\n次項の規定により主任技術者免状の返納を命ぜられ、その日から一年を経過しない者\nこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者\n経済産業大臣は、主任技術者免状の交付を受けている者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、その主任技術者免状の返納を命ずることができる。\n主任技術者免状の交付を受けている者が保安について監督をすることができる事業用電気工作物の工事、維持及び運用の範囲並びに主任技術者免状の交付に関する手続的事項は、経済産業省令で定める。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、政令で定めるところにより、主任技術者免状（前条第一項第一号から第三号までに掲げる種類のものに限る。）に関する事務（主任技術者免状の返納に係る事務その他政令で定める事務を除く。以下「免状交付事務」という。）の全部又は一部を次条第二項の指定試験機関に委託することができる。\n前項の規定により免状交付事務の委託を受けた指定試験機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、当該委託に係る免状交付事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。", "article_number": "44_2", "article_title": "第四十四条の二" }, { "article_content": "電気主任技術者試験は、主任技術者免状の種類ごとに、事業用電気工作物の工事、維持及び運用の保安に関して必要な知識及び技能について、経済産業大臣が行う。\n経済産業大臣は、その指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、電気主任技術者試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。\n電気主任技術者試験の試験科目、受験手続その他電気主任技術者試験の実施細目は、経済産業省令で定める。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "小規模事業用電気工作物を設置する者は、当該小規模事業用電気工作物の使用の開始前に、経済産業省令で定めるところにより、氏名又は名称及び住所その他経済産業省令で定める事項を記載した書類を添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。\nただし、経済産業省令で定める場合は、この限りでない。\n前項の規定による届出をした者は、次の各号のいずれかに該当するときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。\n前項の事項を変更したとき。\n前項の規定による届出に係る小規模事業用電気工作物が小規模事業用電気工作物でなくなつたとき。\nその他経済産業省令で定める場合に該当するとき。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "事業用電気工作物の設置又は変更の工事であつて環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）第二条第二項に規定する第一種事業又は同条第三項に規定する第二種事業に該当するものに係る同条第一項に規定する環境影響評価（以下「環境影響評価」という。）その他の手続については、同法及びこの款の定めるところによる。", "article_number": "46_2", "article_title": "第四十六条の二" }, { "article_content": "事業用電気工作物の設置又は変更の工事であつて環境影響評価法第二条第三項に規定する第二種事業に該当するものをしようとする者は、同法第四条第一項前段の書面には、同項前段に規定する事項のほか、その工事について経済産業省令で定める簡易な方法により環境影響評価を行つた結果を、経済産業省令で定めるところにより、記載しなければならない。", "article_number": "46_3", "article_title": "第四十六条の三" }, { "article_content": "事業用電気工作物の設置又は変更の工事であつて環境影響評価法第二条第四項に規定する対象事業に該当するもの（以下「特定対象事業」という。）をしようとする者（以下「特定事業者」という。）は、同法第五条第一項の環境影響評価方法書（以下「方法書」という。）には、同項第七号の規定にかかわらず、特定対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を記載しなければならない。", "article_number": "46_4", "article_title": "第四十六条の四" }, { "article_content": "特定事業者は、環境影響評価法第六条第一項の規定による送付をするときは、併せて方法書及びこれを要約した書類を経済産業大臣に届け出なければならない。", "article_number": "46_5", "article_title": "第四十六条の五" }, { "article_content": "特定事業者は、環境影響評価法第九条の書類には、同条に規定する事項のほか、同法第八条第一項の意見についての事業者の見解を記載しなければならない。\n特定事業者は、環境影響評価法第九条の規定による送付をするときは、併せて同条の書類を経済産業大臣に届け出なければならない。", "article_number": "46_6", "article_title": "第四十六条の六" }, { "article_content": "環境影響評価法第十条第一項の都道府県知事の意見並びに同条第四項の政令で定める市の長及び同条第五項の都道府県知事の意見であつて特定対象事業に係るものについては、これらの規定にかかわらず、事業者に替えて経済産業大臣に対し、これらの規定の意見として述べるものとする。\n都道府県知事は、環境影響評価法第十条第一項の意見であつて特定対象事業に係るものについては、同条第三項の規定によるほか、前条第一項の規定により同法第九条の書類に記載された事業者の見解に配意しなければならない。\n環境影響評価法第十条第四項の政令で定める市の長は、同項の意見であつて特定対象事業に係るものについては、同条第六項の規定によるほか、前条第一項の規定により同法第九条の書類に記載された事業者の見解に配意しなければならない。", "article_number": "46_7", "article_title": "第四十六条の七" }, { "article_content": "経済産業大臣は、第四十六条の五の規定による方法書の届出があつた場合において、環境影響評価法第十条第一項の都道府県知事の意見又は同条第四項の政令で定める市の長の意見及び同条第五項の都道府県知事の意見がある場合にはその意見を勘案するとともに、第四十六条の六第二項の規定による届出に係る同法第八条第一項の意見の概要及び当該意見についての事業者の見解に配意して、その方法書を審査し、その方法書に係る特定対象事業につき、環境の保全についての適正な配慮がなされることを確保するため必要があると認めるときは、第四十六条の五の規定による届出を受理した日から経済産業省令で定める期間内に限り、特定事業者に対し、その特定対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法について必要な勧告をすることができる。\n経済産業大臣は、前項の規定による勧告をする必要がないと認めたときは、遅滞なく、その旨を特定事業者に通知しなければならない。\n経済産業大臣は、第一項の規定による勧告又は前項の規定による通知を行うときは、併せて特定事業者に対し、環境影響評価法第十条第一項の書面又は同条第四項の書面及び同条第五項の書面がある場合にはその書面の写しを送付しなければならない。", "article_number": "46_8", "article_title": "第四十六条の八" }, { "article_content": "特定事業者は、前条第一項の規定による勧告があつたときは、環境影響評価法第十一条第一項の規定による検討において、同項の規定により同法第十条第一項、第四項又は第五項の意見を勘案するとともに同法第八条第一項の意見に配意するほか、その勧告を踏まえて、当該検討を加えなければならない。", "article_number": "46_9", "article_title": "第四十六条の九" }, { "article_content": "特定事業者は、環境影響評価法第十四条第一項の環境影響評価準備書（以下「準備書」という。）には、同項各号に掲げる事項のほか、第四十六条の八第一項の規定による勧告の内容を記載しなければならない。", "article_number": "46_10", "article_title": "第四十六条の十" }, { "article_content": "特定事業者は、環境影響評価法第十五条の規定による送付をするときは、併せて準備書及びこれを要約した書類を経済産業大臣に届け出なければならない。", "article_number": "46_11", "article_title": "第四十六条の十一" }, { "article_content": "特定事業者は、環境影響評価法第十九条の規定による送付をするときは、併せて同条の書類を経済産業大臣に届け出なければならない。", "article_number": "46_12", "article_title": "第四十六条の十二" }, { "article_content": "環境影響評価法第二十条第一項の関係都道府県知事の意見並びに同条第四項の政令で定める市の長及び同条第五項の関係都道府県知事の意見であつて特定対象事業に係るものについては、これらの規定にかかわらず、事業者に替えて経済産業大臣に対し、これらの規定の意見として述べるものとする。", "article_number": "46_13", "article_title": "第四十六条の十三" }, { "article_content": "経済産業大臣は、第四十六条の十一の規定による準備書の届出があつた場合において、環境影響評価法第二十条第一項の関係都道府県知事の意見又は同条第四項の政令で定める市の長の意見及び同条第五項の関係都道府県知事の意見がある場合にはその意見を勘案するとともに、第四十六条の十二の規定による届出に係る同法第十八条第一項の意見の概要及び当該意見についての事業者の見解に配意して、その準備書を審査し、その準備書に係る特定対象事業につき、環境の保全についての適正な配慮がなされることを確保するため必要があると認めるときは、第四十六条の十一の規定による届出を受理した日から経済産業省令で定める期間内に限り、特定事業者に対し、その特定対象事業に係る環境影響評価について必要な勧告をすることができる。\n経済産業大臣は、前項の規定による審査をするときは、環境大臣の環境の保全の見地からの意見を聴かなければならない。\n経済産業大臣は、第一項の規定による勧告をする必要がないと認めたときは、遅滞なく、その旨を特定事業者に通知しなければならない。\n経済産業大臣は、第一項の規定による勧告又は前項の規定による通知を行うときは、併せて特定事業者に対し、環境影響評価法第二十条第一項の書面又は同条第四項の書面及び同条第五項の書面がある場合にはその書面の写しを送付しなければならない。", "article_number": "46_14", "article_title": "第四十六条の十四" }, { "article_content": "特定事業者は、前条第一項の規定による勧告があつたときは、環境影響評価法第二十一条第一項の規定による検討において、同項の規定により同法第二十条第一項、第四項又は第五項の意見を勘案するとともに同法第十八条第一項の意見に配意するほか、その勧告を踏まえて、当該検討を加えなければならない。\n特定事業者は、環境影響評価法第二十一条第二項の環境影響評価書（以下「評価書」という。）には、同項各号に掲げる事項のほか、第四十六条の八第一項及び前条第一項の規定による勧告の内容を記載しなければならない。", "article_number": "46_15", "article_title": "第四十六条の十五" }, { "article_content": "特定事業者は、環境影響評価法第二十一条第二項の規定により評価書を作成したときは、その評価書を経済産業大臣に届け出なければならない。\n次条第一項の規定による命令があつた場合において、これを変更したときも、同様とする。", "article_number": "46_16", "article_title": "第四十六条の十六" }, { "article_content": "経済産業大臣は、前条の規定による届出があつた評価書に係る特定対象事業につき、環境の保全についての適正な配慮がなされることを確保するため特に必要があり、かつ、適切であると認めるときは、同条の規定による届出を受理した日から経済産業省令で定める期間内に限り、特定事業者に対し、相当の期限を定め、その届出に係る評価書を変更すべきことを命ずることができる。\n経済産業大臣は、前項の規定による命令をする必要がないと認めたときは、遅滞なく、その旨を特定事業者に通知しなければならない。", "article_number": "46_17", "article_title": "第四十六条の十七" }, { "article_content": "経済産業大臣は、前条第二項の規定による通知をしたときは、その通知に係る評価書の写しを環境大臣に送付しなければならない。\n特定事業者は、前条第二項の規定による通知を受けたときは、速やかに、環境影響評価法第十五条に規定する関係都道府県知事及び関係市町村長に対し、その通知に係る評価書、これを要約した書類及び前条第一項の規定による命令の内容を記載した書類を送付しなければならない。", "article_number": "46_18", "article_title": "第四十六条の十八" }, { "article_content": "特定事業者に対する環境影響評価法第二十七条の適用については、同条中「第二十五条第三項の規定による送付又は通知をした」とあるのは「電気事業法第四十六条の十七第二項の規定による通知を受けた」と、「評価書を」とあるのは「当該通知に係る評価書を」と、「評価書等」とあるのは「当該通知に係る評価書、これを要約した書類及び同条第一項の規定による命令の内容を記載した書類」とする。", "article_number": "46_19", "article_title": "第四十六条の十九" }, { "article_content": "特定事業者は、環境影響評価法第三十八条第一項の規定により、環境の保全についての適正な配慮をしてその特定対象事業を実施するとともに、第四十六条の十七第二項の規定による通知に係る評価書に記載されているところにより、環境の保全についての適正な配慮をしてその特定対象事業に係る事業用電気工作物を維持し、及び運用しなければならない。", "article_number": "46_20", "article_title": "第四十六条の二十" }, { "article_content": "特定事業者に対する環境影響評価法第三十八条の三第一項の適用については、同項中「第二十二条第一項の規定により第二十一条第二項の評価書の送付を受けた者にこれを送付するとともに、これ」とあるのは、「これ」とする。", "article_number": "46_21", "article_title": "第四十六条の二十一" }, { "article_content": "この款に定めるもののほか、特定事業者に対する環境影響評価法の規定の適用に当たつての技術的読替えその他特定事業者に対する同法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "46_22", "article_title": "第四十六条の二十二" }, { "article_content": "特定事業者の特定対象事業については、環境影響評価法第二十二条から第二十六条まで、第三十三条から第三十七条まで、第三十八条の三第二項、第三十八条の四及び第三十八条の五の規定は、適用しない。", "article_number": "46_23", "article_title": "第四十六条の二十三" }, { "article_content": "事業用電気工作物の設置又は変更の工事であつて、公共の安全の確保上特に重要なものとして主務省令で定めるものをしようとする者は、その工事の計画について主務大臣の認可を受けなければならない。\nただし、事業用電気工作物が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするときは、この限りでない。\n前項の認可を受けた者は、その認可を受けた工事の計画を変更しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。\nただし、その変更が主務省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。\n主務大臣は、前二項の認可の申請に係る工事の計画が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、前二項の認可をしなければならない。\nその事業用電気工作物が第三十九条第一項の主務省令で定める技術基準に適合しないものでないこと。\n事業用電気工作物が一般送配電事業又は配電事業の用に供される場合にあつては、その事業用電気工作物が電気の円滑な供給を確保するため技術上適切なものであること。\n特定対象事業に係るものにあつては、その特定対象事業に係る第四十六条の十七第二項の規定による通知に係る評価書に従つているものであること。\n環境影響評価法第二条第三項に規定する第二種事業（特定対象事業を除く。）に係るものにあつては、同法第四条第三項第二号（同条第四項及び同法第二十九条第二項において準用する場合を含む。）の措置がとられたものであること。\n事業用電気工作物を設置する者は、第一項ただし書の場合は、工事の開始の後、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。\n第一項の認可を受けた者は、第二項ただし書の場合は、その工事の計画を変更した後、遅滞なく、その変更した工事の計画を主務大臣に届け出なければならない。\nただし、主務省令で定める場合は、この限りでない。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "事業用電気工作物の設置又は変更の工事（前条第一項の主務省令で定めるものを除く。）であつて、主務省令で定めるものをしようとする者は、その工事の計画を主務大臣に届け出なければならない。\nその工事の計画の変更（主務省令で定める軽微なものを除く。）をしようとするときも、同様とする。\n前項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から三十日を経過した後でなければ、その届出に係る工事を開始してはならない。\n主務大臣は、第一項の規定による届出のあつた工事の計画が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。\n前条第三項各号に掲げる要件\n水力を原動力とする発電用の事業用電気工作物に係るものにあつては、その事業用電気工作物が発電水力の有効な利用を確保するため技術上適切なものであること。\n主務大臣は、第一項の規定による届出のあつた工事の計画が前項各号のいずれかに適合していないと認めるときは、その届出をした者に対し、その届出を受理した日から三十日（次項の規定により第二項に規定する期間が延長された場合にあつては、当該延長後の期間）以内に限り、その工事の計画を変更し、又は廃止すべきことを命ずることができる。\n主務大臣は、第一項の規定による届出のあつた工事の計画が第三項各号に適合するかどうかについて審査するため相当の期間を要し、当該審査が第二項に規定する期間内に終了しないと認める相当の理由があるときは、当該期間を相当と認める期間に延長することができる。\nこの場合において、主務大臣は、当該届出をした者に対し、遅滞なく、当該延長後の期間及び当該延長の理由を通知しなければならない。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "事業用電気工作物であつて荷重及び外力に対して安全な構造が特に必要なものとして経済産業省令で定めるもの（以下「特殊電気工作物」という。）について、前条第一項の規定による届出をする者は、当該特殊電気工作物が第三十九条第一項の主務省令で定める技術基準に適合するものであることについて、経済産業大臣の登録を受けた者の確認（以下「適合性確認」という。）を受けなければならない。\n前項の登録を受けた者は、特殊電気工作物について適合性確認を行い、当該特殊電気工作物が第三十九条第一項の主務省令で定める技術基準に適合しているときは、その旨を記載した証明書を交付することができる。", "article_number": "48_2", "article_title": "第四十八条の二" }, { "article_content": "第四十七条第一項若しくは第二項の認可を受けて設置若しくは変更の工事をする事業用電気工作物又は第四十八条第一項の規定による届出をして設置若しくは変更の工事をする事業用電気工作物（その工事の計画について、同条第四項の規定による命令があつた場合において同条第一項の規定による届出をしていないものを除く。）であつて、公共の安全の確保上特に重要なものとして主務省令で定めるもの（第百十二条の三第三項において「特定事業用電気工作物」という。）は、その工事について主務省令で定めるところにより主務大臣の検査を受け、これに合格した後でなければ、これを使用してはならない。\nただし、主務省令で定める場合は、この限りでない。\n前項の検査においては、その事業用電気工作物が次の各号のいずれにも適合しているときは、合格とする。\nその工事が第四十七条第一項若しくは第二項の認可を受けた工事の計画（同項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたものを含む。）又は第四十八条第一項の規定による届出をした工事の計画（同項後段の主務省令で定める軽微な変更をしたものを含む。）に従つて行われたものであること。\n第三十九条第一項の主務省令で定める技術基準に適合しないものでないこと。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "主務大臣は、前条第一項に規定する事業用電気工作物について同項の検査を行つた場合においてやむを得ない必要があると認めるときは、期間及び使用の方法を定めて、その事業用電気工作物を仮合格とすることができる。\n前項の規定により仮合格とされた事業用電気工作物は、前条第一項の規定にかかわらず、前項の規定により定められた期間内は、同項の規定により定められた方法により使用することを妨げない。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "第四十八条第一項の規定による届出をして設置又は変更の工事をする事業用電気工作物（その工事の計画について同条第四項の規定による命令があつた場合において同条第一項の規定による届出をしていないもの及び第四十九条第一項の主務省令で定めるものを除く。）であつて、主務省令で定めるものを設置する者は、主務省令で定めるところにより、その使用の開始前に、当該事業用電気工作物について自主検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。\n前項の自主検査（以下「使用前自主検査」という。）においては、その事業用電気工作物が次の各号のいずれにも適合していることを確認しなければならない。\nその工事が第四十八条第一項の規定による届出をした工事の計画（同項後段の主務省令で定める軽微な変更をしたものを含む。）に従つて行われたものであること。\n第三十九条第一項の主務省令で定める技術基準に適合するものであること。\n使用前自主検査を行う事業用電気工作物を設置する者は、使用前自主検査の実施に係る体制について、主務省令で定める時期（第七項の通知を受けている場合にあつては、当該通知に係る使用前自主検査の過去の評定の結果に応じ、主務省令で定める時期）に、事業用電気工作物（原子力を原動力とする発電用のものを除く。）であつて経済産業省令で定めるものを設置する者にあつては経済産業大臣の登録を受けた者が、その他の者にあつては主務大臣が行う審査を受けなければならない。\n前項の審査は、事業用電気工作物の安全管理を旨として、使用前自主検査の実施に係る組織、検査の方法、工程管理その他主務省令で定める事項について行う。\n第三項の経済産業大臣の登録を受けた者は、同項の審査を行つたときは、遅滞なく、当該審査の結果を経済産業省令で定めるところにより経済産業大臣に通知しなければならない。\n主務大臣は、第三項の審査の結果（前項の規定により通知を受けた審査の結果を含む。）に基づき、当該事業用電気工作物を設置する者の使用前自主検査の実施に係る体制について、総合的な評定をするものとする。\n主務大臣は、第三項の審査及び前項の評定の結果を、当該審査を受けた者に通知しなければならない。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "事業用電気工作物であつて公共の安全の確保上重要なものとして主務省令で定めるものを設置する者は、その使用を開始しようとするときは、当該事業用電気工作物が、第三十九条第一項の主務省令で定める技術基準に適合することについて、主務省令で定めるところにより、自ら確認しなければならない。\nただし、第四十七条第一項の認可（設置の工事に係るものに限る。）又は同条第四項若しくは第四十八条第一項の規定による届出（設置の工事に係るものに限る。）に係る事業用電気工作物を使用するとき、及び主務省令で定めるときは、この限りでない。\n前項の規定は、同項に規定する事業用電気工作物を設置する者が当該事業用電気工作物について主務省令で定める変更をした場合であつて、当該変更をした事業用電気工作物の使用を開始しようとするときに準用する。\nこの場合において、同項中「事業用電気工作物が」とあるのは「変更をした事業用電気工作物が」と、「設置の工事」とあるのは「変更の工事」と読み替えるものとする。\n第一項に規定する事業用電気工作物を設置する者は、同項（前項において準用する場合を含む。）の規定による確認をした場合には、当該事業用電気工作物の使用の開始前に、主務省令で定めるところにより、当該確認の結果（当該事業用電気工作物が小規模事業用電気工作物である場合であつて、その設置者が当該確認を委託して行つた場合にあつては、その委託先の氏名又は名称及び住所その他経済産業省令で定める事項を含む。）を主務大臣に届け出なければならない。", "article_number": "51_2", "article_title": "第五十一条の二" }, { "article_content": "発電用のボイラー、タービンその他の主務省令で定める機械若しくは器具である電気工作物（以下「ボイラー等」という。）であつて、主務省令で定める圧力以上の圧力を加えられる部分（以下「耐圧部分」という。）について溶接をするもの又は耐圧部分について溶接をしたボイラー等であつて輸入したものを設置する者は、その溶接について主務省令で定めるところにより、その使用の開始前に、当該電気工作物について自主検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。\nただし、主務省令で定める場合は、この限りでない。\n前項の自主検査においては、その溶接が第三十九条第一項の主務省令で定める技術基準に適合していることを確認しなければならない。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "自家用電気工作物を設置する者は、その自家用電気工作物の使用の開始の後、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。\nただし、第四十七条第一項の認可又は第四十六条第一項、第四十七条第四項、第四十八条第一項若しくは第五十一条の二第三項の規定による届出に係る自家用電気工作物を使用する場合及び主務省令で定める場合は、この限りでない。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "特定重要電気工作物（発電用のボイラー、タービンその他の電気工作物のうち、公共の安全の確保上特に重要なものとして主務省令で定めるものであつて、主務省令で定める圧力以上の圧力を加えられる部分があるもの並びに発電用原子炉（原子炉等規制法第二条第五項に規定する発電用原子炉をいう。次条第一項第三号において同じ。）及びその附属設備であつて主務省令で定めるものをいう。）については、これらを設置する者は、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める時期ごとに、主務大臣が行う検査を受けなければならない。\nただし、主務省令で定める場合は、この限りでない。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "次に掲げる電気工作物（以下この条において「特定電気工作物」という。）を設置する者は、主務省令で定めるところにより、定期に、当該特定電気工作物について自主検査を行い、その結果を記録し、これを保存しなければならない。\n発電用のボイラー、タービンその他の主務省令で定める電気工作物であつて前条で定める圧力以上の圧力を加えられる部分があるもの\n電気工作物のうち、屋外に設置される機械、器具その他の設備であつて主務省令で定めるもの（前号に掲げるものを除く。）\n発電用原子炉及びその附属設備であつて主務省令で定めるもの（前二号に掲げるものを除く。）\n前項の自主検査（以下「定期自主検査」という。）においては、その特定電気工作物が第三十九条第一項の主務省令で定める技術基準に適合していることを確認しなければならない。\n定期自主検査を行う特定電気工作物を設置する者は、当該定期自主検査の際、原子力を原動力とする発電用の特定電気工作物であつて主務省令で定めるものに関し、一定の期間が経過した後に第三十九条第一項の主務省令で定める技術基準に適合しなくなるおそれがある部分があると認めるときは、当該部分が同項の主務省令で定める技術基準に適合しなくなると見込まれる時期その他の主務省令で定める事項について、主務省令で定めるところにより、評価を行い、その結果を記録し、これを保存するとともに、主務省令で定める事項については、これを主務大臣に報告しなければならない。\n定期自主検査を行う特定電気工作物を設置する者は、定期自主検査の実施に係る体制について、主務省令で定める時期（第六項において準用する第五十一条第七項の通知を受けている場合にあつては、当該通知に係る定期自主検査の過去の評定の結果に応じ、主務省令で定める時期）に、特定電気工作物（原子力を原動力とする発電用のものを除く。）であつて経済産業省令で定めるものを設置する者にあつては経済産業大臣の登録を受けた者が、その他の者にあつては経済産業大臣が行う審査を受けなければならない。\n前項の審査は、特定電気工作物の安全管理を旨として、定期自主検査の実施に係る組織、検査の方法、工程管理その他主務省令で定める事項について行う。\n第五十一条第五項から第七項までの規定は、第四項の審査に準用する。\nこの場合において、同条第五項中「第三項」とあるのは「第四項」と、同条第六項中「当該事業用電気工作物」とあるのは「当該特定電気工作物」と、「使用前自主検査」とあるのは「定期自主検査」と読み替えるものとする。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "事業用電気工作物を設置する者について相続、合併又は分割（当該事業用電気工作物を承継させるものに限る。）があつたときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該事業用電気工作物を承継した法人は、その事業用電気工作物を設置する者のこの法律の規定による地位を承継する。\n前項の規定により事業用電気工作物を設置する者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を主務大臣に届け出なければならない。", "article_number": "55_2", "article_title": "第五十五条の二" }, { "article_content": "事業用電気工作物（原子力を原動力とする発電用のものを除き、経済産業省令で定めるものに限る。以下この款において同じ。）を設置する者は、経済産業省令で定めるところにより、保安を一体的に確保することが必要な事業用電気工作物の組織ごとに、高度な保安を確保することができると認められる旨の経済産業大臣の認定（以下この款において単に「認定」という。）を受けることができる。", "article_number": "55_3", "article_title": "第五十五条の三" }, { "article_content": "経済産業大臣は、認定の申請が次の各号のいずれにも該当すると認めるときでなければ、その認定をしてはならない。\n保安の確保のための組織がその業務遂行能力を持続的に向上させる仕組みを有することその他の経済産業省令で定める基準に適合するものであること。\n保安の確保の方法が高度な情報通信技術を用いたものであることその他の経済産業省令で定める基準に適合するものであること。", "article_number": "55_4", "article_title": "第五十五条の四" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、認定を受けることができない。\n認定の申請に係る組織において事業用電気工作物の使用を開始した日から二年を経過しない者\n認定の申請に係る組織の使用する事業用電気工作物に関して、その責めに帰すべき事由により、電気その他による災害を発生させた日から二年を経過しない者\nこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者\n第五十五条の九の規定により認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者\n法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの\n第五十五条の二第一項の規定による事業用電気工作物を設置する者の地位の承継があつた場合において、当該事業用電気工作物を設置する者が事業用電気工作物の使用を開始した日から二年を経過したときは、前項第一号の規定は、適用しない。\nただし、当該承継が分割による承継であつて、認定に係る事業の全部を承継するものでない場合は、この限りでない。", "article_number": "55_5", "article_title": "第五十五条の五" }, { "article_content": "認定は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。\n第五十五条の三及び第五十五条の四の規定は、前項の認定の更新に準用する。", "article_number": "55_6", "article_title": "第五十五条の六" }, { "article_content": "認定を受けた者（以下「認定高度保安実施設置者」という。）は、保安の確保のための組織又は保安の確保の方法に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。", "article_number": "55_7", "article_title": "第五十五条の七" }, { "article_content": "第五十五条の二第一項の規定により事業用電気工作物を設置する者（認定高度保安実施設置者に限る。）の地位を承継した者は、認定高度保安実施設置者でないとき、又は認定高度保安実施設置者である場合において次の各号のいずれかに該当するときは、同項の規定にかかわらず、認定高度保安実施設置者の地位を承継しない。\nその行う承継が分割による承継であつて、認定に係る事業の全部を承継するものでないとき。\nその認定に係る組織の使用する事業用電気工作物に関して、その責めに帰すべき事由により、電気その他による災害を発生させた日から二年を経過しないとき。\n第五十五条の五第一項第三号から第五号までのいずれかに該当するとき。", "article_number": "55_8", "article_title": "第五十五条の八" }, { "article_content": "経済産業大臣は、認定高度保安実施設置者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができる。\n認定に係る組織の使用する事業用電気工作物に関して、その責めに帰すべき事由により、電気その他による災害を発生させたとき。\n認定に係る組織の使用する事業用電気工作物に関して、その責めに帰すべき事由により、電気その他による災害の発生のおそれのある事故を発生させたとき。\n第四十条の規定により電気工作物の使用の一時停止の命令又は使用の制限の処分を受けたとき。\n第五十五条の四各号のいずれかに該当していないと認められるとき。\n第五十五条の五第一項第三号又は第五号に該当するに至つたとき。\n不正の手段により認定又はその更新を受けたとき。", "article_number": "55_9", "article_title": "第五十五条の九" }, { "article_content": "認定高度保安実施設置者は、保安規程を定め、又は変更したときは、第四十二条第一項及び第二項の規定にかかわらず、これらの規定による届出を要しない。\nこの場合においては、経済産業省令で定めるところにより、当該保安規程を保存し、経済産業大臣から提出を求められたときは、速やかにこれを提出しなければならない。", "article_number": "55_10", "article_title": "第五十五条の十" }, { "article_content": "認定高度保安実施設置者は、第四十三条第一項の規定による主任技術者の選任又はその解任については、同条第三項の規定にかかわらず、同項の規定による届出を要しない。\nこの場合においては、経済産業省令で定めるところにより、当該選任又は解任に係る記録を作成し、これを保存しなければならない。", "article_number": "55_11", "article_title": "第五十五条の十一" }, { "article_content": "第五十一条第三項から第七項までの規定は、認定高度保安実施設置者については、適用しない。", "article_number": "55_12", "article_title": "第五十五条の十二" }, { "article_content": "認定高度保安実施設置者であつて、第五十五条第一項第一号又は第二号に掲げる電気工作物を設置するものは、同項の自主検査については、同項の規定にかかわらず、これを定期に行うことを要しない。\nこの場合においては、経済産業省令で定めるところにより、これを行わなければならない。\n第五十五条第四項から第六項までの規定は、認定高度保安実施設置者については、適用しない。", "article_number": "55_13", "article_title": "第五十五条の十三" }, { "article_content": "経済産業大臣は、一般用電気工作物が経済産業省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは、その所有者又は占有者に対し、その技術基準に適合するように一般用電気工作物を修理し、改造し、若しくは移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ、又はその使用を制限することができる。\n第三十九条第二項（第三号及び第四号を除く。）の規定は、前項の経済産業省令に準用する。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "一般用電気工作物と直接に電気的に接続する電線路を維持し、及び運用する者（以下この条、次条及び第八十九条において「電線路維持運用者」という。）は、経済産業省令で定める場合を除き、経済産業省令で定めるところにより、その一般用電気工作物が前条第一項の経済産業省令で定める技術基準に適合しているかどうかを調査しなければならない。\nただし、その一般用電気工作物の設置の場所に立ち入ることにつき、その所有者又は占有者の承諾を得ることができないときは、この限りでない。\n電線路維持運用者は、前項の規定による調査の結果、一般用電気工作物が前条第一項の経済産業省令で定める技術基準に適合していないと認めるときは、遅滞なく、その技術基準に適合するようにするためとるべき措置及びその措置をとらなかつた場合に生ずべき結果をその所有者又は占有者に通知しなければならない。\n経済産業大臣は、電線路維持運用者が第一項の規定による調査若しくは前項の規定による通知をせず、又はその調査若しくは通知の方法が適当でないときは、その電線路維持運用者に対し、その調査若しくは通知を行い、又はその調査若しくは通知の方法を改善すべきことを命ずることができる。\n電線路維持運用者は、帳簿を備え、第一項の規定による調査及び第二項の規定による通知に関する業務に関し経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。\n前項の帳簿は、経済産業省令で定めるところにより、保存しなければならない。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "電線路維持運用者は、経済産業大臣の登録を受けた者（以下「登録調査機関」という。）に、その電線路維持運用者が維持し、及び運用する電線路と直接に電気的に接続する一般用電気工作物について、その一般用電気工作物が第五十六条第一項の経済産業省令で定める技術基準に適合しているかどうかを調査すること並びにその調査の結果その一般用電気工作物がその技術基準に適合していないときは、その技術基準に適合するようにするためとるべき措置及びその措置をとらなかつた場合に生ずべき結果をその所有者又は占有者に通知すること（以下「調査業務」という。）を委託することができる。\n電線路維持運用者は、前項の規定により登録調査機関に調査業務を委託したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。\n委託に係る契約が効力を失つたときも、同様とする。\n前条第一項の規定は、電線路維持運用者が第一項の規定により登録調査機関に調査業務を委託しているときは、その委託に係る一般用電気工作物については、適用しない。", "article_number": "57_2", "article_title": "第五十七条の二" }, { "article_content": "電気事業者（小売電気事業者及び特定卸供給事業者を除く。以下この章において同じ。）は、次に掲げる目的のため他人の土地又はこれに定着する建物その他の工作物（以下「土地等」という。）を利用することが必要であり、かつ、やむを得ないときは、その土地等の利用を著しく妨げない限度において、これを一時使用することができる。\nただし、建物その他の工作物にあつては、電線路（その電線路の維持及び運用に必要な通信の用に供する線路を含む。）又はその附属設備（以下この章において「電線路」と総称する。）を支持するために利用する場合に限る。\n電気事業（小売電気事業及び特定卸供給事業を除く。以下この章において同じ。）の用に供する電線路に関する工事の施行のため必要な資材若しくは車両の置場、土石の捨場、作業場、架線のためのやぐら又は索道の設置\n天災、事変その他の非常事態が発生した場合において、緊急に電気を供給するための電線路の設置\n電気事業の用に供する電気工作物の設置のための測標の設置\n電気事業者は、前項の規定により他人の土地等を一時使用しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。\nただし、天災、事変その他の非常事態が発生した場合において、十五日以内の期間一時使用するときは、この限りでない。\n経済産業大臣は、前項の許可の申請があつたときは、その旨を土地等の所有者及び占有者に通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。\n電気事業者は、第一項の規定により他人の土地等を一時使用しようとするときは、あらかじめ、土地等の占有者に通知しなければならない。\nただし、あらかじめ通知することが困難なときは、使用の開始の後、遅滞なく、通知することをもつて足りる。\n第一項の規定により一時使用しようとする土地等が居住の用に供されているときは、その居住者の承諾を得なければならない。\n第一項の規定による一時使用の期間は、六月（同項第二号の場合において、仮電線路を設置したとき、又は同項第三号の規定により一時使用するときは、一年）をこえることができない。\n第一項の規定による一時使用のため他人の土地等に立ち入る者は、第二項の許可を受けたことを証する書面を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\nただし、同項ただし書の場合は、この限りでない。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "電気事業者は、電気事業の用に供する電気工作物に関する測量又は実地調査のため必要があるときは、経済産業大臣の許可を受けて、他人の土地に立ち入ることができる。\n前条第三項の規定は、前項の許可の申請があつた場合に準用する。\n前条第四項、第五項及び第七項本文の規定は、電気事業者が第一項の規定により他人の土地に立ち入る場合に準用する。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "電気事業者は、電気事業の用に供する電線路に関する工事又は電線路の維持のため必要があるときは、他人の土地を通行することができる。\n前項の規定により他人の土地を通行する者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第五十八条第四項及び第五項の規定は、電気事業者が第一項の規定により他人の土地を通行する場合に準用する。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "電気事業者は、植物が電気事業の用に供する電線路に障害を及ぼし、若しくは及ぼすおそれがある場合又は植物が電気事業の用に供する電気工作物に関する測量若しくは実地調査若しくは電気事業の用に供する電線路に関する工事に支障を及ぼす場合において、やむを得ないときは、経済産業大臣の許可を受けて、その植物を伐採し、又は移植することができる。\n電気事業者は、前項の規定により植物を伐採し、又は移植しようとするときは、あらかじめ、植物の所有者に通知しなければならない。\nただし、あらかじめ通知することが困難なときは、伐採又は移植の後、遅滞なく、通知することをもつて足りる。\n電気事業者は、植物が電気事業の用に供する電線路に障害を及ぼしている場合において、その障害を放置するときは、電線路を著しく損壊して電気の供給に重大な支障を生じ、又は火災その他の災害を発生して公共の安全を阻害するおそれがあると認められるときは、第一項の規定にかかわらず、経済産業大臣の許可を受けないで、その植物を伐採し、又は移植することができる。\nこの場合においては、伐採又は移植の後、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出るとともに、植物の所有者に通知しなければならない。\n第五十八条第三項の規定は、第一項の許可の申請があつた場合に準用する。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "電気事業者は、第五十八条第一項の規定により他人の土地等を一時使用し、第五十九条第一項の規定により他人の土地に立ち入り、第六十条第一項の規定により他人の土地を通行し、又は前条第一項若しくは第三項の規定により植物を伐採し、若しくは移植したことによつて損失を生じたときは、損失を受けた者に対し、通常生ずる損失を補償しなければならない。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "前条の規定による損失の補償について、電気事業者と損失を受けた者との間に協議をすることができず、又は協議が調わないときは、電気事業者又は損失を受けた者は、当該土地等若しくは土地又は障害となつた植物の所在地を管轄する都道府県知事の裁定を申請することができる。\n第二十五条第三項から第五項まで及び第三十三条の規定は、前項の裁定に準用する。\nこの場合において、第二十五条第三項及び第四項中「経済産業大臣」とあるのは、「都道府県知事」と読み替えるものとする。\n損失の補償をすべき旨を定める裁定においては、補償金の額並びにその支払の時期及び方法を定めなければならない。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "電気事業者は、第五十八条第一項の規定による土地等の一時使用が終わつたときは、その土地等を原状に回復し、又は原状に回復しないことによつて通常生ずる損失を補償して、その土地等を返還しなければならない。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "電気事業者は、道路、橋、溝、河川、堤防その他公共の用に供せられる土地に電気事業の用に供する電線路を設置する必要があるときは、その効用を妨げない限度において、その管理者の許可を受けて、これを使用することができる。\n前項の場合においては、電気事業者は、管理者の定めるところにより、使用料を納めなければならない。\n管理者が正当な理由がないのに第一項の許可を拒んだとき、又は管理者の定めた使用料の額が適正でないときは、主務大臣は、電気事業者の申請により、使用を許可し、又は使用料の額を定めることができる。\n前三項の規定は、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）の規定による道路並びに同法第十八条第一項の規定により決定された道路の区域内の土地及び当該土地に設置された道路の附属物となるべきものについては、適用しない。\n主務大臣は、次に掲げる場合は、あらかじめ、経済産業大臣に協議しなければならない。\n第三項の規定により使用を許可し、又は使用料の額を定めようとするとき。\n電気事業者が電気事業の用に供する電線路を設置するため前項の道路又は道路となるべき区域内の土地若しくは当該土地に設置された道路の附属物となるべきものを占用しようとする場合において、道路法第三十九条第一項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により道路管理者が徴収する占用料の額の決定又は同法第八十七条第一項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により許可若しくは承認に条件を付したことについての審査請求に対して裁決をしようとするとき。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "第六十一条第三項、第六十二条及び第六十三条の規定は、小売電気事業者、特定卸供給事業者及び自家用電気工作物を設置する者に準用する。\nこの場合において、第六十一条第三項中「電線路を著しく損壊して電気の供給に重大な支障を生じ、又は火災その他の災害を発生して公共の安全を阻害する」とあるのは、「火災その他の災害を発生して公共の安全を阻害する」と読み替えるものとする。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "経済産業省に、電力・ガス取引監視等委員会（以下「委員会」という。）を置く。", "article_number": "66_2", "article_title": "第六十六条の二" }, { "article_content": "委員会は、この法律、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）、熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）及び再生可能エネルギー電気特措法の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。", "article_number": "66_3", "article_title": "第六十六条の三" }, { "article_content": "委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行う。", "article_number": "66_4", "article_title": "第六十六条の四" }, { "article_content": "委員会は、委員長及び委員四人をもつて組織する。\n委員長及び委員は、非常勤とする。", "article_number": "66_5", "article_title": "第六十六条の五" }, { "article_content": "委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。\n委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。", "article_number": "66_6", "article_title": "第六十六条の六" }, { "article_content": "委員長及び委員は、法律、経済、金融又は工学に関して専門的な知識と経験を有し、その職務に関し公正かつ中立な判断をすることができる者のうちから、経済産業大臣が任命する。", "article_number": "66_7", "article_title": "第六十六条の七" }, { "article_content": "委員長及び委員の任期は、三年とする。\nただし、補欠の委員長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。\n委員長及び委員は、再任されることができる。\n委員長及び委員の任期が満了したときは、当該委員長及び委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。", "article_number": "66_8", "article_title": "第六十六条の八" }, { "article_content": "委員会は、委員長が招集する。\n委員会は、委員長及び二人以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。\n委員会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。\n委員長に事故がある場合の第二項の規定の適用については、第六十六条の六第二項に規定する委員は、委員長とみなす。", "article_number": "66_9", "article_title": "第六十六条の九" }, { "article_content": "委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。\n事務局に、事務局長及び所要の職員を置く。\n事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。\n事務局の内部組織は、政令で定める。", "article_number": "66_10", "article_title": "第六十六条の十" }, { "article_content": "経済産業大臣は、次に掲げる場合には、あらかじめ、委員会の意見を聴かなければならない。\n第二条の二又は第二十七条の十五の登録をしようとするとき。\n第二条の九第一項又は第二十七条の二十一第一項の規定による登録の取消しをしようとするとき。\n第二条の十七第一項（第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）、第二条の十七第二項（第二十七条の二十六第三項において準用する場合を含む。）、第二条の十七第三項（第二十七条の二十六第二項において準用する場合を含む。）、第九条第五項（第十三条第二項（第二十七条の十二及び第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第二十七条の十二及び第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第十七条の三第一項、第十八条第六項若しくは第十一項、第十九条第一項、第二十条第三項若しくは第二十一条第三項、第二十二条の三第三項、第二十三条第六項、第二十三条の二第二項若しくは第二十三条の三第二項（これらの規定を第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第二十七条第一項（第二十七条の十二、第二十七条の十二の十三、第二十七条の二十六第一項及び第二十七条の二十九において準用する場合を含む。）、第二十七条第二項、第二十七条の三（第二十七条の十二、第二十七条の十二の十三及び第二十七条の二十九において準用する場合を含む。）、第二十七条の十一第三項若しくは第四項、第二十七条の十一の三第三項、第二十七条の十一の四第五項、第二十七条の十一の五第二項、第二十七条の十一の六第二項、第二十七条の十二の十一第三項、第二十七条の十二の十二第四項、第二十七条の十三第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）、第二十七条の三十第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）、第二十八条の四十六第三項、第二十八条の四十八第四項、第二十八条の五十九、第二十九条第六項、第三十七条の十一、第九十九条第二項、第九十九条の十三、第九十九条の十四又は第百三条の二第三項の規定による命令をしようとするとき。\n第三条、第八条第一項、第十四条第一項（第二十七条の十二及び第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第二十四条第一項（第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第二十七条の四、第二十七条の七の三第一項、第二十七条の十二の二、第二十七条の十二の七第一項、第二十七条の三十三第一項又は第九十九条の九第一項の規定による許可をしようとするとき。\n第十条第一項若しくは第二項（これらの規定を第二十七条の十二及び第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第十四条第二項（第二十七条の十二及び第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第十八条第一項若しくは第二項ただし書、第二十二条の二第一項ただし書（第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第二十七条の十一の二第一項ただし書、第二十八条の十四第一項、第二十八条の四十一第三項、第二十八条の四十六第一項、第二十八条の五十二、第二十八条の五十五第一項若しくは第六項、第九十九条第一項又は第九十九条の七第一項の認可をしようとするとき。\n第十五条第二項、第二十七条の八第二項、第二十七条の十二の八第二項又は第二十七条の三十三第六項の規定による許可の取消しをしようとするとき。\n第十六条第二項又は第二十七条の十二の九第二項の規定による供給区域の減少の処分をしようとするとき。\n第十七条の二第一項、第二十条第二項ただし書、第二十一条第二項ただし書、第二十三条第二項ただし書（第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第二十七条の十一の四第二項ただし書、第二十七条の十二の十一第二項ただし書、第二十七条の十二の十二第一項又は第二十八条の五十三第一項の規定による承認をしようとするとき。\n第十七条の三第二項又は第十九条第二項の規定による変更の処分をしようとするとき。\n第二十条の二第一項又は第九十七条第一項の規定による指定をしようとするとき。\n第二十条の二第三項の規定による指定の解除をしようとするとき。\n第二十五条第二項（第二十七条の十二の十三及び第三十二条において準用する場合を含む。）の規定による裁定をしようとするとき。\n第二十七条の十二の十二第五項、第二十九条第五項又は第三十三条の二第四項若しくは第五項の規定による勧告をしようとするとき。\n第三十七条の四の規定による認定をしようとするとき。\n第三十七条の十一第二項の規定による認定の取消しをしようとするとき。\n第九十九条の十四の規定による指定の取消しをしようとするとき。\n委員会は、前項の規定により意見を述べたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。", "article_number": "66_11", "article_title": "第六十六条の十一" }, { "article_content": "委員会は、第百十四条第一項又は第二項の規定により委任された第百五条、第百六条第三項から第五項まで、第八項から第十項まで、第十二項若しくは第十三項又は第百七条第二項、第三項、第六項、第七項、第九項若しくは第十項の規定による権限を行使した場合において、電力の適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、電気事業者又は第百三条の二第二項に規定する届出者に対し、必要な勧告をすることができる。\nただし、次条第一項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。\n委員会は、前項の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた電気事業者又は第百三条の二第二項に規定する届出者が、正当な理由がなく、その勧告に従わなかつたときは、その旨を経済産業大臣に報告するものとする。\n委員会は、前項の規定による報告をした場合には、経済産業大臣に対し、当該報告に基づいてとつた措置について報告を求めることができる。", "article_number": "66_12", "article_title": "第六十六条の十二" }, { "article_content": "委員会は、第百十四条第一項又は第二項の規定により委任された第百五条、第百六条第三項から第五項まで、第八項から第十項まで、第十二項若しくは第十三項又は第百七条第二項、第三項、第六項、第七項、第九項若しくは第十項の規定による権限を行使した場合において、電力の適正な取引の確保を図るため特に必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、必要な勧告をすることができる。\nただし、前条第一項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。\n委員会は、前項の規定による勧告をしたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。\n委員会は、第一項の規定による勧告をした場合には、経済産業大臣に対し、当該勧告に基づいてとつた措置について報告を求めることができる。", "article_number": "66_13", "article_title": "第六十六条の十三" }, { "article_content": "委員会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項に関し、電力の適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、電気事業に関し講ずべき施策について経済産業大臣に建議することができる。\n委員会は、前項の規定による建議をしたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。\n委員会は、第一項の規定による建議をした場合には、経済産業大臣に対し、当該建議に基づき講じた施策について報告を求めることができる。", "article_number": "66_14", "article_title": "第六十六条の十四" }, { "article_content": "委員会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長その他の関係者に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他の必要な協力を求めることができる。", "article_number": "66_15", "article_title": "第六十六条の十五" }, { "article_content": "委員会は、毎年、その事務の処理状況を公表しなければならない。", "article_number": "66_16", "article_title": "第六十六条の十六" }, { "article_content": "この編に規定するもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "66_17", "article_title": "第六十六条の十七" }, { "article_content": "第四十八条の二第一項の登録（以下この節において単に「登録」という。）は、経済産業省令で定めるところにより、適合性確認を行おうとする者の申請により行う。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。\nこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者\n第七十八条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者\n法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、第六十七条の規定により登録を申請した者（以下この項において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、登録をしなければならない。\nこの場合において、登録に関して必要な手続は、経済産業省令で定める。\n特殊電気工作物の性能を総合的に評価する手法を用いて適合性確認を行うものであること。\n次のいずれかに該当する者が適合性確認を実施し、その人数が二名以上であること。\n学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（短期大学を除く。）又は旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学において電気工学、土木工学、機械工学若しくは建築学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であつて、電気工作物の工事、維持若しくは運用に関する実務又は適合性確認に関する実務に通算して二年以上従事した経験を有するもの\n学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。）若しくは高等専門学校又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく専門学校において電気工学、土木工学、機械工学若しくは建築学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者（同法に基づく専門職大学の前期課程にあつては、修了した者）であつて、電気工作物の工事、維持若しくは運用に関する実務又は適合性確認に関する実務に通算して四年以上従事した経験を有するもの\n電気工作物の工事、維持若しくは運用に関する実務又は適合性確認に関する実務に通算して六年以上従事した経験を有する者\n登録申請者が、特殊電気工作物を設置する者（以下この号及び第七十五条第二項において「特殊電気工作物設置者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。\n登録申請者が株式会社である場合にあつては、特殊電気工作物設置者がその親法人（会社法第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。）であること。\n登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員）に占める特殊電気工作物設置者の役員又は職員（過去二年間に当該特殊電気工作物設置者の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。\n登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が、特殊電気工作物設置者の役員又は職員（過去二年間に当該特殊電気工作物設置者の役員又は職員であつた者を含む。）であること。\n登録は、適合性確認機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。\n登録年月日及び登録番号\n登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n登録を受けた者が適合性確認を行う事業所の所在地\n前三号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。\n前三条の規定は、前項の登録の更新に準用する。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "登録を受けた者（以下「登録適合性確認機関」という。）は、適合性確認を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、適合性確認を行わなければならない。\n登録適合性確認機関は、公正に、かつ、経済産業省令で定める方法により適合性確認を行わなければならない。\n登録適合性確認機関は、適合性確認を行うときは、第六十九条第一項第二号に規定する者に適合性確認を実施させなければならない。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "登録適合性確認機関は、第六十九条第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、経済産業大臣に届け出なければならない。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "登録適合性確認機関は、適合性確認の業務に関する規程（以下この節において「業務規程」という。）を定め、適合性確認の業務の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n業務規程には、適合性確認の実施方法、適合性確認に関する料金の算定方法その他の経済産業省令で定める事項を定めておかなければならない。\n経済産業大臣は、第一項の規定による届出のあつた業務規程が適合性確認の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "登録適合性確認機関は、適合性確認の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "登録適合性確認機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらのものが電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第百二十六条において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業所に備え置かなければならない。\n特殊電気工作物設置者その他の利害関係人は、登録適合性確認機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録適合性確認機関の定めた費用を支払わなければならない。\n財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求\n前号の書面の謄本又は抄本の請求\n財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を経済産業省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求\n前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて経済産業省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、登録適合性確認機関が第六十九条第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録適合性確認機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、登録適合性確認機関が第七十一条の規定に違反していると認めるときは、その登録適合性確認機関に対し、適合性確認を行うべきこと又は適合性確認の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、登録適合性確認機関が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消し、又は期間を定めて適合性確認の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n第七十一条、第七十二条、第七十三条第一項、第七十四条、第七十五条第一項又は次条の規定に違反したとき。\n第六十八条第一号又は第三号に該当するに至つたとき。\n正当な理由がないのに第七十五条第二項各号の規定による請求を拒んだとき。\n第七十三条第三項又は前二条の規定による命令に違反したとき。\n不正の手段により登録を受けたとき。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "登録適合性確認機関は、帳簿を備え、適合性確認の業務に関し経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。\n前項の帳簿は、経済産業省令で定めるところにより、保存しなければならない。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、登録を受ける者がいないとき、第七十四条の規定による適合性確認の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、第七十八条の規定により登録を取り消し、又は登録適合性確認機関に対し適合性確認の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録適合性確認機関が天災その他の事由により適合性確認の業務の全部又は一部を実施することが困難となつたときその他必要があると認めるときは、当該適合性確認の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。\n経済産業大臣が前項の規定により適合性確認の業務の全部又は一部を自ら行う場合における適合性確認の業務の引継ぎその他の必要な事項については、経済産業省令で定める。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "第五十一条第三項又は第五十五条第四項の登録（以下この節において単に「登録」という。）は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる審査の区分（次条において単に「審査の区分」という。）ごとに、これらの審査（以下「安全管理審査」と総称する。）を行おうとする者の申請により行う。\n第五十一条第三項の審査\n第五十五条第四項の審査", "article_number": "80_2", "article_title": "第八十条の二" }, { "article_content": "経済産業大臣は、前条の規定により登録を申請した者（以下この項において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、登録をしなければならない。\nこの場合において、登録に関して必要な手続は、経済産業省令で定める。\n次のいずれかに該当する者が安全管理審査を実施し、その人数が審査の区分ごとに二名以上であること。\n学校教育法に基づく大学（短期大学を除く。）又は旧大学令に基づく大学において電気工学、土木工学、機械工学若しくは経営工学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であつて、電気工作物の工事、維持若しくは運用に関する実務又は安全管理審査に関する実務に通算して二年以上従事した経験を有するもの\n学校教育法に基づく短期大学（同法に基づく専門職大学の前期課程を含む。）若しくは高等専門学校又は旧専門学校令に基づく専門学校において電気工学、土木工学、機械工学若しくは経営工学の課程又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者（同法に基づく専門職大学の前期課程にあつては、修了した者）であつて、電気工作物の工事、維持若しくは運用に関する実務又は安全管理審査に関する実務に通算して四年以上従事した経験を有するもの\n電気工作物の工事、維持若しくは運用に関する実務又は安全管理審査に関する実務に通算して六年以上従事した経験を有する者\n登録申請者が、第五十一条第三項又は第五十五条第四項の規定により安全管理審査を受けなければならないこととされる電気工作物を設置する者（以下この号において「審査対象電気工作物設置者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。\n登録申請者が株式会社である場合にあつては、審査対象電気工作物設置者がその親法人（会社法第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。）であること。\n登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員）に占める審査対象電気工作物設置者の役員又は職員（過去二年間に当該審査対象電気工作物設置者の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。\n登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が、審査対象電気工作物設置者の役員又は職員（過去二年間に当該審査対象電気工作物設置者の役員又は職員であつた者を含む。）であること。\n登録は、安全管理審査機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。\n登録年月日及び登録番号\n登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n審査の区分\n登録を受けた者が安全管理審査を行う事業所の所在地", "article_number": "80_3", "article_title": "第八十条の三" }, { "article_content": "登録を受けた者（以下「登録安全管理審査機関」という。）は、安全管理審査の業務に関する規程（以下この節において「業務規程」という。）を定め、安全管理審査の業務の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n業務規程には、安全管理審査の実施方法、安全管理審査に関する料金の算定方法その他の経済産業省令で定める事項を定めておかなければならない。", "article_number": "80_4", "article_title": "第八十条の四" }, { "article_content": "経済産業大臣は、登録安全管理審査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消し、又は期間を定めて安全管理審査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n第五十一条第五項（第五十五条第六項において準用する場合を含む。）若しくは前条第一項の規定又は次条において準用する第七十一条、第七十二条、第七十四条、第七十五条第一項若しくは第七十九条の規定に違反したとき。\n次条において準用する第六十八条第一号又は第三号に該当するに至つたとき。\n正当な理由がないのに次条において準用する第七十五条第二項各号の規定による請求を拒んだとき。\n次条において準用する第七十六条又は第七十七条の規定による命令に違反したとき。\n不正の手段により登録を受けたとき。", "article_number": "80_5", "article_title": "第八十条の五" }, { "article_content": "第六十八条、第七十条から第七十二条まで、第七十四条から第七十七条まで、第七十九条及び第八十条の規定は、登録安全管理審査機関に準用する。\nこの場合において、第六十八条第二号及び第八十条第一項中「第七十八条」とあるのは「第八十条の五」と、第七十条第二項中「前三条の規定」とあるのは「第八十条の二及び第八十条の三の規定並びに第八十条の六において準用する第六十八条の規定」と、第七十一条の見出し及び第八十条第二項中「適合性確認」とあるのは「安全管理審査」と、第七十一条及び第七十七条中「適合性確認を」とあるのは「安全管理審査を」と、第七十一条第三項中「第六十九条第一項第二号」とあるのは「第八十条の三第一項第一号」と、第七十二条中「第六十九条第二項第二号から第四号までに掲げる事項」とあるのは「その名称又は安全管理審査を行う事業所の所在地」と、第七十四条、第七十七条、第七十九条第一項及び第八十条第一項中「適合性確認の」とあるのは「安全管理審査の」と、第七十五条第二項中「特殊電気工作物設置者」とあるのは「使用前自主検査又は定期自主検査を行う電気工作物を設置する者」と、第七十六条中「第六十九条第一項各号」とあるのは「第八十条の三第一項各号」と、第八十条の見出し中「適合性確認業務」とあるのは「安全管理審査業務」と読み替えるものとする。", "article_number": "80_6", "article_title": "第八十条の六" }, { "article_content": "第四十五条第二項の指定は、経済産業省令で定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。\n経済産業大臣は、第四十五条第二項の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、第四十五条第二項の指定を受けることができない。\nこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者\n第八十七条第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者\nその業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある者\n第一号に該当する者\n第八十四条の五の規定による命令により解任され、解任の日から二年を経過しない者", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、他に第四十五条第二項の指定を受けた者がなく、かつ、同項の指定の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。\n職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適確な実施のために適切なものであること。\n前号の試験事務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。\n一般社団法人又は一般財団法人であること。\n試験事務以外の業務を行つているときは、その業務を行うことによつて試験事務が不公正になるおそれがないものであること。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "指定試験機関は、試験事務を行う場合において、第四十四条第一項第一号から第三号までに掲げる種類の主任技術者免状に係る主任技術者として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務については、試験員に行わせなければならない。\n指定試験機関は、試験員を選任しようとするときは、経済産業省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。\n指定試験機関は、試験員を選任したときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣にその旨を届け出なければならない。\n試験員に変更があつたときも、同様とする。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "指定試験機関は、試験事務に関する規程（以下この節において「業務規程」という。）を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n業務規程で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。\n経済産業大臣は、第一項の認可をした業務規程が試験事務の公正な遂行上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、業務規程を変更すべきことを命ずることができる。", "article_number": "84_2", "article_title": "第八十四条の二" }, { "article_content": "指定試験機関は、経済産業大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。", "article_number": "84_2_2", "article_title": "第八十四条の二の二" }, { "article_content": "指定試験機関は、毎事業年度開始前に（第四十五条第二項の指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n指定試験機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_number": "84_3", "article_title": "第八十四条の三" }, { "article_content": "指定試験機関の役員の選任及び解任は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。", "article_number": "84_4", "article_title": "第八十四条の四" }, { "article_content": "経済産業大臣は、指定試験機関の役員又は試験員がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又は業務規程に違反したときは、その指定試験機関に対し、その役員又は試験員を解任すべきことを命ずることができる。", "article_number": "84_5", "article_title": "第八十四条の五" }, { "article_content": "指定試験機関の役員若しくは職員（試験員を含む。）又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員（試験員を含む。）は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。", "article_number": "85_2", "article_title": "第八十五条の二" }, { "article_content": "経済産業大臣は、指定試験機関が第八十三条各号（第三号を除く。以下この項において同じ。）のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、指定試験機関に対し、当該各号に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。\n経済産業大臣は、前項に定めるもののほか、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、指定試験機関が第八十三条第三号に適合しなくなつたときは、第四十五条第二項の指定を取り消さなければならない。\n経済産業大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第四十五条第二項の指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n第八十二条第一号又は第三号に該当するに至つたとき。\n第八十四条、第八十四条の二第一項、第八十四条の二の二、第八十四条の三又は次条の規定に違反したとき。\n第八十四条の二第一項の認可を受けた業務規程によらないで試験事務を行つたとき。\n第八十四条の二第三項、第八十四条の五又は前条の規定による命令に違反したとき。\n不正の手段により第四十五条第二項の指定を受けたとき。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "指定試験機関は、帳簿を備え、試験事務に関し経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。\n前項の帳簿は、経済産業省令で定めるところにより、保存しなければならない。", "article_number": "87_2", "article_title": "第八十七条の二" }, { "article_content": "経済産業大臣は、指定試験機関が第八十四条の二の二の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、第八十七条第二項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、当該試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。\n経済産業大臣が前項の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行う場合、指定試験機関が第八十四条の二の二の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合又は第八十七条の規定により経済産業大臣が指定試験機関の指定を取り消した場合における試験事務の引継ぎその他の必要な事項については、経済産業省令で定める。", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": "第五十七条の二第一項の登録（以下この節において単に「登録」という。）は、経済産業省令で定めるところにより、電線路維持運用者の委託を受けて調査業務を行おうとする者の申請により行う。", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、前条の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、登録をしなければならない。\nこの場合において、登録に関して必要な手続は、経済産業省令で定める。\n次に掲げる測定器を用いて調査業務を行うものであること。\n絶縁抵抗計\n接地抵抗計\n漏れ電流計\n交流電流計\n交流電圧計\n次のいずれかに該当する者が調査業務を実施するものであること。\n第四十四条第一項第一号から第三号までに掲げる種類の主任技術者免状の交付を受けている者\n電気工事士法（昭和三十五年法律第百三十九号）第三条第一項に規定する第一種電気工事士又は同条第二項に規定する第二種電気工事士\n学校教育法に基づく大学、高等専門学校、高等学校若しくは中等教育学校、旧大学令に基づく大学、旧専門学校令に基づく専門学校又は旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）に基づく実業学校において電気工学の課程又はこれに相当する課程を修めて卒業した者\n登録は、調査機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。\n登録年月日及び登録番号\n登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "登録調査機関は、第五十七条の二第一項の規定による調査業務の委託を受けているときは、第五十七条第一項の経済産業省令で定めるところにより、その調査業務を行わなければならない。\nただし、一般用電気工作物の設置の場所に立ち入ることにつき、その所有者又は占有者の承諾を得ることができないときは、この限りでない。\n経済産業大臣は、登録調査機関が第五十七条の二第一項の規定による調査業務の委託を受けている場合において、その調査業務を行わず、又はその方法が適当でないときは、登録調査機関に対し、その調査業務を行い、又はその方法を改善すべきことを命ずることができる。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "登録調査機関は、調査業務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "登録調査機関は、調査業務に関する規程（以下この節において「業務規程」という。）を定め、調査業務の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n業務規程には、調査業務の実施方法、調査業務に関する料金の算定方法その他の経済産業省令で定める事項を定めておかなければならない。", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、登録調査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。\n次条において準用する第六十八条第一号又は第三号に該当するに至つたとき。\n正当な理由がないのに次条において準用する第七十五条第二項各号の規定による請求を拒んだとき。\n第九十二条第一項、第九十三条若しくは前条第一項の規定又は次条において準用する第七十五条第一項若しくは第七十九条の規定に違反したとき。\n第九十二条第二項の規定又は次条において準用する第七十六条の規定による命令に違反したとき。\n不正の手段により登録を受けたとき。", "article_number": "95", "article_title": "第九十五条" }, { "article_content": "第六十八条、第七十条、第七十五条、第七十六条及び第七十九条の規定は、登録調査機関に準用する。\nこの場合において、第六十八条第二号中「第七十八条」とあるのは「第九十五条」と、第七十条第二項中「前三条の規定」とあるのは「第八十九条及び第九十条の規定並びに第九十六条において準用する第六十八条の規定」と、第七十五条第二項中「特殊電気工作物設置者」とあるのは「登録調査機関が調査業務を行う一般用電気工作物の所有者又は占有者」と、第七十六条中「第六十九条第一項各号」とあるのは「第九十条第一項各号」と、第七十九条第一項中「適合性確認の業務」とあるのは「調査業務」と読み替えるものとする。", "article_number": "96", "article_title": "第九十六条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、電気事業者に対する電力の卸取引の機会の拡大を図るとともに、当該卸取引の指標として用いられる適正な価格の形成を図り、もつてその円滑な取引に資することを目的とする一般社団法人、一般財団法人その他政令で定める法人であつて、次条第一項に規定する業務（以下「市場開設業務」という。）に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、卸電力取引所として指定することができる。\n職員、市場開設業務の実施の方法その他の事項についての市場開設業務の実施に関する計画が、市場開設業務の適確な実施のために適切なものであること。\n前号の市場開設業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。\n役員又は職員の構成が、市場開設業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。\n市場開設業務以外の業務を行う場合には、その業務を行うことによつて市場開設業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。\n第九十九条の十四の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者でないこと。\n役員のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。\n拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者\nこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者\n卸電力取引所は、その名称若しくは住所又は市場開設業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "卸電力取引所は、次に掲げる業務を行うものとする。\n電気事業者に対する電力の卸取引の機会の拡大及び当該卸取引の指標として用いられる価格の形成に必要なその売買取引を行うための市場（次項及び第九十九条の二において「卸電力取引市場」という。）を開設すること。\n前号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。\n前二号に掲げるもののほか、卸電力取引所の目的を達成するために必要な業務を行うこと。\n卸電力取引所は、前項第一号に掲げる業務として、翌日に受け渡される経済産業省令で定める時間を単位とする電力の売買取引を行うための市場（次項、第九十九条の四第二項及び第九十九条の八において「翌日市場」という。）その他市場開設業務の実施に関する規程（以下この章において「業務規程」という。）で定める卸電力取引市場を開設するものとする。\n卸電力取引所は、翌日市場における地域間の売買取引に係る電力の量が、当該地域間を電気的に接続する電線路の容量を超えるときは、業務規程で定めるところにより、地域ごとに取引価格を算定するものとする。", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "卸電力取引所は、市場開設業務を行うときは、当該業務の開始前に、業務規程を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n経済産業大臣は、前項の認可をした業務規程が市場開設業務の公正かつ適確な実施上不適当となつたと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。\n業務規程に記載すべき事項及び第一項の認可の基準については、経済産業省令で定める。", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "卸電力取引市場における電力の売買取引（以下この章において単に「売買取引」という。）を行うことができる者は、電気事業者その他これに準ずる者であつて電力の卸取引の業務を適確に遂行するに足りる資力信用を有するものとして業務規程で定める者とする。", "article_number": "99_2", "article_title": "第九十九条の二" }, { "article_content": "売買取引は、入札の方法その他業務規程で定める方法によらなければならない。\n卸電力取引所は、売買取引において、不正な行為が行われ、又は不当な価格が形成されていると認めるときは、業務規程で定めるところにより、売買取引を行う者に対し、売買取引の制限その他の売買取引の公正を確保するために必要な措置を講ずることができる。\n卸電力取引所は、前項に規定する措置を講じたときは、速やかに、その旨を経済産業大臣に報告しなければならない。", "article_number": "99_3", "article_title": "第九十九条の三" }, { "article_content": "売買取引の決済は、卸電力取引所を経て行う方法その他業務規程で定める方法によらなければならない。\n翌日市場における電力の売買取引の決済は、卸電力取引所を経て行う方法によるものとする。", "article_number": "99_4", "article_title": "第九十九条の四" }, { "article_content": "卸電力取引所は、経済産業省令で定めるところにより、売買取引の数量及び価格その他経済産業省令で定める事項を公表しなければならない。", "article_number": "99_5", "article_title": "第九十九条の五" }, { "article_content": "卸電力取引所は、市場開設業務の運営に関し、売買取引を行う者に対して、不当に差別的な取扱いをしてはならない。", "article_number": "99_6", "article_title": "第九十九条の六" }, { "article_content": "卸電力取引所は、毎事業年度開始前に（第九十七条第一項の指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n卸電力取引所は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_number": "99_7", "article_title": "第九十九条の七" }, { "article_content": "卸電力取引所は、推進機関が行う広域系統整備交付金交付等業務に要する費用に充てるため、推進機関に対し、経済産業省令で定めるところにより、翌日市場における地域間の売買取引の決済に係る収入からその決済に要する費用を控除した金額を納付するものとする。", "article_number": "99_8", "article_title": "第九十九条の八" }, { "article_content": "卸電力取引所は、経済産業大臣の許可を受けなければ、市場開設業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。\n経済産業大臣が前項の規定により市場開設業務の全部の廃止を許可したときは、当該許可に係る指定は、その効力を失う。", "article_number": "99_9", "article_title": "第九十九条の九" }, { "article_content": "卸電力取引所の役員の選任及び解任は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。", "article_number": "99_10", "article_title": "第九十九条の十" }, { "article_content": "経済産業大臣は、卸電力取引所の役員がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又は業務規程に違反したときは、その卸電力取引所に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。", "article_number": "99_11", "article_title": "第九十九条の十一" }, { "article_content": "卸電力取引所の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、市場開設業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。", "article_number": "99_12", "article_title": "第九十九条の十二" }, { "article_content": "経済産業大臣は、市場開設業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、卸電力取引所に対し、市場開設業務に関し監督上必要な命令をすることができる。", "article_number": "99_13", "article_title": "第九十九条の十三" }, { "article_content": "経済産業大臣は、卸電力取引所が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて市場開設業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n第九十七条第一項第一号から第四号までに掲げる基準に適合していないと認めるとき。\n第九十七条第一項第六号に掲げる基準に適合しないこととなつたとき。\n第九十七条第二項、第九十九条第一項、第九十九条の三第三項、第九十九条の五から第九十九条の七まで又は第九十九条の九第一項の規定に違反したとき。\n第九十九条第一項の認可を受けた業務規程によらないで市場開設業務を行つたとき。\n第九十九条第二項、第九十九条の十一又は前条の規定による命令に違反したとき。\n不正の手段により第九十七条第一項の指定を受けたとき。", "article_number": "99_14", "article_title": "第九十九条の十四" }, { "article_content": "登録、変更登録、許可、指定、認可又は承認には、条件を付し、及びこれを変更することができる。\n前項の条件は、公共の利益を増進し、又は登録、変更登録、許可、指定、認可若しくは承認に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該登録、変更登録、許可、指定、認可又は承認を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、発電水力の開発上必要な調査を行なわなければならない。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、発電水力の開発上必要があると認めるときは、水力を原動力とする発電用の電気工作物を設置している者に対し、その電気工作物を設置している河川について、経済産業省令で定めるところにより、その流量を測定し、その測定の結果を報告すべきことを命ずることができる。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "都道府県知事又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の長は、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第二十三条若しくは第二十九条第二項の許可又は同法第二十四条若しくは第二十六条第一項の許可（同法第二十三条の二の登録の対象となる流水の占用に係る水利使用（同条に規定する水利使用をいう。第三項において同じ。）に関する許可を除く。）