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[ { "article_content": "中間法人法（平成十三年法律第四十九号）は、廃止する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による廃止前の中間法人法（以下「旧中間法人法」という。）の規定による有限責任中間法人であってこの法律の施行の際現に存するもの（以下「旧有限責任中間法人」という。）は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後は、この款の定めるところにより、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号。以下「一般社団・財団法人法」という。）の規定による一般社団法人として存続するものとする。\n前項の場合においては、旧有限責任中間法人の定款を同項の規定により存続する一般社団法人の定款とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により存続する一般社団法人については、一般社団・財団法人法第五条第一項の規定は、施行日の属する事業年度の終了後最初に招集される定時社員総会の終結の時までは、適用しない。\nただし、施行日以後に名称の変更をする定款の変更をした場合は、この限りでない。\n前条第一項の規定により存続する一般社団法人が一般社団・財団法人法第五条第一項の規定に違反したときは、二十万円以下の過料に処する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "旧有限責任中間法人の設立、基金増加又は合併について施行日前に行った社員総会の決議その他の手続は、施行日前にこれらの行為の効力が生じない場合には、その効力を失う。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "旧有限責任中間法人の定款における旧中間法人法第十条第三項各号に掲げる事項（基金（代替基金を含む。以下この項において同じ。）の総額を除く。）の記載又は記録はこれに相当する第二条第一項の規定により存続する一般社団法人の定款における一般社団・財団法人法第十一条第一項各号及び第百三十一条各号に掲げる事項の記載又は記録とみなし、旧有限責任中間法人の定款における基金の総額の記載又は記録は第二条第一項の規定により存続する一般社団法人の定款に記載又は記録がないものとみなす。\n第二条第一項の規定により存続する一般社団法人の定款には、監事を置く旨及び一般社団・財団法人法第百三十一条に規定する基金を引き受ける者の募集をすることができる旨の定めがあるものとみなす。\n旧有限責任中間法人の定款における理事会を置く旨の定めは、一般社団・財団法人法に規定する理事会を置く旨の定めとしての効力を有しない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "第二条第一項の規定により存続する一般社団法人は、一般社団・財団法人法第十四条第二項各号に掲げる請求に応じる場合には、当該請求をした者に対し、定款に記載又は記録がないものであっても、前条第二項の規定により定款に定めがあるものとみなされる事項を示さなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "旧有限責任中間法人の社員名簿は、一般社団・財団法人法第三十一条に規定する社員名簿とみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "施行日前に社員総会の招集の手続が開始された場合におけるその社員総会に相当する第二条第一項の規定により存続する一般社団法人の社員総会の権限及び手続については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "施行日前に旧有限責任中間法人の社員総会が旧中間法人法の規定に基づいてした理事又は監事の選任その他の事項に関する決議は、当該決議があった日に、第二条第一項の規定により存続する一般社団法人の社員総会が一般社団・財団法人法の相当規定に基づいてした決議とみなす。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "第二条第一項の規定により存続する一般社団法人については、一般社団・財団法人法第六十二条の規定は、施行日の属する事業年度の終了後最初に招集される定時社員総会の終結の時までは、適用しない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "第二条第一項の規定により存続する一般社団法人については、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日までは、適用しない。\n一般社団・財団法人法第七十六条第四項\n前条の定時社員総会の終結の日から三箇月を経過する日\n一般社団・財団法人法第九十条第五項\n前条の定時社員総会の終結後最初に開催される理事会の終結の日", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "一般社団・財団法人法第六十五条第一項（一般社団・財団法人法第二百九条第五項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、旧中間法人法の規定（この款の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧中間法人法の規定を含む。）に違反し、刑に処せられた者は、一般社団・財団法人法の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。\n一般社団・財団法人法第六十五条第一項第三号（一般社団・財団法人法第二百九条第五項において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行の際現に旧有限責任中間法人の理事、監事又は清算人である者が施行日前に犯した同号に規定する民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）又は破産法（平成十六年法律第七十五号）の罪により刑に処せられた場合におけるその者の第二条第一項の規定により存続する一般社団法人の理事、監事又は清算人としての継続する在任については、適用しない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧有限責任中間法人の理事又は監事である者の任期については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "ある者が旧有限責任中間法人の理事、監事又は清算人として施行日前にした又はすべきであった旧中間法人法又は旧中間法人法において準用する第二百四十四条の規定による改正前の会社法（平成十七年法律第八十六号。第二十一条において「旧会社法」という。）に規定する行為については、当該行為をした又はすべきであった日に、それぞれその者が第二条第一項の規定により存続する一般社団法人の理事、監事又は清算人としてした又はすべきであった一般社団・財団法人法の相当規定に規定する行為とみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "一般社団・財団法人法第八十六条の規定の適用については、施行日前に旧有限責任中間法人がした業務の執行は、当該業務の執行の日に、第二条第一項の規定により存続する一般社団法人がしたものとみなす。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "旧有限責任中間法人の理事、監事又は清算人の施行日前の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "旧有限責任中間法人が旧中間法人法の規定に基づいて施行日前に作成した会計帳簿、計算書類その他の会計又は経理に関する書類は、その作成の日に、第二条第一項の規定により存続する一般社団法人が一般社団・財団法人法の相当規定に基づいて作成したものとみなす。\n施行日前にその末日が到来した事業年度のうち最終のものに係る旧中間法人法第五十九条第二項各号に掲げる書類及びこれらの附属明細書の作成、監査及び承認の方法については、なお従前の例による。\n第一項の規定は、前項の規定により作成した旧中間法人法第五十九条第二項各号に掲げる書類及びこれらの附属明細書について準用する。\n一般社団・財団法人法第百二十八条第一項の規定は、第二条第一項の規定により存続する一般社団法人が第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定により一般社団・財団法人法の相当規定に基づいて作成したものとみなされた貸借対照表（第二条第一項の規定により存続する一般社団法人が一般社団・財団法人法第二条第二号の大規模一般社団法人である場合にあっては、貸借対照表及び損益計算書）については、適用しない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に存する基金又は代替基金は、それぞれ一般社団・財団法人法第百三十一条に規定する基金又は一般社団・財団法人法第百四十四条第一項の代替基金とみなす。\n前条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる旧中間法人法第五十九条第三項の承認に基づく基金の返還については、なお従前の例による。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "施行日前に生じた旧中間法人法第八十一条第一項各号に掲げる事由により旧有限責任中間法人が解散した場合における第二条第一項の規定により存続する一般社団法人の継続及び清算については、なお従前の例による。\nただし、継続及び清算に関する登記の登記事項（施行日前に清算人の登記をした場合にあっては、主たる事務所の所在地における登記事項のうち清算人及び代表清算人の氏名及び住所を除く。）については、一般社団・財団法人法の定めるところによる。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "施行日前に提起された、旧有限責任中間法人の設立の無効若しくは取消しの訴え、社員総会の決議の不存在若しくは無効の確認の訴え、社員総会の決議の取消しの訴え、理事若しくは監事の解任の訴え、基金増加の無効の訴え、旧有限責任中間法人の解散を求める訴え又は合併の無効の訴えについては、なお従前の例による。\n施行日前に社員が旧中間法人法第四十九条第一項前段（旧中間法人法第五十八条第二項及び第九十一条第三項において準用する場合を含む。）の訴えの提起を請求した場合における当該訴えについては、なお従前の例による。\n施行日前に提起された旧有限責任中間法人の設立の無効又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合における第二条第一項の規定により存続する一般社団法人の清算については、なお従前の例による。\nただし、清算に関する登記の登記事項については、一般社団・財団法人法の定めるところによる。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "施行日前に申立て又は裁判があった旧中間法人法又は旧中間法人法において準用する旧会社法の規定による非訟事件（清算に関する事件を除く。）の手続については、なお従前の例による。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "旧中間法人法の規定による旧有限責任中間法人の登記は、一般社団・財団法人法の相当規定による第二条第一項の規定により存続する一般社団法人の登記とみなす。\n第二条第一項の規定により存続する一般社団法人については、施行日に、その主たる事務所の所在地において、監事設置一般社団法人である旨の登記がされたものとみなす。\n主たる事務所の所在地における理事、代表理事及び監事の登記の登記事項については、第三条第一項ただし書の定款の変更に基づく名称の変更の登記をするまでの間は、なお従前の例による。\n旧有限責任中間法人は、前項の名称の変更の登記をするときは、当該登記と同時に、当該旧有限責任中間法人の理事、代表理事及び監事の全員について一般社団・財団法人法第三百一条第二項第五号、第六号及び第八号（監事の氏名に限る。）に掲げる事項の登記をしなければならない。\n旧有限責任中間法人の理事又は清算人は、前項の規定に違反した場合には、百万円以下の過料に処する。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "一般社団・財団法人法附則第二項の規定は、旧中間法人法において準用する商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）の規定によって生じた効力を妨げない。\n施行日前にした旧中間法人法において準用する商業登記法の規定による処分、手続その他の行為は、この条に別段の定めがある場合を除き、一般社団・財団法人法の相当規定又は一般社団・財団法人法第三百三十条において準用する商業登記法の相当規定によってしたものとみなす。\n施行日前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。\n施行日前に登記すべき事項が生じた場合における登記の申請書に添付すべき資料については、なお従前の例による。\nこの法律の施行の際現に登記所に備えられている旧中間法人法第百五十条の中間法人登記簿（旧有限責任中間法人に関するものに限る。）は、一般社団・財団法人法第三百十六条の一般社団法人登記簿とみなす。\nこの法律の施行の際現に存する旧中間法人法第百五十一条第一項において準用する商業登記法第四十九条第一項の規定による指定は、一般社団・財団法人法第三百三十条において準用する商業登記法第四十九条第一項の規定による指定とみなす。\n登記官は、第二条第一項の規定により存続する一般社団法人について、職権で、その主たる事務所の所在地において、監事設置一般社団法人である旨の登記をしなければならない。\n第十九条及び第二十条第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧有限責任中間法人の継続及び清算に関する登記その他の登記の申請その他の登記に関する手続については、なお従前の例による。\n前各項に定めるもののほか、第一条の規定による中間法人法の廃止に伴う登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "旧中間法人法の規定による無限責任中間法人であってこの法律の施行の際現に存するもの（以下「旧無限責任中間法人」という。）は、施行日以後は、この款の定めるところにより、一般社団・財団法人法の規定による一般社団法人として存続するものとする。\n前項の場合においては、旧無限責任中間法人の定款を同項の規定により存続する一般社団法人の定款とみなす。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により存続する一般社団法人は、一般社団・財団法人法第五条第一項の規定にかかわらず、その名称中に無限責任中間法人という文字を用いなければならない。\n前項の規定によりその名称中に無限責任中間法人という文字を用いる前条第一項の規定により存続する一般社団法人（以下「特例無限責任中間法人」という。）は、その名称中に特例無限責任中間法人以外の一般社団法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。\n特例無限責任中間法人以外の一般社団法人は、その名称中に、特例無限責任中間法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。\n次のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。\n第二項の規定に違反して、特例無限責任中間法人以外の一般社団法人であると誤認されるおそれのある文字をその名称中に用いた者\n前項の規定に違反して、特例無限責任中間法人であると誤認されるおそれのある文字をその名称中に用いた者", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "旧無限責任中間法人の設立又は合併について施行日前に行った総社員の同意その他の手続は、施行日前にこれらの行為の効力が生じない場合には、その効力を失う。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "特例無限責任中間法人に関する次に掲げる事項については、なお従前の例による。\n登記及び登記の手続\n解散命令\n定款の記載又は記録事項\n設立の無効又は取消しの訴え\n社員の資格の得喪\n社員、退社した社員又は自己を社員であると誤認させる行為をした者の責任\n業務の執行\n法人の代表\n事業譲渡\n事業の遂行の状況について社員が行う報告又は特例無限責任中間法人の業務及び財産の状況の調査\n社員がする旧中間法人法第百六条第一項各号に規定する取引の制限\n貸借対照表の作成及び保存並びに提出命令\n定款の変更\n解散事由及び解散法人の継続\n解散を求める訴え\n清算", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "破産法第十六条第二項の規定は、存立中の特例無限責任中間法人について準用する。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "特例無限責任中間法人については、一般社団・財団法人法第十四条、第二十三条から第二十五条まで、第二章第二節第二款、同章第三節、第百二十一条、第百二十四条から第百二十九条まで、同章第五節及び第五章の規定は、適用しない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "特例無限責任中間法人は、第二十五条第一項の規定にかかわらず、施行日から起算して一年を経過する日までの間、この款の定めるところにより、その名称中に一般社団法人という文字を用いる名称の変更をすることができる。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "特例無限責任中間法人が前条の規定による名称の変更（以下この款において「移行」という。）をしようとする場合には、総社員の同意によって、次に掲げる事項を定めなければならない。\n移行後の一般社団法人の一般社団・財団法人法第十一条第一項第一号から第三号まで及び第五号から第七号までに掲げる事項\n前号に掲げるもののほか、移行後の一般社団法人の定款で定める事項\n移行後の一般社団法人の理事の氏名\n移行後の一般社団法人が監事設置一般社団法人であるときは、監事の氏名\n移行後の一般社団法人が会計監査人設置一般社団法人であるときは、会計監査人の氏名又は名称", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "前条の場合には、当該特例無限責任中間法人の債権者は、当該特例無限責任中間法人に対し、移行について異議を述べることができる。\n前項の特例無限責任中間法人は、前条各号に掲げる事項を定めた日から二週間以内に、移行をする旨及び債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。\nただし、債権者が異議を述べることができる期間は、一箇月を下ることができない。\n債権者が前項の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、移行について承認をしたものとみなす。\n債権者が第二項の期間内に異議を述べたときは、第一項の特例無限責任中間法人は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社をいう。）及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。第七十条第六項において同じ。）に相当の財産を信託しなければならない。\nただし、当該移行をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。\n第一項の特例無限責任中間法人の社員（定款によって特例無限責任中間法人の業務を行うべき社員を定めているときは、当該社員に限る。）が、第二項又は前項の規定に違反したときは、百万円以下の過料に処する。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "前条の規定による手続が終了したときは、特例無限責任中間法人は、その主たる事務所の所在地においては二週間以内に、その従たる事務所の所在地においては三週間以内に、当該特例無限責任中間法人については解散の登記をし、移行後の一般社団法人については設立の登記をしなければならない。\n移行後の一般社団法人についてする登記においては、特例無限責任中間法人の成立の年月日、特例無限責任中間法人の名称並びに名称の変更をした旨及びその年月日をも登記しなければならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "移行は、前条第一項の設立の登記（主たる事務所の所在地におけるものに限る。）をすることによって、その効力を生ずる。\n移行をする特例無限責任中間法人は、前項の登記の日に、第三十一条第一号及び第二号に掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "前条第一項の登記の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。\n第三十一条各号に掲げる事項を定めたことを証する書面\n定款（前条第二項の変更が記載されたもの）\n移行後の一般社団法人の理事（移行後の一般社団法人が監事設置一般社団法人である場合にあっては、理事及び監事）が就任を承諾したことを証する書面\n移行後の一般社団法人の会計監査人を定めたときは、一般社団・財団法人法第三百十八条第二項第四号に掲げる書面\n第三十二条第二項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該移行をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "移行をした特例無限責任中間法人についての解散の登記の申請と移行後の一般社団法人についての設立の登記の申請とは、同時にしなければならない。\n前項の解散の登記の申請については、旧中間法人法第百五十一条において準用する商業登記法の申請書の添付書面に関する規定は、適用しない。\n登記官は、第一項の登記の申請のいずれかにつき商業登記法第二十四条各号のいずれかに掲げる事由があるときは、これらの申請を共に却下しなければならない。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "特例無限責任中間法人が施行日から起算して一年を経過する日までに第三十三条第一項の登記の申請をしないときは、当該特例無限責任中間法人は、その日が経過した時に解散したものとみなす。\n前項の規定により解散した場合には、次に掲げる者が清算人となる。\n社員（次号又は第三号に掲げる者がある場合を除き、定款によって特例無限責任中間法人の業務を行うべき社員を定めているときは、当該社員に限る。）\n定款に定める者\n社員の過半数によって選任された者\n商業登記法第七十二条の規定は、第一項の規定による解散の登記について準用する。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "第三十八条の規定による改正前の民法（以下「旧民法」という。）第三十四条の規定により設立された社団法人又は財団法人であってこの法律の施行の際現に存するものは、施行日以後は、この節の定めるところにより、それぞれ一般社団・財団法人法の規定による一般社団法人又は一般財団法人として存続するものとする。\n前項の場合においては、同項の社団法人の定款を同項の規定により存続する一般社団法人の定款と、同項の財団法人の寄附行為を同項の規定により存続する一般財団法人の定款とみなす。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "第三十九条の規定による改正前の民法施行法（以下この節において「旧民法施行法」という。）第十九条第二項の認可を受けた法人であってこの法律の施行の際現に存するもの（以下この節において、当該法人のうち社団であるものを「民法施行法社団法人」、財団であるものを「民法施行法財団法人」という。）は、施行日以後は、この節の定めるところにより、それぞれ一般社団・財団法人法の規定による一般社団法人又は一般財団法人として存続するものとする。\n前項の場合においては、旧民法施行法第十九条第二項の認可を受けた書面を前項の規定により存続する一般社団法人又は一般財団法人の定款とみなす。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "第四十条第一項又は前条第一項の規定により存続する一般社団法人又は一般財団法人であって第百六条第一項（第百二十一条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）の登記をしていないもの（以下それぞれ「特例社団法人」又は「特例財団法人」という。）については、一般社団・財団法人法第五条第一項の規定は、適用しない。\n特例社団法人又は特例財団法人（以下「特例民法法人」と総称する。）については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号。以下この節及び附則第一項において「公益法人認定法」という。）第九条第四項の規定は、適用しない。\n特例社団法人は、その名称中に、一般社団法人又は公益社団法人若しくは公益財団法人という文字を用いてはならない。\n特例財団法人は、その名称中に、一般財団法人又は公益財団法人若しくは公益社団法人という文字を用いてはならない。\n特例社団法人でない者は、その名称又は商号中に、特例社団法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。\n特例財団法人でない者は、その名称又は商号中に、特例財団法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "施行日前に旧民法第三十四条の許可の申請があった場合において、施行日の前日までに当該申請に対する処分がされないときは、当該申請は、同日に、却下されたものとみなす。\n施行日前に旧民法第三十四条の許可を受けた場合における設立の登記については、なお従前の例による。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "公益法人認定法第二条第四号に規定する公益目的事業（以下この節において単に「公益目的事業」という。）を行う特例社団法人又は特例財団法人は、施行日から起算して五年を経過する日までの期間（以下この節において「移行期間」という。）内に、第四款の定めるところにより、行政庁の認定を受け、それぞれ公益法人認定法の規定による公益社団法人又は公益財団法人となることができる。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "特例社団法人又は特例財団法人は、移行期間内に、第五款の定めるところにより、行政庁の認可を受け、それぞれ通常の一般社団法人又は一般財団法人となることができる。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "移行期間内に第四十四条の認定又は前条の認可を受けなかった特例民法法人は、移行期間の満了の日に解散したものとみなす。\nただし、第四十四条の認定又は前条の認可の申請があった場合において、移行期間の満了の日までに当該申請に対する処分がされないときは、この限りでない。\n前項本文の場合には、第九十六条第一項に規定する旧主務官庁（以下この款及び次款において単に「旧主務官庁」という。）は、前項本文の日後遅滞なく、同項本文の規定により解散したものとみなされた特例民法法人の主たる事務所の所在地を管轄する登記所に解散の登記を嘱託しなければならない。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "この節における行政庁は、次の各号に掲げる特例民法法人の区分に応じ、当該各号に定める内閣総理大臣又は都道府県知事とする。\n次に掲げる特例民法法人\n内閣総理大臣\n二以上の都道府県の区域内に事務所を設置するもの\n第四十四条の認定を受ける特例民法法人にあっては、公益目的事業を二以上の都道府県の区域内において行う旨を定款又は第百三条第二項第二号の定款の変更の案で定めるもの\n第四十五条の認可を受ける特例民法法人（第百十九条第一項に規定する公益目的支出計画において同条第二項第一号イ又はハに規定する事業を定めるものに限る。）にあっては、当該事業を二以上の都道府県の区域内において行う旨を定款又は第百二十条第二項第二号の定款の変更の案で定めるもの\n第四十五条の認可を受ける特例民法法人（ハに掲げるもの以外のものに限る。）にあっては、同条の認可の申請の際における旧主務官庁が旧民法第八十四条の二第一項に規定する都道府県の執行機関でないもの\nロに規定する特例民法法人にあっては公益目的事業、ハに規定する特例民法法人にあっては第百十九条第二項第一号イ又はハに規定する事業が国の事務又は事業と密接な関連を有する事業であって政令で定めるものであるもの\n前号に掲げる特例民法法人以外の特例民法法人\nその事務所が所在する都道府県の知事", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧社団法人（第四十条第一項に規定する社団法人又は民法施行法社団法人をいう。以下この章において同じ。）又は旧財団法人（同項に規定する財団法人又は民法施行法財団法人をいう。以下この章において同じ。）に置かれている理事又は監事は、それぞれ一般社団・財団法人法第六十三条第一項（一般社団・財団法人法第百七十七条において準用する場合を含む。）の規定によって選任された理事又は監事とみなす。\n特例民法法人の理事（理事会を置く特例民法法人が選任するものを除く。）の選任及び解任、資格並びに任期については、なお従前の例による。\nこの法律の施行の際現に監事を置くこととしていた特例民法法人の監事（次に掲げる特例民法法人が選任するものを除く。）についても、前項と同様とする。\n理事会を置く特例社団法人（以下この款において「理事会設置特例社団法人」という。）\n会計監査人を置く特例社団法人（以下この款において「会計監査人設置特例社団法人」という。）\n評議員を置く特例財団法人（以下この款において「評議員設置特例財団法人」という。）\n旧社団法人又は旧財団法人が定款（旧民法施行法第十九条第二項の認可を受けた書面を含む。以下この項及び第八十条において同じ。）若しくは寄附行為（旧民法施行法第十九条第二項の認可を受けた書面を含む。以下この項及び第八十九条において同じ。）、定款若しくは寄附行為の定めに基づく理事の互選又は社員総会の決議によって定めた当該法人を代表する理事は、一般社団・財団法人法に規定する代表理事の地位を有しない。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "特例民法法人（理事会を置く特例民法法人を除く。以下この条において同じ。）の理事の代理行為の委任及び特例民法法人と理事との利益が相反する取引の制限については、なお従前の例による。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "特例民法法人については、一般社団・財団法人法第七十六条第四項、第八十六条から第八十九条まで及び第九十条第五項（これらの規定を一般社団・財団法人法第百九十七条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。\n理事会を置かない特例民法法人については、一般社団・財団法人法第八十条から第八十三条まで及び第八十五条（これらの規定を一般社団・財団法人法第百九十七条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "ある者が旧社団法人又は旧財団法人の理事又は監事として施行日前にした又はすべきであった旧民法に規定する行為については、当該行為をした又はすべきであった日に、それぞれその者が第四十条第一項又は第四十一条第一項の規定により存続する一般社団法人又は一般財団法人の理事又は監事としてした又はすべきであった一般社団・財団法人法の相当規定に規定する行為とみなす。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に監事を置くこととしていた特例民法法人の監事（次に掲げる特例民法法人が選任するものを除く。）の職務及び権限（第六十一条第一項及び第二項、第八十七条第三項の規定により適用する一般社団・財団法人法第百二十四条第一項及び第二項並びに一般社団・財団法人法第七十五条（一般社団・財団法人法第百七十七条において準用する場合を含む。）の規定によるものを除く。）については、なお従前の例による。\n理事会設置特例社団法人\n会計監査人設置特例社団法人\n評議員設置特例財団法人", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "特例民法法人の会計監査人の権限及び社員総会における意見の陳述については、一般社団・財団法人法第百七条第一項（一般社団・財団法人法第百九十七条において準用する場合を含む。）中「会計監査人は、次節の定めるところにより」とあるのは「会計監査人は」と、「計算書類（第百二十三条第二項に規定する計算書類をいう。第百十七条第二項第一号イにおいて同じ。）」とあるのは「財産目録並びに基金を引き受ける者の募集をする特例社団法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十二条第一項に規定する特例社団法人をいう。）の貸借対照表」と、「会計監査人は、法務省令で定めるところにより」とあるのは「会計監査人は」と、一般社団・財団法人法第百九条第一項中「に規定する書類」とあるのは「の貸借対照表及びその附属明細書」と、「定時社員総会」とあるのは「社員総会」とする。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "特例民法法人については、一般社団・財団法人法第六十二条及び第百七十一条の規定は、適用しない。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "特例民法法人の理事又は監事の行為に基づく損害賠償責任については、なお従前の例による。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "特例民法法人の会計帳簿の作成における一般社団・財団法人法第百二十条第一項（一般社団・財団法人法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、一般社団・財団法人法第百二十条第一項中「法務省令で定めるところにより、適時に」とあるのは、「適時に」とする。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "特例民法法人については、一般社団・財団法人法第百二十条第二項、第百二十一条及び第百二十二条（これらの規定を一般社団・財団法人法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "特例民法法人の財産目録の作成及び備置きについては、なお従前の例による。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "特例民法法人については、一般社団・財団法人法第百二十三条第二項及び第百二十四条から第百三十条まで（これらの規定を一般社団・財団法人法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "第四十四条の認定又は第四十五条の認可の申請をする特例民法法人は、内閣府令で定めるところにより、計算書類（貸借対照表及び損益計算書をいう。以下この節において同じ。）及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。\n前項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、電磁的記録（一般社団・財団法人法第十条第二項に規定する電磁的記録をいう。以下この節において同じ。）をもって作成することができる。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "監事を置く特例民法法人においては、前条第一項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、監事の監査を受けなければならない。\n前項の規定にかかわらず、会計監査人を置く特例民法法人においては、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者の監査を受けなければならない。\n前条第一項の計算書類及びその附属明細書\n監事及び会計監査人\n前条第一項の事業報告及びその附属明細書\n監事\n理事会を置く特例民法法人においては、第一項又は前項の監査を受けた計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、理事会の承認を受けなければならない。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる特例社団法人においては、理事は、当該各号に定める計算書類及び事業報告を社員総会に提出し、又は提供しなければならない。\n監事設置特例社団法人（理事会設置特例社団法人及び会計監査人設置特例社団法人を除く。）\n前条第一項の監査を受けた計算書類及び事業報告\n会計監査人設置特例社団法人（理事会設置特例社団法人を除く。）\n前条第二項の監査を受けた計算書類及び事業報告\n理事会設置特例社団法人\n前条第三項の承認を受けた計算書類及び事業報告\n前三号に掲げるもの以外の特例社団法人\n第六十条第一項の計算書類及び事業報告\n前項の規定により提出され、又は提供された計算書類は、社員総会の承認を受けなければならない。\n理事は、第一項の規定により提出され、又は提供された事業報告の内容を社員総会に報告しなければならない。\n第一項（第三号に係る部分に限る。）及び前二項の規定は、評議員設置特例財団法人について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「社員総会」とあるのは、「評議員会」と読み替えるものとする。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "特例民法法人の解散については、一般社団・財団法人法第百四十八条第七号及び第二百二条第一項第六号中「第二百六十一条第一項又は第二百六十八条の規定による解散を命ずる裁判」とあるのは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第九十六条第二項の規定による解散命令」とする。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "特例民法法人については、一般社団・財団法人法第百四十九条、第百五十条、第二百二条第二項、第二百三条及び第二百四条の規定は、適用しない。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "特例民法法人の清算については、なお従前の例による。\n前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第百三十一条の規定により基金を引き受ける者の募集を行った特例社団法人については、一般社団・財団法人法第二百三十六条の規定を適用する。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "特例民法法人は、他の特例民法法人と合併（吸収合併に限る。）をすることができる。\nこの場合においては、一般社団・財団法人法第二百四十二条、第二百四十四条第二号、第二百四十六条第二項第三号、第二百四十七条から第二百四十九条まで、第二百五十条第二項第三号、第二百五十一条第一項及び第二百五十二条の規定は、適用しない。\n合併をする特例民法法人は、吸収合併契約を締結しなければならない。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "合併をする特例社団法人は、第六十九条第一項の認可の申請前に、社員総会の決議によって、吸収合併契約の承認を受けなければならない。\nこの場合において、社員総会の決議は、総社員の四分の三（定款の変更の要件についてこれと異なる割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。\n合併をする特例財団法人（評議員設置特例財団法人を除く。）は、第六十九条第一項の認可の申請前に、定款に定款の変更に関する定めがある場合にあっては当該定め（旧主務官庁の認可を要する旨の定めがあるときは、これを除く。）の例により、定款に定款の変更に関する定めがない場合にあっては旧主務官庁の承認を受けて理事の定める手続により、吸収合併契約の承認を受けなければならない。\n合併をする評議員設置特例財団法人は、第六十九条第一項の認可の申請前に、評議員会の決議によって、吸収合併契約の承認を受けなければならない。\nこの場合において、評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の三分の二（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "特例民法法人の合併に伴い定款の変更をする場合においては、旧主務官庁の認可を要しない。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "特例民法法人の合併は、合併後存続する特例民法法人（以下この目において「合併存続特例民法法人」という。）の当該合併後の業務の監督を行う旧主務官庁（以下この条及び第七十二条第二項において「合併後旧主務官庁」という。）の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n前項の認可の申請は、政令で定めるところにより、合併をする特例民法法人が、次に掲げる事項を記載した申請書をそれぞれ合併後旧主務官庁に提出してしなければならない。\n申請をする特例民法法人の代表者の氏名\n合併をする特例民法法人の名称及び主たる事務所の所在場所\n合併存続特例民法法人が名称又は主たる事務所の所在場所を変更する場合にあっては、変更後のこれらの事項\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n吸収合併契約書\n吸収合併契約の承認を受けたことを証する書面\n合併をする特例民法法人の定款\n合併存続特例民法法人の定款の案\n前各号に掲げるもののほか、政令で定める書類\n合併をする特例民法法人の業務の監督を行う旧主務官庁（以下この条及び第七十二条第二項において「合併前旧主務官庁」という。）と合併後旧主務官庁とが異なる場合においては、第二項の申請書は、合併前旧主務官庁を経由して提出しなければならない。\n合併前旧主務官庁は、前項の規定により第二項の申請書を受理したときは、その意見を付して、速やかに、これを合併後旧主務官庁に送付しなければならない。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "合併により消滅する特例民法法人（以下この条において「合併消滅特例民法法人」という。）の債権者は、合併消滅特例民法法人に対し、合併について異議を述べることができる。\n合併消滅特例民法法人は、前条第一項の認可があったときは、当該認可の通知のあった日から二週間以内に、財産目録及び貸借対照表（次項及び第百四十八条第二号において「財産目録等」という。）を作成し、その主たる事務所に備え置かなければならない。\n債権者は、次項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日から同項第三号の期間の満了の日までの間、合併消滅特例民法法人に対して、その業務時間内は、次に掲げる請求をすることができる。\nただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該合併消滅特例民法法人の定めた費用を支払わなければならない。\n財産目録等が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求\n前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求\n財産目録等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を一般社団・財団法人法第二百四十六条第三項第三号の法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求\n前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法（一般社団・財団法人法第十四条第二項第四号に規定する電磁的方法をいう。第八十五条において同じ。）であって合併消滅特例民法法人の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求\n合併消滅特例民法法人は、第二項の期間内に、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。\nただし、第三号の期間は、二箇月を下ることができない。\n合併をする旨\n合併存続特例民法法人の名称及び住所\n債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨\n債権者が前項第三号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者は、当該合併について承認をしたものとみなす。\n債権者が第四項第三号の期間内に異議を述べたときは、合併消滅特例民法法人は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当の財産を信託しなければならない。\nただし、当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。\n前各項の規定は、基金の返還に係る債権の債権者については、適用しない。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "前条の規定は、合併存続特例民法法人について準用する。\nこの場合において、同条第四項第二号中「合併存続特例民法法人」とあるのは、「合併消滅特例民法法人」と読み替えるものとする。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "特例民法法人の合併は、合併存続特例民法法人の主たる事務所の所在地において一般社団・財団法人法第三百六条第一項の登記をすることによって、その効力を生ずる。\n合併存続特例民法法人は、一般社団・財団法人法第三百六条第一項の登記をしたときは、遅滞なく、当該合併存続特例民法法人の登記事項証明書を添付して合併前旧主務官庁及び合併後旧主務官庁にその旨を届け出なければならない。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "特例民法法人の合併については、一般社団・財団法人法第二百四十五条第一項、第二百四十六条第一項、第二百五十条第一項並びに第二百五十三条第一項及び第二項中「効力発生日」とあるのは「吸収合併の登記の日」と、一般社団・財団法人法第二百四十六条第一項、第二百五十条第一項、第二百五十一条第二項及び第二百五十三条第一項中「法務省令」とあるのは「政令」と、一般社団・財団法人法第二百四十六条第二項及び第二百五十条第二項中「次に掲げる日のいずれか早い日」とあるのは「次に掲げる日」と、一般社団・財団法人法第二百四十六条第二項第一号中「次条」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第六十七条第一項」と、同項第二号中「にあっては、次条」とあるのは「のうち、評議員を置かないものにあっては整備法第六十七条第二項の規定により吸収合併契約の承認を受ける日の二週間前の日、評議員を置くものにあっては同条第三項」と、同条第三項中「いつでも」とあるのは「いつでも（債権者にあっては、整備法第七十条第四項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日からに限る。）」と、一般社団・財団法人法第二百五十条第二項第一号中「次条第一項」とあるのは「整備法第六十七条第一項」と、同項第二号中「にあっては、次条第一項」とあるのは「のうち、評議員を置かないものにあっては整備法第六十七条第二項の規定により吸収合併契約の承認を受ける日の二週間前の日、評議員を置くものにあっては同条第三項」と、同条第三項中「いつでも」とあるのは「いつでも（債権者にあっては、整備法第七十一条において読み替えて準用する整備法第七十条第四項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日からに限る。）」と、一般社団・財団法人法第二百五十一条第二項中「前項」とあるのは「整備法第六十七条第一項又は第三項」とする。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "特例民法法人については、一般社団・財団法人法第六章第一節の規定は、適用しない。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "特例民法法人については、一般社団・財団法人法第六章第二節（吸収合併の無効の訴えに係る部分を除く。）の規定は、適用しない。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "施行日前に申立てがあった第百五十三条の規定による改正前の非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）の規定による非訟事件（清算に関する事件を除く。次項において同じ。）の手続については、なお従前の例による。\nこの節の規定によりなお従前の例によることとされる場合における非訟事件の手続についても、前項と同様とする。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "旧民法の規定による旧社団法人及び旧財団法人の登記は、一般社団・財団法人法の相当規定（次条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）による特例民法法人の登記とみなす。\nこの法律の施行の際現にされている特例民法法人の登記（旧民法第四十六条第一項第四号に掲げる事項に限る。）については、なお従前の例による。\n特例社団法人が一般社団・財団法人法第七十七条第三項の規定により代表理事を定め、又は理事会を置く旨の定款の変更をするまでの間における当該特例社団法人の登記については、一般社団・財団法人法第三百一条第二項第五号中「氏名」とあるのは、「氏名及び住所」とし、同項第六号の規定は、適用しない。\nこの法律の施行の際現に監事を置くこととしていた特例社団法人（理事会設置特例社団法人及び会計監査人設置特例社団法人を除く。）については、一般社団・財団法人法第三百一条第二項第八号の規定は、適用しない。\n特例財団法人（評議員設置特例財団法人を除く。）の登記については、一般社団・財団法人法第三百二条第二項第五号中「評議員、理事及び監事の氏名」とあるのは、「理事の氏名及び住所」とし、同項第六号の規定は、適用しない。\n第六十五条第一項の規定にかかわらず、特例民法法人の解散及び清算に関する登記の登記事項（施行日前に解散をした場合にあっては清算結了の旨を除き、施行日前に清算人の登記をした場合にあっては清算人及び代表清算人の氏名及び住所並びに監事を置く旨を除く。）については、一般社団・財団法人法の定めるところによる。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "特例民法法人の登記については、一般社団・財団法人法第三百六条第一項中「その効力が生じた日」とあるのは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下この項において「整備法」という。）第七十条の規定による手続が終了した日又は整備法第七十一条において読み替えて準用する整備法第七十条の規定による手続が終了した日のいずれか遅い日」とする。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "特例民法法人については、一般社団・財団法人法第六章第五節の規定は、適用しない。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "旧社団法人の定款における旧民法第三十七条第一号から第三号まで及び第六号に掲げる事項（同条第三号に掲げる事項にあっては、主たる事務所に係る部分に限る。）の記載は、それぞれ第四十条第一項又は第四十一条第一項の規定により存続する一般社団法人の定款における一般社団・財団法人法第十一条第一項第一号から第三号まで及び第五号に掲げる事項の記載とみなす。\n特例社団法人については、一般社団・財団法人法第十一条第一項第六号及び第七号の規定は、適用しない。\n旧社団法人の定款における理事会又は会計監査人を置く旨の定めは、それぞれ一般社団・財団法人法に規定する理事会又は会計監査人を置く旨の定めとしての効力を有しない。\n旧社団法人の定款における監事を置く旨の定めは、一般社団・財団法人法に規定する監事を置く旨の定めとみなす。\n社員総会の決議によって監事を置く旧社団法人の定款には、監事を置く旨の定めがあるものとみなす。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "特例社団法人については、一般社団・財団法人法第十四条の規定は、適用しない。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "旧社団法人の社員名簿は、一般社団・財団法人法第三十一条に規定する社員名簿とみなす。\n特例社団法人の社員名簿の記載又は記録事項及び閲覧については、なお従前の例による。\n特例社団法人については、一般社団・財団法人法第三十三条及び第三十四条の規定は、適用しない。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "施行日前に社員総会の招集の手続が開始された場合におけるその社員総会に相当する第四十条第一項又は第四十一条第一項の規定により存続する一般社団法人の社員総会の権限及び手続については、なお従前の例による。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "施行日前に旧社団法人の社員総会が旧民法の規定に基づいてした決議は、当該決議があった日に、第四十条第一項又は第四十一条第一項の規定により存続する一般社団法人の社員総会が一般社団・財団法人法の相当規定に基づいてした決議とみなす。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "特例社団法人の社員の議決権、社員総会の決議及び議決権の行使（電磁的方法により行使する場合を除く。）については、なお従前の例による。\nただし、理事会設置特例社団法人については、一般社団・財団法人法第四十九条第三項の規定を適用する。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "特例社団法人の社員総会の権限、招集、理事等の説明義務及び決議の省略については、一般社団・財団法人法第三十五条第一項、第二項及び第四項中「この法律」とあるのは「この法律及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」と、同条第一項及び第二項中「及び」とあるのは「並びに」と、一般社団・財団法人法第三十六条第一項中「毎事業年度の終了後一定の時期に」とあるのは「少なくとも毎年一回」と、一般社団・財団法人法第三十七条第一項中「議決権の十分の一（五分の一以下の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する」とあるのは「五分の一（これと異なる割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の」と、「事項及び招集の理由」とあるのは「事項」と、一般社団・財団法人法第三十九条第一項中「一週間（理事会設置一般社団法人以外の一般社団法人において、これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前」とあるのは「五日前」と、「対して」とあるのは「対して、定款で定めた方法に従って」と、同条第四項中「前条第一項各号」とあるのは「前条第一項第一号、第二号及び第四号」と、一般社団・財団法人法第五十三条中「理事（監事設置一般社団法人にあっては、理事及び監事）」とあるのは「理事会若しくは会計監査人を置く特例社団法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第四十二条第一項に規定する特例社団法人をいう。以下この条において同じ。）又は施行日以後に監事を置いた特例社団法人の理事及び監事」と、一般社団・財団法人法第五十八条第一項中「理事又は社員」とあるのは「理事」とする。\n特例社団法人については、一般社団・財団法人法第三十七条第二項、第三十八条第一項第三号及び第五号、第四十三条から第四十七条まで、第五十五条並びに第五十七条の規定は、適用しない。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "特例社団法人の基金を引き受ける者の募集については、一般社団・財団法人法第百三十一条中「次に掲げる事項」とあるのは、「次に掲げる事項及び事業年度」とする。\n一般社団・財団法人法第百三十一条の規定により基金を引き受ける者の募集をした特例社団法人は、第五十九条の規定にかかわらず、当該募集をした日の属する事業年度以降の各事業年度に係る一般社団・財団法人法第百二十三条第二項の貸借対照表及びその附属明細書を作成しなければならない。\n前項の規定により作成された貸借対照表及びその附属明細書については、第五十九条の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第百二十四条から第百二十七条まで及び第百二十九条の規定を適用する。\n第二項の規定により貸借対照表及びその附属明細書を作成した特例社団法人は、第六十条第一項の貸借対照表及びその附属明細書を作成することを要しない。