の申請があつた場合において、その申請が発電水力の利用のためのものであつて政令で定めるものであるときは、意見を付して経済産業大臣に報告し、経済産業大臣の意見を求めなければならない。\n経済産業大臣は、前項の規定により意見を求められたときは、国土交通大臣に協議するものとする。\n経済産業大臣は、都道府県知事又は指定都市の長に対し河川法第二十三条若しくは第二十九条第二項の許可又は同法第二十四条若しくは第二十六条第一項の許可（同法第二十三条の二の登録の対象となる流水の占用に係る水利使用に関する許可を除く。）の申請があつた場合（第一項に規定する場合を除く。）において、発電水力の有効な利用を確保するため必要があると認めるときは、その都道府県知事又は指定都市の長に対し、これらの規定による処分に関し必要な勧告をすることができる。", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "電力の取引又は証明（計量法（平成四年法律第五十一号）第二条第二項に規定する取引又は証明をいう。）における法定計量単位（同法第八条第一項に規定する法定計量単位をいう。）による計量（同法第二条第一項に規定する計量をいう。）であつて、その適正を確保することが特に必要なものとして経済産業省令で定めるもの（以下この条、第百十一条第四項及び第百十七条の六において「特定計量」という。）をする者は、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、次に掲げる事項を経済産業大臣に届け出なければならない。\nこれを変更するときも、同様とする。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地\n特定計量の内容\n特定計量の適正を確保するための措置の内容\n特定計量の開始の予定年月日\nその他経済産業省令で定める事項\n前項の規定による届出を行つた者（以下「届出者」という。）は、経済産業省令で定める基準に従つて、特定計量をしなければならない。\n経済産業大臣は、届出者が前項の経済産業省令で定める基準に従つて特定計量をしていない場合において、電気の使用者の利益の保護又は電気事業の健全な発達に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、当該届出者に対し、その特定計量の中止又はその方法の改善その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。\n計量法第十六条第一項及び第四十条から第四十八条までの規定は、第一項の規定による届出に係る特定計量に使用される電気計器については、適用しない。", "article_number": "103_2", "article_title": "第百三条の二" }, { "article_content": "経済産業省及び原子力規制委員会に、電気工作物検査官を置く。\n経済産業省の電気工作物検査官は、第四十九条第一項若しくは第五十四条の検査又は第五十一条第三項若しくは第五十五条第四項の審査に関する事務に従事する。\n原子力規制委員会の電気工作物検査官は、第四十九条第一項若しくは第五十四条の検査又は第五十一条第三項の審査に関する事務に従事する。\n電気工作物検査官の資格に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、毎年、一般送配電事業者、送電事業者及び配電事業者の業務及び経理の監査をしなければならない。", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、認定高度保安実施設置者その他の保安の確保上特に重要な者として経済産業省令で定める者において保安に係るサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）に関する重大な事態が生じ、又は生じた疑いがある場合において、必要があると認めるときは、独立行政法人情報処理推進機構に対し、その原因究明のための調査を要請することができる。", "article_number": "105_2", "article_title": "第百五条の二" }, { "article_content": "主務大臣は、第三十九条、第四十条、第四十七条、第四十九条及び第五十条の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、原子力発電工作物を設置する者に対し、その原子力発電工作物の保安に係る業務の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。\n主務大臣は、前項の規定によるもののほか、同項の規定により原子力発電工作物を設置する者に対し報告又は資料の提出をさせた場合において、原子力発電工作物の保安を確保するため特に必要があると認めるときは、第三十九条、第四十条、第四十七条、第四十九条及び第五十条の規定の施行に必要な限度において、当該原子力発電工作物の保守点検を行つた事業者に対し、必要な事項の報告又は資料の提出をさせることができる。\n経済産業大臣は、第一項の規定によるもののほか、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、小売電気事業者等、一般送配電事業者、送電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者に対し、その業務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。\n経済産業大臣は、第二十二条の三から第二十三条の三まで、第二十七条の十一の三から第二十七条の十一の六まで又は第二十七条の十二の十三において準用する第二十二条の三、第二十三条（第四項を除く。）、第二十三条の二若しくは第二十三条の三の規定の施行に必要な限度において、第二十二条の三第一項に規定する特定関係事業者（小売電気事業者等、一般送配電事業者、送電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、発電事業者及び特定卸供給事業者を除く。次項及び次条第三項において「一般送配電事業者の特定関係事業者」という。）、第二十七条の十一の三第一項に規定する特定関係事業者（小売電気事業者等、一般送配電事業者、送電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、発電事業者及び特定卸供給事業者を除く。次項及び次条第三項において「送電事業者の特定関係事業者」という。）又は第二十七条の十二の十三において準用する第二十二条の三第一項に規定する特定関係事業者（小売電気事業者等、一般送配電事業者、送電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、発電事業者及び特定卸供給事業者を除く。次項及び次条第三項において「配電事業者の特定関係事業者」という。）に対し、必要な事項の報告又は資料の提出をさせることができる。\n経済産業大臣は、第三項の規定により一般送配電事業者、送電事業者又は配電事業者に対し報告又は資料の提出をさせた場合において、電気供給事業者間の適正な競争関係を確保するため特に必要があると認めるときは、第二十三条第二項（第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）又は第二十七条の十一の四第二項の規定の施行に必要な限度において、当該一般送配電事業者の特定関係事業者等（一般送配電事業者の特定関係事業者を除く。）、当該送電事業者の特定関係事業者等（送電事業者の特定関係事業者を除く。）又は当該配電事業者の特定関係事業者等（配電事業者の特定関係事業者を除く。）に対し、必要な事項の報告又は資料の提出をさせることができる。\n経済産業大臣は、第一項の規定によるもののほか、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、自家用電気工作物を設置する者、自家用電気工作物の保守点検を行つた事業者又は登録調査機関に対し、その業務の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。\n経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、一般用電気工作物（小規模発電設備であるものに限る。）の所有者又は占有者に対し、必要な事項の報告又は資料の提出をさせることができる。\n経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、推進機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。\n経済産業大臣は、第三十七条の四から第三十七条の十二までの規定の施行に必要な限度において、認定電気使用者情報利用者等協会に対し、その業務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。\n経済産業大臣は、前項の規定により認定電気使用者情報利用者等協会に対し報告又は資料の提出をさせた場合において、電気供給事業者間の適正な競争関係を確保するために特に必要があると認めるときは、第三十七条の四から第三十七条の十二までの規定の施行に必要な限度において、当該認定電気使用者情報利用者等協会の会員（第三十七条の四第一号に規定する会員をいう。第百二十条第六号において同じ。）に対し、必要な事項の報告又は資料の提出をさせることができる。\n経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録適合性確認機関又は登録安全管理審査機関に対し、その業務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。\n経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定試験機関又は卸電力取引所に対し、その業務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。\n経済産業大臣は、第百三条の二の規定の施行に必要な限度において、届出者に対し、その業務の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "主務大臣は、第三十九条、第四十条、第四十七条、第四十九条及び第五十条の規定の施行に必要な限度において、その職員に、原子力発電工作物を設置する者又はボイラー等（原子力発電工作物に係るものに限る。）の溶接をする者の工場又は営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、原子力発電工作物、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n経済産業大臣は、前項の規定による立入検査のほか、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、電気事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、業務若しくは経理の状況又は電気工作物、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n経済産業大臣は、第二十二条の三から第二十三条の三まで、第二十七条の十一の三から第二十七条の十一の六まで又は第二十七条の十二の十三において準用する第二十二条の三、第二十三条（第四項を除く。）、第二十三条の二若しくは第二十三条の三の規定の施行に必要な限度において、その職員に、一般送配電事業者の特定関係事業者、送電事業者の特定関係事業者又は配電事業者の特定関係事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、業務若しくは経理の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n経済産業大臣は、第一項の規定による立入検査のほか、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、自家用電気工作物を設置する者、自家用電気工作物の保守点検を行つた事業者又はボイラー等の溶接をする者の工場又は営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、電気工作物、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、一般用電気工作物の設置の場所（当該一般用電気工作物が小規模発電設備以外のものである場合にあつては、居住の用に供されているものを除く。）に立ち入り、一般用電気工作物を検査させることができる。\nただし、居住の用に供されている場所に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。\n経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、推進機関の事務所に立ち入り、業務の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n経済産業大臣は、第三十七条の四から第三十七条の十二までの規定の施行に必要な限度において、その職員に、認定電気使用者情報利用者等協会の事務所に立ち入り、業務の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、登録適合性確認機関、登録安全管理審査機関又は登録調査機関の事務所又は事業所に立ち入り、業務の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、指定試験機関又は卸電力取引所の事務所に立ち入り、業務の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n経済産業大臣は、第百三条の二の規定の施行に必要な限度において、その職員に、届出者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、業務の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n前各項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n経済産業大臣は、必要があると認めるときは、推進機関に、第二項の規定による立入検査（次に掲げる事項を調査するために行うものに限る。）を行わせることができる。\n第二十八条の四十三の規定による情報の提供が適正に行われていること。\n第二十八条の四十四第一項の規定による指示を受けた推進機関の会員がその指示に係る措置をとつていること。\n経済産業大臣は、前項の規定により推進機関に立入検査を行わせる場合には、推進機関に対し、当該立入検査の場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。\n推進機関は、前項の指示に従つて第十二項に規定する立入検査を行つたときは、その結果を経済産業大臣に報告しなければならない。\n第十二項の規定により立入検査をする推進機関の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n経済産業大臣は、必要があると認めるときは、独立行政法人製品評価技術基盤機構（次項、次条及び第百二十七条において「機構」という。）に、第四項（ボイラー等の溶接をする者に係る部分を除く。）又は第五項の規定による立入検査を行わせることができる。\n第十三項から第十五項までの規定は、機構の行う立入検査に準用する。\n第一項から第十項までの規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "107", "article_title": "第百七条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、前条第十六項に規定する立入検査の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、当該業務に関し必要な命令をすることができる。", "article_number": "107_2", "article_title": "第百七条の二" }, { "article_content": "経済産業大臣は、第十六条第二項又は第二十七条の十二の九第二項の規定による供給区域の減少をしようとするときは、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。\n第二条の九第一項、第十五条第一項若しくは第二項、第十六条第一項若しくは第二項、第二十七条の八第一項から第三項まで、第二十七条の九第一項、第二十七条の十二の八第一項から第三項まで、第二十七条の十二の九第一項若しくは第二項、第二十七条の二十一第一項、第二十八条の二十三第六項、第三十七条の十一第二項、第七十八条、第八十条の五、第八十四条の五、第八十七条、第九十五条、第九十九条の十一又は第九十九条の十四の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。", "article_number": "108", "article_title": "第百八条" }, { "article_content": "指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、経済産業大臣に対し、審査請求をすることができる。\nこの場合において、経済産業大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定試験機関の上級行政庁とみなす。", "article_number": "109", "article_title": "第百九条" }, { "article_content": "この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分又はその不作為についての審査請求に対する裁決は、行政不服審査法第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、審査請求人に対し、相当な期間をおいて予告をした上、同法第十一条第二項に規定する審理員が公開による意見の聴取をした後にしなければならない。\n前項の意見の聴取に際しては、審査請求人及び利害関係人に対し、その事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。\n第一項に規定する審査請求については、行政不服審査法第三十一条の規定は適用せず、同項の意見の聴取については、同条第二項から第五項までの規定を準用する。", "article_number": "110", "article_title": "第百十条" }, { "article_content": "小売電気事業者等、一般送配電事業者、送電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、発電事業者又は特定卸供給事業者の電気の供給又は小売供給契約の締結の媒介、取次ぎ若しくは代理に関し苦情のある者は、経済産業大臣又は委員会に対し、理由を記載した文書を提出して苦情の申出（委員会に対するものにあつては、電力の取引に関するものに限る。次項及び第四項において同じ。）をすることができる。\n認定電気使用者情報利用者等協会の情報利用等適正化業務（第三十七条の四に規定する情報利用等適正化業務をいう。第百十七条の三において同じ。）に関し苦情のある者は、経済産業大臣又は委員会に対し、理由を記載した文書を提出して苦情の申出をすることができる。\n登録調査機関の調査業務に関し苦情のある者は、経済産業大臣に対し、理由を記載した文書を提出して苦情の申出をすることができる。\n届出者のする特定計量に関し苦情のある者は、経済産業大臣又は委員会に対し、理由を記載した文書を提出して苦情の申出をすることができる。\n経済産業大臣及び委員会は、前各項の申出（委員会にあつては、第一項、第二項又は前項の申出）があつたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を申出者に通知しなければならない。", "article_number": "111", "article_title": "第百十一条" }, { "article_content": "次に掲げる者は、実費を勘案して経済産業省令で定める額の手数料を納めなければならない。\n第四十四条第二項第一号の規定により、又は指定試験機関がその試験事務を行う電気主任技術者試験に合格したことにより主任技術者免状の交付を受けようとする者\n電気主任技術者試験を受けようとする者\n主任技術者免状の再交付を受けようとする者\n第五十五条第四項の審査（経済産業大臣が行う場合に限る。）を受けようとする者\n第五十五条の三の認定又はその更新を受けようとする者\n第八十条第一項の規定により経済産業大臣の行う適合性確認を受けようとする者\n第八十条の六において読み替えて準用する第八十条第一項の規定により経済産業大臣の行う安全管理審査を受けようとする者\n次に掲げる者は、実費を勘案して主務省令で定める額の手数料を納めなければならない。\n第四十九条第一項の検査を受けようとする者\n第五十四条の検査を受ける者\n第五十一条第三項の審査（登録安全管理審査機関が行う場合を除く。）を受けようとする者\n前二項の手数料は、第四十四条の二第一項の規定による委託を受けて指定試験機関がその免状交付事務を行う主任技術者免状の交付を受けようとする者及び指定試験機関がその試験事務を行う電気主任技術者試験を受けようとする者の納めるものについては当該指定試験機関の、その他のものについては国庫の収入とする。", "article_number": "112", "article_title": "第百十二条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。\n第三十七条の四の規定により認定し、又は第三十七条の十一第二項の規定により認定を取り消し、若しくはその業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。\n第四十五条第二項又は第九十七条第一項の指定をしたとき。\n第四十八条の二第一項、第五十一条第三項、第五十五条第四項又は第五十七条の二第一項の登録をしたとき。\n第五十七条の二第二項、第七十二条（第八十条の六において準用する場合を含む。）、第七十四条（第八十条の六において準用する場合を含む。）、第九十三条又は第九十七条第二項の規定による届出があつたとき。\n第七十八条の規定により登録を取り消し、又は適合性確認の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。\n第八十条第一項の規定により経済産業大臣が適合性確認の業務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は自ら行つていた適合性確認の業務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。\n第八十条の五の規定により登録を取り消し、又は安全管理審査の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。\n第八十条の六において読み替えて準用する第八十条第一項の規定により経済産業大臣が安全管理審査の業務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は自ら行つていた安全管理審査の業務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。\n第八十四条の二の二又は第九十九条の九第一項の許可をしたとき。\n第八十七条の規定により指定を取り消し、又は同条第二項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。\n第八十八条の規定により経済産業大臣が試験事務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は自ら行つていた試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。\n第九十五条の規定により登録を取り消したとき。\n第九十九条の十四の規定により指定を取り消し、又は市場開設業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。", "article_number": "112_2", "article_title": "第百十二条の二" }, { "article_content": "原子炉等規制法第四十三条の三の九第一項の規定による認可を受けた設計及び工事の方法その他の工事の計画（以下この条において「設計及び工事の計画」という。）に係る原子力発電工作物の設置又は変更の工事の計画に対する第四十七条第三項又は第四十八条第三項の規定の適用については、当該設計及び工事の計画が第四十七条第三項第一号に掲げる要件（第三十九条第二項第一号に掲げる事項に係る部分であつて原子炉等規制法第四十三条の三の十四の技術上の基準に該当する部分に限る。次項において同じ。）又は第四十八条第三項第一号に掲げる要件（第四十七条第三項第一号に掲げる要件（第三十九条第二項第一号に掲げる事項に係る部分であつて原子炉等規制法第四十三条の三の十四の技術上の基準に該当する部分に限る。）に限る。次項において同じ。）に適合しているものとみなす。\n原子炉等規制法第四十三条の三の十第一項の規定による届出をした設計及び工事の計画（同条第四項の規定による命令があつた場合において同条第一項の規定による届出をしていないものを除く。）に係る原子力発電工作物の設置又は変更の工事の計画に対する第四十七条第三項又は第四十八条第三項の規定の適用については、当該設計及び工事の計画が第四十七条第三項第一号に掲げる要件又は第四十八条第三項第一号に掲げる要件に適合しているものとみなす。\n原子炉等規制法第四十三条の三の十一第三項の規定による確認を受けた原子炉等規制法第四十三条の三の五第二項第五号に規定する発電用原子炉施設である特定事業用電気工作物に対する第四十九条第二項の規定の適用については、当該特定事業用電気工作物が同項第二号に掲げる要件（第三十九条第二項第一号に掲げる事項に係る部分であつて原子炉等規制法第四十三条の三の十四の技術上の基準に該当する部分に限る。）に適合しているものとみなす。\n第五十一条、第五十二条、第五十四条及び第五十五条の規定は、原子炉等規制法及びこれに基づく命令の規定による検査を受けるべき原子力発電工作物については、適用しない。", "article_number": "112_3", "article_title": "第百十二条の三" }, { "article_content": "この法律の規定に基づき政令又は経済産業省令若しくは主務省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は経済産業省令若しくは主務省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。", "article_number": "113", "article_title": "第百十三条" }, { "article_content": "この法律（第六十五条第三項及び第五項を除く。）における主務大臣は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める大臣又は委員会とする。\n原子力発電工作物に関する事項\n原子力規制委員会及び経済産業大臣\n前号に掲げる事項以外の事項\n経済産業大臣\n第六十五条第三項及び第五項における主務大臣は、同条第一項に規定する道路、橋、溝、河川、堤防その他公共の用に供せられる土地の管理を所掌する大臣とする。\nこの法律における主務省令は、第一項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める主務大臣の発する命令とする。", "article_number": "113_2", "article_title": "第百十三条の二" }, { "article_content": "経済産業大臣は、第百六条第三項及び第八項、同条第十二項（卸電力取引所に係るものに限る。）並びに同条第十三項並びに第百七条第二項及び第六項、同条第九項（卸電力取引所に係るものに限る。）並びに同条第十項の規定による権限（電力の適正な取引の確保に係る規定として政令で定める規定に関するものに限る。）並びに第百六条第四項及び第五項並びに第百七条第三項の規定による権限を委員会に委任する。\nただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。\n経済産業大臣は、政令で定めるところにより、第百五条、第百六条第九項及び第十項並びに第百七条第七項の規定による権限並びに第百六条第三項及び第八項並びに同条第十二項（卸電力取引所に係るものに限る。）並びに第百七条第二項及び第六項並びに同条第九項（卸電力取引所に係るものに限る。）の規定による権限（前項の政令で定める規定に関するものを除く。）を委員会に委任することができる。\n委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について経済産業大臣に報告するものとする。\n経済産業大臣は、政令で定めるところにより、この法律の規定による権限（第一項又は第二項の規定により委員会に委任されたものを除く。）の一部を経済産業局長又は産業保安監督部長に委任することができる。\n委員会は、政令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定により委任された権限の一部を経済産業局長に委任することができる。\n前項の規定により経済産業局長に委任された権限に係る事務に関しては、委員会が経済産業局長を指揮監督する。", "article_number": "114", "article_title": "第百十四条" }, { "article_content": "委員会が前条第一項又は第二項の規定により委任された第百六条第三項から第五項まで、第八項から第十項まで、第十二項又は第十三項の規定により行う報告又は資料の提出の命令（前条第五項の規定により経済産業局長が行う場合を含む。）についての審査請求は、委員会に対してのみ行うことができる。", "article_number": "114_2", "article_title": "第百十四条の二" }, { "article_content": "電気事業の用に供する電気工作物を損壊し、その他電気事業の用に供する電気工作物の機能に障害を与えて発電、蓄電、変電、送電又は配電を妨害した者は、五年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。\nみだりに電気事業の用に供する電気工作物を操作して発電、蓄電、変電、送電又は配電を妨害した者は、二年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。\n電気事業に従事する者が正当な理由がないのに電気事業の用に供する電気工作物の維持又は運行の業務を取り扱わず、発電、蓄電、変電、送電又は配電に障害を生ぜしめたときも、前項と同様とする。\n第一項及び第二項の未遂罪は、罰する。", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第三条の規定に違反して一般送配電事業を営んだとき。\n第二十七条の四の規定に違反して送電事業を営んだとき。\n第二十七条の十二の二の規定に違反して配電事業を営んだとき。\n第二十七条の二十九の五の規定による命令に違反したとき。\n第四十条（原子力発電工作物に係る場合に限る。）の規定による命令又は処分に違反したとき。\n第四十七条第一項（原子力発電工作物に係る場合に限る。）の規定に違反して電気工作物の設置又は変更の工事をしたとき。", "article_number": "116", "article_title": "第百十六条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第十四条第一項の規定に違反して一般送配電事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したとき。\n第十七条第一項若しくは第二項、同条第三項（離島等供給に係る場合に限る。）、第二十七条の十第一項又は第二十七条の十二の十第一項若しくは第二項の規定に違反して電気の供給を拒んだとき。\n第二十七条の十二において準用する第十四条第一項の規定に違反して送電事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したとき。\n第二十七条の十二の十三において準用する第十四条第一項の規定に違反して配電事業の全部又は一部を休止し、又は廃止したとき。", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第二条の二の規定に違反して小売電気事業を営んだとき。\n第二条の十六第一項の規定に違反してその名義を他人に小売電気事業のため利用させたとき。\n第二条の十六第二項の規定に違反して小売電気事業を他人にその名において経営させたとき。\n第二十二条の二第一項（第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）又は第二十七条の十一の二第一項の規定に違反して小売電気事業、発電事業又は特定卸供給事業を営んだとき。\n第二十七条の十三第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして特定送配電事業を営んだとき。\n第二十七条の十五の規定に違反して小売供給を行つたとき。\n第二十七条の二十六第二項において読み替えて準用する第二条の十六第一項の規定に違反してその名義を他人に特定送配電事業（小売供給を行うものに限る。次号において同じ。）のため利用させたとき。\n第二十七条の二十六第二項において読み替えて準用する第二条の十六第二項の規定に違反して特定送配電事業を他人にその名において経営させたとき。\n第二十七条の三十第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして特定卸供給事業を営んだとき。\n第四十九条第一項（原子力発電工作物に係る場合に限る。）の規定に違反して電気工作物を使用したとき。\n第五十五条第三項の規定に違反して、記録をせず、虚偽の記録をし、若しくは記録を保存せず、又は報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたとき。\n第百七条第一項の規定による審査又は検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。\n第七十八条又は第八十条の五の規定による適合性確認又は安全管理審査の業務の停止の命令に違反したとき。\n第百六条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。", "article_number": "117_2", "article_title": "第百十七条の二" }, { "article_content": "第三十七条の十一第二項、第八十七条第二項又は第九十九条の十四の規定による情報利用等適正化業務、試験事務又は市場開設業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした認定電気使用者情報利用者等協会、指定試験機関又は卸電力取引所の役員又は職員は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "117_3", "article_title": "第百十七条の三" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。\n第四十四条の二第二項又は第八十五条の規定に違反して秘密を漏らした者\n第九十九条の十二の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者", "article_number": "117_4", "article_title": "第百十七条の四" }, { "article_content": "第二十八条の二十九第一項若しくは第二項又は第三十七条の九の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "117_5", "article_title": "第百十七条の五" }, { "article_content": "第百三条の二第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして特定計量をした場合には、当該違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "117_6", "article_title": "第百十七条の六" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三百万円以下の罰金に処する。\n第二条の十二第二項（第二十七条の二十六第二項において準用する場合を含む。）、第二条の十七第一項（第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）、第二条の十七第二項（第二十七条の二十六第三項において準用する場合を含む。）、第二条の十七第三項（第二十七条の二十六第二項において準用する場合を含む。）、第九条第五項（第二十七条の十二及び第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第十八条第六項若しくは第十一項、第二十条第三項若しくは第二十一条第三項、第二十二条の三第三項、第二十三条第六項、第二十三条の二第二項若しくは第二十三条の三第二項（これらの規定を第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第二十六条第二項（第二十七条の十二の十三及び第二十七条の二十六第一項において準用する場合を含む。）、第二十七条第一項（第二十七条の十二、第二十七条の十二の十三、第二十七条の二十六第一項及び第二十七条の二十九において準用する場合を含む。）、第二十七条第二項、第二十七条の十一第三項若しくは第四項、第二十七条の十一の三第三項、第二十七条の十一の四第五項、第二十七条の十一の五第二項、第二十七条の十一の六第二項、第二十七条の十二の十一第三項、第二十七条の十二の十二第四項、第二十七条の十三第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）、第二十七条の三十第五項（同条第八項において準用する場合を含む。）、第二十九条第六項、第三十一条第一項、第五十七条第三項又は第九十二条第二項の規定による命令に違反したとき。\n第十七条第三項（離島等供給に係る場合を除く。）又は第二十七条の十四の規定に違反して電気の供給を拒んだとき。\n第十八条第二項、第二十一条第二項、第二十四条第一項（第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第二十七条の十一第二項又は第二十七条の十二の十一第二項の規定に違反して電気を供給したとき。\n第二十七条の二十八の規定に違反して発電及び電気の供給を拒んだとき。\n第二十七条の三十一の規定に違反して特定卸供給を拒んだとき。\n第四十条（原子力発電工作物に係る場合を除く。）の規定による命令又は処分に違反したとき。\n第四十三条第一項の規定に違反して主任技術者を選任しなかつたとき。\n第四十七条第一項（原子力発電工作物に係る場合を除く。）の規定に違反して電気工作物の設置又は変更の工事をしたとき。", "article_number": "118", "article_title": "第百十八条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。\n第二条の六第一項の規定に違反して第二条の三第一項第三号に掲げる事項を変更したとき。\n第九条第一項（第二十七条の十二及び第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第二十七条の十三第七項又は第二十七条の三十第七項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。\n第九条第三項（第二十七条の十二及び第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第二十七条の十三第三項（同条第八項において準用する場合を含む。）又は第二十七条の三十第三項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。\n第二十条第二項の規定に違反して電気を供給したとき。\n第二十七条の十三第二項（同条第八項において準用する場合を含む。）、第二十七条の二十七第二項又は第二十七条の三十第二項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定に違反して添付書類を提出せず、又は添付書類に虚偽の記載をして提出したとき。\n第二十七条の十九第一項の規定に違反して第二十七条の十六第一項第四号に掲げる事項について変更をしたとき。\n第二十七条の二十七第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして発電事業を営んだとき。\n第二十七条の三十三第一項の規定に違反して電気を供給する事業を営んだとき。\n第三十四条の二第一項又は第百三条の二第三項の規定による命令に違反したとき。\n第四十八条第四項の規定による命令に違反して電気工作物の設置又は変更の工事をしたとき。\n第四十九条第一項（原子力発電工作物に係る場合を除く。）の規定に違反して電気工作物を使用したとき。", "article_number": "119", "article_title": "第百十九条" }, { "article_content": "第三十七条の十一第一項の規定による命令に違反した認定電気使用者情報利用者等協会の役員又は職員は、百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "119_2", "article_title": "第百十九条の二" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした推進機関の発起人、役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。\n第二十八条の十四第一項又は第二項の規定による申請書又は添付書類に虚偽の記載をしてこれを提出したとき。\n第二十九条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）又は第三十三条の二第三項の規定による送付をしなかつたとき。\n第百六条第八項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。\n第百七条第六項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。", "article_number": "119_3", "article_title": "第百十九条の三" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした認定電気使用者情報利用者等協会、指定試験機関又は卸電力取引所の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。\n第八十四条の二の二又は第九十九条の九第一項の許可を受けないで試験事務又は市場開設業務の全部を廃止したとき。\n第八十七条の二第一項の規定に違反して同項に規定する事項の記載をせず、又は虚偽の記載をしたとき。\n第八十七条の二第二項の規定に違反して帳簿を保存しなかつたとき。\n第百六条第九項又は第十二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。\n第百七条第七項又は第九項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。", "article_number": "119_4", "article_title": "第百十九条の四" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第二条の七第二項（第二十七条の二十九及び第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）、第二条の八第一項、第七条第四項（第八条第二項において準用する場合を含む。）、第二十条第一項、第二十一条第一項、第二十七条の七の二第四項（第二十七条の七の三第二項において準用する場合を含む。）、第二十七条の十一第一項、第二十七条の十二の六第四項（第二十七条の十二の七第二項において準用する場合を含む。）、第二十七条の十二の十一第一項、第二十七条の二十第一項、第二十七条の二十四第二項、第二十七条の二十五第一項（第二十七条の二十九及び第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）、第二十七条の二十九の三第五項、第二十八条の三第一項、第二十九条第一項若しくは第三項、第四十二条第一項若しくは第二項、第四十三条第三項、第四十六条第一項若しくは第二項、第四十七条第四項若しくは第五項、第五十一条の二第三項、第五十五条の七、第五十七条の二第二項又は第七十四条（第八十条の六において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。\n第二条の十四第一項（第二十七条の二十六第三項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して第二条の十四第一項に規定する書面を交付せず、又は虚偽の記載若しくは表示をした書面を交付したとき。\n第十七条の二第六項、第十八条第十二項（第二十条第四項及び第二十一条第四項において準用する場合を含む。）又は第二十七条の十二の十一第四項の規定に違反したとき。\n第二十三条の四第二項（第二十七条の十二及び第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）又は第三十四条の二第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。\n第二十六条第三項（第二十七条の十二の十三及び第二十七条の二十六第一項において準用する場合を含む。）又は第五十一条第一項、第五十二条第一項若しくは第五十五条第一項（原子力発電工作物に係る場合を除く。）若しくは第五十五条の十一の規定に違反して、記録をせず、虚偽の記録をし、又は記録を保存しなかつたとき。\n第三十七条の六第三項の規定に違反して、その名称中に認定電気使用者情報利用者等協会の会員と誤認されるおそれのある文字を用いたとき。\n第四十二条第三項の規定による命令に違反したとき。\n第四十八条第一項又は第二項の規定に違反して電気工作物の設置又は変更の工事をしたとき。\n第五十五条の十の規定に違反して保安規程を保存せず、又は保安規程の提出を拒んだとき。\n第五十一条第三項、第五十四条若しくは第五十五条第四項（原子力発電工作物に係る場合を除く。）又は第百七条第二項から第五項まで、第八項若しくは第十項の規定による審査又は検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。\n第五十六条第一項の規定による命令又は処分に違反したとき。\n第五十七条第四項又は第七十九条第一項（第八十条の六及び第九十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して第五十七条第四項又は第七十九条第一項（第八十条の六及び第九十六条において準用する場合を含む。）に規定する事項の記載をせず、又は虚偽の記載をしたとき。\n第五十七条第五項又は第七十九条第二項（第八十条の六及び第九十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して帳簿を保存しなかつたとき。\n第百二条又は第百六条第二項から第七項まで、第十項、第十一項若しくは第十三項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。", "article_number": "120", "article_title": "第百二十条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、従業者がその法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。\n第百十六条第五号又は第六号\n三億円以下の罰金刑\n第百十七条の二（第一号から第九号まで及び第十三号に係る部分を除く。）\n一億円以下の罰金刑\n第百十六条第一号から第四号まで、第百十七条、第百十七条の二（第一号から第九号まで及び第十三号に係る部分に限る。）、第百十七条の六から第百十九条まで又は前条\n各本条の罰金刑", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。\n第十三条第二項（第二十七条の十二及び第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）において準用する第九条第五項、第二十七条の三（第二十七条の十二、第二十七条の十二の十三及び第二十七条の二十九において準用する場合を含む。）又は第四十六条の十七第一項の規定による命令に違反した者\n第二十二条第一項（第二十七条の十二及び第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）又は第二十七条の二第一項（第二十七条の十二、第二十七条の十二の十三及び第二十七条の二十九において準用する場合を含む。）の規定に違反した者\n第二十二条第二項（第二十七条の十二及び第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）の規定に違反して公表することを怠り、又は不実の公表をした者\n第二十七条の二第二項（第二十七条の十二、第二十七条の十二の十三及び第二十七条の二十九において準用する場合を含む。）の規定による書類の提出をせず、又は虚偽の書類の提出をした者", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "正当な理由がないのに第三十七条の六第一項の規定による名簿の縦覧を拒んだ認定電気使用者情報利用者等協会の役員又は職員は、五十万円以下の過料に処する。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした推進機関の発起人又は役員は、二十万円以下の過料に処する。\nこの法律の規定により経済産業大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたとき。\n第二十八条の八第一項の規定による政令に違反して登記することを怠つたとき。\n第二十八条の十第二項の規定に違反したとき。\n第二十八条の十三第二項の規定による公告をすることを怠り、又は不正の公告をしたとき。\n第二十八条の四十第一項及び第二項に規定する業務以外の業務を行つたとき。\n第二十八条の四十四第二項又は第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。\n第二十八条の四十六第三項、第二十八条の四十八第四項又は第二十八条の五十九の規定による命令に違反したとき。\n第二十八条の四十六第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。\n第二十八条の五十三第一項又は第二項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の書類を提出したとき。\n第二十八条の五十七の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。", "article_number": "124", "article_title": "第百二十四条" }, { "article_content": "第二十八条の七第二項の規定に違反した者は、二十万円以下の過料に処する。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "第七十五条第一項（第八十条の六及び第九十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第七十五条第二項各号（第八十条の六及び第九十六条において準用する場合を含む。）の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。", "article_number": "126", "article_title": "第百二十六条" }, { "article_content": "第百七条の二の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。", "article_number": "127", "article_title": "第百二十七条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。\n第二条の六第四項若しくは第二条の八第二項、第九条第二項若しくは第十三条第一項（これらの規定を第二十七条の十二及び第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）、第二十七条の十三第九項、第二十七条の十九第四項、第二十七条の二十五第二項（第二十七条の二十九及び第二十七条の三十二において準用する場合を含む。）、第二十七条の二十七第三項若しくは第四項、第二十七条の三十第九項、第二十七条の三十三第四項若しくは第五項、第二十八条の三第二項、第五十三条、第五十五条の二第二項又は第九十三条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第十三条第二項（第二十七条の十二及び第二十七条の十二の十三において準用する場合を含む。）において準用する第九条第三項の規定に違反して設備を譲り渡し、又は所有権以外の権利の目的とした者\n正当な理由がないのに第四十四条第四項の規定による命令に違反して主任技術者免状を返納しなかつた者", "article_number": "128", "article_title": "第百二十八条" }, { "article_content": "第三十七条の六第二項の規定に違反して、その名称中に認定電気使用者情報利用者等協会と誤認されるおそれのある文字を用いた者は、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "129", "article_title": "第百二十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三十六条中電気事業法第五十四条の改正規定、第三十八条の規定（電気工事士法第八条の改正規定を除く。）並びに附則第八条第三項及び第二十二条の規定\n昭和五十九年十二月一日\n第二十五条、第二十六条、第二十八条から第三十条まで、第三十三条及び第三十五条の規定、第三十六条の規定（電気事業法第五十四条の改正規定を除く。附則第八条（第三項を除く。）において同じ。）並びに第三十七条、第三十九条及び第四十三条の規定並びに附則第八条（第三項を除く。）の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三十六条の規定の施行前に電気事業法第三条第一項又は第八条第一項の許可の申請をした者についての当該許可に係る電気工作物の設置及び事業の開始又は供給区域若しくは供給の相手方及び供給地点若しくは電気工作物に関する事項の変更に係る期間の指定については、なお従前の例による。\n第三十六条の規定による改正前の電気事業法第四十二条第一項又は第七十一条第一項の規定による届出であつて第三十六条の規定の施行前にされたもの及び当該届出に係る工事の計画の変更の届出並びにこれらの届出に係る工事の計画を変更し、又は廃止すべき旨の命令については、なお従前の例による。\n昭和五十九年十一月三十日以前に第三十六条の規定による改正前の電気事業法第五十四条第四項第二号の規定による認定の申請をした者に対する認定及び主任技術者免状の交付並びに同日において現に同号の規定により認定されている者及び電気主任技術者国家試験に合格している者に対する主任技術者免状の交付については、なお従前の例による。\nこの場合において、当該交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。\n第三十六条の規定の施行の日から昭和五十九年十一月三十日までの間における同条の規定による改正後の電気事業法第百十二条第一項の規定の適用については、同項中「第五十四条第三項第一号若しくは第二号の規定により若しくは指定試験機関がその特定試験事務を行う電気主任技術者国家試験に合格したことにより主任技術者免状の交付を受けようとする者、電気主任技術者国家試験を受けようとする者」とあるのは、「第五十四条第四項第二号の規定による認定を受けようとする者、電気主任技術者国家試験を受けようとする者、主任技術者免状の交付を受けようとする者」とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第三条、第五条第五項、第八条第二項、第九条又は第十条の規定により従前の例によることとされる場合における第十七条、第二十二条、第三十六条、第三十七条又は第三十九条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に改正前の電気事業法（以下「旧法」という。）第二条第三項の卸電気事業に係る旧法第三条第一項の許可を受けている者が営む一般電気事業者にその一般電気事業の用に供するための電気を供給する事業が、改正後の電気事業法（以下「新法」という。）第二条第一項第三号の通商産業省令で定める要件に該当するときは、その者が受けている旧法第三条第一項の許可は、新法第三条第一項の規定によってしたものとみなす。\nこの法律の施行の際現に旧法第三条第一項の卸電気事業の許可を受けている者（前項の規定により新法第三条第一項の許可を受けたものとみなされた者を除く。）が、一般電気事業者にその一般電気事業の用に供するための電気の供給を約している場合において、当該電気の供給の用に供する電気工作物について旧法第三条第一項又は第八条第一項の許可を受けているときは、その者がその約したところに従って一般電気事業者にその一般電気事業の用に供するための電気を供給する事業は、新法第二条第一項第三号の卸電気事業とみなし、その者が受けている旧法第三条第一項の許可（新法第二条第一項第三号の卸電気事業とみなされた事業に係る部分に限る。）は、新法第三条第一項の規定によってしたものとみなす。\nただし、新法第二条第三項及び第二十九条並びに電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律（平成十五年法律第九十二号）第一条の規定による改正後の電気事業法第二十四条の四第一項の適用については、この限りでない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "旧法第六条第二項第四号の事項の変更であって、旧法第八条第一項の許可を受けているものについては、新法第九条第一項の規定による届出がなされたものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法第十九条第一項の認可を受けている供給規程は、新法第十九条第一項の認可を受けた供給約款とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "旧法第二十一条ただし書の認可を受けた料金その他の供給条件は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から六月以内に、通商産業省令で定めるところにより、通商産業大臣の承認を受けたときは、新法第二十一条ただし書の認可を受けたものとみなす。\n一般電気事業者は、施行日から六月間は、新法第二十一条ただし書の認可を受けないで、旧法第二十一条ただし書の認可を受けた料金その他の供給条件により電気を供給することができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法第二十二条第一項の認可を受けている料金その他の供給条件であって、新法第二条第一項第九号の卸供給に該当する電気の供給に係るものは、新法第二十二条第一項の認可を受けたものとみなす。\n旧法第二条第六項の電気事業者以外の者が、施行日前に新法第二条第一項第九号の卸供給に該当する電気の供給を行うこと及びその料金その他の供給条件を約しているときは、その者は、新法第二十二条第一項の規定にかかわらず、当該供給条件により当該卸供給を行うことができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "一般電気事業者及び新法第二条第一項第四号の卸電気事業者が旧法第二十九条第一項の規定による届出をした施行日の属する年度の電気工作物の施設計画及び電気の供給計画は、新法第二十九条第一項の規定による届出をした同項の供給計画とみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "旧法第五十六条の規定に基づいて行われた電気主任技術者国家試験に合格している者は、新法第四十五条の規定に基づいて行われた電気主任技術者試験に合格しているものとみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新法第四十五条第一項の電気主任技術者試験に関する事務（第三種電気主任技術者免状に係る電気主任技術者試験の実施に関する事務を除く。）をつかさどらせるため、平成九年四月一日までは、通商産業省に電気主任技術者資格審査委員を置く。\n電気主任技術者資格審査委員は、前項の事務を行うほか、電気主任技術者の資格に関する事項について、通商産業大臣の求めに応じ、意見を述べることができる。\n電気主任技術者試験に関する専門の事項を調査させるため、平成九年四月一日までは、通商産業省に電気主任技術者試験専門委員を置くことができる。\n電気主任技術者資格審査委員及び電気主任技術者試験専門委員（以下「審査委員等」という。）は、関係行政機関の職員及び電気技術に関し学識経験のある者のうちから、通商産業大臣が任命する。\n前各項に定めるもののほか、審査委員等に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "施行日前に旧法又はこれに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新法又はこれに基づく命令の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新法又はこれに基づく命令の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第十一条の規定の施行前に同条の規定による改正前の電気事業法第四十四条第二項第三号の規定により主任技術者免状の交付の申請をした者に対する主任技術者免状の交付については、なお従前の例による。\n第十一条の規定による改正後の電気事業法第五十五条の二の規定は、第十一条の規定の施行前に相続又は合併があった場合における相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人については、適用しない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、環境影響評価法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "環境影響評価法附則第三条第一項又は第三項の規定により、同法第二章から第七章までの規定の適用を受けないこととされた第一種事業又は第二種事業に係る事業用電気工作物については、この法律による改正後の電気事業法（以下「新法」という。）第三章第二節第二款の二の規定は、適用しない。\nこの法律による改正前の電気事業法（以下「旧法」という。）第四十七条第一項の規定による認可であってこの法律の施行前にされたものに係る工事の計画の変更の認可であって、環境影響評価法附則第三条第一項又は第三項の規定により、同法第二章から第七章までの規定の適用を受けないこととされた第一種事業又は第二種事業に該当する工事の計画の変更に係るものについての新法第四十七条第三項の規定の適用については、同項中「次の各号」とあるのは、「次の各号（第三号及び第四号を除く。）」とする。\n旧法第四十八条第一項の規定による届出であってこの法律の施行前にされたもの及び当該届出に係る工事の計画の変更の届出であって環境影響評価法附則第三条第一項又は第三項の規定により同法第二章から第七章までの規定の適用を受けないこととされた第一種事業又は第二種事業に該当する工事の計画の変更に係るものについての新法第四十八条第三項及び第四項の規定の適用については、同条第三項第一号中「前条第三項各号」とあるのは「前条第三項各号（第三号及び第四号を除く。）」と、同条第四項中「前項各号」とあるのは「前条第三項第一号若しくは第二号又は前項第二号」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後十年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年三月二十一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三条から第六条まで及び第十一条の規定\n公布の日\n第二条の規定並びに附則第八条から第十条まで、第十九条（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十条の六第一項第三号の改正規定及び第五十七条の八第一項第三号の改正規定に限る。）、第二十五条（大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二十七条第二項の改正規定中「第二条第十項」を「第二条第十二項」に改める部分に限る。）、第二十六条（騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）第二十一条第一項の改正規定中「第二条第十項」を「第二条第十二項」に改める部分に限る。）、第三十条及び第三十一条（振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）第十八条第一項の改正規定中「第二条第十項」を「第二条第十二項」に改める部分に限る。）の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "電気事業の用に供する設備を譲り渡し、又は所有権以外の権利の目的とすること（次項において「設備の譲渡し等」という。）であって、第一条の規定による改正前の電気事業法（以下「旧電気法」という。）第十三条第一項の許可を受けているものについては、第一条の規定による改正後の電気事業法（以下「新電気法」という。）第十三条第一項の規定による届出がなされたものとみなす。\nこの法律の施行の際現にされている旧電気法第十三条第一項の規定による設備の譲渡し等の許可の申請は、新電気法第十三条第一項の規定によりした届出とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧電気法第十九条第一項の認可を受けている供給約款（新電気法第二条第一項第七号に規定する特定規模需要（以下「特定規模需要」という。）のみに係る部分を除く。）は、新電気法第十九条第一項の認可を受けた供給約款とみなす。\nこの法律の施行前に旧電気法第十九条第四項の規定による届出をした選択約款（特定規模需要のみに係る部分を除く。）は、新電気法第十九条第七項の規定による届出をした選択約款とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧電気法第十九条第一項の認可を受けている供給約款、同条第四項の規定による届出をした選択約款又は第二十一条ただし書の認可を受けた料金その他の供給条件により特定規模需要に応ずる電気の供給を行っている一般電気事業者は、新電気法第二十一条第二項の規定にかかわらず、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以降引き続き従前の例によりその特定規模需要に応ずる電気の供給を行うことができる。\n旧電気法第二十一条ただし書の認可を受けた料金その他の供給条件（特定規模需要のみに係る部分を除く。）は、施行日から一月以内に、通商産業省令で定めるところにより、通商産業大臣の承認を受けたときは、新電気法第二十一条第一項ただし書の認可を受けたものとみなす。\n一般電気事業者は、施行日から一月間は、新電気法第二十一条第一項ただし書の認可を受けないで、旧電気法第二十一条ただし書の認可を受けた料金その他の供給条件（特定規模需要のみに係る部分を除く。）により電気を供給することができる。\nこの法律の施行の際現に旧電気法第二十二条第一項の認可を受けている料金その他の供給条件は、新電気法第二十二条第一項の規定による届出がなされたものとみなす。\nこの法律の施行の際現にされている旧電気法第二十二条第一項の規定による卸供給の供給条件の認可の申請は、新電気法第二十二条第一項の規定によりした届出とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の公布の際現に旧電気法第三条第一項の許可を受けている一般電気事業者は、平成十二年一月四日までに、新電気法第十九条の二第一項に規定する約款を定め、通商産業省令で定めるところにより、通商産業大臣に届け出なければならない。\nこれを変更しようとするとき（次項において準用する同条第二項の規定による命令があったときに限る。）も、同様とする。\n新電気法第十九条の二第二項の規定は、前項の規定による届出に係る約款について準用する。\n第一項の規定による届出をした一般電気事業者は、通商産業省令で定めるところにより、営業所及び事務所において、同項の規定による届出をした約款を公衆の見やすい箇所に掲示しておかなければならない。\n第一項の規定による届出をした約款は、施行日にその効力を生ずるものとする。\n第一項の規定による届出をした約款は、新電気法第十九条の二第一項の規定による届出をした約款とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の公布の際現に旧電気法第二十四条の三第一項の規定による指定を受けている指定電気事業者は、平成十二年一月四日までに、新電気法第二十四条の三第一項に規定する振替供給約款について、新電気法第二条第一項第七号に規定する特定規模電気事業の用に供するための電気に係る振替供給に係る料金その他の供給条件を定め、通商産業省令で定めるところにより、通商産業大臣に届け出なければならない。\nこれを変更しようとするとき（次項において準用する新電気法第二十四条の三第三項の規定による命令があったときに限る。）も、同様とする。\n新電気法第二十四条の三第三項の規定は、前項の規定による届出に係る振替供給約款について準用する。\n第一項の規定による届出をした指定電気事業者は、通商産業省令で定めるところにより、同項の規定による届出をした振替供給約款を公表しなければならない。\n第一項の規定による届出をした振替供給約款は、施行日にその効力を生ずるものとする。\n第一項の規定による届出をした振替供給約款は、新電気法第二十四条の三第一項の規定による届出をした振替供給約款とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の公布の際現に旧電気法第三条第一項の許可を受けている一般電気事業者は、平成十二年一月四日までに、通商産業省令で定めるところにより、新電気法第二十四条の四第一項に規定する接続供給約款を定め、通商産業省令で定めるところにより、通商産業大臣に届け出なければならない。\nこれを変更しようとするとき（次項において準用する同条第三項の規定による命令があったときに限る。）も、同様とする。\n新電気法第二十四条の四第三項の規定は、前項の規定による届出に係る接続供給約款について準用する。\n第一項の規定による届出をした一般電気事業者は、通商産業省令で定めるところにより、同項の規定による届出をした接続供給約款を公表しなければならない。\n第一項の規定による届出をした接続供給約款は、施行日にその効力を生ずるものとする。\n第一項の規定による届出をした接続供給約款は、新電気法第二十四条の四第一項の規定による届出をした接続供給約款とみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第三条第二項において準用する新電気法第十九条の二第二項、第四条第二項において準用する新電気法第二十四条の三第三項又は前条第二項において準用する新電気法第二十四条の四第三項の規定による命令に違反した者は、三百万円以下の罰金に処する。\n次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。\n附則第三条第一項、第四条第一項又は前条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n附則第三条第三項の規定に違反した者\n附則第四条第三項又は前条第三項の規定に違反して公表しなかった者\n法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本項の罰金刑を科する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "施行日前に旧電気法又はこれに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新電気法又はこれに基づく命令の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新電気法又はこれに基づく命令の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第二号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。\n略\n電気事業審議会", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年七月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第二条、第十四条、第二十七条、第三十九条、第四十四条及び第五十二条の規定\n平成十二年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第九条の規定による改正後の電気事業法（以下「新電気事業法」という。）第五十条の二第三項、第五十二条第三項又は第五十五条第二項の指定を受けようとする者は、第九条の規定の施行前においても、その申請を行うことができる。\n新電気事業法第八十一条の三において準用する新電気事業法第七十二条第一項の業務規程の認可の申請についても、同様とする。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "第九条の規定の施行の際現に新電気事業法第五十条の二第一項又は第五十二条第一項の自主検査を行わなければならない電気工作物に該当する電気工作物の設置の工事を開始している者に関する新電気事業法第四十二条第一項の規定の適用については、同項中「使用（第五十条の二第一項又は第五十二条第一項の自主検査を伴うものにあつては、その工事）の開始前に」とあるのは、「通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律（平成十一年法律第百二十一号）第九条の規定の施行後遅滞なく」とする。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "第九条の規定の施行前に同条の規定による改正前の電気事業法（以下「旧電気事業法」という。）第五十二条第一項の規定による検査の申請がされた機械又は器具の検査については、なお従前の例による。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "第九条の規定の施行の際現に旧電気事業法第五十五条第一項の指定を受けている者は、第九条の規定の施行の日に新電気事業法第四十九条第一項又は第五十四条の指定を受けたものとみなす。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "第九条の規定の施行の際現に旧電気事業法第五十七条の二第一項の指定を受けている者は、第九条の規定の施行の日に新電気事業法第五十七条の二第一項の指定を受けたものとみなす。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前（製品安全協会については附則第十条の規定によりなお効力を有することとされる旧消費生活用製品安全法の規定の失効前、高圧ガス保安協会については附則第三十条の規定によりなお効力を有することとされる旧高圧ガス保安法の規定の失効前）にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "附則第二条から第九条まで及び第十四条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）から施行し、施行日以後に発行される短期社債等について適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中電気事業法第百七条の次に二条を加える改正規定及び第二条中核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第七十二条の二の次に二条を加える改正規定\n平成十五年四月一日\n第三条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年四月一日から施行する。\nただし、第十三条第二項及び附則第八条から第十三条までの規定は、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律（平成十四年法律第百七十八号）附則第一条第二号の政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定の施行前に同条の規定による改正前の電気事業法第五十二条第三項の規定による審査の申請がされた溶接事業者検査の実施に係る体制についての審査（前条の規定による改正後の電気事業法第五十二条第三項の規定により機構が行うものに限る。）については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "附則第一条ただし書に規定する規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における当該規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "附則第二条から第七条まで、第九条、第十一条及び前条に定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年三月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十三条の規定\n公布の日\n附則第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項、第六条第一項、第七条第一項、第八条第一項及び第九条第一項の規定\n平成十五年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第八条の規定による改正後の電気事業法（以下「新電気事業法」という。）第五十条の二第三項、第五十二条第三項、第五十五条第四項又は第五十七条の二第一項の登録を受けようとする者は、この法律の施行前においても、その申請を行うことができる。\n新電気事業法第七十三条第一項又は第九十二条の三第一項の規定による業務規程の届出についても、同様とする。\nこの法律の施行の際現に第八条の規定による改正前の電気事業法（以下「旧電気事業法」という。）第五十条の二第三項、第五十二条第三項若しくは第五十五条第四項の指定又は旧電気事業法第五十七条の二第一項の指定を受けている者は、それぞれ新電気事業法第五十条の二第三項、第五十二条第三項若しくは第五十五条第四項の登録又は新電気事業法第五十七条の二第一項の登録を受けているものとみなす。\nこの場合において、当該登録の有効期間は、旧電気事業法第五十条の二第三項、第五十二条第三項若しくは第五十五条第四項の指定又は旧電気事業法第五十七条の二第一項の指定の有効期間の残存期間とする。\nこの法律の施行前に旧電気事業法第五十条の二第三項、第五十二条第三項又は第五十五条第四項の規定により経済産業大臣に申請がされた安全管理審査については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三条（第五項を除く。）から第五条まで、第九条（第五項を除く。）から第十一条まで、第十五条、第十六条及び第三十九条の規定\n公布の日\n第一条中電気事業法目次の改正規定、第六章の改正規定並びに第百六条、第百七条、第百十二条の二、第百十七条の三、第百十七条の四及び第百十九条の二の改正規定並びに第三条の規定並びに附則第十七条、第十八条、第十九条第一項、第二十条から第三十八条まで、第四十一条、第四十三条、第四十五条、第四十六条、第四十八条、第五十一条及び第五十五条から第五十七条までの規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に第一条の規定による改正前の電気事業法（以下「旧電気事業法」という。）第九条第一項の規定によりした届出に係る変更については、なお従前の例による。\nこの法律の施行の際現に行われている申請に係る旧電気事業法第十七条第一項の規定による許可については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の公布の際現に旧電気事業法第三条第一項の許可を受けている一般電気事業者は、平成十七年一月四日までに、経済産業省令で定めるところにより、第一条の規定による改正後の電気事業法（以下「新電気事業法」という。）第二十四条の三第一項に規定する託送供給約款を定め、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければならない。\nこれを変更しようとするとき（次項において準用する同条第三項の規定による命令があったときに限る。）も、同様とする。\n新電気事業法第二十四条の三第三項の規定は、前項の規定による届出に係る託送供給約款について準用する。\n第一項の規定による届出をした一般電気事業者は、経済産業省令で定めるところにより、同項の規定による届出をした託送供給約款を公表しなければならない。\n第一項の規定による届出をした託送供給約款は、この法律の施行の日にその効力を生ずるものとする。\n第一項の規定による届出をした託送供給約款は、新電気事業法第二十四条の三第一項の規定による届出をした託送供給約款とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前条第二項において準用する新電気事業法第二十四条の三第三項の規定による命令に違反した者は、三百万円以下の罰金に処する。\n次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。\n前条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n前条第三項の規定に違反して公表しなかった者\n法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本項の罰金刑を科する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新電気事業法第二十四条の三第二項ただし書及び第二十四条の四第一項ただし書の規定による承認及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この法律の施行前においても行うことができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の施行の日前に旧電気事業法又はこれに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新電気事業法又はこれに基づく命令の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新電気事業法又はこれに基づく命令の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "政府は、この法律（附則第一条第三号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行後三年を経過した場合において、この法律の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。\nただし、附則第七条及び第二十八条の規定は公布の日から、附則第四条第一項から第五項まで及び第九項から第十一項まで、第五条並びに第六条の規定は平成十六年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条の規定、第二条中環境影響評価法第二章中第四条の前に一節及び節名を加える改正規定（同法第三条の八に係る部分に限る。）及び同法第六章中第三十八条の次に四条を加える改正規定（同法第三十八条の二第三項に係る部分に限る。）並びに次条から附則第四条までの規定及び附則第十一条の規定（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）の目次の改正規定、同法第四十六条の四及び第四十六条の二十二の改正規定並びに同法第三章第二節第二款の二中同条を第四十六条の二十三とし、第四十六条の二十一を第四十六条の二十二とし、第四十六条の二十の次に一条を加える改正規定を除く。）\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に第一条の規定による改正前の電気事業法（以下「旧電気事業法」という。）第八条第一項の規定によりされた変更の許可の申請であって、この法律の施行の際、許可又は不許可の処分がされていないものは、当該変更が第一条の規定による改正後の電気事業法（以下「新電気事業法」という。）第八条第一項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更に該当する場合以外の場合には同項の規定によりされた許可の申請とみなし、当該変更が同項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更に該当する場合には施行日に同条第三項の規定によりされた変更の届出とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧電気事業法第九十三条第一項の指定を受けている者は、施行日に新電気事業法第九十三条第一項の指定を受けたものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第七条第一項（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）並びに附則第二条第三項（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）、第五条、第六条、第十四条第一項、第三十四条及び第八十七条の規定\n公布の日\n略\n附則第十七条、第二十一条から第二十六条まで、第三十七条、第三十九条、第四十一条から第四十八条まで、第五十条、第五十五条、第六十一条、第六十五条、第六十七条、第七十一条及び第七十八条の規定\n施行日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に旧電気事業法第四十七条第一項又は第二項の規定により原子力発電工作物（旧電気事業法第百六条第一項に規定する原子力発電工作物をいう。以下同じ。）の工事について原子力発電工作物の設置又は変更の工事の計画の認可がされている場合は、第四号新規制法第四十三条の三の九第一項又は第二項の規定により当該原子力発電工作物である発電用原子炉施設（第四号新規制法第四十三条の三の五第二項第五号に規定する発電用原子炉施設をいう。以下同じ。）の工事について発電用原子炉施設の設置又は変更の工事の計画の認可がされているものとみなす。\n附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に旧電気事業法第四十七条第一項又は第二項の規定により原子力発電工作物の工事について原子力発電工作物の設置又は変更の工事の計画の認可の申請がされている場合は、第四号新規制法第四十三条の三の九第一項又は第二項の規定により当該原子力発電工作物である発電用原子炉施設の工事について発電用原子炉施設の設置又は変更の工事の計画の認可の申請がされたものとみなす。\n附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に旧電気事業法第四十七条第四項の規定により原子力発電工作物の工事について原子力発電工作物の設置又は変更の工事に係る届出がされている場合は、第四号新規制法第四十三条の三の九第五項の規定により当該原子力発電工作物である発電用原子炉施設の工事について発電用原子炉施設の設置又は変更の工事に係る届出がされているものとみなす。\n附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に旧電気事業法第四十七条第五項の規定により原子力発電工作物の工事について原子力発電工作物の設置又は変更の工事の計画に係る届出がされている場合は、第四号新規制法第四十三条の三の九第六項の規定により当該原子力発電工作物である発電用原子炉施設の工事について発電用原子炉施設の設置又は変更の工事の計画に係る届出がされているものとみなす。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に旧電気事業法第四十八条第一項の規定により原子力発電工作物の工事について原子力発電工作物の設置又は変更の工事の計画に係る届出がされている場合は、第四号新規制法第四十三条の三の十第一項の規定により当該原子力発電工作物である発電用原子炉施設の工事について発電用原子炉施設の設置又は変更の工事の計画に係る届出がされているものとみなす。\n附則第一条第四号に掲げる規定の施行前に旧電気事業法第四十八条第三項の規定により原子力発電工作物の工事について原子力発電工作物の設置又は変更の工事の制限の期間の短縮の処理を受けた場合は、同号に掲げる規定の施行後は、第四号新規制法第四十三条の三の十第三項の規定により当該原子力発電工作物である発電用原子炉施設の工事について発電用原子炉施設の設置又は変更の工事の制限の期間の短縮の処理を受けたものとみなす。\n附則第一条第四号に掲げる規定の施行前に旧電気事業法第四十八条第四項の規定により原子力発電工作物の工事について原子力発電工作物の設置又は変更の工事の計画を変更し、又は廃止すべき旨の命令があった場合は、同号に掲げる規定の施行後は、それぞれ第四号新規制法第四十三条の三の十第四項の規定により当該原子力発電工作物である発電用原子炉施設の工事について発電用原子炉施設の設置又は変更の工事の計画を変更し、又は廃止すべき旨の命令があったものとみなす。\n附則第一条第四号に掲げる規定の施行前に旧電気事業法第四十八条第五項の規定により原子力発電工作物の工事について原子力発電工作物の設置又は変更の工事の制限の期間の延長の処理を受けた場合は、同号に掲げる規定の施行後は、第四号新規制法第四十三条の三の十第五項の規定により当該原子力発電工作物である発電用原子炉施設の工事について発電用原子炉施設の設置又は変更の工事の制限の期間の延長の処理を受けたものとみなす。\n附則第一条第四号に掲げる規定の施行前に旧電気事業法第四十八条第五項の規定により原子力発電工作物の工事について原子力発電工作物の設置又は変更の工事の制限の期間の延長後の期間及び当該延長の理由の通知を受けた場合は、同号に掲げる規定の施行後は、第四号新規制法第四十三条の三の十第五項の規定により当該原子力発電工作物である発電用原子炉施設の工事について発電用原子炉施設の設置又は変更の工事の制限の期間の延長後の期間及び当該延長の理由の通知を受けたものとみなす。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に旧電気事業法第四十九条第一項の検査に合格している特定事業用電気工作物（同項に規定する特定事業用電気工作物をいう。）のうち原子力発電工作物であるものである発電用原子炉施設は、第四号新規制法第四十三条の三の十一第一項の検査に合格しているものとみなす。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に旧電気事業法第五十一条第一項の検査に合格している燃料体（同項に規定する燃料体をいう。第三項において同じ。）は、第四号新規制法第四十三条の三の十二第一項の検査に合格しているものとみなす。\n附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に旧電気事業法第五十一条第二項第一号の規定によりされている認可は、第四号新規制法第四十三条の三の十二第二項の規定によりされた認可とみなす。\n附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に旧電気事業法第五十一条第三項の検査に合格している輸入した燃料体は、第四号新規制法第四十三条の三の十二第四項の検査に合格しているものとみなす。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "附則第一条第四号に掲げる規定の施行前に旧電気事業法第五十二条第一項の規定によりされた原子力発電工作物であって溶接をするもの又は溶接をした原子力発電工作物であって輸入したもの（以下この条において「溶接原子力発電工作物」という。）に係る旧溶接事業者検査（同項に規定する検査をいう。以下この条において同じ。）並びに当該旧溶接事業者検査の結果の記録及びその保存は、同号に掲げる規定の施行後は、それぞれ第四号新規制法第四十三条の三の十三第一項の規定によりされた当該溶接原子力発電工作物である原子炉容器等（同項に規定する原子炉容器等をいう。以下この項において同じ。）であって溶接をするもの又は溶接をした原子炉容器等であって輸入したもの（以下この条において「溶接原子炉容器等」という。）に係る新溶接事業者検査（第四号新規制法第四十三条の三の十三第一項に規定する検査をいう。以下この条において同じ。）並びに当該新溶接事業者検査の結果の記録及びその保存とみなす。\n附則第一条第四号に掲げる規定の施行前に旧電気事業法第五十二条第五項において準用する旧電気事業法第五十条の二第五項の規定によりされた溶接原子力発電工作物に係る通知は、同号に掲げる規定の施行後は、第四号新規制法第四十三条の三の十三第五項の規定による当該溶接原子力発電工作物である溶接原子炉容器等に係る通知とみなす。\n附則第一条第四号に掲げる規定の施行前に旧電気事業法第五十二条第五項において準用する旧電気事業法第五十条の二第六項の規定によりされた溶接原子力発電工作物に係る旧溶接事業者検査の実施に係る体制についての総合的な評定及び同条第七項の規定によりされた当該総合的な評定に係る通知は、同号に掲げる規定の施行後は、それぞれ第四号新規制法第四十三条の三の十三第六項の規定によりされた当該溶接原子力発電工作物である溶接原子炉容器等に係る新溶接事業者検査の実施に係る体制についての総合的な評定及び同条第七項の規定によりされた当該総合的な評定に係る通知とみなす。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "附則第一条第四号に掲げる規定の施行前に旧電気事業法第五十五条第一項の規定によりされた特定電気工作物（同項に規定する特定電気工作物をいう。）のうち原子力発電工作物であるもの（以下この条において「特定原子力発電工作物」という。）に係る旧定期事業者検査（同項に規定する検査をいう。以下この条において同じ。）並びに当該旧定期事業者検査の結果の記録及びその保存は、同号に掲げる規定の施行後は、それぞれ第四号新規制法第四十三条の三の十六第一項の規定によりされた当該特定原子力発電工作物である特定発電用原子炉施設（第四号新規制法第四十三条の三の十六第一項に規定する特定発電用原子炉施設をいう。以下この条において同じ。）に係る新定期事業者検査（同項に規定する検査をいう。以下この条において同じ。）並びに当該新定期事業者検査の結果の記録及びその保存とみなす。\n附則第一条第四号に掲げる規定の施行前に旧電気事業法第五十五条第三項の規定によりされた特定原子力発電工作物に係る評価並びに当該評価の結果の記録及びその保存並びに当該評価の結果の報告については、同号に掲げる規定の施行後は、それぞれ第四号新規制法第四十三条の三の十六第三項の規定によりされた当該特定原子力発電工作物である特定発電用原子炉施設に係る評価並びに当該評価の結果の記録及びその保存並びに当該評価の結果の報告とみなす。\n附則第一条第四号に掲げる規定の施行前に旧電気事業法第五十五条第六項において準用する旧電気事業法第五十条の二第五項の規定によりされた特定原子力発電工作物に係る通知は、同号に掲げる規定の施行後は、第四号新規制法第四十三条の三の十六第六項において準用する第四号新規制法第四十三条の三の十三第五項の規定による当該特定原子力発電工作物である特定発電用原子炉施設に係る通知とみなす。\n附則第一条第四号に掲げる規定の施行前に旧電気事業法第五十五条第六項において準用する旧電気事業法第五十条の二第七項の規定によりされた特定原子力発電工作物に係る旧定期事業者検査の実施に係る体制についての総合的な評定及び同項の規定によりされた当該総合的な評定に係る通知は、同号に掲げる規定の施行後は、それぞれ第四号新規制法第四十三条の三の十六第六項において準用する第四号新規制法第四十三条の三の十三第六項の規定によりされた当該特定原子力発電工作物である特定発電用原子炉施設に係る新定期事業者検査の実施に係る体制についての総合的な評定及び同条第七項の規定によりされた当該総合的な評定に係る通知とみなす。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第二条（河川法目次の改正規定（「第十五条」を「第十五条の二」に改める部分に限る。）、同法第十五条の改正規定、同法第二章第一節中同条の次に一条を加える改正規定、同法第二十三条の改正規定、同条の次に三条を加える改正規定、同法第三十二条の改正規定、同法第三十三条（見出しを含む。）の改正規定、同法第三十四条から第三十六条まで及び第三十八条の改正規定、同法第四十一条（見出しを含む。）の改正規定、同法第七十五条の改正規定（同条第二項第三号中「洪水」の下に「、津波」を加える部分を除く。）、同法第七十六条から第七十九条まで及び第八十七条の改正規定、同法第八十八条（見出しを含む。）の改正規定、同法第九十条及び第九十五条の改正規定、同法第百条の三第一項第一号の改正規定（「第十五条」の下に「、第十五条の二第一項」を加える部分及び「第二十五条まで」を「第二十三条の三まで、第二十四条、第二十五条」に改める部分に限る。）並びに同法第百二条及び第百五条の改正規定に限る。）並びに附則第三条、第七条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）の項第一号イの改正規定中「第十五条」の下に「、第十五条の二第一項」を加える部分及び「第二十五条まで」を「第二十三条の三まで、第二十四条、第二十五条」に改める部分に限る。）、第八条、第九条及び第十一条から第十四条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第九条の規定\nこの法律の公布の日又は水防法及び河川法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三十五号）の公布の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次条（第五項を除く。）並びに附則第三条、第十条及び第十一条の規定\n公布の日\n第二十七条の改正規定、同条に一項を加える改正規定、第百三条第一項及び第百十九条第七号の改正規定並びに第百二十条第五号の次に一号を加える改正規定並びに附則第八条及び第九条の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日\n第二条第一項第十四号及び第二項の改正規定並びに第二十四条の三第一項及び第二十五条第一項ただし書の改正規定並びに次条第五項及び附則第五条の規定\n平成二十六年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の公布の際現にこの法律による改正前の電気事業法（以下この項並びに附則第七条及び第八条において「旧法」という。）第三条第一項の許可を受けている一般電気事業者は、平成二十六年一月六日までに、この法律による改正後の電気事業法（以下「新法」という。）第二十四条の三第一項に規定する託送供給約款について、新法第二条第一項第十四号に掲げる接続供給（旧法第二条第一項第十四号に掲げる接続供給を除く。以下この項において同じ。）に係る電気に係る振替供給及び新法第二条第一項第十四号に掲げる接続供給に係る料金その他の供給条件を定め、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければならない。\nこれを変更しようとするとき（次項において準用する新法第二十四条の三第三項の規定による命令があったときに限る。）も、同様とする。\n新法第二十四条の三第三項の規定は、前項の規定による届出に係る託送供給約款について準用する。\n第一項の規定による届出をした一般電気事業者は、経済産業省令で定めるところにより、同項の規定による届出をした託送供給約款を公表しなければならない。\n第一項の規定による届出をした託送供給約款は、前条第三号に掲げる規定の施行の日にその効力を生ずるものとする。\n第一項の規定による届出をした託送供給約款は、新法第二十四条の三第一項の規定による届出をした託送供給約款とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条第二項において準用する新法第二十四条の三第三項の規定による命令に違反した者は、三百万円以下の罰金に処する。\n次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。\n前条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n前条第三項の規定に違反して公表しなかった者\n法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本項の刑を科する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に卸供給を行う事業を営んでいる者は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から三月間は、新法第二十八条の二第一項の規定にかかわらず、同項の事項について届け出ることを要しない。\nこの法律の施行の際現に一般電気事業者が維持し、及び運用する電線路と直接に又は一般電気事業者以外の者が維持し、及び運用する電線路を通じて間接に電気的に接続している発電用の自家用電気工作物であって新法第二十八条の三第一項の経済産業省令で定める要件に該当するものを設置している者は、施行日から三月間は、同項の規定にかかわらず、同項の事項について届け出ることを要しない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "推進機関（新法第二十八条の四に規定する広域的運営推進機関をいう。以下この条並びに附則第十一条第二項及び第五項第四号において同じ。）の発起人又は会員になろうとする者は、施行日前においても、新法第二編第二章第二節第三款（第二十八条の十四及び第二十八条の十五を除く。）の規定の例により、定款の作成、創立総会の開催その他推進機関の設立に必要な行為、推進機関への加入に必要な行為及び推進機関の成立の日を含む事業年度の業務の運営に必要な行為をすることができる。\n推進機関の発起人は、施行日前においても、新法第二十八条の十四及び第二十八条の十五の規定の例により、推進機関の設立の認可の申請をし、経済産業大臣の認可を受けることができる。\nこの場合において、認可の効力は、施行日から生ずるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現にその名称中に広域的運営推進機関という文字を用いている者については、新法第二十八条の七第二項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に存する旧法第九十三条第一項に規定する送配電等業務支援機関の役員又は職員であった者に係るその職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない義務については、この法律の施行後も、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "旧法又はこれに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新法又はこれに基づく命令の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新法又はこれに基づく命令の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "政府は、電気の安定供給の確保、電気の小売に係る料金の最大限の抑制並びに電気の使用者の選択の機会の拡大及び電気事業における事業機会の拡大を実現するため、この法律の円滑な施行を図るとともに、引き続き、次に掲げる方針に基づき、段階的に電気事業に係る制度の抜本的な改革を行うものとする。\n平成二十八年を目途に、電気の小売業への参入の全面自由化を実施するものとし、このために必要な法律案を平成二十六年に開会される国会の常会に提出すること。\n平成三十年から平成三十二年までの間を目途に、変電、送電及び配電に係る業務（以下この条において「送配電等業務」という。）の運営における中立性（送配電等業務について、特定の電気供給事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えることがないことをいう。第三項第一号において同じ。）の一層の確保を図るための措置（次項及び第三項において「中立性確保措置」という。）並びに電気の小売に係る料金の全面自由化を実施するものとし、このために必要な法律案を平成二十七年に開会される国会の常会に提出することを目指すものとすること。\n電気事業に係る制度の抜本的な改革の各段階において、当該改革を行うに当たっての課題について十分な検証を行い、その結果に基づいて当該課題の克服のために必要な措置を講じつつ、当該改革を行うこと。\n前項の電気事業に係る制度の抜本的な改革は、中立性確保措置を法的分離（同一の者が、送配電等業務及び電気の小売業のいずれも営み、又は送配電等業務及び電気の卸売業のいずれも営むことを禁止する措置をいう。以下この項及び次項において同じ。）によって実施することを前提として進めるものとする。\nただし、法的分離の実施に向けた検討の過程でその実施を困難にする新たな課題が生じた場合には、必要に応じて、中立性確保措置を機能分離（送配電等業務に係る機能の一部を推進機関が担うこととすることをいう。）によって実施することを検討するものとする。\n政府は、中立性確保措置を法的分離によって実施する場合には、次に掲げる措置を講ずるものとする。