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "特例社団法人の定款の変更については、なお従前の例による。", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": "旧財団法人の寄附行為における旧民法第三十七条第一号から第三号までに掲げる事項（同号に掲げる事項にあっては、主たる事務所に係る部分に限る。）の記載は、それぞれ第四十条第一項又は第四十一条第一項の規定により存続する一般財団法人の定款における一般社団・財団法人法第百五十三条第一項第一号から第三号までに掲げる事項の記載とみなす。\n特例財団法人については、一般社団・財団法人法第百五十三条第一項第八号から第十号までの規定は、適用しない。\n前項の規定にかかわらず、評議員設置特例財団法人は、一般社団・財団法人法第百五十三条第一項第八号に掲げる事項を定款で定めなければならない。\n旧財団法人の寄附行為における評議員、評議員会、理事会又は会計監査人を置く旨の定めは、それぞれ一般社団・財団法人法に規定する評議員、評議員会、理事会又は会計監査人を置く旨の定めとしての効力を有しない。\n旧財団法人の寄附行為における監事を置く旨の定めは、一般社団・財団法人法に規定する監事を置く旨の定めとみなす。\n旧財団法人の寄附行為における基本財産に関する定めは、一般社団・財団法人法第百七十二条第二項の基本財産に関する定めとしての効力を有しない。\n特例財団法人の定款の記載については、一般社団・財団法人法第百五十四条中「この法律」とあるのは「この法律及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」と、「及び」とあるのは「並びに」とする。", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "特例財団法人については、一般社団・財団法人法第百五十六条の規定は、適用しない。", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "一般社団・財団法人法第百七十七条において準用する一般社団・財団法人法第六十五条第三項の規定にかかわらず、理事会を置かない特例財団法人には、一人又は二人以上の理事を置かなければならない。\n監事を置いていない特例財団法人は、評議員、評議員会、理事会及び監事を置く定款の変更をすることができる。\n監事を置いている特例財団法人は、評議員、評議員会及び理事会を置く定款の変更をすることができる。\n会計監査人を置く特例財団法人は、前二項の規定による定款の変更により評議員、評議員会、理事会及び監事を置くものでなければならない。\n第二項又は第三項の規定により変更した定款の定めは、これを変更することができない。\n特例財団法人については、一般社団・財団法人法第百七十条第一項の規定は、適用しない。", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "特例財団法人が最初の評議員を選任するには、旧主務官庁の認可を受けて理事が定めるところによる。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "特例財団法人の評議員会の権限については、一般社団・財団法人法第百七十八条第二項及び第三項中「この法律」とあるのは「この法律及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」と、同条第二項中「及び」とあるのは「並びに」とする。\n特例財団法人については、一般社団・財団法人法第百八十条第二項、第百八十七条及び第百八十八条の規定は、適用しない。", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "特例財団法人（評議員設置特例財団法人を除く。次項及び第三項において同じ。）については、一般社団・財団法人法第二百条の規定は、適用しない。\nその定款に定款の変更に関する定めがある特例財団法人は、当該定めに従い、定款の変更をすることができる。\nその定款に定款の変更に関する定めがない特例財団法人は、理事（清算中の特例財団法人にあっては、清算人）の定めるところにより、定款の変更に関する定めを設ける定款の変更をすることができる。\n評議員設置特例財団法人の定款の変更については、一般社団・財団法人法第二百条第二項中「設立者が同項ただし書」とあるのは「同項ただし書」と、「旨を第百五十二条第一項又は第二項の」とあるのは「旨を」と、「前項ただし書に」とあるのは「同項ただし書に」とする。\n評議員設置特例財団法人については、一般社団・財団法人法第二百条第三項の規定は、適用しない。\n特例財団法人の定款の変更は、旧主務官庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "特例民法法人の業務の監督（設立の許可の取消し及び解散の命令に係るものを除き、定款の変更の認可、解散した特例民法法人の財産の処分の許可、解散及び清算人に係る届出並びに清算結了の届出に係るものを含む。）については、なお従前の例による。", "article_number": "95", "article_title": "第九十五条" }, { "article_content": "前条の規定によりなお従前の例により特例民法法人の業務の監督を行う行政機関（以下この節において「旧主務官庁」という。）は、特例民法法人がその目的以外の事業をし、若しくは設立の許可若しくは旧民法施行法第十九条第二項の認可を受けた条件若しくは旧主務官庁の監督上の命令に違反し、その他公益を害すべき行為をした場合又は特例民法法人が移行期間の満了の日までに第百九条第一項の規定により第四十四条の認定を取り消された場合若しくは第百三十一条第一項の規定若しくは同条第二項において読み替えて準用する第百九条第一項の規定により第四十五条の認可を取り消された場合において、必要があると認めるときは、当該特例民法法人に対して、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを命ずることができる。\n旧主務官庁は、特例民法法人が前項の規定による命令に違反した場合又は当該命令をしてもその改善を期待することができないことが明らかな場合であって、他の方法により監督の目的を達することができないときは、当該特例民法法人の解散を命ずることができる。\n特例民法法人が正当な理由がないのに引き続き三年（施行日前の期間を含む。）以上その事業を休止したときも、同様とする。\n前項の規定による命令を行おうとする場合において理事が欠けているとき又はその所在が知れないときは、旧主務官庁は、当該命令の通知に代えてその要旨を官報に掲載することができる。\n前項の場合においては、当該命令は、官報に掲載した日から二十日を経過した日にその効力を生ずる。", "article_number": "96", "article_title": "第九十六条" }, { "article_content": "旧主務官庁は、前条第二項の規定による命令をしたときは、遅滞なく、当該特例民法法人の主たる事務所の所在地を管轄する登記所に解散の登記を嘱託しなければならない。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "特例民法法人は、公益法人認定法第七条の規定による公益認定の申請をすることができない。", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "公益目的事業を行う特例民法法人は、第四十四条の認定の申請をすることができる。\n第四十五条の認可の申請をした特例民法法人は、同条の認可をしない処分を受けた後でなければ、前項の申請をすることができない。", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "行政庁は、第四十四条の認定の申請をした特例民法法人（以下この款及び第百三十三条第二項において「認定申請法人」という。）が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該認定申請法人について第四十四条の認定をするものとする。\n第百三条第二項第二号の定款の変更の案の内容が一般社団・財団法人法及び公益法人認定法並びにこれらに基づく命令の規定に適合するものであること。\n公益法人認定法第五条各号に掲げる基準に適合するものであること。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "公益法人認定法第六条（第一号イ及び第二号を除く。）の規定は、第四十四条の認定について準用する。\n第九十五条の規定によりなお従前の例によることとされる旧主務官庁の監督上の命令に違反している特例民法法人は、第四十四条の認定を受けることができない。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "第四十四条の認定を受けようとする特例民法法人が第百六条第一項の登記をすることを停止条件としてしたその種類に従いその名称中に公益社団法人又は公益財団法人という文字を用いることとする定款の変更及び第百条各号に掲げる基準に適合するものとするために必要な定款の変更については、旧主務官庁の認可を要しない。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "第四十四条の認定の申請は、内閣府令で定めるところにより、公益法人認定法第七条第一項各号に掲げる事項を記載した申請書を、行政庁に提出してしなければならない。\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n公益法人認定法第七条第二項第一号から第五号までに掲げる書類\n定款の変更の案（認定申請法人において定款の変更について必要な手続を経ているものに限る。）\n前二号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "公益法人認定法第八条の規定は、行政庁が第四十四条の認定をしようとする場合について準用する。\nこの場合において、公益法人認定法第八条第一号中「第六条第三号及び第四号」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下この条において「整備法」という。）第百一条第一項において準用する第六条第四号」と、同条第二号中「第六条第一号ニ」とあるのは「整備法第百一条第一項において準用する第六条第一号ニ」と、同条第三号中「第六条第五号」とあるのは「整備法第百一条第一項において準用する第六条第五号」と読み替えるものとする。\n行政庁は、第四十四条の認定をしようとするときは、第百一条第一項において準用する公益法人認定法第六条第三号の規定及び第百一条第二項に規定する事由の有無について、旧主務官庁の意見を聴くものとする。", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "行政庁は、第百三条第一項の申請書の提出を受け、又は第四十四条の認定をし、若しくはしない処分をしたときは、直ちに、その旨を旧主務官庁に通知しなければならない。", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "特例民法法人が第四十四条の認定を受けたときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、当該特例民法法人については解散の登記をし、名称の変更後の公益法人（公益法人認定法第二条第三号に規定する公益法人をいう。以下この章において同じ。）については設立の登記をしなければならない。\nこの場合においては、一般社団・財団法人法第三百三条の規定は、適用しない。\n第四十四条の認定を受けた特例民法法人は、前項の規定により解散の登記及び設立の登記をしたときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、行政庁及び旧主務官庁に、その旨を届け出なければならない。", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "第四十四条の認定を受けた特例民法法人については、同条の認定を公益法人認定法第四条の認定とみなして、前条第一項の登記をした日以後、公益法人認定法の規定（公益法人認定法第九条第一項及び第二項を除く。）を適用する。", "article_number": "107", "article_title": "第百七条" }, { "article_content": "行政庁は、第百六条第二項の規定による届出があったときは、内閣府令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。\n行政庁は、前項に規定する場合には、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、旧主務官庁から事務の引継ぎを受けなければならない。", "article_number": "108", "article_title": "第百八条" }, { "article_content": "行政庁は、第四十四条の認定を受けた特例民法法人が、当該認定を受けた日から起算して三十日を経過しても第百六条第二項の規定による届出をしない場合において、行政庁が相当の期間を定めて同条第一項の登記をすべき旨を催告したにもかかわらず、当該登記をしないときは、その認定を取り消さなければならない。\n行政庁は、前項の規定により認定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を旧主務官庁に通知しなければならない。\n公益法人認定法第二十九条第四項の規定は、第一項の規定による認定の取消しについて準用する。\n移行期間の満了の日後に第一項の規定により第四十四条の認定を取り消す処分の通知を受けた特例民法法人は、当該通知を受けた日に解散したものとみなす。\n前項の場合において、旧主務官庁は、第二項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、前項の処分を受けた特例民法法人の主たる事務所の所在地を管轄する登記所に解散の登記を嘱託しなければならない。", "article_number": "109", "article_title": "第百九条" }, { "article_content": "移行期間の満了の日後に第四十四条の認定をしない処分の通知を受けた認定申請法人は、当該通知を受けた日に解散したものとみなす。\n前項の場合において、旧主務官庁は、第百五条の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、同項の処分を受けた認定申請法人の主たる事務所の所在地を管轄する登記所に解散の登記を嘱託しなければならない。", "article_number": "110", "article_title": "第百十条" }, { "article_content": "第百六条第一項の登記をした公益法人が、当該登記をした日前に、第六十条第一項の規定に基づいて作成した計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書（第六十一条の規定の適用がある場合にあっては、監査報告又は会計監査報告を含む。）は、その作成の日に、当該法人が一般社団・財団法人法の相当規定に基づいて作成したものとみなす。\n第百六条第一項の登記をした日前にその末日が到来した事業年度のうち最終のものに係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書の作成の方法については、第六十条第一項の内閣府令で定めるところによる。\n第六十一条、第六十二条及び第一項の規定は、前項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書について準用する。\n一般社団・財団法人法第百二十八条第一項（一般社団・財団法人法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定は、第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定により一般社団・財団法人法の相当規定に基づいて作成したものとみなされた貸借対照表（第百六条第一項の登記をした法人が一般社団・財団法人法第二条第二号の大規模一般社団法人又は同条第三号の大規模一般財団法人である場合にあっては、貸借対照表及び損益計算書）については、適用しない。", "article_number": "111", "article_title": "第百十一条" }, { "article_content": "第百六条第一項の登記をした公益財団法人の定款の変更については、一般社団・財団法人法第二百条第二項中「設立者が同項ただし書」とあるのは「同項ただし書」と、「旨を第百五十二条第一項又は第二項の定款で定めたとき」とあるのは「旨を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（次項において「整備法」という。）第百六条第一項の登記の日以前に定款で定めているとき」と、同条第三項中「その設立の」とあるのは「整備法第百六条第一項の登記をした」とする。\n一般社団・財団法人法第二百二条第二項の規定は、第百六条第一項の登記をした公益財団法人については、当該登記をした日の属する事業年度から適用する。", "article_number": "112", "article_title": "第百十二条" }, { "article_content": "第百六条第一項の登記をした公益法人については、公益法人認定法第十八条第一号から第四号まで及び第七号並びに第二十一条第一項及び第二項中「公益認定を受けた日」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第百六条第一項の登記をした日」と、同条第一項及び第二項中「公益認定を受けた後」とあるのは「登記をした日以後」とする。", "article_number": "113", "article_title": "第百十三条" }, { "article_content": "第百六条第一項の登記をした公益法人については、公益法人認定法第三十条第二項各号中「公益認定を受けた日」とあるのは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第百六条第一項の登記をした日」とする。", "article_number": "114", "article_title": "第百十四条" }, { "article_content": "特例民法法人は、第四十五条の認可の申請をすることができる。\n第四十四条の認定の申請をした特例民法法人は、同条の認定をしない処分を受けた後でなければ、前項の申請をすることができない。", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "前条第二項の規定にかかわらず、第四十四条の認定の申請をした特例民法法人は、移行期間の満了の日後において当該申請に対する処分がされていないときに限り、第四十五条の認可の申請をすることができる。\n前項の規定により第四十五条の認可の申請があった場合において、第四十四条の認定をする処分があったときは、当該申請は、取り下げられたものとみなす。\n第一項の規定により第四十五条の認可の申請を受けた行政庁は、第四十四条の認定の申請の取下げがあった後又は同条の認定をしない処分をした後遅滞なく、第四十五条の認可の申請に対する審査を開始しなければならない。\n第一項の規定により第四十五条の認可の申請をした特例民法法人については、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める規定は、適用しない。\n第四十四条の認定の申請を取り下げた場合\n第四十六条第一項本文\n第四十四条の認定をしない処分の通知を受けた場合\n第百十条第一項", "article_number": "116", "article_title": "第百十六条" }, { "article_content": "行政庁は、第四十五条の認可の申請をした特例民法法人（以下この款において「認可申請法人」という。）が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該認可申請法人について同条の認可をするものとする。\n第百二十条第二項第二号の定款の変更の案の内容が一般社団・財団法人法及びこれに基づく命令の規定に適合するものであること。\n第百十九条第一項に規定する公益目的財産額が内閣府令で定める額を超える認可申請法人にあっては、同項に規定する公益目的支出計画が適正であり、かつ、当該認可申請法人が当該公益目的支出計画を確実に実施すると見込まれるものであること。", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "第百二条の規定は、第四十五条の認可を受けようとする特例民法法人の定款の変更について準用する。\nこの場合において、第百二条中「第百六条第一項」とあるのは「第百二十一条第一項において読み替えて準用する第百六条第一項」と、「公益社団法人又は公益財団法人」とあるのは「一般社団法人又は一般財団法人」と、「第百条各号」とあるのは「第百十七条各号」と読み替えるものとする。", "article_number": "118", "article_title": "第百十八条" }, { "article_content": "第四十五条の認可を受けようとする特例民法法人は、当該認可を受けたときに解散するものとした場合において旧民法第七十二条の規定によれば当該特例民法法人の目的に類似する目的のために処分し、又は国庫に帰属すべきものとされる残余財産の額に相当するものとして当該特例民法法人の貸借対照表上の純資産額を基礎として内閣府令で定めるところにより算定した額が内閣府令で定める額を超える場合には、内閣府令で定めるところにより、当該算定した額（以下この款において「公益目的財産額」という。）に相当する金額を公益の目的のために支出することにより零とするための計画（以下この款において「公益目的支出計画」という。）を作成しなければならない。\n公益目的支出計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。\n公益の目的のための次に掲げる支出\n公益目的事業のための支出\n公益法人認定法第五条第十七号に規定する者に対する寄附\n第四十五条の認可を受けた後も継続して行う不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する目的に関する事業のための支出（イに掲げるものを除く。）その他の内閣府令で定める支出\n公益目的財産額に相当する金額から前号の支出の額（当該支出をした事業に係る収入があるときは、内閣府令で定めるところにより、これを控除した額に限る。）を控除して得た額（以下この款において「公益目的財産残額」という。）が零となるまでの各事業年度ごとの同号の支出に関する計画\n前号に掲げるもののほか、第一号の支出を確保するために必要な事項として内閣府令で定める事項", "article_number": "119", "article_title": "第百十九条" }, { "article_content": "第四十五条の認可の申請は、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を行政庁に提出してしなければならない。\n名称及び代表者の氏名\n主たる事務所及び従たる事務所の所在場所\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n定款\n定款の変更の案（認可申請法人において定款の変更について必要な手続を経ているものに限る。）\n公益目的財産額及びその計算を記載した内閣府令で定める書類\n財産目録、貸借対照表その他の認可申請法人の財務内容を示す書類として内閣府令で定めるもの\n前条第一項の規定により公益目的支出計画を作成しなければならない認可申請法人にあっては、公益目的支出計画を記載した書類\n前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類\n前項の規定にかかわらず、第四十五条の認可の申請が第百十六条第一項の規定によりされたものである場合には、第一項の申請書には、内閣府令で定める書類の添付を省略することができる。\n行政庁は、認可申請法人が作成した公益目的支出計画が第百十七条第二号に掲げる基準に適合するかどうかを判断するために必要な場合には、当該認可申請法人の事業活動の内容について、旧主務官庁の意見を聴くものとする。\n行政庁は、第一項の申請書の提出を受け、又は第四十五条の認可をし、若しくはしない処分をしたときは、直ちに、その旨を旧主務官庁に通知しなければならない。", "article_number": "120", "article_title": "第百二十条" }, { "article_content": "第百六条の規定は、第四十五条の認可を受けた場合の登記について準用する。\nこの場合において、第百六条第一項中「公益法人（公益法人認定法第二条第三号に規定する公益法人をいう。以下この章において同じ。）」とあるのは、「一般社団法人又は一般財団法人」と読み替えるものとする。\n第百十条の規定は、移行期間の満了の日後に第四十五条の認可をしない処分の通知を受けた認可申請法人について準用する。\nこの場合において、第百十条第二項中「第百五条」とあるのは、「第百二十条第五項」と読み替えるものとする。\n第百十一条の規定は、第一項において読み替えて準用する第百六条第一項の登記をした一般社団法人及び一般財団法人について準用する。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "前条第一項において読み替えて準用する第百六条第一項の登記をした一般財団法人の定款の変更については、一般社団・財団法人法第二百条第二項中「設立者が同項ただし書」とあるのは「同項ただし書」と、「旨を第百五十二条第一項又は第二項の定款で定めたとき」とあるのは「旨を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下この条において「整備法」という。）第百二十一条第一項において読み替えて準用する整備法第百六条第一項の登記の日以前に定款で定めているとき」と、同条第三項中「その設立の」とあるのは「整備法第百二十一条第一項において読み替えて準用する整備法第百六条第一項の登記をした」とする。\n一般社団・財団法人法第二百二条第二項の規定は、前条第一項において読み替えて準用する第百六条第一項の登記をした一般財団法人については、当該登記をした日の属する事業年度から適用する。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "第百二十一条第一項において読み替えて準用する第百六条第一項の登記をした一般社団法人又は一般財団法人であってその作成した公益目的支出計画の実施について次条の確認を受けていないもの（以下この節において「移行法人」という。）は、同条の確認を受けるまで、公益目的支出計画（第百二十五条第一項の変更の認可を受けたときは、その変更後のもの。以下この款において同じ。）に定めたところに従って第百十九条第二項第一号の支出をしなければならない。\n第四十五条の認可をした行政庁（以下この節において「認可行政庁」という。）は、移行法人の公益目的支出計画の履行を確保するために必要な範囲内において、移行法人を監督するものとする。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "移行法人は、第百十九条第二項第一号の支出により公益目的財産残額が零となったときは、内閣府令で定めるところにより、認可行政庁に公益目的支出計画の実施が完了したことの確認を求めることができる。", "article_number": "124", "article_title": "第百二十四条" }, { "article_content": "移行法人は、公益目的支出計画の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、認可行政庁の認可を受けなければならない。\n第百十七条（第二号に係る部分に限る。）の規定は、前項の変更の認可について準用する。\n移行法人は、次に掲げる場合には、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を認可行政庁に届け出なければならない。\n名称若しくは住所又は代表者の氏名を変更したとき。\n公益目的支出計画について第一項の内閣府令で定める軽微な変更をしたとき。\n定款で残余財産の帰属に関する事項を定めたとき又はこれを変更したとき。\n定款で移行法人の存続期間若しくは解散の事由を定めたとき又はこれらを変更したとき。\n解散（合併による解散を除く。）をしたとき。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "移行法人が合併をした場合には、合併後存続する法人（公益法人を除く。以下この項、次項及び第四項において同じ。）又は合併により設立する法人（公益法人を除く。次項から第四項までにおいて同じ。）は、内閣府令で定めるところにより、次の各号に掲げる合併の場合の区分に応じ、当該各号に定める認可行政庁に合併をした旨を届け出なければならない。