\nこの場合において、第二号に掲げる措置を講ずるに当たっては、金融市場の動向を踏まえるものとする。\n送配電等業務を営む者の役員の兼職に関する規制その他の送配電等業務の運営における中立性の一層の確保を図るために法的分離と併せて講ずることが必要な規制措置\n電気事業を営む者たる会社の社債権者に、その会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を与えるための経過措置、前号の規制措置に係る経過措置その他の電気の安定供給を確保するために必要な資金の調達に支障を生じないようにするための措置\n送配電等業務を営む者及び電気の卸売業を営む者が相互に連携して電気の安定供給を確保するために必要な措置\n電気の小売に係る料金の全面自由化は、これを平成三十年から平成三十二年までの間に実施することとした場合に、電気の小売業を営む者の間の適正な競争関係が確保されていないことその他の事由により、電気の使用者の利益を阻害するおそれがあると認められるときに限り、その実施の時期を見直すものとする。\n政府は、第一項第一号及び第二号に規定する法律案を国会に提出するに当たっては、次に掲げる措置について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。\n送配電等業務を営む者に、次に掲げる事項を行わせるための措置\n電気の小売業を営む者から電気の供給を受けることができない者への電気の供給を保障すること。\nその送配電等業務を営む区域において一元的に送配電等業務を営むとともに、その供給する電気の電圧及び周波数の値を一定の値に維持すること。\n送配電等業務を営む者が送電用の電気工作物の設置に要する費用その他の送配電等業務に要する費用を適切に回収することを可能とするための措置\n電気の小売業を営む者に、その事業における電気の安定供給を確保するために必要な供給能力を確保させるための措置\n推進機関に、発電用の電気工作物の設置を促進するための業務を行わせるための措置\n電気の卸売業への参入の全面自由化及び電気の卸売に係る料金の全面自由化\n電気事業に係る制度の抜本的な改革に関する情報提供を充実強化するための措置、スマートメーター（電気の小売業を営む者の効率的な事業運営及び多様な電気の小売に係る料金その他の供給条件の設定並びに電気の使用の節減に資する機能を有する電力量計をいう。）の導入を促進するための措置、卸電力取引所（電気の卸売に係る電気について取引をするために必要な市場を開設している者をいう。）における電気の取引量を増加させるための措置、電気の先物取引に係る制度の整備その他の電気の小売業を営む者の間又は電気の卸売業を営む者の間の適正な競争関係を確保するための措置\n原子力政策をはじめとするエネルギー政策の変更その他のエネルギーをめぐる諸情勢の著しい変化に伴って特定の電気の小売業を営む者又は特定の電気の卸売業を営む者の競争条件が著しく悪化した場合又は著しく悪化することが明らかな場合において当該特定の電気の小売業を営む者又は当該特定の電気の卸売業を営む者の競争条件を改善するための措置\n離島における電気の使用者が離島以外の地域と同程度の料金により電気の供給を受けることができるようにするための措置及び離島における電気の安定供給を確保するための措置\n前号に掲げるもののほか、沖縄地域における電気事業の特殊性を踏まえた措置\n政府は、電気事業の監督の機能を一層強化するとともに、電気の安定供給の確保に万全を期するため、電気事業の規制に関する事務をつかさどる行政組織について、その在り方を見直し、平成二十七年を目途に、独立性及び高度の専門性を有する新たな行政組織に移行させるものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）の施行の日が施行日前である場合には、第二百三十六条のうち電気事業法第百九条の二の改正規定中「第百九条の二」とあるのは、「第百九条」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第九条から第十一条まで、第二十条、第二十二条（附則第二十条第一項に係る部分に限る。）、第二十七条、第二十九条（第一号に係る部分に限る。）、第三十条（第四号から第六号までを除く。）、第三十一条（附則第二十九条第一号及び第三十条（第四号から第六号までを除く。）に係る部分に限る。）及び第四十条の規定\n公布の日\n附則第六条、第七条及び第五十九条の規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日\n附則第二十五条の十第四項の規定\n電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）の公布の日\n附則第二十五条の四、第二十五条の五（附則第九条第一項及び第四項、第十条第二項及び第四項、第十一条第二項及び第四項並びに第二十条第一項及び第四項に係る部分に限る。）、第二十五条の八及び第二十五条の九の規定\n電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に第一条の規定による改正前の電気事業法（以下「旧電気事業法」という。）第三条第一項の許可を受けている一般電気事業者（以下「旧一般電気事業者」という。）は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）に小売電気事業（第一条の規定による改正後の電気事業法（以下「新電気事業法」という。）第二条第一項第二号に規定する小売電気事業をいう。附則第六条第一項において同じ。）及び一般送配電事業（新電気事業法第二条第一項第八号に規定する一般送配電事業をいう。附則第十一条第一項において同じ。）についてそれぞれ新電気事業法第二条の二の登録及び新電気事業法第三条の許可を受けたものとみなし、旧一般電気事業者であって新電気事業法第二十七条の二十七第一項の規定により届出をすべき者に該当するものは、施行日に発電事業（新電気事業法第二条第一項第十四号に規定する発電事業をいう。次条第一項並びに附則第四条第一項及び第八条において同じ。）について新電気事業法第二十七条の二十七第一項の届出をしたものとみなす。\nこの場合において、新電気事業法第二条の四第二項及び第六条の規定は、適用しない。\n前項の規定により新電気事業法第二条の二の登録を受けたものとみなされる者（以下「みなし小売電気事業者」という。）は、施行日から起算して一月以内に新電気事業法第二条の三第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項に規定する書類を経済産業大臣に提出しなければならない。\n経済産業大臣は、前項の規定による書類の提出があったときは、当該書類に記載された新電気事業法第二条の三第一項各号（第五号を除く。）に掲げる事項及び新電気事業法第二条の四第一項第二号に掲げる事項を小売電気事業者登録簿（同項に規定する小売電気事業者登録簿をいう。）に登録するものとする。\nこの法律の施行の際現にされている一般電気事業（旧電気事業法第二条第一項第一号に規定する一般電気事業をいう。以下この条及び附則第十一条第一項において同じ。）に係る旧電気事業法第三条第一項の規定による許可の申請は、新電気事業法第二条の二の規定による登録の申請及び新電気事業法第三条の規定による許可の申請とみなし、この法律の施行の際現にされている一般電気事業に係る旧電気事業法第三条第一項の規定による許可の申請であって新電気事業法第二十七条の二十七第一項の規定により届出をすべき者に係るものは、同項の規定によりした届出とみなす。\n前項の規定により新電気事業法第二条の二の規定による登録の申請とみなされた一般電気事業に係る旧電気事業法第三条第一項の規定による許可の申請をした者は、施行日から起算して一月以内に新電気事業法第二条の三第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項に規定する書類を経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧電気事業法第三条第一項の許可を受けている卸電気事業者（以下「旧卸電気事業者」という。）であって新電気事業法第二十七条の四の規定により許可を受けるべき者に該当するものは、施行日に送電事業（新電気事業法第二条第一項第十号に規定する送電事業をいう。附則第十三条において同じ。）について新電気事業法第二十七条の四の許可を受けたものとみなし、旧卸電気事業者であって新電気事業法第二十七条の二十七第一項の規定により届出をすべき者に該当するものは、施行日に発電事業について同項の届出をしたものとみなす。\nこの場合において、新電気事業法第二十七条の七の規定は、適用しない。\nこの法律の施行の際現にされている卸電気事業（旧電気事業法第二条第一項第三号に規定する卸電気事業をいう。以下この項において同じ。）に係る旧電気事業法第三条第一項の規定による許可の申請であって新電気事業法第二十七条の四の規定により許可を受けるべき者に係るものは、同条の規定による許可の申請とみなし、この法律の施行の際現にされている卸電気事業に係る旧電気事業法第三条第一項の規定による許可の申請であって新電気事業法第二十七条の二十七第一項の規定により届出をすべき者に係るものは、同項の規定によりした届出とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧電気事業法第三条第一項の許可を受けている特定電気事業者（以下「旧特定電気事業者」という。）は、施行日に特定送配電事業（新電気事業法第二条第一項第十二号に規定する特定送配電事業をいう。次条において同じ。）について新電気事業法第二十七条の十三第一項の届出をし、かつ、小売供給（新電気事業法第二条第一項第一号に規定する小売供給をいう。附則第十一条第二項第一号及び第十六条第一項各号において同じ。）を行うことについて新電気事業法第二十七条の十五の登録を受けたものとみなし、旧特定電気事業者であって新電気事業法第二十七条の二十七第一項の規定により届出をすべき者に該当するものは、施行日に発電事業について同項の届出をしたものとみなす。\nこの場合において、新電気事業法第二十七条の十三第三項から第六項まで及び第二十七条の十七第二項の規定は、適用しない。\n前項の規定により新電気事業法第二十七条の十三第一項の届出をし、かつ、新電気事業法第二十七条の十五の登録を受けたものとみなされる者（以下「みなし登録特定送配電事業者」という。）は、施行日から起算して一月以内に新電気事業法第二十七条の十六第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項に規定する書類を経済産業大臣に提出しなければならない。\n経済産業大臣は、前項の規定による書類の提出があったときは、当該書類に記載された新電気事業法第二十七条の十六第一項各号（第六号を除く。）に掲げる事項及び新電気事業法第二十七条の十七第一項第二号に掲げる事項を小売供給特定送配電事業者登録簿（同項に規定する小売供給特定送配電事業者登録簿をいう。）に登録するものとする。\nこの法律の施行の際現にされている特定電気事業（旧電気事業法第二条第一項第五号に規定する特定電気事業をいう。以下この条において同じ。）に係る旧電気事業法第三条第一項の規定による許可の申請は、新電気事業法第二十七条の十三第一項の規定によりした届出及び新電気事業法第二十七条の十五の規定による登録の申請とみなし、この法律の施行の際現にされている特定電気事業に係る旧電気事業法第三条第一項の規定による許可の申請であって新電気事業法第二十七条の二十七第一項の規定により届出をすべき者に係るものは、同項の規定によりした届出とみなす。\n前項の規定により新電気事業法第二十七条の十五の規定による登録の申請とみなされた特定電気事業に係る旧電気事業法第三条第一項の規定による許可の申請をした者は、施行日から起算して一月以内に新電気事業法第二十七条の十六第一項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項に規定する書類を経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧電気事業法第十六条の三第一項の規定による届出がされている場合は、新電気事業法第二十七条の十三第一項の規定による届出がされているものとみなす。\n前項の規定により新電気事業法第二十七条の十三第一項の規定による届出をしたものとみなされる者は、施行日から起算して一月以内に同項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項に規定する書類を経済産業大臣に提出しなければならない。\nこの法律の施行の際現に旧電気事業法第十六条の三第四項の規定により同条第一項の届出に係る電線路を介した特定規模電気事業（旧電気事業法第二条第一項第七号に規定する特定規模電気事業をいう。以下この条及び附則第七条第一項において同じ。）の制限の期間の短縮の処理を受けている場合は、この法律の施行後は、新電気事業法第二十七条の十三第四項の規定により当該電線路を特定送配電事業の用に供することの制限の期間の短縮の処理を受けたものとみなす。\nこの法律の施行の際現に旧電気事業法第十六条の三第五項の規定により同条第一項の規定による届出の内容を変更し、又は中止すべき旨の命令を受けている場合は、この法律の施行後は、それぞれ新電気事業法第二十七条の十三第五項の規定により同条第一項の規定による届出の内容を変更し、又は中止すべき旨の命令を受けたものとみなす。\nこの法律の施行の際現に旧電気事業法第十六条の三第六項の規定により同条第一項の届出に係る電線路を介した特定規模電気事業の制限の期間の延長の処理を受けている場合は、この法律の施行後は、新電気事業法第二十七条の十三第六項の規定により当該電線路を特定送配電事業の用に供することの制限の期間の延長の処理を受けたものとみなす。\nこの法律の施行の際現に旧電気事業法第十六条の三第六項の規定により同条第一項の届出に係る電線路を介した特定規模電気事業の制限の期間の延長後の期間及び当該延長の理由の通知を受けている場合は、この法律の施行後は、新電気事業法第二十七条の十三第六項の規定により当該電線路を特定送配電事業の用に供することの制限の期間の延長後の期間及び当該延長の理由の通知を受けたものとみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新電気事業法第二条の二の登録を受けて小売電気事業を営もうとする者は、施行日前においても、新電気事業法第二条の三の規定の例により、その登録の申請をすることができる。\n経済産業大臣は、前項の規定により登録の申請があった場合には、施行日前においても、新電気事業法第二条の二から第二条の五まで、第二条の十一、第六十六条の十及び第百十四条第四項の規定の例により、その登録をすることができる。\nこの場合において、その登録を受けた者は、施行日に新電気事業法第二条の二の登録を受けたものとみなす。\n第一項の規定により新電気事業法第二条の二の登録の申請をする者は、その登録の申請に先立って、推進機関（新電気事業法第二十八条の四に規定する推進機関をいう。次項並びに附則第八条第六項及び第七項において同じ。）に加入する手続をとらなければならない。\nただし、その者が推進機関（旧電気事業法第二十八条の四に規定する推進機関をいう。）の会員であるときは、この限りでない。\n前項の規定により推進機関に加入する手続をとった者は、新電気事業法第二条の二の登録を受けた時に、推進機関の会員となる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "施行日前に旧電気事業法第十六条の三第一項の規定による届出をして自らが維持し、及び運用する電線路を介して特定規模電気事業を営んでいる者であって新電気事業法第二十七条の十五の登録を受けようとするものは、施行日前においても、新電気事業法第二十七条の十六の規定の例により、その登録の申請をすることができる。\n経済産業大臣は、前項の規定により登録の申請があった場合には、施行日前においても、新電気事業法第二十七条の十五から第二十七条の十八まで、第二十七条の二十三、第六十六条の十及び第百十四条第四項の規定の例により、その登録をすることができる。\nこの場合において、その登録を受けた者は、施行日に新電気事業法第二十七条の十五の登録を受けたものとみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新電気事業法第二条第一項第十四号の規定により新たに発電事業となる事業を営んでいる者（旧一般電気事業者、旧卸電気事業者及び旧特定電気事業者であって新電気事業法第二十七条の二十七第一項の規定により届出をすべき者に該当するものを除く。以下この条において「仮発電事業者」という。）は、施行日から起算して三月間は、新電気事業法第二十七条の二十七第一項の規定にかかわらず、当該事業を引き続き営むことができる。\n前項の規定により引き続き新たに発電事業となる事業を営む場合においては、仮発電事業者を発電事業者（新電気事業法第二条第一項第十五号に規定する発電事業者をいう。）とみなして、新電気事業法第二十七条の二十八、新電気事業法第二十七条の二十九において準用する新電気事業法第二十七条第一項並びに新電気事業法第三十一条第一項及び第五項、第三十二条、第三十三条、第百六条第三項並びに第百七条第二項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。\n仮発電事業者は、施行日から起算して三月以内に、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事項を経済産業大臣に届け出なければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地\n発電事業の用に供している発電用の電気工作物の設置の場所、原動力の種類、周波数及び出力\n事業を開始した年月日\nその他経済産業省令で定める事項\n新電気事業法第二十七条の二十七第二項の規定は、前項の届出について準用する。\n第三項の規定によりされた届出は、新電気事業法第二十七条の二十七第一項の規定によりされた届出とみなす。\n仮発電事業者は、第三項の届出に先立って、推進機関に加入する手続をとらなければならない。\nただし、その者が推進機関の会員であるときは、この限りでない。\n前項の規定により推進機関に加入する手続をとった仮発電事業者は、第三項の届出が受理された時に、推進機関の会員となる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律の公布の際現に旧電気事業法第三条第一項の許可を受けている一般電気事業者（以下この条から附則第十一条まで及び附則第二十条において単に「一般電気事業者」という。）は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日までに、経済産業省令で定めるところにより、託送供給等約款（新電気事業法第十八条第一項に規定する託送供給等約款をいう。以下この条において同じ。）を定め、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の認可を申請しなければならない。\n経済産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。\n料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。\n前項の認可の申請に係る託送供給等約款により電気の供給を受ける者が託送供給等（新電気事業法第十八条第一項に規定する託送供給等をいう。第四項において同じ。）を受けることを著しく困難にするおそれがないこと。\n料金の額の算出方法が適正かつ明確に定められていること。\n一般電気事業者及び前項の認可の申請に係る託送供給等約款により電気の供給を受ける者の責任に関する事項並びに電気計器及び工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。\n特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。\n前各号に掲げるもののほか、公共の利益の増進に支障がないこと。\n第一項の認可を受けた一般電気事業者は、経済産業省令で定めるところにより、同項の認可を受けた託送供給等約款を公表しなければならない。\n第一項の認可を受けた一般電気事業者は、同項の認可を受けた託送供給等約款により難い特別の事情がある場合であって、新電気事業法第十八条第二項ただし書に規定する料金その他の供給条件により託送供給等を行おうとするときは、施行日前においても、当該料金その他の供給条件について経済産業大臣の認可を受けることができる。\n第一項の認可を受けた託送供給等約款及び前項の認可を受けた料金その他の供給条件は、施行日にその効力を生ずるものとする。\n第一項の認可を受けた託送供給等約款は、新電気事業法第十八条第一項の認可を受けた託送供給等約款とみなし、第四項の認可を受けた料金その他の供給条件は、同条第二項ただし書の認可を受けた料金その他の供給条件とみなす。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "一般電気事業者は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日までに、新電気事業法第二十条第一項に規定する約款を定め、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければならない。\nこれを変更しようとするとき（次項の規定による命令があったときに限る。）も、同様とする。\n経済産業大臣は、前項の規定による届出をした約款が次の各号のいずれかに該当しないと認めるときは、当該一般電気事業者に対し、相当の期限を定め、当該約款を変更すべきことを命ずることができる。\n料金が供給の種類により定率又は定額をもって明確に定められていること。\n一般電気事業者及び電気の使用者の責任に関する事項並びに電気計器その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。\n特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。\n社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、当該約款により電気の供給を受ける者の利益を著しく阻害するおそれがあるものでないこと。\n第一項の規定による届出をした一般電気事業者は、経済産業省令で定めるところにより、同項の規定による届出をした約款を公表しなければならない。\n第一項の規定による届出をした一般電気事業者は、同項の規定による届出をした約款により難い特別の事情がある場合であって、新電気事業法第二十条第二項ただし書に規定する料金その他の供給条件により最終保障供給（新電気事業法第二条第一項第八号イに規定する最終保障供給をいう。）を行おうとするときは、施行日前においても、当該料金その他の供給条件について経済産業大臣の承認を受けることができる。\n第一項の規定による届出をした約款及び前項の承認を受けた料金その他の供給条件は、施行日にその効力を生ずるものとする。\n第一項の規定による届出をした約款は、新電気事業法第二十条第一項の規定による届出をした約款とみなし、第四項の承認を受けた料金その他の供給条件は、同条第二項ただし書の承認を受けた料金その他の供給条件とみなす。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "一般電気事業者は、その供給区域内に離島（当該一般電気事業者が営む一般電気事業を一般送配電事業とみなした場合に新電気事業法第二条第一項第八号イに規定する離島に該当するものをいう。次項第一号において同じ。）があるときは、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日までに、新電気事業法第二十一条第一項に規定する約款を定め、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければならない。\nこれを変更しようとするとき（次項の規定による命令があったときに限る。）も、同様とする。\n経済産業大臣は、前項の規定による届出をした約款が次の各号のいずれかに該当しないと認めるときは、当該一般電気事業者に対し、相当の期限を定め、当該約款を変更すべきことを命ずることができる。\n料金の水準がその供給区域（離島を除く。）において小売電気事業者（新電気事業法第二条第一項第三号に規定する小売電気事業者をいう。附則第十六条第一項及び第二十三条第四項において同じ。）により行われると見込まれる小売供給に係る料金の水準と同程度のものであること。\n料金が供給の種類により定率又は定額をもって明確に定められていること。\n一般電気事業者及び電気の使用者の責任に関する事項並びに電気計器その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。\n特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。\n料金以外の供給条件が社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、当該約款により電気の供給を受ける者の利益を著しく阻害するおそれがあるものでないこと。\n第一項の規定による届出をした一般電気事業者は、経済産業省令で定めるところにより、同項の規定による届出をした約款を公表しなければならない。\n第一項の規定による届出をした一般電気事業者は、同項の規定による届出をした約款により難い特別の事情がある場合であって、新電気事業法第二十一条第二項ただし書に規定する料金その他の供給条件により離島供給（新電気事業法第二条第一項第八号ロに規定する離島供給をいう。）を行おうとするときは、施行日前においても、当該料金その他の供給条件について経済産業大臣の承認を受けることができる。\n第一項の規定による届出をした約款及び前項の承認を受けた料金その他の供給条件は、施行日にその効力を生ずるものとする。\n第一項の規定による届出をした約款は、新電気事業法第二十一条第一項の規定による届出をした約款とみなし、第四項の承認を受けた料金その他の供給条件は、同条第二項ただし書の承認を受けた料金その他の供給条件とみなす。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "新電気事業法第二十四条第一項の規定は、この法律の施行の際現に旧一般電気事業者が当該旧一般電気事業者に係る旧電気事業法第六条第二項第三号の供給区域以外の地域に設置している自らが維持し、及び運用する電線路により行う電気の供給であって新電気事業法第二十四条第一項の許可を受けるべき電気の供給に該当するものについては、適用しない。\n前項に規定する電気の供給を行う事業は、新電気事業法第二条第二項の規定の適用については、同項第三号に掲げる事業とみなす。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧電気事業法第二十四条の四第一項本文（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により届け出ている料金その他の供給条件であって、附則第三条第一項の規定により送電事業について新電気事業法第二十七条の四の許可を受けたものとみなされる者に係るものは、新電気事業法第二十七条の十一第一項前段の規定により届け出た料金その他の供給条件とみなす。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "施行日前に旧一般電気事業者たる会社が発行した社債（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。以下この条において同じ。）の社債権者については、これを兼業会社（新電気事業法第二十七条の三十第一項に規定する兼業会社をいう。）が発行した社債の社債権者とみなして、同条の規定を適用する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧一般電気事業者が営んでいる発電用の電気工作物を維持し、及び運用する者に対する振替供給（新電気事業法第二条第一項第四号に規定する振替供給をいう。）を行う事業であって新電気事業法第二十七条の三十一第一項の許可を受けるべきものについては、同項の規定は、適用しない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "みなし小売電気事業者は、当分の間、正当な理由がなければ、当該みなし小売電気事業者に係る旧電気事業法第六条第二項第三号の供給区域（離島等（電気事業法第二条第一項第八号イに規定する離島等をいう。）を除く。以下この項において同じ。）であって、小売電気事業者間の適正な競争関係が確保されていないことその他の事由により、当該供給区域内の電気の使用者の利益を保護する必要性が特に高いと認められるものとして経済産業大臣が指定するもの（以下「指定旧供給区域」という。）における一般の需要（みなし登録特定送配電事業者が特別小売供給（附則第二十三条第一項に規定する特別小売供給をいう。）を開始した旧供給地点（附則第二十三条第一項に規定する旧供給地点をいう。）における需要及び特定規模需要（旧電気事業法第二条第一項第七号に規定する特定規模需要に相当する需要をいう。）を除く。）であって次に掲げるもの以外のもの（次条第二項において「特定需要」という。）に応ずる電気の供給を保障するための電気の供給（以下「特定小売供給」という。）を拒んではならない。\n当該みなし小売電気事業者から次に掲げる料金その他の供給条件により小売供給を受けているもの\n当該みなし小売電気事業者と交渉により合意した料金その他の供給条件\nこの法律の施行の際現に旧電気事業法第十九条第十二項の規定により届出がされている選択約款で設定された料金その他の供給条件に相当する料金その他の供給条件\nこの法律の施行の際現に旧電気事業法第二十一条第一項ただし書の認可を受けている料金その他の供給条件（附則第十九条及び第二十条第七項において「旧認可供給条件」という。）であって附則第十九条の承認を受けていないものに相当する料金その他の供給条件\n当該みなし小売電気事業者以外の者から小売供給を受けているもの\n経済産業大臣は、指定旧供給区域について前項に規定する指定の事由がなくなったと認めるときは、当該指定旧供給区域について同項の規定による指定を解除するものとする。\nみなし小売電気事業者が行う特定小売供給については、新電気事業法第二条の十三及び第二条の十四の規定は、適用しない。\nみなし小売電気事業者については、旧電気事業法第七条、第十条、第十一条、第十四条、第十五条第一項、第二項及び第五項、第十六条第一項、第三項及び第五項、第十九条第三項から第五項まで、第二十条、第二十一条第一項、第二十三条第一項及び第三項、第三十四条、第三十四条の二、第三十六条、第六十六条の十、第百十条並びに第百十四条第四項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、みなし小売電気事業者が第一項の義務を負う間、なおその効力を有する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n新電気事業法第二条第一項第八号イの規定の適用については、みなし小売電気事業者が第一項の義務を負う間、同号イ中「需要（」とあるのは、「需要（特定需要（電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）附則第十六条第一項に規定する特定需要をいう。）及び」とする。\n経済産業大臣は、電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行の日（次項において「平成二十七年改正法施行日」という。）前においても、第一項並びに附則第二十五条の五及び第二十五条の十第四項の規定の例により、指定旧供給区域を指定することができる。\n前項の規定により指定された指定旧供給区域は、平成二十七年改正法施行日において第一項の規定により指定されたものとみなす。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "みなし小売電気事業者は、指定旧供給区域を変更しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。\n経済産業大臣は、前項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。\nその特定小売供給の開始が特定需要に適合すること。\nその特定小売供給を適確に遂行するに足りる経理的基礎があること。\nその特定小売供給の計画が確実であること。\n特定需要に応ずるために必要な供給能力を確保できること。\nみなし小売電気事業者は、第一項の許可（指定旧供給区域の減少に係るものを除く。第六項において同じ。）を受けた日から十年以内において経済産業大臣が指定する期間内に、その変更に係る特定小売供給を開始しなければならない。\n経済産業大臣は、特に必要があると認めるときは、指定旧供給区域を区分して前項の規定による指定をすることができる。\n経済産業大臣は、みなし小売電気事業者から申請があった場合において、正当な理由があると認めるときは、第三項の規定により指定した期間を延長することができる。\n第一項の許可を受けたみなし小売電気事業者は、特定小売供給（第四項の規定により指定旧供給区域を区分して第三項の規定による指定があったときは、その区分に係る特定小売供給）を開始したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "みなし小売電気事業者は、附則第十六条第一項の義務を負う間、特定小売供給に係る料金その他の供給条件について、経済産業省令で定めるところにより、特定小売供給約款を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n経済産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。\n料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。\n料金が供給の種類により定率又は定額をもって明確に定められていること。\nみなし小売電気事業者及び電気の使用者の責任に関する事項並びに電気計器その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。\n特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。\nみなし小売電気事業者は、第一項後段の規定にかかわらず、電気事業法以外の法律の規定により支払うべき費用の額の増加に対応する場合（特定小売供給を行うに当たり当該費用を節減することが著しく困難な場合に限る。）として経済産業省令で定める場合又は電気事業法第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者に支払うべき当該一般送配電事業者が同法第十八条第一項の認可を受けた託送供給等約款（同条第五項の規定による変更の届出があったとき又は同法第十九条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）で設定した料金若しくは同法第十八条第二項ただし書の認可を受けた料金（同法第十九条第二項の規定による変更があったときは、その変更後のもの）若しくは同法第二条第一項第十一号の三に規定する配電事業者に支払うべき当該配電事業者が同法第二十七条の十二の十一第一項の規定により経済産業大臣に届け出た託送供給等約款（同項後段の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの）で設定した料金若しくは同条第二項ただし書の承認を受けた料金の額の増加に対応する場合には、経済産業省令で定めるところにより、第一項の認可を受けた特定小売供給約款（次項又は附則第十六条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧電気事業法第十九条第四項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下この条において同じ。）で設定した料金その他の供給条件を変更することができる。\nみなし小売電気事業者は、前項の規定により料金その他の供給条件を変更しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨及びその変更後の特定小売供給約款を経済産業大臣に届け出なければならない。\n前項の規定による届出に係る特定小売供給約款は、その届出が受理された日から三十日を経過した後でなければ、その効力を生じない。\n経済産業大臣は、第四項の規定による届出に係る特定小売供給約款が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。\n料金の変更の内容がその変更の目的に照らして必要かつ十分なものであること。\n料金が供給の種類により定率又は定額をもって明確に定められていること。\nみなし小売電気事業者及び電気の使用者の責任に関する事項並びに電気計器その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。\n特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。\n経済産業大臣は、第四項の規定による届出に係る特定小売供給約款が前項各号のいずれかに適合していないと認めるときは、当該みなし小売電気事業者に対し、その届出を受理した日から三十日以内に限り、その特定小売供給約款を変更すべきことを命ずることができる。\nこの法律の施行の際現に旧電気事業法第十九条第一項の認可を受け、又は同条第四項若しくは第七項の規定により届け出ている供給約款（附則第二十条第七項において「旧供給約款」という。）は、第一項の認可を受けた特定小売供給約款とみなす。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "旧認可供給条件は、施行日から起算して一月以内に、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の承認を受けたときは、附則第十六条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる旧電気事業法第二十一条第一項ただし書の認可を受けたものとみなす。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "一般電気事業者は、施行日前においても、附則第十八条第一項の規定の例により、特定小売供給約款を定め、経済産業大臣の認可を受けることができる。\n経済産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。\n料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。\n料金が供給の種類により定率又は定額をもって明確に定められていること。\n一般電気事業者及び電気の使用者の責任に関する事項並びに電気計器その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。\n特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。\n第一項の認可を受けた一般電気事業者は、経済産業省令で定めるところにより、同項の認可を受けた特定小売供給約款を公表しなければならない。\n第一項の認可を受けた一般電気事業者は、同項の認可を受けた特定小売供給約款により難い特別の事情がある場合であって、附則第十六条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる旧電気事業法第二十一条第一項ただし書に規定する料金その他の供給条件により特定小売供給を行おうとするときは、施行日前においても、当該料金その他の供給条件について経済産業大臣の認可を受けることができる。\n第一項の認可を受けた特定小売供給約款及び前項の認可を受けた料金その他の供給条件は、施行日にその効力を生ずるものとする。\n第一項の認可を受けた特定小売供給約款は、附則第十八条第一項の認可を受けた特定小売供給約款とみなし、第四項の認可を受けた料金その他の供給条件は、附則第十六条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる旧電気事業法第二十一条第一項ただし書の認可を受けた料金その他の供給条件とみなす。\n第一項の認可を受けた一般電気事業者に係る旧供給約款については附則第十八条第三項の規定は、当該一般電気事業者に係る旧認可供給条件については前条の規定は、それぞれ適用しない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、みなし小売電気事業者が附則第十六条第一項の義務を負う間、毎年、みなし小売電気事業者の業務及び経理の監査をしなければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、附則第十六条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる旧電気事業法第二十三条第三項（特定小売供給約款に係るものに限る。）又は附則第十七条第一項（指定旧供給区域の増加に係るものに限る。）、第十八条第一項若しくは第二十条第一項の規定による処分をしようとするときは、公聴会を開き、広く一般の意見を聴かなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "みなし登録特定送配電事業者は、施行日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日までの間、正当な理由がなければ、当該みなし登録特定送配電事業者に係る旧電気事業法第六条第二項第三号の供給地点（第四項、次条及び附則第二十六条第一項において「旧供給地点」という。）における需要に応ずる電気の供給（以下「特別小売供給」という。）を拒んではならない。\nみなし登録特定送配電事業者が行う特別小売供給については、新電気事業法第二十七条の二十六第三項において準用する新電気事業法第二条の十三及び第二条の十四の規定は、適用しない。\nみなし登録特定送配電事業者については、旧電気事業法第七条、第十条、第十一条、第十四条、第十五条（第三項を除く。）、第十六条（第三項を除く。）、第二十四条第三項及び第四項、第三十四条、第六十六条の十、第百十条並びに第百十四条第四項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、第一項の政令で定める日までの間、なおその効力を有する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n小売電気事業者及び旧供給地点に係るみなし登録特定送配電事業者以外の登録特定送配電事業者（新電気事業法第二十七条の十九第一項に規定する登録特定送配電事業者をいう。）は、第一項の政令で定める日までの間、当該旧供給地点であって当該旧供給地点に係るみなし登録特定送配電事業者が特別小売供給を開始したものにおける需要に応じ電気を供給してはならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "みなし登録特定送配電事業者は、旧供給地点を増加することができない。\nみなし登録特定送配電事業者は、旧供給地点を減少しようとするときは、経済産業大臣の許可を受けなければならない。\nただし、経済産業省令で定める軽微な減少をしようとするときは、この限りでない。\n経済産業大臣は、前項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。\nその特別小売供給の開始が旧供給地点における需要に適合すること。\nその特別小売供給を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。\nその特別小売供給の計画が確実であること。\n旧供給地点における需要に応ずるために必要な供給能力を確保できること。\nみなし登録特定送配電事業者は、第二項ただし書の経済産業省令で定める軽微な減少をしようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。\n前項の規定による届出をしたみなし登録特定送配電事業者は、その届出が受理された日から二十日を経過した後でなければ、その届出に係る減少をしてはならない。\n経済産業大臣は、第四項の規定による届出の内容が、第三項各号のいずれにも適合していると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。\n経済産業大臣は、第四項の規定による届出の内容が、第三項各号のいずれかに適合していないと認めるときは、その届出をしたみなし登録特定送配電事業者に対し、その届出を受理した日から二十日以内に限り、その届出の内容を変更し、又は中止すべきことを命ずることができる。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "みなし登録特定送配電事業者は、附則第二十三条第一項の政令で定める日までの間、特別小売供給に係る料金その他の供給条件を定め、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に届け出なければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n経済産業大臣は、前項の規定による届出に係る料金その他の供給条件が次の各号のいずれかに該当しないと認めるときは、当該みなし登録特定送配電事業者に対し、相当の期限を定め、その料金その他の供給条件を変更すべきことを命ずることができる。\n料金が定率又は定額をもって明確に定められていること。\nみなし登録特定送配電事業者及び電気の使用者の責任に関する事項並びに電気計器その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。\n特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。\n社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、電気の使用者の利益を阻害するおそれがあるものでないこと。\nこの法律の施行の際現に旧電気事業法第二十四条第一項の規定により届け出ている料金その他の供給条件は、第一項の規定により届け出た料金その他の供給条件とみなす。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、附則第十六条から第十九条まで及び第二十一条の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、みなし小売電気事業者に対し、その業務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。\n経済産業大臣は、附則第二十三条から前条までの規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、みなし登録特定送配電事業者に対し、その業務又は経理の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる。", "article_number": "25_2", "article_title": "第二十五条の二" }, { "article_content": "経済産業大臣は、附則第十六条から第十九条まで及び第二十一条の規定の施行に必要な限度において、その職員に、みなし小売電気事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、業務若しくは経理の状況又は電気工作物、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n経済産業大臣は、附則第二十三条から第二十五条までの規定の施行に必要な限度において、その職員に、みなし登録特定送配電事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、業務若しくは経理の状況又は電気工作物、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。\n第一項又は第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "25_3", "article_title": "第二十五条の三" }, { "article_content": "電力・ガス取引監視等委員会（以下「委員会」という。）は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十九号）第四条の規定による改正後の電気事業法第六十六条の三に規定するもののほか、この附則の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。\n前項の場合において、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律附則第二十二条の規定による改正後の経済産業省設置法（平成十一年法律第九十九号）第六条第二項の表電力・ガス取引監視等委員会の項中「電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）」とあるのは「電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）及び電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）」と、同法第十七条中「電気事業法第六十六条の三」とあるのは「電気事業法第六十六条の三及び電気事業法等の一部を改正する法律附則第二十五条の四第一項」とする。", "article_number": "25_4", "article_title": "第二十五条の四" }, { "article_content": "経済産業大臣は、次に掲げる場合には、あらかじめ、委員会の意見を聴かなければならない。\n附則第九条第一項若しくは第四項、第十八条第一項又は第二十条第一項若しくは第四項の認可をしようとするとき。\n附則第十条第二項、第十一条第二項、第二十四条第七項又は第二十五条第二項の規定による命令をしようとするとき。\n附則第十条第四項、第十一条第四項又は第十九条の承認をしようとするとき。\n附則第十六条第一項の規定による指定をしようとするとき。\n附則第十六条第二項の規定による指定の解除をしようとするとき。\n附則第十七条第一項又は第二十四条第二項の許可をしようとするとき。\n委員会は、前項の規定により意見を述べたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。", "article_number": "25_5", "article_title": "第二十五条の五" }, { "article_content": "委員会は、附則第二十五条の十第一項又は第二項の規定により委任された附則第二十一条、第二十五条の二又は第二十五条の三第一項若しくは第二項の規定による権限を行使した場合において、電力の適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、みなし小売電気事業者又はみなし登録特定送配電事業者に対し、必要な勧告をすることができる。\nただし、次条第一項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。\n委員会は、前項の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けたみなし小売電気事業者又はみなし登録特定送配電事業者が、正当な理由がなく、その勧告に従わなかったときは、その旨を経済産業大臣に報告するものとする。\n委員会は、前項の規定による報告をした場合には、経済産業大臣に対し、当該報告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。", "article_number": "25_6", "article_title": "第二十五条の六" }, { "article_content": "委員会は、附則第二十五条の十第一項又は第二項の規定により委任された附則第二十一条、第二十五条の二又は第二十五条の三第一項若しくは第二項の規定による権限を行使した場合において、電力の適正な取引の確保を図るため特に必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、必要な勧告をすることができる。\nただし、前条第一項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。\n委員会は、前項の規定による勧告をしたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。\n委員会は、第一項の規定による勧告をした場合には、経済産業大臣に対し、当該勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。", "article_number": "25_7", "article_title": "第二十五条の七" }, { "article_content": "委員会は、この附則の規定によりその権限に属させられた事項に関し、電力の適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、電気事業に関し講ずべき施策について経済産業大臣に建議することができる。\n委員会は、前項の規定による建議をしたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。\n委員会は、第一項の規定による建議をした場合には、経済産業大臣に対し、当該建議に基づき講じた施策について報告を求めることができる。", "article_number": "25_8", "article_title": "第二十五条の八" }, { "article_content": "委員会は、この附則の規定によりその権限に属させられた事項を処理するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長その他の関係者に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他の必要な協力を求めることができる。", "article_number": "25_9", "article_title": "第二十五条の九" }, { "article_content": "経済産業大臣は、附則第二十五条の二並びに第二十五条の三第一項及び第二項の規定による権限（電力の適正な取引の確保に係る規定として政令で定める規定に関するものに限る。）を委員会に委任する。\nただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。\n経済産業大臣は、政令で定めるところにより、附則第二十一条の規定による権限並びに第二十五条の二並びに第二十五条の三第一項及び第二項の規定による権限（前項の政令で定める規定に関するものを除く。）を委員会に委任することができる。\n委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について経済産業大臣に報告するものとする。\n経済産業大臣は、政令で定めるところにより、この附則の規定による権限（第一項又は第二項の規定により委員会に委任されたものを除く。）の一部を経済産業局長に委任することができる。\n委員会は、政令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定により委任された権限の一部を経済産業局長に委任することができる。\n前項の規定により経済産業局長に委任された権限に係る事務に関しては、委員会が経済産業局長を指揮監督する。", "article_number": "25_10", "article_title": "第二十五条の十" }, { "article_content": "委員会が前条第一項又は第二項の規定により委任された附則第二十五条の二の規定により行う報告又は資料の提出の命令（前条第五項の規定により経済産業局長が行う場合を含む。）についての審査請求は、委員会に対してのみ行うことができる。", "article_number": "25_11", "article_title": "第二十五条の十一" }, { "article_content": "経済産業大臣は、附則第十六条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる旧電気事業法第十六条第三項の規定による指定旧供給区域の減少をしようとするとき、又は附則第二十三条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる旧電気事業法第十五条第四項若しくは第十六条第二項若しくは第四項の規定による旧供給地点の減少をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。\n附則第十六条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる旧電気事業法第十五条第一項若しくは第二項若しくは第十六条第一項若しくは第三項又は附則第二十三条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる旧電気事業法第十五条第一項、第二項若しくは第四項若しくは第十六条第一項、第二項若しくは第四項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この附則の規定及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる旧電気事業法の規定による登録、認可又は許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。\n前項の条件は、公共の利益を増進し、又は登録、認可若しくは許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該登録、認可又は許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n附則第十六条第一項の規定に違反して電気の供給を拒んだ者\n附則第二十三条第一項の規定に違反して電気の供給を拒んだ者\n附則第二十三条第四項の規定に違反して電気を供給した者", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三百万円以下の罰金に処する。\n附則第十条第二項、第十一条第二項又は第十八条第七項の規定による命令に違反した者\n附則第二十四条第七項又は第二十五条第二項の規定による命令に違反した者", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。\n附則第九条第一項の規定による申請をせず、又は虚偽の申請をした者\n附則第九条第三項、第十条第三項、第十一条第三項又は第二十条第三項の規定に違反して公表しなかった者\n附則第十条第一項又は第十一条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n附則第十七条第六項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n附則第二十五条の二第一項又は第二項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。\n附則第二十五条の三第一項又は第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、附則第二十八条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "附則第二条から前条まで、第四十四条、第四十七条、第五十七条、第五十九条、第六十一条、第六十八条及び第七十条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "政府は、中立性確保措置（電気事業法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第七十四号）附則第十一条第一項第二号に規定する中立性確保措置をいう。）を法的分離（同条第二項に規定する法的分離をいう。）によって実施する場合には、電気の安定供給を確保するために必要な資金の調達に支障を生じないようにしつつ、電気事業を営む者の間の適正な競争関係の確保等を通じた電気事業の健全な発達を図るという観点から、電気事業を営む者たる会社の社債権者に、その会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を与えるための措置の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第十条の規定並びに附則第十八条、第十九条、第二十六条、第二十七条（附則第二十六条第一項に係る部分に限る。）、第三十二条、第四十一条第四項、第四十四条、第四十五条（第一号から第三号までに係る部分に限る。）、第四十六条（附則第四十四条及び第四十五条（第一号から第三号までに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第五十条第五項、第五十四条、第六十三条第四項、第七十三条、第七十四条及び第九十八条の規定\n公布の日\n第一条及び第十三条の規定並びに附則第七十一条及び第七十二条の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日\n第二条中電気事業法目次の改正規定、同法第三十五条第一項の改正規定、同法第五章の章名の改正規定及び同法第六十六条の二の改正規定並びに第四条、第七条、第十一条及び第十四条の規定並びに次条、附則第二十二条第六項、第二十八条第五項、第三十五条、第三十六条（附則第十八条第一項及び第四項、第十九条第二項及び第四項、第二十六条第一項及び第四項並びに第三十二条第一項及び第四項に係る部分に限る。）、第三十九条、第四十条、第四十九条、第五十条（第五項を除く。）、第五十一条から第五十三条まで、第五十五条から第六十二条まで、第六十三条（第四項を除く。）、第六十四条から第六十八条まで及び第七十六条の規定、附則第七十七条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、附則第七十八条第七項から第十項までの規定、附則第八十三条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、附則第八十四条の規定並びに附則第八十五条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第百三号の改正規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日\n略\n第二条の規定（第三号に掲げる改正規定を除く。）及び第五条の規定並びに附則第十二条から第十五条まで、第十七条、第二十条、第二十一条、第二十二条（第六項を除く。）、第二十三条から第二十五条まで、第二十七条（附則第二十四条第一項に係る部分に限る。）、第二十八条（第五項を除く。）、第二十九条から第三十一条まで、第三十三条、第三十四条、第三十六条（附則第二十二条第一項及び第二項、第二十三条第一項、第二十四条第一項、第二十五条、第二十八条第一項及び第二項、第二十九条第一項、第三十条第一項及び第三十一条に係る部分に限る。）、第三十七条、第三十八条、第四十一条（第四項を除く。）、第四十二条、第四十三条、第四十五条（第四号から第六号までに係る部分に限る。）、第四十六条（附則第四十三条及び第四十五条（第四号から第六号までに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第四十七条、第四十八条及び第七十五条の規定、附則第七十七条中地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百四十九条の三第三項及び第七百一条の三十四第三項第十七号の改正規定、附則第七十八条第一項から第六項まで及び第七十九条から第八十二条までの規定、附則第八十三条中法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第四十五条第一項の改正規定（同項第二号に係る部分に限る。）、附則第八十五条中登録免許税法別表第一第百一号の改正規定及び同表第百四号（八）の改正規定、附則第八十七条の規定、附則第八十八条中電源開発促進税法（昭和四十九年法律第七十九号）第二条第三号イの改正規定（「発電量調整供給」を「電力量調整供給」に改める部分に限る。）並びに附則第九十条から第九十五条まで及び第九十七条の規定\n公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日\n第十二条中電気事業法等の一部を改正する法律（以下「平成二十六年改正法」という。）附則第十六条に二項を加える改正規定（第六項に係る部分に限る。）並びに附則第七条及び第八条の規定\n平成三十一年四月一日\n略\n附則第三条から第五条まで及び第九条から第十一条までの規定、附則第八十八条中電源開発促進税法第二条第二号の改正規定、同法第九条第二項の改正規定（「第十一条に」を「第十一条第一項に」に改める部分に限る。）、同法第十一条の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定並びに附則第九十六条の規定\n平成二十六年改正法の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条第三号に掲げる規定の施行の際現に同号に掲げる規定による改正前の電気事業法（以下この条において「第三号旧電気事業法」という。）第六十六条の六の規定により任命された電力取引監視等委員会の委員長又は委員である者は、それぞれ、同号に掲げる規定の施行の日（以下「第三号施行日」という。）に、同号に掲げる規定による改正後の電気事業法（以下この条において「第三号新電気事業法」という。）第六十六条の六の規定により電力・ガス取引監視等委員会の委員長又は委員として任命されたものとみなす。\nこの場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、第三号新電気事業法第六十六条の七第一項の規定にかかわらず、第三号施行日における第三号旧電気事業法第六十六条の六の規定により任命された電力取引監視等委員会の委員長又は委員としてのそれぞれの任期の残任期間と同一の期間とする。\n前条第三号に掲げる規定の施行の際現に第三号旧電気事業法第六十六条の五第二項の規定により指名された委員である者は、第三号施行日に、第三号新電気事業法第六十六条の五第二項の規定により委員長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "平成二十六年改正法の施行の際現に附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の電気事業法（以下この項において「第五号旧電気事業法」という。）第三条の許可を受けている一般送配電事業者（以下この条において単に「一般送配電事業者」という。）は、平成二十六年改正法の施行の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日までに、経済産業省令で定めるところにより、附則第一条第五号に掲げる規定による改正後の電気事業法（以下この条において「第五号新電気事業法」という。）第十八条第一項に規定する託送供給等約款（以下この条において単に「託送供給等約款」という。）について、第五号新電気事業法第二条第一項第七号に規定する電力量調整供給（第五号旧電気事業法第二条第一項第七号に規定する発電量調整供給を除く。次項第二号及び第四項において同じ。）に係る料金その他の供給条件を定め、経済産業大臣の認可を申請しなければならない。\n経済産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。\n料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。\n前項の認可の申請に係る託送供給等約款により電気の供給を受ける者が電力量調整供給を受けることを著しく困難にするおそれがないこと。\n料金の額の算出方法が適正かつ明確に定められていること。\n一般送配電事業者及び前項の認可の申請に係る託送供給等約款により電気の供給を受ける者の責任に関する事項並びに電気計器及び工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。\n特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。\n前各号に掲げるもののほか、公共の利益の増進に支障がないこと。\n第一項の認可を受けた一般送配電事業者は、経済産業省令で定めるところにより、同項の認可を受けた託送供給等約款を公表しなければならない。\n第一項の認可を受けた一般送配電事業者は、同項の認可を受けた託送供給等約款により難い特別の事情がある場合であって、第五号新電気事業法第十八条第二項ただし書に規定する料金その他の供給条件により電力量調整供給を行おうとするときは、附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（以下「第五号施行日」という。）前においても、当該料金その他の供給条件について経済産業大臣の認可を受けることができる。\n経済産業大臣は、第一項又は前項の認可をしようとする場合には、あらかじめ、電力・ガス取引監視等委員会（第三号施行日前にあっては、電力取引監視等委員会）の意見を聴かなければならない。\n第一項の認可を受けた託送供給等約款及び第四項の認可を受けた料金その他の供給条件は、第五号施行日にその効力を生ずるものとする。\n第一項の認可を受けた託送供給等約款は、第五号新電気事業法第十八条第一項の認可を受けた託送供給等約款とみなし、第四項の認可を受けた料金その他の供給条件は、同条第二項ただし書の認可を受けた料金その他の供給条件とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。\n前条第一項の規定による申請をせず、又は虚偽の申請をした者\n前条第三項の規定に違反して公表しなかった者", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同条の刑を科する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に発行された第三条の規定による改正前の電気事業法（次条から附則第十条までにおいて「旧電気事業法」という。）第二十七条の三十第一項から第三項までの社債の社債権者については、同条の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "一般送配電事業者（旧電気事業法第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者をいう。第三項及び次条第一項第一号において同じ。）は、施行日前においても、第三条の規定による改正後の電気事業法（以下この条及び次条において「新電気事業法」という。）第二十二条の二第一項ただし書及び第二項並びに第六十六条の十一の規定の例により、経済産業大臣の認可を受けることができる。\n送電事業者（旧電気事業法第二条第一項第十一号に規定する送電事業者をいう。次項及び次条第一項第二号において同じ。）は、施行日前においても、新電気事業法第二十七条の十一の二第一項ただし書及び第二項並びに第六十六条の十一の規定の例により、経済産業大臣の認可を受けることができる。\n前二項の経済産業大臣の認可を受けた一般送配電事業者又は送電事業者は、施行日において新電気事業法第二十二条の二第一項ただし書又は第二十七条の十一の二第一項ただし書の認可を受けたものとみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "次に掲げる会社は、施行日前においても、新電気事業法附則第十項から第十二項まで、第十五項及び第十六項の規定の例により、経済産業大臣の認定を受けることができる。\n一般送配電事業者たる会社\n送電事業者たる会社\n発電事業者（旧電気事業法第二条第一項第十五号に規定する発電事業者をいう。）たる会社\n前三号に掲げる会社を子会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三号に規定する子会社をいう。）とする会社\n前項の認定を受けた会社は、施行日において新電気事業法附則第十二項の認定を受けたものとみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "平成二十六年改正法の施行の日から施行日までの間において、兼業者（一般送配電事業（旧電気事業法第二条第一項第八号に規定する一般送配電事業をいう。以下この条及び次条において同じ。）及び発電事業（同項第十四号に規定する発電事業をいう。以下この条から附則第十一条までにおいて同じ。）のいずれも営む者をいう。以下この条において同じ。）の営む一般送配電事業若しくは発電事業の譲渡しがあり、又は兼業者たる法人について分割があったときは、第一号に掲げる者と第二号に掲げる者との間の電気の取引（計量法（平成四年法律第五十一号）第二条第二項に規定する取引をいう。）における法定計量単位（計量法第八条第一項に規定する法定計量単位をいう。）による計量（計量法第二条第一項に規定する計量をいう。）に使用される電気計器であって、兼業者が当該譲渡し又は分割の日前に設置したものについては、施行日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、計量法第十六条第一項及び第二項並びに第十八条の規定は、適用しない。\n当該譲渡し若しくは分割により一般送配電事業の全部若しくは一部を譲り受け、若しくは承継した者又は当該譲渡し若しくは分割をした者であって、当該譲渡し若しくは分割の後も引き続き一般送配電事業を営むもの\n当該譲渡し若しくは分割により発電事業の全部若しくは一部を譲り受け、若しくは承継した者又は当該譲渡し若しくは分割をした者であって、当該譲渡し若しくは分割の後も引き続き発電事業を営むもの", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "平成二十六年改正法の施行の日から施行日までの間において、兼業者（小売電気事業（旧電気事業法第二条第一項第二号に規定する小売電気事業をいう。以下この条及び次条において同じ。）、一般送配電事業及び発電事業のいずれも営む者をいう。次条において同じ。）たる法人について分割があった場合であって、当該分割により一般送配電事業を承継した法人又は当該分割をした法人であって当該分割の後も引き続き一般送配電事業を営むものが、当該分割の後に小売電気事業及び発電事業（小売電気事業の用に供するための電気を発電するものに限る。）のいずれも営まない場合において、当該分割により小売電気事業、一般送配電事業又は発電事業の全部又は一部を承継した法人（以下この条及び次条において「承継法人」という。）からその事実を証する情報（以下この条において「分割証明情報」という。）の提供を求められたときは、経済産業大臣は、経済産業省令で定めるところにより、当該承継法人に分割証明情報を提供するものとする。\n前項の規定により分割証明情報を提供された承継法人が、申請情報（不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十八条に規定する申請情報をいう。附則第四十七条第二項において同じ。）と併せて当該分割証明情報を登記所に提供する場合には、同法第七十四条第一項の規定にかかわらず、当該承継法人が当該分割証明情報に係る分割により表題部所有者（同法第二条第十号に規定する表題部所有者をいう。附則第四十七条第二項において同じ。）から所有権を取得した不動産（区分建物（同法第二条第二十二号に規定する区分建物をいう。附則第四十七条第二項において同じ。）を除く。）について所有権の保存の登記を申請することができる。\n前二項の規定は、送電事業（旧電気事業法第二条第一項第十号に規定する送電事業をいう。次条において同じ。）及び小売電気事業又は発電事業のいずれも営む法人の分割に準用する。\nこの場合において、第一項中「一般送配電事業を承継した」とあるのは、「送電事業（旧電気事業法第二条第一項第十号に規定する送電事業をいう。以下この項において同じ。）を承継した」と読み替えるものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "平成二十六年改正法の施行の日から施行日までの間に兼業者たる法人（送電事業及び小売電気事業又は発電事業のいずれも営むものを含む。）について分割があった場合において、承継法人（前条第三項において読み替えて準用する同条第一項に規定する承継法人を含む。）が当該分割により当該兼業者たる法人の権利の承継をするときは、当該承継に伴う登記又は登録については、財務省令・経済産業省令で定めるところにより当該承継後三年以内に登記又は登録を受けるものに限り、登録免許税を課さない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "政府は、電気の安定供給の確保、電気の小売に係る料金の最大限の抑制並びに電気の使用者の選択の機会の拡大及び電気事業における事業機会の拡大を実現するための電気事業に係る制度の抜本的な改革の段階的な実施を踏まえ、次の各号に掲げる期間の適当な時期において、それぞれ当該各号に定める状況並びに当該改革に係るエネルギー基本計画（エネルギー政策基本法（平成十四年法律第七十一号）第十二条第一項に規定するエネルギー基本計画をいう。次条第一項において同じ。）に基づく施策の実施の状況及び電気の需給の状況、電気の小売に係る料金の水準その他の電気事業を取り巻く状況について検証を行うものとする。\nこの法律の公布の日から平成二十六年改正法の施行の日の前日までの間\n平成二十六年改正法第一条の規定による改正前の電気事業法の施行の状況\n平成二十六年改正法の施行の日から施行日の前日までの間\n第三条の規定による改正前の電気事業法の施行の状況\nこの法律の施行後五年を経過する日までの間\n第三条の規定による改正後の電気事業法の施行の状況\n政府は、前項の検証の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、原子力政策をはじめとするエネルギー政策の変更その他のエネルギーをめぐる諸情勢の著しい変化に伴って特定の電気の小売業を営む者又は特定の電気の卸売業を営む者の競争条件が著しく悪化した場合又は著しく悪化することが明らかな場合において当該特定の電気の小売業を営む者又は当該特定の電気の卸売業を営む者の競争条件を改善するための措置、電気の小売業を営む者の間又は電気の卸売業を営む者の間の適正な競争関係を確保するための措置、電気の安定供給を確保するために必要な資金の調達に支障を生じないようにするための措置等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十二条から第十九条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後三年を経過した後適当な時期において、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行うものとする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。\nただし、次条及び附則第四十八条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中電気事業法目次の改正規定（「電気事業者」を「電気事業者等の」に、「供給命令等」を「災害等への対応」に、「第三十三条」を「第三十四条」に、「第三十四条」を「第三十四条の二」に改める部分に限る。）、同法第二十六条の次に二条を加える改正規定、同法第二十七条第一項の改正規定、同法第二十七条の十二の改正規定、同法第二十七条の二十六第一項の改正規定、同法第二十七条の二十九の改正規定、同法第二章第七節第一款の款名の改正規定、同法第二十八条の改正規定、同法第二十八条の四十第五号の改正規定、同節第五款の款名の改正規定、同法第三十一条の前に見出しを付する改正規定、同節第六款中第三十四条を第三十四条の二とする改正規定、同節第五款に一条を加える改正規定、同法第百十九条第九号の改正規定及び同法第百二十条第四号の改正規定、第五条の規定（第三号に掲げる改正規定を除く。）並びに第六条中電気事業法等の一部を改正する法律附則第十六条第四項の改正規定（「第六十六条の十一」を「第六十六条の十」に改める部分に限る。）及び同法附則第二十三条第三項の改正規定並びに附則第六条、第七条、第九条から第十二条まで及び第二十八条の規定\n公布の日\n第一条中電気事業法第二十八条の四十第三号の改正規定（「第二十八条の四十五、第二十八条の四十六及び第二十九条第二項」を「以下この節」に改める部分に限る。）、同条第四号の次に一号を加える改正規定、同法第二章第七節第五款中第三十三条の次に二条を加える改正規定（同法第三十三条の二に係る部分に限る。）、同法第六十六条の十一第一項第十一号の改正規定及び同法第百十九条の二第二号の改正規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日\n第一条の規定（前二号に掲げる改正規定を除く。）、第三条中電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十七条第一項第一号の改正規定（「第九十八条第一号」を「第九十八条第一項第一号」に改める部分に限る。）、第四条の規定並びに第五条中独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第十一条第二項に一号を加える改正規定、同法第十二条第一号の改正規定及び同法第十四条第一項の改正規定（「までに」の下に「掲げる業務並びに同条第二項第三号に」を加える部分に限る。）並びに附則第十七条の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日\n第二条中電気事業法第十七条の次に二条を加える改正規定、同法第十八条の改正規定、同法第十九条の改正規定、同法第二十条第一項及び第二項ただし書の改正規定、同法第二十一条第一項及び第二項ただし書の改正規定（いずれも「料金その他の」を削る部分に限る。）、同法第六十六条の十一第一項第三号の改正規定（「第十八条第六項」を「第十七条の三第一項、第十八条第六項」に改める部分に限る。）、同項第八号を削る改正規定、同項第九号の改正規定（「第二十条第二項ただし書」を「第十七条の二第一項、第二十条第二項ただし書」に改める部分に限る。）、同号を同項第八号とし、同号の次に一号を加える改正規定並びに同法第百二十条第三号の改正規定（「第十八条第十二項」を「第十七条の二第六項、第十八条第十二項」に改める部分に限る。）並びに第六条中電気事業法等の一部を改正する法律附則第十六条第四項の改正規定（「第十項」を「第五項」に改める部分に限る。）、同法附則第十八条中第三項を第八項とし、第二項の次に五項を加える改正規定及び同法附則第二十九条第一号の改正規定並びに附則第八条の規定\n公布の日から起算して三年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に第二条の規定による改正後の電気事業法（以下この条、次条及び附則第七条第一項において「新電気事業法」という。）第二条第一項第十五号の三に規定する特定卸供給事業（第三項において単に「特定卸供給事業」という。）に該当する事業を行っている者（第三項において「仮特定卸供給事業者」という。）は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して三月を経過する日までの間は、引き続き当該事業を行うことができる。\n前項の場合における新電気事業法第二十七条の三十の規定の適用については、同条第一項中「特定卸供給事業を営もうとする者は」とあるのは「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十九号）附則第二条第一項に規定する仮特定卸供給事業者は、同法の施行の日から起算して三月を経過する日までに」とし、同項第五号及び同条第三項から第六項までの規定は、適用しないものとする。\n第一項の規定により仮特定卸供給事業者が施行日から起算して三月を経過する日までの間（仮特定卸供給事業者が前項の規定により読み替えて適用される新電気事業法第二十七条の三十第一項の規定による届出をした場合にあっては、当該届出をした日までの間）引き続き特定卸供給事業に該当する事業を行う場合においては、仮特定卸供給事業者を新電気事業法第二条第一項第十五号の四に規定する特定卸供給事業者とみなして、新電気事業法の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現にその名称中に認定電気使用者情報利用者等協会又は認定電気使用者情報利用者等協会の会員であると誤認されるおそれのある文字を用いている者については、新電気事業法第三十七条の六第二項及び第三項の規定は、施行日から起算して六月間は、適用しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に費用負担調整機関が有する権利及び義務であって、旧再生可能エネルギー電気特措法第五十五条第二項に規定する業務に係るものは、この法律の施行の時において、権利及び義務の承継に関し必要な事項を定めた計画において定めるところに従い、新電気事業法第二十八条の四に規定する広域的運営推進機関が承継する。\n前項の計画は、費用負担調整機関が、政令で定める基準に従って作成しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "第六条の規定による改正前の電気事業法等の一部を改正する法律附則第十六条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の電気事業法（以下この条において「旧電気事業法」という。）第十九条第七項の規定による届出（附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「第四号施行日」という。）前にされたものに限る。）であって、第四号施行日前に当該届出に係る旧電気事業法第十九条第八項に規定する期間（第四号施行日前に同条第九項の規定により当該期間が短縮された場合にあっては、その短縮後の期間）が経過していないものについては、これを第六条の規定による改正後の電気事業法等の一部を改正する法律附則第十八条第四項の規定による届出とみなす。\nこの場合において、同条第五項中「三十日」とあるのは、「三十日（強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十九号）第六条の規定による改正前の附則第十六条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧電気事業法第十九条第九項の規定により同条第八項に規定する期間が短縮されている場合にあっては、その短縮後の期間）」とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下同じ。）の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これらに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した後適当な時期において、電気供給体制の強", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律は、令和五年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三十二条の規定\n公布の日\n第二条中エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律第二条第六項の改正規定、第三条の規定、第六条中電気事業法第二十七条の二十七第三項の改正規定、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に一項を加える改正規定、同法第三十三条の三の改正規定（「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構」を「独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構」に改める部分に限る。）及び同法第百二十八条第一号の改正規定並びに次条並びに附則第五条から第九条まで、第十二条及び第十五条の規定、附則第十六条中租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十八条第一項第三号、第五十七条の四第五項第三号及び第六十六条の十一第一項第三号の改正規定並びに附則第十七条、第十八条、第二十四条から第二十六条まで及び第二十八条の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（前条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び附則第十二条において同じ。）の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これらに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第六条の規定（附則第一条第二号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の電気事業法（附則第二十六条において「第二号改正後電気事業法」という。）第二十七条の二十七第三項の規定は、同号に掲げる規定の施行の日から起算して一年を超えない範囲内において経済産業省令で定める日を経過する日以後に同条第一項第三号（施行日以後にあっては、第六条の規定による改正後の電気事業法（以下「新電気事業法」という。）第二十七条の二十七第一項第三号イ）に掲げる事項を変更しようとする者について適用し、当該経過する日前に当該事項を変更しようとする者については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "施行日前に電気事業法第三条の許可を受けている一般送配電事業者（同法第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者をいう。附則第十一条において同じ。）であって、同項第八号に規定する一般送配電事業の用に供する蓄電用の電気工作物（同項第十八号に規定する電気工作物をいう。以下同じ。）を維持し、及び運用する者は、施行日以後においても引き続き当該電気工作物を維持し、及び運用しようとするときは、施行日前に、経済産業省令で定めるところにより、新電気事業法第四条第一項第五号ホに掲げる事項を経済産業大臣に届け出なければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "施行日前に電気事業法第二十七条の十二の二の許可を受けている配電事業者（同法第二条第一項第十一号の三に規定する配電事業者をいう。附則第十一条において同じ。）であって、同項第十一号の二に規定する配電事業の用に供する蓄電用の電気工作物を維持し、及び運用する者は、施行日以後においても引き続き当該電気工作物を維持し、及び運用しようとするときは、施行日前に、経済産業省令で定めるところにより、新電気事業法第二十七条の十二の三第一項第五号ニに掲げる事項を経済産業大臣に届け出なければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "施行日前に第六条の規定による改正前の電気事業法（次条及び附則第十条において「旧電気事業法」という。）第二十七条の十三第一項の規定により届出をしている電気事業法第二条第一項第十三号に規定する特定送配電事業者であって、同項第十二号に規定する特定送配電事業の用に供する蓄電用の電気工作物を維持し、及び運用する者は、施行日以後においても引き続き当該電気工作物を維持し、及び運用しようとするときは、施行日前に、経済産業省令で定めるところにより、新電気事業法第二十七条の十三第一項第四号ホに掲げる事項を経済産業大臣に届け出なければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "施行日前に旧電気事業法第二十七条の二十七第一項の規定により届出をしている電気事業法第二条第一項第十五号に規定する発電事業者であって、発電事業（新電気事業法第二条第一項第十四号に規定する発電事業をいう。次条において同じ。）の用に供する蓄電用の電気工作物を維持し、及び運用する者は、施行日以後においても引き続き当該電気工作物を維持し、及び運用しようとするときは、施行日前に、経済産業省令で定めるところにより、新電気事業法第二十七条の二十七第一項第三号ロに掲げる事項を経済産業大臣に届け出なければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に発電事業に相当する事業を営んでいる者（旧電気事業法第二十七条の二十七第一項の規定により届出をすべき者に該当するものを除く。）は、施行日から起算して三月間は、新電気事業法第二十七条の二十七第一項の規定にかかわらず、当該事業を引き続き営むことができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に一般送配電事業者若しくは配電事業者が維持し、及び運用する電線路と直接に又は一般送配電事業者及び配電事業者以外の者が維持し、及び運用する電線路を通じて間接に電気的に接続している蓄電用の自家用電気工作物（新電気事業法第三十八条第四項に規定する自家用電気工作物をいう。）を維持し、及び運用する者であって新電気事業法第二十八条の三第一項の規定により届出をすべき者に該当するものは、施行日から起算して三月間は、同項の規定にかかわらず、同項の規定による届出をすることを要しない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十九条の規定\n公布の日\n略\n第四条の規定（電気事業法目次の改正規定（「第五款\n承継（第五十五条の二）」を「／第五款\n承継（第五十五条の二）／第六款\n認定高度保安実施設置者（第五十五条の三―第五十五条の十三）／」に改める部分に限る。）、同法第三章第二節に一款を加える改正規定、同法第百五条の次に一条を加える改正規定、同法第百十二条第一項第五号を同項第六号とし、同項第四号の次に二号を加える改正規定（同項第四号の二に係る部分に限る。）、同法第百二十条第一号の改正規定（「第五十一条の二第三項」の下に「、第五十五条の七」を加える部分に限る。）、同条第五号の改正規定及び同条第八号の次に一号を加える改正規定を除く。）並びに附則第四条、第五条、第八条から第十条まで、第十五条及び第十八条の規定\n公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（以下「第三号施行日」という。）において現に小規模事業用電気工作物（第四条の規定による改正後の電気事業法（以下この条及び次条において「新電気事業法」という。）第三十八条第三項に規定する小規模事業用電気工作物をいう。第五項において同じ。）であって経済産業省令で定めるものを設置し、その使用を開始している者は、経済産業省令で定めるところにより、第三号施行日から起算して六月を経過する日までに、新電気事業法第四十六条第一項に規定する事項を記載した書類を添えて、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。\n前項の規定によりされた届出は、新電気事業法第四十六条第一項の規定によりされた届出とみなす。\n第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、三十万円以下の罰金に処する。\n法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。\n第三号施行日において現に小規模事業用電気工作物（第一項の経済産業省令で定めるものを除く。）を設置し、その使用を開始している者については、新電気事業法第四十六条第一項の届出をしたものとみなして、同条第二項の規定を適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第三号施行日前に第四条の規定による改正前の電気事業法第四十八条第一項の規定により届出がされた工事の計画については、新電気事業法第四十八条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第五条の規定（原子力基本法第六章に一条を加える改正規定を除く。）並びに附則第十三条、第十五条、第十六条及び第二十六条の規定\n公布の日\n略\n第一条中電気事業法目次の改正規定（「第二十七条の二十九」を「第二十七条の二十九の六」に改める部分に限る。）、同法第二十七条の二十九の改正規定、同法第二章第五節に五条を加える改正規定、同法第五十四条の改正規定、同法第百六条第一項の改正規定、同法第百八条第一項の改正規定、同法第百十二条の三の見出し及び同条第一項の改正規定、同法第百十六条の改正規定、同法第百二十条第一号の改正規定並びに同法第百二十一条第一号及び第三号の改正規定、第二条の規定（第二号に掲げる改正規定を除く。次条第一項及び附則第三条において同じ。）並びに第五条の規定（原子力基本法第六章に一条を加える改正規定に限る。）並びに次条並びに附則第三条、第十八条第二項及び第三項、第二十条（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第九条第二十一項の改正規定に限る。）、第二十一条並びに第二十二条の規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条第四号に掲げる規定の施行の際現に第二条の規定による改正前の原子炉等規制法第四十三条の三の三十二第二項の認可（以下この項において「旧認可」という。）を受けている原子炉等規制法第四十三条の三の八第一項に規定する発電用原子炉設置者である第一条の規定（同号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の電気事業法（次項及び附則第十八条第二項において「新電気事業法」という。）第二十七条の二十九の二第一項に規定する原子力発電事業者（次項において「特定原子力発電事業者」という。）は、同号に掲げる規定の施行の日（以下「第四号施行日」という。）に同条第二項の認可を受けたものとみなす。\nこの場合において、当該認可により延長する同条第一項に規定する運転期間は、旧認可により延長した期間と同一の期間とする。\n特定原子力発電事業者は、経済産業省令で定めるところにより、第四号施行日から起算して三月以内に新電気事業法第二十七条の二十九の二第三項第一号、第二号及び第四号に掲げる事項を記載した書類を経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後三年を経過した後適当な時期において、第一条の規定（附則第一条第四号に掲げる改正規定を除く。）による改正後の電気事業法及び第四条の規定による改正後の再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。\n政府は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行後五年を経過した後適当な時期において、新電気事業法の規定の実施状況、原子力施設（原子炉等規制法第二条第七項に規定する原子力施設をいう。以下この項において同じ。）が立地する地域及び電力の大消費地である都市の住民をはじめとする国民の原子力発電に対する理解の状況、原子力施設の安全性の向上を図るための原子力事業者（新原子力基本法第二条第三項に規定する原子力事業者をいう。）の取組の状況、発電用原子炉（原子炉等規制法第二条第五項に規定する発電用原子炉をいう。次項において同じ。）の開発及び建設の状況、原子力に関する技術開発の状況、電気の需給の状況、経済社会情勢の変化等を勘案し、必要があると認めるときは、新電気事業法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、独立行政法人造幣局の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人造幣局とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "独立行政法人造幣局（以下「造幣局」という。）は、貨幣の製造等を行うとともに、貨幣に対する国民の信頼を維持するために必要な情報の提供を行うこと等により、通貨制度の安定に寄与することを目的とする。\n造幣局は、前項に規定するもののほか、勲章、褒章、記章及び金属工芸品の製造等並びに貴金属の品位の証明等であって、公共上の見地から必要とされるものを行うことを目的とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "造幣局は、通則法第二条第四項に規定する行政執行法人とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "造幣局は、主たる事務所を大阪府に置く。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "造幣局の資本金は、附則第四条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。\n政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、造幣局に追加して出資することができる。\n造幣局は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "造幣局に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。\n造幣局に、役員として、理事三人以内を置くことができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して造幣局の業務を掌理する。\n通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。\nただし、理事が置かれていないときは、監事とする。\n前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "通則法第二十一条の三第一項の個別法で定める期間は、二年とする。\n理事の任期は、二年とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるものは、非常勤の理事又は監事となることができる。\n造幣局の非常勤の理事及び監事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人造幣局法第十条第一項」とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "造幣局は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。\n貨幣の製造、販売及び鋳つぶしを行うこと。\n貨幣回収準備資金に関する法律（平成十四年法律第四十二号）第二条の規定により設置された貨幣回収準備資金に属する地金の保管を行うこと。\n貨幣に対する国民の信頼を維持するために必要な情報の提供を行うこと。\n勲章、褒章、賜杯、記章及び極印の製造を行うこと。\n公共上の見地から必要な金属工芸品の製造及び販売を行うこと。\n貴金属の精製及び品位の証明並びに地金及び鉱物の分析を行うこと。\n前各号の業務に関し、調査、試験、研究又は開発を行うこと。\n前各号の業務に附帯する業務を行うこと。\n造幣局は、前項の業務のほか、同項の業務の遂行に支障のない範囲内で、次の業務を行うことができる。\n外国政府、外国の地方公共団体、外国の中央銀行、国際機関その他これらに準ずるもの（以下この号において「外国政府等」という。）の委託を受けて、当該外国政府等の貨幣の製造、販売及び鋳つぶし、勲章その他の金属工芸品及び極印の製造並びに貴金属の精製及び品位の証明並びに地金及び鉱物の分析を行うこと。\n前号の業務に関し、調査、試験、研究又は開発を行うこと。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "造幣局は、前条第一項第一号の業務（貨幣の製造に限る。以下同じ。）については、財務大臣の定める製造計画に従って行わなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "造幣局は、貨幣の偽造を防止するための製造の方法に関する技術（次条において「偽造防止技術」という。）に係る事項その他の第十一条第一項第一号及び第七号の業務（同号の業務にあっては、同項第一号の業務に係るものに限る。次条及び第十八条において同じ。）の実施に関する事項であって通貨制度の安定に重大な影響を与えるおそれがあるものとして財務省令で定めるものをその内容とする契約を締結しようとするときは、財務大臣の承認を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "造幣局は、第十一条第一項第一号及び第七号の業務を行うに当たっては、偽造防止技術に係る秘密について、その漏えいの防止その他の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "造幣局は、毎事業年度、通則法第四十四条第一項本文又は第二項の規定による整理（以下この項において「整理」という。）を行った後、同条第一項の規定による積立金（以下この条において「積立金」という。）がある場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める金額について財務省令で定める基準により計算した額を国庫に納付しなければならない。\n当該事業年度（以下この項及び次項において「対象事業年度」という。）の直前の事業年度（次号において「前事業年度」という。）に係る整理を行った後積立金がなかったとき\n対象事業年度に係る整理を行った後の積立金の額に相当する金額\n前事業年度に係る整理を行った後積立金があった場合であって、対象事業年度に係る整理を行った後の積立金の額に相当する金額が前事業年度に係る整理を行った後の積立金の額（当該前事業年度において、この項の規定により国庫に納付した場合にあってはその納付した額を、次項の規定により財務大臣の承認を受けた金額がある場合にあってはその承認を受けた金額に相当する額を、それぞれ控除した残額）に相当する金額を超えるとき\nその超える額に相当する金額\n造幣局は、前項各号列記以外の部分に規定する場合において、積立金の額に相当する金額から同項の規定により国庫に納付しなければならない額に相当する金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額に相当する金額のうち財務大臣の承認を受けた金額を、対象事業年度の次の事業年度に係る通則法第三十五条の十第一項の認可を受けた事業計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の事業年度における第十一条に規定する業務の財源に充てることができる。\n前二項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "造幣局は、財務大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は独立行政法人造幣局債券（以下この条及び次条において「債券」という。）を発行することができる。\n前項の規定による債券の債権者は、造幣局の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。\n前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。\n造幣局は、財務大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。\n会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。\n前各項に定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "造幣局は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、財務大臣の認可を受けなければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "財務大臣は、貨幣の偽造に対処するため必要があると認めるときその他貨幣の適切かつ確実な製造のため緊急の必要があると認めるときは、造幣局に対し、第十一条第一項第一号、第三号及び第七号の業務に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "造幣局に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ財務大臣及び財務省令とする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、造幣局の役員及び職員には適用しない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした造幣局の役員は、二十万円以下の過料に処する。\nこの法律の規定により財務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。\n第十一条に規定する業務以外の業務を行ったとき。\n第十八条の規定による財務大臣の命令に違反したとき。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年四月一日から施行する。\nただし、第二十条及び附則第四条の規定、附則第十条の規定（退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律（昭和二十五年法律第六十二号。附則第十一条において「繰入法」という。）第一条の改正規定中「自動車損害賠償責任再保険特別会計」を「自動車損害賠償保障事業特別会計」に改める部分に限る。）並びに附則第二十二条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "造幣局の成立の際現に財務省造幣局の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、造幣局の成立の日において、造幣局の相当の職員となるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "造幣局の成立の際現に財務省造幣局の職員である者のうち、造幣局の成立の日において引き続き造幣局の職員となったものであって、造幣局の成立の日の前日において財務大臣又はその委任を受けた者から児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第七条第一項（同法附則第六条第二項、第七条第四項又は第八条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による認定を受けているものが、造幣局の成立の日において児童手当又は同法附則第六条第一項、第七条第一項若しくは第八条第一項の給付（以下この条において「特例給付等」という。）の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当又は特例給付等の支給に関しては、造幣局の成立の日において同法第七条第一項の規定による市町村長（特別区の区長を含む。）の認定があったものとみなす。\nこの場合において、その認定があったものとみなされた児童手当又は特例給付等の支給は、同法第八条第二項（同法附則第六条第二項、第七条第四項又は第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、造幣局の成立の日の前日の属する月の翌月から始める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "造幣局の成立の際現に国が有する権利及び義務のうち、財務省設置法（平成十一年法律第九十五号）第十条第一項に規定する財務省造幣局の事務に係るもので政令で定めるものは、造幣局の成立の時において造幣局が承継する。\n前項の規定により造幣局が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、承継される権利に係る財産（政令で定める物品を除く。）の価額の合計額から承継される義務に係る負債の価額及び造幣局がその成立の日において有することとなる財務省令で定める引当金の額に相当する金額の合計額を控除した額に相当する金額は、政府から造幣局に対し出資されたものとする。\n前項に規定する財産の価額は、造幣局の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。\n前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "造幣局特別会計法（昭和二十五年法律第六十三号）は、廃止する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "造幣局特別会計の平成十四年度以前の年度の決算に関しては、なお従前の例による。\n前条の規定による廃止前の造幣局特別会計法第十九条の二の規定による平成十四年度の一般会計の歳入への繰入れについては、なお従前の例による。\nこの場合において、同条中「回収準備資金から」とあるのは「貨幣回収準備資金に関する法律（平成十四年法律第四十二号）第二条の規定により設置される貨幣回収準備資金から」と、「当該年度」とあるのは「平成十四年度」とする。\nこの法律の施行の際造幣局特別会計に属する権利及び義務（附則第四条第一項の規定により造幣局に承継されるものを除く。）は、この法律の施行の時において、一般会計に帰属するものとする。\nこの法律の施行の際造幣局特別会計の貨幣回収準備資金に属する現金（附則第四条第一項の規定により造幣局に承継される権利に係るものを除く。）及び地金（政府において引き換え、又は回収した貨幣を含む。）は、この法律の施行の時において、貨幣回収準備資金に関する法律第二条の規定により設置される貨幣回収準備資金に帰属するものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前に給与事由が生じた恩給の支払に充てるべき金額で従前の造幣局特別会計が引き続き存続するものとした場合において造幣局特別会計において負担すべきこととなるものについては、造幣局が造幣局特別会計として存続するものとみなし、特別会計の恩給負担金を一般会計に繰り入れることに関する法律（昭和六年法律第八号）の規定を準用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "附則第二条から第四条まで、第六条、第七条、第九条、第十一条、第十四条から第十六条まで及び第十八条に定めるもののほか、造幣局の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日の前日を含む中期目標の期間（旧通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間をいう。次条第一項において同じ。）に係る積立金（旧通則法第四十四条第一項に規定する積立金をいう。次条第一項において同じ。）の処分については、第六十七条の規定による改正前の独立行政法人造幣局法第十五条第一項、第二項及び第五項の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同条第二項中「中期目標の期間」とあるのは「事業年度」と、「通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画」とあるのは「独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）による改正後の通則法第三十五条の十第一項の認可を受けた事業計画」とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" } ]

[ { "article_content": "この省令は、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。）第百十一条第一項及び第百二十一条第一項の規定に基づき、基幹放送設備、特定地上基幹放送局等設備及び基幹放送局設備に適用される超短波放送（デジタル放送を行う場合にあってはＦ七Ｗ電波を使用するものに限る。以下同じ。）に関する送信の標準方式を定めることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令において使用する用語は、法、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）及び電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号）において使用する用語の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この章の規定は、地上基幹放送局を用いて行う超短波放送に適用があるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "主搬送波の変調の型式は、周波数変調とする。\n主搬送波の最大周波数偏移は、（±）七五ｋＨｚとする。\n主搬送波を変調する信号は、モノホニック放送を行う場合にあっては音声信号とし、ステレオホニック放送を行う場合にあっては主チャネル信号（左側信号と右側信号の和の信号をいう。以下同じ。）、副チャネル信号（左側信号と右側信号との差の信号により副搬送波を振幅変調したときに生ずる側波帯をいう。以下同じ。）及びパイロット信号（ステレオホニック放送の受信の補助のために伝送する信号をいう。以下同じ。）からなるものであって、別図第一号に示す周波数配列及び方程式によるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "音声信号の最高周波数は、一五、〇〇〇Ｈｚとする。\n音声信号は、五〇マイクロ秒の時定数を有するインピーダンス周波数特性の回路によりプレエンファシスを行うものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "ステレオホニック放送を行う場合にあっては、前二条の規定によるほか、次のとおりとする。\n副搬送波の変調の型式は、振幅変調とし、当該副搬送波は、抑圧するものとする。\n左側信号又は右側信号の入力端子に信号を加えた場合の主チャネル信号による主搬送波の周波数偏移及び副チャネル信号による主搬送波の周波数偏移は、同一の値とし、かつ、その最大値が第四条第二項に規定する最大周波数偏移の四五パーセントとする。\nパイロット信号による主搬送波の周波数偏移は、第四条第二項に規定する最大周波数偏移の一〇パーセントとする。\nパイロット信号の周波数は一九ｋＨｚ、副搬送波の周波数は三八ｋＨｚとし、パイロット信号の周波数と副搬送波の周波数とは、相互に低調波と高調波の関係にあるものとする。\n副搬送波は、パイロット信号が時間軸と交わるとき、同時に正傾斜で時間軸と交わるものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "超短波音声多重放送及び超短波文字多重放送に関する送信の標準方式（平成二十三年総務省令第八十九号）第三条から第八条までの規定は、地上基幹放送局を用いて行う超短波放送の補完放送について準用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "超短波放送により緊急警報信号を送る場合は、緊急警報信号を音声信号とみなし、この省令の音声信号に関する規定（第五条第一項を除く。）を適用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この省令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号）の施行の日（平成二十三年六月三十日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "超短波放送に関する送信の標準方式（昭和四十三年郵政省令第二十六号）は、廃止する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

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[ { "article_content": "スポーツ振興投票の実施等に関する法律（以下「法」という。）第十三条第一項の政令で定める率は、百分の五十とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第十三条第一項の政令で定める金額は、スポーツ振興投票ごとに、次の各号に掲げる合致割合（法第二条第一号に規定する試合に係る合致割合又は同条第二号に規定する競技会に係る合致割合をいい、合致投票券があるものに限る。以下この条において同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。\n最も高い合致割合\n二億五千万円（法第十四条第一項又は第二項に規定する加算金のあるときにあっては、五億円）を超えない範囲内で独立行政法人日本スポーツ振興センターが定める金額\nその他の合致割合\n当該合致割合より高い直近の合致割合について、法第八条第一項のスポーツ振興投票券一枚に対し払戻金として交付されるべき金額", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第十八条第一項の政令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。\n銀行\n信用金庫及び信用金庫連合会\n労働金庫及び労働金庫連合会\n信用協同組合及び信用協同組合連合会\n農業協同組合及び農業協同組合連合会\n漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会\n農林中央金庫\n保険会社及び保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第七項に規定する外国保険会社等", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第三十一条第三項の審議会等で政令で定めるものは、スポーツ審議会とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第四十条第一項第二号の政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。\n特定対象試合等を開催すること。\n特定対象試合等に係るサッカーチーム又はバスケットボールチームの選手、監督及びコーチ並びに特定対象試合等の審判員について法第十条第三項第三号に規定する登録及び当該登録の抹消を行うこと。\n特定対象試合等の競技規則を定めること。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "沖縄振興特別措置法（以下「法」という。）第二十一条第五項第三号に規定する主務省令で定める基準は、次のとおりとする。\n協定区域の範囲が環境保全型自然体験活動の適正な実施を確保する上で適切なものであり、かつ、その境界が明確に定められていること。\n協定区域における自然環境の健全な利用に資するものであること。\n協定区域及びその周辺の地域における生活環境の保全及び風俗慣習について適切に配慮されているものであること。\n保全利用協定の有効期間が二年以上五年以下であること。\n保全利用協定に違反した場合の措置が、違反した者に対して不当に重い負担を課するものではないこと。\n原則として協定区域内の土地の所有者又は使用及び収益を目的とする権利を有する者の同意を得ていること。\n関係法令に基づき策定された国又は地方公共団体の計画と整合性のとれたものであること。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第二十一条第六項（法第二十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、公報、掲示その他の方法で行うものとする。\n保全利用協定の名称\n協定区域\n保全利用協定の対象となる環境保全型自然体験活動の種類\n保全利用協定に参加する者の氏名又は名称\n保全利用協定の縦覧場所", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "老人福祉法（以下「法」という。）第五条の二第二項の政令で定める者は、次のとおりとする。\n法第十条の四第一項第一号の措置に係る者\n介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による訪問介護に係る居宅介護サービス費若しくは特例居宅介護サービス費若しくは定期巡回・随時対応型訪問介護看護若しくは夜間対応型訪問介護に係る地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費の支給に係る者又は同法の規定による第一号訪問事業であつて厚生労働省令で定めるものを利用する者\n生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の規定による居宅介護（介護保険法第八条第二項に規定する訪問介護、同条第十五項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び同条第十六項に規定する夜間対応型訪問介護に限る。）又は介護予防・日常生活支援（介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号イに規定する第一号訪問事業であつて厚生労働省令で定めるものによる支援に相当する支援に限る。）に係る介護扶助に係る者", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第五条の二第三項の政令で定める者は、次のとおりとする。\n法第十条の四第一項第二号の措置に係る者\n介護保険法の規定による通所介護に係る居宅介護サービス費若しくは特例居宅介護サービス費、地域密着型通所介護若しくは認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費若しくは介護予防認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護予防サービス費若しくは特例地域密着型介護予防サービス費の支給に係る者又は同法の規定による第一号通所事業であつて厚生労働省令で定めるものを利用する者\n生活保護法の規定による居宅介護（介護保険法第八条第七項に規定する通所介護、同条第十七項に規定する地域密着型通所介護及び同条第十八項に規定する認知症対応型通所介護に限る。）、介護予防（介護保険法第八条の二第十三項に規定する介護予防認知症対応型通所介護に限る。）又は介護予防・日常生活支援（介護保険法第百十五条の四十五第一項第一号ロに規定する第一号通所事業であつて厚生労働省令で定めるものによる支援に相当する支援に限る。）に係る介護扶助に係る者", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第五条の二第四項の政令で定める者は、次のとおりとする。\n法第十条の四第一項第三号の措置に係る者\n介護保険法の規定による短期入所生活介護に係る居宅介護サービス費若しくは特例居宅介護サービス費又は介護予防短期入所生活介護に係る介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費の支給に係る者\n生活保護法の規定による居宅介護（介護保険法第八条第九項に規定する短期入所生活介護に限る。）又は介護予防（介護保険法第八条の二第七項に規定する介護予防短期入所生活介護に限る。）に係る介護扶助に係る者", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第五条の二第五項の政令で定める者は、次のとおりとする。\n法第十条の四第一項第四号の措置に係る者\n介護保険法の規定による小規模多機能型居宅介護に係る地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費又は介護予防小規模多機能型居宅介護に係る地域密着型介護予防サービス費若しくは特例地域密着型介護予防サービス費の支給に係る者\n生活保護法の規定による居宅介護（介護保険法第八条第十九項に規定する小規模多機能型居宅介護に限る。）又は介護予防（介護保険法第八条の二第十四項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護に限る。）に係る介護扶助に係る者", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "法第五条の二第六項の政令で定める者は、次のとおりとする。\n法第十条の四第一項第五号の措置に係る者\n介護保険法の規定による認知症対応型共同生活介護に係る地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費又は介護予防認知症対応型共同生活介護に係る地域密着型介護予防サービス費若しくは特例地域密着型介護予防サービス費の支給に係る者\n生活保護法の規定による居宅介護（介護保険法第八条第二十項に規定する認知症対応型共同生活介護に限る。）又は介護予防（介護保険法第八条の二第十五項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護に限る。）に係る介護扶助に係る者", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第五条の二第七項の政令で定める者は、次のとおりとする。\n法第十条の四第一項第六号の措置に係る者\n介護保険法の規定による複合型サービス（訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護又は小規模多機能型居宅介護を含むものに限る。次条第六項において同じ。）に係る地域密着型介護サービス費又は特例地域密着型介護サービス費の支給に係る者\n生活保護法の規定による居宅介護（介護保険法第八条第二十三項に規定する複合型サービスに限る。）に係る介護扶助に係る者", "article_number": "4_2", "article_title": "第四条の二" }, { "article_content": "法第十条の四第一項第一号の措置は、当該六十五歳以上の者であつて介護保険法の規定により当該措置に相当する居宅サービス、地域密着型サービス若しくは介護予防サービスに係る保険給付を受けることができるもの若しくは第一号事業を利用することができるものが、やむを得ない事由により同法に規定する訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（同号に規定する厚生労働省令で定める部分に限る。）若しくは夜間対応型訪問介護若しくは第一号訪問事業を利用することが著しく困難であると認められる場合において、又は当該六十五歳以上の者が養護者による高齢者虐待（高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号）第二条第四項に規定する養護者による高齢者虐待をいう。以下この条において同じ。）を受け、当該養護者による高齢者虐待から保護される必要があると認められる場合若しくは当該六十五歳以上の者の養護者がその心身の状態に照らし養護の負担の軽減を図るための支援を必要とすると認められる場合において、居宅において日常生活を営むことができるよう、当該者又はその養護者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な法第五条の二第二項の厚生労働省令で定める便宜を供与し、又は当該便宜を供与することを委託して行うものとする。\n法第十条の四第一項第二号の措置は、当該六十五歳以上の者（養護者を除く。）であつて介護保険法の規定により当該措置に相当する居宅サービス、地域密着型サービス、介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービスに係る保険給付を受けることができるもの若しくは第一号事業を利用することができるものが、やむを得ない事由により同法に規定する通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護若しくは介護予防認知症対応型通所介護若しくは第一号通所事業を利用することが困難であると認められる場合において、又は当該六十五歳以上の者が養護者による高齢者虐待を受け、当該養護者による高齢者虐待から保護される必要があると認められる場合若しくは当該六十五歳以上の者の養護者がその心身の状態に照らし養護の負担の軽減を図るための支援を必要とすると認められる場合において、その生活の改善、身体及び精神の機能の維持向上等を図ることができるよう、当該者又はその養護者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な法第五条の二第三項の厚生労働省令で定める便宜を供与することができる施設を選定して行うものとする。\n法第十条の四第一項第三号の措置は、当該六十五歳以上の者であつて介護保険法の規定により当該措置に相当する居宅サービス若しくは介護予防サービスに係る保険給付を受けることができるものが、やむを得ない事由により同法に規定する短期入所生活介護若しくは介護予防短期入所生活介護を利用することが著しく困難であると認められる場合において、又は当該六十五歳以上の者が養護者による高齢者虐待を受け、当該養護者による高齢者虐待から保護される必要があると認められる場合若しくは当該六十五歳以上の者の養護者がその心身の状態に照らし養護の負担の軽減を図るための支援を必要とすると認められる場合において、身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切に養護することができる施設を選定して行うものとする。\n法第十条の四第一項第四号の措置は、当該六十五歳以上の者であつて介護保険法の規定により当該措置に相当する地域密着型サービス若しくは地域密着型介護予防サービスに係る保険給付を受けることができるものが、やむを得ない事由により同法に規定する小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防小規模多機能型居宅介護を利用することが困難であると認められる場合において、又は当該六十五歳以上の者が養護者による高齢者虐待を受け、当該養護者による高齢者虐待から保護される必要があると認められる場合若しくは当該六十五歳以上の者の養護者がその心身の状態に照らし養護の負担の軽減を図るための支援を必要とすると認められる場合において、その生活の改善、身体及び精神の機能の維持向上等を図り、地域において継続して日常生活を営むことができるよう、当該者又はその養護者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な法第五条の二第五項の厚生労働省令で定める便宜及び機能訓練を供与し、又は当該便宜及び機能訓練を供与することを委託して行うものとする。\n法第十条の四第一項第五号の措置は、当該六十五歳以上の者であつて介護保険法の規定により当該措置に相当する地域密着型サービス若しくは地域密着型介護予防サービスに係る保険給付を受けることができるものが、やむを得ない事由により同法に規定する認知症対応型共同生活介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護を利用することが著しく困難であると認められる場合において、又は当該六十五歳以上の者が養護者による高齢者虐待を受け、当該養護者による高齢者虐待から保護される必要があると認められる場合若しくは当該六十五歳以上の者の養護者がその心身の状態に照らし養護の負担の軽減を図るための支援を必要とすると認められる場合において、共同生活を営むことによりその生活の改善、認知症（同法第五条の二第一項に規定する認知症をいう。）の軽減等を図ることができるよう、当該者又はその養護者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な法第五条の二第六項に規定する援助を行い、又は当該援助を行うことを委託して行うものとする。\n法第十条の四第一項第六号の措置は、当該六十五歳以上の者であつて介護保険法の規定により当該措置に相当する地域密着型サービスに係る保険給付を受けることができるものが、やむを得ない事由により同法に規定する複合型サービス（同号に規定する訪問介護等に係る部分に限る。）を利用することが著しく困難であると認められる場合において、又は当該六十五歳以上の者が養護者による高齢者虐待を受け、当該養護者による高齢者虐待から保護される必要があると認められる場合若しくは当該六十五歳以上の者の養護者がその心身の状態に照らし養護の負担の軽減を図るための支援を必要とすると認められる場合において、その生活の改善、身体及び精神の機能の維持向上等を図り、地域において継続して日常生活を営むことができるよう、当該者又はその養護者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切な法第五条の二第七項の厚生労働省令で定めるサービスを供与し、又は当該サービスを供与することを委託して行うものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第十一条第一項第一号に規定する政令で定める経済的理由は、次のとおりとする。\n当該六十五歳以上の者の属する世帯が生活保護法による保護を受けていること。\n当該六十五歳以上の者及びその者の生計を維持している者の前年の所得につきその所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（特別区が同法第一条第二項の規定によつて課する同法第五条第二項第一号に掲げる税を含む。以下同じ。）の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割の額（当該額が確定していないときは、当該六十五歳以上の者及びその者の生計を維持している者の前々年の所得につきその所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の同法の規定による市町村民税の同号に掲げる所得割の額）がないこと。\n災害その他の事情により当該六十五歳以上の者の属する世帯の生活の状態が困窮していると認められること。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第十一条第一項第三号に規定する政令で定める養護受託者は、当該六十五歳以上の者の扶養義務者（民法（明治二十九年法律第八十九号）に定める扶養義務者をいう。）以外の者とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第二十条の二の二の政令で定める者は、第二条各号に掲げる者とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第二十条の三の政令で定める者は、第三条各号に掲げる者とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第二十条の五の政令で定める者は、次のとおりとする。\n法第十一条第一項第二号の措置に係る者\n介護保険法の規定による地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る地域密着型介護サービス費若しくは特例地域密着型介護サービス費又は介護福祉施設サービスに係る施設介護サービス費又は特例施設介護サービス費の支給に係る者\n生活保護法の規定による施設介護（介護保険法第八条第二十二項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び同条第二十七項に規定する介護福祉施設サービスに限る。）に係る介護扶助に係る者", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第二十四条第一項又は第二十六条第一項の規定による都道府県又は国の補助は、各年度において、厚生労働大臣が定める基準に従つて算定した法第二十一条第一号に掲げる費用の額から、厚生労働大臣が定める基準によつて算定した法第二十八条の規定による徴収金の額その他その費用のための収入の額を控除した額について行う。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第二十九条第十六項の政令で定める法律は、次のとおりとする。\n身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）\n精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）\n生活保護法\n社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）\n知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）\n母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）\n社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）\n義肢装具士法（昭和六十二年法律第六十一号）\n介護保険法\n精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）\n高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）\n発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）\n障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）\n高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律\n障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成二十三年法律第七十九号）\n公認心理師法（平成二十七年法律第六十八号）", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）において、法第三十四条の規定により、指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百七十四条の三十一の二第一項から第三項までに定めるところによる。\n地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）において、法第三十四条の規定により、中核市が処理する事務については、地方自治法施行令第百七十四条の四十九の十に定めるところによる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この政令は、昭和三十八年八月一日から施行し、この政令による改正後の公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）の規定は、この政令の施行の日から起算して三箇月を経過した日後にその期日が公示され、又は告示される選挙から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法附則第八条第一項の政令で定める者は、医療法人とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法附則第八条第四項の政令で定める期間は、五年（二年の据置期間を含む。）とする。\n前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号）第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第六条第一項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第八条第一項から第三項までの規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。\n国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。\n国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。\n法附則第八条第七項の政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、老人保健法の施行の日（昭和五十八年二月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成六年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この省令において「外国法人」、「法人特別税申告書」、「課税事業年度」又は「納税地」とは、それぞれ法人特別税法（平成四年法律第十五号。以下「法」という。）第二条第二号若しくは第六号、第七条又は第八条に規定する外国法人、法人特別税申告書、課税事業年度又は納税地をいう。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第十二条第一項第三号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法人の名称及び納税地並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地（外国法人にあっては、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第十七条に規定する場所とする。以下この号において同じ。）とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地\n代表者又は清算人の氏名（外国法人にあっては、代表者の氏名及び国内において行う事業又は国内にある資産の経営又は管理の責任者の氏名）\n当該課税事業年度の開始及び終了の日\nその他参考となるべき事項\n法人特別税申告書（当該申告書に係る法第二条第七号に規定する修正申告書を含む。）の記載事項のうち別表に定めるものの記載については、同表の書式によらなければならない。\n国税庁長官は、別表の書式について必要があるときは、所要の事項を付記し又は一部の事項を削ることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第十一条第一項の内国法人が法人税法第六十九条第七項に規定する書類を法第十一条第一項の課税事業年度の法人税に係る法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書に添付した場合には、法第十一条第二項において準用する法人税法第六十九条第七項の規定の適用については、当該内国法人は、当該書類を当該課税事業年度の法人特別税申告書に添付したものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法人特別税に係る次の表の第一欄に掲げる財務省令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第一欄\n第二欄\n第三欄\n第四欄\n国税通則法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第二十八号）\n第三条第一項\n法人税\n法人税、法人特別税\n財務省組織規則（平成十三年財務省令第一号）\n第三百九十三条第五号\n含む。以下同じ。）\n含む。以下同じ。）、法人特別税\n第三百九十六条第一号、第三号及び第四号\n法人税及び\n法人税、法人特別税及び\n第四百四十六条第八号及び第九号\n法人税\n法人税、法人特別税\n第四百四十七条第四号\n法人税\n法人税、法人特別税\n第四百六十八条第四号及び第五号\n法人税\n法人税、法人特別税\n第四百七十二条第三号\n法人税及び\n法人税、法人特別税及び\n第四百七十四条第一号及び第二号\n法人税\n法人税、法人特別税\n第四百七十六条第一号\n法人税\n法人税、法人特別税\n第五百三十条第一号、第二号及び第四号\n法人税\n法人税、法人特別税\n調査査察部等の所掌事務の範囲を定める省令（昭和二十四年大蔵省令第四十九号）\n第一号\n法人税及び\n法人税、法人特別税及び\n国税質問検査章規則（昭和四十年大蔵省令第四十九号）\n第二条第一号\n法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第百五十七条\n法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第百五十七条、法人特別税法（平成四年法律第十五号）第十七条第四項", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、平成十五年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "防衛大臣、防衛省に置かれる機関の長又は法律の規定に基づきこれらの者から権限を委任された所部の職員が行う不利益処分に係る聴聞の手続については、他の法律及び法律に基づく命令に特別の定めがある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令で使用する用語は、行政手続法（以下「法」という。）で使用する用語の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "行政庁が法第十五条第一項の通知（同条第三項の規定により通知をした場合を含む。）をした場合において、当事者は、やむを得ない理由がある場合には、行政庁に対し、聴聞の期日の変更を申し出ることができる。\n行政庁は、前項の申出により、又は職権により、聴聞の期日を変更することができる。\n行政庁は、前項の規定により聴聞の期日を変更したときは、速やかに、その旨を当事者及び参加人（その時までに法第十七条第一項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。）に通知しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第十七条第一項の規定による許可の申請については、関係人は、聴聞の期日の十四日前までに、その氏名、住所及び当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。\n主宰者は、関係人の参加を許可したときは、速やかに、その旨を当該申請者に通知しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第十八条第一項の規定による閲覧の請求については、当事者等は、その氏名、住所及び閲覧をしようとする資料の標目を記載した書面を行政庁に提出してこれを行うものとする。\nただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、口頭で求めれば足りる。\n行政庁は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者等に通知しなければならない。\nこの場合において、行政庁は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。\n行政庁は、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧の請求があった場合に、当該審理において閲覧させることができないとき（法第十八条第一項後段の規定による拒否の場合を除く。）は、閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知しなければならない。\nこの場合において、主宰者は、法第二十二条第一項の規定に基づき、当該閲覧の日時以降の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第十九条第一項の規定による主宰者の指名は、聴聞の通知の時までに行うものとする。\n主宰者が法第十九条第二項各号のいずれかに該当するに至ったときは、行政庁は、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第二十条第三項の規定による許可の申請については、当事者又は参加人は、聴聞の期日の七日前までに、補佐人の氏名、住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。\nただし、法第二十二条第二項（法第二十五条後段において準用する場合を含む。）の規定により通知をされた聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りではない。\n主宰者は、補佐人の出頭を許可したときは、速やかに、その旨を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。\n補佐人の陳述は、当該当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、自ら陳述したものとみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するときその他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。\n主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の審理の秩序を維持するため、聴聞の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等適当な措置をとることができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "行政庁は、法第二十条第六項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めたときは、聴聞の期日、場所及び事案の内容を公示するとともに、当事者及び参加人（その時までに法第十七条第一項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。）に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第二十一条第一項の規定による陳述書の提出は、提出する者の氏名、住所、聴聞の件名及び当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該事案の内容についての意見を記載した書面により行うものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "聴聞調書には、次に掲げる事項（聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、第四号に掲げる事項を除く。）を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。\n聴聞の件名\n聴聞の期日及び場所\n主宰者の氏名及び職名\n聴聞の期日に出頭した当事者、参加人、代理人及び補佐人（以下この項において「聴聞関係者」という。）の氏名及び住所並びに行政庁の職員の氏名及び職名\n聴聞の期日に出頭しなかった聴聞関係者の氏名及び住所並びに当該聴聞関係者のうち当事者及び代理人については出頭しなかったことについての正当な理由の有無\n聴聞関係者及び行政庁の職員の陳述（法第二十一条第一項の規定により提出された陳述書における意見の陳述を含む。）の要旨\n証拠書類等が提出されたときは、その標目\nその他参考となるべき事項\n聴聞調書には、書面、図画、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付して調書の一部とすることができる。\n報告書には、次に掲げる事項を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。\n意見\n不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張\n理由", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第二十四条第四項の規定による閲覧の請求については、当事者又は参加人は、その氏名、住所及び閲覧をしようとする聴聞調書又は報告書の件名を記載した書面を、聴聞の終結前にあっては聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあっては行政庁に提出してこれを行うものとする。\n主宰者又は行政庁は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置等を講じ、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。\n他人の商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。）として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供して、他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為\n自己の商品等表示として他人の著名な商品等表示と同一若しくは類似のものを使用し、又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供する行為\n他人の商品の形態（当該商品の機能を確保するために不可欠な形態を除く。）を模倣した商品を譲渡し、貸し渡し、譲渡若しくは貸渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為\n窃取、詐欺、強迫その他の不正の手段により営業秘密を取得する行為（以下「営業秘密不正取得行為」という。）又は営業秘密不正取得行為により取得した営業秘密を使用し、若しくは開示する行為（秘密を保持しつつ特定の者に示すことを含む。次号から第九号まで、第十九条第一項第七号、第二十一条及び附則第四条第一号において同じ。）\nその営業秘密について営業秘密不正取得行為が介在したことを知って、若しくは重大な過失により知らないで営業秘密を取得し、又はその取得した営業秘密を使用し、若しくは開示する行為\nその取得した後にその営業秘密について営業秘密不正取得行為が介在したことを知って、又は重大な過失により知らないでその取得した営業秘密を使用し、又は開示する行為\n営業秘密を保有する事業者（以下「営業秘密保有者」という。）からその営業秘密を示された場合において、不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、その営業秘密を使用し、又は開示する行為\nその営業秘密について営業秘密不正開示行為（前号に規定する場合において同号に規定する目的でその営業秘密を開示する行為又は秘密を守る法律上の義務に違反してその営業秘密を開示する行為をいう。以下同じ。）であること若しくはその営業秘密について営業秘密不正開示行為が介在したことを知って、若しくは重大な過失により知らないで営業秘密を取得し、又はその取得した営業秘密を使用し、若しくは開示する行為\nその取得した後にその営業秘密について営業秘密不正開示行為があったこと若しくはその営業秘密について営業秘密不正開示行為が介在したことを知って、又は重大な過失により知らないでその取得した営業秘密を使用し、又は開示する行為\n第四号から前号までに掲げる行為（技術上の秘密（営業秘密のうち、技術上の情報であるものをいう。以下同じ。）を使用する行為に限る。以下この号において「不正使用行為」という。）により生じた物を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為（当該物を譲り受けた者（その譲り受けた時に当該物が不正使用行為により生じた物であることを知らず、かつ、知らないことにつき重大な過失がない者に限る。）が当該物を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為を除く。）\n窃取、詐欺、強迫その他の不正の手段により限定提供データを取得する行為（以下「限定提供データ不正取得行為」という。）又は限定提供データ不正取得行為により取得した限定提供データを使用し、若しくは開示する行為\nその限定提供データについて限定提供データ不正取得行為が介在したことを知って限定提供データを取得し、又はその取得した限定提供データを使用し、若しくは開示する行為\nその取得した後にその限定提供データについて限定提供データ不正取得行為が介在したことを知ってその取得した限定提供データを開示する行為\n限定提供データを保有する事業者（以下「限定提供データ保有者」という。）からその限定提供データを示された場合において、不正の利益を得る目的で、又はその限定提供データ保有者に損害を加える目的で、その限定提供データを使用する行為（その限定提供データの管理に係る任務に違反して行うものに限る。）又は開示する行為\nその限定提供データについて限定提供データ不正開示行為（前号に規定する場合において同号に規定する目的でその限定提供データを開示する行為をいう。以下同じ。）であること若しくはその限定提供データについて限定提供データ不正開示行為が介在したことを知って限定提供データを取得し、又はその取得した限定提供データを使用し、若しくは開示する行為\nその取得した後にその限定提供データについて限定提供データ不正開示行為があったこと又はその限定提供データについて限定提供データ不正開示行為が介在したことを知ってその取得した限定提供データを開示する行為\n営業上用いられている技術的制限手段（他人が特定の者以外の者に影像若しくは音の視聴、プログラムの実行若しくは情報（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に記録されたものに限る。以下この号、次号及び第八項において同じ。）の処理又は影像、音、プログラムその他の情報の記録をさせないために用いているものを除く。）により制限されている影像若しくは音の視聴、プログラムの実行若しくは情報の処理又は影像、音、プログラムその他の情報の記録（以下この号において「影像の視聴等」という。）を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする機能を有する装置（当該装置を組み込んだ機器及び当該装置の部品一式であって容易に組み立てることができるものを含む。）、当該機能を有するプログラム（当該プログラムが他のプログラムと組み合わされたものを含む。）若しくは指令符号（電子計算機に対する指令であって、当該指令のみによって一の結果を得ることができるものをいう。次号において同じ。）を記録した記録媒体若しくは記憶した機器を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、若しくは輸入し、若しくは当該機能を有するプログラム若しくは指令符号を電気通信回線を通じて提供する行為（当該装置又は当該プログラムが当該機能以外の機能を併せて有する場合にあっては、影像の視聴等を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする用途に供するために行うものに限る。）又は影像の視聴等を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする役務を提供する行為\n他人が特定の者以外の者に影像若しくは音の視聴、プログラムの実行若しくは情報の処理又は影像、音、プログラムその他の情報の記録をさせないために営業上用いている技術的制限手段により制限されている影像若しくは音の視聴、プログラムの実行若しくは情報の処理又は影像、音、プログラムその他の情報の記録（以下この号において「影像の視聴等」という。）を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする機能を有する装置（当該装置を組み込んだ機器及び当該装置の部品一式であって容易に組み立てることができるものを含む。）、当該機能を有するプログラム（当該プログラムが他のプログラムと組み合わされたものを含む。）若しくは指令符号を記録した記録媒体若しくは記憶した機器を当該特定の者以外の者に譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、若しくは輸入し、若しくは当該機能を有するプログラム若しくは指令符号を電気通信回線を通じて提供する行為（当該装置又は当該プログラムが当該機能以外の機能を併せて有する場合にあっては、影像の視聴等を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする用途に供するために行うものに限る。）又は影像の視聴等を当該技術的制限手段の効果を妨げることにより可能とする役務を提供する行為\n不正の利益を得る目的で、又は他人に損害を加える目的で、他人の特定商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章その他の商品又は役務を表示するものをいう。）と同一若しくは類似のドメイン名を使用する権利を取得し、若しくは保有し、又はそのドメイン名を使用する行為\n商品若しくは役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信にその商品の原産地、品質、内容、製造方法、用途若しくは数量若しくはその役務の質、内容、用途若しくは数量について誤認させるような表示をし、又はその表示をした商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供し、若しくはその表示をして役務を提供する行為\n競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為\nパリ条約（商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第四条第一項第二号に規定するパリ条約をいう。）の同盟国、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国において商標に関する権利（商標権に相当する権利に限る。以下この号において単に「権利」という。）を有する者の代理人若しくは代表者又はその行為の日前一年以内に代理人若しくは代表者であった者が、正当な理由がないのに、その権利を有する者の承諾を得ないでその権利に係る商標と同一若しくは類似の商標をその権利に係る商品若しくは役務と同一若しくは類似の商品若しくは役務に使用し、又は当該商標を使用したその権利に係る商品と同一若しくは類似の商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供し、若しくは当該商標を使用してその権利に係る役務と同一若しくは類似の役務を提供する行為\nこの法律において「商標」とは、商標法第二条第一項に規定する商標をいう。\nこの法律において「標章」とは、商標法第二条第一項に規定する標章をいう。\nこの法律において「商品の形態」とは、需要者が通常の用法に従った使用に際して知覚によって認識することができる商品の外部及び内部の形状並びにその形状に結合した模様、色彩、光沢及び質感をいう。\nこの法律において「模倣する」とは、他人の商品の形態に依拠して、これと実質的に同一の形態の商品を作り出すことをいう。\nこの法律において「営業秘密」とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう。\nこの法律において「限定提供データ」とは、業として特定の者に提供する情報として電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。次項において同じ。）により相当量蓄積され、及び管理されている技術上又は営業上の情報（営業秘密を除く。）をいう。\nこの法律において「技術的制限手段」とは、電磁的方法により影像若しくは音の視聴、プログラムの実行若しくは情報の処理又は影像、音、プログラムその他の情報の記録を制限する手段であって、視聴等機器（影像若しくは音の視聴、プログラムの実行若しくは情報の処理又は影像、音、プログラムその他の情報の記録のために用いられる機器をいう。以下この項において同じ。）が特定の反応をする信号を記録媒体に記録し、若しくは送信する方式又は視聴等機器が特定の変換を必要とするよう影像、音、プログラムその他の情報を変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるものをいう。\nこの法律において「プログラム」とは、電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。\nこの法律において「ドメイン名」とは、インターネットにおいて、個々の電子計算機を識別するために割り当てられる番号、記号又は文字の組合せに対応する文字、番号、記号その他の符号又はこれらの結合をいう。\nこの法律にいう「物」には、プログラムを含むものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。\n不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物（侵害の行為により生じた物を含む。）の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却その他の侵害の停止又は予防に必要な行為を請求することができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "故意又は過失により不正競争を行って他人の営業上の利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。\nただし、第十五条の規定により同条に規定する権利が消滅した後にその営業秘密又は限定提供データを使用する行為によって生じた損害については、この限りでない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第二条第一項第一号から第十六号まで又は第二十二号に掲げる不正競争によって営業上の利益を侵害された者（以下この項において「被侵害者」という。）が故意又は過失により自己の営業上の利益を侵害した者（以下この項において「侵害者」という。）に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、侵害者がその侵害の行為を組成した物（電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）を譲渡したとき（侵害の行為により生じた物を譲渡したときを含む。）、又はその侵害の行為により生じた役務を提供したときは、次に掲げる額の合計額を、被侵害者が受けた損害の額とすることができる。\n被侵害者がその侵害の行為がなければ販売することができた物又は提供することができた役務の単位数量当たりの利益の額に、侵害者が譲渡した当該物又は提供した当該役務の数量（次号において「譲渡等数量」という。）のうち被侵害者の販売又は提供の能力に応じた数量（同号において「販売等能力相応数量」という。）を超えない部分（その全部又は一部に相当する数量を被侵害者が販売又は提供をすることができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量（同号において「特定数量」という。）を控除した数量）を乗じて得た額\n譲渡等数量のうち販売等能力相応数量を超える数量又は特定数量がある場合におけるこれらの数量に応じた次のイからホまでに掲げる不正競争の区分に応じて当該イからホまでに定める行為に対し受けるべき金銭の額に相当する額（被侵害者が、次のイからホまでに掲げる不正競争の区分に応じて当該イからホまでに定める行為の許諾をし得たと認められない場合を除く。）\n第二条第一項第一号又は第二号に掲げる不正競争\n当該侵害に係る商品等表示の使用\n第二条第一項第三号に掲げる不正競争\n当該侵害に係る商品の形態の使用\n第二条第一項第四号から第九号までに掲げる不正競争\n当該侵害に係る営業秘密の使用\n第二条第一項第十一号から第十六号までに掲げる不正競争\n当該侵害に係る限定提供データの使用\n第二条第一項第二十二号に掲げる不正競争\n当該侵害に係る商標の使用\n不正競争によって営業上の利益を侵害された者が故意又は過失により自己の営業上の利益を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、その営業上の利益を侵害された者が受けた損害の額と推定する。\n第二条第一項第一号から第九号まで、第十一号から第十六号まで、第十九号又は第二十二号に掲げる不正競争によって営業上の利益を侵害された者は、故意又は過失により自己の営業上の利益を侵害した者に対し、次の各号に掲げる不正競争の区分に応じて当該各号に定める行為に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を、自己が受けた損害の額としてその賠償を請求することができる。\n第二条第一項第一号又は第二号に掲げる不正競争\n当該侵害に係る商品等表示の使用\n第二条第一項第三号に掲げる不正競争\n当該侵害に係る商品の形態の使用\n第二条第一項第四号から第九号までに掲げる不正競争\n当該侵害に係る営業秘密の使用\n第二条第一項第十一号から第十六号までに掲げる不正競争\n当該侵害に係る限定提供データの使用\n第二条第一項第十九号に掲げる不正競争\n当該侵害に係るドメイン名の使用\n第二条第一項第二十二号に掲げる不正競争\n当該侵害に係る商標の使用\n裁判所は、第一項第二号イからホまで及び前項各号に定める行為に対し受けるべき金銭の額を認定するに当たっては、営業上の利益を侵害された者が、当該行為の対価について、不正競争があったことを前提として当該不正競争をした者との間で合意をするとしたならば、当該営業上の利益を侵害された者が得ることとなるその対価を考慮することができる。\n第三項の規定は、同項に規定する金額を超える損害の賠償の請求を妨げない。\nこの場合において、その営業上の利益を侵害した者に故意又は重大な過失がなかったときは、裁判所は、損害の賠償の額を定めるについて、これを参酌することができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "技術上の秘密（生産方法その他政令で定める情報に係るものに限る。以下この条において同じ。）について第二条第一項第四号、第五号又は第八号に掲げる不正競争（営業秘密を取得する行為に限る。）があった場合において、その行為をした者が当該技術上の秘密を使用する行為により生ずる物の生産その他技術上の秘密を使用したことが明らかな行為として政令で定める行為（以下この条において「生産等」という。）をしたときは、その者は、それぞれ当該各号に掲げる不正競争（営業秘密を使用する行為に限る。）として生産等をしたものと推定する。\n技術上の秘密を取得した後にその技術上の秘密について営業秘密不正取得行為が介在したことを知って、又は重大な過失により知らないで、その技術上の秘密に係る技術秘密記録媒体等（技術上の秘密が記載され、又は記録された文書、図画又は記録媒体をいう。以下この条において同じ。）、その技術上の秘密が化体された物件又は当該技術秘密記録媒体等に係る送信元識別符号（自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）の送信元を識別するための文字、番号、記号その他の符号をいう。第四項において同じ。）を保有する行為があった場合において、その行為をした者が生産等をしたときは、その者は、第二条第一項第六号に掲げる不正競争（営業秘密を使用する行為に限る。）として生産等をしたものと推定する。\n技術上の秘密をその保有者から示された後に、不正の利益を得る目的で、又は当該技術上の秘密の保有者に損害を加える目的で、当該技術上の秘密の管理に係る任務に違反して、次に掲げる方法でその技術上の秘密を領得する行為があった場合において、その行為をした者が生産等をしたときは、その者は、第二条第一項第七号に掲げる不正競争（営業秘密を使用する行為に限る。）として生産等をしたものと推定する。\n技術秘密記録媒体等又は技術上の秘密が化体された物件を横領すること。\n技術秘密記録媒体等の記載若しくは記録について、又は技術上の秘密が化体された物件について、その複製を作成すること。\n技術秘密記録媒体等の記載又は記録であって、消去すべきものを消去せず、かつ、当該記載又は記録を消去したように仮装すること。\n技術上の秘密を取得した後にその技術上の秘密について営業秘密不正開示行為があったこと若しくは営業秘密不正開示行為が介在したことを知って、又は重大な過失により知らないで、その技術上の秘密に係る技術秘密記録媒体等、その技術上の秘密が化体された物件又は当該技術秘密記録媒体等に係る送信元識別符号を保有する行為があった場合において、その行為をした者が生産等をしたときは、その者は、第二条第一項第九号に掲げる不正競争（営業秘密を使用する行為に限る。）として生産等をしたものと推定する。", "article_number": "5_2", "article_title": "第五条の二" }, { "article_content": "不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがあると主張する者が侵害の行為を組成したものとして主張する物又は方法の具体的態様を否認するときは、相手方は、自己の行為の具体的態様を明らかにしなければならない。\nただし、相手方において明らかにすることができない相当の理由があるときは、この限りでない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "裁判所は、不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害行為について立証するため、又は当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な書類の提出を命ずることができる。\nただし、その書類の所持者においてその提出を拒むことについて正当な理由があるときは、この限りでない。\n裁判所は、前項本文の申立てに係る書類が同項本文の書類に該当するかどうか又は同項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、書類の所持者にその提示をさせることができる。\nこの場合においては、何人も、その提示された書類の開示を求めることができない。\n裁判所は、前項の場合において、第一項本文の申立てに係る書類が同項本文の書類に該当するかどうか又は同項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかについて前項後段の書類を開示してその意見を聴くことが必要であると認めるときは、当事者等（当事者（法人である場合にあっては、その代表者）又は当事者の代理人（訴訟代理人及び補佐人を除く。）、使用人その他の従業者をいう。以下同じ。）、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該書類を開示することができる。\n裁判所は、第二項の場合において、同項後段の書類を開示して専門的な知見に基づく説明を聴くことが必要であると認めるときは、当事者の同意を得て、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第一編第五章第二節第一款に規定する専門委員に対し、当該書類を開示することができる。\n前各項の規定は、不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟における当該侵害行為について立証するため必要な検証の目的の提示について準用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、当事者の申立てにより、裁判所が当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な事項について鑑定を命じたときは、当事者は、鑑定人に対し、当該鑑定をするため必要な事項について説明しなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、損害が生じたことが認められる場合において、損害額を立証するために必要な事実を立証することが当該事実の性質上極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "裁判所は、不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、その当事者が保有する営業秘密について、次に掲げる事由のいずれにも該当することにつき疎明があった場合には、当事者の申立てにより、決定で、当事者等、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該営業秘密を当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用し、又は当該営業秘密に係るこの項の規定による命令を受けた者以外の者に開示してはならない旨を命ずることができる。\nただし、その申立ての時までに当事者等、訴訟代理人又は補佐人が第一号に規定する準備書面の閲読又は同号に規定する証拠の取調べ若しくは開示以外の方法により当該営業秘密を取得し、又は保有していた場合は、この限りでない。\n既に提出され若しくは提出されるべき準備書面に当事者の保有する営業秘密が記載され、又は既に取り調べられ若しくは取り調べられるべき証拠（第七条第三項の規定により開示された書類又は第十三条第四項の規定により開示された書面を含む。）の内容に当事者の保有する営業秘密が含まれること。\n前号の営業秘密が当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用され、又は当該営業秘密が開示されることにより、当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に支障を生ずるおそれがあり、これを防止するため当該営業秘密の使用又は開示を制限する必要があること。\n前項の規定による命令（以下「秘密保持命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。\n秘密保持命令を受けるべき者\n秘密保持命令の対象となるべき営業秘密を特定するに足りる事実\n前項各号に掲げる事由に該当する事実\n秘密保持命令が発せられた場合には、その決定書を秘密保持命令を受けた者に送達しなければならない。\n秘密保持命令は、秘密保持命令を受けた者に対する決定書の送達がされた時から、効力を生ずる。\n秘密保持命令の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "秘密保持命令の申立てをした者又は秘密保持命令を受けた者は、訴訟記録の存する裁判所（訴訟記録の存する裁判所がない場合にあっては、秘密保持命令を発した裁判所）に対し、前条第一項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったことを理由として、秘密保持命令の取消しの申立てをすることができる。\n秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判があった場合には、その決定書をその申立てをした者及び相手方に送達しなければならない。\n秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。\n秘密保持命令を取り消す裁判は、確定しなければその効力を生じない。\n裁判所は、秘密保持命令を取り消す裁判をした場合において、秘密保持命令の取消しの申立てをした者又は相手方以外に当該秘密保持命令が発せられた訴訟において当該営業秘密に係る秘密保持命令を受けている者があるときは、その者に対し、直ちに、秘密保持命令を取り消す裁判をした旨を通知しなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "秘密保持命令が発せられた訴訟（全ての秘密保持命令が取り消された訴訟を除く。）に係る訴訟記録につき、民事訴訟法第九十二条第一項の決定があった場合において、当事者から同項に規定する秘密記載部分の閲覧等の請求があり、かつ、その請求の手続を行った者が当該訴訟において秘密保持命令を受けていない者であるときは、裁判所書記官は、同項の申立てをした当事者（その請求をした者を除く。第三項において同じ。）に対し、その請求後直ちに、その請求があった旨を通知しなければならない。\n前項の場合において、裁判所書記官は、同項の請求があった日から二週間を経過する日までの間（その請求の手続を行った者に対する秘密保持命令の申立てがその日までにされた場合にあっては、その申立てについての裁判が確定するまでの間）、その請求の手続を行った者に同項の秘密記載部分の閲覧等をさせてはならない。\n前二項の規定は、第一項の請求をした者に同項の秘密記載部分の閲覧等をさせることについて民事訴訟法第九十二条第一項の申立てをした当事者の全ての同意があるときは、適用しない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟における当事者等が、その侵害の有無についての判断の基礎となる事項であって当事者の保有する営業秘密に該当するものについて、当事者本人若しくは法定代理人又は証人として尋問を受ける場合においては、裁判所は、裁判官の全員一致により、その当事者等が公開の法廷で当該事項について陳述をすることにより当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に著しい支障を生ずることが明らかであることから当該事項について十分な陳述をすることができず、かつ、当該陳述を欠くことにより他の証拠のみによっては当該事項を判断の基礎とすべき不正競争による営業上の利益の侵害の有無についての適正な裁判をすることができないと認めるときは、決定で、当該事項の尋問を公開しないで行うことができる。\n裁判所は、前項の決定をするに当たっては、あらかじめ、当事者等の意見を聴かなければならない。\n裁判所は、前項の場合において、必要があると認めるときは、当事者等にその陳述すべき事項の要領を記載した書面の提示をさせることができる。\nこの場合においては、何人も、その提示された書面の開示を求めることができない。\n裁判所は、前項後段の書面を開示してその意見を聴くことが必要であると認めるときは、当事者等、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該書面を開示することができる。\n裁判所は、第一項の規定により当該事項の尋問を公開しないで行うときは、公衆を退廷させる前に、その旨を理由とともに言い渡さなければならない。\n当該事項の尋問が終了したときは、再び公衆を入廷させなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "故意又は過失により不正競争を行って他人の営業上の信用を害した者に対しては、裁判所は、その営業上の信用を害された者の請求により、損害の賠償に代え、又は損害の賠償とともに、その者の営業上の信用を回復するのに必要な措置を命ずることができる。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "第二条第一項第四号から第九号までに掲げる不正競争のうち、営業秘密を使用する行為に対する第三条第一項の規定による侵害の停止又は予防を請求する権利は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。\nその行為を行う者がその行為を継続する場合において、その行為により営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある営業秘密保有者がその事実及びその行為を行う者を知った時から三年間行わないとき。\nその行為の開始の時から二十年を経過したとき。\n前項の規定は、第二条第一項第十一号から第十六号までに掲げる不正競争のうち、限定提供データを使用する行為に対する第三条第一項の規定による侵害の停止又は予防を請求する権利について準用する。\nこの場合において、前項第一号中「営業秘密保有者」とあるのは、「限定提供データ保有者」と読み替えるものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "何人も、外国の国旗若しくは国の紋章その他の記章であって経済産業省令で定めるもの（以下「外国国旗等」という。）と同一若しくは類似のもの（以下「外国国旗等類似記章」という。）を商標として使用し、又は外国国旗等類似記章を商標として使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供し、若しくは外国国旗等類似記章を商標として使用して役務を提供してはならない。\nただし、その外国国旗等の使用の許可（許可に類する行政処分を含む。以下同じ。）を行う権限を有する外国の官庁の許可を受けたときは、この限りでない。\n前項に規定するもののほか、何人も、商品の原産地を誤認させるような方法で、同項の経済産業省令で定める外国の国の紋章（以下「外国紋章」という。）を使用し、又は外国紋章を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供し、若しくは外国紋章を使用して役務を提供してはならない。\nただし、その外国紋章の使用の許可を行う権限を有する外国の官庁の許可を受けたときは、この限りでない。\n何人も、外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章若しくは記号であって経済産業省令で定めるもの（以下「外国政府等記号」という。）と同一若しくは類似のもの（以下「外国政府等類似記号」という。）をその外国政府等記号が用いられている商品若しくは役務と同一若しくは類似の商品若しくは役務の商標として使用し、又は外国政府等類似記号を当該商標として使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供し、若しくは外国政府等類似記号を当該商標として使用して役務を提供してはならない。\nただし、その外国政府等記号の使用の許可を行う権限を有する外国の官庁の許可を受けたときは、この限りでない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "何人も、その国際機関（政府間の国際機関及びこれに準ずるものとして経済産業省令で定める国際機関をいう。以下この条において同じ。）と関係があると誤認させるような方法で、国際機関を表示する標章であって経済産業省令で定めるものと同一若しくは類似のもの（以下「国際機関類似標章」という。）を商標として使用し、又は国際機関類似標章を商標として使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供し、若しくは国際機関類似標章を商標として使用して役務を提供してはならない。\nただし、この国際機関の許可を受けたときは、この限りでない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "何人も、外国公務員等に対し、国際的な商取引に関して営業上の不正の利益を得るために、その外国公務員等に、その職務に関する行為をさせ若しくはさせないこと、又はその地位を利用して他の外国公務員等にその職務に関する行為をさせ若しくはさせないようにあっせんをさせることを目的として、金銭その他の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をしてはならない。\n前項において「外国公務員等」とは、次に掲げる者をいう。\n外国の政府又は地方公共団体の公務に従事する者\n公共の利益に関する特定の事務を行うために外国の特別の法令により設立されたものの事務に従事する者\n一又は二以上の外国の政府又は地方公共団体により、発行済株式のうち議決権のある株式の総数若しくは出資の金額の総額の百分の五十を超える当該株式の数若しくは出資の金額を直接に所有され、又は役員（取締役、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で事業の経営に従事しているものをいう。）の過半数を任命され若しくは指名されている事業者であって、その事業の遂行に当たり、外国の政府又は地方公共団体から特に権益を付与されているものの事務に従事する者その他これに準ずる者として政令で定める者\n国際機関（政府又は政府間の国際機関によって構成される国際機関をいう。次号において同じ。）の公務に従事する者\n外国の政府若しくは地方公共団体又は国際機関の権限に属する事務であって、これらの機関から委任されたものに従事する者", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "第三条から第十五条まで、第二十一条及び第二十二条の規定は、次の各号に掲げる不正競争の区分に応じて当該各号に定める行為については、適用しない。\n第二条第一項第一号、第二号、第二十号及び第二十二号に掲げる不正競争\n商品若しくは営業の普通名称（ぶどうを原料又は材料とする物の原産地の名称であって、普通名称となったものを除く。）若しくは同一若しくは類似の商品若しくは営業について慣用されている商品等表示（以下「普通名称等」と総称する。）を普通に用いられる方法で使用し、若しくは表示をし、又は普通名称等を普通に用いられる方法で使用し、若しくは表示をした商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供する行為（同項第二十号及び第二十二号に掲げる不正競争の場合にあっては、普通名称等を普通に用いられる方法で表示をし、又は使用して役務を提供する行為を含む。）\n第二条第一項第一号、第二号及び第二十二号に掲げる不正競争\n自己の氏名を不正の目的（不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいう。以下同じ。）でなく使用し、又は自己の氏名を不正の目的でなく使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供する行為（同号に掲げる不正競争の場合にあっては、自己の氏名を不正の目的でなく使用して役務を提供する行為を含む。）\n第二条第一項第一号及び第二号に掲げる不正競争\n商標法第四条第四項に規定する場合において商標登録がされた結果又は同法第八条第一項ただし書、第二項ただし書若しくは第五項ただし書の規定により商標登録がされた結果、同一の商品若しくは役務について使用（同法第二条第三項に規定する使用をいう。以下この号において同じ。）をする類似の登録商標（同法第二条第五項に規定する登録商標をいう。以下この号及び次項第二号において同じ。）又は類似の商品若しくは役務について使用をする同一若しくは類似の登録商標に係る商標権が異なった商標権者に属することとなった場合において、その一の登録商標に係る商標権者、専用使用権者又は通常使用権者が不正の目的でなく当該登録商標の使用をする行為\n第二条第一項第一号に掲げる不正競争\n他人の商品等表示が需要者の間に広く認識される前からその商品等表示と同一若しくは類似の商品等表示を使用する者又はその商品等表示に係る業務を承継した者がその商品等表示を不正の目的でなく使用し、又はその商品等表示を不正の目的でなく使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供する行為\n第二条第一項第二号に掲げる不正競争\n他人の商品等表示が著名になる前からその商品等表示と同一若しくは類似の商品等表示を使用する者又はその商品等表示に係る業務を承継した者がその商品等表示を不正の目的でなく使用し、又はその商品等表示を不正の目的でなく使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供する行為\n第二条第一項第三号に掲げる不正競争\n次のいずれかに掲げる行為\n日本国内において最初に販売された日から起算して三年を経過した商品について、その商品の形態を模倣した商品を譲渡し、貸し渡し、譲渡若しくは貸渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為\n他人の商品の形態を模倣した商品を譲り受けた者（その譲り受けた時にその商品が他人の商品の形態を模倣した商品であることを知らず、かつ、知らないことにつき重大な過失がない者に限る。）がその商品を譲渡し、貸し渡し、譲渡若しくは貸渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為\n第二条第一項第四号から第九号までに掲げる不正競争\n取引によって営業秘密を取得した者（その取得した時にその営業秘密について営業秘密不正開示行為であること又はその営業秘密について営業秘密不正取得行為若しくは営業秘密不正開示行為が介在したことを知らず、かつ、知らないことにつき重大な過失がない者に限る。）がその取引によって取得した権原の範囲内においてその営業秘密を使用し、又は開示する行為\n第二条第一項第十号に掲げる不正競争\n第十五条第一項の規定により同項に規定する権利が消滅した後にその営業秘密を使用する行為により生じた物を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為\n第二条第一項第十一号から第十六号までに掲げる不正競争\n次のいずれかに掲げる行為\n取引によって限定提供データを取得した者（その取得した時にその限定提供データについて限定提供データ不正開示行為であること又はその限定提供データについて限定提供データ不正取得行為若しくは限定提供データ不正開示行為が介在したことを知らない者に限る。）がその取引によって取得した権原の範囲内においてその限定提供データを開示する行為\nその相当量蓄積されている情報が無償で公衆に利用可能となっている情報と同一の限定提供データを取得し、又はその取得した限定提供データを使用し、若しくは開示する行為\n第二条第一項第十七号及び第十八号に掲げる不正競争\n技術的制限手段の試験又は研究のために用いられる同項第十七号及び第十八号に規定する装置、これらの号に規定するプログラム若しくは指令符号を記録した記録媒体若しくは記憶した機器を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、若しくは輸入し、若しくは当該プログラム若しくは指令符号を電気通信回線を通じて提供する行為又は技術的制限手段の試験又は研究のために行われるこれらの号に規定する役務を提供する行為\n前項第二号から第四号までに定める行為によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、次の各号に掲げる行為の区分に応じて当該各号に定める者に対し、自己の商品又は営業との混同を防ぐのに適当な表示を付すべきことを請求することができる。\n前項第二号に定める行為\n自己の氏名を使用する者（自己の氏名を使用した商品を自ら譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する者を含む。）\n前項第三号に定める行為\n同号の一の登録商標に係る商標権者、専用使用権者及び通常使用権者\n前項第四号に定める行為\n他人の商品等表示と同一又は類似の商品等表示を使用する者及びその商品等表示に係る業務を承継した者（その商品等表示を使用した商品を自ら譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する者を含む。）", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "日本国内において事業を行う営業秘密保有者の営業秘密であって、日本国内において管理されているものに関する第二条第一項第四号、第五号、第七号又は第八号に掲げる不正競争を行った者に対する訴えは、日本の裁判所に提起することができる。\nただし、当該営業秘密が専ら日本国外において事業の用に供されるものである場合は、この限りでない。\n民事訴訟法第十条の二の規定は、前項の規定により日本の裁判所が管轄権を有する訴えについて準用する。\nこの場合において、同条中「前節」とあるのは、「不正競争防止法第十九条の二第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "19_2", "article_title": "第十九条の二" }, { "article_content": "第一章、第二章及びこの章の規定は、日本国内において事業を行う営業秘密保有者の営業秘密であって、日本国内において管理されているものに関し、日本国外において第二条第一項第四号、第五号、第七号又は第八号に掲げる不正競争を行う場合についても、適用する。\nただし、当該営業秘密が専ら日本国外において事業の用に供されるものである場合は、この限りでない。", "article_number": "19_3", "article_title": "第十九条の三" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、没収保全と滞納処分との手続の調整について必要な事項で、滞納処分に関するものは、政令で定める。\nこの法律に定めるもののほか、第三十二条の規定による第三者の参加及び裁判に関する手続、第八章に規定する没収保全及び追徴保全に関する手続並びに第九章に規定する国際共助手続について必要な事項（前項に規定する事項を除く。）は、最高裁判所規則で定める。", "article_number": "19_4", "article_title": "第十九条の四" }, { "article_content": "この法律の規定に基づき政令又は経済産業省令を制定し、又は改廃する場合においては、その政令又は経済産業省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、十年以下の懲役若しくは二千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、詐欺等行為（人を欺き、人に暴行を加え、又は人を脅迫する行為をいう。次号において同じ。）又は管理侵害行為（財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）その他の営業秘密保有者の管理を害する行為をいう。次号において同じ。）により、営業秘密を取得したとき。\n詐欺等行為又は管理侵害行為により取得した営業秘密を、不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、使用し、又は開示したとき。\n不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、前号若しくは次項第二号から第四号までの罪、第四項第二号の罪（前号の罪に当たる開示に係る部分に限る。）又は第五項第二号の罪に当たる開示によって営業秘密を取得して、その営業秘密を使用し、又は開示したとき。\n不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、前二号若しくは次項第二号から第四号までの罪、第四項第二号の罪（前二号の罪に当たる開示に係る部分に限る。）又は第五項第二号の罪に当たる開示が介在したことを知って営業秘密を取得して、その営業秘密を使用し、又は開示したとき。\n不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、自己又は他人の第二号から前号まで又は第四項第三号の罪に当たる行為（技術上の秘密を使用する行為に限る。以下この号において「違法使用行為」という。）により生じた物を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供したとき（当該物が違法使用行為により生じた物であることの情を知らないで譲り受け、当該物を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供した場合を除く。）。\n次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の拘禁刑若しくは二千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n営業秘密を営業秘密保有者から示された者であって、不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、その営業秘密の管理に係る任務に背き、次のいずれかに掲げる方法でその営業秘密を領得したもの\n営業秘密記録媒体等（営業秘密が記載され、又は記録された文書、図画又は記録媒体をいう。以下この号において同じ。）又は営業秘密が化体された物件を横領すること。\n営業秘密記録媒体等の記載若しくは記録について、又は営業秘密が化体された物件について、その複製を作成すること。\n営業秘密記録媒体等の記載又は記録であって、消去すべきものを消去せず、かつ、当該記載又は記録を消去したように仮装すること。\n営業秘密を営業秘密保有者から示された者であって、その営業秘密の管理に係る任務に背いて前号イからハまでに掲げる方法により領得した営業秘密を、不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、その営業秘密の管理に係る任務に背き、使用し、又は開示したもの\n営業秘密を営業秘密保有者から示されたその役員（理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事若しくは監査役又はこれらに準ずる者をいう。次号において同じ。）又は従業者であって、不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、その営業秘密の管理に係る任務に背き、その営業秘密を使用し、又は開示したもの（前号に掲げる者を除く。）\n営業秘密を営業秘密保有者から示されたその役員又は従業者であった者であって、不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、その在職中に、その営業秘密の管理に係る任務に背いてその営業秘密の開示の申込みをし、又はその営業秘密の使用若しくは開示について請託を受けて、その営業秘密をその職を退いた後に使用し、又は開示したもの（第二号に掲げる者を除く。）\n不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、自己又は他人の第二号から前号まで又は第五項第三号の罪に当たる行為（技術上の秘密を使用する行為に限る。以下この号において「従業者等違法使用行為」という。）により生じた物を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供した者（当該物が従業者等違法使用行為により生じた物であることの情を知らないで譲り受け、当該物を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供した者を除く。）\n次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n不正の目的をもって第二条第一項第一号又は第二十号に掲げる不正競争を行ったとき。\n他人の著名な商品等表示に係る信用若しくは名声を利用して不正の利益を得る目的で、又は当該信用若しくは名声を害する目的で第二条第一項第二号に掲げる不正競争を行ったとき。\n不正の利益を得る目的で第二条第一項第三号に掲げる不正競争を行ったとき。\n不正の利益を得る目的で、又は営業上技術的制限手段を用いている者に損害を加える目的で、第二条第一項第十七号又は第十八号に掲げる不正競争を行ったとき。\n商品若しくは役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信にその商品の原産地、品質、内容、製造方法、用途若しくは数量又はその役務の質、内容、用途若しくは数量について誤認させるような虚偽の表示をしたとき（第一号に掲げる場合を除く。）。\n秘密保持命令に違反したとき。\n第十六条又は第十七条の規定に違反したとき。\n次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、十年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n日本国外において使用する目的で、第一項第一号の罪を犯したとき。\n相手方に日本国外において第一項第二号から第四号までの罪に当たる使用をする目的があることの情を知って、これらの罪に当たる開示をしたとき。\n日本国内において事業を行う営業秘密保有者の営業秘密について、日本国外において第一項第二号から第四号までの罪に当たる使用をしたとき。\n第十八条第一項の規定に違反したとき。\n次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の拘禁刑若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n日本国外において使用する目的で、第二項第一号の罪を犯した者\n相手方に日本国外において第二項第二号から第四号までの罪に当たる使用をする目的があることの情を知って、これらの罪に当たる開示をした者\n日本国内において事業を行う営業秘密保有者の営業秘密について、日本国外において第二項第二号から第四号までの罪に当たる使用をした者\n第一項、第二項（第一号を除く。）、第四項（第四号を除く。）及び前項（第一号を除く。）の罪の未遂は、罰する。\n第三項第六号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。\n第一項各号（第五号を除く。）、第二項各号（第五号を除く。）、第四項第一号若しくは第二号、第五項第一号若しくは第二号又は第六項（第一項第五号又は第二項第五号に係る部分を除く。）の罪は、日本国内において事業を行う営業秘密保有者の営業秘密について、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。\n第三項第六号の罪は、日本国外において同号の罪を犯した者にも適用する。\n第四項第四号の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第三条の例に従う。\n第四項第四号の罪は、日本国内に主たる事務所を有する法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者であって、その法人の業務に関し、日本国外において同号の罪を犯した日本国民以外の者にも適用する。\n第一項から第六項までの規定は、刑法その他の罰則の適用を妨げない。\n次に掲げる財産は、これを没収することができる。\n第一項、第二項、第四項（第四号を除く。）、第五項及び第六項の罪の犯罪行為により生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産\n前号に掲げる財産の果実として得た財産、同号に掲げる財産の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他同号に掲げる財産の保有又は処分に基づき得た財産\n組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）第十四条及び第十五条の規定は、前項の規定による没収について準用する。\nこの場合において、組織的犯罪処罰法第十四条中「前条第一項各号又は第四項各号」とあるのは、「不正競争防止法第二十一条第十三項各号」と読み替えるものとする。\n第十三項各号に掲げる財産を没収することができないとき、又は当該財産の性質、その使用の状況、当該財産に関する犯人以外の者の権利の有無その他の事情からこれを没収することが相当でないと認められるときは、その価額を犯人から追徴することができる。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。\n前条第四項又は第六項（同条第四項に係る部分に限る。）\n十億円以下の罰金刑\n前条第一項又は第六項（同条第一項に係る部分に限る。）\n五億円以下の罰金刑\n前条第三項\n三億円以下の罰金刑\n前項の場合において、当該行為者に対してした前条第三項第六号の罪に係る同条第七項の告訴は、その法人又は人に対しても効力を生じ、その法人又は人に対してした告訴は、当該行為者に対しても効力を生ずるものとする。\n第一項の規定により前条第一項、第三項、第四項又は第六項（同条第一項又は第四項に係る部分に限る。）の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "裁判所は、第二十一条第一項、第二項、第四項（第四号を除く。）、第五項若しくは第六項の罪又は前条第一項（第三号を除く。）の罪に係る事件を取り扱う場合において、当該事件の被害者若しくは当該被害者の法定代理人又はこれらの者から委託を受けた弁護士から、当該事件に係る営業秘密を構成する情報の全部又は一部を特定させることとなる事項を公開の法廷で明らかにされたくない旨の申出があるときは、被告人又は弁護人の意見を聴き、相当と認めるときは、その範囲を定めて、当該事項を公開の法廷で明らかにしない旨の決定をすることができる。\n前項の申出は、あらかじめ、検察官にしなければならない。\nこの場合において、検察官は、意見を付して、これを裁判所に通知するものとする。\n裁判所は、第一項に規定する事件を取り扱う場合において、検察官又は被告人若しくは弁護人から、被告人その他の者の保有する営業秘密を構成する情報の全部又は一部を特定させることとなる事項を公開の法廷で明らかにされたくない旨の申出があるときは、相手方の意見を聴き、当該事項が犯罪の証明又は被告人の防御のために不可欠であり、かつ、当該事項が公開の法廷で明らかにされることにより当該営業秘密に基づく被告人その他の者の事業活動に著しい支障を生ずるおそれがあると認める場合であって、相当と認めるときは、その範囲を定めて、当該事項を公開の法廷で明らかにしない旨の決定をすることができる。\n裁判所は、第一項又は前項の決定（以下「秘匿決定」という。）をした場合において、必要があると認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、決定で、営業秘密構成情報特定事項（秘匿決定により公開の法廷で明らかにしないこととされた営業秘密を構成する情報の全部又は一部を特定させることとなる事項をいう。以下同じ。）に係る名称その他の表現に代わる呼称その他の表現を定めることができる。\n裁判所は、秘匿決定をした事件について、営業秘密構成情報特定事項を公開の法廷で明らかにしないことが相当でないと認めるに至ったとき、又は刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三百十二条の規定により罰条が撤回若しくは変更されたため第一項に規定する事件に該当しなくなったときは、決定で、秘匿決定の全部又は一部及び当該秘匿決定に係る前項の決定（以下「呼称等の決定」という。）の全部又は一部を取り消さなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "秘匿決定があったときは、刑事訴訟法第二百九十一条第一項の起訴状の朗読は、営業秘密構成情報特定事項を明らかにしない方法でこれを行うものとする。