\n移行法人が吸収合併をした場合であって合併後存続する法人が移行法人であるとき\n当該移行法人に係る認可行政庁及び合併により消滅する移行法人がある場合にあっては、当該移行法人に係る認可行政庁\n移行法人が吸収合併をした場合であって合併後存続する法人が移行法人以外の法人であるとき\n合併により消滅する移行法人に係る認可行政庁\n移行法人が新設合併をした場合\n合併により消滅する移行法人に係る認可行政庁\n前項の規定による届出には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n合併後存続する法人又は合併により設立する法人の定款\n合併をする移行法人の最終事業年度（一般社団法人である移行法人にあっては一般社団・財団法人法第二条第二号に規定する最終事業年度をいい、一般財団法人である移行法人にあっては同条第三号に規定する最終事業年度をいう。次号において同じ。）に係る貸借対照表その他の財務内容を示す書類として内閣府令で定めるもの\n合併をする移行法人の最終事業年度に係る次条第一項に規定する公益目的支出計画実施報告書\n前三号に掲げるもののほか、内閣府令で定める書類\n第一項第二号又は第三号に掲げる場合における同項の規定による届出をした一般社団法人又は一般財団法人は、同項第二号に掲げる場合にあっては当該吸収合併がその効力を生ずる日以後、同項第三号に掲げる場合にあっては合併により設立する法人の成立の日以後、同項第二号又は第三号に定める認可行政庁（認可行政庁が二以上あるときは、これらの認可行政庁が内閣府令で定めるところにより協議して定める一の認可行政庁）を認可行政庁とする移行法人とみなして、第百二十三条から第百三十条まで及び第百三十二条の規定を適用する。\n移行法人が合併をした場合における合併後存続する法人又は合併により設立する法人についての公益目的財産額は、合併をする移行法人の公益目的財産額の合計額とする。\n次の各号に掲げる場合にあっては、合併により消滅する移行法人は、当該各号に定める日において第百二十四条の確認を受けたものとみなす。\n移行法人が吸収合併をした場合であって合併後存続する法人が公益法人であるとき\n当該吸収合併がその効力を生ずる日\n移行法人が新設合併をした場合であって合併により設立する法人が公益法人であるとき\n当該新設合併により設立する法人の成立の日\n前項の場合には、合併後存続する公益法人又は合併により設立する公益法人は、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、当該合併により消滅した移行法人が第百二十四条の確認を受けたものとみなされた旨を当該移行法人に係る従前の認可行政庁に届け出なければならない。", "article_number": "126", "article_title": "第百二十六条" }, { "article_content": "移行法人は、各事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、公益目的支出計画の実施の状況を明らかにする書類（以下この節において「公益目的支出計画実施報告書」という。）を作成しなければならない。\n一般社団・財団法人法第百二十三条第三項及び第四項、第百二十四条第一項及び第三項、第百二十五条並びに第百二十六条第一項及び第三項（これらの規定を一般社団・財団法人法第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定は、移行法人の公益目的支出計画実施報告書について準用する。\nこの場合において、一般社団・財団法人法第百二十四条第一項及び第百二十五条中「法務省令」とあるのは、「内閣府令」と読み替えるものとする。\n移行法人は、毎事業年度の経過後三箇月以内に、当該事業年度の一般社団・財団法人法第百二十九条第一項（一般社団・財団法人法第百九十九条において準用する場合を含む。）に規定する計算書類等及び公益目的支出計画実施報告書を認可行政庁に提出しなければならない。\n認可行政庁は、移行法人から提出を受けた公益目的支出計画実施報告書について閲覧又は謄写の請求があった場合には、内閣府令で定めるところにより、その閲覧又は謄写をさせなければならない。\n移行法人は、次の各号に掲げる移行法人の区分に応じ、公益目的支出計画実施報告書を、当該各号に定める日から五年間、その主たる事務所に備え置かなければならない。\n一般社団法人である移行法人\n定時社員総会の日の一週間（理事会を置く移行法人にあっては、二週間）前の日（一般社団・財団法人法第五十八条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日）\n一般財団法人である移行法人\n定時評議員会の日の二週間前の日（一般社団・財団法人法第百九十四条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日）\n何人も、移行法人の業務時間内は、いつでも、公益目的支出計画実施報告書について、次に掲げる請求をすることができる。\nこの場合においては、当該移行法人は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。\n公益目的支出計画実施報告書が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求\n公益目的支出計画実施報告書が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧の請求", "article_number": "127", "article_title": "第百二十七条" }, { "article_content": "認可行政庁は、移行法人が次のいずれかに該当すると疑うに足りる相当な理由があるときは、この款の規定の施行に必要な限度において、移行法人に対し、その業務若しくは財産の状況に関し報告を求め、又はその職員に、当該移行法人の事務所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。\n正当な理由がなく、第百十九条第二項第一号の支出をしないこと。\n各事業年度ごとの第百十九条第二項第一号の支出が、公益目的支出計画に定めた支出に比して著しく少ないこと。\n公益目的財産残額に比して当該移行法人の貸借対照表上の純資産額が著しく少ないにもかかわらず、第百二十五条第一項の変更の認可を受けず、将来における公益目的支出計画の実施に支障が生ずるおそれがあること。\n前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "128", "article_title": "第百二十八条" }, { "article_content": "認可行政庁は、移行法人が前条第一項各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該移行法人に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。\n認可行政庁は、前項の勧告を受けた移行法人が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置をとらなかったときは、当該移行法人に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "129", "article_title": "第百二十九条" }, { "article_content": "移行法人が清算をする場合において、公益目的財産残額があるときは、当該移行法人の残余財産のうち当該公益目的財産残額に相当する額の財産（当該残余財産の額が当該公益目的財産残額を下回っているときは、当該残余財産）については、一般社団・財団法人法第二百三十九条の規定にかかわらず、内閣府令で定めるところにより、認可行政庁の承認を受けて、公益法人認定法第五条第十七号に規定する者に帰属させなければならない。", "article_number": "130", "article_title": "第百三十条" }, { "article_content": "認可行政庁は、第四十五条の認可を受けた認可申請法人が、偽りその他不正の手段により当該認可を受けたときは、その認可を取り消さなければならない。\nこの場合において、同条の認可を取り消す処分を受けた当該認可申請法人は、特例民法法人とみなす。\n第百九条第一項の規定は、第四十五条の認可を受けた特例民法法人について準用する。\nこの場合において、同項中「第百六条第二項」とあるのは、「第百二十一条第一項において準用する第百六条第二項」と読み替えるものとする。\n第百九条第二項の規定は、第一項の規定又は前項において読み替えて準用する同条第一項の規定により認可を取り消した場合について準用する。\n移行期間の満了の日後に第一項の規定又は第二項において読み替えて準用する第百九条第一項の規定により第四十五条の認可を取り消す処分の通知を受けた特例民法法人は、当該通知を受けた日に解散したものとみなす。\n第百九条第五項の規定は、旧主務官庁が第三項において準用する同条第二項の規定による通知を受けた場合について準用する。\nこの場合において、同条第五項中「前項」とあるのは、「第百三十一条第四項」と読み替えるものとする。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "移行法人が公益法人認定法第四条の認定を受けた場合には、当該認定を受けた日において第百二十四条の確認を受けたものとみなす。\n前項の場合には、公益法人認定法第四条の認定を受けた公益法人は、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、第百二十四条の確認を受けたものとみなされた旨を従前の認可行政庁に届け出なければならない。", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "公益法人認定法第三十二条第一項に規定する公益認定等委員会（以下この款において「委員会」という。）は、公益法人認定法の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、この款の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。\n内閣総理大臣は、第四十四条の認定の申請に対する処分をしようとする場合（認定申請法人が第百一条第一項において準用する公益法人認定法第六条各号（第一号イ及び第二号を除く。）のいずれかに該当するものである場合及び第百一条第二項に規定するものである場合並びに行政手続法（平成五年法律第八十八号）第七条の規定に基づき当該認定を拒否する場合を除く。）には、第百四条第一項において読み替えて準用する公益法人認定法第八条の規定による同条第一号に規定する許認可等行政機関の意見（第百一条第一項において準用する公益法人認定法第六条第四号に該当する事由の有無に係るものを除く。）を付して、委員会に諮問しなければならない。\nただし、委員会が諮問を要しないものと認めたものについては、この限りでない。\n内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、委員会に諮問しなければならない。\nただし、委員会が諮問を要しないものと認めたものについては、この限りでない。\n第四十五条の認可の申請又は第百二十五条第一項の変更の認可の申請に対する処分をしようとする場合（行政手続法第七条の規定に基づきこれらの認可を拒否する場合を除く。）\n第百二十九条第二項の規定による命令又は第百三十一条第一項の規定による認可の取消しをしようとする場合（次に掲げる場合を除く。）\n第百二十五条第三項若しくは第百二十六条第一項の規定による届出又は第百二十七条第三項の規定による計算書類等及び公益目的支出計画実施報告書の提出をしなかったことを理由としてこれらの処分をしようとする場合\n第百三十六条第一項の勧告に基づいてこれらの処分をしようとする場合\n第百三十八条第二項において読み替えて準用する前項ただし書、この項ただし書及び次項ただし書の政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合並びに第六十条第一項、第百三条第一項及び第二項第三号、第百十七条第二号、第百十九条第一項並びに第二項第一号ハ、第二号及び第三号、第百二十条第一項、第二項第三号、第四号及び第六号並びに第三項、第百二十五条第一項（軽微な変更を定める内閣府令に係る部分を除く。）及び第三項（第二号を除く。）、第百二十六条第一項並びに第二項第二号及び第四号、第百二十七条第一項、同条第二項において読み替えて準用する一般社団・財団法人法第百二十四条第一項及び第百二十五条、次条及び第百三十九条において準用する公益法人認定法第四十四条第一項並びに第百三十六条第二項（第百四十一条において準用する場合を含む。）の内閣府令の制定又は改廃をしようとする場合\n内閣総理大臣は、第二項若しくは前項第一号に規定する処分又は同項第二号に規定する命令若しくは認可の取消しについての審査請求に対する裁決をしようとする場合には、次に掲げる場合を除き、委員会に諮問しなければならない。\nただし、委員会が諮問を要しないものと認めたものについては、この限りでない。\n審査請求が不適法であるとして却下する場合\n審査請求をした特例民法法人が第百一条第一項において準用する公益法人認定法第六条各号のいずれかに該当するものである場合又は第百一条第二項に規定するものである場合\n前項第二号イに規定する理由による処分についての審査請求である場合", "article_number": "133", "article_title": "第百三十三条" }, { "article_content": "公益法人認定法第四十四条の規定は、前条第二項から第四項までの規定による諮問に対する答申について準用する。", "article_number": "134", "article_title": "第百三十四条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、第百二十五条第三項、第百二十六条第一項若しくは第六項又は第百三十二条第二項の規定による届出に係る書類の写し並びに第百二十七条第三項の規定により提出を受けた計算書類等及び公益目的支出計画実施報告書の写しを委員会に送付しなければならない。\n内閣総理大臣は、委員会に諮問しないで次に掲げる措置を講じたときは、その旨を委員会に通知しなければならない。\n第四十四条の認定の申請に対する処分（行政手続法第七条の規定に基づく拒否を除く。）\n第四十五条の認可の申請又は第百二十五条第一項の変更の認可の申請に対する処分（行政手続法第七条の規定に基づく拒否を除く。）\n第百二十九条第二項の規定による命令又は第百三十一条第一項の規定による認可の取消し（次条第一項の勧告に基づく命令又は認可の取消しを除く。）\n第百三十三条第三項第三号の政令の制定又は改廃の立案及び同号の内閣府令の制定又は改廃\n第百三十三条第四項に規定する審査請求に対する裁決（審査請求が不適法であることによる却下の裁決を除く。）", "article_number": "135", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_content": "委員会は、前条第一項若しくは第二項（第一号及び第四号を除く。）の場合又は第百四十三条第一項の規定に基づき第百二十八条第一項の規定による報告の徴収、検査若しくは質問を行った場合には、移行法人が第百十七条第二号に掲げる基準に適合するかどうかを審査し、必要があると認めるときは、第百二十九条第一項の勧告若しくは同条第二項の規定による命令又は第百三十一条第一項の規定による認可の取消しその他の措置をとることについて内閣総理大臣に勧告をすることができる。\n委員会は、前項の勧告をしたときは、内閣府令で定めるところにより、当該勧告の内容を公表しなければならない。\n委員会は、第一項の勧告をしたときは、内閣総理大臣に対し、当該勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "公益法人認定法第四十七条の規定は、この款の規定により委員会の権限に属させられた事務を処理する場合について準用する。", "article_number": "137", "article_title": "第百三十七条" }, { "article_content": "公益法人認定法第五十条第一項に規定する合議制の機関（以下この款において単に「合議制の機関」という。）は、同項の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、この款の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。\n第百三十三条第二項、第三項（第三号を除く。）及び第四項の規定は、都道府県知事について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「委員会に」とあるのは「第百三十八条第一項に規定する合議制の機関（以下この条において単に「合議制の機関」という。）に」と、同項ただし書中「委員会が」とあるのは「合議制の機関が政令で定める基準に従い」と、同条第三項中「委員会に」とあるのは「合議制の機関に」と、同項ただし書中「委員会が」とあるのは「合議制の機関が政令で定める基準に従い」と、同項第二号ロ中「第百三十六条第一項」とあるのは「第百四十一条において読み替えて準用する第百三十六条第一項」と、同条第四項中「委員会に」とあるのは「合議制の機関に」と、同項ただし書中「委員会が」とあるのは「合議制の機関が政令で定める基準に従い」と読み替えるものとする。", "article_number": "138", "article_title": "第百三十八条" }, { "article_content": "公益法人認定法第四十四条の規定は、合議制の機関について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「内閣総理大臣」とあるのは、「都道府県知事」と読み替えるものとする。", "article_number": "139", "article_title": "第百三十九条" }, { "article_content": "第百三十五条（第二項第四号を除く。）の規定は、都道府県知事について準用する。\nこの場合において、同条第一項中「委員会」とあるのは「第百三十八条第一項に規定する合議制の機関（以下この条において単に「合議制の機関」という。）」と、同条第二項中「委員会」とあるのは「合議制の機関」と、同項第三号中「次条第一項」とあるのは「第百四十一条において読み替えて準用する次条第一項」と、同項第五号中「第百三十三条第四項」とあるのは「第百三十八条第二項において読み替えて準用する第百三十三条第四項」と読み替えるものとする。", "article_number": "140", "article_title": "第百四十条" }, { "article_content": "第百三十六条の規定は、合議制の機関について準用する。\nこの場合において、同条第一項中「前条第一項若しくは第二項（第一号及び第四号を除く。）」とあるのは「第百四十条において読み替えて準用する前条第一項又は第二項（第一号を除く。）」と、「第百四十三条第一項の規定に基づき」とあるのは「第百四十三条第二項の規定により読み替えて適用する」と、同項及び同条第三項中「内閣総理大臣」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。", "article_number": "141", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_content": "公益法人認定法第四十七条の規定はこの款の規定により合議制の機関の権限に属させられた事務を処理する場合について、公益法人認定法第五十六条の規定はこの節の規定の施行について、それぞれ準用する。", "article_number": "142", "article_title": "第百四十二条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、第百二十八条第一項の規定による権限を委員会に委任する。\n認可行政庁が都道府県知事である場合には、第百二十八条第一項中「認可行政庁」とあるのは「第百三十八条第一項に規定する合議制の機関」と、「その職員」とあるのは「その庶務をつかさどる職員」とする。", "article_number": "143", "article_title": "第百四十三条" }, { "article_content": "次のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。\n偽りその他不正の手段により第四十四条の認定、第四十五条の認可又は第百二十五条第一項の変更の認可を受けた者\n第百二十九条第二項の規定による命令に違反した者", "article_number": "144", "article_title": "第百四十四条" }, { "article_content": "次のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。\n第四十二条第三項の規定に違反して、公益社団法人又は公益財団法人という文字をその名称中に用いた者\n第四十二条第四項の規定に違反して、公益財団法人又は公益社団法人という文字をその名称中に用いた者", "article_number": "145", "article_title": "第百四十五条" }, { "article_content": "第百三条第一項の申請書若しくは同条第二項各号に掲げる書類又は第百二十条第一項の申請書若しくは同条第二項各号に掲げる書類に虚偽の記載をして提出した者は、三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "146", "article_title": "第百四十六条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "147", "article_title": "第百四十七条" }, { "article_content": "特例民法法人の理事又は監事は、次のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。\n第六十条第一項の規定に違反して、計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。\n第七十条第二項（第七十一条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、財産目録等を備え置かず、又は財産目録等に虚偽の記載若しくは記録をしたとき。\n正当な理由がないのに、第七十条第三項各号（第七十一条において準用する場合を含む。）に掲げる請求を拒んだとき。\n第七十条第四項又は第六項（これらの規定を第七十一条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。\n第百六条第一項（第百二十一条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による登記をすることを怠ったとき。", "article_number": "148", "article_title": "第百四十八条" }, { "article_content": "移行法人の理事、監事又は清算人は、次のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。\n第百二十七条第一項の規定に違反して、公益目的支出計画実施報告書に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。\n第百二十七条第五項の規定に違反して、公益目的支出計画実施報告書を備え置かなかったとき。\n正当な理由がないのに、第百二十七条第六項各号に掲げる請求を拒んだとき。", "article_number": "149", "article_title": "第百四十九条" }, { "article_content": "特例民法法人の理事又は監事は、第七十二条第二項又は第百六条第二項（第百二十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたときは、五十万円以下の過料に処する。", "article_number": "150", "article_title": "第百五十条" }, { "article_content": "移行法人又は公益法人の理事、監事又は清算人は、次のいずれかに該当する場合には、五十万円以下の過料に処する。\n第百二十五条第三項、第百二十六条第一項若しくは第六項又は第百三十二条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。\n第百二十七条第三項の規定に違反して、一般社団・財団法人法第百二十九条第一項（一般社団・財団法人法第百九十九条において準用する場合を含む。）に規定する計算書類等又は公益目的支出計画実施報告書を提出せず、又はこれに虚偽の記載をして提出したとき。\n第百二十八条第一項の報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。", "article_number": "151", "article_title": "第百五十一条" }, { "article_content": "次のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。\n第四十二条第三項の規定に違反して、一般社団法人という文字をその名称中に用いた者\n第四十二条第四項の規定に違反して、一般財団法人という文字をその名称中に用いた者\n第四十二条第五項の規定に違反して、特例社団法人であると誤認されるおそれのある文字をその名称又は商号中に用いた者\n第四十二条第六項の規定に違反して、特例財団法人であると誤認されるおそれのある文字をその名称又は商号中に用いた者", "article_number": "152", "article_title": "第百五十二条" }, { "article_content": "一般社団・財団法人法第六章第四節の規定は、この節に別段の定めがある場合を除き、施行日前に生じた事項にも適用する。\nただし、前条による改正前の非訟事件手続法（以下「旧非訟事件手続法」という。）の規定によって生じた効力を妨げない。\n施行日前にした旧非訟事件手続法の規定又は旧非訟事件手続法第百二十四条において準用する商業登記法の規定による処分、手続その他の行為は、この条に別段の定めがある場合を除き、一般社団・財団法人法の相当規定又は一般社団・財団法人法第三百三十条において準用する商業登記法の相当規定によってしたものとみなす。\n第四十三条第二項又は第四十八条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における特例民法法人の設立又は理事に関する登記の申請その他の登記に関する手続については、なお従前の例による。\n施行日前にされた登記の申請に係る登記に関する手続については、なお従前の例による。\n施行日前に登記すべき事項が生じた場合における登記の申請書に添付すべき資料については、なお従前の例による。\n特例財団法人が登記すべき事項につき第九十四条第二項の定めによる手続又は同条第三項により理事若しくは清算人の定める手続を要するときは、申請書にこれらの手続があったことを証する書面を添付しなければならない。\n特例民法法人の合併による変更の登記については、一般社団・財団法人法第三百二十二条第二号中「第二百五十二条第二項」とあるのは「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下この条において「整備法」という。）第七十一条において読み替えて準用する整備法第七十条第四項」と、同号及び同条第五号中「催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか第三百三十一条第一項の規定による定めに従い同項第二号又は第三号に掲げる方法によってした場合にあっては、これらの方法による公告）」とあるのは「催告」と、同条第四号中「第二百四十七条」とあるのは「整備法第六十七条」と、同条第五号中「第二百四十八条第二項」とあるのは「整備法第七十条第四項」とする。", "article_number": "154", "article_title": "第百五十四条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に登記所に備えられている旧非訟事件手続法第百十九条に規定する法人登記簿のうち、旧社団法人に係る部分及び旧財団法人に係る部分は、それぞれ一般社団・財団法人法第三百十六条に規定する一般社団法人登記簿及び一般財団法人登記簿とみなす。", "article_number": "155", "article_title": "第百五十五条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に存する旧非訟事件手続法第百二十四条において準用する商業登記法第四十九条第一項の規定による指定は、一般社団・財団法人法第三百三十条において準用する商業登記法第四十九条第一項の規定による指定とみなす。", "article_number": "156", "article_title": "第百五十六条" }, { "article_content": "第百六条第一項（第百二十一条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）の設立の登記においては、特例民法法人の成立の年月日、特例民法法人の名称並びに名称を変更した旨及びその年月日をも登記しなければならない。", "article_number": "157", "article_title": "第百五十七条" }, { "article_content": "前条の登記の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。\n第四十四条の認定又は第四十五条の認可を受けたことを証する書面\n定款\n新たに選任する評議員、理事又は監事がいる場合は、第九十二条の認可を受けたことを証する書面及び当該者が就任を承諾したことを証する書面\n前条の登記をする者が次のイ又はロに掲げるものである場合において、新たに選任する会計監査人がいるときは、当該イ又はロに定める書面\n特例社団法人\n一般社団・財団法人法第三百十八条第二項第四号に掲げる書面\n特例財団法人\n一般社団・財団法人法第三百十九条第二項第六号に掲げる書面", "article_number": "158", "article_title": "第百五十八条" }, { "article_content": "第四十四条の認定又は第四十五条の認可を受けた特例民法法人についての解散の登記の申請と名称の変更後の公益法人又は一般社団法人若しくは一般財団法人についての設立の登記の申請とは、同時にしなければならない。\n前項の解散の登記の申請については、一般社団・財団法人法第三百三十条において準用する商業登記法の申請書の添付書面に関する規定は、適用しない。\n登記官は、第一項の登記の申請のいずれかにつき一般社団・財団法人法第三百三十条において準用する商業登記法第二十四条各号のいずれかに掲げる事由があるときは、これらの申請を共に却下しなければならない。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "第百五十四条から前条までに定めるもののほか、法人の登記に関する手続について必要な経過措置は、法務省令で定める。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "457", "article_title": "第四百五十七条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、この法律の規定による法律の廃止又は改正に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "458", "article_title": "第四百五十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四条（建設業法第二十二条第一項及び第三項の改正規定、同法第二十三条の次に一条を加える改正規定並びに同法第二十四条、第二十六条第三項から第五項まで、第四十条の三及び第五十五条の改正規定を除く。）及び附則第十三条（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）附則第一項ただし書の改正規定に限る。）の規定\n平成十九年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" } ]