\nこの場合においては、検察官は、被告人に起訴状を示さなければならない。\n刑事訴訟法第二百七十一条の二第四項の規定による措置がとられた場合（当該措置に係る個人特定事項（同法第二百一条の二第一項に規定する個人特定事項をいう。以下この項において同じ。）の全部について同法第二百七十一条の五第一項の決定があった場合を除く。）における前項後段の規定の適用については、同項後段中「起訴状」とあるのは、当該措置に係る個人特定事項の一部について同法第二百七十一条の五第一項の決定があった場合にあっては「起訴状抄本等（同法第二百七十一条の二第二項に規定する起訴状抄本等をいう。）及び同法第二百七十一条の五第四項に規定する書面」と、それ以外の場合にあっては「起訴状抄本等（同法第二百七十一条の二第二項に規定する起訴状抄本等をいう。）」とする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "裁判長は、秘匿決定があった場合において、訴訟関係人のする尋問又は陳述が営業秘密構成情報特定事項にわたるときは、これを制限することにより、犯罪の証明に重大な支障を生ずるおそれがある場合又は被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがある場合を除き、当該尋問又は陳述を制限することができる。\n訴訟関係人の被告人に対する供述を求める行為についても、同様とする。\n刑事訴訟法第二百九十五条第五項及び第六項の規定は、前項の規定による命令を受けた検察官又は弁護士である弁護人がこれに従わなかった場合について準用する。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "裁判所は、秘匿決定をした場合において、証人、鑑定人、通訳人若しくは翻訳人を尋問するとき、又は被告人が任意に供述をするときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、証人、鑑定人、通訳人若しくは翻訳人の尋問若しくは供述又は被告人に対する供述を求める行為若しくは被告人の供述が営業秘密構成情報特定事項にわたり、かつ、これが公開の法廷で明らかにされることにより当該営業秘密に基づく被害者、被告人その他の者の事業活動に著しい支障を生ずるおそれがあり、これを防止するためやむを得ないと認めるときは、公判期日外において当該尋問又は刑事訴訟法第三百十一条第二項及び第三項に規定する被告人の供述を求める手続をすることができる。\n刑事訴訟法第百五十七条第一項及び第二項、第百五十八条第二項及び第三項、第百五十九条第一項、第二百七十三条第二項、第二百七十四条並びに第三百三条の規定は、前項の規定による被告人の供述を求める手続について準用する。\nこの場合において、同法第百五十七条第一項、第百五十八条第三項及び第百五十九条第一項中「被告人又は弁護人」とあるのは「弁護人、共同被告人又はその弁護人」と、同法第百五十八条第二項中「被告人及び弁護人」とあるのは「弁護人、共同被告人及びその弁護人」と、同法第二百七十三条第二項中「公判期日」とあるのは「不正競争防止法第二十六条第一項の規定による被告人の供述を求める手続の期日」と、同法第二百七十四条中「公判期日」とあるのは「不正競争防止法第二十六条第一項の規定による被告人の供述を求める手続の日時及び場所」と、同法第三百三条中「証人その他の者の尋問、検証、押収及び捜索の結果を記載した書面並びに押収した物」とあるのは「不正競争防止法第二十六条第一項の規定による被告人の供述を求める手続の結果を記載した書面」と、「証拠書類又は証拠物」とあるのは「証拠書類」と読み替えるものとする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "裁判所は、呼称等の決定をし、又は前条第一項の規定により尋問若しくは被告人の供述を求める手続を公判期日外においてする旨を定めるに当たり、必要があると認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人に対し、訴訟関係人のすべき尋問若しくは陳述又は被告人に対する供述を求める行為に係る事項の要領を記載した書面の提示を命ずることができる。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "秘匿決定があったときは、刑事訴訟法第三百五条第一項又は第二項の規定による証拠書類の朗読は、営業秘密構成情報特定事項を明らかにしない方法でこれを行うものとする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "次に掲げる事項は、公判前整理手続及び期日間整理手続において行うことができる。\n秘匿決定若しくは呼称等の決定又はこれらの決定を取り消す決定をすること。\n第二十六条第一項の規定により尋問又は被告人の供述を求める手続を公判期日外においてする旨を定めること。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "検察官又は弁護人は、第二十三条第一項に規定する事件について、刑事訴訟法第二百九十九条第一項の規定により証拠書類又は証拠物を閲覧する機会を与えるに当たり、第二十三条第一項又は第三項に規定する営業秘密を構成する情報の全部又は一部を特定させることとなる事項が明らかにされることにより当該営業秘密に基づく被害者、被告人その他の者の事業活動に著しい支障を生ずるおそれがあると認めるときは、相手方に対し、その旨を告げ、当該事項が、犯罪の証明若しくは犯罪の捜査又は被告人の防御に関し必要がある場合を除き、関係者（被告人を含む。）に知られないようにすることを求めることができる。\nただし、被告人に知られないようにすることを求めることについては、当該事項のうち起訴状に記載された事項以外のものに限る。\n前項の規定は、検察官又は弁護人が刑事訴訟法第二編第三章第二節第一款第二目（同法第三百十六条の二十八第二項において準用する場合を含む。）の規定による証拠の開示をする場合について準用する。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、第二十三条から前条までの規定の実施に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "第二十一条第十三項各号に掲げる財産である債権等（不動産及び動産以外の財産をいう。第三十四条において同じ。）が被告人以外の者（以下この条において「第三者」という。）に帰属する場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときは、没収の裁判をすることができない。\n第二十一条第十三項の規定により、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収しようとする場合において、当該第三者が被告事件の手続への参加を許されていないときも、前項と同様とする。\n組織的犯罪処罰法第十八条第三項から第五項までの規定は、地上権、抵当権その他の第三者の権利がその上に存在する財産を没収する場合において、第二十一条第十四項において準用する組織的犯罪処罰法第十五条第二項の規定により当該権利を存続させるべきときについて準用する。\n第一項及び第二項に規定する財産の没収に関する手続については、この法律に特別の定めがあるもののほか、刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法（昭和三十八年法律第百三十八号）の規定を準用する。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "組織的犯罪処罰法第十九条の規定は第二十一条第十三項の規定による没収について、組織的犯罪処罰法第二十条の規定は権利の移転について登記又は登録を要する財産を没収する裁判に基づき権利の移転の登記又は登録を関係機関に嘱託する場合について準用する。\nこの場合において、同条中「次章第一節」とあるのは、「不正競争防止法第八章」と読み替えるものとする。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）による補償の内容については、同法第四条第六項の規定を準用する。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "裁判所は、第二十一条第一項、第二項、第四項（第四号を除く。）、第五項及び第六項の罪に係る被告事件に関し、同条第十三項の規定により没収することができる財産に当たると思料するに足りる相当な理由があり、かつ、当該財産を没収するため必要があると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、没収保全命令を発して、当該財産につき、その処分を禁止することができる。\n裁判所は、地上権、抵当権その他の権利がその上に存在する財産について没収保全命令を発した場合又は発しようとする場合において、当該権利が没収により消滅すると思料するに足りる相当な理由がある場合であって当該財産を没収するため必要があると認めるとき、又は当該権利が仮装のものであると思料するに足りる相当の理由があると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、附帯保全命令を別に発して、当該権利の処分を禁止することができる。\n裁判官は、前二項に規定する理由及び必要があると認めるときは、公訴が提起される前であっても、検察官又は司法警察員（警察官たる司法警察員については、国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する警部以上の者に限る。）の請求により、前二項に規定する処分をすることができる。\n前三項に定めるもののほか、これらの規定による処分については、組織的犯罪処罰法第四章第一節及び第三節の規定による没収保全命令及び附帯保全命令による処分の禁止の例による。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "裁判所は、第二十一条第一項、第二項、第四項（第四号を除く。）、第五項及び第六項の罪に係る被告事件に関し、同条第十五項の規定により追徴すべき場合に当たると思料するに足りる相当な理由がある場合において、追徴の裁判の執行をすることができなくなるおそれがあり、又はその執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあると認めるときは、検察官の請求により、又は職権で、追徴保全命令を発して、被告人に対し、その財産の処分を禁止することができる。\n裁判官は、前項に規定する理由及び必要があると認めるときは、公訴が提起される前であっても、検察官の請求により、同項に規定する処分をすることができる。\n前二項に定めるもののほか、これらの規定による処分については、組織的犯罪処罰法第四章第二節及び第三節の規定による追徴保全命令による処分の禁止の例による。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "外国の刑事事件（当該事件において犯されたとされている犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、当該行為が第二十一条第一項、第二項、第四項（第四号を除く。）、第五項又は第六項の罪に当たる場合に限る。）に関して、当該外国から、没収若しくは追徴の確定裁判の執行又は没収若しくは追徴のための財産の保全の共助の要請があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該要請に係る共助をすることができる。\n共助犯罪（共助の要請において犯されたとされている犯罪をいう。以下この項において同じ。）に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、日本国の法令によればこれについて刑罰を科すことができないと認められるとき。\n共助犯罪に係る事件が日本国の裁判所に係属するとき、又はその事件について日本国の裁判所において確定判決を経たとき。\n没収の確定裁判の執行の共助又は没収のための保全の共助については、共助犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、要請に係る財産が日本国の法令によれば共助犯罪について没収の裁判をし、又は没収保全をすることができる財産に当たるものでないとき。\n追徴の確定裁判の執行の共助又は追徴のための保全の共助については、共助犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、日本国の法令によれば共助犯罪について追徴の裁判をし、又は追徴保全をすることができる場合に当たるものでないとき。\n没収の確定裁判の執行の共助については要請に係る財産を有し又はその財産の上に地上権、抵当権その他の権利を有すると思料するに足りる相当な理由のある者が、追徴の確定裁判の執行の共助については当該裁判を受けた者が、自己の責めに帰することのできない理由により、当該裁判に係る手続において自己の権利を主張することができなかったと認められるとき。\n没収又は追徴のための保全の共助については、要請国の裁判所若しくは裁判官のした没収若しくは追徴のための保全の裁判に基づく要請である場合又は没収若しくは追徴の裁判の確定後の要請である場合を除き、共助犯罪に係る行為が行われたと疑うに足りる相当な理由がないとき、又は当該行為が日本国内で行われたとした場合において第三十五条第一項又は前条第一項に規定する理由がないと認められるとき。\n地上権、抵当権その他の権利がその上に存在する財産に係る没収の確定裁判の執行の共助をするに際し、日本国の法令により当該財産を没収するとすれば当該権利を存続させるべき場合に当たるときは、これを存続させるものとする。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "第二十一条第十三項各号に掲げる財産に代えて、その価額が当該財産の価額に相当する財産であって当該裁判を受けた者が有するものを没収する確定裁判の執行に係る共助の要請にあっては、当該確定裁判は、この法律による共助の実施については、その者から当該財産の価額を追徴する確定裁判とみなす。\n前項の規定は、第二十一条第十三項各号に掲げる財産に代えて、その価額が当該財産の価額に相当する財産を没収するための保全に係る共助の要請について準用する。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "第三十七条第一項に規定する没収又は追徴の確定裁判の執行の共助の要請をした外国から、当該共助の実施に係る財産又はその価額に相当する金銭の譲与の要請があったときは、その全部又は一部を譲与することができる。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、第三十七条の規定による共助及び前条の規定による譲与については、組織的犯罪処罰法第六章の規定による共助及び譲与の例による。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の不正競争防止法（以下「新法」という。）の規定は、特別の定めがある場合を除いては、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。\nただし、改正前の不正競争防止法（以下「旧法」という。）によって生じた効力を妨げない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第三条、第四条本文及び第五条の規定は、この法律の施行前に開始した次に掲げる行為を継続する行為については、適用しない。\n第二条第一項第二号に掲げる行為に該当するもの（同項第一号に掲げる行為に該当するものを除く。）\n第二条第一項第二十号に掲げる行為のうち、役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信にその役務の質、内容、用途若しくは数量について誤認させるような表示をし、又はその表示をして役務を提供する行為に該当するもの", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "第三条から第五条まで、第十四条及び第十五条第一項の規定は、平成三年六月十五日前に行われた第二条第一項第四号に規定する営業秘密不正取得行為又は同項第八号に規定する営業秘密不正開示行為に係る同項第四号から第六号まで、第八号又は第九号に掲げる不正競争であって同日以後に行われるもの（次の各号に掲げる行為に該当するものを除く。）及び同日前に開始した同項第七号に規定する営業秘密を使用する行為を継続する行為については、適用しない。\n第二条第一項第四号から第六号まで、第八号及び第九号に規定する営業秘密を開示する行為\n第二条第一項第五号及び第八号に規定する営業秘密を取得する行為並びにこれらの行為により取得した営業秘密を使用する行為", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新法第七条の規定は、この法律の施行後に提起された訴えについて適用し、この法律の施行前に提起された訴えについては、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "第十四条の規定は、この法律の施行前に開始した第二条第一項第二号又は第二十号に掲げる行為に該当するもの（同項第一号に掲げる行為に該当するものを除く。）を継続する行為については、適用しない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法第四条第一項から第三項まで又は第四条ノ二に規定する許可を受けている者は、それぞれ、新法第十六条第一項ただし書、第二項ただし書若しくは第三項ただし書又は第十七条ただし書に規定する許可を受けた者とみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新法第十六条の規定は、この法律の施行の際現に旧法第四条第四項に規定する許可を受けている者については、適用しない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新法第十七条の規定は、この法律の施行前に開始した同条に規定する国際機関類似標章（旧法第四条ノ二に規定する政府間国際機関ノ紋章、旗章其ノ他ノ徽章、略称又ハ名称ニシテ主務大臣ノ指定スルモノト同一又ハ類似ノモノを除く。以下「民間国際機関類似標章」という。）を商標として使用し、又は民間国際機関類似標章を商標として使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供し、若しくは民間国際機関類似標章を商標として使用して役務を提供する行為に該当するものを継続する行為については、適用しない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "第二十一条及び第二十二条の規定は、この法律の施行前に開始した附則第三条第二号に掲げる行為に該当するものを継続する行為については、適用しない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に関する旧法第三条に規定する外国人が行う同条に規定する請求については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "附則第二条から第十一条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成七年七月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中特許法第三十条第三項の改正規定、第五条の規定（商標法第十条第三項、第十三条第一項、第四十四条第二項及び第六十三条の二の改正規定を除く。）及び第九条の規定\n平成七年七月一日又は世界貿易機関を設立するマラケシュ協定が日本国について効力を生ずる日（以下「発効日」という。）のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中商標法第四条第一項第二号及び第五号の改正規定、同法第九条第一項の改正規定、同法第九条の二の前に見出しを付す改正規定、同法第九条の二の次に一条を加える改正規定、同法第十三条第一項の改正規定並びに同法第五十三条の二の改正規定並びに第六条の規定\n商標法条約が日本国について効力を生ずる日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の不正競争防止法第九条の規定は、この法律の施行前に、第二審である高等裁判所又は地方裁判所における口頭弁論が終結した事件及び簡易裁判所の判決又は地方裁判所が第一審としてした判決に対して上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をした事件については、適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の裁判所法、民事訴訟法、民事訴訟費用等に関する法律、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、不正競争防止法及び著作権法の規定（罰則を除く。）は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。\nただし、この法律による改正前のこれらの法律の規定により生じた効力を妨げない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "次に掲げる規定は、この法律の施行前に、訴訟の完結した事件、第二審である高等裁判所又は地方裁判所における口頭弁論が終結した事件及び簡易裁判所の判決又は地方裁判所が第一審としてした判決に対して上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をした事件については、適用しない。\n略\n第八条の規定による改正後の不正競争防止法第十条から第十二条までの規定", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の不正競争防止法第二条第一項第三号の規定は、この法律の施行後にした同号に掲げる行為について適用し、この法律の施行前にした第一条の規定による改正前の不正競争防止法第二条第一項第三号に掲げる行為については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "附則第二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中意匠法第二条第三項、第三十八条、第四十四条の三及び第五十五条の改正規定、第六十九条の見出しを削る改正規定、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに第七十四条の改正規定、第二条中特許法第二条、第百一条、第百十二条の三及び第百七十五条の改正規定、第百九十六条の見出しを削る改正規定、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに第二百一条の改正規定、第三条の規定、第四条中商標法第二条第三項、第三十七条及び第六十七条の改正規定、第七十八条の見出しを削る改正規定、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに第八十二条の改正規定並びに第五条の規定並びに次条第三項並びに附則第三条第二項、第四条、第五条第二項、第九条、第十二条、第十三条及び第十六条の規定\n平成十九年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "附則第二条から第十一条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第六十二条の規定\n不正競争防止法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第六十二号。同条及び附則第六十三条において「不正競争防止法一部改正法」という。）の公布の日又は施行日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第十五条の改正規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の不正競争防止法第五条の二の規定は、この法律の施行前にこの法律による改正前の不正競争防止法（以下「旧法」という。）第二条第一項第四号、第五号又は第八号に規定する行為（旧法第二条第六項に規定する営業秘密を取得する行為に限る。）があった場合における当該営業秘密を取得する行為をした者については、適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "旧法第三条第一項の規定による侵害の停止又は予防を請求する権利の旧法第十五条後段に規定する期間がこの法律の施行の際既に経過していた場合については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第六条の規定並びに次条並びに附則第四条、第六条、第八条、第十条、第十一条（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第六十四条第一項の表第四十三条第四項、第六十九条、第七十六条第二項、第八十五条、第百八条第三項、第百二十五条第一項、第百六十三条第一項、第百六十九条、第二百七十八条の二第二項、第二百九十七条第二項、第三百十六条の十一の項及び第六十五条第四項の改正規定に限る。）及び第十二条から第十五条までの規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十八条及び第三十四条の規定\n公布の日\n略\n第一条中不正競争防止法第二条第一項第十一号の改正規定（同号を同項第十七号とする部分を除く。）、同項第十二号の改正規定（同号を同項第十八号とする部分を除く。）、同条第七項の改正規定（「（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）」を削る部分及び同項を同条第八項とする部分を除く。）及び第十九条第一項第八号の改正規定（「第二条第一項第十一号及び第十二号」を「第二条第一項第十七号及び第十八号」に、「同項第十一号及び第十二号」を「同項第十七号及び第十八号」に改める部分及び同号を同項第九号とする部分を除く。）並びに次条第二項及び附則第六条の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定（前条第三号に掲げる改正規定を除く。）による改正後の不正競争防止法（以下この項において「新不競法」という。）第三条から第五条まで、第十四条及び第十五条第二項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に行われた新不競法第二条第一項第十一号に規定する限定提供データ不正取得行為に相当する行為又は同項第十五号に規定する限定提供データ不正開示行為に相当する行為に係る同項第十一号から第十三号まで、第十五号又は第十六号に掲げる不正競争であって施行日以後に行われるもの（次の各号に掲げる行為に相当する行為に該当するものを除く。）及び施行日前に開始した同項第十四号に規定する限定提供データを使用する行為に相当する行為を継続する行為については、適用しない。\n新不競法第二条第一項第十一号から第十三号まで、第十五号及び第十六号に規定する限定提供データを開示する行為\n新不競法第二条第一項第十二号及び第十五号に規定する限定提供データを取得する行為並びにこれらの行為により取得した限定提供データを使用する行為\n前条第三号に掲げる規定の施行の日から施行日までの間における第一条の規定（同号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の不正競争防止法第二条第一項第十一号の規定の適用については、同号中「第八項」とあるのは、「第七項」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中刑事訴訟法第三百四十四条に一項を加える改正規定、第二条中刑法第九十七条及び第九十八条の改正規定並びに第三条中出入国管理及び難民認定法第七十二条の改正規定（第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号から第八号までを一号ずつ繰り上げる部分に限る。第六号において「第七十二条第一号を削る改正規定」という。）並びに附則第五条第一項及び第二項、第八条第四項並びに第二十条の規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第四十二条の改正規定、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第二百九十三条の改正規定、附則第二十八条第二項、第三十条及び第三十一条の規定、附則第三十二条中少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号）第百三十二条の改正規定、附則第三十五条のうち、刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。）第三条中刑事訴訟法第三百四十四条の改正規定の改正規定及び刑法等一部改正法第十一条中少年鑑別所法第百三十二条の改正規定を削る改正規定並びに附則第三十六条及び第四十条の規定\n公布の日から起算して二十日を経過した日\n略\n第一条中刑事訴訟法第百九十九条第二項の改正規定、同法第二百一条の次に一条を加える改正規定、同法第二百七条の次に二条を加える改正規定、同法第二百八条第一項の改正規定、同法第二百二十四条に一項を加える改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二百五十六条の次に一条を加える改正規定、同法第二百七十一条の次に七条を加える改正規定、同法第二百九十条の二第一項、第二百九十一条、第二百九十一条の二、第二百九十九条の三ただし書、第二百九十九条の四、第二百九十九条の五、第二百九十九条の六、第二百九十九条の七及び第三百十二条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第三百十六条の五、第三百十六条の十一、第三百十六条の二十三第三項、第三百四十三条、第三百五十条の二十二、第四百二十九条及び第四百六十三条の改正規定並びに同法第四百六十八条に三項を加える改正規定並びに附則第四条の規定、附則第十六条中日米地位協定刑事特別法第十二条の改正規定、附則第十七条中日国連裁判権議定書刑事特別法第四条の改正規定、附則第十九条中日国連地位協定刑事特別法第四条の改正規定、附則第二十一条から第二十三条までの規定、附則第二十六条中裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第六十四条第一項の表第四十三条第四項、第六十九条、第七十六条第三項、第八十五条、第百八条第三項、第百二十五条第一項、第百六十三条第一項、第百六十九条、第二百七十八条の二第二項、第二百九十七条第二項、第三百十六条の十一の項の改正規定（「第百六十九条」の下に「、第二百七十一条の八第一項及び第四項」を加える部分に限る。）、附則第三十三条及び第三十四条の規定並びに附則第三十五条のうち刑法等一部改正法第三条中刑事訴訟法第三百四十三条の改正規定の改正規定\n公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二号施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条中特許法第百八十四条の九第五項の改正規定、同法第百八十六条第一項及び第二項の改正規定並びに同法第百九十一条第一項及び第二項の改正規定、第三条中実用新案法第五十五条第一項の改正規定、第四条中意匠法第六十三条第一項及び第二項の改正規定並びに附則第三条及び第七条の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の不正競争防止法（以下この条において「新不競法」という。）第三条から第五条まで、第十四条及び第十五条第二項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に次の各号に掲げる不正競争に相当する行為により取得した新不競法第二条第七項の規定により新たに限定提供データとなる情報（以下この項において「新限定提供データ」という。）に係る当該各号に定める不正競争であって施行日以後に行われるもの及び施行日前に開始した新限定提供データに係る同条第一項第十四号に掲げる不正競争（限定提供データを使用する行為に限る。）に相当する行為を施行日以後も継続する行為については、適用しない。\n新不競法第二条第一項第十一号に規定する限定提供データ不正取得行為\n同号に掲げる不正競争（限定提供データを使用する行為に限る。）\n新不競法第二条第一項第十二号に掲げる不正競争（限定提供データを取得する行為に限る。）\n同号に掲げる不正競争（限定提供データを使用する行為に限る。）\n新不競法第二条第一項第十五号に掲げる不正競争（限定提供データを取得する行為に限る。）\n同号に掲げる不正競争（限定提供データを使用する行為に限る。）\n新不競法第五条の二第二項の規定は、施行日前に開始した同項に規定する保有に相当する行為を継続する場合における施行日以後に行われる同条第一項に規定する生産等（次項及び第四項において「生産等」という。）については、適用しない。\n新不競法第五条の二第三項の規定は、施行日前に同項に規定する領得に相当する行為があった場合における施行日以後に行われる生産等については、適用しない。\n新不競法第五条の二第四項の規定は、施行日前に開始した同項に規定する保有に相当する行為を継続する場合における施行日以後に行われる生産等については、適用しない。\n刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）の施行の日（以下この項において「刑法施行日」という。）の前日までの間における新不競法第二十一条第二項及び第五項の規定の適用については、これらの規定中「拘禁刑」とあるのは、「懲役」とする。\n刑法施行日以後における刑法施行日前にした行為に対するこれらの規定の適用についても、同様とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" } ]

[ { "article_content": "医師以外の者で、あん摩、マツサージ若しくは指圧、はり又はきゆうを業としようとする者は、それぞれ、あん摩マツサージ指圧師免許、はり師免許又はきゆう師免許（以下免許という。）を受けなければならない。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "免許は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十条第一項の規定により大学に入学することのできる者（この項の規定により文部科学大臣の認定した学校が大学である場合において、当該大学が同条第二項の規定により当該大学に入学させた者を含む。）で、三年以上、文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、文部科学大臣の認定した学校又は次の各号に掲げる者の認定した当該各号に定める養成施設において解剖学、生理学、病理学、衛生学その他あん摩マツサージ指圧師、はり師又はきゆう師となるのに必要な知識及び技能を修得したものであつて、厚生労働大臣の行うあん摩マツサージ指圧師国家試験、はり師国家試験又はきゆう師国家試験（以下「試験」という。）に合格した者に対して、厚生労働大臣が、これを与える。\n厚生労働大臣\nあん摩マツサージ指圧師の養成施設、あん摩マツサージ指圧師及びはり師の養成施設、あん摩マツサージ指圧師及びきゆう師の養成施設又はあん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師の養成施設\n都道府県知事\nはり師の養成施設、きゆう師の養成施設又ははり師及びきゆう師の養成施設\n前項の認定を申請するには、申請書に、教育課程、生徒の定員その他文部科学省令・厚生労働省令で定める事項を記載した書類を添付して、文部科学省令・厚生労働省令の定めるところにより、これを文部科学大臣、厚生労働大臣又は養成施設の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。\n第一項の学校又は養成施設の設置者は、前項に規定する事項のうち教育課程、生徒の定員その他文部科学省令・厚生労働省令で定める事項を変更しようとするときは、文部科学省令・厚生労働省令の定めるところにより、あらかじめ、文部科学大臣、厚生労働大臣又は同項の都道府県知事の承認を受けなければならない。\n文部科学大臣又は厚生労働大臣は、第一項に規定する基準を定めようとするときは、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。\n厚生労働大臣は、厚生労働省に置くあん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師試験委員（次項において「試験委員」という。）に、試験の問題の作成及び採点を行わせる。\n試験委員は、試験の問題の作成及び採点について、厳正を保持し不正の行為のないようにしなければならない。\n試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を国に納付しなければならない。\n前項の受験手数料は、これを納付した者が試験を受けない場合においても、返還しない。\n厚生労働大臣は、試験に関して不正の行為があつた場合には、その不正行為に関係のある者について、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。\n厚生労働大臣は、前項の規定による処分を受けた者について、期間を定めて試験を受けることができないものとすることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある。\n心身の障害によりあん摩マツサージ指圧師、はり師又はきゆう師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの\n麻薬、大麻又はあへんの中毒者\n罰金以上の刑に処せられた者\n前号に該当する者を除くほか、第一条に規定する業務に関し犯罪又は不正の行為があつた者", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "厚生労働省にあん摩マツサージ指圧師名簿、はり師名簿及びきゆう師名簿を備え、それぞれ、あん摩マツサージ指圧師、はり師又はきゆう師（以下「施術者」という。）の免許に関する事項を登録する。", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "免許は、試験に合格した者の申請により、あん摩マツサージ指圧師名簿、はり師名簿又はきゆう師名簿に登録することによつて行う。\n厚生労働大臣は、免許を与えたときは、あん摩マツサージ指圧師免許証、はり師免許証又はきゆう師免許証（以下「免許証」という。）を交付する。", "article_number": "3_3", "article_title": "第三条の三" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、免許を申請した者について、第三条第一号に掲げる者に該当すると認め、同条の規定により免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあつたときは、厚生労働大臣の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。", "article_number": "3_3_2", "article_title": "第三条の三の二" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、厚生労働省令の定めるところにより、その指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。\n指定試験機関の指定は、厚生労働省令の定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。\n厚生労働大臣は、他に指定を受けた者がなく、かつ、前項の申請が次の各号に掲げる要件を満たしていると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。\n職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。\n前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。\n厚生労働大臣は、第二項の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。\n申請者が、一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。\n申請者が、その行う試験事務以外の業務により試験事務を公正に実施することができないおそれがあること。\n申請者が、第三条の十七の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。\n申請者の役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。\nこの法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者\n次条第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者", "article_number": "3_4", "article_title": "第三条の四" }, { "article_content": "指定試験機関の役員の選任及び解任は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n厚生労働大臣は、指定試験機関の役員が、この法律（この法律に基づく命令又は処分を含む。）若しくは第三条の七第一項に規定する試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、当該役員の解任を命ずることができる。", "article_number": "3_5", "article_title": "第三条の五" }, { "article_content": "指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n指定試験機関は、毎事業年度の経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_number": "3_6", "article_title": "第三条の六" }, { "article_content": "指定試験機関は、試験事務の開始前に、試験事務の実施に関する規程（以下「試験事務規程」という。）を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n試験事務規程で定めるべき事項は、厚生労働省令で定める。\n厚生労働大臣は、第一項の認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。", "article_number": "3_7", "article_title": "第三条の七" }, { "article_content": "指定試験機関は、試験の問題の作成及び採点をあん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師試験委員（次項から第四項まで、次条及び第三条の十一第一項において「試験委員」という。）に行わせなければならない。\n指定試験機関は、試験委員を選任しようとするときは、厚生労働省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。\n指定試験機関は、試験委員を選任したときは、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。\n試験委員に変更があつたときも、同様とする。\n第三条の五第二項の規定は、試験委員の解任について準用する。", "article_number": "3_8", "article_title": "第三条の八" }, { "article_content": "試験委員は、試験の問題の作成及び採点について、厳正を保持し不正の行為のないようにしなければならない。", "article_number": "3_9", "article_title": "第三条の九" }, { "article_content": "指定試験機関が試験事務を行う場合において、指定試験機関は、試験に関して不正の行為があつたときは、その不正行為に関係のある者について、その受験を停止させることができる。\n前項に定めるもののほか、指定試験機関が試験事務を行う場合における第二条第七項、第九項及び第十項の適用については、同条第七項中「国」とあるのは「指定試験機関」と、同条第九項中「その受験を停止させ、又はその試験」とあるのは「その試験」と、同条第十項中「前項」とあるのは「前項又は第三条の十第一項」とする。\n前項の規定により読み替えて適用する第二条第七項の規定により指定試験機関に納められた受験手数料は、指定試験機関の収入とする。", "article_number": "3_10", "article_title": "第三条の十" }, { "article_content": "指定試験機関の役員若しくは職員（試験委員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。\n試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。", "article_number": "3_11", "article_title": "第三条の十一" }, { "article_content": "指定試験機関は、厚生労働省令の定めるところにより、試験事務に関する事項で厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。", "article_number": "3_12", "article_title": "第三条の十二" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。", "article_number": "3_13", "article_title": "第三条の十三" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、厚生労働省令の定めるところにより、指定試験機関に対し、報告をさせることができる。", "article_number": "3_14", "article_title": "第三条の十四" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、指定試験機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。\n前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。\n第一項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "3_15", "article_title": "第三条の十五" }, { "article_content": "指定試験機関は、厚生労働大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。", "article_number": "3_16", "article_title": "第三条の十六" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、指定試験機関が第三条の四第四項各号（第三号を除く。）のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。\n厚生労働大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n第三条の四第三項各号に掲げる要件を満たさなくなつたと認めるとき。\n第三条の五第二項（第三条の八第四項において準用する場合を含む。）、第三条の七第三項又は第三条の十三の規定による命令に違反したとき。\n第三条の六、第三条の八第一項から第三項まで又は前条の規定に違反したとき。\n第三条の七第一項の認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行つたとき。\n次条第一項の条件に違反したとき。", "article_number": "3_17", "article_title": "第三条の十七" }, { "article_content": "第三条の四第一項、第三条の五第一項、第三条の六第一項、第三条の七第一項又は第三条の十六の規定による指定、認可又は許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。\n前項の条件は、当該指定、認可又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定、認可又は許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。", "article_number": "3_18", "article_title": "第三条の十八" }, { "article_content": "削除", "article_number": "3_19", "article_title": "第三条の十九" }, { "article_content": "指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、厚生労働大臣に対し、審査請求をすることができる。\nこの場合において、厚生労働大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定試験機関の上級行政庁とみなす。", "article_number": "3_20", "article_title": "第三条の二十" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。\n厚生労働大臣は、指定試験機関が第三条の十六の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、第三条の十七第二項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。", "article_number": "3_21", "article_title": "第三条の二十一" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。\n第三条の四第一項の規定による指定をしたとき。\n第三条の十六の規定による許可をしたとき。\n第三条の十七の規定により指定を取り消し、又は試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。\n前条第二項の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行つていた試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。", "article_number": "3_22", "article_title": "第三条の二十二" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、厚生労働省令の定めるところにより、その指定する者（以下「指定登録機関」という。）に、あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師の登録の実施等に関する事務（以下「登録事務」という。）を行わせることができる。\n指定登録機関の指定は、厚生労働省令の定めるところにより、登録事務を行おうとする者の申請により行う。", "article_number": "3_23", "article_title": "第三条の二十三" }, { "article_content": "指定登録機関が登録事務を行う場合における第三条の二及び第三条の三第二項の規定の適用については、第三条の二中「厚生労働省」とあるのは「指定登録機関」と、第三条の三第二項中「厚生労働大臣は、」とあるのは「厚生労働大臣が」と、「あん摩マツサージ指圧師免許証、はり師免許証又はきゆう師免許証（以下「免許証」という。）」とあるのは「指定登録機関は、あん摩マツサージ指圧師免許証明書、はり師免許証明書又はきゆう師免許証明書」とする。\n指定登録機関が登録事務を行う場合において、あん摩マツサージ指圧師、はり師若しくはきゆう師の登録又は免許証若しくはあん摩マツサージ指圧師免許証明書、はり師免許証明書若しくはきゆう師免許証明書（以下「免許証明書」という。）の記載事項の変更若しくは再交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を指定登録機関に納付しなければならない。\n前項の規定により指定登録機関に納められた手数料は、指定登録機関の収入とする。", "article_number": "3_24", "article_title": "第三条の二十四" }, { "article_content": "第三条の四第三項及び第四項、第三条の五から第三条の七まで、第三条の十一から第三条の十八まで並びに第三条の二十から第三条の二十二までの規定は、指定登録機関について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「試験事務」とあるのは「登録事務」と、「試験事務規程」とあるのは「登録事務規程」と、第三条の四第三項中「前項」とあり、及び同条第四項各号列記以外の部分中「第二項」とあるのは「第三条の二十三第二項」と、第三条の十一第一項中「職員（試験委員を含む。次項において同じ。）」とあるのは「職員」と、第三条の十七第二項第二号中「第三条の五第二項（第三条の八第四項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第三条の五第二項」と、同項第三号中「、第三条の八第一項から第三項まで又は前条」とあるのは「又は前条」と、第三条の十八第一項及び第三条の二十二第一号中「第三条の四第一項」とあるのは「第三条の二十三第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "3_25", "article_title": "第三条の二十五" }, { "article_content": "施術者は、外科手術を行い、又は薬品を投与し、若しくはその指示をする等の行為をしてはならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "あん摩マツサージ指圧師は、医師の同意を得た場合の外、脱臼又は骨折の患部に施術をしてはならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "はり師は、はりを施そうとするときは、はり、手指及び施術の局部を消毒しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "あん摩業、マツサージ業、指圧業、はり業若しくはきゆう業又はこれらの施術所に関しては、何人も、いかなる方法によるを問わず、左に掲げる事項以外の事項について、広告をしてはならない。\n施術者である旨並びに施術者の氏名及び住所\n第一条に規定する業務の種類\n施術所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項\n施術日又は施術時間\nその他厚生労働大臣が指定する事項\n前項第一号乃至第三号に掲げる事項について広告をする場合にも、その内容は、施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項にわたつてはならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "施術者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。\n施術者でなくなつた後においても、同様とする。", "article_number": "7_2", "article_title": "第七条の二" }, { "article_content": "都道府県知事（地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の政令で定める市（以下「保健所を設置する市」という。）又は特別区にあつては、市長又は区長。第十二条の三及び第十三条の二を除き、以下同じ。）は、衛生上害を生ずるおそれがあると認めるときは、施術者に対し、その業務に関して必要な指示をすることができる。\n医師の団体は、前項の指示に関して、都道府県知事に、意見を述べることができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "施術者が、第三条各号の一に掲げる者に該当するときは、厚生労働大臣は期間を定めてその業務を停止し、又はその免許を取り消すことができる。\n前項の規定により免許を取り消された者であつても、その者がその取消しの理由となつた事項に該当しなくなつたとき、その他その後の事情により再び免許を与えることが適当であると認められるに至つたときは、再免許を与えることができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "施術所を開設した者は、開設後十日以内に、開設の場所、業務に従事する施術者の氏名その他厚生労働省令で定める事項を施術所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。\nその届出事項に変更を生じたときも、同様とする。\n施術所の開設者は、その施術所を休止し、又は廃止したときは、その日から十日以内に、その旨を前項の都道府県知事に届け出なければならない。\n休止した施術所を再開したときも、同様とする。", "article_number": "9_2", "article_title": "第九条の二" }, { "article_content": "専ら出張のみによつてその業務に従事する施術者は、その業務を開始したときは、その旨を住所地の都道府県知事に届け出なければならない。\nその業務を休止し、若しくは廃止したとき又は休止した業務を再開したときも、同様とする。", "article_number": "9_3", "article_title": "第九条の三" }, { "article_content": "施術者は、その住所地（当該施術者が施術所の開設者又は勤務者である場合にあつては、その施術所の所在地。以下この条において同じ。）が保健所を設置する市又は特別区の区域内にある場合にあつては当該保健所を設置する市又は特別区の区域外に、その他の場合にあつてはその住所地が属する都道府県（当該都道府県の区域内の保健所を設置する市又は特別区の区域を除く。）の区域外に滞在して業務を行おうとするときは、あらかじめ、業務を行う場所、施術者の氏名その他厚生労働省令で定める事項を、滞在して業務を行おうとする地の都道府県知事に届け出なければならない。", "article_number": "9_4", "article_title": "第九条の四" }, { "article_content": "施術所の構造設備は、厚生労働省令で定める基準に適合したものでなければならない。\n施術所の開設者は、その施術所につき、厚生労働省令で定める衛生上必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "9_5", "article_title": "第九条の五" }, { "article_content": "都道府県知事は、施術者若しくは施術所の開設者から必要な報告を提出させ、又は当該職員にその施術所に臨検し、その構造設備若しくは前条第二項の規定による衛生上の措置の実施状況を検査させることができる。\n前項の規定によつて臨検検査をする当該職員は、その身分を示す証票を携帯しなければならない。\n第一項の規定による臨検検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律に規定するもののほか、学校又は養成施設の認定の取消しその他認定に関して必要な事項は政令で、試験科目、受験手続その他試験に関して必要な事項、免許の申請、免許証又は免許証明書の交付、書換え交付、再交付、返納及び提出並びにあん摩マツサージ指圧師名簿、はり師名簿及びきゆう師名簿の登録、訂正及び消除に関して必要な事項並びに指定試験機関及びその行う試験事務並びに試験事務の引継ぎ並びに指定登録機関及びその行う登録事務並びに登録事務の引継ぎに関して必要な事項は厚生労働省令でこれを定める。\n都道府県知事は、施術所の構造設備が第九条の五第一項の基準に適合していないと認めるとき、又は施術所につき同条第二項の衛生上の措置が講じられていないと認めるときは、その開設者に対し、期間を定めて、その施術所の全部若しくは一部の使用を制限し、若しくは禁止し、又はその構造設備を改善し、若しくは衛生上必要な措置を講ずべき旨を命ずることができる。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "何人も、第一条に掲げるものを除く外、医業類似行為を業としてはならない。\nただし、柔道整復を業とする場合については、柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）の定めるところによる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律の公布の際引き続き三箇月以上第一条に掲げるもの以外の医業類似行為を業としていた者であつて、あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百二十号。以下一部改正法律という。）による改正前の第十九条第一項の規定による届出をしていたものは、前条の規定にかかわらず、当該医業類似行為を業とすることができる。\nただし、その者が第一条に規定する免許（柔道整復師の免許を含む。）を有する場合は、この限りでない。\n第四条、第七条から第八条まで及び第九条の二から第十一条までの規定は、前項に規定する者又はその施術所について準用する。\nこの場合において、第八条第一項中「都道府県知事（地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の政令で定める市（以下「保健所を設置する市」という。）又は特別区にあつては、市長又は区長。第十二条の三及び第十三条の二を除き、以下同じ。）」とあるのは「都道府県知事、地域保健法第五条第一項の政令で定める市（以下「保健所を設置する市」という。）の市長又は特別区の区長」と、同条第二項中「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長」と、第九条の二第一項中「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。以下同じ。）」と読み替えるものとする。", "article_number": "12_2", "article_title": "第十二条の二" }, { "article_content": "都道府県知事は、前条第一項に規定する者の行う医業類似行為が衛生上特に害があると認めるとき、又はその者が次の各号のいずれかに掲げる者に該当するときは、期間を定めてその業務を停止し、又はその業務の全部若しくは一部を禁止することができる。\n心身の障害により前条第一項に規定する医業類似行為の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの\n麻薬、大麻又はあへんの中毒者\n罰金以上の刑に処せられた者\n前号に該当する者を除くほか、前条第一項に規定する医業類似行為の業務に関し犯罪又は不正の行為があつた者\n前項の規定による業務の停止又は禁止に関して必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "12_3", "article_title": "第十二条の三" }, { "article_content": "第八条第一項（第十二条の二第二項の規定により準用される場合を含む。）の規定により都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長の権限に属するものとされている事務は、緊急の必要があると厚生労働大臣が認める場合にあつては、厚生労働大臣又は都道府県知事、保健所を設置する市の市長若しくは特別区の区長が行うものとする。\nこの場合においては、この法律の規定中都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長に関する規定（当該事務に係るものに限る。）は、厚生労働大臣に関する規定として厚生労働大臣に適用があるものとする。\n前項の場合において、厚生労働大臣又は都道府県知事、保健所を設置する市の市長若しくは特別区の区長が当該事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。\n前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。", "article_number": "13_2", "article_title": "第十三条の二" }, { "article_content": "この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "13_3", "article_title": "第十三条の三" }, { "article_content": "第二条第六項又は第三条の九の規定に違反して、不正の採点をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "13_4", "article_title": "第十三条の四" }, { "article_content": "第三条の十一第一項（第三条の二十五において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "13_5", "article_title": "第十三条の五" }, { "article_content": "第三条の十七第二項（第三条の二十五において準用する場合を含む。）の規定による試験事務又は登録事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関又は指定登録機関の役員又は職員は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "13_6", "article_title": "第十三条の六" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。\n第一条の規定に違反して、あん摩、マツサージ若しくは指圧、はり又はきゆうを業とした者\n虚偽又は不正の事実に基づいてあん摩マツサージ指圧師免許、はり師免許又はきゆう師免許を受けた者\n第七条の二（第十二条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者\n第十二条の規定に違反した者\n第十二条の三の規定に基づく業務禁止の処分に違反した者\n前項第三号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。", "article_number": "13_7", "article_title": "第十三条の七" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第五条又は第七条（第十二条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者\n第六条の規定に違反した者\n第八条第一項（第十二条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づく指示に違反した者\n第九条第一項の規定により業務の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、業務を行つたもの\n第九条の二第一項又は第二項（第十二条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第十条第一項（第十二条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者\n第十一条第二項（第十二条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づく処分又は命令に違反した者\n第十二条の三の規定に基づく業務停止の処分に違反した者", "article_number": "13_8", "article_title": "第十三条の八" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関又は指定登録機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。\n第三条の十二（第三条の二十五において準用する場合を含む。）の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。\n第三条の十四（第三条の二十五において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。\n第三条の十五第一項（第三条の二十五において準用する場合を含む。）の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。\n第三条の十六（第三条の二十五において準用する場合を含む。）の許可を受けないで試験事務又は登録事務の全部を廃止したとき。", "article_number": "13_9", "article_title": "第十三条の九" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第十三条の八第一号又は第五号から第七号までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の刑を科する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、昭和二十三年一月一日から、これを施行する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "明治四十四年内務省令第十号按摩術営業取締規則、明治四十四年内務省令第十一号鍼術灸術営業取締規則、昭和二十一年厚生省令第四十七号柔道整復術営業取締規則又は昭和二十一年厚生省令第二十八号（按摩術営業取締規則、鍼術灸術営業取締規則及び柔道整復術営業取締規則の特例に関する省令）によつてした営業の免許又は停止の処分は、夫々この法律の相当規定によつてしたものとみなす。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "第二条第一項の規定の適用については、旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中等学校を卒業した者又は文部科学省令・厚生労働省令の定めるところによりこれと同等以上の学力があると認められる者は、学校教育法第九十条第一項の規定により大学に入学することのできる者とみなす。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "文部科学省令・厚生労働省令で定める程度の著しい視覚障害のある者（以下「視覚障害者」という。）にあつては、当分の間、第二条第一項の規定にかかわらず、学校教育法第五十七条の規定により高等学校に入学することのできる者であつて、文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、文部科学大臣の認定した学校又は厚生労働大臣の認定したあん摩マツサージ指圧師の養成施設若しくはあん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師の養成施設において、あん摩マツサージ指圧師については三年以上、あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師については五年以上、これらの者となるのに必要な知識及び技能を修得したものは、試験を受けることができる。\n前項の規定の適用については、旧国民学校令（昭和十六年勅令第百四十八号）による国民学校の高等科を卒業した者、旧中等学校令による中等学校の二年の課程を終わつた者又は文部科学省令・厚生労働省令の定めるところによりこれらの者と同等以上の学力があると認められる者は、学校教育法第五十七条の規定により高等学校に入学することのできる者とみなす。\n文部科学大臣又は厚生労働大臣は、第一項に規定する基準を定めようとするときは、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。", "article_number": "18_2", "article_title": "第十八条の二" }, { "article_content": "当分の間、文部科学大臣又は厚生労働大臣は、あん摩マツサージ指圧師の総数のうちに視覚障害者以外の者が占める割合、あん摩マツサージ指圧師に係る学校又は養成施設において教育し、又は養成している生徒の総数のうちに視覚障害者以外の者が占める割合その他の事情を勘案して、視覚障害者であるあん摩マツサージ指圧師の生計の維持が著しく困難とならないようにするため必要があると認めるときは、あん摩マツサージ指圧師に係る学校又は養成施設で視覚障害者以外の者を教育し、又は養成するものについての第二条第一項の認定又はその生徒の定員の増加についての同条第三項の承認をしないことができる。\n文部科学大臣又は厚生労働大臣は、前項の規定により認定又は承認をしない処分をしようとするときは、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "都道府県知事は、一部改正法律による改正前の第十九条第一項の規定による届出をしていた者が、当該届出に係る医業類似行為が指圧であつた場合にあつては昭和四十二年十二月三十一日まで、当該届出に係る医業類似行為が指圧以外のものであつた場合にあつては昭和三十九年十二月三十一日までの間に行われる第二条第一項のあん摩マツサージ指圧師試験に合格したときは、同条同項の規定にかかわらず、その者に対してあん摩マツサージ指圧師免許を与えることができる。", "article_number": "19_2", "article_title": "第十九条の二" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二年四月一日から施行する。\nただし、次条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後のあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（以下「新法」という。）の円滑な実施を確保するため、文部大臣は新法第二条第一項に規定する学校、厚生大臣は同項に規定する養成施設、新法第三条の四第一項に規定する指定試験機関及び新法第三条の二十三第一項に規定する指定登録機関（以下「指定登録機関」という。）に関し必要な準備を行うものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新法第二条第一項の規定にかかわらず、この法律の施行の際現に旧法第二条第一項の規定により文部大臣の認定した学校又は厚生大臣の認定した養成施設において同項に規定する知識及び技能の修得を終えている者並びにこの法律の施行の際現に当該学校又は養成施設において当該知識及び技能を修得中の者であつてこの法律の施行後にその修得を終えたものは、あん摩マツサージ指圧師国家試験、はり師国家試験又はきゆう師国家試験を受けることができる。\nこの場合において、当該知識及び技能を修得中の者がその修得を終える日までの間は、当該学校又は養成施設に係る旧法第二条第一項の規定による文部大臣の認定又は厚生大臣の認定は、なおその効力を有する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "旧法の規定によりあん摩マツサージ指圧師免許、はり師免許又はきゆう師免許を受けた者は、新法の規定によりあん摩マツサージ指圧師免許、はり師免許又はきゆう師免許を受けた者とみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "旧法第三条の二の規定により交付されたあん摩マツサージ指圧師免許証、はり師免許証又はきゆう師免許証は、新法第三条の三第二項の規定により交付されたあん摩マツサージ指圧師免許証、はり師免許証又はきゆう師免許証とみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "旧法第三条の三の規定によるあん摩マツサージ指圧師名簿、はり師名簿又はきゆう師名簿は、新法第三条の二の規定によるあん摩マツサージ指圧師名簿、はり師名簿又はきゆう師名簿とみなし、旧法第三条の三の規定によりなされたあん摩マツサージ指圧師名簿、はり師名簿又はきゆう師名簿への登録は、新法第三条の二の規定によりなされたあん摩マツサージ指圧師名簿、はり師名簿又はきゆう師名簿への登録とみなす。\n都道府県知事は、附則第三条に規定する厚生大臣の告示する日において、前項に規定するあん摩マツサージ指圧師名簿、はり師名簿及びきゆう師名簿を厚生大臣に引き継ぐものとする。\n指定登録機関があん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師の登録の実施等に関する事務を行う場合における前項の規定の適用については、「厚生大臣に」とあるのは、「指定登録機関に」とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現にあん摩マツサージ指圧師、はり師又はきゆう師である者及び附則第六条に規定する者であん摩マツサージ指圧師、はり師又はきゆう師となつたものは、厚生労働大臣の指定する講習会を受けるように努めるものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この附則に特別の規定があるものを除くほか、旧法によつてした処分、手続その他の行為は、新法中にこれに相当する規定があるときは、新法（第二条第一項（学校又は養成施設に関する部分に限る。）を除く。）によつてしたものとみなす。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。\nこの法律の施行の日から附則第三条又は第四条に規定する厚生大臣の告示する日までの間にした行為であつてこれらの規定によりなお効力を有するものとされる旧法第二条（学校及び養成施設に関する部分を除く。）又は第九条第一項の規定に係るものに対する罰則の適用については、附則第三条又は第四条に規定する厚生大臣の告示する日後も、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第三条中母子保健法第十八条の改正規定（「又は保健所を設置する市」を「、保健所を設置する市又は特別区」に改める部分を除く。）は平成七年一月一日から、第二条、第四条、第五条、第七条、第九条、第十一条、第十三条、第十五条、第十七条、第十八条及び第二十条の規定並びに附則第三条から第十一条まで、附則第二十三条から第三十七条まで及び附則第三十九条の規定は平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第十一条の施行日前に発生した事項につき改正前のあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第九条の二（同法第十二条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定により届け出なければならないこととされている事項の届出については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）に対するこの法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、附則第五条から第十条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則において従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にされた行政庁の処分に係る第百四十九条から第百五十一条まで、第百五十七条、第百五十八条、第百六十五条、第百六十八条、第百七十条、第百七十二条、第百七十三条、第百七十五条、第百七十六条、第百八十三条、第百八十八条、第百九十五条、第二百一条、第二百八条、第二百十四条、第二百十九条から第二百二十一条まで、第二百二十九条又は第二百三十八条の規定による改正前の児童福祉法第五十九条の四第二項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第十二条の四、食品衛生法第二十九条の四、旅館業法第九条の三、公衆浴場法第七条の三、医療法第七十一条の三、身体障害者福祉法第四十三条の二第二項、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十一条の十二第二項、クリーニング業法第十四条の二第二項、狂犬病予防法第二十五条の二、社会福祉事業法第八十三条の二第二項、結核予防法第六十九条、", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "この法律による改正前の児童福祉法第四十六条第四項若しくは第五十九条第一項若しくは第三項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第八条第一項（同法第十二条の二第二項において準用する場合を含む。）、食品衛生法第二十二条、医療法第五条第二項若しくは第二十五条第一項、毒物及び劇物取締法第十七条第一項（同法第二十二条第四項及び第五項で準用する場合を含む。）、厚生年金保険法第百条第一項、水道法第三十九条第一項、国民年金法第百六条第一項、薬事法第六十九条第一項若しくは第七十二条又は柔道整復師法第十八条第一項の規定により厚生大臣又は都道府県知事その他の地方公共団体の機関がした事業の停止命令その他の処分は、それぞれ、この法律による改正後の児童福祉法第四十六条第四項若しくは第五十九条第一項若しくは第三項、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第八条第一項（同法第十二条の二第二項において準用する場合を含む。）、食品衛生法第二十二条若しくは第二十三条、医療法第五条第二項若しくは第二十五条第一項、毒物及び劇物取締法第十七条第一項若しくは第二項（同法第二十二条第四項及び第五項で準用する場合を含む。）、厚生年金保険法第百条第一項、水道法第三十九条第一項若しくは第二項、国民年金法第百六条第一項、薬事法第六十九条第一項若しくは第二項若しくは第七十二条第二項又は柔道整復師法第十八条第一項の規定により厚生大臣又は地方公共団体がした事業の停止命令その他の処分とみなす。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律における障害者に係る欠格事由の在り方について、当該欠格事由に関する規定の施行の状況を勘案して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定する免許の取消事由により免許を取り消された者に係る当該取消事由がこの法律による改正後のそれぞれの法律により再免許を与えることができる取消事由（以下この条において「再免許が与えられる免許の取消事由」という。）に相当するものであるときは、その者を再免許が与えられる免許の取消事由により免許が取り消された者とみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の再免許に関する規定を適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第五十六条に一項を加える改正規定、第五十七条第三項の改正規定、第六十七条に一項を加える改正規定並びに第七十三条の三及び第八十二条の十の改正規定並びに次条及び附則第五条から第十六条までの規定\n平成十四年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十一年九月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に第一条の規定による改正前のあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の規定によりなされたあん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許若しくはきゅう師免許又はあん摩マッサージ指圧師試験、はり師試験若しくはきゅう師試験は、それぞれ、同条の規定による改正後の同法の規定によりなされたあん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許若しくはきゅう師免許又はあん摩マッサージ指圧師国家試験、はり師国家試験若しくはきゅう師国家試験とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）中相当する規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又はこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" } ]

[ { "article_content": "労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号。以下「法」という。）の規定による労働保険に関する事務（以下「労働保険関係事務」という。）は、第三十六条の規定により官署支出官（予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第一条第二号に規定する官署支出官をいう。以下同じ。）が行う法第十九条第六項及び第二十条第三項の規定による還付金の還付に関する事務を除き、次の区分に従い、都道府県労働局長並びに労働基準監督署長及び公共職業安定所長が行う。\n労働保険関係事務（次項及び第三項に規定する事務を除く。）\n事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下「所轄都道府県労働局長」という。）\n前号の事務であつて、第三項第一号の事業に係るもの及び労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）に係る保険関係のみに係るもののうち、この省令の規定による事務\n事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）\n第一号の事務であつて、第三項第二号の事業に係るもの及び雇用保険に係る保険関係のみに係るもののうち、この省令の規定による事務\n事業場の所在地を管轄する公共職業安定所長（以下「所轄公共職業安定所長」という。）\n労働保険関係事務のうち、法第三十三条第二項、第三項及び第四項の規定による事務は、事業主の団体若しくはその連合団体又は労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長が行う。\n労働保険関係事務のうち、次の労働保険料及びこれに係る徴収金の徴収に関する事務は、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官（以下「所轄都道府県労働局歳入徴収官」という。）が行う。\n法第三十九条第一項に規定する事業以外の事業（以下「一元適用事業」という。）であつて労働保険事務組合に法第三十三条第一項の労働保険料の納付その他の労働保険に関する事項（印紙保険料に関する事項を除く。以下「労働保険事務」という。）の処理を委託しないもの及び労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち法第三十九条第一項の規定に係る事業についての一般保険料、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち同項の規定に係る事業についての第一種特別加入保険料、第二種特別加入保険料並びに第三種特別加入保険料並びにこれらに係る徴収金の徴収に関する事務\n一元適用事業であつて労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託するもの及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業のうち法第三十九条第一項の規定に係る事業についての一般保険料、一元適用事業についての第一種特別加入保険料、印紙保険料並びに特例納付保険料並びにこれらに係る徴収金の徴収に関する事務", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "都道府県労働局長は、前条第一項第一号及び同条第二項に掲げる事務並びに次項及び第三項の規定による労働基準監督署長及び公共職業安定所長に対する指揮監督に関する事務については、厚生労働大臣の指揮監督を受けるものとする。\n労働基準監督署長は、前条第一項第二号に掲げる事務については、都道府県労働局長の指揮監督を受けるものとする。\n公共職業安定所長は、前条第一項第三号に掲げる事務については、都道府県労働局長の指揮監督を受けるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第二条第二項の賃金に算入すべき通貨以外のもので支払われる賃金の範囲は、食事、被服及び住居の利益のほか、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長の定めるところによる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第四条の二第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n事業の名称\n事業の概要\n事業主の所在地\n事業に係る労働者数\n事業の期間が予定される事業（以下「有期事業」という。）にあつては、事業の予定される期間\n土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体又はその準備の事業（以下「建設の事業」という。）にあつては、当該事業に係る請負金額（消費税及び地方消費税に相当する額（以下「消費税等相当額」という。）を除く。以下同じ。）（第十三条第二項各号に該当する場合には、当該各号に定めるところにより計算した額をいう。第六条第一項第二号、第八条第二号、第三十四条第四号及び第三十五条第一項第二号において同じ。）並びに発注者の氏名又は名称及び住所又は所在地\n立木の伐採の事業にあつては、素材の見込生産量\n事業主が法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）を有する場合には、当該事業主の法人番号\n法第四条の二第一項の規定による届出は、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出することによつて行わなければならない。\n所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長は、前項の届出が提出されたときであつて、必要と認めるときには、事業主に対し、登記事項証明書その他の第一項各号に掲げる事項を確認できる書類の提出を求めることができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第四条の二第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地\n事業の名称\n事業の行われる場所\n事業の種類\n有期事業にあつては、事業の予定される期間\n法第四条の二第二項の規定による届出は、前項各号に掲げる事項に変更を生じた日の翌日から起算して十日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出することによつて行わなければならない。\n労働保険番号\n変更を生じた事項とその変更内容\n変更の理由\n変更年月日\n所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長は、前項の届書が提出されたときであつて、必要と認めるときには、事業主に対し、登記事項証明書その他の第一項各号に掲げる事項を確認できる書類の提出を求めることができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第七条第三号の厚生労働省令で定める規模以下の事業は、次の各号に該当する事業とする。\n当該事業について法第十五条第二項第一号又は第二号の労働保険料を算定することとした場合における当該労働保険料の額に相当する額が百六十万円未満であること。\n立木の伐採の事業にあつては、素材の見込生産量が千立方メートル未満であり、立木の伐採の事業以外の事業にあつては、請負金額が一億八千万円未満であること。\n法第七条第五号の厚生労働省令で定める要件は、次のとおりとする。\nそれぞれの事業が、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、建設の事業であり、又は立木の伐採の事業であること。\nそれぞれの事業が、事業の種類（別表第一に掲げる事業の種類をいう。以下同じ。）を同じくすること。\nそれぞれの事業に係る労働保険料の納付の事務が一の事務所で取り扱われること。\n法第七条の規定により一の事業とみなされる事業に係るこの省令の規定による事務については、前項第三号の事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長及び労働基準監督署長を、それぞれ、所轄都道府県労働局長及び所轄労働基準監督署長とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第八条第一項の厚生労働省令で定める事業は、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第八条第二項の認可を受けようとする元請負人及び下請負人は、保険関係が成立した日の翌日から起算して十日以内に、次に掲げる事項を記載した申請書を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。\nただし、やむを得ない理由により、この期限内に当該申請書の提出をすることができなかつたときは、期限後であつても提出することができる。\n当該下請負人の氏名又は名称及び住所又は所在地\n当該下請負人の請負に係る事業の名称、当該事業の行われる場所、当該事業の概要、当該事業に係る請負金額、当該事業の種類、当該事業に係る第十一条第一号に規定する概算保険料の額、当該事業に係る労働者数、保険関係成立の年月日及び当該事業の終了予定年月日\n当該元請負人の氏名又は名称及び住所又は所在地\n当該元請負人の請負に係る事業の概要、保険関係成立の年月日、当該事業の終了予定年月日、当該事業に係る請負金額、当該事業の種類及び当該事業の名称", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第八条第二項の認可を受けるためには、下請負人の請負に係る事業が第六条第一項各号に該当する事業以外の事業でなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第九条の厚生労働省令で定める要件は、次のとおりとする。\nそれぞれの事業が、次のいずれか一のみに該当するものであること。\n労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち法第三十九条第一項の規定に係る事業\n雇用保険に係る保険関係が成立している事業のうち法第三十九条第一項の規定に係る事業\n一元適用事業であつて労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立しているもの\nそれぞれの事業が、事業の種類を同じくすること。\n法第九条の認可を受けようとする事業主は、次に掲げる事項を記載した申請書を、同条の規定による指定を受けることを希望する事業に係る所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。\n事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地\n申請年月日\n当該指定を受けることを希望する事業の労働保険番号、当該事業の名称、当該事業の行われる場所、成立している保険関係及び当該事業の種類\n当該認可に係る事業のうち、当該指定を受けることを希望する事業以外の事業の労働保険番号、当該事業の名称、当該事業の行われる場所、成立している保険関係及び当該事業の種類\n法第九条の規定による指定は、前項の申請を受けた都道府県労働局長が当該申請について同条の認可をする際に行うものとする。\n法第九条の認可を受けた事業主は、当該認可に係る事業のうち、同条の規定による指定を受けた事業以外の事業の名称又は当該事業の行われる場所に変更があつたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を、同条の規定による指定を受けた事業に係る所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。\n事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地\n届出年月日\n当該指定を受けた事業の労働保険番号、当該事業の名称及び当該事業の行われる場所\n当該認可に係る事業のうち、当該指定を受けた事業以外の事業に係る変更があつた事項とその変更内容", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n概算保険料\n法第十五条第一項若しくは第二項の労働保険料又は同条第三項の規定により政府が決定した労働保険料をいう。\n保険料算定基礎額\n法第十一条第一項の賃金総額、法第十三条の厚生労働省令で定める額の総額、法第十四条第一項の厚生労働省令で定める額の総額又は法第十四条の二第一項の厚生労働省令で定める額の総額（これらの額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）をいう。\n確定保険料\n法第十九条第一項若しくは第二項の労働保険料又は同条第四項の規定により政府が決定した労働保険料をいう。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第十一条第三項の厚生労働省令で定める事業は、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち次の各号に掲げる事業であつて、同条第一項の賃金総額を正確に算定することが困難なものとする。\n請負による建設の事業\n立木の伐採の事業\n造林の事業、木炭又は薪を生産する事業その他の林業の事業（立木の伐採の事業を除く。）\n水産動植物の採捕又は養殖の事業", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "前条第一号の事業については、その事業の種類に従い、請負金額に別表第二に掲げる率を乗じて得た額を賃金総額とする。\n次の各号に該当する場合には、前項の請負金額は、当該各号に定めるところにより計算した額とする。\n事業主が注文者その他の者からその事業に使用する物の支給を受け、又は機械器具等の貸与を受けた場合には、支給された物の価額に相当する額（消費税等相当額を除く。）又は機械器具等の損料に相当する額（消費税等相当額を除く。）を請負代金の額（消費税等相当額を除く。）に加算する。\nただし、厚生労働大臣が定める事業の種類に該当する事業の事業主が注文者その他の者からその事業に使用する物で厚生労働大臣がその事業の種類ごとに定めるものの支給を受けた場合には、この限りでない。\n前号ただし書の規定により厚生労働大臣が定める事業の種類に該当する事業についての請負代金の額にその事業に使用する物で同号ただし書の規定により厚生労働大臣がその事業の種類ごとに定めるものの価額が含まれている場合には、その物の価額に相当する額（消費税等相当額を除く。）をその請負代金の額（消費税等相当額を除く。）から控除する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "第十二条第二号の事業については、所轄都道府県労働局長が定める素材一立方メートルを生産するために必要な労務費の額に、生産するすべての素材の材積を乗じて得た額を賃金総額とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "第十二条第三号及び第四号の事業については、その事業の労働者につき労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第十二条第八項の規定に基づき厚生労働大臣が定める平均賃金に相当する額に、それぞれの労働者の使用期間の総日数を乗じて得た額の合算額を賃金総額とする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条に規定する船員を使用して行う船舶所有者（船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第三条に規定する場合にあつては、同条の規定により船舶所有者とされる者）の事業（以下この項において「船舶所有者の事業」という。）以外の事業に係る労災保険率は別表第一のとおりとし、船舶所有者の事業に係る労災保険率は千分の四十二とし、別表第一に掲げる事業及び船舶所有者の事業の種類の細目は、厚生労働大臣が別に定めて告示する。\n法第十二条第三項の非業務災害率は、千分の〇・六とする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第十二条第三項第一号の百人以上の労働者を使用する事業及び同項第二号の二十人以上百人未満の労働者を使用する事業は、当該保険年度中の各月の末日（賃金締切日がある場合は、各月の末日の直前の賃金締切日）において使用した労働者数の合計数を十二で除して得た労働者数が、それぞれ百人以上である事業及び二十人以上百人未満である事業とする。\nただし、船きよ、船舶、岸壁、波止場、停車場又は倉庫における貨物の取扱いの事業にあつては、当該保険年度中に使用した延労働者数を当該保険年度中の所定労働日数で除して得た労働者数が、それぞれ百人以上である事業及び二十人以上百人未満である事業とする。\n法第十二条第三項第二号の厚生労働省令で定める数は、〇・四とする。\n法第十二条第三項第三号の厚生労働省令で定める規模は、建設の事業及び立木の伐採の事業について当該保険年度の確定保険料の額が四十万円以上であることとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法第十二条第三項の厚生労働省令で定める疾病は、次の表の第二欄に掲げる疾病とし、同項の厚生労働省令で定める事業の種類は、同表の第二欄に掲げる疾病に応じ、それぞれ同表の第三欄に掲げる事業の種類とし、同項の厚生労働省令で定める者は、同表の第三欄に掲げる事業の種類に応じ、それぞれ同表の第四欄に定める者とする。\n一\n労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）別表第一の二第三号２の疾病\n港湾貨物取扱事業又は港湾荷役業\n第三欄に掲げる事業の種類に属する事業主を異にする二以上の事業場において労働基準法施行規則別表第一の二第三号２に規定する業務に従事し、又は従事したことのある労働者であつて、当該労働者について第二欄に掲げる疾病の発生の原因となつた業務に従事した最後の事業場の事業主に日々又は二月以内の期間を定めて使用され、又は使用されたもの（二月を超えて使用されるに至つたものを除く。）\n二\n労働基準法施行規則別表第一の二第三号３の疾病\n林業又は建設の事業\n第三欄に掲げる事業の種類に属する事業主を異にする二以上の事業場において労働基準法施行規則別表第一の二第三号３に規定する業務に従事し、又は従事したことのある労働者であつて、当該労働者について第二欄に掲げる疾病の発生の原因となつた業務に従事した最後の事業場において当該業務に従事した期間（当該労働者が、当該最後の事業場に使用されるまでの間引き続いて当該最後の事業場の事業主の他の事業場に使用されていた場合にあつては、当該使用されていた期間のうち当該業務に従事した期間を通算した期間。次項から第五項までの第四欄において「特定業務従事期間」という。）が一年に満たないもの\n三\n労働基準法施行規則別表第一の二第五号の疾病\n建設の事業\n第三欄に掲げる事業の種類に属する事業主を異にする二以上の事業場において労働基準法施行規則別表第一の二第五号に規定する業務に従事し、又は従事したことのある労働者であつて、特定業務従事期間が三年に満たないもの\n四\n労働基準法施行規則別表第一の二第七号８の疾病\n建設の事業\n第三欄に掲げる事業の種類に属する事業主を異にする二以上の事業場において労働基準法施行規則別表第一の二第七号８に規定する業務に従事し、又は従事したことのある労働者であつて、特定業務従事期間が第二欄に掲げる疾病のうち肺がんについては十年、中皮腫については一年に満たないもの\n　\n　\n港湾貨物取扱事業又は港湾荷役業\n第三欄に掲げる事業の種類に属する事業主を異にする二以上の事業場において労働基準法施行規則別表第一の二第七号８に規定する業務に従事し、又は従事したことのある労働者であつて、当該労働者について第二欄に掲げる疾病の発生の原因となつた業務に従事した最後の事業場の事業主に日々又は二月以内の期間を定めて使用され、又は使用されたもの（二月を超えて使用されるに至つたものを除く。）\n五\n労働基準法施行規則別表第一の二第二号１１の疾病\n建設の事業\n第三欄に掲げる事業の種類に属する事業主を異にする二以上の事業場において労働基準法施行規則別表第一の二第二号１１に規定する業務に従事し、又は従事したことのある労働者であつて、特定業務従事期間が五年に満たないもの", "article_number": "17_2", "article_title": "第十七条の二" }, { "article_content": "法第十二条第三項の厚生労働省令で定める保険給付は、療養補償給付、休業補償給付、介護補償給付及び労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号。以下「労災則」という。）第四十六条の二十第三項、第五項、第七項又は第八項（労災則第四十六条の二十四及び第四十六条の二十五の三において準用する場合を含む。）の規定により給付基礎日額を算定した特別加入者（労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号。以下「労災保険法」という。）第三十三条各号に掲げる者をいう。以下この条において同じ。）に関し支給する保険給付とする。\n法第十二条第三項の年金たる保険給付及び前項の保険給付（特別加入者に関し支給する保険給付を除く。）の額の算定は、次の各号に掲げる保険給付の区分に応じ、当該各号に定める額とすることにより行うものとする。\n障害補償年金\n同一の事由について労災保険法第八条に規定する給付基礎日額を平均賃金とみなして労働基準法第七十七条の規定を適用することとした場合に行われることとなる障害補償の額に相当する額\n遺族補償年金\n同一の事由について労災保険法第八条に規定する給付基礎日額を平均賃金とみなして労働基準法第七十九条の規定を適用することとした場合に行われることとなる遺族補償の額に相当する額\n傷病補償年金\n傷病補償年金のうち当該負傷又は疾病に関する療養の開始後三年を経過する日の属する月の前月までの月分のものの額を合計した額\n療養補償給付\n療養補償給付のうち当該療養の開始後三年を経過する日前に支給すべき事由の生じたものの額を合計した額\n休業補償給付\n休業補償給付のうち当該負傷又は疾病に関する療養の開始後三年を経過する日前に支給すべき事由の生じたものの額を合計した額\n介護補償給付\n介護補償給付のうち当該負傷又は疾病に関する療養の開始後三年を経過する日の属する月の前月までの月分のものの額を合計した額\n前項の規定にかかわらず、法第十二条第三項の労災保険法第八条第三項に規定する給付基礎日額を用いて算定した保険給付及び特別加入者に関し支給する保険給付の額の算定は、次の各号に掲げる保険給付の区分に応じ、当該各号に定める額とすることにより行うものとする。\n休業補償給付\n休業補償給付（労災保険法第八条第三項に規定する給付基礎日額を用いて算定した保険給付にあつては、給付の原因となる負傷又は疾病が発生した事業場における賃金額をもとに算定した額に相当する額に限り、特別加入者に関し支給する保険給付にあつては、給付の原因となる負傷又は疾病が発生した事業場における賃金額をもとに算定した額に相当する額又は労災則第四十六条の二十第二項（労災則第四十六条の二十四及び第四十六条の二十五の三において準用する場合を含む。）に規定する方法により算定した場合の給付基礎日額をもとに算定した額に限る。）のうち当該負傷又は疾病に関する療養の開始後三年を経過する日前に支給すべき事由の生じたものの額を合計した額\n障害補償年金\n労災保険法第八条第三項に規定する給付基礎日額を用いて算定した保険給付にあつては、同一の事由について同条第一項及び第二項に規定する方法により算定した場合の給付基礎日額を平均賃金とみなし、特別加入者に関し支給する保険給付にあつては、同一の事由について同条第一項及び第二項に規定する方法により算定した場合の給付基礎日額又は労災則第四十六条の二十第四項（労災則第四十六条の二十四及び第四十六条の二十五の三において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する方法により算定した場合の給付基礎日額をもとに算定した額を平均賃金とみなして労働基準法第七十七条の規定を適用することとした場合に行われることとなる障害補償の額に相当する額\n障害補償一時金\n障害補償一時金の額（労災保険法第八条第三項に規定する給付基礎日額を用いて算定した保険給付にあつては、給付の原因となる障害が発生した事業場における賃金額をもとに算定した額に相当する額に限り、特別加入者に関し支給する保険給付にあつては、給付の原因となる障害が発生した事業場における賃金額をもとに算定した額に相当する額又は労災則第四十六条の二十第四項に規定する方法により算定した場合の給付基礎日額をもとに算定した額に限る。）\n遺族補償年金\n労災保険法第八条第三項に規定する給付基礎日額を用いて算定した保険給付にあつては、同一の事由について同条第一項及び第二項に規定する方法により算定した場合の給付基礎日額を平均賃金とみなし、特別加入者に関し支給する保険給付にあつては、同一の事由について同条第一項及び第二項に規定する方法により算定した場合の給付基礎日額又は労災則第四十六条の二十第四項に規定する方法により算定した場合の給付基礎日額をもとに算定した額を平均賃金とみなして労働基準法第七十九条の規定を適用することとした場合に行われることとなる遺族補償の額に相当する額\n遺族補償一時金\n遺族補償一時金の額（労災保険法第八条第三項に規定する給付基礎日額を用いて算定した保険給付にあつては、給付の原因となる死亡が発生した事業場における賃金額をもとに算定した額に相当する額に限り、特別加入者に関し支給する保険給付にあつては、給付の原因となる死亡が発生した事業場における賃金額をもとに算定した額に相当する額又は労災則第四十六条の二十第四項に規定する方法により算定した場合の給付基礎日額をもとに算定した額に限る。）\n葬祭料\n葬祭料の額（労災保険法第八条第三項に規定する給付基礎日額を用いて算定した保険給付にあつては、給付の原因となる死亡が発生した事業場における賃金額をもとに算定した額に相当する額に限り、特別加入者に関し支給する保険給付にあつては、給付の原因となる死亡が発生した事業場における賃金額又は労災則第四十六条の二十第六項（労災則第四十六条の二十四及び第四十六条の二十五の三において準用する場合を含む。）に規定する方法により算定した場合の給付基礎日額をもとに算定した額に限る。）\n傷病補償年金\n傷病補償年金（労災保険法第八条第三項に規定する給付基礎日額を用いて算定した保険給付にあつては、給付の原因となる負傷又は疾病が発生した事業場における賃金額をもとに算定した額に相当する額に限り、特別加入者に関し支給する保険給付にあつては、給付の原因となる負傷又は疾病が発生した事業場における賃金額をもとに算定した額又は労災則第四十六条の二十第四項に規定する方法により算定した場合の給付基礎日額をもとに算定した額に限る。）のうち当該負傷又は疾病に関する療養の開始後三年を経過する日の属する月の前月までの月分のものの額を合計した額", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法第十二条第三項の厚生労働省令で定める給付金は、労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和四十九年労働省令第三十号。以下「特別支給金規則」という。）の規定による特別支給金で業務災害に係るもの（労災保険法第十六条の六第一項第二号の場合に支給される遺族補償一時金の受給権者に支給される遺族特別一時金、第十七条の二の表の第四欄に掲げる者に係るもの及び労災保険法第三十六条第一項の規定により労災保険法の規定による保険給付を受けることができることとされた者（以下「第三種特別加入者」という。）のうち労災保険法第三十三条第六号又は第七号に掲げる事業により当該業務災害が生じた場合に係るものを除く。）とする。\n前項の規定にかかわらず、複数事業労働者に係る特別支給金規則第六条の規定による算定基礎年額を用いて算定した特別支給金については、同一の業務上の事由について同条第一項及び第三項から第五項までの規定による算定基礎年額を三百六十五で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げる。）とした場合による特別支給金に限り、前項の給付金とする。", "article_number": "18_2", "article_title": "第十八条の二" }, { "article_content": "第十八条第二項及び第三項の規定は、法第十二条第三項の特別支給金規則による特別支給金で業務災害に係るもののうち年金たる特別支給金の額及び休業特別支給金の額の算定について準用する。\nこの場合において、第十八条第二項第一号中「障害補償年金」とあるのは「障害特別年金」と、「労災保険法第八条に規定する給付基礎日額」とあるのは「特別支給金規則第六条第一項及び第三項から第五項までの規定による算定基礎年額を三百六十五で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げる。）」と、同項第二号中「遺族補償年金」とあるのは「遺族特別年金」と、「労災保険法第八条に規定する給付基礎日額」とあるのは「特別支給金規則第六条第一項及び第三項から第五項までの規定による算定基礎年額を三百六十五で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げる。）」と、同項第三号中「傷病補償年金」とあるのは「傷病特別年金」と、同項第五号中「休業補償給付」とあるのは「休業特別支給金」と、同条第三項第一号中「休業補償給付」とあるのは「休業特別支給金」と、「保険給付」とあるのは「特別支給金」と、「給付の」とあるのは「支給の」と読み替えるものとする。", "article_number": "18_3", "article_title": "第十八条の三" }, { "article_content": "法第十二条第三項に規定する連続する三保険年度の間における一般保険料の額（法第十二条第一項第一号の事業については、労災保険率（その率が同条第三項（法第十二条の二の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により引き上げ又は引き下げられたときは、その引き上げ又は引き下げられた率。以下この条において同じ。）に応ずる部分の額）から非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額に第一種特別加入保険料の額から特別加入非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額を加えた額は、当該連続する三保険年度の各保険年度の一般保険料に係る確定保険料の額（法第十二条第一項第一号の事業については、労災保険率に応ずる部分の額）から非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額に第一種特別加入保険料に係る確定保険料の額から特別加入非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額を加えた額の合算額とする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "法第十二条第三項の業務災害に関する年金たる保険給付に要する費用、特定疾病にかかつた者に係る保険給付に要する費用その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める第一種調整率は、百分の六十七とする。\nただし、次の各号に掲げる事業にあつては、当該各号に定める率とする。\n林業の事業\n百分の五十一\n建設の事業\n百分の六十三\n港湾貨物取扱事業又は港湾荷役業の事業\n百分の六十三\n船舶所有者の事業\n百分の三十五", "article_number": "19_2", "article_title": "第十九条の二" }, { "article_content": "法第十二条第三項の百分の四十の範囲内において厚生労働省令で定める率は、別表第三（建設の事業又は立木の伐採の事業であつて、同項に規定する連続する三保険年度中のいずれかの保険年度の確定保険料の額が四十万円以上百万円未満であるものにあつては、別表第三の二）のとおりとする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "法第十二条の二の厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業主は、常時三百人（金融業若しくは保険業、不動産業又は小売業を主たる事業とする事業主については五十人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については百人）以下の数の労働者を使用する事業主とする。", "article_number": "20_2", "article_title": "第二十条の二" }, { "article_content": "法第十二条の二の労働者の安全又は衛生を確保するための措置で厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。\n労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第七十条の二第一項の指針に従い事業主が講ずる労働者の健康の保持増進のための措置であつて厚生労働大臣が定めるもの\n労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第六十一条の三第一項の規定による認定を受けた同項に規定する計画に従い事業主が講ずる措置\n前二号に掲げるもののほか、労働者の安全又は衛生を確保するための措置として厚生労働大臣が定めるもの", "article_number": "20_3", "article_title": "第二十条の三" }, { "article_content": "法第十二条の二の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n労働保険番号\n事業の名称及び事業の行われる場所\n事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地\n事業主が行う事業の概要\n事業主が常時使用する労働者数\n事業主が講じた前条の労働者の安全又は衛生を確保するための措置及び当該措置の講じられた保険年度\n前項第六号に掲げる事項については、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長の確認を受けなければならない。\n法第十二条の二の申告書には、前条の労働者の安全又は衛生を確保するための措置が講じられたことを明らかにすることができる書類を添えなければならない。", "article_number": "20_4", "article_title": "第二十条の四" }, { "article_content": "法第十二条の二の申告書は、所轄都道府県労働局長を経由して厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_number": "20_5", "article_title": "第二十条の五" }, { "article_content": "法第十二条の二の規定により読み替えて適用する法第十二条第三項の百分の四十五の範囲内において厚生労働省令で定める率は、別表第三の三のとおりとする。", "article_number": "20_6", "article_title": "第二十条の六" }, { "article_content": "法第十三条の厚生労働省令で定める額は、労災保険法第三十四条第一項の規定により労災保険法の規定による保険給付を受けることができることとされた者（以下「第一種特別加入者」という。）の労災則第四十六条の二十第一項の給付基礎日額に応ずる別表第四の右欄に掲げる額とする。\nただし、保険年度の中途に新たに第一種特別加入者となつた者又は労災保険法第三十三条第一号及び第二号に掲げる者に該当しなくなつた者（労災保険法第三十四条第二項の政府の承認又は同条第三項の規定による承認の取消しがあつた者を含む。）の法第十三条の厚生労働省令で定める額は、労災則第四十六条の二十第一項の給付基礎日額に応ずる別表第四の右欄に掲げる額を十二で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げる。）に当該者が当該保険年度中に第一種特別加入者とされた期間の月数（その月数に一月未満の端数があるときは、これを一月とする。）を乗じて得た額とする。\n有期事業については、第一種特別加入者の法第十三条の厚生労働省令で定める額は、前項の規定にかかわらず、労災則第四十六条の二十第一項の給付基礎日額に応ずる別表第四の右欄に掲げる額を十二で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げる。）に当該者が労災保険法第三十四条第一項第一号の規定により当該事業に使用される労働者とみなされるに至つた日から当該者が労災保険法第三十三条第一号及び第二号に掲げる者に該当しなくなつた日（当該日前に労災保険法第三十四条第二項の政府の承認又は同条第三項の規定による承認の取消しがあつたときは、当該承認又は承認の取消しがあつた日）までの期間の月数（その月数に一月未満の端数があるときは、これを一月とする。）を乗じて得た額とする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "法第十三条の厚生労働大臣の定める率は、零とする。", "article_number": "21_2", "article_title": "第二十一条の二" }, { "article_content": "法第十四条第一項の厚生労働省令で定める額は、労災保険法第三十五条第一項の規定により労災保険法の規定による保険給付を受けることができることとされた者（以下「第二種特別加入者」という。）の労災則第四十六条の二十四において準用する労災則第四十六条の二十第一項の給付基礎日額に応ずる別表第四の右欄に掲げる額とする。\nただし、保険年度の中途に新たに第二種特別加入者となつた者又は労災保険法第三十三条第三号から第五号までに掲げる者に該当しなくなつた者（労災保険法第三十五条第三項又は第四項の規定により保険関係が消滅した団体の構成員である者を含む。）の法第十四条第一項の厚生労働省令で定める額は、労災則第四十六条の二十四において準用する労災則第四十六条の二十第一項の給付基礎日額に応ずる別表第四の右欄に掲げる額を十二で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げる。）に当該者が当該保険年度中に第二種特別加入者とされた期間の月数（その月数に一月未満の端数があるときは、これを一月とする。）を乗じて得た額とする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "法第十四条第一項の第二種特別加入保険料率は、別表第五のとおりとする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "法第十四条の二第一項の厚生労働省令で定める額は、第三種特別加入者の労災則第四十六条の二十五の三において準用する労災則第四十六条の二十第一項の給付基礎日額に応ずる別表第四の右欄に掲げる額とする。\nただし、保険年度の中途に新たに第三種特別加入者となつた者又は労災保険法第三十三条第六号及び第七号に掲げる者に該当しなくなつた者（労災保険法第三十六条第二項で準用する労災保険法第三十四条第二項の政府の承認又は労災保険法第三十六条第二項で準用する労災保険法第三十四条第三項の承認の取消しがあつた者を含む。）の法第十四条の二第一項の厚生労働省令で定める額は、労災則第四十六条の二十五の三において準用する労災則第四十六条の二十第一項の給付基礎日額に応ずる別表第四の右欄に掲げる額を十二で除して得た額（その額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げる。）に当該者が当該保険年度中に第三種特別加入者とされた期間の月数（その月数に一月未満の端数があるときは、これを一月とする。）を乗じて得た額とする。", "article_number": "23_2", "article_title": "第二十三条の二" }, { "article_content": "法第十四条の二第一項の第三種特別加入保険料率は、千分の三とする。", "article_number": "23_3", "article_title": "第二十三条の三" }, { "article_content": "法第十五条第一項各号の厚生労働省令で定める場合は、当該保険年度の保険料算定基礎額の見込額が、直前の保険年度の保険料算定基礎額の百分の五十以上百分の二百以下である場合とする。\n法第十五条第一項及び第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n労働保険番号\n事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地\n保険料算定基礎額の見込額（当該見込額が前項の規定に該当する場合には、直前の保険年度の保険料算定基礎額）\n保険料率\n事業に係る労働者数\n事業主が法人番号を有する場合には、当該事業主の法人番号\n法第十五条第一項の規定による申告書（労働保険事務組合に労働保険事務の処理が委託されている事業に係るものを除く。）の提出（保険年度の中途に保険関係が成立したものについての当該保険関係が成立した日から五十日以内に行う申告書の提出を除く。）は、特定法人（事業年度（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第十三条及び第十四条に規定する事業年度をいう。）開始の時における資本金の額、出資金の額若しくは銀行等保有株式取得機構がその会員から銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号）第四十一条第一項及び第三項の規定により納付された同条第一項の当初拠出金の額及び同条第三項の売却時拠出金の額の合計額が一億円を超える法人、保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第五項に規定する相互会社、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項に規定する投資法人又は資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社をいう。次条第三項及び第三十三条第二項において同じ。）にあつては、電子情報処理組織（政府の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ。）と特定法人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この項、次条第三項及び第三十三条第二項において同じ。）を使用して行うものとする。\nただし、電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、電子情報処理組織を使用しないで当該申告書の提出を行うことができると認められる場合は、この限りでない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "法第十六条の厚生労働省令で定める要件は、増加後の保険料算定基礎額の見込額が増加前の保険料算定基礎額の見込額の百分の二百を超え、かつ、増加後の保険料算定基礎額の見込額に基づき算定した概算保険料の額と既に納付した概算保険料の額との差額が十三万円以上であることとする。\n法第十六条の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n労働保険番号\n事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地\n保険料算定基礎額の見込額が増加した年月日\n増加後の保険料算定基礎額の見込額\n保険料率\n事業に係る労働者数\n事業主が法人番号を有する場合には、当該事業主の法人番号\n法第十六条の規定による申告書（労働保険事務組合に労働保険事務の処理が委託されている事業に係るものを除く。）の提出（法第十五条第二項に規定する賃金総額の見込額が増加した場合に行う申告書の提出を除く。）は、特定法人にあつては、電子情報処理組織を使用して行うものとする。\nただし、電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、電子情報処理組織を使用しないで当該申告書の提出を行うことができると認められる場合は、この限りでない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "所轄都道府県労働局歳入徴収官は、法第十七条第一項の規定に基づき、労働保険料を追加徴収しようとする場合には、通知を発する日から起算して三十日を経過した日をその納期限と定め、事業主に、次に掲げる事項を通知しなければならない。\n一般保険料率、第一種特別加入保険料率、第二種特別加入保険料率又は第三種特別加入保険料率の引上げによる労働保険料の増加額及びその算定の基礎となる事項\n納期限", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "有期事業以外の事業であつて法第十五条第一項の規定により納付すべき概算保険料の額が四十万円（労災保険に係る保険関係又は雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業については、二十万円）以上のもの又は当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているもの（当該保険年度において十月一日以降に保険関係が成立したものを除く。）についての事業主は、同項の申告書を提出する際に法第十八条に規定する延納の申請をした場合には、その概算保険料を、四月一日から七月三十一日まで、八月一日から十一月三十日まで及び十二月一日から翌年三月三十一日までの各期（当該保険年度において、四月一日から五月三十一日までに保険関係が成立した事業については保険関係成立の日から七月三十一日までを、六月一日から九月三十日までに保険関係が成立した事業については保険関係成立の日から十一月三十日までを最初の期とする。）に分けて納付することができる。\n前項の規定により延納をする事業主は、その概算保険料の額を期の数で除して得た額を各期分の概算保険料として、最初の期分の概算保険料についてはその保険年度の六月一日から起算して四十日以内（当該保険年度において四月一日から九月三十日までに保険関係が成立したものについての最初の期分の概算保険料は、保険関係成立の日の翌日から起算して五十日以内）に、八月一日から十一月三十日までの期分の概算保険料については十月三十一日（当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているものについての事業主に係る概算保険料（以下この項において「委託に係る概算保険料」という。）については十一月十四日）までに、十二月一日から翌年三月三十一日までの期分の概算保険料については翌年一月三十一日（委託に係る概算保険料については翌年二月十四日）までに、それぞれ納付しなければならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "有期事業であつて法第十五条第二項の規定により納付すべき概算保険料の額が七十五万円以上のもの又は当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているもの（事業の全期間が六月以内のものを除く。）についての事業主は、同項の申告書を提出する際に法第十八条に規定する延納の申請をした場合には、その概算保険料を、その事業の全期間を通じて、毎年四月一日から七月三十一日まで、八月一日から十一月三十日まで及び十二月一日から翌年三月三十一日までの各期（期の中途に保険関係が成立した事業については、保険関係成立の日からその日の属する期の末日までの期間が二月を超えるときは保険関係成立の日からその日の属する期の末日までを、二月以内のときは保険関係成立の日からその日の属する期の次の期の末日までを最初の期とする。）に分けて納付することができる。\n前項の規定により延納をする事業主は、その概算保険料の額を期の数で除して得た額を各期分の概算保険料として、最初の期分の概算保険料については保険関係成立の日の翌日から起算して二十日以内に、四月一日から七月三十一日までの期分の概算保険料については三月三十一日までに、八月一日から十一月三十日までの期分の概算保険料については十月三十一日までに、十二月一日から翌年三月三十一日までの期分の概算保険料については翌年一月三十一日までに、それぞれ納付しなければならない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "前二条の規定は、法第十五条第四項の規定により納付すべき概算保険料に係る法第十八条に規定する延納について準用する。\nこの場合において、第二十七条第一項中「法第十五条第一項」とあるのは「法第十五条第四項」と、「同項の申告書を提出する際」とあるのは「当該概算保険料を納付する際」と、同条第二項中「その保険年度の六月一日から起算して四十日以内（当該保険年度において四月一日から九月三十日までに保険関係が成立したものについての最初の期分の概算保険料は、保険関係成立の日の翌日から起算して五十日以内）」とあるのは「法第十五条第三項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して十五日以内」と、前条第一項中「法第十五条第二項」とあるのは「法第十五条第四項」と、「同項の申告書を提出する際」とあるのは「当該概算保険料を納付する際」と、同条第二項中「保険関係成立の日の翌日から起算して二十日以内」とあるのは「法第十五条第三項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して十五日以内」と読み替えるものとする。\n前項の規定により延納をする事業主は、最初の期分以外の各期分の概算保険料のうち、同項の規定により準用される第二十七条第二項又は前条第二項の規定による納期限が最初の期分の概算保険料の納期限よりさきに到来することとなるものについては、これらの規定にかかわらず、最初の期分の概算保険料の納期限までに、最初の期分の概算保険料とともに納付するものとする。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "前三条の規定により概算保険料の延納をする事業主は、法第十六条の申告書を提出する際に法第十八条に規定する延納の申請をした場合には、法第十六条の規定により納付すべき概算保険料の増加額（以下「増加概算保険料」という。）を、保険料算定基礎額の見込額が増加した日以後について、第二十七条第一項又は第二十八条第一項の各期に分けて納付することができる。\n前項の規定により延納をする事業主は、その増加概算保険料の額をその延納に係る期の数で除して得た額を各期分の増加概算保険料として、保険料算定基礎額の見込額が増加した日の属する期（以下この条において「最初の期」という。）分の増加概算保険料をその日の翌日から起算して三十日以内に、四月一日から七月三十一日までの期分の増加概算保険料を三月三十一日までに、八月一日から十一月三十日までの期分の増加概算保険料を十月三十一日（有期事業以外の事業であつて当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているものについての事業主に係る増加概算保険料（以下この項において「委託に係る増加概算保険料」という。）については十一月十四日）までに、十二月一日から翌年三月三十一日までの期分の増加概算保険料を翌年一月三十一日（委託に係る増加概算保険料については翌年二月十四日）までに、それぞれ納付しなければならない。\n第二十七条第一項又は第二十八条第一項の期の中途に保険料算定基礎額の見込額が増加した事業の事業主であつて、第一項の規定により増加概算保険料の延納をするものは、前項の規定による最初の期の次の期分の増加概算保険料の納期限が最初の期分の増加概算保険料の納期限よりさきに到来することとなる場合には、同項の規定にかかわらず、次の期分の増加概算保険料を、最初の期分の増加概算保険料の納期限までに、最初の期分の増加概算保険料とともに納付するものとする。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "前条の規定は、法第十七条の規定により納付すべき労働保険料の増加額に係る法第十八条に規定する延納について準用する。\nこの場合において、前条第一項中「法第十六条の申告書を提出する際に」とあるのは「法第十七条第二項の通知により指定された期限までに」と、「法第十六条の規定」とあるのは「法第十七条の規定」と、「保険料算定基礎額の見込額が増加した日」とあるのは「一般保険料率、第一種特別加入保険料率、第二種特別加入保険料率又は第三種特別加入保険料率の引上げが行われた日」と、同条第二項中「保険料算定基礎額の見込額が増加した日」とあるのは「一般保険料率、第一種特別加入保険料率、第二種特別加入保険料率又は第三種特別加入保険料率の引上げが行われた日」と、「その日の翌日から起算して三十日以内」とあるのは「法第十七条第二項の通知により指定された期限まで」と、同条第三項中「保険料算定基礎額の見込額が増加した事業」とあるのは「保険料率の引上げが行われた事業」と読み替えるものとする。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "所轄都道府県労働局歳入徴収官は、やむを得ない理由があると認めたときは、第二十七条から前条までの規定にかかわらず、法第十五条、第十六条及び第十七条の規定により納付すべき労働保険料を、当該保険年度（有期事業については、その事業の期間）内において第二十七条から前条までの方法と異なつた方法により延納させることができる。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "法第十九条第一項及び第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n労働保険番号\n事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地\n保険料算定基礎額\n保険料率\n事業に係る労働者数\n事業主が法人番号を有する場合には、当該事業主の法人番号\n法第十九条第一項の規定による申告書（労働保険事務組合に労働保険事務の処理が委託されている事業に係るものを除く。）の提出は、特定法人にあつては、電子情報処理組織を使用して行うものとする。\nただし、電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、電子情報処理組織を使用しないで当該申告書の提出を行うことができると認められる場合は、この限りでない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "法第七条の規定により一の事業とみなされる事業についての事業主は、次の保険年度の六月一日から起算して四十日以内又は保険関係が消滅した日から起算して五十日以内に、次に掲げる事項を記載した報告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。\n労働保険番号\n事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地\n事業の名称、事業の行われる場所、事業の期間及び事業に係る賃金総額\n建設の事業にあつては、当該事業に係る請負金額及びその内訳並びに第十三条第一項に規定する請負金額に乗ずべき率\n立木の伐採の事業にあつては、立木の所有者の氏名又は名称及び住所又は所在地、当該事業に係る労働者の延べ人数、素材の生産量並びに素材一立方メートルを生産するために必要な労務費の額", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "法第二十条第一項の厚生労働省令で定める事業は、建設の事業又は立木の伐採の事業であつて、その規模が次の各号のいずれかに該当するものとする。\n確定保険料の額が四十万円以上であること。\n建設の事業にあつては請負金額が一億一千万円以上、立木の伐採の事業にあつては素材の生産量が千立方メートル以上であること。\n法第二十条第一項の厚生労働省令で定める率は、別表第六のとおりとする。\n法第二十条第一項第一号の厚生労働省令で定める範囲は、別表第七のとおりとする。\n第二十六条の規定は、法第二十条第三項の規定により差額を徴収する場合について準用する。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "法第二十条第一項第二号の第二種調整率は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める率とする。\n建設の事業\n百分の五十\n立木の伐採の事業\n百分の四十三", "article_number": "35_2", "article_title": "第三十五条の二" }, { "article_content": "事業主が、法第十九条第一項及び第二項の申告書（第三十八条において「確定保険料申告書」という。）を提出する際に、又は法第十九条第四項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して十日以内に、それぞれ、既に納付した概算保険料の額のうち、確定保険料の額を超える額（以下「超過額」という。）の還付を請求したときは、官署支出官又は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局労働保険特別会計資金前渡官吏（以下「所轄都道府県労働局資金前渡官吏」という。）は、その超過額を還付するものとする。\n事業主が、法第二十条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定により引き下げられた労働保険料の額についての所轄都道府県労働局歳入徴収官の通知を受けた日の翌日から起算して十日以内に同条第三項の差額の還付を請求したときも、同様とする。\n前項の規定による請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を官署支出官又は所轄都道府県労働局資金前渡官吏（第一条第三項第一号の一般保険料並びに同号の第一種特別加入保険料、第二種特別加入保険料及び第三種特別加入保険料に係る請求書にあつては、所轄都道府県労働局長及び所轄労働基準監督署長を経由して官署支出官又は所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局資金前渡官吏）に提出することによつて行わなければならない。\n労働保険番号\n事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地\n次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項\n払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者（ロに掲げる者を除く。）\n払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号\n払渡しを受ける機関に郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下この号において同じ。）の営業所又は郵便局（簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第二条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であつて郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十四項に規定する銀行代理業をいう。）の業務を行うものをいう。以下この号において同じ。）を希望する者（預金口座への払込みを希望する者を除く。）\n払渡希望郵便貯金銀行の営業所又は郵便局の名称及び所在地\n還付額及び還付理由", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "前条第二項の請求がない場合には、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、前条第一項の超過額又は法第二十条第三項の差額を次の保険年度の概算保険料若しくは未納の労働保険料その他法の規定による徴収金又は未納の一般拠出金（石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）第三十五条第一項の規定により労災保険適用事業主（同項の労災保険適用事業主をいう。）から徴収する一般拠出金をいう。以下同じ。）その他同法第三十八条第一項の規定により準用する法の規定による徴収金に充当するものとする。\n所轄都道府県労働局歳入徴収官は、前項の規定により、次の保険年度の概算保険料若しくは未納の労働保険料その他法の規定による徴収金又は未納の一般拠出金その他石綿による健康被害の救済に関する法律第三十八条第一項の規定により準用する法の規定による徴収金に充当したときは、その旨を事業主に通知しなければならない。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "法第十五条第一項及び第二項の申告書（次項において「概算保険料申告書」という。）、法第十六条の申告書（次項において「増加概算保険料申告書」という。）並びに確定保険料申告書は、所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。\n前項の規定による申告書の提出は、次の区分に従い、日本銀行（本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。以下同じ。）、年金事務所（日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第二十九条の年金事務所をいう。以下同じ。）、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長を経由して行うことができる。\n概算保険料申告書であつて、第一条第三項第一号の一般保険料に係るもの（法第四条の二第一項の規定による届書（有期事業、労働保険事務組合に労働保険事務の処理が委託されている事業及び法第三十九条第一項に規定する事業に係るものを除く。第七十八条第二項第一号及び同項第二号において同じ。）に併せて、健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第十九条第一項の規定による届書及び厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第十三条第一項の規定による届書又は雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第百四十一条第一項の規定による事業所の設置に係る届書を提出する場合に、これらの届書と同時に提出するものに限る。）\n年金事務所、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長\n概算保険料申告書（法第二十一条の二第一項の承認を受けて労働保険料の納付を金融機関に委託して行う場合に提出するものを除く。次号、第五号及び第六号において同じ。）及び法第十九条第三項の規定により納付すべき労働保険料がある場合における確定保険料申告書（法第二十一条の二第一項の承認を受けて労働保険料の納付を金融機関に委託して行う場合に提出するものを除く。次号、第五号及び第六号において同じ。）であつて、有期事業以外の事業（労働保険事務組合に労働保険事務の処理が委託されているものを除く。次号、第四号及び第七十八条第二項において同じ。）についての第一条第三項第一号の一般保険料に係るもの（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による厚生年金保険又は健康保険法（大正十一年法律第七十号）による健康保険の適用事業所（以下「社会保険適用事業所」という。）の事業主が法第十五条第一項又は法第十九条第一項の規定により六月一日から四十日以内に提出するものに限る。）\n日本銀行、年金事務所又は所轄労働基準監督署長\n概算保険料申告書及び法第十九条第三項の規定により納付すべき労働保険料がある場合における確定保険料申告書であつて、有期事業以外の事業についての第一条第三項第二号の一般保険料に係るもの（社会保険適用事業所の事業主が法第十五条第一項又は法第十九条第一項の規定により六月一日から四十日以内に提出するものに限る。）\n日本銀行又は年金事務所\n法第十九条第三項の規定により納付すべき労働保険料がない場合における確定保険料申告書であつて、有期事業以外の事業についての第一条第三項第一号の一般保険料に係るもの（社会保険適用事業所の事業主が法第十九条第一項の規定により六月一日から四十日以内に提出するものに限る。）\n年金事務所又は所轄労働基準監督署長\n概算保険料申告書及び増加概算保険料申告書並びに法第十九条第三項の規定により納付すべき労働保険料がある場合における確定保険料申告書であつて、第一条第三項第一号の一般保険料並びに同号の第一種特別加入保険料、第二種特別加入保険料及び第三種特別加入保険料に係るもの（第二号に掲げるものを除く。）\n日本銀行又は所轄労働基準監督署長\n概算保険料申告書及び増加概算保険料申告書並びに法第十九条第三項の規定により納付すべき労働保険料がある場合における確定保険料申告書であつて、第一条第三項第二号の一般保険料及び同号の第一種特別加入保険料に係るもの（第三号に掲げるものを除く。）\n日本銀行\n法第十九条第三項の規定により納付すべき労働保険料がない場合における確定保険料申告書並びに法第二十一条の二第一項の承認を受けて労働保険料の納付を金融機関に委託して行う場合に提出する概算保険料申告書及び確定保険料申告書であつて、第一条第三項第一号の一般保険料並びに同号の第一種特別加入保険料、第二種特別加入保険料及び第三種特別加入保険料に係るもの（第四号に掲げるものを除く。）\n所轄労働基準監督署長\n労働保険料その他法の規定による徴収金は、次の区分に従い、日本銀行又は都道府県労働局労働保険特別会計収入官吏（以下「都道府県労働局収入官吏」という。）若しくは労働基準監督署労働保険特別会計収入官吏（以下「労働基準監督署収入官吏」という。）に納付しなければならない。\n第一条第三項第一号の一般保険料、同号の第一種特別加入保険料、第二種特別加入保険料及び第三種特別加入保険料並びにこれらに係る徴収金\n日本銀行又は都道府県労働局収入官吏若しくは労働基準監督署収入官吏\n第一条第三項第二号の一般保険料、同号の第一種特別加入保険料及び特例納付保険料並びにこれらに係る徴収金並びに印紙保険料に係る徴収金\n日本銀行又は都道府県労働局収入官吏\n労働保険料（印紙保険料を除く。）その他法の規定による徴収金の納付は、納入告知書に係るものを除き納付書によつて行なわなければならない。\n法第二十条第四項、法第二十一条第三項及び法第二十五条第三項において準用する法第十七条第二項並びに法第十九条第四項、法第二十五条第一項及び法第二十六条第四項の規定による通知は、所轄都道府県労働局歳入徴収官が納入告知書によつて行わなければならない。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "法第二十一条の二第一項の規定による申出は、事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地、預金口座又は貯金口座の番号及び名義人、預金又は貯金の種別並びに納付書を送付する金融機関及び店舗の名称を記載した書面を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出することによつて行わなければならない。", "article_number": "38_2", "article_title": "第三十八条の二" }, { "article_content": "所轄都道府県労働局歳入徴収官は、法第二十一条の二第一項の承認を行つた場合には、同項の労働保険料の納付に必要な納付書を同項の金融機関へ送付するものとする。\nただし、当該保険料の納付に関し必要な事項について同項の金融機関に電磁的記録（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）第三条第七号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）を送付したときは、この限りでない。", "article_number": "38_3", "article_title": "第三十八条の三" }, { "article_content": "法第二十一条の二第一項の厚生労働省令で定める納付は、納付書によつて行われる法第十五条第一項又は第二項の規定により納付すべき労働保険料及び法第十八条の規定により延納する場合における法第十五条第一項又は第二項の労働保険料並びに法第十九条第三項の規定により納付すべき労働保険料の納付とする。", "article_number": "38_4", "article_title": "第三十八条の四" }, { "article_content": "法第二十一条の二第二項の厚生労働省令で定める日は、第三十八条の三の規定により送付された納付書又は電磁的記録が、法第二十一条の二第一項の金融機関に到達した日から二取引日を経過した最初の取引日（災害その他やむを得ない理由によりその日までに納付することができないと所轄都道府県労働局歳入徴収官が認める場合には、その承認する日）とする。\n前項に規定する取引日とは、金融機関の休日以外の日をいう。", "article_number": "38_5", "article_title": "第三十八条の五" }, { "article_content": "雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第四十三条第一項に規定する日雇労働被保険者（以下「日雇労働被保険者」という。）は、事業主に使用されたときは、その都度雇用保険印紙の貼付又は印紙保険料納付計器による納付印の押なつを受けるために、その所持する日雇労働被保険者手帳（以下「被保険者手帳」という。）を事業主に提出しなければならない。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "事業主は、日雇労働被保険者を使用した場合には、第四十四条の規定による場合を除き、その者に賃金を支払う都度、その使用した日数に相当する枚数の雇用保険印紙をその使用した日の被保険者手帳における該当日欄にはり、消印しなければならない。\n事業主は、前項の消印に使用すべき認印の印影をあらかじめ所轄公共職業安定所長に届け出なければならない。\n認印を変更しようとするときも、同様とする。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "法第二十三条第二項の雇用保険印紙は第一級、第二級及び第三級の三種とし、印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和二十三年法律第百四十二号）第三条第一項の規定によつて総務大臣が厚生労働大臣に協議して定める日本郵便株式会社の営業所（郵便の業務を行うものに限る。以下同じ。）においてこれを販売するものとする。\n事業主は、雇用保険印紙を譲り渡し、又は譲り受けてはならない。\n事業主その他正当な権限を有する者を除いては、何人も消印を受けない雇用保険印紙を所持してはならない。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "事業主は、雇用保険印紙を購入しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した申請書を所轄公共職業安定所長に提出して、雇用保険印紙購入通帳（様式第一号）の交付を受けなければならない。\n労働保険番号\n事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地\n事業の名称、事業の行われる場所及び事業の種類\n雇用保険印紙購入通帳は、その交付の日の属する保険年度に限り、その効力を有する。\n前項に規定する雇用保険印紙購入通帳の有効期間（当該雇用保険印紙購入通帳の有効期間についてこの項の規定により更新を受けたときにあつては、当該更新を受けた雇用保険印紙購入通帳の有効期間）の満了後引き続き雇用保険印紙を購入しようとする事業主は、雇用保険印紙購入通帳の有効期間の更新を受けなければならない。\n前項に規定する雇用保険印紙購入通帳の有効期間の更新を受けようとする事業主は、当該雇用保険印紙購入通帳の有効期間が満了する日の翌日の一月前から当該期間が満了する日までの間に、当該雇用保険印紙購入通帳を添えて、次に掲げる事項を記載した申請書を所轄公共職業安定所長に提出して、新たに雇用保険印紙購入通帳の交付を受けなければならない。\n労働保険番号\n事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地\n事業の名称、事業の行われる場所及び事業の種類\n前項の規定により交付を受けた雇用保険印紙購入通帳は、更新前の雇用保険印紙購入通帳の有効期間が満了する日の翌日の属する保険年度に限り、その効力を有する。\n事業主は、雇用保険印紙購入通帳を滅失し、若しくはき損した場合又は雇用保険印紙購入通帳の雇用保険印紙購入申込書（以下「購入申込書」という。）がなくなつた場合であつて、当該保険年度中に雇用保険印紙を購入しようとするときは、その旨を所轄公共職業安定所長に申し出て、再交付を受けなければならない。\n雇用保険印紙購入通帳をき損し、又は購入申込書がなくなつたことにより前項の規定による再交付を申し出る事業主は、当該き損し、又は購入申込書がなくなつた雇用保険印紙購入通帳を所轄公共職業安定所長に提出しなければならない。\n事業主は、その所持する雇用保険印紙購入通帳の有効期間が満了したとき又は事業の廃止等により雇用保険印紙を購入する必要がなくなつたときは、速やかに、その所持する雇用保険印紙購入通帳を所轄公共職業安定所長に返納しなければならない。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "事業主は、雇用保険印紙を購入しようとするときは、購入申込書に購入しようとする雇用保険印紙の種類別枚数、購入年月日、労働保険番号並びに事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地を記入し、雇用保険印紙を販売する日本郵便株式会社の営業所に提出しなければならない。\n事業主は、次の各号の場合においては、雇用保険印紙を販売する日本郵便株式会社の営業所に雇用保険印紙購入通帳を提出し、その保有する雇用保険印紙の買戻しを申し出ることができる。\nただし、第三号に該当する場合においては、その買戻しの期間は、雇用保険印紙が変更された日から六月間とする。\n雇用保険に係る保険関係が消滅したとき。\n日雇労働被保険者を使用しなくなつたとき（保有する雇用保険印紙の等級に相当する賃金日額の日雇労働被保険者を使用しなくなつたときを含む。）。\n雇用保険印紙が変更されたとき。\n事業主は、前項第一号又は第二号に該当する事由により、雇用保険印紙の買戻しを申し出ようとするときは、雇用保険印紙購入通帳に、その事由に該当することについて、あらかじめ所轄公共職業安定所長の確認を受けなければならない。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "事業主は、日雇労働被保険者を使用した場合において、法第二十三条第三項の規定により印紙保険料を納付するときは、その者に賃金を支払うつど、その使用した日の被保険者手帳における該当日欄に納付印をその使用した日数に相当する回数だけ押さなければならない。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "法第二十三条第三項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n申請者の氏名又は名称及び住所又は所在地\n当該指定を受けようとする印紙保険料納付計器の製造者の氏名又は名称及び住所又は所在地\n当該指定を受けようとする印紙保険料納付計器の名称、型式、構造、機能及び操作の方法\n前項の申請書を提出した者は、当該指定を受けようとする計器を厚生労働大臣に提示しなければならない。\n法第二十三条第三項の指定は、当該指定をしようとする計器の名称、型式、構造及び機能を告示することにより行なうものとする。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "法第二十三条第三項に規定する厚生労働省令で定める印影の形式は、別表第八のとおりとする。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "事業主は、法第二十三条第三項の規定により印紙保険料納付計器の設置の承認を受けようとする場合には、次に掲げる事項を記載した申請書を当該印紙保険料納付計器を設置しようとする事業場の所在地を管轄する公共職業安定所長を経由して、当該事業場の所在地を管轄する都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官（以下「納付計器に係る都道府県労働局歳入徴収官」という。）に提出しなければならない。\n労働保険番号\n事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地\n事業の名称、事業の行われる場所、事業の種類及び事業に係る日雇労働被保険者数\n当該印紙保険料納付計器の名称及び型式\n当該印紙保険料納付計器を設置しようとする年月日\n納付計器に係る都道府県労働局歳入徴収官は、前項の申請書の提出があつた場合には、同項の事業主が法第二十三条第四項の規定により承認を取り消された日の翌日から起算して二年を経過するまでの者であるときその他保険料の保全上不適当と認められるときを除き、その承認を与えるものとする。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "納付計器に係る都道府県労働局歳入徴収官は、法第二十三条第四項の規定により同条第三項の承認を取り消す場合には、その旨及びその理由を記載した文書により当該承認を取り消される者に通知するものとする。\nこの場合には、当該都道府県労働局歳入徴収官は、当該取消しに係る印紙保険料納付計器につき第五十条第三項の封の解除その他必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "法第二十三条第三項の承認を受けた者は、印紙保険料納付計器を使用する前に、納付計器に係る都道府県労働局歳入徴収官から当該印紙保険料納付計器を始動するために必要な票札（以下「始動票札」という。）の交付を受けなければならない。\n第四十一条第二項の規定は、前項の始動票札について準用する。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "事業主は、前条第一項の規定により始動票札の交付を受けようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した申請書を納付計器に係る都道府県労働局歳入徴収官に提出して始動票札受領通帳（様式第二号）の交付を受けなければならない。\n労働保険番号\n事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地\n事業の名称、事業の行われる場所及び事業の種類\n法第二十三条第三項の承認を受けた印紙保険料納付計器の名称、型式、計器番号、始動の予定年月日及び当該印紙保険料納付計器により表示しようとする印紙保険料の額に相当する金額の総額\n事業主は、前項の申請書を提出する場合には、印紙保険料納付計器を納付計器に係る都道府県労働局歳入徴収官に提示しなければならない。\n納付計器に係る都道府県労働局歳入徴収官は、前項の規定により印紙保険料納付計器の提示を受けた場合において、保険料の保全上必要があると認めるときは、当該印紙保険料納付計器について保険料の保全上適切な箇所に封を施すことその他必要な措置を講ずることができる。\n事業主は、当該印紙保険料納付計器により表示しようとする印紙保険料の額に相当する金額の総額を変更しようとするときは、納付計器に係る都道府県労働局歳入徴収官に対し始動票札受領通帳を添えてその旨を届け出るとともに、印紙保険料納付計器を提示しなければならない。\n第三項の規定は、前項の場合について準用する。\n事業主は、始動票札受領通帳を滅失し、若しくはき損した場合又はこれに余白がなくなつた場合は、その旨を納付計器に係る都道府県労働局歳入徴収官に申し出て、再交付を受けなければならない。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "事業主は、始動票札の交付を受けるためには、始動票札受領通帳に当該印紙保険料納付計器により表示しようとする印紙保険料の額に相当する金額の総額及び始動票札の交付を受けようとする年月日を記入し、納付計器に係る都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。\n前項の規定により始動票札の交付を受けようとする者は、当該印紙保険料納付計器により表示することができる印紙保険料の額に相当する金額の総額を、あらかじめ当該印紙保険料納付計器を設置した事業場の所在地を管轄する都道府県労働局収入官吏に納付しなければならない。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "事業主は、印紙保険料納付計器の全部又は一部を使用しなくなつたときは、当該使用しなくなつた印紙保険料納付計器を納付計器に係る都道府県労働局歳入徴収官に提示しなければならない。\n納付計器に係る都道府県労働局歳入徴収官は、前項の規定により事業主から印紙保険料納付計器の提示を受けたときは、当該印紙保険料納付計器の封の解除その他必要な措置を講じなければならない。\n第一項の事業主で印紙保険料納付計器の全部を使用しなくなつたものが、印紙保険料納付計器を再び使用しようとするときは、第四十七条第一項の承認を受けなければならない。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "事業主は、次の各号の場合において、当該各号に該当するに至つた際の始動票札を用いて印紙保険料納付計器により既に納付した印紙保険料の額の総額が、当該印紙保険料納付計器により表示することができる印紙保険料の額に相当する金額の総額に満たないときは、納付計器に係る都道府県労働局歳入徴収官に始動票札受領通帳を提出し、その差額に相当する金額の払戻しを申し出ることができる。\n印紙保険料納付計器の全部又は一部を使用しなくなつたとき。\n印紙保険料納付計器により表示することができる印紙保険料の額に相当する金額の総額を変更したとき。\n法第二十三条第四項の規定により印紙保険料納付計器の設置の承認が取り消されたとき。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は、次に掲げる事項を記載した報告書によつて、毎月における雇用保険印紙の受払状況を翌月末日までに、所轄都道府県労働局歳入徴収官に報告しなければならない。\n労働保険番号\n事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地\n報告年月日\n当該事業主の事業に使用する日雇労働被保険者に関する事項\n雇用保険印紙の受払状況", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "法第二十三条第三項の規定により印紙保険料納付計器を設置した事業主は、次に掲げる事項を記載した報告書によつて、毎月における印紙保険料納付計器の使用状況を翌月末日までに、当該印紙保険料納付計器を設置した事業場の所在地を管轄する公共職業安定所長を経由して、納付計器に係る都道府県労働局歳入徴収官に報告しなければならない。\n労働保険番号\n事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地\n報告年月日\n当該事業主の事業に使用する日雇労働被保険者に関する事項\n印紙保険料納付計器の使用状況", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "法第二十六条第一項に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、同項に規定する特例対象者に係る雇用保険法施行規則第三十三条第一項に規定する最も古い日から一箇月の間に支払われた賃金の額及び同令第三十三条の二各号に定める書類に基づき確認される被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期の直近一箇月に支払われた賃金の額の合計額を二で除した額（当該特例対象者に係る当該書類に基づき確認される被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期のすべての月に係る賃金が明らかである場合は、当該賃金の合計額を当該月数で除した額）に、当該書類に基づき確認される被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期の直近の日の雇用保険率及び当該最も古い日から被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期の直近の日までの期間（法第四条の二第一項の規定による届出をしていた期間及び法第十九条第四項の規定により決定した労働保険料の額の算定の対象となつた期間を除く。）に係る月数を乗じて得た額とする。\n前項により法第二十六条第一項に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定した額を計算する場合に、前項の期間に一月未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "法第二十六条第一項に規定する厚生労働省令で定める額は、前条の規定により算定した特例納付保険料の基本額に百分の十を乗じて得た額とする。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "法第二十六条第三項の特例納付保険料の納付の申出は、事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地、労働保険番号並びに特例納付保険料の額を記載した書面を都道府県労働局長に提出することによつて行わなければならない。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "所轄都道府県労働局歳入徴収官は、法第二十六条第四項の規定に基づき、特例納付保険料を徴収しようとする場合には、通知を発する日から起算して三十日を経過した日をその納期限と定め、事業主に、次に掲げる事項を通知しなければならない。\n特例納付保険料の額\n納期限", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "事業主は、被保険者に賃金を支払う都度、当該賃金に応ずる法第三十一条第一項各号の規定によつて計算された被保険者の負担すべき一般保険料の額に相当する額（日雇労働被保険者にあつては、当該額及び法第二十二条第一項の印紙保険料の額の二分の一の額に相当する額）を当該賃金から控除することができる。\n前項の場合において、事業主は、一般保険料控除計算簿を作成し、事業場ごとにこれを備えなければならない。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "労働保険料その他法の規定による徴収金に関する公示送達は、当該都道府県労働局の掲示場に掲示することにより行うものとする。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "法第三十三条第一項の厚生労働省令で定める事業主は、同項に規定する事業主の団体の構成員又はその連合団体を構成する団体の構成員である事業主以外の事業主であつて、当該事業主に係る労働保険事務の処理を当該事業主の団体又はその連合団体に委託することが必要であると認められるものとする。\n法第三十三条第一項の厚生労働省令で定める数を超える数の労働者を使用する事業主は、常時三百人（金融業若しくは保険業、不動産業又は小売業を主たる事業とする事業主については五十人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については百人）を超える数の労働者を使用する事業主とする。\n労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長は、必要があると認めたときは、当該労働保険事務組合に対し、当該労働保険事務組合が労働保険事務の処理の委託を受けることができる事業の行われる地域について必要な指示をすることができる。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "法第三十三条第二項の認可を受けようとする事業主の団体又はその連合団体は、次に掲げる事項を記載した申請書をその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。\n事業主の団体又はその連合団体の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地、当該事業主の団体又はその連合団体の設立年月日、事業の開始年月日及び事務職員の数\n事業主の団体又はその連合団体が処理しようとする労働保険事務の内容\n事業主の団体の構成員又はその連合団体を構成する団体の構成員である事業主の事業場の所在する区域及び当該事業主の数\n事業主の団体又はその連合団体に労働保険事務を委託する事業主の見込数及びそのうち当該事業主の団体又はその連合団体を構成する事業主以外の事業主の見込数並びにその成立している保険関係ごとの内訳\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。\n定款、規約等団体又はその連合団体の目的、組織、運営等を明らかにする書類（団体が法人であるときは、登記事項証明書を含む。）\n労働保険事務の処理の方法を明らかにする書類\n最近の財産目録、貸借対照表及び損益計算書等資産の状況を明らかにする書類", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "労働保険事務組合は、労働保険事務の処理の委託があつたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。\n労働保険事務の処理を委託した事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地\n労働保険事務の処理を委託した事業主が行う事業の名称、当該事業の行われる場所、当該事業の概要、当該事業の種類及び当該事業に係る労働者数\n労働保険事務組合の名称、所在地及び代表者の氏名\n労働保険事務組合が処理を委託された労働保険事務の内容\n労働保険事務の処理を委託された年月日\n労働保険事務組合は、労働保険事務の処理の委託の解除があつたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。\n労働保険事務組合の名称、所在地及び代表者の氏名\n労働保険事務の処理の委託を解除した事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地\n労働保険事務の処理の委託を解除した事業主が行う事業の労働保険番号、当該事業の名称及び当該事業の行われる場所\n労働保険事務の処理の委託を解除された年月日\n労働保険事務の処理の委託を解除された理由", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "労働保険事務組合は、第六十三条第一項の申請書又は同条第二項第一号若しくは第二号に掲げる書類に記載された事項に変更を生じた場合には、その変更があつた日の翌日から起算して十四日以内に、その旨を記載した届書をその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "法第三十三条第三項の届出は、届書を労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出することによつて行わなければならない。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "法第三十三条第四項の規定による認可の取消しは、当該労働保険事務組合に対し文書をもつて行なうものとする。\n労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長は、労働保険事務組合の認可の取消しがあつたときは、その旨を、当該労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している事業主に通知しなければならない。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "法第三十六条の規定により労働保険事務組合が備えておかなければならない帳簿は、次のとおりとする。\n労働保険事務の処理を委託している事業主ごとに次に掲げる事項を記載した労働保険事務等処理委託事業主名簿\n当該事業主の事業が五人未満委託事業（労働保険事務組合に対する報奨金に関する省令（昭和四十八年労働省令第二十三号）第二条第一項第六号に規定する五人未満委託事業をいう。次号イ及び第三号イにおいて同じ。）、五人以上十五人以下委託事業（同項第七号に規定する五人以上十五人以下委託事業をいう。次号イ及び第三号イにおいて同じ。）又はそれ以外の事業のいずれの事業に該当するかの別\n当該事業主が事業主の団体の構成員である事業主若しくはその連合団体を構成する団体の構成員である事業主又はそれ以外の事業主のいずれの事業主に該当するかの別\n当該事業主の事業の労働保険番号、法第十二条第三項の規定の適用の有無、成立している保険関係、事業の名称、事業の行われる場所及び事業の種類\n当該事業主から労働保険事務の処理を委託された、又は解除された年月日\n当該事業に使用する第一種特別加入者、第二種特別加入者及び第三種特別加入者に関する事項\n雇用保険に係る保険関係が成立している事業にあつては、雇用保険適用事業所番号\n労働保険事務の処理の委託をしている事業主ごとに次に掲げる事項を記載した労働保険料等徴収及び納付簿\n当該事業主の事業が五人未満委託事業、五人以上十五人以下委託事業又はそれ以外の事業のいずれの事業に該当するかの別\n当該事業主の事業の労働保険番号、事業の名称、事業の行われる場所、事業の種類及び成立している保険関係\n当該事業主から労働保険事務の処理を委託された年月日\n当該事業主が納付すべき労働保険料の額、その納期限、労働保険事務組合が当該事業主から領収した額及びそのうち政府へ納付した額並びに当該労働保険料の督促に係る事項\n当該事業主に還付した労働保険料の額及び還付年月日\n当該事業に使用する第一種特別加入者、第二種特別加入者及び第三種特別加入者に関する事項\n雇用保険に係る保険関係が成立している事業にあつては、労働保険事務の処理の委託をしている事業主ごとに次に掲げる事項を記載した雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿\n当該事業主の事業が五人未満委託事業、五人以上十五人以下委託事業又はそれ以外の事業のいずれの事業に該当するかの別\n当該事業主の事業の雇用保険適用事業所番号、事業の名称及び事業の行われる場所\n当該事業主から労働保険事務の処理を委託された年月日\n当該事業主が使用する雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者の氏名、当該被保険者に係る雇用保険法施行規則第十条第一項の雇用保険被保険者証の被保険者番号及び当該被保険者の資格の得喪に関する事項", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "労働保険事務組合にその処理を委託された労働保険事務（雇用保険法施行規則第一条の雇用保険に関する事務を除く。）については、当該労働保険事務組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長及び公共職業安定所長並びに都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官（労働保険事務組合であつて、事業主から処理を委託される労働保険事務が労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち法第三十九条第一項の規定に係る事業及び労災保険法第三十五条第一項の承認に係る団体（以下「労災二元適用事業等」という。）のみに係るものについては、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長及び労働基準監督署長並びに都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官）を、それぞれ、所轄都道府県労働局長及び所轄公共職業安定所長並びに所轄都道府県労働局歳入徴収官（労働保険事務組合であつて、事業主から処理を委託される労働保険事務が労災二元適用事業等のみに係るものについては、所轄都道府県労働局長及び所轄労働基準監督署長並びに所轄都道府県労働局歳入徴収官）とする。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "法第三十九条第一項の厚生労働省令で定める事業は、次のとおりとする。\n都道府県に準ずるもの及び市町村に準ずるものの行う事業\n港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）第二条第二号の港湾運送の行為を行う事業\n雇用保険法附則第二条第一項各号に掲げる事業\n建設の事業", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "国の行う事業及び法第三十九条第一項に規定する事業に使用される労働者であつて、次の各号に掲げるものは、法第二章から第四章までの規定の適用については労働者としない。\n労災保険に係る保険関係に係る事業にあつては、労災保険法の適用を受けない者\n雇用保険に係る保険関係に係る事業にあつては、雇用保険法の適用を受けない者", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "事業主若しくは事業主であつた者又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であつた団体は、法又はこの省令による書類を、その完結の日から三年間（第六十八条第三号の帳簿にあつては、四年間）保存しなければならない。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "事業主は、あらかじめ代理人を選任した場合には、この省令によつて事業主が行なわなければならない事項を、その代理人に行なわせることができる。\n事業主は、前項の代理人を選任し、又は解任したときは、次に掲げる事項を記載した届書により、その旨を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に届け出なければならない。\n当該届書に記載された事項であつて代理人の選任に係るものに変更を生じたときも、同様とする。\n労働保険番号\n雇用保険に係る保険関係が成立している事業にあつては、雇用保険適用事業所番号\n事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地\n選任し、又は解任する代理人の職名、氏名及び生年月日\n代理事項\n選任し、又は解任した年月日\n事業の名称及び事業の行われる場所", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "法第四十二条の規定による命令は、所轄都道府県労働局長、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長が文書によつて行うものとする。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "法第四十三条第二項の証票は、様式第三号による。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "法に定める次に掲げる厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に委任する。\n法第八条第二項の規定による認可に関する権限\n法第九条の規定による認可及び指定に関する権限\n法第三十三条第二項の規定による認可、同条第三項の規定による届出の受理及び同条第四項の規定による認可の取消しに関する権限\n法第二十六条第二項の規定による勧奨及び同条第三項の規定による申出の受理に関する権限", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業に係る事業主は、労災保険関係成立票（様式第四号）を見やすい場所に掲げなければならない。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "この省令の規定により、事業主（事業主の団体若しくはその連合団体又は労働保険事務組合を含む。）が厚生労働大臣、都道府県労働局長又は都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官に対して行う申請書、報告書、請求書等の提出（第二十条の四の規定による申告書、第三十八条第一項の規定による申告書、第四十五条第一項、第四十七条第一項及び第五十条第一項の規定による申請書、第五十一条第一項の規定による始動票札受領通帳並びに第五十五条の報告書の提出を除く。）並びに届出（第五十条第四項の規定による届出を除く。）及び申出（同条第六項及び第五十三条の規定による申出を除く。）は、次の区分に従い、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長を経由して行うものとする。\n第一条第三項第一号の事業に係るもの及び労災保険に係る保険関係のみに係るもの\n所轄労働基準監督署長\n第一条第三項第二号の事業に係るもの及び雇用保険に係る保険関係のみに係るもの\n所轄公共職業安定所長\n次の各号に掲げる規定により事業主が所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に対して行う届書であつて有期事業以外の事業に係るものの提出は、それぞれ当該各号に掲げる行政機関を経由して行うことができる。\n第四条第二項（第一条第三項第一号に規定する事業及び労災保険に係る保険関係のみが成立している事業の事業主が、法第四条の二第一項の規定による届書に併せて、健康保険法施行規則第十九条第一項の規定による届書及び厚生年金保険法施行規則第十三条第一項の規定による届書又は雇用保険法施行規則第百四十一条第一項の規定による事業所の設置に係る届書を提出する場合に限る。）\n年金事務所又は所轄公共職業安定所長\n第四条第二項（雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業の事業主が、法第四条の二第一項の規定による届書に併せて、健康保険法施行規則第十九条第一項の規定による届書及び厚生年金保険法施行規則第十三条第一項の規定による届書又は雇用保険法施行規則第百四十一条第一項の規定による事業所の設置に係る届書を提出する場合に限る。）\n年金事務所又は所轄労働基準監督署長\n第四条第二項（社会保険適用事業所の事業主が法第四条の二第一項の規定による届書を提出する場合に限り、前二号に掲げる場合を除く。）、第五条第二項又は第七十三条第二項\n年金事務所\n第六十三条第一項又は第六十四条から第六十六条までの規定により事業主の団体若しくはその連合団体又は労働保険事務組合が都道府県労働局長に対して行う申請書及び届書の提出は、第一項の規定にかかわらず、その主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所長（事業主の団体若しくはその連合団体又は労働保険事務組合であつて、事業主から処理を委託される労働保険事務が労災二元適用事業等のみに係るものが第六十三条第一項、第六十五条又は第六十六条の規定により行う申請書及び届書の提出並びに労働保険事務組合が第六十四条の規定により行う届書の提出のうち労災二元適用事業等に係るものにあつては、その主たる事務所の所在地を管轄する労働基準監督署長）を経由して行うものとする。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、法第四条の二第一項の規定による届出を行つた事業主の氏名又は名称、住所又は所在地並びにその事業が労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業であるか否かの別（同条第二項の規定による変更の届出があつたときは、その変更後のもの）をインターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法により公表するものとする。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "この省令の規定により、事業主が厚生労働大臣若しくは官署支出官、都道府県労働局長、労働基準監督署長若しくは公共職業安定所長又は都道府県労働局労働保険特別会計歳入徴収官若しくは都道府県労働局労働保険特別会計資金前渡官吏（以下この条において「厚生労働大臣等」という。）に対して行う申請書、申告書、報告書等の提出（第四十二条第一項及び第四項、第四十五条第一項、第四十七条第一項並びに第五十条第一項の規定による申請書、第五十一条第一項の規定による始動票札受領通帳、第五十四条及び第五十五条の規定による報告書並びに第五十八条の規定による申出に係る書面の提出を除く。）並びに届出（第四十条第二項及び第五十条第四項の規定による届出を除く。）及び申出（第四十二条第六項、第五十条第六項及び第五十三条の規定による申出を除く。）（以下この条において「申請書の提出等」という。）について、社会保険労務士又は社会保険労務士法人（以下「社会保険労務士等」という。）が、情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二条第一項第一号の二の規定に基づき当該申請書の提出等を事業主に代わつて行う場合には、当該社会保険労務士等が当該事業主の職務を代行する契約を締結していることにつき証明することができる電磁的記録を当該申請書の提出等と併せて送信することをもつて、厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年厚生労働省令第四十号）第五条第一項の規定にかかわらず、電子署名を行い、同項各号に掲げる電子証明書を当該申請書の提出等と併せて送信することに代えることができる。\nこの省令の規定により、事業主が厚生労働大臣等に対して行う申請書の提出等について、労働保険事務組合が、情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第三十三条第一項の規定に基づき事業主の委託を受けて処理する場合には、当該労働保険事務組合が当該事業主が行うべき労働保険事務の委託を受けていることにつき証明することができる電磁的記録を当該申請書の提出等と併せて送信することをもつて、厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第五条第一項の規定にかかわらず、電子署名を行い、同項各号に掲げる電子証明書を当該申請書の提出等と併せて送信することに代えることができる。\n第六十四条の規定により、労働保険事務組合が、都道府県労働局長に対して行う届書の提出を情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して行う場合には、当該届書に係る事業主からの労働保険事務の処理の委託又はその解除があつたことにつき証明することができる電磁的記録を当該届書の提出と併せて送信することをもつて、厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第五条第二項の規定にかかわらず、当該事業主の電子署名が行われた情報及び当該電子署名に係る同条第一項各号に掲げる電子証明書を当該届書の提出と併せて送信することに代えることができる。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "この省令は、法の施行の日（昭和四十七年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "特別支給金規則の規定により障害特別年金差額一時金が支給された場合における第十八条の二の規定の適用については、当分の間、「遺族特別一時金」とあるのは「遺族特別一時金、労災保険法第五十八条の規定による障害補償年金差額一時金の受給権者に支給される障害特別年金差額一時金」とする。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "法附則第二条第一項及び第四条第一項の規定による認可に関する厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に委任する。", "article_number": "1_3", "article_title": "第一条の三" }, { "article_content": "法附則第二条第一項の規定により、雇用保険の加入の申請をしようとする事業主は、次に掲げる事項を記載した申請書を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。\n事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地\n事業の名称、事業の行われる場所、事業の概要、事業の種類及び事業に係る労働者数\n有期事業にあつては、事業の予定される期間\n事業主が法人番号を有する場合には、当該事業主の法人番号\n前項の申請書には、法附則第二条第二項に規定する労働者の同意を得たことを証明することができる書類を添えなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法附則第四条第一項の規定により、雇用保険に係る保険関係の消滅の申請をしようとする事業主は、次に掲げる事項を記載した申請書を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。\n労働保険番号\n雇用保険に係る保険関係が成立している事業にあつては、雇用保険適用事業所番号\n事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地\n事業の名称、事業の行われる場所、保険関係成立の年月日、事業の概要、事業に係る労働者数、事業の種類及び賃金締切日\n労災保険法第七条に規定する保険給付の受給者の有無\n申請の理由\n前項の申請書には、法附則第四条第二項に規定する労働者の同意を得たことを証明することができる書類を添えなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法附則第五条の厚生労働省令で定める要件は、変更後の一般保険料率に基づき算定した概算保険料の額が既に納付した概算保険料の額の百分の二百を超え、かつ、その差額が十三万円以上であることとする。\n法附則第五条において準用する法第十六条の規定により納付すべき労働保険料の増加額に関する第二十五条第二項の規定の適用については、同項中「法第十六条」とあるのは「法附則第五条において準用する法第十六条」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第三十条の規定は、法附則第五条において準用する法第十六条の規定により納付すべき労働保険料の増加額に係る法第十八条に規定する延納について準用する。\nこの場合において、第三十条第一項中「法第十六条の申告書」とあるのは「法附則第五条において準用する法第十六条の申告書」と、「法第十六条の規定」とあるのは「法附則第五条において準用する法第十六条の規定」と、「保険料算定基礎額の見込額が増加した日」とあるのは「一般保険料率が変更した日」と、同条第二項中「保険料算定基礎額の見込額が増加した日」とあるのは「一般保険料率が変更した日」と、同条第三項中「保険料算定基礎額の見込額が増加した事業」とあるのは「一般保険料率が変更した事業」と読み替えるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "平成十四年度に行われる一般保険料率の引上げに係る法第十七条第一項に規定する労働保険料の追加徴収に関する第二十六条の規定の適用については、同条中「三十日を経過した日」とあるのは、「五十日を経過した日（労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している事業主に係るものにあつては、平成十五年五月二十日）」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "当分の間、第十八条の規定の適用については、同条第一項中「、介護補償給付」とあるのは「、障害補償一時金、遺族補償一時金、葬祭料、介護補償給付」と読み替えるものとし、同条第二項の額の算定は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる保険給付の区分に応じ、当該各号に定める額（労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成三十一年厚生労働省令第六十四号。次項において「平成三十一年改正労災則」という。）附則第二条第一項（労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和二年厚生労働省令第七十号。次項において「令和二年改正労災則」という。）附則第四条、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和二年厚生労働省令第百八十二号。次項において「令和二年改正徴収則」という。）附則第二条及び労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和三年厚生労働省令第五十八号。次項において「令和三年改正労災則」という。）附則第四条において準用する場合を含む。）の規定により同項第二号に掲げる額に加えた額を除く。）とすることにより行うものとする。\n障害補償年金\n同一の事由について労災保険法第八条に規定する給付基礎日額を平均賃金とみなして労働基準法第七十七条の規定を適用することとした場合に行われることとなる障害補償の額に相当する額（当該事由が平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震（以下「東北地方太平洋沖地震」という。）に伴うものである場合は、当該額に厚生労働大臣が定める率（以下「災害に係る調整率」という。）を乗じて得た額とし、当該事由が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第六条第七項第三号に規定する新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナウイルス感染症」という。）に関するものである場合は、当該額に厚生労働大臣が定める率（以下「新型コロナウイルス感染症に係る調整率」という。）を乗じて得た額）\n遺族補償年金\n同一の事由について労災保険法第八条に規定する給付基礎日額を平均賃金とみなして労働基準法第七十九条の規定を適用することとした場合に行われることとなる遺族補償の額に相当する額（当該事由が東北地方太平洋沖地震に伴うものである場合は、当該額に災害に係る調整率を乗じて得た額とし、当該事由が新型コロナウイルス感染症に関するものである場合は、当該額に新型コロナウイルス感染症に係る調整率を乗じて得た額）\n傷病補償年金\n傷病補償年金のうち当該負傷又は疾病に関する療養の開始後三年を経過する日の属する月の前月までの月分のものの額を合計した額（当該傷病補償年金の支給事由が東北地方太平洋沖地震に伴うものである場合は、当該額に災害に係る調整率を乗じて得た額とし、当該事由が新型コロナウイルス感染症に関するものである場合は、当該額に新型コロナウイルス感染症に係る調整率を乗じて得た額）\n療養補償給付\n療養補償給付のうち当該療養の開始後三年を経過する日前に支給すべき事由の生じたものの額を合計した額（当該事由が東北地方太平洋沖地震に伴うものである場合は、当該額に災害に係る調整率を乗じて得た額とし、当該事由が新型コロナウイルス感染症に関するものである場合は、当該額に新型コロナウイルス感染症に係る調整率を乗じて得た額）\n休業補償給付\n休業補償給付のうち当該負傷又は疾病に関する療養の開始後三年を経過する日前に支給すべき事由の生じたものの額を合計した額（当該事由が東北地方太平洋沖地震に伴うものである場合は、当該額に災害に係る調整率を乗じて得た額とし、当該事由が新型コロナウイルス感染症に関するものである場合は、当該額に新型コロナウイルス感染症に係る調整率を乗じて得た額）\n障害補償一時金\n障害補償一時金の額（当該障害補償一時金の支給事由が東北地方太平洋沖地震に伴うものである場合は、当該額に災害に係る調整率を乗じて得た額とし、当該事由が新型コロナウイルス感染症に関するものである場合は、当該額に新型コロナウイルス感染症に係る調整率を乗じて得た額）\n遺族補償一時金\n遺族補償一時金の額（当該遺族補償一時金の支給事由が東北地方太平洋沖地震に伴うものである場合は、当該額に災害に係る調整率を乗じて得た額とし、当該事由が新型コロナウイルス感染症に関するものである場合は、当該額に新型コロナウイルス感染症に係る調整率を乗じて得た額）\n葬祭料\n葬祭料の額（当該葬祭料の支給事由が東北地方太平洋沖地震に伴うものである場合は、当該額に災害に係る調整率を乗じて得た額とし、当該事由が新型コロナウイルス感染症に関するものである場合は、当該額に新型コロナウイルス感染症に係る調整率を乗じて得た額）\n介護補償給付\n介護補償給付のうち当該負傷又は疾病に関する療養の開始後三年を経過する日の属する月の前月までの月分のものの額を合計した額（当該介護補償給付の支給事由が東北地方太平洋沖地震に伴うものである場合は、当該額に災害に係る調整率を乗じて得た額とし、当該事由が新型コロナウイルス感染症に関するものである場合は、当該額に新型コロナウイルス感染症に係る調整率を乗じて得た額）\n前項の規定を適用する場合において、第十八条第三項の額の算定は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる保険給付の区分に応じ、当該各号に定める額（平成三十一年改正労災則附則第二条第一項（令和二年改正労災則附則第四条、令和二年改正徴収則附則第二条及び令和三年改正労災則附則第四条において準用する場合を含む。）の規定により同項第二号に掲げる額に加えた額を除く。）とすることにより行うものとする。\n休業補償給付\n休業補償給付（労災保険法第八条第三項に規定する給付基礎日額を用いて算定した保険給付にあつては、給付の原因となる負傷又は疾病が発生した事業場における賃金額をもとに算定した額に相当する額に限り、特別加入者に関し支給する保険給付にあつては、給付の原因となる負傷又は疾病が発生した事業場における賃金額をもとに算定した額に相当する額又は労災則第四十六条の二十第二項（労災則第四十六条の二十四及び第四十六条の二十五の三において準用する場合を含む。）に規定する方法により算定した場合の給付基礎日額をもとに算定した額に限る。）のうち当該負傷又は疾病に関する療養の開始後三年を経過する日前に支給すべき事由の生じたものの額を合計した額（当該事由が新型コロナウイルス感染症に関するものである場合は、当該額に新型コロナウイルス感染症に係る調整率を乗じて得た額）\n障害補償年金\n労災保険法第八条第三項に規定する給付基礎日額を用いて算定した保険給付にあつては、同一の事由について同条第一項及び第二項に規定する方法により算定した場合の給付基礎日額を平均賃金とみなし、特別加入者に関し支給する保険給付にあつては、同一の事由について同条第一項及び第二項に規定する方法により算定した場合の給付基礎日額又は労災則第四十六条の二十第四項（労災則第四十六条の二十四及び第四十六条の二十五の三において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する方法により算定した場合の給付基礎日額をもとに算定した額を平均賃金とみなして労働基準法第七十七条の規定を適用することとした場合に行われることとなる障害補償の額に相当する額（当該事由が新型コロナウイルス感染症に関するものである場合は、当該額に新型コロナウイルス感染症に係る調整率を乗じて得た額）\n障害補償一時金\n障害補償一時金の額（労災保険法第八条第三項に規定する給付基礎日額を用いて算定した保険給付にあつては、給付の原因となる障害が発生した事業場における賃金額をもとに算定した額に相当する額に限り、特別加入者に関し支給する保険給付にあつては、給付の原因となる障害が発生した事業場における賃金額をもとに算定した額に相当する額又は労災則第四十六条の二十第四項に規定する方法により算定した場合の給付基礎日額をもとに算定した額に限る。ただし、当該障害補償一時金の支給事由が新型コロナウイルス感染症に関するものである場合は、当該額に新型コロナウイルス感染症に係る調整率を乗じて得た額とする。）\n遺族補償年金\n労災保険法第八条第三項に規定する給付基礎日額を用いて算定した保険給付にあつては、同一の事由について同条第一項及び第二項に規定する方法により算定した場合の給付基礎日額を平均賃金とみなし、特別加入者に関し支給する保険給付にあつては、同一の事由について同条第一項及び第二項に規定する方法により算定した場合の給付基礎日額又は労災則第四十六条の二十第四項に規定する方法により算定した場合の給付基礎日額をもとに算定した額を平均賃金とみなして労働基準法第七十九条の規定を適用することとした場合に行われることとなる遺族補償の額に相当する額（当該事由が新型コロナウイルス感染症に関するものである場合は、当該額に新型コロナウイルス感染症に係る調整率を乗じて得た額）\n遺族補償一時金\n遺族補償一時金の額（労災保険法第八条第三項に規定する給付基礎日額を用いて算定した保険給付にあつては、給付の原因となる死亡が発生した事業場における賃金額をもとに算定した額に相当する額に限り、特別加入者に関し支給する保険給付にあつては、給付の原因となる死亡が発生した事業場における賃金額をもとに算定した額に相当する額又は労災則第四十六条の二十第四項に規定する方法により算定した場合の給付基礎日額をもとに算定した額に限る。ただし、当該遺族補償一時金の支給事由が新型コロナウイルス感染症に関するものである場合は、当該額に新型コロナウイルス感染症に係る調整率を乗じて得た額とする。）\n葬祭料\n葬祭料の額（労災保険法第八条第三項に規定する給付基礎日額を用いて算定した保険給付にあつては、給付の原因となる死亡が発生した事業場における賃金額をもとに算定した額に相当する額に限り、特別加入者に関し支給する保険給付にあつては、給付の原因となる死亡が発生した事業場における賃金額又は労災則第四十六条の二十第六項（労災則第四十六条の二十四及び第四十六条の二十五の三において準用する場合を含む。）に規定する方法により算定した場合の給付基礎日額をもとに算定した額に限る。ただし、当該葬祭料の支給事由が新型コロナウイルス感染症に関するものである場合は、当該額に新型コロナウイルス感染症に係る調整率を乗じて得た額とする。）\n傷病補償年金\n傷病補償年金（労災保険法第八条第三項に規定する給付基礎日額を用いて算定した保険給付にあつては、給付の原因となる負傷又は疾病が発生した事業場における賃金額をもとに算定した額に相当する額に限り、特別加入者に関し支給する保険給付にあつては、給付の原因となる負傷又は疾病が発生した事業場における賃金額をもとに算定した額又は労災則第四十六条の二十第四項に規定する方法により算定した場合の給付基礎日額をもとに算定した額に限る。）のうち当該負傷又は疾病に関する療養の開始後三年を経過する日の属する月の前月までの月分のものの額を合計した額（当該傷病補償年金の支給事由が新型コロナウイルス感染症に関するものである場合は、当該額に新型コロナウイルス感染症に係る調整率を乗じて得た額）\n当分の間、第十八条の二の規定の適用については、同条中「及び労災保険法」とあるのは「、労災保険法」と、「を除く」とあるのは「、東北地方太平洋沖地震に係るもの、新型コロナウイルス感染症に係るもの及び労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成三十一年厚生労働省令第六十四号）附則第二条第一項（労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和二年厚生労働省令第七十号）附則第四条、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和二年厚生労働省令第百八十二号）附則第二条及び労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和三年厚生労働省令第五十八号）附則第四条において準用する場合を含む。）の規定により同項第二号に掲げる額に加えた額として支給されたものを除く」と読み替えるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "令和三年二月一日から同年三月三十一日までの間に労災保険に係る保険関係が成立した事業（水力発電施設、ずい道等新設事業に限る。）についての法第十二条第二項の規定の適用については、別表第一中「１０００分の６２」とあるのは、「１０００分の６４」とし、第十三条の規定の適用については、別表第二の水力発電施設、ずい道等新設事業の項請負金額に乗ずる率の欄中「１９％」とあるのは、「１８％」とする。\n請負による建設の事業（水力発電施設、ずい道等新設事業であつて、第十三条の規定により賃金総額を算定するものに限る。）であつて、平成三十年四月一日から令和三年二月一日前までの間に労災保険に係る保険関係が成立し、同日において現に法第七条の規定により一の事業とみなされるもの又は同期間に同条の規定により一の事業とみなされていたもののうち同日前までに終了したもの（次項において「一括特定請負建設事業」という。）についての平成三十年度以降の各保険年度の一般保険料に係る確定保険料の額の算定に際し用いる労災保険率（第一種特別加入保険料率の基礎となる場合を含む。次項及び第四項において同じ。）及び請負金額に乗ずべき率については、前項の規定により読み替えた場合における労災保険率に相当する率（次項及び第四項において「修正後労災保険率」という。）及び前項の規定により読み替えた場合における請負金額に乗ずべき率に相当する率（次項及び第四項において「修正後の請負金額に乗ずべき率」という。）とする。\n前項の規定により、一括特定請負建設事業についての平成三十年度又は令和元年度の一般保険料に係る確定保険料の額の算定に際し用いる労災保険率及び請負金額に乗ずべき率について、修正後労災保険率及び修正後の請負金額に乗ずべき率とする場合であつて、当該一括特定請負建設事業が法第十二条第三項の規定の適用を受ける場合（当該一括特定請負建設事業についての同項に規定する基準日の属する保険年度の次の次の保険年度が、令和二年度又は令和三年度の場合に限る。）にあつては、平成三十年度以降の保険年度の一般保険料に係る確定保険料の額の算定に際し用いる労災保険率及び請負金額に乗ずべき率については、前項の規定を適用しないことができる。\n請負による建設の事業（水力発電施設、ずい道等新設事業に限る。）であつて、平成三十年四月一日から令和三年二月一日前までの間に労災保険に係る保険関係が成立したもののうち、法第七条の規定により一の事業とみなされるもの以外のものについての一般保険料に係る確定保険料の額の算定に際し用いる労災保険率（第十三条の規定により賃金総額を算定する場合にあつては、労災保険率及び請負金額に乗ずべき率）については、修正後労災保険率（第十三条の規定により賃金総額を算定する場合にあつては、修正後労災保険率及び修正後の請負金額に乗ずべき率。以下この項において同じ。）に基づき算定した場合における一般保険料に係る確定保険料の額（法第二十条第一項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定の適用後の一般保険料の額。以下この項において同じ。）