[ { "article_content": "独立行政法人国立美術館（以下「国立美術館」という。）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第八条第三項に規定する主務省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その通則法第四十六条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた通則法第三十条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上通則法第四十六条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他文部科学大臣が定める財産とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "国立美術館に係る通則法第十九条第四項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。\n監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。\nこの場合において、役員（監事を除く。第一号並びに第五項第三号及び第四号において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。\n国立美術館の役員及び職員\n前号に掲げる者のほか、監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者\n前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。\n監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、国立美術館の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。\n監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n監事の監査の方法及びその内容\n国立美術館の業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見\n国立美術館の役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他国立美術館の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見\n国立美術館の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実\n監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由\n監査報告を作成した日", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "国立美術館に係る通則法第十九条第六項第二号に規定する主務省令で定める書類は、独立行政法人国立美術館法（平成十一年法律第百七十七号。以下「国立美術館法」という。）及びこの省令の規定に基づき文部科学大臣に提出する書類とする。", "article_number": "1_3", "article_title": "第一条の三" }, { "article_content": "国立美術館に係る通則法第二十八条第二項の主務省令で定める業務方法書に記載すべき事項は、次のとおりとする。\n国立美術館法第十一条第一号の規定に基づく東京国立近代美術館、京都国立近代美術館、国立映画アーカイブ、国立西洋美術館、国立国際美術館及び国立新美術館の設置に関する事項\n国立美術館法第十一条第二号に規定する美術に関する作品その他の資料の収集、保管及び供覧に関する事項\n国立美術館法第十一条第三号に規定する調査及び研究に関する事項\n国立美術館法第十一条第四号に規定する情報及び資料の収集、整理及び提供に関する事項\n国立美術館法第十一条第五号に規定する教育及び普及の事業に関する事項\n国立美術館法第十一条第六号に規定する美術館の供用に関する事項\n国立美術館法第十一条第七号に規定する研修に関する事項\n国立美術館法第十一条第八号に規定する援助及び助言に関する事項\n国立美術館法第十一条第九号に規定する附帯業務に関する事項\n業務委託の基準\n競争入札その他契約に関する基本的事項\nその他国立美術館の業務の執行に関して必要な事項", "article_number": "1_4", "article_title": "第一条の四" }, { "article_content": "国立美術館は、通則法第三十条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始三十日前までに（国立美術館の最初の事業年度の属する中期計画については、国立美術館の成立後遅滞なく）、文部科学大臣に提出しなければならない。\n国立美術館は、通則法第三十条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "国立美術館に係る通則法第三十条第二項第八号に規定する主務省令で定める業務運営に関する事項は、次に掲げる事項とする。\n施設及び設備に関する計画\n人事に関する計画\n中期目標期間を超える債務負担\n積立金の使途", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "国立美術館に係る通則法第三十一条第一項の年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。\n国立美術館は、通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を文部科学大臣に提出しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "国立美術館に係る通則法第三十二条第二項に規定する報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。\nその際、国立美術館は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、国立美術館の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。\n事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書\n一　当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。\nイ　中期計画及び年度計画の実施状況\nロ　当該事業年度における業務運営の状況\nハ　当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値\nニ　当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報\n二　当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について国立美術館が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。\nイ　中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由\nロ　業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策\nハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況\n中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書\n一　中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。\nイ　中期目標及び中期計画の実施状況\nロ　当該期間における業務運営の状況\nハ　当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値\nニ　当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報\n二　当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について国立美術館が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。\nイ　中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由\nロ　業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策\nハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況\n中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書\n一　中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第三号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。\nイ　中期目標及び中期計画の実施状況\nロ　当該期間における業務運営の状況\nハ　当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値\nニ　当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報\n二　当該業務の実績が通則法第二十九条第二項第二号から第五号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について国立美術館が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。\nイ　中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由\nロ　業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策\nハ　過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況\n国立美術館は、前項に規定する報告書を文部科学大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "6:7", "article_title": "第六条及び第七条" }, { "article_content": "国立美術館の会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。\n金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。\n平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（第十一条の二第三項第二号イ及びロにおいて「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "文部科学大臣は、国立美術館が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。\n前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "文部科学大臣は、国立美術館が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。", "article_number": "9_2", "article_title": "第九条の二" }, { "article_content": "文部科学大臣は、国立美術館が通則法第四十六条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。", "article_number": "9_3", "article_title": "第九条の三" }, { "article_content": "国立美術館に係る通則法第三十八条第一項に規定する主務省令で定める書類は、行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "国立美術館に係る通則法第三十八条第二項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。\n事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n国立美術館の目的及び業務内容\n国の政策における国立美術館の位置付け及び役割\n中期目標の概要\n理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略\n中期計画及び年度計画の概要\n持続的に適正なサービスを提供するための源泉\n業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策\n業績の適正な評価に資する情報\n業務の成果及び当該業務に要した資源\n予算及び決算の概要\n財務諸表の要約\n財政状態及び運営状況の理事長による説明\n内部統制の運用状況\n国立美術館に関する基礎的な情報", "article_number": "10_2", "article_title": "第十条の二" }, { "article_content": "国立美術館に係る通則法第三十八条第三項に規定する主務省令で定める期間は、五年とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "通則法第三十九条第一項の規定により主務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。\n会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。\nただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。\n国立美術館の役員（監事を除く。）及び職員\n前号に掲げる者のほか、会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者\n会計監査人は、通則法第三十八条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。\n会計監査人の監査の方法及びその内容\n財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が国立美術館の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項\n無限定適正意見\n監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、国立美術館の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨\n除外事項を付した限定付適正意見\n監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、国立美術館の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項\n不適正意見\n監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由\n前号の意見がないときは、その旨及びその理由\n第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容\n追記情報\n前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告\n会計監査報告を作成した日\n前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付する必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。\n会計方針の変更\n重要な偶発事象\n重要な後発事象", "article_number": "11_2", "article_title": "第十一条の二" }, { "article_content": "国立美術館は、通則法第四十五条第一項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。\n借入れ又は借換えを必要とする理由\n借入れ又は借換えの額\n借入先又は借換先\n借入れ又は借換えの利率\n償還の方法及び期限\n利息の支払いの方法及び期限\nその他必要な事項", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "国立美術館に係る通則法第四十八条に規定する主務省令で定める重要な財産は、土地及び建物並びに文部科学大臣が指定するその他の財産とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "国立美術館は、通則法第四十八条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。\n処分等に係る財産の内容及び評価額\n処分等の条件\n処分等の方法\n国立美術館の業務運営上支障がない旨及びその理由\n美術に関する作品（前条に規定する重要な財産であるものに限る。）の処分等について認可を受けようとするときは、前項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を申請書に記載しなければならない。\n処分等の相手方の氏名又は名称及び住所\n処分等が当該美術に関する作品の保存及び活用に資することとなる旨及びその理由", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "国立美術館に係る通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として文部科学大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。\n直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として文部科学大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。", "article_number": "14_2", "article_title": "第十四条の二" }, { "article_content": "国立美術館に係る通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として主務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして文部科学大臣が定めるものとする。", "article_number": "14_3", "article_title": "第十四条の三" }, { "article_content": "国立美術館に係る独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令第二十一条第二項に規定する文部科学省令で定める書類は、同条第一項に規定する中期目標の期間の最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表及び当該年度の損益計算書とする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "国立美術館法附則第五条第三項及び第六条第二項に規定する評価に関する庶務は、文化庁企画調整課において処理する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この省令は、平成十三年四月一日から施行する。\nただし、第十六条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "国立美術館の成立の際国立美術館法附則第五条第二項の規定により国立美術館に出資されたものとされる財産のうち償却資産については、第九条第一項の指定があったものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（以下「通則法改正法」という。）の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "通則法改正法附則第八条第一項の規定により旧通則法第二十九条第一項の中期目標が新通則法第二十九条第一項の規定により指示した同項の中期目標とみなされる場合におけるこの省令による改正後の次に掲げる省令の規定及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に関する省令（平成十五年文部科学省令第五十九号）第五条第一項の規定の適用については、これらの省令の規定中「当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が通則法第二十九条第二項第二号」とあるのは「当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）による改正前の通則法（以下この表において「旧通則法」という。）第二十九条第二項第三号」と、「同項第三号から第五号まで」とあるのは「同項第二号、第四号及び第五号」と、「通則法第二十九条第二項第二号から」とあるのは「旧通則法第二十九条第二項第二号から」と、「期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が通則法第二十九条第二項第二号」とあるのは「期間における業務の実績。なお、当該業務の実績は、当該項目が旧通則法第二十九条第二項第三号」とする。\n略\n独立行政法人国立美術館に関する省令第五条第一項", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令による改正後の次に掲げる省令の規定は、通則法改正法の施行の日以後に開始する事業年度に係る業務報告書又は事業報告書から適用する。\n略\n独立行政法人国立美術館に関する省令第十条の二第三項", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の次に掲げる省令の規定は、平成三十一年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表及び業務報告書又は事業報告書から適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表及び業務報告書又は事業報告書については、なお従前の例による。\n略\n独立行政法人国立美術館に関する省令第十条及び第十条の二", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "この省令において「医薬品」、「医薬部外品」、「医療機器」又は「再生医療等製品」とは、それぞれ専ら動物のために使用されることが目的とされている医薬品、医薬部外品、医療機器又は再生医療等製品をいう。\nこの省令において「高度管理医療機器」、「管理医療機器」、「一般医療機器」又は「特定保守管理医療機器」とは、それぞれ専ら動物のために使用されることが目的とされている高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器又は特定保守管理医療機器をいう。\nこの省令において「生物由来製品」とは、専ら動物のために使用されることが目的とされている生物由来製品をいう。\nこの省令において「生物学的製剤」とは、専ら動物のために使用されることが目的とされている血清、ワクチン若しくは診断液（これらを乾燥させたものを含む。）又はこれらに類似する医薬品であって疾病の診断、予防若しくは治療に使用することを目的とするものをいう。\nこの省令において「抗生物質製剤」とは、抗生物質（微生物が生産する物質若しくはこれと同一の化学的構造を有する物質又はこれらの誘導体、塩類若しくは誘導体の塩類であって微生物の発育を抑制するものをいう。）を含有する医薬品をいう。\nこの省令において「体外診断用医薬品」とは、専ら動物のために使用されることが目的とされている体外診断用医薬品をいう。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「法」という。）第五条第三号ヘ（法第十二条の二第二項、第十三条第六項、第十三条の二の二第五項、第二十三条の二の二第二項、第二十三条の二の三第四項、第二十三条の二十一第二項、第二十三条の二十二第六項、第二十六条第五項、第三十条第四項、第三十四条第四項、第三十六条の八第三項、第三十九条第五項、第四十条の二第六項及び第四十条の五第五項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める者は、精神の機能の障害により医薬品、医薬部外品、医療機器若しくは再生医療等製品（以下「医薬品等」という。）の製造販売業者若しくは製造業者、認定医薬品等外国製造業者（法第十三条の三第一項の認定を受けた医薬品等外国製造業者（同項に規定する医薬品等外国製造業者をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）、登録医薬品等外国製造業者（法第十三条の三の二第一項の登録を受けた医薬品等外国製造業者をいう。以下同じ。）、登録外国製造業者（法第二十三条の二の四第一項の登録を受けた医療機器等外国製造業者（同項に規定する医療機器等外国製造業者をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）、認定再生医療等製品外国製造業者（法第二十三条の二十四第一項の認定を受けた再生医療等製品外国製造業者（同項に規定する再生医療等製品外国製造業者をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）、医薬品の販売業者（動物用医薬品特例店舗販売業者（法第八十三条の二の三第一項の規定に基づき店舗販売業の許可を受けた者をいう。