が、労災保険率（第十三条の規定により賃金総額を算定する場合にあつては、労災保険率及び請負金額に乗ずべき率）に基づき算定した一般保険料に係る確定保険料の額に比して低いときは、修正後労災保険率とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法附則第十一条の二の規定が適用される場合におけるこの省令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第一条第一項\n第三十六条\n附則第九条の規定により読み替えられた第三十六条\n第十九条第六項及び\n附則第十一条の二の規定により読み替えられた法第十九条第六項及び法\n第十一条第一号\n第十五条第一項若しくは第二項\n附則第十一条の二の規定により読み替えられた法第十五条第一項\n第十一条第三号\n第十九条第一項若しくは第二項\n附則第十一条の二の規定により読み替えられた法第十九条第一項\n第二十四条第一項\n第十五条第一項各号\n附則第十一条の二の規定により読み替えられた法第十五条第一項各号\n当該保険年度の保険料算定基礎額の見込額\n令和四年度前期保険料算定基礎額（令和四年四月一日から同年九月三十日までの期間に使用する全ての労働者に係る保険料算定基礎額をいう。以下同じ。）の見込額及び令和四年度後期保険料算定基礎額（令和四年十月一日から令和五年三月三十一日までの期間に使用する全ての労働者に係る保険料算定基礎額をいう。以下同じ。）の見込額を合算した額\n第二十四条第二項第三号\n保険料算定基礎額の見込額（当該見込額\n令和四年度前期保険料算定基礎額の見込額及び令和四年度後期保険料算定基礎額の見込額を合算した額（当該額\n前項\n附則第九条の規定により読み替えられた前項\n第二十四条第二項第四号、第二十五条第二項第五号及び第三十三条第一項第四号\n保険料率\n削除\n第二十四条第三項\n次条第三項及び\n附則第九条の規定により読み替えられた次条第三項及びこの省令\n第二十五条第一項\n第十六条\n附則第十一条の二の規定により読み替えられた法第十六条\n保険料算定基礎額の見込額\n令和四年度前期保険料算定基礎額の見込額及び令和四年度後期保険料算定基礎額の見込額を合算した額\n第二十五条第二項\n第十六条\n附則第十一条の二の規定により読み替えられた法第十六条\n第二十五条第二項第三号及び第四号\n保険料算定基礎額の見込額\n令和四年度前期保険料算定基礎額の見込額及び令和四年度後期保険料算定基礎額の見込額を合算した額\n第二十五条第三項\n第十六条\n附則第十一条の二の規定により読み替えられた法第十六条\n提出（法第十五条第二項に規定する賃金総額の見込額が増加した場合に行う申告書の提出を除く。）\n提出\n第二十六条\n法第十七条第一項\n法附則第十一条の二の規定により読み替えられた法第十七条第一項\n第二十六条第一号\n一般保険料率\n令和四年度前期一般保険料率（法附則第十一条の二の規定により読み替えられた法第十五条第一項第一号に規定する令和四年度前期一般保険料率をいう。以下同じ。）若しくは令和四年度後期一般保険料率（法附則第十一条の二の規定により読み替えられた同号に規定する令和四年度後期一般保険料率をいう。以下同じ。）\n第二十七条第一項\n第十五条第一項\n附則第十一条の二の規定により読み替えられた法第十五条第一項\n第十八条\n附則第十一条の二の規定により読み替えられた法第十八条\n第二十七条第二項、第三十六条第二項、第三十七条第二項及び第三十八条第二項\n前項\n附則第九条の規定により読み替えられた前項\n第二十九条第一項\n前二条\n附則第九条の規定により読み替えられた第二十七条\n第十八条\n附則第十一条の二の規定により読み替えられた法第十八条\n第二十七条第一項\n附則第九条の規定により読み替えられた第二十七条第一項\n第十五条第一項\n附則第十一条の二の規定により読み替えられた法第十五条第一項\n同条第二項中「その保険年度\n附則第九条の規定により読み替えられた第二十七条第二項中「その保険年度\n、前条第一項中「法第十五条第二項」とあるのは「法第十五条第四項」と、「同項の申告書を提出する際」とあるのは「当該概算保険料を納付する際」と、同条第二項中「保険関係成立の日の翌日から起算して二十日以内」とあるのは「法第十五条第三項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して十五日以内」と読み替える\n読み替える\n第二十九条第二項\n前項\n附則第九条の規定により読み替えられた前項\n同項\n同条の規定により読み替えられた同項\n第二十七条第二項又は前条第二項\n同条の規定により読み替えられた第二十七条第二項\n第三十条第一項\n前三条\n附則第九条の規定により読み替えられた第二十七条又は第二十九条\n第十六条\n附則第十一条の二の規定により読み替えられた法第十六条\n第十八条\n附則第十一条の二の規定により読み替えられた法第十八条\n保険料算定基礎額の見込額\n令和四年度前期保険料算定基礎額の見込額及び令和四年度後期保険料算定基礎額の見込額を合算した額\n第二十七条第一項又は第二十八条第一項\n附則第九条の規定により読み替えられた第二十七条第一項\n第三十条第二項\n前項\n附則第九条の規定により読み替えられた前項\n保険料算定基礎額の見込額\n令和四年度前期保険料算定基礎額の見込額及び令和四年度後期保険料算定基礎額の見込額を合算した額\n第三十条第三項\n第二十七条第一項又は第二十八条第一項\n附則第九条の規定により読み替えられた第二十七条第一項\n保険料算定基礎額の見込額\n令和四年度前期保険料算定基礎額の見込額及び令和四年度後期保険料算定基礎額の見込額を合算した額\n第一項の規定\n附則第九条の規定により読み替えられた第一項の規定\n前項\n附則第九条の規定により読み替えられた前項\n同項\n附則第九条の規定により読み替えられた同項\n第三十一条\n前条の\n附則第九条の規定により読み替えられた前条の\n第十七条の\n附則第十一条の二の規定により読み替えられた法第十七条の\n第十八条\n附則第十一条の二の規定により読み替えられた法第十八条\n前条第一項\n附則第九条の規定により読み替えられた前条第一項\n第十六条\n附則第十一条の二の規定により読み替えられた法第十六条\n第十七条第二項\n附則第十一条の二の規定により読み替えられた法第十七条第二項\n保険料算定基礎額の見込額\n令和四年度前期保険料算定基礎額の見込額及び令和四年度後期保険料算定基礎額の見込額を合算した額\n一般保険料率\n令和四年度前期一般保険料率若しくは令和四年度後期一般保険料率\n同条第二項\n附則第九条の規定により読み替えられた前条第二項\n同条第三項\n附則第九条の規定により読み替えられた前条第三項\n第三十二条\n第二十七条\n附則第九条の規定により読み替えられた第二十七条及び第二十九条\n第十五条\n附則第十一条の二の規定により読み替えられた法第十五条\n当該保険年度（有期事業については、その事業の期間）\n当該保険年度\n第三十三条第一項第三号\n保険料算定基礎額\n令和四年度前期保険料算定基礎額及び令和四年度後期保険料算定基礎額を合算した額\n第三十六条第一項\n第三十八条\n附則第九条の規定により読み替えられた第三十八条\n第三十七条第一項\n前条第二項\n附則第九条の規定により読み替えられた前条第二項\n前条第一項\n附則第九条により読み替えられた前条第一項\n第三十八条第一項\n次項\n附則第九条の規定により読み替えられた次項\n第十六条\n附則第十一条の二の規定により読み替えられた法第十六条\n第三十八条第二項第二号\n次号、第五号\n附則第九条の規定により読み替えられた次号、第五号\n第十九条第三項\n附則第十一条の二の規定により読み替えられた法第十九条第三項\n次号、第四号及び\n同条の規定により読み替えられた次号及び第四号並びに\n第三十八条第二項第三号及び第四号\n第十九条第三項\n附則第十一条の二の規定により読み替えられた法第十九条第三項\n第三十八条第二項第五号\n第十九条第三項\n附則第十一条の二の規定により読み替えられた法第十九条第三項\n第二号\n附則第九条の規定により読み替えられた第二号\n第三十八条第二項第六号\n第十九条第三項\n附則第十一条の二の規定により読み替えられた法第十九条第三項\n第三号\n附則第九条の規定により読み替えられた第三号\n第三十八条第二項第七号\n第十九条第三項\n附則第十一条の二の規定により読み替えられた法第十九条第三項\n第四号\n附則第九条の規定により読み替えられた第四号\n第三十八条の四\n第十五条第一項又は第二項の規定\n附則第十一条の二の規定により読み替えられた法第十五条第一項の規定\n第十八条\n附則第十一条の二の規定により読み替えられた法第十八条\n第十五条第一項又は第二項の労働保険料\n附則第十一条の二の規定により読み替えられた同項の労働保険料\n第十九条第三項\n附則第十一条の二の規定により読み替えられた法第十九条第三項\n第五十六条第一項\n第二十六条第一項\n附則第十一条の二の規定により読み替えられた法第二十六条第一項\n第五十六条第二項\n前項\n附則第九条の規定により読み替えられた前項\n第二十六条第一項\n附則第十一条の二の規定により読み替えられた法第二十六条第一項\n第五十七条\n第二十六条第一項\n附則第十一条の二の規定により読み替えられた法第二十六条第一項\n前条\n附則第九条の規定により読み替えられた前条\n第七十八条第一項\n第三十八条第一項\n附則第九条の規定により読み替えられた第三十八条第一項\n附則第四条第一項\n附則第五条\n附則第十一条の二の規定により読み替えられた法附則第五条\n変更後の一般保険料率\n法第十二条第一項第二号の事業が同項第一号の事業に該当するに至つたため令和四年度前期一般保険料率及び令和四年度後期一般保険料率に基づき算定した概算保険料の額又は変更後の令和四年度前期一般保険料率若しくは令和四年度後期一般保険料率\n附則第四条第二項\n附則第五条\n附則第十一条の二の規定により読み替えられた法附則第五条\n第十六条\n附則第十一条の二の規定により読み替えられた法第十六条\n第二十五条第二項\n附則第九条の規定により読み替えられた第二十五条第二項\n附則第五条\n第三十条の\n附則第九条の規定により読み替えられた第三十条の\n附則第五条\n附則第十一条の二の規定により読み替えられた法附則第五条\n第十六条\n附則第十一条の二の規定により読み替えられた法第十六条\n第十八条\n附則第十一条の二の規定により読み替えられた法第十八条\n第三十条第一項\n附則第九条の規定により読み替えられた第三十条第一項\n保険料算定基礎額の見込額\n令和四年度前期保険料算定基礎額の見込額及び令和四年度後期保険料算定基礎額の見込額を合算した額\n一般保険料率が変更した日\n法第十二条第一項第二号の事業が同項第一号の事業に該当するに至つた日又は令和四年度前期一般保険料率若しくは令和四年度後期一般保険料率が変更した日\n同条第二項\n附則第九条の規定により読み替えられた第三十条第二項\n同条第三項\n附則第九条の規定により読み替えられた第三十条第三項\n一般保険料率が変更した事業\n法第十二条第一項第二号の事業に該当する事業であつて同項第一号の事業に該当するに至つたもの又は令和四年度前期一般保険料率若しくは令和四年度後期一般保険料率が変更した事業", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この省令は、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十五号）の施行の日（昭和四十八年十二月一日）から施行する。\nただし、第十七条の改正規定は、同月三十一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）別表第一の規定による労災保険率（以下「新労災保険率」という。）は、この省令の施行の日以後に使用するすべての労働者に係る賃金総額に乗ずべき一般保険料率（次項に規定する事業についての一般保険料率を除く。この項において同じ。）の基礎となる労災保険率として適用し、同日前に使用するすべての労働者に係る賃金総額に乗ずべき一般保険料率の基礎となる労災保険率については、なお従前の例による。\nこの省令の施行の際現に労災保険に係る保険関係が成立している事業であつて事業の期間が予定されるものに係る労災保険率については、新規則別表第一の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に労災保険に係る保険関係が成立している事業であつて事業の期間が予定される事業以外のものについてのこの省令の施行の日の属する保険年度（以下「改正省令施行年度」という。）の一般保険料に係る確定保険料の額の算定については、次の各号に掲げるところによることができる。\n次号に規定する事業以外の事業にあつては、改正省令施行年度に使用したすべての労働者に係る賃金総額の十二分の八に相当する額に当該事業についての改正前の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則別表第一の規定による労災保険率（以下「旧労災保険率」という。）と千分の十三の率とを加えた率（当該事業が労災保険に係る保険関係のみが成立している事業であるときは、旧労災保険率。以下「旧一般保険料率」という。）を乗じて得た額と、当該賃金総額の十二分の四に相当する額に当該事業についての新労災保険率と千分の十三の率とを加えた率（当該事業が労災保険に係る保険関係のみが成立している事業であるときは、新労災保険率。以下「新一般保険料率」という。）を乗じて得た額とを合算する。\n改正省令施行年度の中途に労災保険に係る保険関係が成立し、又は消滅した事業にあつては、当該年度において労災保険に係る保険関係が成立していた期間に使用したすべての労働者に係る賃金総額に当該保険関係が成立していた期間のうちこの省令の施行前の期間の日数を当該保険関係が成立していた期間の日数で除して得た数を乗じて得た額に当該事業についての旧一般保険料率を乗じて得た額と、当該賃金総額に当該保険関係が成立していた期間のうちこの省令の施行後の期間の日数を当該保険関係が成立していた期間の日数で除して得た数を乗じて得た額に当該事業についての新一般保険料率を乗じて得た額とを合算する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "改正省令施行年度の労働保険料に係る申告書については、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則様式第六号に必要な改定をして使用することができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、昭和五十年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の徴収法施行規則（次項において「新規則」という。）別表第一の規定による労災保険率（以下「新労災保険率」という。）は、この省令の施行の日以後に使用するすべての労働者に係る賃金総額に乗ずべき一般保険料率（次項に規定する事業についての一般保険料率を除く。この項において同じ。）の基礎となる労災保険率及び徴収法施行規則第二十一条に規定する額の総額のうち同日以後の期間に応ずる部分の額に乗ずべき第一種特別加入保険料率（次項に規定する事業についての第一種特別加入保険料率を除く。この項において同じ。）の基礎となる労災保険率として適用し、同日前に使用するすべての労働者に係る賃金総額に乗ずべき一般保険料率の基礎となる労災保険率及び同条に規定する額の総額のうち同日前の期間に応ずる部分の額に乗ずべき第一種特別加入保険料率の基礎となる労災保険率については、なお従前の例による。\nこの省令の施行の際現に労災保険に係る保険関係が成立している事業であつて事業の期間が予定されるものに係る労災保険率（第一種特別加入保険料率の基礎となる場合を含む。）については、新規則別表第一の規定にかかわらず、なお従前の例（当該事業のうち労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（昭和四十八年労働省令第三十六号）附則第二条第二項の事業に該当する事業に係る労災保険率について同項の規定の例による場合を含む。）による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に労災保険に係る保険関係が成立している事業であつて事業の期間が予定される事業以外のものについてのこの省令の施行の日の属する保険年度（以下「改正省令施行年度」という。）の一般保険料に係る確定保険料の額の算定については、次の各号に掲げるところによることができる。\n次号に規定する事業以外の事業にあつては、改正省令施行年度に使用したすべての労働者に係る賃金総額の十二分の九に相当する額に当該事業についての改正前の徴収法施行規則別表第一の規定による労災保険率（以下「旧労災保険率」という。）と千分の十三の率とを加えた率（当該事業が労災保険に係る保険関係のみが成立している事業であるときは、旧労災保険率。以下「旧一般保険料率」という。）を乗じて得た額と、当該賃金総額の十二分の三に相当する額に当該事業についての新労災保険率と千分の十三の率とを加えた率（当該事業が労災保険に係る保険関係のみが成立している事業であるときは、新労災保険率。以下「新一般保険料率」という。）を乗じて得た額とを合算する。\n改正省令施行年度の中途に労災保険に係る保険関係が成立し、又は消滅した事業にあつては、当該年度において労災保険に係る保険関係が成立していた期間に使用したすべての労働者に係る賃金総額に当該保険関係が成立していた期間のうちこの省令の施行前の期間の日数を当該保険関係が成立していた期間の日数で除して得た数を乗じて得た額に当該事業についての旧一般保険料率を乗じて得た額と、当該賃金総額に当該保険関係が成立していた期間のうちこの省令の施行後の期間の日数を当該保険関係が成立していた期間の日数で除して得た数を乗じて得た額に当該事業についての新一般保険料率を乗じて得た額とを合算する。\nこの省令の施行の際現に労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第二十八条第一項の承認を受けている事業主の事業であつて事業の期間が予定される事業以外のものについての改正省令施行年度の第一種特別加入保険料に係る確定保険料の額は、徴収法施行規則第二十一条に規定する額の総額の十二分の九に相当する額に当該事業についての旧労災保険率を基礎とする第一種特別加入保険料率を乗じて得た額と、同条に規定する額の総額の十二分の三に相当する額に当該事業についての新労災保険率を基礎とする第一種特別加入保険料率を乗じて得た額とを合算した額とすることができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "改正省令施行年度の労働保険料に係る申告書については、徴収法施行規則様式第六号に必要な改定をして使用することができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、昭和五十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）別表第一の規定による労災保険率は、この省令の施行の日以後に使用するすべての労働者に係る賃金総額に乗ずべき一般保険料率（次項に規定する事業についての一般保険料率を除く。この項において同じ。）の基礎となる労災保険率及び同日以後の期間に係る労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（第三項において「規則」という。）第二十一条に規定する額の総額に乗ずべき第一種特別加入保険料率（次項に規定する事業についての第一種特別加入保険料率を除く。この項において同じ。）の基礎となる労災保険率として適用し、同日前に使用するすべての労働者に係る賃金総額に乗ずべき一般保険料率の基礎となる労災保険率及び同日前の期間に係る同条に規定する額の総額に乗ずべき第一種特別加入保険料率の基礎となる労災保険率については、なお従前の例による。\nこの省令の施行の際現に労災保険に係る保険関係が成立している事業であつて事業の期間が予定されるものに係る労災保険率（第一種特別加入保険料率の基礎となる場合を含む。）については、新規則別表第一の規定にかかわらず、なお従前の例（当該事業のうち労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（昭和四十九年労働省令第三十一号）附則第二条第二項の事業に該当する事業に係る労災保険率について同項の規定の例による場合を含む。）による。\n新規則別表第五の規定による第二種特別加入保険料率は、この省令の施行の日以後の期間に係る規則第二十二条に規定する額の総額に乗ずべき第二種特別加入保険料率として適用し、同日前の期間に係る同条に規定する額の総額に乗ずべき第二種特別加入保険料率については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、昭和五十一年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の日から昭和五十二年三月三十一日までの間に改正後の労働者災害補償保険法施行規則第四十六条の十七第四号又は第五号に掲げる事業を行う者の団体について労働者災害補償保険法第二十九条第一項の承認があつた場合の当該承認に係る事業の当該承認があつた日の属する保険年度の労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十四条第一項の労働省令で定める額の算定についての労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第二十二条の規定の適用については、同条中「別表第四の右欄に掲げる額」とあるのは、「別表第四の右欄に掲げる額に、労災保険法第二十九条第一項の承認があつた日から昭和五十二年三月三十一日までの期間の月数（その期間に一月未満の端数を生ずるときは、その端数は一月とする。）を十二で除して得た数を乗じて得た額」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、昭和五十二年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "特定特別加入者についての施行日の属する保険年度における改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（以下「新徴収則」という。）第二十一条、第二十二条又は第二十三条の二に規定する別表第四の右欄に掲げる額については、新徴収則別表第四の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n特定有期特別加入者についての新徴収則第二十一条に規定する別表第四の右欄に掲げる額については、新徴収則別表第四の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、昭和五十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "昭和五十三年四月一日から始まる保険年度の労働保険料に係る申告書については、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則様式第六号に必要な改定をして使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "建設労働者の雇用の改善等に関する法律附則第四条の規定の施行に伴う労働保険の保険料の納付等に関する経過措置を定める政令（以下「経過措置政令」という。）第一条の賃金総額の見込額に係る労働省令で定める額は、次の各号に掲げる当該賃金総額の見込額に応じ、当該各号に定める額とする。\n昭和五十三年四月一日から同年九月三十日までの間に係る当該賃金総額の見込額\n昭和五十二年四月一日から始まる保険年度（以下「五十二保険年度」という。）に使用したすべての労働者に係る賃金総額のうち同年四月一日から同年九月三十日までの間に係るもの\n昭和五十三年十月一日から昭和五十四年三月三十一日までの間に係る当該賃金総額の見込額\n五十二保険年度に使用したすべての労働者に係る賃金総額のうち昭和五十二年十月一日から昭和五十三年三月三十一日までの間に係るもの\n経過措置政令第一条の高年齢者賃金総額の見込額に係る労働省令で定める額は、次の各号に掲げる当該高年齢者賃金総額の見込額に応じ、当該各号に定める額とする。\n昭和五十三年四月一日から同年九月三十日までの間に係る当該高年齢者賃金総額の見込額\n五十二保険年度に使用した高年齢労働者に係る高年齢者賃金総額のうち昭和五十二年四月一日から同年九月三十日までの間に係るもの\n昭和五十三年十月一日から昭和五十四年三月三十一日までの間に係る当該高年齢者賃金総額の見込額\n五十二保険年度に使用した高年齢労働者に係る高年齢者賃金総額のうち昭和五十二年十月一日から昭和五十三年三月三十一日までの間に係るもの", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、次条及び附則第三条の規定は、昭和五十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "昭和五十四年四月一日から始まる保険年度の労働保険料に係る申告書については、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則様式第六号に必要な改定をして使用することができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、昭和五十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）別表第一の規定による労災保険率は、この省令の施行の日以後に使用するすべての労働者に係る賃金総額に乗ずべき一般保険料率（次項に規定する事業についての一般保険料率を除く。この項において同じ。）の基礎となる労災保険率及び同日以後の期間に係る労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（第三項において「規則」という。）第二十一条に規定する額の総額に乗ずべき第一種特別加入保険料率（次項に規定する事業についての第一種特別加入保険料率を除く。この項において同じ。）の基礎となる労災保険率として適用し、同日前に使用するすべての労働者に係る賃金総額に乗ずべき一般保険料率の基礎となる労災保険率及び同日前の期間に係る同条に規定する額の総額に乗ずべき第一種特別加入保険料率の基礎となる労災保険率については、なお従前の例による。\nこの省令の施行の際現に労災保険に係る保険関係が成立している事業であつて事業の期間が予定されるものに係る労災保険率（第一種特別加入保険料率の基礎となる場合を含む。）については、新規則別表第一の規定にかかわらず、なお従前の例（当該事業のうち労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（昭和五十年労働省令第十一号）附則第二条第二項の事業に該当する事業に係る労災保険率について同項の規定の例による場合を含む。）による。\n新規則別表第五の規定による第二種特別加入保険料率は、この省令の施行の日以後の期間に係る規則第二十二条に規定する額の総額に乗ずべき第二種特別加入保険料率として適用し、同日前の期間に係る同条に規定する額の総額に乗ずべき第二種特別加入保険料率については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、昭和五十五年六月一日から施行する。\nただし、第一条のうち労働者災害補償保険法施行規則第四十六条の二十第一項の改正規定中「、二千円」を削る部分、第二条のうち労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則別表第四の改正規定中「\n２，０００円\n７３０，０００円", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "特定有期特別加入者に関する改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（以下この条において「新徴収則」という。）第二十一条に規定する別表第四の右欄に掲げる額については、新徴収則別表第四の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第十七条の次に一条を加える改正規定、第十八条の二の改正規定、第十九条の次に一条を加える改正規定、第二十条の改正規定及び別表第三の改正規定並びに附則第三条第七項の規定\n昭和五十五年十二月三十一日\n第一条中労働者災害補償保険法施行規則第四十四条の二第一項及び第三項の改正規定、第二条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則別表第一の改正規定、次条第一項の規定並びに附則第三条第一項から第六項までの規定\n昭和五十六年一月一日\n略\n第二条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則別表第六及び第七の改正規定並びに附則第三条第八項の規定\n昭和五十六年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（以下「新徴収則」という。）別表第一の規定による労災保険率（以下「新労災保険率」という。）は、昭和五十六年一月一日以後に使用するすべての労働者に係る賃金総額に乗ずべき一般保険料率（次項に規定する事業についての一般保険料率を除く。以下この項において同じ。）の基礎となる労災保険率及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（以下「徴収則」という。）第二十一条に規定する額の総額のうち同日以後の期間に応ずる部分の額に乗ずべき第一種特別加入保険料率（次項に規定する事業についての第一種特別加入保険料率を除く。以下この項において同じ。）の基礎となる労災保険率として適用し、同日前に使用するすべての労働者に係る賃金総額に乗ずべき一般保険料率の基礎となる労災保険率及び同条に規定する額の総額のうち同日前の期間に応ずる部分の額に乗ずべき第一種特別加入保険料率の基礎となる労災保険率については、なお従前の例による。\n昭和五十六年一月一日前に労災保険に係る保険関係が成立し、かつ、同日まで引き続き労災保険に係る保険関係が成立している事業であつて事業の期間が予定されるものに係る労災保険率（第一種特別加入保険料率の基礎となる場合を含む。）については、新徴収則別表第一の規定にかかわらず、なお従前の例（当該事業のうち労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（昭和五十五年労働省令第一号）附則第二条第二項の事業に該当する事業に係る労災保険率について同項の規定の例による場合を含む。）による。\n昭和五十六年一月一日前に労災保険に係る保険関係が成立し、かつ、同日まで引き続き労災保険に係る保険関係が成立している事業であつて事業の期間が予定される事業以外のものについての昭和五十五年度の一般保険料に係る確定保険料の額の算定については、次の各号に掲げるところによることができる。\n次号に規定する事業以外の事業にあつては、昭和五十五年度に使用したすべての労働者に係る賃金総額の十二分の九に相当する額に当該事業についての改正前の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則別表第一の規定による労災保険率（以下「旧労災保険率」という。）と労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「徴収法」という。）第十二条第一項の雇用保険率とを加えた率（当該事業が労災保険に係る保険関係のみが成立している事業であるときは、旧労災保険率。以下「旧一般保険料率」という。）を乗じて得た額と、当該賃金総額の十二分の三に相当する額に当該事業についての新労災保険率と雇用保険率とを加えた率（当該事業が労災保険に係る保険関係のみが成立している事業であるときは、新労災保険率。以下「新一般保険料率」という。）を乗じて得た額とを合算する。\n昭和五十五年度の中途に労災保険に係る保険関係が成立し、又は消滅した事業にあつては、当該年度において労災保険に係る保険関係が成立していた期間に使用したすべての労働者に係る賃金総額に当該保険関係が成立していた期間のうち昭和五十六年一月一日前の期間の日数を当該保険関係が成立していた期間の日数で除して得た数を乗じて得た額に当該事業についての旧一般保険料率を乗じて得た額と、当該賃金総額に当該保険関係が成立していた期間のうち同日以後の期間の日数を当該保険関係が成立していた期間の日数で除して得た数を乗じて得た額に当該事業についての新一般保険料率を乗じて得た額とを合算する。\n昭和五十六年一月一日前に労災保険法第二十八条第一項の承認を受け、かつ、同日まで引き続き同項の承認を受けている事業主の事業であつて事業の期間が予定される事業以外のものについての昭和五十五年度の第一種特別加入保険料に係る確定保険料の額は、徴収則第二十一条に規定する額の総額の十二分の九に相当する額に当該事業についての旧労災保険率を基礎とする第一種特別加入保険料率を乗じて得た額と、同条に規定する額の総額の十二分の三に相当する額に当該事業についての新労災保険率を基礎とする第一種特別加入保険料率を乗じて得た額とを合算した額とすることができる。\n第二条の規定による一般保険料率及び第一種特別加入保険料率の引上げに係る徴収法第十七条第一項に規定する労働保険料の追加徴収に関する徴収則第二十六条の規定の適用については、同条中「三十日」とあるのは、「法第十五条第一項の概算保険料の申告及び法第十九条第一項の確定保険料の申告に関する事務処理の状況その他の事情を考慮して労働大臣が別に定める期間」とする。\n昭和五十五年度の労働保険料に係る申告書については、徴収則様式第六号に必要な改定をして使用することができる。\n昭和五十五年度以前の保険年度の労災保険率の増減については、新徴収則別表第三の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n昭和五十六年四月一日前に、労災保険に係る保険関係が成立した事業であつて事業の期間が予定されるものについての徴収法第二十条に規定する一般保険料又は第一種特別加入保険料の額の増減及び収支割合の変動範囲については、新徴収則別表第六及び別表第七の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則別表第五の規定による第二種特別加入保険料率は、この省令の施行の日以後の期間に係る労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第二十二条に規定する額の総額に乗ずべき第二種特別加入保険料率として適用し、同日前の期間に係る同条に規定する額の総額に乗ずべき第二種特別加入保険料率については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "昭和五十六年四月一日から始まる保険年度の労働保険料に係る申告書については、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則様式第六号に必要な改定をして使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の日前に支給すべき事由の生じた葬祭料及び葬祭給付の額については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、昭和五十六年十一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、昭和五十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）別表第一の規定による労災保険率は、この省令の施行の日以後に使用するすべての労働者に係る賃金総額に乗ずべき一般保険料率（次項に規定する事業についての一般保険料率を除く。以下この項において同じ。）の基礎となる労災保険率及び同日以後の期間に係る労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第二十一条に規定する額の総額に乗ずべき第一種特別加入保険料率（次項に規定する事業についての第一種特別加入保険料率を除く。以下この項において同じ。）の基礎となる労災保険率として適用し、同日前に使用するすべての労働者に係る賃金総額に乗ずべき一般保険料率の基礎となる労災保険率及び同日前の期間に係る同条に規定する額の総額に乗ずべき第一種特別加入保険料率の基礎となる労災保険率については、なお従前の例による。\nこの省令の施行の際現に労災保険に係る保険関係が成立している事業であつて事業の期間が予定されるものに係る労災保険率（第一種特別加入保険料率の基礎となる場合を含む。）については、新規則別表第一の規定にかかわらず、なお従前の例（当該事業のうち労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（昭和五十五年労働省令第三十二号）附則第三条第二項の事業に該当する事業に係る労災保険率について同項の規定の例による場合を含む。）による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、昭和五十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に労働者災害補償保険に係る保険関係が成立している事業であつて事業の期間が予定されるものに関する労働保険の保険料の徴収等に関する法律第七条第三号の事業の規模については、改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第六条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n新規則別表第一の規定による労災保険率は、この省令の施行の日以後に使用するすべての労働者に係る賃金総額に乗ずべき一般保険料率（前項に規定する事業についての一般保険料率を除く。以下この項において同じ。）の基礎となる労災保険率及び同日以後の期間に係る労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第二十一条に規定する額の総額に乗ずべき第一種特別加入保険料率（前項に規定する事業についての第一種特別加入保険料率を除く。以下この項において同じ。）の基礎となる労災保険率として適用し、同日前に使用するすべての労働者に係る賃金総額に乗ずべき一般保険料率の基礎となる労災保険率及び同日前の期間に係る同条に規定する額の総額に乗ずべき第一種特別加入保険料率の基礎となる労災保険率については、なお従前の例による。\n第一項に規定する事業に係る労災保険率（第一種特別加入保険料率の基礎となる場合を含む。）については、新規則別表第一の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n第一項に規定する事業についての規則第十三条第一項に規定する請負金額に乗ずべき率は、新規則別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例による。\nこの省令の施行の際現に労働保険の保険料の徴収等に関する法律第七条の規定により一の事業とみなされている事業のうち請負による建設の事業（鉄道又は軌道新設事業、建築事業（既設建築物設備工事業を除く。）、既設建築物設備工事業又はその他の建設事業であつて、規則第十三条の規定により賃金総額を算定するものに限る。）であつて、昭和五十八年度の保険料算定基礎額の見込額が昭和五十七年度の保険料算定基礎額の百分の五十以上百分の二百以下であるものについての昭和五十八年度の一般保険料に係る概算保険料の納付に関する同法第十五条第一項の規定の適用については、同項第一号中「見込額（労働省令で定める場合にあつては、直前の保険年度に使用したすべての労働者に係る賃金総額）」とあるのは、「見込額」とする。\n前項に規定する事業についての昭和五十八年度の一般保険料に係る概算保険料の額の算定の基礎となる規則第十三条第一項の請負金額の算定については、同条第二項の規定にかかわらず、労働大臣が別に定めるところによるものとする。\n新規則別表第五の規定による第二種特別加入保険料率は、この省令の施行の日以後の期間に係る規則第二十二条に規定する額の総額に乗ずべき第二種特別加入保険料率として適用し、同日前の期間に係る同条に規定する額の総額に乗ずべき第二種特別加入保険料率については、なお従前の例による。\n新規則第八条の規定による下請負人を事業主とする認可申請書、新規則第六十条の規定による労働保険事務処理委託等届、新規則第六十八条の規定による保険関係成立届、新規則第六十九条の規定による名称、所在地等変更届及び新規則附則第二条の規定による任意加入申請書は、当分の間、なお従前の様式によることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、昭和五十九年八月一日から施行する。\nただし、第二条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第十五条の二第一項の改正規定は、昭和六十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に使用している改正前の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（以下この項において「旧規則」という。）第四十二条第一項の規定による雇用保険印紙購入通帳、旧規則第五十条第一項の規定による始動票札受領通帳、旧規則第五十四条の規定による印紙保険料納付状況報告書及び旧規則第五十五条の規定による印紙保険料納付計器使用状況報告書は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。\n昭和五十九年七月以前の月分に係る雇用保険印紙の受払状況の報告及び印紙保険料納付計器の使用状況の報告については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（以下「新徴収則」という。）別表第一の規定による労災保険率は、施行日以後に使用するすべての労働者に係る賃金総額に乗ずべき一般保険料率の基礎となる労災保険率及び同日以後の期間に係る労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（以下「徴収則」という。）第二十一条に規定する額の総額に乗ずべき第一種特別加入保険料率の基礎となる労災保険率として適用し、同日前に使用するすべての労働者に係る賃金総額に乗ずべき一般保険料率の基礎となる労災保険率及び同日前の期間に係る同条に規定する額の総額に乗ずべき第一種特別加入保険料率の基礎となる労災保険率については、なお従前の例による。\n特定特別加入者についてのその者の給付基礎日額が二千五百円とされていた保険年度における新徴収則第二十一条、第二十二条又は第二十三条の二に規定する別表第四の右欄に掲げる額については、なお従前の例による。\n特定有期特別加入者についての新徴収則第二十一条に規定する別表第四の右欄に掲げる額については、なお従前の例による。\n新規則第四十六条の十八第三号に掲げる作業に従事する者についての新徴収則第二十二条に規定する別表第四の右欄に掲げる額に関しては、当分の間、新徴収則別表第四中「\n３，０００円\n１，０９５，０００円\n３，０００円\n１，０９５，０００円\n２，５００円\n９１２，５００円\n２，０００円\n７３０，０００円", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。\nただし、第三条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第十七条、第十八条、第十八条の三及び第十九条の改正規定並びに附則第六条の規定は、同年三月三十一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に提出されているこの省令による改正前の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（以下「旧徴収則」という。）様式第二十一号による保険関係成立届及び旧徴収則様式第二十二号による名称、所在地等変更届は、それぞれ、この省令による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（以下「新徴収則」という。）様式第一号による保険関係成立届及び新徴収則様式第二号による名称、所在地等変更届とみなす。\n労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律（以下「昭和六十一年改正法」という。）附則第九条第二項において読み替えて適用する昭和六十一年改正法による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「新徴収法」という。）第十二条第三項の規定により適用される昭和六十一年改正法による改正前の労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「旧徴収法」という。）第十二条第三項第一号の百人以上の労働者を使用する事業及び同項第二号の三十人以上百人未満の労働者を使用する事業は、当該保険年度中の各月の末日（賃金締切日がある場合は、各月の末日の直前の賃金締切日）において使用する労働者数の合計数を十二で除して得た労働者数（当該保険年度が昭和六十年四月一日から始まる保険年度以前の保険年度である場合は、当該保険年度に属する三月中に使用した延労働者数を同月中の所定労働日数で除して得た労働者数）が、それぞれ百人以上である事業及び三十人以上百人未満である事業とする。\nただし、船きよ、船舶、岸壁、波止場、停車場又は倉庫における貨物の取扱いの事業にあつては、当該保険年度中に使用した延労働者数を当該保険年度中の所定労働日数で除して得た労働者数が、それぞれ百人以上である事業及び三十人以上百人未満である事業とする。\n昭和六十一年改正法附則第九条第二項において読み替えて適用する新徴収法第十二条第三項の規定により適用される旧徴収法第十二条第三項第二号の労働省令で定める数は〇・五とし、同項第三号の労働省令で定める規模は、建設の事業及び立木の伐採の事業について当該保険年度の確定保険料の額が二十万円以上であることとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、昭和六十四年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成元年三月一日から施行する。\nただし、第十条、第四十二条、第四十三条第一項、様式第五号、様式第九号及び様式第十五号の改正規定は、平成元年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に提出されているこの省令による改正前の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（以下「旧規則」という。）様式第一号による保険関係成立届、旧規則様式第二号による名称、所在地等変更届、旧規則様式第三号による一括有期事業開始届、旧規則様式第四号による下請負人を事業主とする認可申請書、旧規則様式第五号による継続事業一括申請書、旧規則様式第六号による概算保険料申告書、増加概算保険料申告書及び確定保険料申告書、旧規則様式第七号による一括有期事業報告書、旧規則様式第八号による労働保険料還付請求書、旧規則様式第十五号による印紙保険料納付状況報告書、旧規則様式第十六号による労働保険事務組合認可申請書、旧規則様式第十七号による労働保険事務処理委託等届、旧規則様式第二十三号による代理人選任・解任届、旧規則様式第二十六号による任意加入申請書並びに旧規則様式第二十七号による保険関係消滅申請書は、それぞれ、この省令による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）様式第一号による保険関係成立届、新規則様式第二号による名称、所在地等変更届、新規則様式第三号による一括有期事業開始届、新規則様式第四号による下請負人を事業主とする認可申請書、新規則様式第五号による継続事業一括申請書、新規則様式第六号による概算保険料申告書、増加概算保険料申告書及び確定保険料申告書、新規則様式第七号による一括有期事業報告書、新規則様式第八号による労働保険料還付請求書、新規則様式第十五号による印紙保険料納付状況報告書、新規則様式第十六号による労働保険事務組合認可申請書、新規則様式第十七号による労働保険事務処理委託等届、新規則様式第二十三号による代理人選任・解任届、新規則様式第二十六号による任意加入申請書並びに新規則様式第二十七号による保険関係消滅申請書とみなす。\n新規則第四条第二項の規定による保険関係成立届、新規則第五条第二項の規定による名称、所在地等変更届、新規則第六条第三項の規定による一括有期事業開始届、新規則第八条の規定による下請負人を事業主とする認可申請書、新規則第二十四条第三項の規定による概算保険料申告書、新規則第二十五条第三項の規定による増加概算保険料申告書、新規則第三十三条第二項の規定による確定保険料申告書、新規則第三十四条の規定による一括有期事業報告書、新規則第三十六条第二項の規定による労働保険料還付請求書、新規則第四十二条の規定による雇用保険印紙購入通帳交付申請書、新規則第五十九条第一項の規定による労働保険事務組合認可申請書、新規則第六十条の規定による労働保険事務処理委託等届、新規則第六十四条第一号の規定による労働保険事務処理委託事業主名簿、新規則第六十四条第三号の規定による雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿、新規則第七十一条第二項の規定による代理人選任・解任届、新規則附則第二条第一項の規定による任意加入申請書及び新規則附則第三条第一項の規定による保険関係消滅申請書は、当分の間、なお従前の様式によることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "平成元年四月一日以後雇用保険印紙を購入しようとする事業主は、同年三月一日から同月末日までの間に、新規則第四十二条第一項に規定する雇用保険印紙購入通帳（以下「新通帳」という。）の交付を受けなければならない。\nこの場合において、新規則第四十二条第二項の規定の適用については、新通帳は平成元年四月一日に交付されたものとみなす。\n旧規則第四十二条第一項の規定による雇用保険印紙購入通帳は、平成元年三月三十一日までの間、なお従前の様式によることができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成二年八月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "特定特別加入者の給付基礎日額が三千円とされていた保険年度におけるその者の保険料算定基礎額については、なお従前の例による。\n特定有期特別加入者の当該事業に係る保険料算定基礎額については、なお従前の例による。\n新規則第四十六条の十八第三号に掲げる作業に従事する者の保険料算定基礎額に関しては、当分の間、改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則別表第四中「\n３，５００円\n１，２７７，５００円\n３，５００円\n１，２７７，５００円\n３，０００円\n１，０９５，０００円\n２，５００円\n９１２，５００円\n２，０００円\n７３０，０００円", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、第二条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則様式第十号の改正規定及び附則第三条から第五条までの規定は平成六年七月一日から、第一条中雇用保険法施行規則様式第二十七号（表紙）（甲）の改正規定、同様式（表紙）（乙）の改正規定、同様式（第１頁（表紙の裏）から第２３頁までの奇数の頁）の改正規定、同様式（第２頁から第２４頁までの偶数の頁）の改正規定、同様式（第２５頁）の改正規定、同様式（第２６頁）の改正規定、同様式（裏面）の改正規定及び第二条の規定（労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則様式第十号の改正規定を除く。）は同年八月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第五条に規定する場合のほか、平成六年七月一日から同月末日までの間に雇用保険印紙を購入しようとする事業主に交付する労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第四十二条第一項に規定する雇用保険印紙購入通帳は、なお従前の様式によるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "改正前の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第四十二条第一項の規定による雇用保険印紙購入通帳（前条の規定によりなお従前の様式によるものとされた雇用保険印紙購入通帳を含む。次条において「旧通帳」という。）の効力は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第四十二条第二項の規定にかかわらず、平成六年七月末日までとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "平成六年八月一日以後引き続き雇用保険印紙を購入しようとする事業主は、同年七月一日から同月末日までの間に、旧通帳を添えて、労働保険の保険料の徴収等に関する法律第四十二条第一項に規定する雇用保険印紙購入通帳交付申請書を事業場の所在地を管轄する公共職業安定所長に提出して、改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第四十二条第一項の規定による雇用保険印紙購入通帳（以下「新通帳」という。）の交付を受けなければならない。\nこの場合において、新通帳は、同年八月一日以後、その効力を有する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令は、平成八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第二十条の次に五条を加える改正規定、第七十五条の改正規定及び様式第五号の次に一様式を加える改正規定並びに附則第三条の規定\n平成九年三月三十一日\n第二条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第二十五条第一項、第二十七条、第二十八条第一項、第二十九条第一項、第三十四条及び附則第四条第一項の改正規定並びに附則第四条の規定\n平成九年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "当該労働者に支給すべき介護補償給付に係る障害補償年金又は傷病補償年金の支給事由となる障害の原因となる負傷又は疾病に関する療養を開始した日が施行日前である場合（施行日の前日において当該労働者が炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（昭和四十二年法律第九十二号）第八条第一項の規定による介護料を受ける権利を有していたときを除く。）における介護補償給付に関する第二条の規定による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（以下「新徴収則」という。）第十八条第二項の規定の適用については、同項第五号中「の額」とあるのは「の額（当該介護補償給付に係る障害補償年金又は傷病補償年金の支給事由となる障害の原因となる負傷又は疾病に関する療養を開始した日が労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成八年労働省令第六号）の施行の日前である労働者に支給されたものについては、当該介護補償給付が支給されなかつたものとみなした場合の額）」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "第二条の規定の施行の際現に労災保険に係る保険関係が成立している事業であって事業の期間が予定されているものについての概算保険料を延納することができる場合における当該概算保険料の額に係る要件については、新徴収則第二十八条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新徴収則第六条第三項の規定による一括有期事業開始届、新徴収則第八条の規定による下請負人を事業主とする認可申請書、新徴収則第三十四条の規定による一括有期事業報告書、新徴収則第三十六条第二項の規定による労働保険料還付請求書、新徴収則第四十二条第一項の規定による雇用保険印紙購入通帳交付申請書、新徴収則第四十五条第一項の規定による印紙保険料納付計器指定申請書、新徴収則第四十七条第一項の規定による印紙保険料納付計器設置承認申請書、新徴収則第五十条第一項の規定による始動票札受領通帳交付申請書及び始動票札受領通帳、新徴収則第五十九条第一項の規定による労働保険事務組合認可申請書、新徴収則第六十四条第二号の規定による労働保険料等徴収及び納付簿、新徴収則第七十一条第二項の規定による代理人選任・解任届並びに新徴収則附則第三条第一項の規定による保険関係消滅申請書は、当分の間、なお従前の様式によることができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令は、平成八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に一般失業対策事業に使用するすべての労働者に係る賃金総額に乗ずべき一般保険料率の基礎となる労災保険率については、第四条の規定による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則別表第一の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月の前月までの月分の第十八条第二項（第一条による改正後の第十八条の三において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の年金たる保険給付の額並びに施行日前に支給すべき事由の生じた第十八条第二項の療養補償給付、休業補償給付及び介護補償給付の額の算定については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "施行日の属する月の前月までの月分の労働者災害補償保険特別支給金支給規則の一部を改正する省令附則第六条第一項の規定による特別支給金（以下「差額支給金」という。）が支給される場合における労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第十八条の三第一項において読み替えて準用する同令第十八条第二項の差額支給金の額の算定については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、平成十年十月二十六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に提出されているこの省令による改正前の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（以下「旧規則」という。）様式第一号による保険関係成立届、旧規則様式第二号による名称、所在地等変更届、旧規則様式第三号による一括有期事業開始届、旧規則様式第四号による下請負人を事業主とする認可申請書、旧規則様式第五号による継続事業一括申請書及び継続被一括事業名称・所在地変更届、旧規則様式第五号の二による労災保険率特例適用申告書、旧規則様式第六号による概算保険料申告書、増加概算保険料申告書及び確定保険料申告書、旧規則様式第七号による一括有期事業報告書、旧規則様式第八号による労働保険料還付請求書、旧規則様式第九号による雇用保険印紙購入通帳交付申請書及び雇用保険印紙購入通帳更新申請書、旧規則様式第十一号による印紙保険料納付計器指定申請書、旧規則様式第十二号による印紙保険料納付計器設置承認申請書、旧規則様式第十三号による始動票札受領通帳交付申請書、旧規則様式第十五号による印紙保険料納付状況報告書及び印紙保険料納付計器使用状況報告書、旧規則様式第十六号による労働保険事務組合認可申請書、旧規則第十七号による労働保険事務処理委託等届、旧規則様式第二十三号による代理人選任・解任届、旧規則様式第二十六号による任意加入申請書並びに旧規則様式第二十七号による保険関係消滅申請書は、それぞれ、この省令による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）様式第一号による保険関係成立届、新規則様式第二号による名称、所在地等変更届、新規則様式第三号による一括有期事業開始届、新規則様式第四号による下請負人を事業主とする認可申請書、新規則様式第五号による継続事業一括申請書及び新規則様式第五号の二による継続被一括事業名称・所在地変更届、新規則様式第五号の三による労災保険率特例適用申告書、新規則様式第六号による概算保険料申告書、増加概算保険料申告書及び確定保険料申告書、新規則様式第七号による一括有期事業報告書、旧規則様式第八号による労働保険料還付請求書、新規則様式第九号による雇用保険印紙購入通帳交付申請書及び雇用保険印紙購入通帳更新申請書、新規則様式第十一号による印紙保険料納付計器指定申請書、新規則様式第十二号による印紙保険料納付計器設置承認申請書、新規則様式第十三号による始動票札受領通帳交付申請書、新規則様式第十五号による印紙保険料納付状況報告書及び印紙保険料納付計器使用状況報告書、新規則様式第十六号による労働保険事務組合認可申請書、新規則様式第一号による労働保険事務処理委託届又は新規則様式第十七号による労働保険事務処理委託解除届、新規則様式第二十三号による代理人選任・解任届、新規則様式第一号による任意加入申請書並びに新規則様式第二十七号による保険関係消滅申請書とみなす。\n新規則第四条第二項の規定による保険関係成立届、新規則第五条第二項の規定による名称、所在地等変更届、新規則第六条第三項の規定による一括有期事業開始届、新規則第八条の規定による下請負人を事業主とする認可申請書、新規則第十条第四項の規定による継続被一括事業名称・所在地変更届、新規則第二十条の四第三項の規定による労災保険率特例適用申告書、新規則第二十四条第三項の規定による概算保険料申告書、新規則第二十五条第三項の規定による増加概算保険料申告書、新規則第三十三条第二項の規定による確定保険料申告書、新規則第三十四条の規定による一括有期事業報告書、新規則第三十六条第二項の規定による労働保険料還付請求書、新規則第四十二条第一項の規定による雇用保険印紙通帳交付申請書、同条第四項の規定による雇用保険印紙購入通帳更新申請書、新規則第四十五条第一項の規定による印紙保険料納付計器指定申請書、新規則第四十七条第一項の規定による印紙保険料納付計器設置承認申請書、新規則第五十条第一項の規定による始動票札受領通帳交付申請書、新規則第五十四条の規定による印紙保険料納付状況報告書、新規則第五十五条の規定による印紙保険料納付計器使用状況報告書、新規則第五十九条第一項の規定による労働保険事務組合認可申請書、新規則第六十条第一項の規定による労働保険事務処理委託届、同条第二項において準用する同条第一項の規定による労働保険事務処理委託解除届、新規則第七十一条第二項の規定による代理人選任・解任届、新規則附則第二条第一項の規定による任意加入申請書及び新規則附則第三条の規定による保険関係消滅申請書は、当分の間、なお従前の様式によることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に労働者災害補償保険に係る保険関係が成立している事業であって事業の期間が予定されるものに関する労働保険の保険料の徴収等に関する法律第七条第三号の事業の規模については、改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第六条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（以下「地方分権推進整備法」という。）の施行前に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく政令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事が行った許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又は地方分権推進整備法の施行の際現に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事に対してされている許可等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）で、地方分権推進整備法の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を地方分権推進整備法による改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく労働省令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働局長が行うこととなるものは、地方分権推進整備法の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の適用については、改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の相当規定により都道府県労働局長がした処分等の行為又は都道府県労働局長に対してされた申請等の行為とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によりされた処分等の行為又はこの省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請等の行為で、この省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により国又は地方公共団体の機関又は職員に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを改正後のそれぞれの省令の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関又は職員に対して報告、届出、提出をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正前の労働基準法施行規則第五十二条の規定による証票、第十二条による改正前の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第七十三条の規定による証票、第十四条の規定による改正前の労働安全衛生規則第九十五条の三の規定による証票、第二十二条の規定による改正前の産業安全専門官及び労働衛生専門官規程第五条の規定による証票並びに第二十四条による改正前の雇用保険法施行規則第十七条の七及び第百四十四条の証明書は、当分の間、それぞれ、第一条の規定による改正後の労働基準法施行規則第五十二条の規定による証票、第十二条による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第七十三条の規定による証票、第十四条の規定による改正後の労働安全衛生規則第九十五条の三の規定による証票、第二十二条の規定による改正後の産業安全専門官及び労働衛生専門官規程第五条の規定による証票並びに第二十四条の規定による改正後の雇用保険法施行規則第十七条の七及び第百四十四条の規定による証明書とみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正前の労働基準法施行規則第五十二条の規定による証票、第三条の規定による改正前の職業安定法施行規則第三十三条第二項の規定による証明書、第八条の規定による改正前の労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則第四条の規定による証票、第二十六条の規定による改正前の職業能力開発促進法施行規則第七十八条の規定による証票、第三十一条の規定による改正前の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第七十三条の規定による証票、第三十四条の規定による改正前の労働安全衛生規則第九十五条の三の規定による証票、第五十二条の規定による改正前の雇用保険法施行規則第百四十四条の規定による証明書、第七十条の規定による改正前の女性労働基準規則第四条の規定による証票、第七十一条の規定による改正前の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則第四十八条の規定による証明書及び第七十四条の規定による改正前の港湾労働法施行規則第四十五条第二項の規定による証明書は、当分の間、第二条の規定による改正後の労働基準法施行規則第五十二条の規定による証票、第三条の規定による改正後の職業安定法施行規則第三十三条第二項の規定による証明書、第八条の規定による改正後の労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則第四条の規定による証票、第二十六条の規定による改正後の職業能力開発促進法施行規則第七十八条の規定による証票、第三十一条の規定による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第七十三条の規定による証票、第三十四条の規定による改正後の労働安全衛生規則第九十五条の三の規定による証票、第五十二条の規定による改正後の雇用保険法施行規則第百四十四条の規定による証明書、第七十条の規定による改正後の女性労働基準規則第四条の規定による証票、第七十一条の規定による改正後の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則第四十八条の規定による証明書及び第七十四条の規定による改正後の港湾労働法施行規則第四十五条第二項の規定による証明書とみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この省令は、平成十三年四月一日から施行する。\nただし、第一条中労働者災害補償保険法施行規則（次条において「労災則」という。）第四十六条の十八に一号を加える改正規定、第二条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則別表第三の改正規定（「通勤災害に係る率を」を「非業務災害率を」に、「）から通勤災害に係る率」を「）から非業務災害率」に、「額から通勤災害に係る率」を「額から特別加入非業務災害率」に改める部分を除く。）及び別表第五の改正規定中「\n特１６\n労災保険法施行規則\n第４６条の１８第４号の作業\n１０００分の６\n特１６\n労災保険法施行規則\n第４６条の１８第４号の作業\n１０００分の６\n特１７\n労災保険法施行規則\n第４６条の１８第５号の作業\n１０００分の７", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（以下「新徴収則」という。）別表第一の規定による労災保険率は、平成十三年四月一日以後に使用するすべての労働者に係る賃金総額に乗ずべき一般保険料率（次項に規定する事業についての一般保険料率を除く。以下この項において同じ。）の基礎となる労災保険率及び同日以後の期間に係る労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（以下「徴収則」という。）第二十一条第一項に規定する額の総額に乗ずべき第一種特別加入保険料率（次項に規定する事業についての第一種特別加入保険料率を除く。以下この項において同じ。）の基礎となる労災保険率として適用し、同日前に使用するすべての労働者に係る賃金総額に乗ずべき一般保険料率の基礎となる労災保険率及び同日前の期間に係る同項に規定する額の総額に乗ずべき第一種特別加入保険料率の基礎となる労災保険率については、なお従前の例による。\n平成十三年四月一日前に労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）に係る保険関係が成立している事業であって事業の期間が予定されているものに係る労災保険率（第一種特別加入保険料率の基礎となる場合を含む。）については、新徴収則別表第一の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n前項に規定する事業についての徴収則第十三条第一項に規定する請負金額に乗ずべき率は、新徴収則別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n平成十三年四月一日において現に労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下この項において「徴収法」という。）第七条の規定により一の事業とみなされている事業のうち請負による建設の事業（道路新設事業、建築事業（既設建築物設備工事業を含む。）、機械装置の組立て又は据付けの事業であって、徴収則第十三条の規定により賃金総額を算定するものに限る。）であって、平成十三年度に使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額が平成十二年度に使用したすべての労働者に係る賃金総額の百分の五十以上百分の二百以下であるものについての徴収法第十五条第一項の規定による平成十三年度の一般保険料に係る概算保険料の額の算定に際し用いる当該事業に係る平成十二年度に使用したすべての労働者に係る賃金総額の算定に当たり当該事業に係る請負金額に乗ずべき率は、改正前の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（以下「旧徴収則」という。）別表第二の規定にかかわらず、新徴収則別表第二に掲げる率とする。\n平成十三年度以前の保険年度の労災保険率の増減については、新徴収則別表第三の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n新徴収則別表第五の規定による第二種特別加入保険料率は、平成十三年四月一日以後の期間に係る徴収則第二十二条に規定する額の総額に乗ずべき第二種特別加入保険料率として適用し、同日前の期間に係る同条に規定する額の総額に乗ずべき第二種特別加入保険料率については、なお従前の例による。\n新徴収則第二十三条の三の規定による第三種特別加入保険料率は、平成十三年四月一日以後の期間に係る徴収則第二十三条の二に規定する額の総額に乗ずべき第三種特別加入保険料率として適用し、同日前の期間に係る同条に規定する額の総額に乗ずべき第三種特別加入保険料率については、なお従前の例による。\n平成十三年四月一日前に、労災保険に係る保険関係が成立した事業であって事業の期間が予定されるものについての徴収法第二十条に規定する一般保険料又は第一種特別加入保険料の額の増減及び収支割合の変動範囲については、新徴収則別表第六及び別表第七の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n請負による建設の事業（徴収法第十一条第二項に規定する賃金総額を正確に算定することが困難なものに限る。）であって、平成十三年四月一日において現に徴収法第七条の規定により一の事業とみなされているものについての平成十二年度の一般保険料に係る確定保険料の額の算定に際し用いる賃金総額の算定については、なお従前の例による。\n前項に規定する事業であって、平成十三年度に使用するすべての労働者に係る賃金総額の見込額が徴収則第二十四条第一項に規定する場合であるものについての平成十三年度の一般保険料に係る概算保険料の額の算定に際し用いる平成十二年度の賃金総額の算定については、旧徴収則附則第一条の二の規定は、適用しない。\n請負による建設の事業（徴収法第十一条第二項に規定する賃金総額を正確に算定することが困難なものに限り、徴収法第七条の規定により一の事業とみなされるものを除く。）であって、平成十三年四月一日前に労災保険に係る保険関係が成立したものについての一般保険料に係る確定保険料の額の算定に際し用いる賃金総額の算定については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第三十一号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に労働保険事務組合（労働保険の保険料の徴収等に関する法律第三十三条第三項の労働保険事務組合をいう。以下同じ。）が第二条の規定による改正前の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（以下「旧徴収則」という。）第六十条第一項の規定による届出をしている場合であって、当該届出に係る労災保険適用事業主（石綿による健康被害の救済に関する法律第三十五条第一項の労災保険適用事業主をいう。以下同じ。）から当該労働保険事務組合に一般拠出金事務（第一条の規定による改正後の厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則（以下「新石綿則」という。）第一条第二項第一号の一般拠出金事務をいう。）の処理の委託があったときは、当該労働保険事務組合は、新石綿則第二条の八第一項の規定による届出をすることを要しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に労災保険適用事業主が労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第七十一条第二項の規定による届出をしている場合であって、当該労災保険適用事業主が当該届出に係る代理人に新石綿則第二章の規定によって当該労災保険適用事業主が行わなければならない事項を当該代理人に行わせるときは、当該労災保険適用事業主は、新石綿則第二条の六の規定により準用する労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第七十一条第二項の規定による届出をすることを要しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "旧徴収則第七十三条の規定による証票は、当分の間、第二条の規定による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（以下「新徴収則」という。）第七十三条の規定による証票とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に提出されている旧徴収則様式第六号による概算保険料申告書、増加概算保険料申告書及び確定保険料申告書、旧徴収則様式第七号による一括有期事業報告書、旧徴収則様式第八号による労働保険料還付請求書、旧徴収則様式第十七号による労働保険事務処理委託解除届、旧徴収則様式第十八号による労働保険事務処理委託事業主名簿、旧徴収則様式第十九号による労働保険料等徴収及び納付簿並びに旧徴収則様式第二十三号による代理人選任・解任届は、それぞれ、新徴収則様式第六号による概算保険料申告書、増加概算保険料申告書及び確定保険料申告書、新徴収則様式第七号による一括有期事業報告書、新徴収則様式第八号による労働保険料還付請求書、新徴収則様式第十七号による労働保険事務等処理委託解除届、新徴収則様式第十八号による労働保険事務等処理委託事業主名簿、新徴収則様式第十九号による労働保険料等徴収及び納付簿並びに新徴収則様式第二十三号による代理人選任・解任届とみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に存する第一条の規定による改正前の厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則及び旧徴収則に定める様式による用紙は、当分の間、必要な改定をした上、これを使用することができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令は、平成十九年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "船員として雇用される者に対するこの省令による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第十五条の二第一項の適用については、次の表の上欄に掲げる者にあっては、同項中「六十四歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n昭和二十五年四月一日までに生まれた者\n五十九歳\n昭和二十五年四月二日から昭和二十六年四月一日までの間に生まれた者\n六十歳\n昭和二十六年四月二日から昭和二十七年四月一日までの間に生まれた者\n六十一歳\n昭和二十七年四月二日から昭和二十八年四月一日までの間に生まれた者\n六十二歳\n昭和二十八年四月二日から昭和二十九年四月一日までの間に生まれた者\n六十三歳", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この省令は、雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成二十二年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正前の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（以下「旧徴収則」という。）第七十三条の規定による証票は、当分の間、第二条の規定による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（以下「新徴収則」という。）第七十五条の規定による証票とみなす。\nこの省令の施行の際現に提出されている旧徴収則様式第一号による保険関係成立届、労働保険事務等処理委託届及び任意加入申請書、旧徴収則様式第十六号による労働保険事務組合認可申請書、旧徴収則様式第十七号による労働保険事務等処理委託解除届並びに旧徴収則様式第二十三号による代理人選任・解任届は、それぞれ、新徴収則様式第一号による保険関係成立届、労働保険事務等処理委託届及び任意加入申請書、新徴収則様式第十六号による労働保険事務組合認可申請書、新徴収則様式第十七号による労働保険事務等処理委託解除届並びに新徴収則様式第二十三号による代理人選任・解任届とみなす。\n新徴収則第四条第二項の規定による保険関係成立届、新徴収則第六十三条第一項の規定による労働保険事務組合認可申請書、新徴収則第六十四条第一項の規定による労働保険事務等処理委託届、新徴収則第六十四条第二項の規定による労働保険事務等処理委託解除届、新徴収則第六十八条第一号の規定による労働保険事務処理委託事業主名簿、新徴収則第六十八条第二号の規定による労働保険料等徴収及び納付簿、新徴収則第六十八条第三号の規定による雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿、新徴収則第七十三条第二項の規定による代理人選任・解任届、新徴収則第七十七条の規定による労災保険関係成立票並びに新徴収則附則第二条第一項の規定による任意加入申請書は、当分の間、なお従前の様式によることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）の施行の日（平成二十七年十月五日）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第六条、第八条から第十条まで、第十二条、第十三条、第十五条、第十七条、第十九条から第二十九条まで及び第三十一条から第三十八条までの規定\n番号利用法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年一月一日）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に提出されている第二十五条の規定による改正前の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、同条の規定による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）第十六条第一項及び別表第一に規定する労災保険率は、施行日以後に使用する全ての労働者に係る賃金総額に乗ずべき一般保険料率（次条に規定する特定有期事業についての一般保険料率を除く。以下この条において同じ。）の基礎となる労災保険率及び施行日以後の期間に係る労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第二十一条第一項に規定する額の総額に乗ずべき第一種特別加入保険料率（次条に規定する特定有期事業についての第一種特別加入保険料率を除く。以下この条において同じ。）の基礎となる労災保険率について適用し、施行日前に使用する全ての労働者に係る賃金総額に乗ずべき一般保険料率の基礎となる労災保険率及び施行日前の期間に係る規則第二十一条第一項に規定する額の総額に乗ずべき第一種特別加入保険料率の基礎となる労災保険率については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "施行日前に労働者災害補償保険に係る保険関係が成立している事業であって事業の期間が予定されているもの（次条において「特定有期事業」という。）に係る労災保険率（第一種特別加入保険料率の基礎となる場合を含む。）については、新規則第十六条第一項及び別表第一の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "特定有期事業についての規則第十三条第一項に規定する請負金額に乗ずべき率は、新規則別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新規則別表第五の規定による第二種特別加入保険料率は、施行日以後の期間に係る規則第二十二条に規定する額の総額に乗ずべき第二種特別加入保険料率として適用し、施行日前の期間に係る同条に規定する額の総額に乗ずべき第二種特別加入保険料率については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、令和二年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、第一条中労働者災害補償保険法施行規則第二十一条の改正規定及び第四条の規定並びに附則第四条の規定は公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、令和二年九月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号。以下「法」という。）の規定による保険給付及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和四十九年労働省令第三十号）の規定による特別支給金（以下「保険給付等」という。）のうち、施行日前に算定された給付基礎日額を基礎として支払われた保険給付等の額（法の規定による年金たる保険給付並びに同令の規定による障害特別年金、遺族特別年金及び傷病特別年金の額にあっては、法第九条第三項に規定する支払期月（同項ただし書に規定する場合にあっては、同項ただし書の規定により支払うものとされる月）にそれぞれ支払われた額の合計額）は、労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成三十一年厚生労働省令第六十四号）附則第二条の規定を準用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、令和三年四月一日から施行する。\nただし、第三条の規定及び附則第四条の規定は公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、令和四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、令和六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の令（以下「新令」という。）第十六条第一項及び別表第一の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に使用する全ての労働者に係る賃金総額に乗ずべき一般保険料率（次条に規定する特定有期事業に係る一般保険料率を除く。以下この条において同じ。）の基礎となる労災保険率及び施行日以後の期間に係る令第二十一条第一項に規定する額の総額に乗ずべき第一種特別加入保険料率（次条に規定する特定有期事業に係る第一種特別加入保険料率を除く。以下この条において同じ。）の基礎となる労災保険率について適用し、施行日前に使用する全ての労働者に係る賃金総額に乗ずべき一般保険料率の基礎となる労災保険率及び施行日前の期間に係る令第二十一条第一項に規定する額の総額に乗ずべき第一種特別加入保険料率の基礎となる労災保険率については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "施行日前に労働者災害補償保険に係る保険関係が成立している事業であって事業の期間が予定されているもの（次条において「特定有期事業」という。）に係る労災保険率（第一種特別加入保険料率の基礎となる場合を含む。）については、新令第十六条第一項及び別表第一の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "特定有期事業に係る令第十三条第一項に規定する請負金額に乗ずべき率は、新令別表第二の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新令別表第五の規定は、施行日以後の期間に係る令第二十二条に規定する額の総額に乗ずべき第二種特別加入保険料率について適用し、施行日前の期間に係る同条に規定する額の総額に乗ずべき第二種特別加入保険料率については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" } ]

[ { "article_content": "昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律（以下「法」という。）第一条第一項第一号に規定する仮定新法の給料年額を求める場合において、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下「新法」という。）第四十四条第二項の計算の基礎となるべき給料の額が十一万円を一・三二で除して得た金額（一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた金額）をこえるときは、当該金額をその給料の額とする。\n法第一条第一項第二号に規定する仮定退職年金条例の給料年額を求める場合において、地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号。以下「施行法」という。）第二条第一項第二十八号に規定する退職当時の給料年額又は恩給法（大正十二年法律第四十八号）に規定する退職当時の俸給年額の算定の例により算定した給料年額が九十万五千二百円をこえるときは、当該給料年額に一・三二を乗じて得た金額（五十円未満の端数があるときはこれを切り捨てた金額とし、五十円以上百円未満の端数があるときはこれを百円に切り上げた金額とする。）を法別表第一の下欄に掲げる仮定給料年額とする。\n法第一条第一項第三号に規定する仮定共済法の給料年額（次項において「仮定共済法の給料年額」という。）を求める場合において、同号の旧市町村共済法第十七条第一項又はこれに相当する共済条例の規定に規定する給付額の算定の基準となるべき給料に相当する額が七万五千四百三十三円をこえるときは、当該給料に相当する額に一・三二を乗じて得た金額（十円に満たない端数があるときは、これを四捨五入して得た金額）を法別表第二の下欄に掲げる仮定給料の額とする。\n前三項の規定は、法第一条第二項の規定により年金の額を改定する場合について準用する。\nこの場合において、前三項中「一・三二」とあるのは「一・四四」と、第二項中「法別表第一」とあるのは「法別表第一の二」と、前項中「法別表第二」とあるのは「法別表第二の二」とそれぞれ読み替えるものとする。\n第一項から第三項までの規定は、法第一条の二第一項から第三項までの規定により年金の額を改定する場合について準用する。\nこの場合において、第一項から第三項までの規定中「一・三二」とあるのは「一・七三七六」と、第二項中「法別表第一」とあるのは「法別表第一の三」と、第三項中「法別表第二」とあるのは「法別表第二の三」と、それぞれ読み替えるものとする。\n第一項から第三項までの規定は、法第二条第一項から第四項までの規定により年金の額を改定する場合について準用する。\nこの場合において、第一項から第三項までの規定中「一・三二」とあるのは「一・八八九六四」と、第一項中「十一万円」とあるのは「十五万円（昭和三十七年十二月から昭和四十四年十月までの間に係るものにあつては、十一万円）」と、第二項中「法別表第一」とあるのは「法別表第一の四」と、第三項中「法別表第二」とあるのは「法別表第二の四」と、それぞれ読み替えるものとする。\n第一項から第三項までの規定は、昭和四十六年一月分以後の年金について法第二条の二第一項及び第三項の規定によりその額を改定する場合について準用する。\nこの場合において、第一項から第三項までの規定中「一・三二」とあるのは「一・九二八七六」と、第一項中「十一万円」とあるのは「十五万円（昭和三十七年十二月から昭和四十四年十月までの間に係るものにあつては、十一万円）」と、第二項中「法別表第一」とあるのは「法別表第一の五」と、第三項中「法別表第二」とあるのは「法別表第二の五」と、それぞれ読み替えるものとする。\n第一項から第三項までの規定は、昭和四十六年十月分以後の年金について法第二条の二第二項及び第三項の規定によりその額を改定する場合について準用する。\nこの場合において、第一項から第三項までの規定中「一・三二」とあるのは「二・〇九〇七六」と、第一項中「十一万円」とあるのは「十五万円（昭和三十七年十二月から昭和四十四年十月までの間に係るものにあつては、十一万円）」と、第二項中「法別表第一」とあるのは「法別表第一の六」と、第三項中「法別表第二」とあるのは「法別表第二の六」と、それぞれ読み替えるものとする。\n法第一条第三項の規定を適用する場合において、昭和四十二年十月分から昭和四十三年九月分までについては、仮定共済法の給料年額を十二で除して得た額が九万九千五百七十円をこえるときは、当該除して得た額に百十分の十又は百十分の十八・五を乗じて得た金額（十円に満たない端数があるときは、これを四捨五入して得た金額）を、それぞれ法別表第三の第一欄又は第二欄に掲げる金額とし、昭和四十三年十月分から昭和四十四年九月分までについては、仮定共済法の給料年額で法第一条第二項の規定により読み替えられたものを十二で除して得た額が十万八千六百二十円をこえるときは、当該除して得た額に百四十四分の十・二又は百四十四分の十八を乗じて得た金額（十円に満たない端数があるときは、これを四捨五入して得た金額）を、それぞれ法別表第三の二の第一欄又は第二欄に掲げる金額とする。\n法第一条から第六条の二までの規定により年金額を改定する場合には、改定前の年金の額の計算の基礎となつている組合員期間に基づいて算定するものとし、また、当該年金が公務による障害年金及び新法第九十三条第一号の規定による遺族年金以外のものである場合において、その給付事由が生じた日（障害年金にあつてはこれを受ける者が退職した日とし、遺族年金にあつてはこれを受ける者に係る組合員が退職し、又は死亡した日とする。）以後にその額の算定に関する規定の改正が行われ、その改正後の規定が当該年金の額の算定については適用されないこととなつているときは、当該規定については、当該給付事由が生じた日において施行されていた規定を適用して算定するものとする。\n第一項及び第二項の規定は法第一条第六項の規定により年金の額を改定する場合について、第四項の規定は同条第七項の規定により年金の額を改定する場合について、第五項の規定は法第一条の二第五項の規定により年金の額を改定する場合について、第六項の規定は法第二条第五項の規定により年金の額を改定する場合について、第七項及び第八項の規定は法第二条の二第四項の規定により年金の額を改定する場合について、それぞれ準用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第二条の三第一項第二号に掲げる額を求める場合において、同号の規定により法第一条第一項第一号の仮定新法の給料年額とみなされることとなる額が十八万五千円の十二倍に相当する額をこえるときは、当該額を同号の仮定新法の給料年額とする。\n前項の規定は、法第二条の三第七項の規定により年金の額を改定する場合について準用する。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "法第一条第六項第一号、第二号又は第三号に掲げる年金について、同項の規定により同条第一項及び第三項から第五項までの規定を準用する場合には、次の表の第一欄に掲げる規定の第二欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第三欄、第四欄又は第五欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n同条第七項の規定により同条第二項から第五項までの規定を準用する場合、法第一条の二第五項の規定により同条第一項から第四項までの規定を準用する場合、法第二条第五項の規定により同条第一項から第四項までの規定を準用する場合、法第二条の二第四項の規定により同条第一項から第三項までの規定を準用する場合、法第二条の三第七項の規定により同条第一項から第六項までの規定を準用する場合、法第二条の四第五項の規定により同条第一項から第四項までの規定を準用する場合、法第二条の五第五項の規定により同条第一項から第四項までの規定を準用する場合、法第二条の六第六項の規定により同条第一項から第五項までの規定を準用する場合、法第二条の七第七項の規定により同条第一項から第六項までの規定を準用する場合、法第三条第四項の規定により同条第一項から第三項までの規定を準用する場合、法第三条の二第三項の規定により同条第一項及び第二項の規定を準用する場合、法第三条の三第三項の規定により同条第一項及び第二項の規定を準用する場合、法第三条の四第三項の規定により同条第一項及び第二項の規定を準用する場合、法第四条第四項の規定により同条第一項から第三項までの規定を準用する場合、法第四条の二第三項の規定により同条第一項及び第二項の規定を準用する場合、法第四条の三第三項の規定により同条第一項及び第二項の規定を準用する場合、法第五条第四項の規定により同条第一項から第三項までの規定を準用する場合、法第五条の二第三項の規定により同条第一項及び第二項の規定を準用する場合並びに法第六条第四項の規定により同条第一項から第三項までの規定を準用する場合も、同様とする。\n第一欄\n第二欄\n第三欄\n第四欄\n第五欄\n法第一条第一項各号列記以外の部分\n仮定新法の給料年額\n仮定地方公共団体の長の給料年額\n仮定警察職員の給料年額\n仮定消防組合員の給料年額\n仮定退職年金条例の給料年額\n仮定地方公共団体の長の退職年金条例の給料年額\n仮定警察職員の恩給法の給料年額\n仮定消防職員の退職年金条例の給料年額\n新法第四十四条第二項若しくは施行法第二条第一項第三十三号又は同項第二十九号若しくは第五十七条第三項\n新法第百二条第二項若しくは施行法第二条第一項第四号又は同項第三十号\n新法附則第二十条第二項若しくは施行法第二条第一項第四号又は同項第三十八号\n施行法第二条第一項第三十四号又は同項第三十一号\n給料年額若しくは新法の給料年額又は退職年金条例の給料年額若しくは恩給法の給料年額\n地方公共団体の長の給料年額又は地方公共団体の長の退職年金条例の給料年額\n警察職員の給料年額又は警察職員の恩給法の給料年額\n消防組合員の給料年額又は消防職員の退職年金条例の給料年額\n法第一条第一項第一号\n仮定新法の給料年額\n仮定地方公共団体の長の給料年額\n仮定警察職員の給料年額\n仮定消防組合員の給料年額\n退職\n退職（地方公共団体の長（法第一条第六項第一号の地方公共団体の長をいう。以下同じ。）でなくなることを含む。）\n退職（警察職員（法第一条第六項第二号の警察職員をいう。以下同じ。）でなくなることを含む。）\n退職（消防組合員（法第一条第六項第三号の消防組合員をいう。以下同じ。）でなくなることを含む。）\n新法第四十四条第二項\n新法第百二条第二項に規定する地方公共団体の長の給料年額\n新法附則第二十条第二項に規定する警察職員の給料年額\n施行法第二条第一項第三十四号に規定する消防組合員の給料年額\n同項\n同項（当該地方公共団体の長の給料年額の算定に係る部分に限る。）\n同項（当該警察職員の給料年額の算定に係る部分に限る。）\n同号\n法第一条第一項第二号\n仮定退職年金条例の給料年額\n仮定地方公共団体の長の退職年金条例の給料年額\n仮定警察職員の恩給法の給料年額\n仮定消防職員の退職年金条例の給料年額\nその者の退職\nその者の退職（知事等（施行法第二条第一項第六号に規定する知事等をいう。）又は地方公共団体の長でなくなることを含む。）\nその者の退職（警察職員でなくなることを含む。）\nその者の退職（消防職員（施行法第二条第一項第八号に規定する消防職員をいう。）又は消防組合員でなくなることを含む。）\n施行法第二条第一項第二十八号に規定する退職当時の給料年額又は恩給法（大正十二年法律第四十八号）に規定する退職当時の俸給年額\n施行法第二条第一項第二十八号に規定する退職当時の給料年額\n恩給法（大正十二年法律第四十八号）に規定する退職当時の俸給年額\n施行法第二条第一項第二十八号に規定する退職当時の給料年額\n法第一条第三項\n施行法第十一条第一項第一号から第四号まで\n施行法第六十八条第一項第一号\n施行法第九十条第一項第一号\n施行法第百十一条第一項第一号\n仮定退職年金条例の給料年額に\n仮定地方公共団体の長の退職年金条例の給料年額に\n仮定警察職員の恩給法の俸給年額に\n仮定消防職員の退職年金条例の給料年額に\n法第一条第六項第一号、第二号又は第三号に掲げる年金について、法第六条の二第十一項の規定により同条第一項から第十項までの規定を準用する場合には、次の表の第一欄に掲げる規定の第二欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第三欄、第四欄又は第五欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第一欄\n第二欄\n第三欄\n第四欄\n第五欄\n法第六条の二第一項各号列記以外の部分\n退職\n退職（地方公共団体の長（法第一条第六項第一号の地方公共団体の長をいう。以下同じ。）でなくなることを含む。以下同じ。）\n退職（警察職員（法第一条第六項第二号の警察職員をいう。以下同じ。）でなくなることを含む。以下同じ。）\n退職（消防組合員（法第一条第六項第三号の消防組合員をいう。以下同じ。）でなくなることを含む。以下同じ。）\n新法第四十四条第二項若しくは施行法第二条第一項第三十三号に規定する給料年額若しくは新法の給料年額（以下「新法の給料年額」という。）\n新法第百二条第二項若しくは施行法第二条第一項第四号に規定する地方公共団体の長の給料年額（以下この項において「地方公共団体の長の給料年額」という。）\n新法附則第二十条第二項若しくは施行法第二条第一項第四号に規定する警察職員の給料年額（以下この項において「警察職員の給料年額」という。）\n施行法第二条第一項第三十四号に規定する消防組合員の給料年額（以下この項において「消防組合員の給料年額」という。）\n同条第一項第二十九号若しくは施行法第五十七条第三項に規定する退職年金条例の給料年額若しくは恩給法の給料年額（以下「退職年金条例の給料年額」という。）\n同条第一項第三十号に規定する地方公共団体の長の退職年金条例の給料年額（以下この項において「地方公共団体の長の退職年金条例の給料年額」という。）\n同条第一項第三十八号に規定する警察職員の恩給法の給料年額（以下この項において「警察職員の恩給法の給料年額」という。）\n同条第一項第三十一号に規定する消防職員の退職年金条例の給料年額（以下この項において「消防職員の退職年金条例の給料年額」という。）\n法第六条の二第一項第一号\n仮定新法の給料年額\n仮定地方公共団体の長の給料年額\n仮定警察職員の給料年額\n仮定消防組合員の給料年額\n仮定退職年金条例の給料年額\n仮定地方公共団体の長の退職年金条例の給料年額\n仮定警察職員の恩給法の給料年額\n仮定消防職員の退職年金条例の給料年額\n法第六条の二第一項第二号\n新法の給料年額\n地方公共団体の長の給料年額\n警察職員の給料年額\n消防組合員の給料年額\n退職年金条例の給料年額\n地方公共団体の長の退職年金条例の給料年額\n警察職員の恩給法の給料年額\n消防職員の退職年金条例の給料年額\n法第六条の二第二項各号及び第六項各号\n組合員期間\n地方公共団体の長であつた期間\n警察職員であつた期間\n消防組合員であつた期間\n法第一条第六項第一号、第二号又は第三号に掲げる年金について、法第六条の三第十一項の規定により同条第一項から第十項までの規定を準用する場合、法第六条の四第三項の規定により同条第一項及び第二項の規定を準用する場合、法第六条の五第二項の規定により同条第一項の規定を準用する場合、法第六条の六第二項の規定により同条第一項の規定を準用する場合、法第六条の七第四項の規定により同条第一項から第三項までの規定を準用する場合、法第六条の八第三項の規定により同条第一項及び第二項の規定を準用する場合又は法第六条の九第二項の規定により同条第一項の規定を準用する場合には、法第六条の三第一項各号列記以外の部分中次の表の第一欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第二欄、第三欄又は第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第一欄\n第二欄\n第三欄\n第四欄\n以前の退職\n以前の退職（地方公共団体の長（法第一条第六項第一号の地方公共団体の長をいう。以下この項において同じ。）でなくなることを含む。以下第六条の九までにおいて同じ。）\n以前の退職（警察職員（法第一条第六項第二号の警察職員をいう。以下この項において同じ。）でなくなることを含む。以下第六条の九までにおいて同じ。）\n以前の退職（消防組合員（法第一条第六項第三号の消防組合員をいう。以下この項において同じ。）でなくなることを含む。以下第六条の九までにおいて同じ。）\n新法の給料年額\n新法第百二条第二項若しくは施行法第二条第一項第四号に規定する地方公共団体の長の給料年額（以下第六条の九までにおいて「新法の給料年額」という。）\n新法附則第二十条第二項若しくは施行法第二条第一項第四号に規定する警察職員の給料年額（以下第六条の九までにおいて「新法の給料年額」という。）\n施行法第二条第一項第三十四号に規定する消防組合員の給料年額（以下第六条の九までにおいて「新法の給料年額」という。）\n退職年金条例の給料年額\n同条第一項第三十号に規定する地方公共団体の長の退職年金条例の給料年額（以下第六条の九までにおいて「退職年金条例の給料年額」という。）\n同条第一項第三十八号に規定する警察職員の恩給法の給料年額（以下第六条の九までにおいて「退職年金条例の給料年額」という。）\n同条第一項第三十一号に規定する消防職員の退職年金条例の給料年額（以下第六条の九までにおいて「退職年金条例の給料年額」という。）\n組合員期間\n地方公共団体の長であつた期間（以下この条において「組合員期間」という。）\n警察職員であつた期間（以下この条において「組合員期間」という。）\n消防組合員であつた期間（以下この条において「組合員期間」という。）", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第二条の三第一項第二号及び第十四条の四第一項第二号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる規定とする。\n昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九十五号。以下「四十九年法律第九十五号」という。）第二条の規定による改正前の新法第七十八条第二項ただし書、第八十七条第一項ただし書並びに第九十三条第二項及び第三項（これらの規定を同法第八十七条第二項、第百二条第三項、第二百二条及び附則第二十条第三項において準用する場合並びに同法第百六条第一項、第百七条第一項、附則第二十四条及び附則第二十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）\n四十九年法律第九十五号第三条の規定による改正前の施行法第十三条第二項、第二十九条、第四十一条、第四十二条、第百四十三条の四第二項及び第百四十三条の十五（これらの規定を同法第五十五条第一項、第八十二条第二項、第八十三条第二項、第八十六条、第百三条第二項、第百四条第二項、第百六条、第百十九条第二項、第百二十一条及び第百四十三条の十八において準用する場合並びに同法第七十条、第九十二条及び第百十三条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）\n地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第百二十三号）附則第十条第一項\n昭和四十二年度及び昭和四十三年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第九十三号）附則第六条\n法第三条第一項及び第四条第一項に規定する政令で定めるものは、前項第一号及び第二号に掲げる規定、法第二条の三第六項において準用する同条第二項から第四項までの規定その他これらに類する規定で自治省令で定めるものとする。\n法第五条第一項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定その他これらに類する規定で自治省令で定めるものとする。\n昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十三号。以下「五十一年法律第五十三号」という。）第二条の規定による改正前の新法第七十八条第二項ただし書、第八十七条第一項ただし書及び第九十三条の四（これらの規定を同法第七十八条の二第二項、第八十七条第二項後段、第八十七条の二第一項後段及び第二項後段、第百二条第三項、第二百二条並びに附則第二十条第四項において準用する場合並びに同法第百六条第一項、第百七条第一項、附則第二十四条第一項及び附則第二十五条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）\n昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十年法律第八十号）第三条の規定による改正前の施行法第十三条第二項、第二十九条、第四十一条、第四十二条、第百四十三条の四第二項及び第百四十三条の十五（これらの規定を同法第五十五条第一項、第八十二条第二項、第八十三条第三項、第八十六条、第百三条第二項、第百四条第三項、第百六条、第百十九条第二項、第百二十一条及び第百四十三条の十八において準用する場合並びに同法第七十条、第九十二条及び第百十三条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）\n法第四条第三項において準用する法第二条の五第二項及び第三項\n法第六条第一項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定その他これらに類する規定で自治省令で定めるものとする。\n前項第一号に掲げる規定\n五十一年法律第五十三号第三条の規定による改正前の施行法第十三条第二項、第二十九条、第四十一条、第四十二条、第百四十三条の四第二項及び第百四十三条の十五（これらの規定を同法第五十五条第一項、第八十二条第二項、第八十三条第三項、第八十六条、第百三条第二項、第百四条第三項、第百六条、第百十九条第二項、第百二十一条及び第百四十三条の十八において準用する場合並びに同法第七十条、第九十二条及び第百十三条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）\n法第五条第三項において準用する法第二条の六第三項及び第四項\n法第六条の二第一項第二号に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定その他これらに類する規定で自治省令で定めるものとする。\n新法第七十八条第二項ただし書、第八十七条第一項ただし書及び第九十三条の四（これらの規定を新法第七十八条の二第二項、第八十七条第二項後段、第八十七条の二第一項後段及び第二項後段、第百二条第三項、第二百二条並びに附則第二十条第四項において準用する場合並びに新法第百六条第一項、第百七条第一項、附則第二十四条第一項及び附則第二十五条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）\n昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十二年法律第六十五号）第三条の規定による改正前の施行法第十三条第二項、第二十九条、第四十一条、第四十二条、第百四十三条の四第二項及び第百四十三条の十五（これらの規定を同法第五十五条第一項、第八十二条第二項、第八十三条第三項、第八十六条、第百三条第二項、第百四条第三項、第百六条、第百十九条第二項、第百二十一条及び第百四十三条の十八において準用する場合並びに同法第七十条、第九十二条及び第百十三条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）\n法第六条第三項において準用する法第二条の七第二項から第五項まで", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第二条の四第二項に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。\n法第二条の四第一項に規定する既裁定年金の額の算定の基礎となつた法第一条第一項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額（以下この条において「仮定新法等の給料年額」という。）が恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第六十号）附則別表の上欄に掲げる恩給年額の計算の基礎となつている俸給年額（以下この条において「恩給の俸給年額」という。）に合致する場合（次号に掲げる場合を除く。）\n仮定新法等の給料年額に合致する恩給の俸給年額の四段階（別表の第一欄に掲げる間に退職をした者に係る場合には、同欄に掲げる退職の時期の区分に応じ、同表の第二欄に掲げる段階）上位の恩給の俸給年額から当該仮定新法等の給料年額を控除した額\n仮定新法等の給料年額が百八十七万五千七百円（別表の第一欄に掲げる間に退職をした者に係る場合には、同欄に掲げる退職の時期の区分に応じ、同表の第三欄に掲げる金額）をこえる場合又は十九万七千八百円に満たない場合\n仮定新法等の給料年額が百八十七万五千七百円（別表の第一欄に掲げる間に退職をした者に係る場合には、同欄に掲げる退職の時期の区分に応じ、同表の第三欄に掲げる金額）をこえる場合には、当該額に一・一一〇七九（別表の第一欄に掲げる間に退職をした者に係る場合には、同欄に掲げる退職の時期の区分に応じ、同表の第四欄に掲げる率）を、仮定新法等の給料年額が十九万七千八百円に満たない場合には、当該額に一・一〇六六七（別表の第一欄に掲げる間に退職をした者に係る場合には、同欄に掲げる退職の時期の区分に応じ、同表第五欄に掲げる率）をそれぞれ乗じて得た額から当該仮定新法等の給料年額を控除した額\n前二号に掲げる場合以外の場合\n恩給の俸給年額のうち、仮定新法等の給料年額の直近下位の額の四段階（別表の第一欄に掲げる間に退職をした者に係る場合には、同欄に掲げる退職の時期の区分に応じ、同表の第二欄に掲げる段階。以下この号において同じ。）上位の額をこえ、その額の直近上位の額の四段階上位の額をこえない範囲内において自治省令で定める額から当該仮定新法等の給料年額を控除した額\n前項の規定は、法第三条第三項において準用する法第二条の四第二項に規定する政令で定める額について準用する。\nこの場合において、前項中「法第二条の四第一項に規定する既裁定年金の額の算定の基礎となつた法第一条第一項各号に掲げる仮定新法の給料年額、仮定退職年金条例の給料年額又は仮定共済法の給料年額とみなされた額（以下この条において「仮定新法等の給料年額」という。）」とあり、又は「仮定新法等の給料年額」とあるのは「法第三条第一項に規定する既裁定年金の額の算定の基礎となつた新法第四十四条第二項若しくは施行法第二条第一項第三十三号又は同項第二十九号若しくは第五十七条第三項若しくは第二条第一項第三十二号に規定する給料年額若しくは新法の給料年額又は退職年金条例の給料年額若しくは恩給法の給料年額若しくは共済法の給料年額」と、「四段階」とあるのは「一段階」と、「百八十七万五千七百円」とあるのは「二百四万八千四百円」と、「一・一一〇七九」とあるのは「一・〇一七一四」と、「一・一〇六六七」とあるのは「一・〇二八三一」と読み替えるものとする。\n法第二条の四第五項において準用する同条第二項に規定する政令で定める額又は法第三条第四項において準用する同条第三項において準用する法第二条の四第二項に規定する政令で定める額は、それぞれ第一項又は前項の規定に準じて算定した額とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第二条の七第三項ただし書（同条第七項、法第三条の四第二項及び第三項、法第四条の三第二項及び第三項、法第五条の二第二項及び第三項並びに法第六条第二項から第四項まで並びに第五条の五第二項及び第三項、第六条の四第二項及び第三項、第七条の三第二項から第四項まで、第八条の二第二項及び第三項並びに第九条第三項から第五項までにおいて準用する場合を含む。）に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n恩給法の規定による扶助料又は施行法第二条第一項第二号に規定する退職年金条例（以下この号において「退職年金条例」という。）の規定による遺族年金の支給を受ける場合であつて、恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号）附則第十四条第一項若しくは第二項（施行法第三条の三第四項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定又はこれらの規定に相当する退職年金条例の規定により当該年金に加えることとされている額が加えられる場合\n旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）の規定により国家公務員等共済組合連合会が支給する年金のうち、施行法第二条第一項第五十号に規定する国の旧法（次号において「国の旧法」という。）の規定による遺族年金に相当する年金又は昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（昭和四十二年法律第百四号。以下「国の年金額改定法」という。）第二条第一項に規定する殉職年金若しくは公務傷病遺族年金（次号において「殉職年金等」という。）の支給を受ける場合\n国の旧法の規定による遺族年金又は殉職年金等の支給を受ける場合\n施行法第二条第一項第三号に規定する共済法（以下この条において「共済法」という。）の規定による遺族年金の支給を受ける場合であつて、施行法第三条の四の規定によりその例によることとされる国の年金額改定法第三条の九において準用する国の年金額改定法第一条の九第五項本文の規定又はこれに相当する施行法第二条第一項第三号ロに規定する共済条例（以下この条において「共済条例」という。）の規定により当該年金に加えることとされている額が加えられる場合\n国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の規定による遺族年金（施行法第六十三条第一項又は第四項の規定により支給される退職年金若しくは減額退職年金又は障害年金に係るものに限る。）の支給を受ける場合\n法第六条の二第三項（同条第七項、第十項及び第十一項並びに第九条の二第三項において準用する場合を含む。）において準用する法第二条の七第三項ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n前項第一号から第三号まで及び第五号に掲げる場合\n共済法の規定による遺族年金の支給を受ける場合であつて、施行法第三条の四の規定によりその例によることとされる国の年金額改定法第三条の十若しくは第三条の十の二において準用する国の年金額改定法第一条の十第五項前段若しくは第一条の十の二第六項前段の規定又はこれらの規定に相当する共済条例の規定により当該年金に加えることとされている額が加えられる場合\n法第六条の三第三項及び第七項（これらの規定を同条第十項及び第十一項並びに第九条の三第二項において準用する場合を含む。）において準用する法第二条の七第三項ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n第一項第一号から第三号まで及び第五号に掲げる場合\n共済法の規定による遺族年金の支給を受ける場合であつて、施行法第三条の四の規定によりその例によることとされる国の年金額改定法第三条の十一若しくは第三条の十一の二において準用する国の年金額改定法第一条の十一第五項前段若しくは第一条の十一の二第三項前段の規定又はこれらの規定に相当する共済条例の規定により当該年金に加えることとされている額が加えられる場合", "article_number": "4_2", "article_title": "第四条の二" }, { "article_content": "法第三条の二第一項に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる者とし、同項に規定する政令で定める率は、それぞれ当該各号に掲げる率とする。\n昭和四十五年四月一日から同月三十日までの間に退職（在職中死亡の場合の死亡を含む。以下この条及び第四条の五から第九条の二までにおいて同じ。）をした者（退職の日において昭和四十五年度において改正された給与条例の規定（法第二条の四第一項に規定する新法の規定による退職年金等の額の算定の基礎となる給料に係る地方公共団体の給与に関する条例の規定をいう。次号において同じ。）の適用を受けていた者を除く。次項第二号において同じ。）\n〇・一三八\n昭和四十六年四月一日から同月三十日までの間に退職をした者（退職の日において昭和四十六年度において改正された給与条例の規定の適用を受けていた者を除く。次項第三号において同じ。）\n〇・一三五\n法第七条の二第一項第二号に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる者とし、同項第二号に規定する政令で定める率は、それぞれ当該各号に掲げる率とする。\n昭和三十七年十二月一日から昭和四十五年三月三十一日までの間に退職をした者\n法別表第五の上欄に掲げる退職をした時期の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる率から一・一五三を控除して得た率\n昭和四十五年四月一日から同月三十日までの間に退職をした者\n〇・一三八\n昭和四十六年四月一日から同月三十日までの間に退職をした者\n〇・一三五", "article_number": "4_3", "article_title": "第四条の三" }, { "article_content": "法第六条の二第一項第二号に規定する一般職の職員で政令で定めるものは、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三条第二項に規定する一般職の職員のうち地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十六号）による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第十六条第一項に規定する教育長以外のものとする。", "article_number": "4_4", "article_title": "第四条の四" }, { "article_content": "法第六条の五第一項第一号に規定する政令で定めるものは、昭和四十一年四月一日から昭和五十三年三月三十一日までの間に退職をした者とし、同号に規定する政令で定める金額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した金額とする。\nその者が退職をした日に適用されていた新法第百十四条第三項の規定（当該退職をした日の属する年度内に同項の規定の改正があつた場合には、改正後の同項の規定）が当該退職をした日の属する月以前の組合員であつた期間一年間に適用されていたとした場合における当該退職をした日の属する年度の組合員であつた期間及び当該年度の初日に引き続く当該年度の前年度の組合員であつた期間に係る新法第四十四条第二項に規定する掛金の標準となるべき給料を基礎としてその者の年金額の算定の基準となるべき同項又は施行法第二条第一項第三十三号に規定する給料年額又は新法の給料年額を求め、その給料年額又は新法の給料年額を基礎として法第一条から第六条の四までの規定を適用するものとした場合において同条第一項の規定により新法の給料年額とみなされる額を算定し、その額にその額が法別表第九の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額に、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額（その加えて得た額が四百六十八万円を超える場合には、四百六十八万円）\n昭和五十五年三月三十一日におけるその者の年金額の算定の基礎となつた法第六条の四第一項の規定により新法の給料年額とみなされた額にその額が法別表第九の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額に、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額\n前項の場合において、同項第一号の規定により算定した金額が、その者が退職をした日の属する年度の前年度の末日において退職をしたものとみなして同号の規定を適用して算定した金額より少ないときは、同号の規定にかかわらず、当該金額を参酌して自治大臣が別に定めるところにより算定した金額を同号に掲げる金額とすることができる。\n前二項の金額の法第六条の五第一項第一号の規定による加算は、同項の規定により新法の給料年額とみなされる額を算定する場合に限るものとする。\n法第十条の五第一項第二号イに規定する政令で定めるものは、昭和四十一年四月一日から昭和五十三年三月三十一日までの間に退職をした者とし、同号イに規定する政令で定める金額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した金額とする。\nその者が退職をした日に適用されていた新法第百十四条第三項の規定（当該退職をした日の属する年度内に同項の規定の改正があつた場合には、改正後の同項の規定）が当該退職をした日の属する月以前の組合員であつた期間一年間に適用されていたとした場合における当該退職をした日の属する年度の組合員であつた期間及び当該年度の初日に引き続く当該年度の前年度の組合員であつた期間に係る新法第四十四条第二項に規定する掛金の標準となるべき給料を基礎としてその者の年金額の算定の基準となるべき同項に規定する給料を求め、当該給料を基礎として法第七条から第十条の四までの規定を適用するものとした場合における同条第一項第二号に規定する通算退職年金の仮定給料を算定し、当該通算退職年金の仮定給料に十二を乗じて得た額にその額が法別表第九の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じ、これに当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額（その加えて得た額が四百六十八万円を超える場合には、四百六十八万円）\n昭和五十五年三月三十一日における法第十条の四第一項第二号に規定する通算退職年金の仮定給料に十二を乗じて得た額にその額が法別表第九の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じ、これに当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えて得た額\n第二項の規定は、前項の場合について準用する。", "article_number": "4_5", "article_title": "第四条の五" }, { "article_content": "法第六条の七第一項に規定する管理職員に相当する者として政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n新法第二条第一項第五号に規定する給料の月額の百分の二十以上の割合による管理職手当（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四条第二項に規定する管理職手当をいう。）を受けるべき職を占める者\n地方自治法の一部を改正する法律（平成十五年法律第八十一号）による改正前の地方自治法第百五十八条の規定により地方公共団体に置かれる局若しくは部の長の職又はこれに相当する職を占める者（前号に掲げる者を除く。）\n新法第百四十一条第一項に規定する組合役職員のうち前二号に掲げる者に相当する者\nその他前三号に掲げる者に準ずる者として自治省令で定める者", "article_number": "4_6", "article_title": "第四条の六" }, { "article_content": "施行法第百三十二条の三第一項の規定により地方職員共済組合、公立学校共済組合若しくは警察共済組合又は沖縄県市町村職員共済組合がなお従前の例により支給する退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金のうち、昭和四十七年九月三十日において現に支給されている年金（次項において「沖縄の既裁定年金」という。）で昭和四十五年三月三十一日以前の退職に係るものについては、昭和四十七年十月分以後、その額を、当該年金の額（第三条第一項各号に掲げる規定に相当する沖縄の共済法（施行法第百三十二条の二第一項第二号に規定する沖縄の共済法をいう。以下同じ。）に規定する年金額の最低保障額に関する規定の適用があつた場合にあつては、その適用がないものとした場合の額）の算定の基礎となつた給料年額として自治省令で定めるところにより算出した額に法別表第四の上欄に掲げる退職の時期の区分に応じ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額を、それぞれ沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、沖縄の共済法の規定の例により算定した額に改定する。\nこの場合において、法第二条の三第二項から第四項までの規定及び同条第七項の規定を準用する。\n法第二条の三第二項から第四項までの規定は、沖縄の既裁定年金のうち昭和四十五年四月一日以後の退職に係る年金の額の改定について準用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "施行法第百三十二条の三第一項の規定により地方職員共済組合、公立学校共済組合若しくは警察共済組合又は沖縄県市町村職員共済組合がなお従前の例により支給する退職年金、減額退職年金、障害年金又は遺族年金（以下「沖縄の退職年金等」という。）のうち、昭和四十八年九月三十日において現に支給されている年金（以下この条及び第六条において「沖縄の既裁定年金」という。）で昭和四十五年三月三十一日以前の退職に係るものについては、昭和四十八年十月分以後、その額を、前条第一項の規定により沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額に一・二三四を乗じて得た額（その額のうち新法第四十四条第二項又は施行法第二条第一項第三十三号に規定する給料年額又は新法の給料年額に相当する給料年額に係るものが二百六十四万円を超える場合には、これらの給料年額については、二百六十四万円）を沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、沖縄の共済法の規定の例により算定した額に改定する。\n沖縄の既裁定年金のうち、前項の規定の適用を受けるもの（当該年金の額の算定の基礎となつた沖縄の組合員（施行法第百三十二条の二第一項第三号に規定する沖縄の組合員をいう。以下同じ。）であつた期間のうち実在職した期間が当該退職年金を受ける最短年金年限（沖縄の組合員である間に死亡したことを給付事由とする遺族年金については、十年）に達している年金に限る。）で七十歳以上の者又は遺族年金を受ける七十歳未満の妻、子若しくは孫に係るものに対する前項の規定の適用については、同項中「みなされた額」とあるのは、「みなされた額に第四条第一項の規定の例により算定した額を加えた額」とする。\nこの場合においては、法第一条第三項後段の規定を準用する。\n法第二条の四第三項から第五項までの規定は、第一項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。", "article_number": "5_2", "article_title": "第五条の二" }, { "article_content": "沖縄の退職年金等のうち、昭和四十九年八月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十五年三月三十一日以前の退職に係るものについては、昭和四十九年九月分以後、その額を、前条第一項の規定により沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額（その額のうち新法第四十四条第二項又は施行法第二条第一項第三十三号に規定する給料年額又は新法の給料年額に相当する給料年額（以下「給料年額相当額」という。）に係るものが、四十九年法律第九十五号第二条の規定による改正前の新法第四十四条第二項の規定に相当する沖縄の共済法の規定（以下「沖縄の給料年額の規定」という。）が四十九年法律第九十五号第二条の規定による改正後の新法（以下「四十九年改正後の新法」という。）第四十四条第二項の規定と同様に改正されたものとみなし、かつ、当該沖縄の給料年額の規定がその者の退職の日に施行されていたものとして、当該規定又は施行法第二条第一項第三十三号の規定に相当する沖縄の共済法の規定によりその者の年金額の算定の基準となるべき沖縄の共済法の規定による給料年額を求め、その給料年額を基礎として、前二条の規定を適用するものとした場合における当該沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額より少ないときは、当該沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額）に法別表第五の上欄に掲げる退職の時期の区分に応じ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額（その額のうち給料年額相当額に係るものが二百九十四万円を超える場合には、当該給料年額相当額に係るものについては、二百九十四万円）を沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、沖縄の共済法の規定の例により算定した額に改定する。\n法第二条の五第二項から第五項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。", "article_number": "5_3", "article_title": "第五条の三" }, { "article_content": "沖縄の退職年金等（沖縄の長の退職年金等（沖縄の退職年金等のうち、法第一条第六項第一号に掲げる年金に相当するものをいう。以下同じ。）を除く。次項において同じ。）のうち、昭和五十年七月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十五年三月三十一日以前の退職に係るものについては、昭和五十年八月分以後、その額を、前条第一項の規定により沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額に一・二九三を乗じて得た額（その額のうち給料年額相当額に係るものが三百七十二万円を超える場合には、当該給料年額相当額に係るものについては、三百七十二万円）を沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、沖縄の共済法の規定の例により算定した額に改定する。\n沖縄の退職年金等のうち、昭和五十年十二月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十五年三月三十一日以前の退職に係るものについては、昭和五十一年一月分以後、その額を、前項中「一・二九三」とあるのを「法別表第六の上欄に掲げる退職の時期の区分に応じ同表の当該下欄に掲げる率」と読み替えて、同項の規定に準じて算定した額に改定する。\n法第二条の六第三項から第五項までの規定は、前二項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。\n第一項及び前項の規定は、沖縄の長の退職年金等のうち、昭和五十年七月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十五年三月三十一日以前の退職に係るものについて、前二項の規定は、沖縄の長の退職年金等のうち、昭和五十年十二月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十五年三月三十一日以前の退職に係るものについて、それぞれ準用する。", "article_number": "5_4", "article_title": "第五条の四" }, { "article_content": "沖縄の退職年金等（沖縄の長の退職年金等を除く。）のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金で昭和四十五年三月三十一日以前の退職に係るものについては、昭和五十一年七月分以後、その額を、前条第二項の規定により年金額を改定する場合のその改定年金額の算定の基礎となつた沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額にその額が法別表第七の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（当該沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額が六十五万二千円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる給料年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えた額）を沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、沖縄の共済法の規定の例により算定した額に改定する。\n法第二条の七第二項から第六項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。\n前二項の規定は、沖縄の長の退職年金等のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金で昭和四十五年三月三十一日以前の退職に係るものについて準用する。", "article_number": "5_5", "article_title": "第五条の五" }, { "article_content": "沖縄の既裁定年金のうち昭和四十五年四月一日から昭和四十六年三月三十一日までの間の退職に係るものについては、昭和四十八年十月分以後、その額を、第五条第一項の規定の例により算出した当該既裁定年金の額の算定の基礎となつた給料年額に一・二三四を乗じて得た額（その額のうち新法第四十四条第二項又は施行法第二条第一項第三十三号に規定する給料年額又は新法の給料年額に相当する給料年額に係るものが二百六十四万円をこえる場合には、これらの給料年額については、二百六十四万円）を沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、沖縄の共済法の規定の例により算定した額に改定する。\n沖縄の既裁定年金のうち昭和四十六年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの間の退職に係るものについては、昭和四十八年十月分以後、その額を、前項の規定に準じて算定した額に改定する。\nこの場合において、同項中「一・二三四」とあるのは「一・一〇五」と読み替えるものとする。\n第五条の二第二項及び第三項の規定は、前二項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「第四条第一項」とあるのは、「第四条第二項」と読み替えるものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "沖縄の退職年金等のうち、昭和四十九年八月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十五年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの間の退職に係るものについては、昭和四十九年九月分以後、その額を、前条の規定により沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額（その額のうち給料年額相当額に係るものが、沖縄の給料年額の規定が四十九年改正後の新法第四十四条第二項の規定と同様に改正されたものとみなし、かつ、当該沖縄の給料年額の規定がその者の退職の日に施行されていたものとして、当該規定又は施行法第二条第一項第三十三号の規定に相当する沖縄の共済法の規定によりその者の年金額の算定の基準となるべき沖縄の共済法の規定による給料年額を求め、その給料年額を基礎として、前条の規定を適用するものとした場合における当該沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額より少ないときは、当該沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額）に一・一五三を乗じて得た額（その額のうち給料年額相当額に係るものが二百九十四万円を超える場合には、当該給料年額相当額に係るものについては、二百九十四万円）を沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、沖縄の共済法の規定の例により算定した額に改定する。\n法第三条の二第二項及び第三項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。", "article_number": "6_2", "article_title": "第六条の二" }, { "article_content": "沖縄の退職年金等（沖縄の長の退職年金等を除く。）のうち、昭和五十年七月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十五年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの間の退職に係るものについては、昭和五十年八月分以後、その額を、前条第一項の規定により沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額に一・二九三を乗じて得た額（その額のうち給料年額相当額に係るものが三百七十二万円を超える場合には、当該給料年額相当額に係るものについては、三百七十二万円）を沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、沖縄の共済法の規定の例により算定した額に改定する。\n法第三条の三第二項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。\n前二項の規定は、沖縄の長の退職年金等のうち、昭和五十年七月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十五年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの間の退職に係るものについて準用する。", "article_number": "6_3", "article_title": "第六条の三" }, { "article_content": "沖縄の退職年金等（沖縄の長の退職年金等を除く。）のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金で昭和四十五年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの間の退職に係るものについては、昭和五十一年七月分以後、その額を、前条第一項の規定により沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額にその額が法別表第七の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（当該沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額が六十五万二千円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる給料年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えた額）を沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、沖縄の共済法の規定の例により算定した額に改定する。\n法第三条の四第二項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。\n前二項の規定は、沖縄の長の退職年金等のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金で昭和四十五年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの間の退職に係るものについて準用する。", "article_number": "6_4", "article_title": "第六条の四" }, { "article_content": "法第四条第五項に規定する新法の規定による退職年金等で政令で定めるものは、沖縄の組合員であつた者に係る法第二条の四第一項に規定する新法の規定による退職年金等で地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）附則第七十二条の七の規定に基づく自治省令の規定によりその額を定められたもののうち、自治省令で定めるものとする。\n沖縄の退職年金等のうち、昭和四十九年八月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十七年四月一日から同年五月十四日までの間の退職に係るものについては、昭和四十九年九月分以後、その額を、第五条第一項の規定の例により算出した当該年金の額の算定の基礎となつた給料年額（その額のうち給料年額相当額に係るものが、沖縄の給料年額の規定が四十九年改正後の新法第四十四条第二項の規定と同様に改正されたものとみなし、かつ、当該沖縄の給料年額の規定がその者の退職の日に施行されていたものとして、当該規定又は施行法第二条第一項第三十三号の規定に相当する沖縄の共済法の規定によるその者の年金額の算定の基準となるべき沖縄の共済法の規定による給料年額について第五条第一項の規定の例により当該年金額の算定の基礎となつた給料年額を求めた場合におけるその給料年額より少ないときは、当該給料年額）に一・一五三を乗じて得た額（その額のうち給料年額相当額に係るものが二百九十四万円を超える場合には、当該給料年額相当額に係るものについては、二百九十四万円）を沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、沖縄の共済法の規定の例により算定した額に改定する。\n法第四条第二項及び第四項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。\n前二項の規定は、第一項に規定する年金のうち、昭和四十九年八月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十七年五月十五日から昭和四十八年三月三十一日までの間の退職に係るものについて準用する。\nこの場合において、第二項中「その者の退職の日」とあるのは、「昭和四十七年五月十四日」と読み替えるものとする。\n法第四条第三項の規定は、第一項に規定する年金のうち、昭和四十九年八月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十八年四月一日以後の退職に係るものについて準用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "沖縄の退職年金等（沖縄の長の退職年金等を除く。）のうち、昭和五十年七月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十七年四月一日から同年五月十四日までの間の退職に係るものについては、昭和五十年八月分以後、その額を、前条第二項の規定により沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額に一・二九三を乗じて得た額（その額のうち給料年額相当額に係るものが三百七十二万円を超える場合には、当該給料年額相当額に係るものについては、三百七十二万円）を沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、沖縄の共済法の規定の例により算定した額に改定する。\n法第四条の二第二項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。\n前二項の規定は、沖縄の長の退職年金等のうち、昭和五十年七月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十七年四月一日から同年五月十四日までの間の退職に係るものについて準用する。\n第一項及び第二項の規定は、前条第一項に規定する年金（法第一条第六項第一号に掲げる年金を除く。）のうち、昭和五十年七月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十七年五月十五日から昭和四十八年三月三十一日までの間の退職に係るものについて、前項の規定は、前条第一項に規定する年金（同号に掲げる年金に限る。）のうち、昭和五十年七月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十七年五月十五日から昭和四十八年三月三十一日までの間の退職に係るものについて、それぞれ準用する。", "article_number": "7_2", "article_title": "第七条の二" }, { "article_content": "沖縄の退職年金等（沖縄の長の退職年金等を除く。）のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金で昭和四十七年四月一日から同年五月十四日までの間の退職に係るものについては、昭和五十一年七月分以後、その額を、前条第一項の規定により沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額にその額が法別表第七の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（当該沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額が六十五万二千円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる給料年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えた額）を沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、沖縄の共済法の規定の例により算定した額に改定する。\n法第四条の三第二項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。\n前二項の規定は、沖縄の長の退職年金等のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金で昭和四十七年四月一日から同年五月十四日までの間の退職に係るものについて準用する。\n第一項及び第二項の規定は、第七条第一項に規定する年金（法第一条第六項第一号に掲げる年金を除く。）のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金で昭和四十七年五月十五日から昭和四十八年三月三十一日までの間の退職に係るものについて、前項の規定は、第七条第一項に規定する年金（同号に掲げる年金に限る。）のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金で昭和四十七年五月十五日から昭和四十八年三月三十一日までの間の退職に係るものについて、それぞれ準用する。", "article_number": "7_3", "article_title": "第七条の三" }, { "article_content": "法第五条第五項に規定する新法の規定による退職年金等で政令で定めるものは、法第二条の四第一項に規定する新法の規定による退職年金等のうち、第七条第一項に規定するものとする。\n前項に規定する年金（法第一条第六項第一号に掲げる年金を除く。）のうち、昭和五十年七月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの間の退職に係るものについては、昭和五十年八月分以後、その額を、第五条第一項の規定の例により算出した当該年金の額の算定の基礎となつた給料年額に一・二九三を乗じて得た額（その額のうち給料年額相当額に係るものが三百七十二万円を超える場合には、当該給料年額相当額に係るものについては、三百七十二万円）を沖縄の共済法の規定による給料年額とみなして、沖縄の共済法の規定の例により算定した額に改定する。\n法第五条第二項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。\n前二項の規定は、第一項に規定する年金（法第一条第六項第一号に掲げる年金に限る。）のうち、昭和五十年七月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの間の退職に係るものについて準用する。\n法第五条第三項の規定は、第一項に規定する年金のうち、昭和五十年七月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十九年四月一日以後の退職に係るものについて準用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "前条第一項に規定する年金（法第一条第六項第一号に掲げる年金を除く。）のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金で昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの間の退職に係るものについては、昭和五十一年七月分以後、その額を、前条第二項の規定により沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額にその額が法別表第七の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（当該沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額が六十五万二千円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる給料年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えた額）を沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、沖縄の共済法の規定の例により算定した額に改定する。\n法第五条の二第二項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。\n前二項の規定は、前条第一項に規定する年金（法第一条第六項第一号に掲げる年金に限る。）のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金で昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの間の退職に係るものについて準用する。", "article_number": "8_2", "article_title": "第八条の二" }, { "article_content": "法第六条第五項に規定する新法の規定による退職年金等で政令で定めるものは、法第二条の四第一項に規定する新法の規定による退職年金等のうち、第七条第一項に規定するものとする。\n前項に規定する年金（法第一条第六項第一号に掲げる年金を除く。）のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金で昭和四十九年四月一日から昭和五十年三月三十一日までの間の退職に係るものについては、昭和五十一年七月分以後、その額を、第五条第一項の規定の例により算出した当該年金の額の算定の基礎となつた給料年額にその額が法別表第七の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（当該算定の基礎となつた給料年額が六十五万二千円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる給料年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額をその乗じて得た額に加えた額）を沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、沖縄の共済法の規定の例により算定した額に改定する。\n法第六条第二項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。\n前二項の規定は、第一項に規定する年金（法第一条第六項第一号に掲げる年金に限る。）のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金で昭和四十九年四月一日から昭和五十年三月三十一日までの間の退職に係るものについて準用する。\n法第六条第三項の規定は、第一項に規定する年金のうち、昭和五十一年六月三十日において現に支給されている年金で昭和五十年四月一日以後の退職に係るものについて準用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第六条の二第十二項に規定する新法の規定による退職年金等で政令で定めるものは、法第二条の四第一項に規定する新法の規定による退職年金等のうち、第七条第一項に規定するものとする。\nただし、法第六条の二第一項第二号に規定する一般職の職員であつた者（第十三条の二第一項において「一般職の職員であつた者」という。）に係る第七条第一項に規定する年金で昭和五十年四月一日から同年五月十四日までの間の退職に係るもののうち、その者の退職の日にその者について昭和五十年度における改正後の同号に規定する給与条例等の給料に関する規定（これに準じ又はその例によることとされる場合を含む。第十三条の二第一項において「給与条例等の給料に関する規定」という。）が適用されていたとしたならば第七条第一項に規定する年金に該当しなかつたものを除く。\n沖縄の退職年金等（前項に規定する年金のうち昭和四十七年五月十五日から昭和五十年五月十四日までの間の退職に係る年金を含む。以下同じ。）（沖縄の長の退職年金等及び法第一条第六項第一号に掲げる年金を除く。）で、昭和五十二年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる当該年金の区分に応じ当該各号に掲げる額をそれぞれ沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、沖縄の共済法の規定の例により算定した額に改定する。\n昭和五十年三月三十一日以前の退職に係る年金\n当該年金に係る第五条の五第一項、第六条の四第一項、第七条の三第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第八条の二第一項又は前条第二項の規定による改定年金額の算定の基礎となつた沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額に一・〇六七を乗じて得た額に二千三百円を加えた額\n昭和五十年四月一日から同年五月十四日までの間の退職に係る年金\n第五条第一項の規定の例により算出した当該年金の額の算定の基礎となつた給料年額に一・〇六七を乗じて得た額に二千三百円を加えた額\n法第六条の二第二項から第九項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。\n前二項の規定は、沖縄の長の退職年金等及び第一項に規定する年金（法第一条第六項第一号に掲げる年金に限る。）のうち、昭和五十二年三月三十一日において現に支給されている年金で昭和五十年五月十四日以前の退職に係るものについて準用する。\n昭和五十二年三月三十一日において第一項ただし書に規定する年金の支給を受けていた者については、その者を同日において法第二条の四第一項に規定する新法の規定による退職年金等のうち第七条第一項に規定する年金に該当するもの以外のものの支給を受けていた者とみなして、法第六条の二第一項第二号の規定を適用する。", "article_number": "9_2", "article_title": "第九条の二" }, { "article_content": "沖縄の退職年金等（沖縄の長の退職年金等及び法第一条第六項第一号に掲げる年金を除く。）で昭和五十三年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、当該年金に係る前条第二項の規定による改定年金額の算定の基礎となつた沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額に一・〇七を乗じて得た額に千三百円を加えた額（当該沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額が四百十九万八千五百七十二円以上であるときは、その額に二十九万五千二百円を加えた額とし、その加えた額のうち給料年額相当額に係るものについては、四百五十六万円を限度とする。）を沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、沖縄の共済法の規定の例により算定した額に改定する。\n法第六条の三第一項後段及び第二項から第九項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。\n前二項の規定は、沖縄の退職年金等のうち、沖縄の長の退職年金等及び法第一条第六項第一号に掲げる年金で、昭和五十三年三月三十一日において現に支給されているものについて準用する。", "article_number": "9_3", "article_title": "第九条の三" }, { "article_content": "沖縄の退職年金等（沖縄の長の退職年金等及び法第一条第六項第一号に掲げる年金を除く。）で昭和五十四年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、当該年金に係る前条第一項の規定による改定年金額の算定の基礎となつた沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額にその額が法別表第八の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額に、当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えた額（当該沖縄の共済法の規定による給料年額とみなされた額が四百七十五万四千二百八十五円以上であるときは、その算定の基礎となつた当該沖縄の共済法の給料年額とみなされた額）を沖縄の共済法の規定による給料年額とみなし、沖縄の共済法の規定の例により算定した額に改定する。\n法第六条の四第一項後段及び第二項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。\n前二項の規定は、沖縄の退職年金等のうち、沖縄の長の退職年金等及び法第一条第六項第一号に掲げる年金で、昭和五十四年三月三十一日において現に支給されているものについて準用する。", "article_number": "9_4", "article_title": "第九条の四" }, { "article_content": "施行法第百三十二条の三第一項又は第二項の規定により支給される通算退職年金のうち、昭和四十八年十月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十七年三月三十一日以前の退職に係るものについては、昭和四十八年十一月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る沖縄の組合員であつた期間の月数を乗じて得た額に改定する。\n二十四万円\n通算退職年金の仮定給料（当該通算退職年金の額の算定の基礎となつた新法の給料に相当する沖縄の共済法の給料に十二を乗じて得た額を基礎として、当該通算退職年金を退職年金とみなして第五条、第五条の二及び第六条の規定によりその年金額を改定するものとした場合にその改定年金額の算定の基礎となるべき新法の給料年額に相当する沖縄の共済法の給料年額を求め、その給料年額を十二で除して得た額をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た額\n法第七条第二項から第四項までの規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「前項の場合」とあるのは「昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令（昭和四十二年政令第三百十七号。以下「施行令」という。）第十条第一項の場合」と、「前項第二号」とあるのは「施行令第十条第一項第二号」と、「前項に」とあるのは「施行令第十条第一項に」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「施行令第十条第一項及び同条第二項の規定により読み替えられた前項」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「施行令第十条第一項及び同条第二項の規定により読み替えられた前二項」と読み替えるものとする。\n昭和四十五年四月一日において現に沖縄の組合員であり、かつ、昭和三十六年四月一日から昭和四十五年三月三十一日までの間、引き続き沖縄の共済法の施行地に住所を有していた者に支給する通算退職年金については、前二項の規定にかかわらず、前二項の規定により算定した金額と沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号）第五十二条第一項第二号に掲げる額に相当する金額とを合算した金額とする。\n施行法第百三十二条の三第二項の規定により支給される通算退職年金のうち、昭和四十七年三月三十一日以前の退職に係る年金で昭和四十八年十一月一日以後給付事由が生じたものについては、その事由が生じた日の属する月の翌月分以後、その額を、前三項の規定に準じて算定した額に改定する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第七条第五項又は第六項の規定の適用を受ける通算退職年金については、昭和四十九年九月分（同項の規定の適用を受ける年金でその給付事由が同年九月一日以後に生じたものについては、その事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る沖縄の組合員であつた期間の月数を乗じて得た額に改定する。\n二十四万円\n通算退職年金の仮定給料（前条第一項第二号に規定する通算退職年金の仮定給料（その額が、沖縄の給料年額の規定が四十九年改正後の新法第四十四条第二項の規定と同様に改正されたものとみなし、かつ、当該規定がその者の退職の日に施行されていたものとして当該規定又は施行法第二条第一項第三十三号の規定に相当する沖縄の共済法の規定によりその者の通算退職年金の額の算定の基準となるべき沖縄の共済法の規定による給料を求めた場合におけるその給料の額を基礎として、前条第一項第二号の規定の例により算定するものとした場合の通算退職年金の仮定給料より少ないときは、当該通算退職年金の仮定給料の額）に一・一五三（第四条の三第二項第一号に掲げる者に相当する者にあつては、同号に掲げる率を加えた率）を乗じて得た額をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た額\n法第七条の二第二項から第四項までの規定及び前条第三項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。\nこの場合において、法第七条の二第二項中「前項の場合」とあるのは「施行令第十条の二第一項の場合」と、「前項第二号」とあるのは「施行令第十条の二第一項第二号」と、「前項に」とあるのは「施行令第十条の二第一項に」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「施行令第十条の二第一項及び同条第二項の規定により読み替えられた前項」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「施行令第十条の二第一項及び同条第二項の規定により読み替えられた前二項」と、前条第三項中「前二項の規定にかかわらず、前二項の規定」とあるのは「第十条の二第一項及び同条第二項の規定により読み替えられた法第七条の二第二項から第四項までの規定にかかわらず、これらの規定」と読み替えるものとする。", "article_number": "10_2", "article_title": "第十条の二" }, { "article_content": "法第七条第五項又は第六項の規定の適用を受ける通算退職年金については、昭和五十年八月分（同項の規定の適用を受ける年金でその給付事由が同年八月一日以後に生じたものについては、その事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る沖縄の組合員であつた期間の月数を乗じて得た額に改定する。\n二十四万円\n通算退職年金の仮定給料（前条第一項第二号に規定する通算退職年金の仮定給料に一・二九三を乗じて得た額（その額が三十一万円を超える場合には、三十一万円）をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た額\n法第七条の三第二項、第四項及び第五項の規定並びに第十条第三項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。\nこの場合において、法第七条の三第二項中「前項の場合」とあるのは「施行令第十条の三第一項の場合」と、「前項第二号」とあるのは「施行令第十条の三第一項第二号」と、「前項に」とあるのは「施行令第十条の三第一項に」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「施行令第十条の三第一項及び同条第二項の規定により読み替えられた第二項」と、同条第五項中「前各項」とあるのは「施行令第十条の三第一項並びに同条第二項の規定により読み替えられた第二項及び前項」と、第十条第三項中「前二項の規定にかかわらず、前二項の規定」とあるのは「第十条の三第一項並びに同条第二項の規定により読み替えられた法第七条の三第二項、第四項及び第五項の規定にかかわらず、これらの規定」と読み替えるものとする。\n前二項の規定の適用を受ける通算退職年金のうち、昭和五十年十二月三十一日において現に支給されている年金で昭和四十五年三月三十一日以前の退職に係るものについては、昭和五十一年一月分（その給付事由が同年一月一日以後に生じたものについては、その事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、第一項第二号中「一・二九三」とあるのを「法別表第六の上欄に掲げる退職の時期の区分に応じ同表の当該下欄に掲げる率」と読み替えて、前二項の規定に準じて算定した額に改定する。", "article_number": "10_3", "article_title": "第十条の三" }, { "article_content": "法第七条第五項又は第六項の規定の適用を受ける通算退職年金については、昭和五十一年七月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る沖縄の組合員であつた期間の月数を乗じて得た額に改定する。\n三十三万九千六百円\n通算退職年金の仮定給料（前条第三項の規定により読み替えられた同条第一項第二号に規定する通算退職年金の仮定給料（昭和四十五年四月一日から昭和四十七年三月三十一日までの間の退職に係るものにあつては、前条第一項第二号に規定する通算退職年金の仮定給料）に十二を乗じて得た額にその額が法別表第七の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（その十二を乗じて得た額が六十五万二千円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる給料年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を当該同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額に加えた額）を十二で除して得た額をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た額\n法第七条の二第二項から第四項までの規定及び第十条第三項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。\nこの場合において、法第七条の二第二項中「前項の場合」とあるのは「施行令第十条の四第一項の場合」と、「昭和四十九年九月分」とあるのは「昭和五十一年七月分」と、「前項第二号」とあるのは「施行令第十条の四第一項第二号」と、「前項に」とあるのは「施行令第十条の四第一項に」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「施行令第十条の四第一項及び同条第二項の規定により読み替えられた前項」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「施行令第十条の四第一項及び同条第二項の規定により読み替えられた前二項」と、第十条第三項中「前二項の規定にかかわらず、前二項の規定」とあるのは「第十条の四第一項及び同条第二項の規定により読み替えられた法第七条の二第二項から第四項までの規定にかかわらず、これらの規定」と読み替えるものとする。\n法第七条第五項又は第六項の規定の適用を受ける通算退職年金については、昭和五十一年八月分（同項の規定の適用を受ける年金でその給付事由が同年八月一日以後に生じたものについては、その事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、第一項第一号中「三十三万九千六百円」とあるのは「三十九万六千円」と、前項中「第十条の四第一項」とあるのは「第十条の四第三項の規定により読み替えられた同条第一項」と、「昭和五十一年七月分」とあるのは「昭和五十一年八月分」と読み替えて、前二項の規定に準じて算定した額に改定する。", "article_number": "10_4", "article_title": "第十条の四" }, { "article_content": "法第八条第三項に規定する新法の規定による通算退職年金で政令で定めるものは、沖縄の組合員であつた者に係る新法の規定による通算退職年金で地方公務員等共済組合法施行令附則第七十二条の七の規定に基づく自治省令の規定によりその額を定められたもののうち、自治省令で定めるものとする。\n施行法第百三十二条の三第一項又は第二項の規定により支給される通算退職年金で昭和四十七年四月一日から同年五月十四日までの間の退職に係るものについては、昭和四十九年九月分（その給付事由が同年九月一日以後に生じたものについては、その事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る沖縄の組合員であつた期間の月数を乗じて得た額に改定する。\n二十四万円\n通算退職年金の仮定給料（当該通算退職年金の額の算定の基礎となつた沖縄の共済法の規定による給料に十二を乗じて得た額について第五条第一項の規定の例により算出した額（その額が、沖縄の給料年額の規定が四十九年改正後の新法第四十四条第二項の規定と同様に改正されたものとみなし、かつ、当該沖縄の給料年額の規定がその者の退職の日に施行されていたものとして、当該規定又は施行法第二条第一項第三十三号の規定に相当する沖縄の共済法の規定によるその者の年金額の算定の基準となるべき沖縄の共済法の規定による給料年額について第五条第一項の規定の例により算出した当該年金額の算定の基礎となつた給料年額より少ないときは、当該給料年額）を十二で除して得た額に一・一五三を乗じて得た額（その額が二十四万五千円を超える場合には、二十四万五千円）をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た額\n法第七条の二第二項から第四項までの規定及び第十条第三項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。\nこの場合において、法第七条の二第二項中「前項の場合」とあるのは「施行令第十一条第二項の場合」と、「前項第二号」とあるのは「施行令第十一条第二項第二号」と、「前項に」とあるのは「施行令第十一条第二項に」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「施行令第十一条第二項及び同条第三項の規定により読み替えられた前項」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「施行令第十一条第二項及び同条第三項の規定により読み替えられた前二項」と、第十条第三項中「前二項の規定にかかわらず、前二項の規定」とあるのは「第十一条第二項及び同条第三項の規定により読み替えられた法第七条の二第二項から第四項までの規定にかかわらず、これらの規定」と読み替えるものとする。\n前二項の規定は、第一項に規定する年金のうち、昭和四十七年五月十五日から昭和四十八年三月三十一日までの間の退職に係るものについて準用する。\nこの場合において、第二項第二号中「その者の退職の日」とあるのは、「昭和四十七年五月十四日」と読み替えるものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "施行法第百三十二条の三第一項又は第二項の規定により支給される通算退職年金で昭和四十七年四月一日から同年五月十四日までの間の退職に係るものについては、昭和五十年八月分（その給付事由が同年八月一日以後に生じたものについては、その事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る沖縄の組合員であつた期間の月数を乗じて得た額に改定する。\n二十四万円\n通算退職年金の仮定給料（前条第二項第二号に規定する通算退職年金の仮定給料に一・二九三を乗じて得た額（その額が三十一万円を超える場合には、三十一万円）をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た額\n法第七条の二第二項から第四項までの規定及び第十条第三項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。\nこの場合において、法第七条の二第二項中「前項の場合」とあるのは「施行令第十一条の二第一項の場合」と、「昭和四十九年九月分」とあるのは「昭和五十年八月分」と、「前項第二号」とあるのは「施行令第十一条の二第一項第二号」と、「前項に」とあるのは「施行令第十一条の二第一項に」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「施行令第十一条の二第一項及び同条第二項の規定により読み替えられた前項」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「施行令第十一条の二第一項及び同条第二項の規定により読み替えられた前二項」と、第十条第三項中「前二項の規定にかかわらず、前二項の規定」とあるのは「第十一条の二第一項及び同条第二項の規定により読み替えられた法第七条の二第二項から第四項までの規定にかかわらず、これらの規定」と読み替えるものとする。\n前二項の規定は、前条第一項に規定する年金で昭和四十七年五月十五日から昭和四十八年三月三十一日までの間の退職に係るものについて準用する。", "article_number": "11_2", "article_title": "第十一条の二" }, { "article_content": "施行法第百三十二条の三第一項又は第二項の規定により支給される通算退職年金で昭和四十七年四月一日から同年五月十四日までの間の退職に係るものについては、昭和五十一年七月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る沖縄の組合員であつた期間の月数を乗じて得た額に改定する。\n三十三万九千六百円\n通算退職年金の仮定給料（前条第一項第二号に規定する通算退職年金の仮定給料に十二を乗じて得た額にその額が法別表第七の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（その十二を乗じて得た額が六十五万二千円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる給料年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を当該同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額に加えた額）を十二で除して得た額をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た額\n法第七条の二第二項から第四項までの規定及び第十条第三項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。\nこの場合において、法第七条の二第二項中「前項の場合」とあるのは「施行令第十一条の三第一項の場合」と、「昭和四十九年九月分」とあるのは「昭和五十一年七月分」と、「前項第二号」とあるのは「施行令第十一条の三第一項第二号」と、「前項に」とあるのは「施行令第十一条の三第一項に」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「施行令第十一条の三第一項及び同条第二項の規定により読み替えられた前項」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「施行令第十一条の三第一項及び同条第二項の規定により読み替えられた前二項」と、第十条第三項中「前二項の規定にかかわらず、前二項の規定」とあるのは「第十一条の三第一項及び同条第二項の規定により読み替えられた法第七条の二第二項から第四項までの規定にかかわらず、これらの規定」と読み替えるものとする。\n施行法第百三十二条の三第一項又は第二項の規定により支給される通算退職年金で昭和四十七年四月一日から同年五月十四日までの間の退職に係るものについては、昭和五十一年八月分（その給付事由が同年八月一日以後に生じたものについては、その事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、第一項第一号中「三十三万九千六百円」とあるのは「三十九万六千円」と、前項中「第十一条の三第一項」とあるのは「第十一条の三第三項の規定により読み替えられた同条第一項」と、「昭和五十一年七月分」とあるのは「昭和五十一年八月分」と読み替えて、前二項の規定に準じて算定した額に改定する。\n前三項の規定は、第十一条第一項に規定する年金で昭和四十七年五月十五日から昭和四十八年三月三十一日までの間の退職に係るものについて準用する。", "article_number": "11_3", "article_title": "第十一条の三" }, { "article_content": "法第九条第三項に規定する新法の規定による通算退職年金で政令で定めるものは、第十一条第一項に規定する通算退職年金とする。\n前項に規定する通算退職年金で昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの間の退職に係るものについては、昭和五十年八月分（その給付事由が同年八月一日以後に生じたものについては、その事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る沖縄の組合員であつた期間の月数を乗じて得た額に改定する。\n二十四万円\n通算退職年金の仮定給料（当該通算退職年金の額の算定の基礎となつた沖縄の共済法の規定による給料に十二を乗じて得た額について第五条第一項の規定の例により算出した額を十二で除して得た額に一・二九三を乗じて得た額（その額が三十一万円を超える場合には、三十一万円）をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た額\n法第七条の二第二項から第四項までの規定及び第十条第三項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。\nこの場合において、法第七条の二第二項中「前項の場合」とあるのは「施行令第十二条第二項の場合」と、「昭和四十九年九月分」とあるのは「昭和五十年八月分」と、「前項第二号」とあるのは「施行令第十二条第二項第二号」と、「前項に」とあるのは「施行令第十二条第二項に」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「施行令第十二条第二項及び同条第三項の規定により読み替えられた前項」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「施行令第十二条第二項及び同条第三項の規定により読み替えられた前二項」と、第十条第三項中「前二項の規定にかかわらず、前二項の規定」とあるのは「第十二条第二項及び同条第三項の規定により読み替えられた法第七条の二第二項から第四項までの規定にかかわらず、これらの規定」と読み替えるものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "前条第一項に規定する通算退職年金で昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの間の退職に係るものについては、昭和五十一年七月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る沖縄の組合員であつた期間の月数を乗じて得た額に改定する。\n三十三万九千六百円\n通算退職年金の仮定給料（前条第二項第二号に規定する通算退職年金の仮定給料に十二を乗じて得た額にその額が法別表第七の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（その十二を乗じて得た額が六十五万二千円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる給料年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を当該同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額に加えた額）を十二で除して得た額をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た額\n法第七条の二第二項から第四項までの規定及び第十条第三項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。\nこの場合において、法第七条の二第二項中「前項の場合」とあるのは「施行令第十二条の二第一項の場合」と、「昭和四十九年九月分」とあるのは「昭和五十一年七月分」と、「前項第二号」とあるのは「施行令第十二条の二第一項第二号」と、「前項に」とあるのは「施行令第十二条の二第一項に」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「施行令第十二条の二第一項及び同条第二項の規定により読み替えられた前項」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「施行令第十二条の二第一項及び同条第二項の規定により読み替えられた前二項」と、第十条第三項中「前二項の規定にかかわらず、前二項の規定」とあるのは「第十二条の二第一項及び同条第二項の規定により読み替えられた法第七条の二第二項から第四項までの規定にかかわらず、これらの規定」と読み替えるものとする。\n前条第一項に規定する通算退職年金で昭和四十八年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの間の退職に係るものについては、昭和五十一年八月分（その給付事由が同年八月一日以後に生じたものについては、その事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、第一項第一号中「三十三万九千六百円」とあるのは「三十九万六千円」と、前項中「第十二条の二第一項」とあるのは「第十二条の二第三項の規定により読み替えられた同条第一項」と、「昭和五十一年七月分」とあるのは「昭和五十一年八月分」と読み替えて、前二項の規定に準じて算定した額に改定する。", "article_number": "12_2", "article_title": "第十二条の二" }, { "article_content": "法第十条第四項に規定する新法の規定による通算退職年金で政令で定めるものは、第十一条第一項に規定する通算退職年金とする。\n前項に規定する通算退職年金で昭和四十九年四月一日から昭和五十年三月三十一日までの間の退職に係るものについては、昭和五十一年七月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る沖縄の組合員であつた期間の月数を乗じて得た額に改定する。\n三十三万九千六百円\n通算退職年金の仮定給料（当該通算退職年金の額の算定の基礎となつた沖縄の共済法の規定による給料に十二を乗じて得た額について第五条第一項の規定の例により算出した額にその額が法別表第七の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額（その算出した額が六十五万二千円以上であるときは、その属する同表の上欄に掲げる給料年額の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を当該同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額に加えた額）を十二で除して得た額をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た額\n法第七条の二第二項から第四項までの規定及び第十条第三項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。\nこの場合において、法第七条の二第二項中「前項の場合」とあるのは「施行令第十三条第二項の場合」と、「昭和四十九年九月分」とあるのは「昭和五十一年七月分」と、「前項第二号」とあるのは「施行令第十三条第二項第二号」と、「前項に」とあるのは「施行令第十三条第二項に」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「施行令第十三条第二項及び同条第三項の規定により読み替えられた前項」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「施行令第十三条第二項及び同条第三項の規定により読み替えられた前二項」と、第十条第三項中「前二項の規定にかかわらず、前二項の規定」とあるのは「第十三条第二項及び同条第三項の規定により読み替えられた法第七条の二第二項から第四項までの規定にかかわらず、これらの規定」と読み替えるものとする。\n第一項に規定する通算退職年金で昭和四十九年四月一日から昭和五十一年三月三十一日までの間の退職に係るものについては、昭和五十一年八月分（その給付事由が同年八月一日以後に生じたものについては、その事由が生じた日の属する月の翌月分）以後、その額を、第二項第一号中「三十三万九千六百円」とあるのは「三十九万六千円」と、前項中「第十三条第二項」とあるのは「第十三条第四項の規定により読み替えられた同条第二項」と、「昭和五十一年七月分」とあるのは「昭和五十一年八月分」と読み替えて、前二項の規定に準じて算定した額に改定する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法第十条の二第四項に規定する新法の規定による通算退職年金で政令で定めるものは、第十一条第一項に規定する通算退職年金とする。\nただし、一般職の職員であつた者に係る同項に規定する通算退職年金で昭和五十年四月一日から同年五月十四日までの間の退職に係るもののうち、その者の退職の日にその者について昭和五十年度における改正後の給与条例等の給料に関する規定が適用されていたとしたならば同項に規定する通算退職年金に該当しなかつたものを除く。\n第十条の四第一項、第十一条の三第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第十二条の二第一項又は前条第二項の規定の適用を受ける年金及び前項に規定する通算退職年金のうち昭和五十年四月一日から同年五月十四日までの間の退職に係る年金（以下「沖縄の通算退職年金」という。）で、昭和五十二年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る沖縄の組合員であつた期間の月数を乗じて得た額に改定する。\n三十九万六千円\n通算退職年金の仮定給料（次のイ又はロに掲げる当該通算退職年金の区分に応じそれぞれイ又はロに掲げる額をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た額\n昭和五十年三月三十一日以前の退職に係る通算退職年金\n当該通算退職年金に係る第十条の四第一項第二号、第十一条の三第一項第二号（同条第四項において準用する場合を含む。）、第十二条の二第一項第二号又は前条第二項第二号に規定する通算退職年金の仮定給料に一・〇六七を乗じて得た額に二千三百円を十二で除して得た額を加えた額\n昭和五十年四月一日から同年五月十四日までの間の退職に係る通算退職年金\n第五条第一項の規定の例により算出した当該通算退職年金の額の算定の基準となつた沖縄の共済法の規定による給料に一・〇六七を乗じて得た額に二千三百円を十二で除して得た額を加えた額\n法第七条の二第二項から第四項までの規定及び第十条第三項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。\nこの場合において、法第七条の二第二項中「前項の場合」とあるのは「施行令第十三条の二第二項の場合」と、「昭和四十九年九月分」とあるのは「昭和五十二年四月分」と、「前項第二号」とあるのは「施行令第十三条の二第二項第二号」と、「前項に」とあるのは「施行令第十三条の二第二項に」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「施行令第十三条の二第二項及び同条第三項の規定により読み替えられた前項」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「施行令第十三条の二第二項及び同条第三項の規定により読み替えられた前二項」と、第十条第三項中「前二項の規定にかかわらず、前二項の規定」とあるのは「第十三条の二第二項及び同条第三項の規定により読み替えられた法第七条の二第二項から第四項までの規定にかかわらず、これらの規定」と読み替えるものとする。\n沖縄の通算退職年金に係る通算遺族年金で、昭和五十二年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前二項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。\n昭和五十二年三月三十一日において第一項ただし書に規定する通算退職年金（当該通算退職年金に係る通算遺族年金を含む。）の支給を受けていた者については、その者を同日において通算退職年金のうち第十一条第一項に規定する通算退職年金に該当するもの以外のもの（当該通算退職年金に係る通算遺族年金を含む。）の支給を受けていた者とみなして、法第十条の二第一項又は第三項の規定を適用する。", "article_number": "13_2", "article_title": "第十三条の二" }, { "article_content": "沖縄の通算退職年金で昭和五十三年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る沖縄の組合員であつた期間の月数を乗じて得た額に改定する。\n四十三万三千二百二十四円\n通算退職年金の仮定給料（当該通算退職年金に係る前条第二項第二号に規定する通算退職年金の仮定給料に十二を乗じて得た額に一・〇七を乗じ、これに千三百円を加えた額（その乗じて得た額が四百十九万八千五百七十二円以上であるときは、その乗じて得た額に二十九万五千二百円を加えた額とし、四百五十六万円を限度とする。）を十二で除して得た額をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た額\n法第七条の二第二項から第四項までの規定及び第十条第三項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。\nこの場合において、法第七条の二第二項中「前項の場合」とあるのは「施行令第十三条の三第一項の場合」と、「昭和四十九年九月分」とあるのは「昭和五十三年四月分」と、「前項第二号」とあるのは「施行令第十三条の三第一項第二号」と、「前項に」とあるのは「施行令第十三条の三第一項に」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「施行令第十三条の三第一項及び同条第二項の規定により読み替えられた前項」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「施行令第十三条の三第一項及び同条第二項の規定により読み替えられた前二項」と、第十条第三項中「前二項の規定にかかわらず、前二項の規定」とあるのは「第十三条の三第一項及び同条第二項の規定により読み替えられた法第七条の二第二項から第四項までの規定にかかわらず、これらの規定」と読み替えるものとする。\n沖縄の通算退職年金に係る通算遺族年金で、昭和五十三年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前二項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。", "article_number": "13_3", "article_title": "第十三条の三" }, { "article_content": "沖縄の通算退職年金で昭和五十四年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、次の各号に掲げる額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る沖縄の組合員であつた期間の月数を乗じて得た額に改定する。\n四十六万二千百三十二円\n通算退職年金の仮定給料（当該通算退職年金に係る前条第一項第二号に規定する通算退職年金の仮定給料に十二を乗じて得た額にその額が法別表第八の上欄に掲げる給料年額のいずれの区分に属するかに応じ同表の中欄に掲げる率を乗じ、これに当該区分に応じ同表の下欄に掲げる金額を加えた額を十二で除して得た額をいう。）の千分の十に相当する金額に二百四十を乗じて得た額\n法第七条の二第二項から第四項までの規定及び第十条第三項の規定は、前項の規定の適用を受ける年金の額の改定について準用する。\nこの場合において、法第七条の二第二項中「前項の場合」とあるのは「施行令第十三条の四第一項の場合」と、「昭和四十九年九月分」とあるのは「昭和五十四年四月分」と、「前項第二号」とあるのは「施行令第十三条の四第一項第二号」と、「前項に」とあるのは「施行令第十三条の四第一項に」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「施行令第十三条の四第一項及び同条第二項の規定により読み替えられた前項」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「施行令第十三条の四第一項及び同条第二項の規定により読み替えられた前二項」と、第十条第三項中「前二項の規定にかかわらず、前二項の規定」とあるのは「第十三条の四第一項及び同条第二項の規定により読み替えられた法第七条の二第二項から第四項までの規定にかかわらず、これらの規定」と読み替えるものとする。\n沖縄の通算退職年金に係る通算遺族年金で、昭和五十四年三月三十一日において現に支給されているものについては、同年四月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前二項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。", "article_number": "13_4", "article_title": "第十三条の四" }, { "article_content": "昭和四十五年四月一日において現に沖縄の組合員であり、かつ、昭和三十六年四月一日から昭和四十五年三月三十一日までの間、引き続き沖縄の共済法の施行地に住所を有していた者（次条から第十三条の九までにおいて「沖縄の通算退職年金の特例の適用を受ける者」という。）に支給する通算退職年金で法第十条の五第四項又は第七項の規定の適用を受けるものの額は、同条第四項において準用する同条第一項及び第二項の規定又は同条第七項において準用する同条第五項の規定により改定した金額と沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第五十二条第一項第二号に掲げる額に相当する金額とを合算した金額とする。\n前項の規定の適用を受ける通算退職年金に係る通算遺族年金の額は、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして同項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する金額とする。", "article_number": "13_5", "article_title": "第十三条の五" }, { "article_content": "沖縄の通算退職年金の特例の適用を受ける者に支給する通算退職年金で法第十条の六第六項の規定の適用を受けるものの額は、同項において準用する同条第一項から第四項までの規定により改定した金額と沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第五十二条第一項第二号に掲げる額に相当する金額とを合算した金額とする。\n前項の規定の適用を受ける通算退職年金に係る通算遺族年金の額は、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして同項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する金額とする。", "article_number": "13_6", "article_title": "第十三条の六" }, { "article_content": "沖縄の通算退職年金の特例の適用を受ける者に支給する通算退職年金で法第十条の七第六項の規定の適用を受けるものの額は、同項において準用する同条第一項から第三項までの規定により改定した金額（同条第六項において準用する同条第五項の規定の適用がある場合には、同項の規定による停止がされた後の金額）と沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第五十二条第一項第二号に掲げる額に相当する金額とを合算した金額とする。\n前項の規定の適用を受ける通算退職年金に係る通算遺族年金の額は、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして同項（法第十条の七第五項に係る部分を除く。）の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する金額とする。", "article_number": "13_7", "article_title": "第十三条の七" }, { "article_content": "沖縄の通算退職年金の特例の適用を受ける者に支給する通算退職年金で法第十条の八第五項の規定の適用を受けるものの額は、同項において準用する同条第一項から第三項までの規定により改定した金額と沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第五十二条第一項第二号に掲げる額に相当する金額とを合算した金額とする。\n前項の規定の適用を受ける通算退職年金に係る通算遺族年金の額は、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして同項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する金額とする。", "article_number": "13_8", "article_title": "第十三条の八" }, { "article_content": "沖縄の通算退職年金の特例の適用を受ける者に支給する通算退職年金で法第十条の九第五項の規定の適用を受けるものの額は、同項において準用する同条第一項から第三項までの規定により改定した金額と沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第五十二条第一項第二号に掲げる額に相当する金額とを合算した金額とする。\n前項の規定の適用を受ける通算退職年金に係る通算遺族年金の額は、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして同項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する金額とする。", "article_number": "13_9", "article_title": "第十三条の九" }, { "article_content": "法第十二条第一項（同項に規定する施行日以後の組合員期間等として年金額の計算の基礎となるものに対応する年金額の増加に要する費用に係る部分を除く。以下この条において同じ。）及び第二項の規定により国が毎年度において負担すべき金額は、当分の間、国の当該年度の予算をもつて定める。\n法第十二条第一項及び第二項の規定により地方公共団体が毎年度において負担すべき金額は、当分の間、国が国の年金額改定法第十七条の規定により負担すべき金額の算定の方法の例により自治大臣の定めるところによる。\n法第十二条第一項及び第二項の規定により地方公務員共済組合若しくは連合会（新法第百四十一条第二項に規定する連合会をいう。）又は団体（新法第百四十四条の三第一項に規定する団体をいう。）が毎事業年度において負担すべき金額は、当分の間、自治大臣の定めるところによる。\n前二項の場合において、法第十二条第一項及び第二項の規定により地方公共団体又は地方公務員共済組合若しくは全国市町村職員共済組合連合会が負担すべき市町村職員共済組合又は都市職員共済組合に係る追加費用については、市町村職員共済組合に係るものにあつてはすべての市町村職員共済組合に係る地方公共団体又は市町村職員共済組合若しくは全国市町村職員共済組合連合会がすべての市町村職員共済組合の追加費用の総額を、都市職員共済組合に係るものにあつてはすべての都市職員共済組合に係る地方公共団体又は都市職員共済組合がすべての都市職員共済組合の追加費用の総額をそれぞれ負担するものとし、この場合における地方公共団体又は地方公務員共済組合若しくは全国市町村職員共済組合連合会が負担すべき金額の払込みその他必要な事項については、自治大臣の定めるところによる。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法の規定により年金額を改定する場合においては、法第十一条の規定の適用がある場合を除き、改定年金額の計算の基礎となる法第一条第一項第一号の仮定新法の給料年額その他これに類するものとして自治省令で定めるものに一円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとし、法の規定により算出して得た年金額に一円未満の端数があるときは、これを切り上げた金額をもつて改定年金額とする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第十六条において準用する法第十四条の適用がある場合において、新たに退職年金若しくは遺族年金の支給を受けることとなる者又は退職年金、減額退職年金、障害年金若しくは遺族年金の額を増額されることとなる者が、恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第九十一号。次項において「四十四年法律第九十一号」という。）附則第十三条第二項に規定する琉球諸島民政府職員としての在職期間中に普通恩給の支給を受けていた者又はその遺族であるときは、これらの年金の額は、法第十六条において準用する法第十四条の規定による額からその支給された普通恩給の額の十五分の一（遺族年金にあつては、三十分の一）に相当する金額を控除した額とする。\n法第十六条において準用する法第十四条の規定により新たに支給され又は年金額を改定された退職年金又は遺族年金（妻、子又は孫に係るものを除く。）については、四十四年法律第九十一号附則第十七条第一項又は第二項の規定の例により、これらの年金の額のうち一部の金額の支給を停止する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "前条第二項の規定は、昭和四十二年度及び昭和四十三年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律附則第五条において準用する同法附則第四条の規定により年金額を改定された退職年金又は遺族年金（妻、子又は孫に係るものを除く。）について準用する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\n第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令（次条において「新令」という。）の規定及び第二条の規定による改正後の昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令の規定は、昭和五十五年六月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十三号）第四条の規定の施行の日（昭和五十七年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\n第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令（以下「新令」という。）第二十六条の四第二項第四号、第五十五条第四号並びに附則第七十二条の六第一項第一号及び第六項の規定、第二条の規定による改正後の昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令第二条第三項、第四条の六、第十三条の五第一項及び第十三条の七の規定並びに第四条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法等による年金の額の改定に関する政令の規定は、昭和五十七年五月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令第十四条第四項の規定は、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律（昭和四十二年法律第百五号）第十二条第一項（施行日以後の組合員期間として年金額の計算の基礎となるものに対応する年金額の増加に要する費用に係る部分を除く。）及び第二項の規定により地方公共団体又は地方公務員共済組合が昭和五十七年度において負担すべき金額から適用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十九号。以下「昭和五十八年法律第五十九号」という。）の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\n第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令（以下「新令」という。）第二十六条の四第二項第四号、第五十五条第四号並びに附則第七十二条の六第一項第一号及び第六項の規定並びに第二条の規定による改正後の昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令第二条第三項の規定は昭和五十九年三月一日から、同令第十三条の五第一項及び第十三条の八の規定並びに第三条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法等による年金の額の改定に関する政令の規定は同年四月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\n第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令の規定（附則第五十三条の三第六号の規定を除く。）、第二条の規定による改正後の昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令の規定及び第三条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法等による年金の額の改定に関する政令の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年九月二日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十三年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]