以下同じ。）を除く。）、高度管理医療機器若しくは特定保守管理医療機器（以下「高度管理医療機器等」という。）の販売業者若しくは貸与業者（以下「販売業者等」という。）、医薬品の登録販売者（法第四条第五項第一号に規定する登録販売者をいう。以下同じ。）、医療機器の修理業者又は再生医療等製品の販売業者の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "農林水産大臣又は都道府県知事は、医薬品等の製造販売業若しくは製造業、医薬品の販売業（動物用医薬品特例店舗販売業（法第八十三条の二の三第一項の規定に基づき許可される店舗販売業をいう。以下同じ。）を除く。）、高度管理医療機器等の販売業若しくは貸与業、医療機器の修理業又は再生医療等製品の販売業の許可の申請を行った者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に許可を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に受けている治療等により障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第十二条第一項の規定による許可の申請は、同条第二項の規定により、別記様式第一号による申請書を農林水産大臣に提出してしなければならない。\n法第十二条第二項第四号の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n主たる機能を有する事務所の名称及び所在地\n許可の種類\n医薬品等総括製造販売責任者（法第十七条第二項に規定する医薬品等総括製造販売責任者をいう。以下同じ。）の住所\n法第十七条第一項第二号に該当する場合であって、医薬品等総括製造販売責任者として薬剤師以外の技術者を置くときは、当該薬剤師以外の技術者を補佐する薬剤師（以下「医薬品等総括製造販売責任者補佐薬剤師」という。）の氏名及び住所\n法第十二条第三項第四号の農林水産省令で定める書類は、次のとおりとする。\n申請者が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書\n申請者が現に製造販売業の許可を受けている場合にあっては、当該製造販売業の許可証の写し\n医薬品等総括製造販売責任者の資格を証する書類の写し及び申請者とこの者との関係を証する書類\n法第十七条第一項第二号に該当する場合であって、医薬品等総括製造販売責任者として薬剤師以外の技術者を置くときは、その理由を記載した書類、医薬品等総括製造販売責任者補佐薬剤師の資格を証する書類の写し、申請者と医薬品等総括製造販売責任者補佐薬剤師との関係を証する書類及び医薬品等総括製造販売責任者として同条第二項に規定する能力及び経験を有する薬剤師を置くために必要な措置に関する計画\n法第十二条第三項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類のうち、申請者が法の規定による許可等の申請又は届出の際に農林水産大臣に提出したものについては、当該申請書にその旨を付記したときは、添付することを要しない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第十二条第四項の規定による許可の更新の申請は、別記様式第二号による申請書を農林水産大臣に提出してしなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令（以下「令」という。）第四条第一項に規定する許可証の様式は、別記様式第三号によるものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "医薬品（体外診断用医薬品を除く。以下この章において同じ。）又は医薬部外品の製造販売業者は、令第四条第一項の規定により交付された許可証について、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公衆の閲覧に供しなければならない。\nただし、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公衆の閲覧に供することが困難であると認められる相当の理由がある場合にあっては、医薬品等総括製造販売責任者がその業務を行う事務所（以下この章及び第二百三条第一項第二号において「主たる機能を有する事務所」という。）の見やすい場所に掲示しておかなければならない。\n前項の規定にかかわらず、令第五条第一項又は第六条第一項の規定により許可証の書換え交付又は許可証の再交付を申請している場合は、前項の規定による閲覧に供する措置及び掲示は、することを要しない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "令第五条第二項に規定する申請書の様式は、別記様式第四号によるものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "令第六条第二項に規定する申請書の様式は、別記様式第五号によるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "令第八条第一項に規定する医薬品又は医薬部外品の製造販売業に係る許可に関する台帳に記載する事項は、次のとおりとする。\n許可番号、許可年月日及び許可の種類\n製造販売業者の氏名又は名称及び住所\n主たる機能を有する事務所の名称及び所在地\n医薬品等総括製造販売責任者の氏名及び住所\n法第十七条第一項第二号に該当する場合であって、医薬品等総括製造販売責任者として薬剤師以外の技術者を置くときは、医薬品等総括製造販売責任者補佐薬剤師の氏名及び住所\nその他当該製造販売業者に関し参考となる事項", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "医薬品に係る法第十三条第二項の農林水産省令で定める区分は、次のとおりとする。\n次に掲げる医薬品の製造工程の全部又は一部を行うもの\n生物学的製剤（体外診断用医薬品を除く。以下この章において同じ。）\n法第四十三条第一項の規定により農林水産大臣の指定した医薬品（イに掲げるものを除く。）\nイ及びロに掲げる医薬品のほか、遺伝子組換え技術を応用して製造される医薬品その他その製造管理又は品質管理に特別の注意を要する医薬品であって、農林水産大臣の指定するもの\n無菌医薬品（無菌化された医薬品をいい、前号の医薬品を除く。以下同じ。）の製造工程の全部又は一部を行うもの（第四号に掲げるものを除く。）\n前二号の医薬品以外の医薬品の製造工程の全部又は一部を行うもの（次号に掲げるものを除く。）\n前二号の医薬品の製造工程のうち包装、表示又は保管のみを行うもの\n医薬部外品に係る法第十三条第二項の農林水産省令で定める区分は、次のとおりとする。\n医薬部外品の製造工程の全部又は一部を行うもの（次号に掲げるものを除く。）\n医薬部外品の製造工程のうち包装、表示又は保管のみを行うもの", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第十三条第一項の規定による許可の申請は、同条第三項の規定により、別記様式第六号による申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、農林水産大臣に提出してしなければならない。\n申請者が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書\n製造所の医薬品製造管理者（法第十七条第六項に規定する医薬品製造管理者をいう。以下同じ。）、医薬部外品等責任技術者（法第十七条第十一項に規定する医薬部外品等責任技術者をいう。以下同じ。）又は生物由来製品の製造を管理する者（法第六十八条の十六第一項の規定により生物由来製品（医薬品又は医薬部外品に限る。以下この章において同じ。）の製造を管理する者をいう。以下この章において同じ。）となる者の資格を証する書類の写し及び申請者とこれらの者との関係を証する書類\n別記様式第七号による製造所の構造設備の概要書\n製造しようとする品目の一覧表及び製造工程に関する書類\n申請者が他の製造業の許可又は登録を受けている場合にあっては、当該製造業の許可証又は登録証の写し\n法第十三条第三項第六号の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n製造所の名称及び所在地\n許可の区分\n医薬品製造管理者若しくは医薬部外品等責任技術者の住所又は生物由来製品の製造を管理する者の氏名及び住所\n第一項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類のうち、申請者が法の規定による許可等の申請又は届出の際に農林水産大臣に提出したものについては、当該申請書にその旨を付記したときは、添付することを要しない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第十三条第四項の規定による許可の更新の申請は、別記様式第八号による申請書を農林水産大臣に提出してしなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法第十三条第八項の規定による許可の区分の変更又は追加の許可の申請は、同条第九項において準用する同条第三項の規定により、別記様式第九号による申請書に当該変更又は追加に係る次の各号に掲げる書類を添えて、農林水産大臣に提出してしなければならない。\n許可証\n製造品目の一覧表及び製造工程に関する書類\n別記様式第七号による製造所の構造設備の概要書\n前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類のうち、申請者が法の規定による許可等の申請又は届出の際に農林水産大臣に提出したものについては、当該申請書にその旨を付記したときは、添付することを要しない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "令第十一条第一項に規定する許可証の様式は、別記様式第十号によるものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "医薬品又は医薬部外品の製造業者は、令第十一条第一項の規定により交付された許可証について、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公衆の閲覧に供しなければならない。\nただし、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公衆の閲覧に供することが困難であると認められる相当の理由がある場合にあっては、製造所の見やすい場所に掲示しておかなければならない。\n前項の規定にかかわらず、令第十二条第一項又は第十三条第一項の規定により許可証の書換え交付又は許可証の再交付を申請している場合は、前項の規定による閲覧に供する措置及び掲示は、することを要しない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "令第十二条第二項に規定する申請書の様式は、別記様式第十一号によるものとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "令第十三条第二項に規定する申請書の様式は、別記様式第十二号によるものとする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "令第十五条第一項に規定する医薬品又は医薬部外品の製造業に係る許可に関する台帳に記載する事項は、次のとおりとする。\n許可番号、許可年月日及び許可の区分\n製造業者の氏名又は名称及び住所\n製造所の名称及び所在地\n製造品目及び当該品目に係る製造工程\n製造所の医薬品製造管理者、医薬部外品等責任技術者又は生物由来製品の製造を管理する者の氏名及び住所\nその他当該製造業者に関し参考となる事項", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "法第十三条の二の二第一項の農林水産省令で定める保管は、次のとおりとする。\n最終製品（他の医薬品又は医薬部外品の製造所に出荷されるものを除く。）の保管\n第十一条第一項第一号イからハまでに掲げる医薬品の保管", "article_number": "19_2", "article_title": "第十九条の二" }, { "article_content": "法第十三条の二の二第一項の登録の申請は、同条第三項の規定により、別記様式第六号による申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、農林水産大臣に提出してしなければならない。\n申請者が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書\n製造所の医薬品製造管理者、医薬部外品等責任技術者又は生物由来製品の製造を管理する者となる者の資格を証する書類の写し及び申請者とこれらの者との関係を証する書類\n登録を受けようとする保管のみを行う製造所の場所を明らかにした図面\n申請者が他の製造業の許可又は登録を受けている場合にあっては、当該製造業の許可証又は登録証の写し\n法第十三条の二の二第三項第五号の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n製造所の名称及び所在地\n医薬品製造管理者若しくは医薬部外品等責任技術者の住所又は生物由来製品の製造を管理する者の氏名及び住所\n第一項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類のうち、申請者が法の規定による許可等の申請又は届出の際に農林水産大臣に提出したものについては、当該申請書にその旨を付記したときは、添付することを要しない。", "article_number": "19_3", "article_title": "第十九条の三" }, { "article_content": "法第十三条の二の二第四項の規定による登録の更新の申請は、別記様式第八号による申請書を農林水産大臣に提出してしなければならない。", "article_number": "19_4", "article_title": "第十九条の四" }, { "article_content": "令第十六条の三第一項の登録証の様式は、別記様式第十号によるものとする。", "article_number": "19_5", "article_title": "第十九条の五" }, { "article_content": "医薬品又は医薬部外品の製造業者は、令第十六条の三第一項の規定により交付された登録証について、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公衆の閲覧に供しなければならない。\nただし、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公衆の閲覧に供することが困難であると認められる相当の理由がある場合にあっては、製造所の見やすい場所に掲示しておかなければならない。\n前項の規定にかかわらず、令第十六条の四第一項又は第十六条の五第一項の規定により登録証の書換え交付又は登録証の再交付を申請している場合は、前項の規定による閲覧に供する措置及び掲示は、することを要しない。", "article_number": "19_6", "article_title": "第十九条の六" }, { "article_content": "令第十六条の四第二項の申請書の様式は、別記様式第十一号によるものとする。", "article_number": "19_7", "article_title": "第十九条の七" }, { "article_content": "令第十六条の五第二項の申請書の様式は、別記様式第十二号によるものとする。", "article_number": "19_8", "article_title": "第十九条の八" }, { "article_content": "令第十六条の七第一項に規定する医薬品又は医薬部外品の製造所に係る登録に関する台帳に記載する事項は、次のとおりとする。\n登録番号及び登録年月日\n製造業者の氏名又は名称及び住所\n製造所の名称及び所在地\n製造所の医薬品製造管理者、医薬部外品等責任技術者又は生物由来製品の製造を管理する者の氏名及び住所\nその他当該製造業者に関し参考となる事項", "article_number": "19_9", "article_title": "第十九条の九" }, { "article_content": "医薬品に係る法第十三条の三第二項の農林水産省令で定める区分は、次のとおりとする。\n次に掲げる医薬品の製造工程の全部又は一部を行うもの\n生物学的製剤\n法第四十三条第一項の規定により農林水産大臣の指定した医薬品（イに掲げるものを除く。）\nイ及びロに掲げる医薬品のほか、遺伝子組換え技術を応用して製造される医薬品その他その製造管理又は品質管理に特別の注意を要する医薬品であって、農林水産大臣の指定するもの\n無菌医薬品の製造工程の全部又は一部を行うもの（第四号に掲げるものを除く。）\n前二号の医薬品以外の医薬品の製造工程の全部又は一部を行うもの（次号に掲げるものを除く。）\n前二号の医薬品の製造工程のうち包装、表示又は保管のみを行うもの\n医薬部外品に係る法第十三条の三第二項の農林水産省令で定める区分は、次のとおりとする。\n医薬部外品の製造工程の全部又は一部を行うもの（次号に掲げるものを除く。）\n医薬部外品の製造工程のうち包装、表示又は保管のみを行うもの", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "法第十三条の三第一項の規定による認定の申請は、同条第三項において準用する法第十三条第三項の規定により、別記様式第六号による申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、農林水産大臣に提出してしなければならない。\n製造所の責任者の履歴\n製造品目の一覧表及び製造工程に関する書類\n別記様式第七号による製造所の構造設備の概要書\n当該医薬品等外国製造業者が存する国が医薬品若しくは医薬部外品の製造販売業の許可、製造業の許可若しくは製造販売の承認の制度又はこれに相当する制度を有する場合においては、当該国の政府機関等が発行する当該制度に係る許可証等の写し\n法第十三条の三第三項において準用する法第十三条第三項第六号の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n製造所の名称及び所在地\n認定の区分\n製造所の責任者の氏名及び住所\n第一項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類のうち、申請者が法の規定による許可等の申請又は届出の際に農林水産大臣に提出したものについては、当該申請書にその旨を付記したときは、添付することを要しない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "法第十三条の三第三項において準用する法第十三条第四項の規定による認定の更新の申請は、別記様式第八号による申請書を農林水産大臣に提出してしなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "法第十三条の三第三項において準用する法第十三条第八項の規定による認定の区分の変更又は追加の認定の申請は、法第十三条の三第三項において準用する法第十三条第九項において準用する同条第三項の規定により、別記様式第九号による申請書に当該変更又は追加に係る次の各号に掲げる書類を添えて、農林水産大臣に提出してしなければならない。\n認定証\n製造品目の一覧表及び製造工程に関する書類\n別記様式第七号による製造所の構造設備の概要書\n前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類のうち、申請者が法の規定による許可等の申請又は届出の際に農林水産大臣に提出したものについては、当該申請書にその旨を付記したときは、添付することを要しない。", "article_number": "22_2", "article_title": "第二十二条の二" }, { "article_content": "令第十八条に規定する認定証の様式は、別記様式第十号によるものとする。", "article_number": "22_3", "article_title": "第二十二条の三" }, { "article_content": "令第十八条の二第二項に規定する申請書の様式は、別記様式第十一号によるものとする。", "article_number": "22_4", "article_title": "第二十二条の四" }, { "article_content": "令第十八条の三第二項に規定する申請書の様式は、別記様式第十二号によるものとする。", "article_number": "22_5", "article_title": "第二十二条の五" }, { "article_content": "令第十八条の五に規定する医薬品等外国製造業者に係る認定に関する台帳に記載する事項は、次のとおりとする。\n認定番号、認定年月日及び認定の区分\n認定医薬品等外国製造業者の氏名又は名称及び住所\n製造所の名称及び所在地\n製造品目及び当該品目に係る製造工程\n製造所の責任者の氏名及び住所\nその他当該認定医薬品等外国製造業者に関し参考となる事項", "article_number": "22_6", "article_title": "第二十二条の六" }, { "article_content": "法第十三条の三の二第一項の登録の申請は、同条第二項において準用する法第十三条の二の二第三項の規定により、別記様式第六号による申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、農林水産大臣に提出してしなければならない。\n製造所の責任者の履歴\n登録を受けようとする保管のみを行う製造所の場所を明らかにした図面\n当該医薬品等外国製造業者が存する国が医薬品若しくは医薬部外品の製造販売業の許可、製造業の許可若しくは製造販売の承認の制度又はこれに相当する制度を有する場合においては、当該国の政府機関等が発行する当該制度に係る許可証等の写し\n法第十三条の三の二第二項において準用する法第十三条の二の二第三項第五号の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n製造所の名称及び所在地\n製造所の責任者の氏名及び住所\n第一項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類のうち、申請者が法の規定による許可等の申請又は届出の際に農林水産大臣に提出したものについては、当該申請書にその旨を付記したときは、添付することを要しない。", "article_number": "22_7", "article_title": "第二十二条の七" }, { "article_content": "法第十三条の三の二第二項において準用する法第十三条の二の二第四項の規定による登録の更新の申請は、別記様式第八号による申請書を農林水産大臣に提出してしなければならない。", "article_number": "22_8", "article_title": "第二十二条の八" }, { "article_content": "令第十八条の七の登録証の様式は、別記様式第十号によるものとする。", "article_number": "22_9", "article_title": "第二十二条の九" }, { "article_content": "令第十八条の八第二項の申請書の様式は、別記様式第十一号によるものとする。", "article_number": "22_10", "article_title": "第二十二条の十" }, { "article_content": "令第十八条の九第二項の申請書の様式は、別記様式第十二号によるものとする。", "article_number": "22_11", "article_title": "第二十二条の十一" }, { "article_content": "令第十八条の十一に規定する医薬品等外国製造業者の製造所に係る登録に関する台帳に記載する事項は、次のとおりとする。\n登録番号及び登録年月日\n登録医薬品等外国製造業者の氏名又は名称及び住所\n製造所の名称及び所在地\n製造所の責任者の氏名及び住所\nその他当該登録医薬品等外国製造業者に関し参考となる事項", "article_number": "22_12", "article_title": "第二十二条の十二" }, { "article_content": "法第十四条第一項の規定による承認の申請は、別記様式第十三号による申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、農林水産大臣に提出してしなければならない。\n当該品目に係る製造販売業の許可証の写し\n法第十四条の三第一項の規定により法第十四条第一項の承認を申請しようとするときは、申請者が製造販売しようとする物が、法第十四条の三第一項第二号に規定する医薬品であることを明らかにする書類その他必要な書類\n前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類のうち、申請者が法の規定による許可等の申請又は届出の際に農林水産大臣に提出したものについては、当該申請書にその旨を付記したときは、添付することを要しない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "法第十四条第二項第三号ロ（同条第十五項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める動物は、次に掲げる動物とする。\n牛、馬及び豚\n鶏及びうずら\n蜜蜂\n食用に供するために養殖されている水産動物", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "法第十四条第二項第三号ハ（同条第十五項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める場合は、申請に係る医薬品又は医薬部外品の性状又は品質が保健衛生上著しく不適当な場合とする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "法第十四条第三項（同条第十五項において準用する場合を含む。）の規定により第二十三条第一項又は第三十二条第一項の申請書に添付して申請しなければならない資料は、次の各号に掲げる当該申請に係る医薬品又は医薬部外品の区分に応じ、当該各号に定める資料とする。\n医薬品\n次に掲げる資料\n起源又は発見の経緯、外国での使用状況等に関する資料\n物理的・化学的・生物学的性質、規格、試験方法等に関する資料\n製造方法に関する資料\n安定性に関する資料\n毒性に関する資料\n薬理作用に関する資料\n吸収、分布、代謝及び排せつに関する資料\n臨床試験の試験成績に関する資料\n残留性に関する資料\n医薬部外品\n次に掲げる資料\n起源又は発見の経緯、外国での使用状況等に関する資料\n物理的・化学的性質、規格、試験方法等に関する資料\n製造方法に関する資料\n安定性に関する資料\n安全性に関する資料\n効能又は効果に関する資料\n前項の規定にかかわらず、法第十四条第三項（同条第十五項において準用する場合を含む。）の規定により第二十三条第一項又は第三十二条第一項の申請書に添付しなければならない資料について、当該申請に係る事項が薬学又は獣医学上公知である場合、法第十四条第五項の規定により臨床試験の試験成績に関する資料の一部の添付を要しないこととされた場合その他資料の添付を必要としない合理的理由がある場合には、その資料を添付することを要しない。\nただし、法第十四条の四第一項第一号に規定する新医薬品とその有効成分、分量、用法、用量、効能及び効果が同一性を有すると認められる医薬品については、当該新医薬品の再審査期間中は、当該新医薬品の承認申請において資料を添付することを要しないとされたもの以外は、薬学又は獣医学上公知であると認められない。\n第一項各号に定める資料は、試験成績の信頼性を確保するため必要な施設、機器、職員等を有し、かつ、適正に運営管理されていると認められる試験施設等において実施された試験により収集されたものでなければならない。\n第二十三条第一項の承認の申請者は、当該申請に係る医薬品又は医薬部外品に関し、法第十四条第二項第三号イからハまでのいずれかに該当することについて疑いを生じさせる資料については、当該資料を作成するために必要とされる試験が前項に規定する試験施設等において実施されたものでない場合であっても、その全てを農林水産大臣に提出しなければならない。\n農林水産大臣は、第二十三条第一項の承認について必要があると認めるときは、当該申請者に対し、その申請に係る医薬品又は医薬部外品につき、その試作若しくは試作品の提出又はその原料、材料、見本品その他の参考資料（第一項の規定により申請書に添付すべきこととされる資料を除く。）の提出を命ずることができる。\n申請者は、法第十四条第一項又は第十五項の承認を受けて製造販売しようとする医薬品について、当該承認の申請の際に第一項第一号チに掲げる資料を有しないときは、同項（第一号チに係る部分に限る。）の規定にかかわらず、当該資料を当該承認の申請後に農林水産大臣に提出することができる。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "申請者は、法第十四条の三第一項の規定により法第十四条の承認を受けて製造販売しようとする医薬品について、当該承認の申請の際に第二十六条第一項第一号イからトまでに掲げる資料を有しないときは、同項（第一号イからトまでに係る部分に限る。）の規定にかかわらず、当該資料を当該承認の申請後に農林水産大臣に提出することができる。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "法第十四条第三項後段（同条第十五項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める医薬品は、日本薬局方に収められている医薬品及び既に製造販売の承認を与えられている医薬品（法第十四条の四第一項第一号（法第十九条の四において準用する場合を含む。）に規定する新医薬品であってその製造販売の承認のあった日後同号に規定する調査期間（法第十四条の四第三項の規定による延長が行われたときは、その延長後の期間）を経過していないもの及び法第十四条の四第一項第二号（法第十九条の四において準用する場合を含む。）に規定する農林水産大臣が指示する医薬品であって同号に規定する農林水産大臣が指示する期間を経過していないものを除く。）と有効成分、投与経路又は効能若しくは効果の対象となる動物が異なる医薬品（専ら疾病の診断に使用されることが目的とされている医薬品のうち、動物の身体に直接使用されることのないもの及び動物の皮膚に貼り付けられるものを除く。）とする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "法第十四条第三項後段（同条第十五項において準用する場合を含む。）に規定する資料は、次に掲げるところにより、収集され、かつ、作成されたものでなければならない。\n当該資料は、これを作成することを目的として行われた調査又は試験において得られた結果に基づき正確に作成されたものであること。\n前号の調査又は試験において、申請に係る医薬品に関し、その申請に係る品質、有効性又は安全性を有することについて疑いを生じさせる調査結果、試験成績等が得られた場合には、当該調査結果、試験成績等についても検討及び評価が行われ、その結果が当該資料に記載されていること。\n当該資料の根拠となった資料は、法第十四条の規定による承認又は承認の拒否の処分の日まで保存されていること。\nただし、資料の性質上その保存が著しく困難であると認められるものにあっては、この限りでない。\n第二十四条各号に掲げる動物、犬又は猫に使用されることが目的とされている医薬品に係る法第十四条第三項後段（同条第十五項において準用する場合を含む。）に規定する資料にあっては、前項に定めるところによるほか、動物用医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令（平成九年農林水産省令第七十四号）に定めるところにより、収集され、かつ、作成されたものでなければならない。\n牛、馬、豚、鶏、犬又は猫に使用されることが目的とされている医薬品に係る法第十四条第三項後段（同条第十五項において準用する場合を含む。）に規定する資料にあっては、前二項に定めるところによるほか、動物用医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成九年農林水産省令第七十五号）に定めるところにより、収集され、かつ、作成されたものでなければならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "法第十四条第五項（同条第十五項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の農林水産省令で定めるときは、法第十四条第一項又は第十五項の承認の申請に係る医薬品が先駆的医薬品その他の獣医療上特にその必要性が高いと認められるものである場合であって、当該医薬品の有効性及び安全性を検証するための十分な動物の数を対象とする臨床試験の実施が困難であるとき又はその実施に相当の時間を要すると判断されるときとする。\nただし、当該承認の申請に係る医薬品の有効性及び安全性を評価することが可能な臨床試験の試験成績に関する資料が存在しないときは、この限りでない。", "article_number": "29_2", "article_title": "第二十九条の二" }, { "article_content": "法第十四条第一項又は第十五項の承認の申請をしようとする者は、臨床試験の試験成績に関する資料の一部の添付を要しないこととすることを申し出ることができる。\n前項の規定による申出は、第二十三条第一項又は第三十二条第一項の申請書に前条の規定に該当する事実に関する資料を添付して農林水産大臣に提出してしなければならない。\n農林水産大臣は、前項の規定により提出された資料により、法第十四条第一項又は第十五項の承認の申請に係る医薬品が、前条の規定に該当すると認めるときは、法第十四条第五項の規定に基づき、臨床試験の試験成績に関する資料の一部の添付を要しないこととすることができる。\n農林水産大臣は、第二十三条第一項又は第三十二条第一項の申請書及び第二十六条第一項、第四項及び第五項の規定により提出された資料により前項に規定する医薬品が、前条の規定に該当すると認めるときは、法第十四条第五項の規定に基づき、臨床試験の試験成績に関する資料の一部の添付を要しないこととすることができる。", "article_number": "29_3", "article_title": "第二十九条の三" }, { "article_content": "法第十四条第十二項（同条第十五項において準用する場合を含む。）の規定により条件を付した同条第一項又は第十五項の承認（以下「医薬品条件付き承認」という。）を受けた者は、法第十四条の四第一項各号に定める期間を超えない範囲内において農林水産大臣の指定する期間内に、別記様式第十三号の二による申請書に添えて資料を農林水産大臣に提出しなければならない。\n農林水産大臣は、法第十四条第十三項の調査について必要と認めるときは、医薬品条件付き承認を受けた者に対し、当該調査に係る医薬品につき、見本品その他の参考資料の提出を命ずることができる。", "article_number": "29_4", "article_title": "第二十九条の四" }, { "article_content": "前条第一項の規定により提出する資料については、第四十一条の規定を準用する。\nこの場合において、同条第一項中「再審査を」とあるのは「同条第十二項の規定による調査を」と、「当該再審査」とあるのは「当該調査」と、「調査資料（同条第十二項の規定により農林水産大臣に提出した資料を除く。）」とあるのは「調査資料」と、同条第二項中「法第十四条の四第五項の規定により第三十九条の申請書に添付しなければならない医薬品の使用成績に関する資料」とあるのは「前項に規定する調査資料のうち、医薬品の使用の成績に関する資料」と、同条第四項中「第三十九条」とあるのは「第二十九条の四第一項」と、同条第四項及び第五項中「再審査」とあるのは「法第十四条第十二項の規定による調査」と読み替えるものとする。", "article_number": "29_5", "article_title": "第二十九条の五" }, { "article_content": "法第十四条第十二項後段の農林水産省令で定める医薬品は、第四十二条に規定する医薬品とする。", "article_number": "29_6", "article_title": "第二十九条の六" }, { "article_content": "法第十四条第十二項後段（同条第十五項において準用する場合を含む。）の資料については、第二十九条の規定を準用する。\nこの場合において、同条第一項中「次に掲げるところ」とあるのは「動物用医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令（平成十七年農林水産省令第三十三号）に定めるところによるほか、次に掲げるところ」と、同項第三号中「法第十四条の規定による承認又は承認の拒否の処分の日」とあるのは「法第十四条の四の規定による再審査の終了の日」と読み替えるものとする。", "article_number": "29_7", "article_title": "第二十九条の七" }, { "article_content": "医薬品に係る法第十四条第八項の農林水産省令で定める区分は、次のとおりとする。\n第十一条第一項第一号又は第二十条第一項第一号に掲げる医薬品の製造工程を次に掲げる種類別に細分化した区分\n第十一条第一項第一号又は第二十条第一項第一号の医薬品の製造（ロに掲げる区分を除く。）\n第十一条第一項第一号又は第二十条第一項第一号の医薬品の製造（包装、表示又は保管に限る。）\n第十一条第一項第二号又は第二十条第一項第二号に掲げる医薬品の製造（第五号に掲げる区分を除く。）\n第十一条第一項第三号又は第二十条第一項第三号に掲げる医薬品の製造（第五号に掲げる区分を除く。）\n第十一条第一項第四号又は第二十条第一項第四号に掲げる医薬品の製造（次号に掲げる区分を除く。）\n法第十三条の二の二第一項又は第十三条の三の二第一項に規定する登録を受けた製造所における医薬品の製造（保管に限る。）\n医薬部外品に係る法第十四条第八項の農林水産省令で定める区分は、次のとおりとする。\n第十一条第二項第一号又は第二十条第二項第一号に掲げる医薬部外品の製造（第三号に掲げる区分を除く。）\n第十一条第二項第二号又は第二十条第二項第二号に掲げる医薬部外品の製造（次号に掲げる区分を除く。）\n法第十三条の二の二第一項又は第十三条の三の二第一項に規定する登録を受けた製造所における医薬部外品の製造（保管に限る。）", "article_number": "29_8", "article_title": "第二十九条の八" }, { "article_content": "削除", "article_number": "30:31", "article_title": "第三十条及び第三十一条" }, { "article_content": "法第十四条第十五項の規定による変更の承認の申請は、別記様式第十四号による申請書を農林水産大臣に提出してしなければならない。\n前項の承認については、第二十六条第四項及び第五項の規定を準用する。\nこの場合において、同条第四項中「法第十四条第二項第三号イからハまで」とあるのは、「法第十四条第十五項において準用する同条第二項第三号イからハまで」と読み替えるものとする。\n法第十四条の三第一項の規定により法第十四条第十五項の承認を申請しようとするときは、第一項の申請書に、第二十三条第一項第二号に掲げる書類を添付しなければならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "法第十四条第十五項の農林水産省令で定める軽微な変更は、次の各号に掲げる変更以外の変更とする。\n当該品目の本質、特性又は安全性に影響を与える製造方法等の変更\n規格及び検査方法に掲げる事項の削除又は規格の変更\n病原因子の不活化又は除去方法に関する変更\n用法若しくは用量又は効能若しくは効果に関する追加、変更又は削除\n前各号に掲げる変更のほか、製品の品質、有効性又は安全性に影響を与えるおそれのあるもの", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "法第十四条第十六項の規定による届出は、別記様式第十五号による届出書を農林水産大臣に提出してしなければならない。\n前項の届出は、法第十四条第十五項に規定する軽微な変更をした後三十日以内に行わなければならない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "令第十九条第一項に規定する法第十四条の承認に関する台帳に記載する事項は、次のとおりとする。\n承認番号及び承認年月日\n承認を受けた者の氏名又は名称及び住所\n承認を受けた者の製造販売業の許可の種類及び許可番号\n当該品目の製造業者、認定医薬品等外国製造業者又は登録医薬品等外国製造業者の氏名又は名称及び住所\n当該品目の製造業者、認定医薬品等外国製造業者又は登録医薬品等外国製造業者の製造所の名称及び所在地\n当該品目の製造業者の許可の区分及び許可番号、認定医薬品等外国製造業者の認定の区分及び認定番号又は保管のみを行う製造所に係る製造業者若しくは登録医薬品等外国製造業者の登録番号\n当該品目の名称\nその他当該品目に関し参考となる事項", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "令第二十二条第一項の規定による医薬品等適合性調査（同項に規定する医薬品等適合性調査をいう。以下同じ。）の申請は、別記様式第十六号による申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、農林水産大臣に提出してしなければならない。\n医薬品等適合性調査に係る品目の製造管理及び品質管理に関する資料\n医薬品等適合性調査に係る製造所の製造管理及び品質管理に関する資料", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "令第二十四条第一項に規定する医薬品等適合性調査に関する台帳に記載する事項は、次のとおりとする。\n調査結果及び結果通知年月日\n当該品目の名称\n当該品目に係る製造販売の承認を受けようとする者又は承認を受けた者の氏名又は名称及び住所\n承認番号及び承認年月日（前号に掲げる者が既に当該品目に係る製造販売の承認を受けている場合に限る。）\n調査を行った製造所の名称及び所在地\n当該品目に係る製造業者、認定医薬品等外国製造業者又は登録医薬品等外国製造業者の氏名又は名称及び住所\n前号の製造業者が受けている製造業の許可番号及び許可年月日、認定医薬品等外国製造業者の認定番号及び認定年月日又は保管のみを行う製造所に係る製造業者若しくは登録医薬品等外国製造業者の登録番号及び登録年月日\nその他当該調査に関し参考となる事項", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "令第二十五条第一項の農林水産省令で定める変更は、当該品目の用法若しくは用量又は効能若しくは効果に関する追加、変更又は削除その他の当該品目の製造管理又は品質管理の方法に影響を与えない変更とする。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "法第十四条の二第一項の確認の申請は、別記様式第十六号の二による申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、農林水産大臣に提出してしなければならない。\n法第十四条の二第二項の規定による調査（以下「医薬品等区分適合性調査」という。）に係る品目の製造管理及び品質管理に関する資料\n医薬品等区分適合性調査に係る製造所の製造管理及び品質管理に関する資料", "article_number": "38_2", "article_title": "第三十八条の二" }, { "article_content": "法第十四条第一項の承認を受けた者は、当該医薬品又は医薬部外品の製造業者に対し、医薬品等区分適合性調査に関し報告又は資料の提出を求めることができる。\n前項の規定により報告又は資料の提出を求められた者は、遅滞なく、これを報告し、又は提出しなければならない。", "article_number": "38_3", "article_title": "第三十八条の三" }, { "article_content": "基準確認証（法第十四条の二第三項の基準確認証をいう。次項及び第三十八条の七までにおいて同じ。）の様式は、別記様式第十六号の三によるものとする。\n基準確認証の交付を受けた者は、当該基準確認証と同一の内容（有効期間を除く。）を証する別の有効な基準確認証を保有している場合にあっては、これを返納するものとする。", "article_number": "38_4", "article_title": "第三十八条の四" }, { "article_content": "令第二十六条の四第二項の申請書の様式は、別記様式第十六号の四によるものとする。", "article_number": "38_5", "article_title": "第三十八条の五" }, { "article_content": "令第二十六条の五第二項の申請書の様式は、別記様式第十六号の五によるものとする。", "article_number": "38_6", "article_title": "第三十八条の六" }, { "article_content": "令第二十六条の六第一項の医薬品等区分適合性調査に関する台帳に記載する事項は、次のとおりとする。\n調査結果及び結果通知年月日\n調査を行った製造所の名称及び所在地\n製造業者、認定医薬品等外国製造業者又は登録医薬品等外国製造業者の氏名又は名称及び住所\n製造業の許可番号及び許可年月日、認定医薬品等外国製造業者の認定番号及び認定年月日又は保管のみを行う製造所に係る登録番号及び登録年月日\n法第十四条第八項に規定する製造工程の区分\n調査を行った区分に係る品目\n基準確認証を交付した場合にあっては、その番号\nその他当該調査に関し参考となる事項", "article_number": "38_7", "article_title": "第三十八条の七" }, { "article_content": "法第十四条の四第一項の規定による再審査の申請は、別記様式第十七号による申請書を農林水産大臣に提出してしなければならない。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "法第十四条の四第一項第一号ロの農林水産省令で定める医薬品は、既に製造販売の承認を与えられている医薬品と用法（投与経路を除く。）又は用量が明らかに異なる医薬品であって有効成分及び投与経路が同一のものその他既に製造販売の承認を与えられている医薬品との相違が軽微であると認められるものとする。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "法第十四条の四第五項の農林水産省令で定める資料は、法第十四条の規定による製造販売の承認を受けた時から再審査を申請する時までの間に得られた当該再審査に係る医薬品の効能又は効果及び安全性についての調査資料（同条第十二項の規定により農林水産大臣に提出した資料を除く。）とする。\n法第十四条の四第五項の規定により第三十九条の申請書に添付しなければならない医薬品の使用成績に関する資料について、資料の添付を必要としない合理的理由がある場合には、その資料を添付することを要しない。\n第一項の調査資料については、第二十六条第三項の規定を準用する。\n第三十九条の再審査の申請者については、第二十六条第四項の規定を準用する。\n第一項及び前項において準用する第二十六条第四項に規定するもののほか、農林水産大臣が当該医薬品の再審査につき必要と認めて資料の提出を求めたときは、申請者は、当該資料を農林水産大臣に提出しなければならない。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "法第十四条の四第五項後段の農林水産省令で定める医薬品は、同条第一項各号に規定する医薬品であって、第二十八条に規定するものとする。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "法第十四条の四第五項後段に規定する資料については、第二十九条の規定を準用する。\nこの場合において、同条第一項中「次に掲げるところ」とあるのは「動物用医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令（平成十七年農林水産省令第三十三号）に定めるところによるほか、次に掲げるところ」と、「法第十四条の規定による承認又は承認の拒否の処分の日」とあるのは「法第十四条の四の規定による再審査の終了の日」と読み替えるものとする。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "法第十四条の四第七項の規定による調査は、次の各号に掲げる医薬品の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間、当該医薬品の副作用の発生、副作用によるものと疑われる疾病、障害若しくは死亡又はその使用によるものと疑われる感染症その他の使用の成績に関して行わなければならない。\n法第十四条の四第一項第一号に規定する新医薬品\n同号に規定する調査期間（同条第三項の規定による延長が行われたときは、その延長後の期間）\n法第十四条の四第一項第二号の規定により農林水産大臣が指示した医薬品\nその製造販売の承認を受けた日から同号に規定する農林水産大臣の指示する期間の開始の日の前日までの期間\n法第十四条の四第七項の規定による報告は、別記様式第十八号による報告書を農林水産大臣に提出してしなければならない。\n前項の規定による報告は、当該調査に係る医薬品について製造販売の承認を受けた日から起算して一年（農林水産大臣が指示する医薬品にあっては、農林水産大臣が指示する期間）ごとに、その期間の満了後二月以内に行わなければならない。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "法第十四条の六第一項の規定による再評価の申請は、別記様式第十九号による申請書を農林水産大臣に提出してしなければならない。\n法第十四条の六第三項の規定による医薬品の再評価を受けるべき者が提出すべき資料については、第二十六条第三項の規定を準用する。\n第一項の再評価の申請者については、第二十六条第四項の規定を準用する。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "法第十四条の六第四項の農林水産省令で定める医薬品は、同条第一項の農林水産大臣の指定に係る医薬品とする。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "法第十四条の六第四項に規定する資料については、第二十九条の規定を準用する。\nこの場合において、同条第一項中「次に掲げるところ」とあるのは「動物用医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令に定めるところによるほか、次に掲げるところ」と、「法第十四条の規定による承認又は承認の拒否の処分の日」とあるのは「法第十四条の六の規定による再評価の終了の日」と読み替えるものとする。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "法第十四条の六第一項の規定による公示は、官報に掲載する方法により行うものとする。", "article_number": "47_2", "article_title": "第四十七条の二" }, { "article_content": "法第十四条の七の二第一項前段の規定による変更計画（同項に規定する変更計画をいう。以下この章において同じ。）の確認の申出は、別記様式第十八号の二による申出書に次の各号に掲げる書類を添えて、農林水産大臣に提出してしなければならない。\n変更計画\n製造方法等の変更が医薬品又は医薬部外品の品質に及ぼす影響を評価するための試験の内容、方法及び判定基準に関する資料\nその他変更計画の確認の際に必要な資料\n法第十四条の七の二第一項後段の規定による変更計画の変更の確認の申出は、別記様式第十八号の三による申出書に次の各号に掲げる書類を添えて、農林水産大臣に提出してしなければならない。\n前項各号に掲げる資料\n確認を受けた変更計画の写し\n前二項各号に掲げるもののほか、農林水産大臣が変更計画の確認又は変更計画の変更の確認につき必要と認めて医薬品又は医薬部外品の試験成績その他の資料の提出を求めたときは、申出者は、当該資料を農林水産大臣に提出しなければならない。", "article_number": "47_3", "article_title": "第四十七条の三" }, { "article_content": "法第十四条の七の二第一項第一号の農林水産省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。\n製造業者、認定医薬品等外国製造業者又は登録医薬品等外国製造業者の氏名又は名称及び住所\n製造業者の許可番号及び許可年月日若しくは登録番号及び登録年月日、認定医薬品等外国製造業者の認定番号及び認定年月日又は登録医薬品等外国製造業者の登録番号及び登録年月日\n製造業者の許可の区分又は認定医薬品等外国製造業者の認定の区分\n成分及び分量（成分不明のときは、その本質）（有効成分を除く。）\n製造方法\n貯蔵方法\n有効期間\n規格及び検査方法\n前各号に掲げるもののほか、最終的な製品の有効性及び安全性に影響を与えないと認められる事項", "article_number": "47_4", "article_title": "第四十七条の四" }, { "article_content": "法第十四条の七の二第一項第二号の農林水産省令で定める変更は、次の各号に掲げる変更とする。\n法第四十二条第一項及び第二項の規定により設けられた基準に適合しないこととなる変更\n実施した場合に品質への影響を予測することが困難な新たな製造方法への変更\n病原因子の不活化又は除去方法に関する重要な変更\n実施の前後において、当該医薬品又は医薬部外品の品質、有効性及び安全性が同等であることを確かめるために品質試験以外の試験を行わなければならないと認められる変更\n前各号に掲げるもののほか、当該医薬品又は医薬部外品の品質、有効性及び安全性に重大な影響を与えるおそれのある変更", "article_number": "47_5", "article_title": "第四十七条の五" }, { "article_content": "法第十四条の七の二第一項第三号ハの農林水産省令で定める場合は、申出に係る医薬品又は医薬部外品の性状又は品質が保健衛生上著しく不適当な場合とする。", "article_number": "47_6", "article_title": "第四十七条の六" }, { "article_content": "法第十四条の七の二第三項の製造管理又は品質管理の方法に影響を与えるおそれがある変更として農林水産省令で定めるものは、第三十三条及び第三十八条に規定する変更以外の変更とする。", "article_number": "47_7", "article_title": "第四十七条の七" }, { "article_content": "変更計画の変更が軽微なものであるときは、法第十四条の七の二第一項後段の規定による変更計画の変更の確認に代えて、別記様式第十八号の四による届出書に次の各号に掲げる事項を記載した資料を添えて、当該変更を農林水産大臣に届け出ることができる。\n変更計画の変更案\n変更理由\n前項の軽微な変更は、次の各号に掲げる変更以外の変更とする。\n医薬品又は医薬部外品の製造方法又は品質に及ぼす影響を評価するための試験の内容及び方法の重要な変更\n前号の試験に係る判定基準を緩和する変更\nその他前二号に掲げる変更に準ずる変更", "article_number": "47_8", "article_title": "第四十七条の八" }, { "article_content": "令第三十二条の二第一項の医薬品等変更計画確認に関する台帳に記載する事項は、次のとおりとする。\n確認番号及び確認年月日\n確認を受けた者の氏名又は名称及び住所\n確認を受けた者の製造販売業の許可の種類及び許可番号\n当該品目の製造業者、認定医薬品等外国製造業者又は登録医薬品等外国製造業者の氏名又は名称及び住所\n当該品目の製造業者、認定医薬品等外国製造業者又は登録医薬品等外国製造業者の製造所の名称及び所在地\n当該品目の製造業者の許可の区分及び許可番号、認定医薬品等外国製造業者の認定の区分及び認定番号又は保管のみを行う製造所に係る登録番号\n当該品目の名称\nその他当該品目に関し参考となる事項", "article_number": "47_9", "article_title": "第四十七条の九" }, { "article_content": "令第三十二条の三第一項の規定による医薬品等適合性確認（同項に規定する医薬品等適合性確認をいう。以下同じ。）の申請は、別記様式第十八号の五による申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、農林水産大臣に提出してしなければならない。\n医薬品等適合性確認に係る品目の製造管理及び品質管理に関する資料\n医薬品等適合性確認に係る製造所の製造管理及び品質管理に関する資料", "article_number": "47_10", "article_title": "第四十七条の十" }, { "article_content": "令第三十二条の六第一項の医薬品等適合性確認に関する台帳に記載する事項は、次のとおりとする。\n医薬品等適合性確認の結果及び結果通知年月日\n当該品目の名称\n当該品目に係る変更計画の確認を受けようとする者又は変更計画の確認を受けた者の氏名又は名称及び住所\n変更計画に係る確認番号及び確認年月日（変更計画の確認を受けた場合に限る。）\n医薬品等適合性確認を行った製造所の名称及び所在地\n当該品目に係る製造業者、認定医薬品等外国製造業者又は登録医薬品等外国製造業者の氏名又は名称及び住所\n前号の製造業者が受けている製造業の許可番号及び許可年月日、認定医薬品等外国製造業者の認定番号及び認定年月日又は保管のみを行う製造所に係る登録番号及び登録年月日\nその他当該確認に関し参考となる事項", "article_number": "47_11", "article_title": "第四十七条の十一" }, { "article_content": "法第十四条の七の二第六項の農林水産省令で定める日数は、三十日とする。", "article_number": "47_12", "article_title": "第四十七条の十二" }, { "article_content": "法第十四条の七の二第六項の規定による届出は、別記様式第十八号の六による届出書に次の各号に掲げる書類を添えて、農林水産大臣に提出してしなければならない。\n第四十七条の三第一項第二号の試験の結果が判定基準に適合していることを説明する資料\n法第十四条の七の二第三項の規定に基づき、法第十四条第二項第四号の農林水産省令で定める基準に適合している旨の確認を受けた場合には、その結果に関する書類\nその他届出に係る変更が変更計画に従った変更であることの確認に必要な資料\n前項の書類については、第二十九条の規定を準用する。\nこの場合において、同条第一項第三号中「法第十四条の規定による承認又は承認の拒否の処分の日」とあるのは「届出書を提出した日から第四十七条の十二に定める日数が経過する日」と読み替えるものとする。", "article_number": "47_13", "article_title": "第四十七条の十三" }, { "article_content": "法第十四条の規定による製造販売の承認を受けた者は、次の各号に掲げる資料をそれぞれ当該各号に定める期間保存しなければならない。\nただし、資料の性質上その保存が著しく困難であると認められるものにあっては、この限りでない。\n法第十四条の規定による製造販売の承認の申請の際申請書に添付した資料の根拠となった資料\n製造販売の承認があった日から五年間（法第十四条の四第一項の規定により再審査を受けなければならない医薬品について、再審査が終了するまでの期間が五年を超える場合にあっては、再審査が終了するまでの期間）\n法第十四条第十二項（同条第十五項の規定により準用する場合を含む。）に規定する使用の成績に関する資料その他の資料\n再審査が終了するまでの期間\n法第十四条の四第一項の規定による再審査の申請の際申請書に添付した資料の根拠となった資料（前号に掲げる資料を除く。）\n再審査が終了した日から五年間\n法第十四条の六第一項の規定による再評価の申請の際提出した資料の根拠となった資料\n再評価が終了した日から五年間\n医薬品又は医薬部外品の製造販売業者は、法第六十八条の十の規定により農林水産大臣に報告した医薬品又は医薬部外品について、当該品目の副作用と疑われる疾病、障害又は死亡の発生、当該品目の使用によるものと疑われる感染症の発生その他の当該品目の有効性及び安全性に関する報告（以下この章において「副作用等に関する報告」という。）の根拠となった資料を、その報告の日から五年間保存しなければならない。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "法第十四条の八第一項の農林水産省令で定める資料及び情報は、次のとおりとする。\n法第十三条第一項（同条第九項において準用する場合を含む。）の規定による許可又は法第十三条の三第一項の規定による認定の申請に際して提出した資料\n法第十四条第一項の規定による承認の申請及び同条第十五項の規定による当該承認事項の一部変更の承認の申請に際して提出した資料及びその根拠となった資料\n法第十四条第十二項（同条第十五項の規定により準用する場合を含む。）に規定する使用の成績に関する資料その他の資料\n法第十四条の四第一項の規定による再審査の申請に際して提出した資料及びその根拠となった資料\n法第十四条の四第七項の規定による報告に際して提出した資料及びその根拠となった資料\n法第十四条の六第一項の規定による再評価の申請に際して提出した資料及びその根拠となった資料\n法第十四条の七の二第一項及び第三項の確認の申請に際して提出した資料及びその根拠となった資料並びに同条第六項の規定による届出に際して提出した資料及びその根拠になった資料\n法第六十八条の二十二第一項の規定による生物由来製品に関する記録及び当該記録に関連する資料\n品質管理の業務に関する資料及び情報\n製造販売後安全管理の業務に関する資料及び情報\nその他品質、有効性及び安全性に関する資料及び情報\n法第十四条の八第三項の規定による届出は、別記様式第二十号による届出書に同条第一項に規定する承認取得者の地位を承継した者であることを証する書類を添えて、農林水産大臣に提出してしなければならない。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "法第十四条の九第一項の規定による届出は、別記様式第二十一号による届出書を農林水産大臣に提出してしなければならない。\n法第十四条の九第二項の規定による届出は、別記様式第二十二号による届出書を農林水産大臣に提出してしなければならない。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "51:62", "article_title": "第五十一条から第六十二条まで" }, { "article_content": "医薬部外品の品質管理及び製造販売後安全管理を行う者に係る法第十七条第一項の農林水産省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。\n薬剤師\n旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学、旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく専門学校又は学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学若しくは高等専門学校（以下「大学等」という。）において、薬学又は化学に関する専門の課程を修了した者\n旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）に基づく中等学校（以下「旧制中学」という。）若しくは学校教育法に基づく高等学校（以下「高校」という。）又はこれと同等以上の学校において、薬学又は化学に関する専門の課程を修了した後、医薬品又は医薬部外品の品質管理又は製造販売後安全管理に関する業務に三年以上従事した者\n農林水産大臣が前三号に掲げる者と同等以上の知識経験を有すると認めた者", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "医薬品の製造販売業者は、法第十七条第一項ただし書の規定により、次の各号に掲げる場合には、医薬品の品質管理及び製造販売後安全管理について、薬剤師に代え、それぞれ当該各号に掲げる技術者をもって行わせることができる。\n生物学的製剤についてのみその製造販売をする場合\n次のいずれかに該当する者\n医師又は獣医師\n医学若しくは獣医学の学位を持つ者又は歯科医師であって、細菌学を専攻した者\n大学等において、理学、薬学、農学等に関する専門の課程において細菌学を専攻し、かつ、修士課程を修めた者\n農林水産大臣がイからハまでに掲げる者と同等以上の知識経験を有すると認めた者\n令第二十条第一項第四号、第六号（獣医療の用に供するものに限る。）及び第八号に掲げる医薬品についてのみその製造販売をする場合\n次のいずれかに該当する者\n医薬品の製造又は販売に関する業務（品質管理又は製造販売後安全管理に関する業務を含む。）に五年以上従事した者\n農林水産大臣がイに掲げる者と同等以上の知識経験を有すると認めた者\n前二号に掲げる場合以外の場合であって、薬剤師を置くことが著しく困難であると認められるとき\n次のいずれかに該当する者\n大学等において、薬学又は化学に関する専門の課程を修了した者\n農林水産大臣がイに掲げる者と同等以上の知識経験を有すると認めた者\n前項第三号に掲げる場合において、医薬品の品質管理及び製造販売後安全管理について、薬剤師以外の技術者に行わせることができる期間は、医薬品等総括製造販売責任者として当該技術者を置いた日から起算して五年とする。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "法第十七条第四項の医薬品等総括製造販売責任者が行う医薬品又は医薬部外品の品質管理及び製造販売後安全管理のために必要な業務は、次のとおりとする。\n動物用医薬品、動物用医薬部外品及び動物用再生医療等製品の品質管理の基準に関する省令（平成十七年農林水産省令第十九号）により医薬品等総括製造販売責任者が行うこととされた業務\n動物用医薬品、動物用医薬部外品、動物用医療機器及び動物用再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令（平成十七年農林水産省令第二十号。以下「製造販売後安全管理基準省令」という。）により医薬品等総括製造販売責任者が行うこととされた業務\n法第十八条の二第一項第一号に規定する医薬品等総括製造販売責任者が有する権限に係る業務\n法第十七条第四項の医薬品等総括製造販売責任者が遵守すべき事項は、次のとおりとする。\n品質管理及び製造販売後安全管理に係る業務に関する法令及び実務に精通し、公正かつ適正に当該業務を行うこと。\n法第十七条第三項の規定により製造販売業者に対して述べる意見を記載した書面の写しを五年間保存すること。\n医薬品の品質管理に関する業務の責任者（以下「医薬品品質保証責任者」という。）又は医薬部外品の品質管理に関する業務の責任者（以下「医薬部外品品質保証責任者」という。）及び医薬品の製造販売後安全管理に関する業務の責任者（以下「医薬品安全管理責任者」という。）又は医薬部外品の製造販売後安全管理に関する業務の責任者（以下「医薬部外品安全管理責任者」という。）との相互の密接な連携を図ること。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "医薬品の製造業者は、法第十七条第五項ただし書の規定により、次の各号に掲げる製造所における医薬品の製造の管理について、薬剤師に代え、それぞれ当該各号に掲げる技術者をもって行わせることができる。\n生物学的製剤を製造する製造所\n次のいずれかに該当する者\n医師又は獣医師\n医学若しくは獣医学の学位を持つ者又は歯科医師であって、細菌学を専攻した者\n大学等において、理学、薬学、農学等に関する専門の課程において細菌学を専攻し、かつ、修士課程を修めた者\n農林水産大臣がイからハまでに掲げる者と同等以上の知識経験を有すると認めた者\n令第二十条第一項第四号、第六号（獣医療の用に供するものに限る。）及び第八号に掲げる医薬品を製造する製造所\n次のいずれかに該当する者\n医薬品の製造又は販売に関する業務（品質管理又は製造販売後安全管理に関する業務を含む。）に五年以上従事した者\n農林水産大臣がイに掲げる者と同等以上の知識経験を有すると認めた者\n法第十三条の二の二第一項の登録を受けた医薬品の製造工程のうち保管のみを行う製造所（前二号に掲げるものを除く。）\n次のいずれかに該当する者\n旧制中学若しくは高校又はこれと同等以上の学校で、薬学又は化学に関する専門の課程を修了した者\n旧制中学若しくは高校又はこれと同等以上の学校で、薬学又は化学に関する科目を修得した後、医薬品の製造に関する業務に三年以上従事した者\n農林水産大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識経験を有すると認めた者", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "医薬部外品の製造業者は、法第十七条第十項の規定により、次の各号のいずれかに該当する医薬部外品等責任技術者を製造所ごとに置かなければならない。\n薬剤師\n大学等において、薬学又は化学に関する専門の課程を修了した者\n旧制中学若しくは高校又はこれと同等以上の学校において、薬学又は化学に関する専門の課程を修了した後、医薬品又は医薬部外品の製造に関する業務に三年以上従事した者\n農林水産大臣が前三号に掲げる者と同等以上の知識経験を有すると認めた者\n前項の規定にかかわらず、法第十三条の二の二第一項の登録を受けた医薬部外品の製造工程のうち保管のみを行う製造所の製造業者は、当該登録に係る製造所の管理について、前項各号に掲げる技術者に代え、次の各号のいずれかに該当する技術者をもって行わせることができる。\n旧制中学若しくは高校又はこれと同等以上の学校で、薬学又は化学に関する専門の課程を修了した者\n旧制中学若しくは高校又はこれと同等以上の学校で、薬学又は化学に関する科目を修得した後、医薬品の製造に関する業務に三年以上従事した者\n農林水産大臣が前二号に掲げる者と同等以上の知識経験を有すると認めた者", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "法第十七条第九項の医薬品製造管理者が行う医薬品の製造の管理のために必要な業務は、次のとおりとする。\n動物用医薬品の製造管理及び品質管理に関する省令（平成六年農林水産省令第十八号）により医薬品製造管理者が行うこととされた業務\n法第十八条の二第三項第一号に規定する医薬品製造管理者が有する権限に係る業務\n法第十七条第九項の医薬品製造管理者が遵守すべき事項は、次のとおりとする。\n製造の管理に係る業務に関する法令及び実務に精通し、公正かつ適正に当該業務を行うこと。\n法第十七条第七項の規定により製造業者に対して述べる意見を記載した書面の写しを五年間保存すること。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "法第十七条第十四項の医薬部外品等責任技術者が行う医薬部外品の製造の管理のために必要な業務は、次のとおりとする。\n製造管理及び品質管理に係る業務を統括し、その適正かつ円滑な実施が図られるよう管理監督すること。\n品質不良その他製品の品質に重大な影響が及ぶおそれがある場合においては、所要の措置が速やかにとられていること及びその進捗状況を確認し、必要に応じ、改善等所要の措置をとるよう指示すること。\n法第十八条の二第三項第一号に規定する医薬部外品等責任技術者が有する権限に係る業務\n法第十七条第十四項の医薬部外品等責任技術者が遵守すべき事項は、次のとおりとする。\n製造の管理に係る業務に関する法令及び実務に精通し、公正かつ適正に当該業務を行うこと。\n法第十七条第十二項の規定により製造業者に対して述べる意見を記載した書面の写しを五年間保存すること。", "article_number": "68_2", "article_title": "第六十八条の二" }, { "article_content": "法第十八条第一項に規定する医薬品又は医薬部外品の製造販売業者が遵守すべき事項は、次条から第七十一条の二までに定めるところによるほか、次のとおりとする。\n薬事に関する法令に従い適正に製造販売が行われるよう必要な配慮をすること。\n製造販売しようとする製品の品質管理を適正に行うこと。\n製造販売しようとする製品の製造販売後安全管理を適正に行うこと。\n法第十七条第一項第二号に該当する場合であって、医薬品等総括製造販売責任者として薬剤師以外の技術者を置くときは、次に掲げる措置を講ずること。\n医薬品等総括製造販売責任者補佐薬剤師の設置\n医薬品等総括製造販売責任者として法第十七条第二項に規定する能力及び経験を有する薬剤師を置くために必要な措置\n医薬品等総括製造販売責任者、医薬品品質保証責任者又は医薬部外品品質保証責任者及び医薬品安全管理責任者又は医薬部外品安全管理責任者がそれぞれ相互に連携協力し、その業務を行うよう必要な配慮をすること。\n医薬品等総括製造販売責任者が第六十五条第二項に規定する事項を遵守するために必要な配慮をすること。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "医薬品の製造販売業者は、医薬品を譲り受けたとき、及び薬局開設者又は医薬品の製造販売業者、製造業者若しくは販売業者に販売し、又は授与したときは、次に掲げる事項を書面に記載しなければならない。\n譲受し、又は販売し、若しくは授与した品目の品名及び数量\nその医薬品を譲受し、又は販売し、若しくは授与した年月日\n譲渡人又は譲受人の氏名又は名称及び住所\n医薬品の製造販売業者は、前項の書面を、記載の日から三年間保存しなければならない。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "医薬品の製造販売業者は、自ら視覚、聴覚又は音声機能若しくは言語機能に障害を有する者であるとき（自ら薬剤師であってその品質管理及び製造販売後安全管理を実地に管理する場合に限る。）、又はその品質管理及び製造販売後安全管理を実地に管理させるために主たる機能を有する事務所に置いたその医薬品等総括製造販売責任者（薬剤師である場合に限る。）が視覚、聴覚又は音声機能若しくは言語機能に障害を有するときは、保健衛生上支障を生ずるおそれがないように、必要な設備の設置その他の措置を講じなければならない。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "医薬品又は医薬部外品の製造販売業者は、毎年一月末日までに、前年において製造し、及び販売し、又は授与した医薬品又は医薬部外品の種類及び数量並びに前年末において在庫する生物学的製剤の種類及び数量を農林水産大臣に届け出なければならない。", "article_number": "71_2", "article_title": "第七十一条の二" }, { "article_content": "法第十八条第三項に規定する医薬品又は医薬部外品の製造業者が遵守すべき事項は、次条から第七十六条までに定めるところによる。", "article_number": "71_3", "article_title": "第七十一条の三" }, { "article_content": "医薬品（次に掲げるものを除く。）の製造業者、認定医薬品等外国製造業者又は登録医薬品等外国製造業者は、その製造所における製造管理及び品質管理の方法を、法第十四条第二項第四号の農林水産省令で定める基準に適合させなければならない。\n専らねずみ、はえ、蚊、のみその他これらに類する生物の防除のために使用されることが目的とされている医薬品のうち、動物の身体に直接使用されることのないもの\n専ら殺菌又は消毒に使用されることが目的とされている医薬品のうち、動物の身体に直接使用されることのないもの\n専ら前二号に掲げる医薬品の製造の用に供されることが目的とされている原薬たる医薬品\n生薬を粉末にし、又は刻む工程のみを行う製造所において製造される医薬品\n獣医療の用に供するガス類のうち、農林水産大臣が指定するもの\n専ら動物のために使用されることが目的とされているカルシウム剤のうち、石灰岩又は貝殻その他のカルシウム化合物を物理的に粉砕選別して製造されるもの", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "生物学的製剤の製造業者は、生物学的製剤の製造又は検査の用に供した動物（その死体を含む。）その他の物（生物学的製剤の製造又は検査の用に供した動物の死体から分離された骨、肉及び皮毛類を含む。）をその製造所の構内において焼却しなければならない。\nただし、次に掲げる場合は、この限りでない。\n家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）第二十一条第一項各号に掲げる家畜の死体につき、病性鑑定又は学術研究の用に供するため同項ただし書の規定による都道府県知事の許可を受けた場合\n生物学的製剤の製造又は検査の用に供した物（動物（その死体を含む。）を除く。）を消毒し、病原体をひろげるおそれのないように処置する場合\n前二号に掲げる場合のほか、家畜伝染病（家畜伝染病予防法第二条第一項に規定する家畜伝染病をいう。以下同じ。）の病原体により汚染したおそれのない動物（その死体を含む。）又はその骨、肉、乳、卵若しくは皮毛類につき、生物学的製剤の製造若しくは検査又は学術研究の用に供するため、その他特別の理由により農林水産大臣の許可を受けた場合", "article_number": "72_2", "article_title": "第七十二条の二" }, { "article_content": "医薬品又は医薬部外品の製造業者は、その医薬品製造管理者、医薬部外品等責任技術者又は生物由来製品の製造を管理する者に、製造及び試験に関する記録その他当該製造所の管理に関する記録を作成させ、次に掲げる期間これを保存しなければならない。\nただし、この省令の他の規定又は薬事に関する他の法令の規定により、記録の作成及びその保存が義務付けられている場合は、この限りでない。\n生物由来製品以外の医薬品又は医薬部外品にあっては、三年間（当該記録に係る医薬品又は医薬部外品に関して有効期間（使用の期限を含む。以下この条において同じ。）の記載が義務付けられている場合には、その有効期間に一年を加算した期間）\n生物由来製品にあっては、その有効期間に三年を加算した期間", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "医薬品の製造業者は、医薬品を譲り受けたとき、及び医薬品の製造販売業者又は製造業者に販売し、又は授与したときは、次に掲げる事項を書面に記載しなければならない。\n譲受し、又は販売し、若しくは授与した品目の品名及び数量\nその医薬品を譲受し、又は販売し、若しくは授与した年月日\n譲渡人又は譲受人の氏名又は名称及び住所\n医薬品の製造業者は、前項の書面を、記載の日から三年間保存しなければならない。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "医薬品の製造業者は、自ら視覚、聴覚又は音声機能若しくは言語機能に障害を有する者であるとき（自ら薬剤師であってその製造を実地に管理する場合に限る。）、又はその製造を実地に管理させるために製造所ごとに置いたその医薬品製造管理者又は生物由来製品の製造を管理する者（薬剤師である場合に限る。）が視覚、聴覚又は音声機能若しくは言語機能に障害を有するときは、保健衛生上支障を生ずるおそれがないように、必要な設備の設置その他の措置を講じなければならない。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "医薬品又は医薬部外品の製造業者は、毎年一月末日までに、前年において製造し、及び販売し、又は授与した医薬品又は医薬部外品の種類及び数量並びに前年末において在庫する生物学的製剤の種類及び数量を農林水産大臣に届け出なければならない。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "法第十八条第五項の農林水産省令で定める製造販売後安全管理に係る業務は、次のとおりとする。\n医薬品又は医薬部外品の品質、有効性及び安全性に関する事項その他医薬品又は医薬部外品の適正な使用のために必要な情報（以下この条において「安全管理情報」という。）の収集\n安全管理情報の解析\n安全管理情報の検討の結果に基づく必要な措置の実施\n収集した安全管理情報の保存その他の前三号に附帯する業務", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "医薬品又は医薬部外品の製造販売業者は、製造販売後安全管理に係る業務を受託する者（以下この章において「受託者」という。）に、当該業務を再委託させてはならない。\n前項の規定にかかわらず、医薬品の製造販売業者は、機械器具等（法第二条第一項第二号に規定する機械器具等をいう。以下同じ。）と一体的に製造販売するものとして承認を受けた医薬品に関する製造販売後安全管理に係る業務を当該機械器具等を供給する医療機器の製造販売業者に委託する場合には、受託者に、当該業務を再委託させることができる。\n第一項の規定にかかわらず、医薬品の製造販売業者は、他の医薬品の製造販売業者に医薬品を販売し、又は授与する場合であって、当該医薬品に関する製造販売後安全管理に係る業務を当該製造販売業者に委託する場合には、受託者に、当該業務のうち、前条第一号から第三号までに掲げる業務を再委託させることができる。\n医薬品の製造販売業者は、前二項の規定により再委託させる製造販売後安全管理に係る業務を再受託する者に、当該業務をさらに委託させてはならない。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "医薬品又は医薬部外品の製造販売業者は、次に掲げるところにより、法第十八条の二第一項各号に掲げる措置を講じなければならない。\n次に掲げる医薬品等総括製造販売責任者の権限を明らかにすること。\n医薬品品質保証責任者、医薬部外品品質保証責任者、医薬品安全管理責任者、医薬部外品安全管理者その他の医薬品又は医薬部外品の品質管理及び製造販売後安全管理に関する業務に従事する者に対する業務の指示及び監督に関する権限\n医薬品又は医薬部外品の廃棄、回収若しくは販売の停止、法第五十二条第二項各号に掲げる事項若しくは注意事項等情報（法第六十八条の二第二項に規定する注意事項等情報をいう。以下同じ。）の改訂、獣医療関係者への情報の提供又は法に基づく農林水産大臣への報告その他の医薬品又は医薬部外品の品質管理及び製造販売後安全管理に関する措置の決定及び実施に関する権限\n製造業者、認定医薬品等外国製造業者、登録医薬品等外国製造業者その他製造に関する業務（試験検査等の業務を含む。）を行う者に対する管理監督に関する権限\nイからハまでに掲げるもののほか、医薬品又は医薬部外品の品質管理及び製造販売後安全管理に関する権限\n次に掲げる法第十八条の二第一項第二号に規定する体制を整備すること。\n医薬品又は医薬部外品の品質管理及び製造販売後安全管理に関する業務その他の製造販売業者の業務の遂行が法令に適合することを確保するために必要な規程の作成、製造販売業者の薬事に関する業務に責任を有する役員及び従業者に対する教育訓練の実施及び評価並びに業務の遂行に係る記録の作成、管理及び保存を行う体制\n製造販売業者が薬事に関する業務に責任を有する役員及び従業者の業務を監督するために必要な情報を収集し、その業務の適正を確保するために必要な措置を講ずる体制\nイ及びロに掲げるもののほか、製造販売業者の業務の適正を確保するために必要な人員の確保及び配置その他の製造販売業者の業務の適正を確保するための体制\n次に掲げる法第十八条の二第一項第三号の農林水産省令で定める者に、法第十二条の二第一項各号の農林水産省令で定める基準を遵守して医薬品又は医薬部外品の品質管理及び製造販売後安全管理を行わせるために必要な権限を付与するとともに、それらの者が行う業務を監督すること。\n医薬品等総括製造販売責任者\n医薬品品質保証責任者又は医薬部外品品質保証責任者\n医薬品安全管理責任者又は医薬部外品安全管理責任者\nイからハまでに掲げる者のほか、医薬品又は医薬部外品の品質管理及び製造販売後安全管理に関する業務に従事する者\n次に掲げる法第十八条の二第一項第四号に規定する措置を講ずること。\n医薬品又は医薬部外品の製造販売業者の従業者に対して法令遵守のための指針を示すこと。\n薬事に関する業務に責任を有する役員の権限及び分掌する業務を明らかにすること。\n医薬品の製造方法、試験検査方法その他の医薬品の品質に影響を与えるおそれのある事項の変更に関する情報の収集、医薬品について承認された事項の一部を変更するために必要な手続その他の必要な措置\n法第六十八条の十第一項の規定に基づく副作用等の報告が適時かつ適切に行われることを確保するために必要な情報の管理その他の措置\n医薬品の製造販売業者が医薬関係者に対して行う医薬品に関する情報提供が、客観的かつ科学的な根拠に基づく正確な情報により行われ、かつ、法第六十六条から第六十八条までに違反する記事の広告、記述又は流布が行われないことを確保するために必要な業務の監督その他の措置\nイからホまでに掲げるもののほか、第二号に規定する体制を実効的に機能させるために必要な措置", "article_number": "78_2", "article_title": "第七十八条の二" }, { "article_content": "医薬品又は医薬部外品の製造業者は、次に掲げるところにより、法第十八条の二第三項各号に掲げる措置を講じなければならない。\n次に掲げる医薬品製造管理者又は医薬部外品等責任技術者の権限を明らかにすること。\n医薬品又は医薬部外品の製造の管理に関する業務に従事する者に対する業務の指示及び監督に関する権限\nイに掲げるもののほか、医薬品又は医薬部外品の製造の管理に関する権限\n次に掲げる法第十八条の二第三項第二号に規定する体制を整備すること。\n医薬品又は医薬部外品の製造管理に関する業務その他の製造業者の業務の遂行が法令に適合することを確保するために必要な規程の作成、製造業者の薬事に関する業務に責任を有する役員及び従業者に対する教育訓練の実施及び評価並びに業務の遂行に係る記録の作成、管理及び保存を行う体制\n製造業者が薬事に関する業務に責任を有する役員及び従業者の業務を監督するために必要な情報を収集し、その業務の適性を確保するために必要な措置を講ずる体制\nイ及びロに掲げるもののほか、製造業者の業務の適性を確保するために必要な人員の確保及び配置その他の製造業者の業務の適正を確保するための体制\n次に掲げる法第十八条の二第三項第三号の農林水産省令で定める者に、法第十四条第二項第四号の農林水産省令で定める基準を遵守して医薬品又は医薬部外品の製造管理及び品質管理を行わせるために必要な権限を付与するとともに、それらの者が行う業務を監督すること。\n医薬品製造管理者\n医薬部外品等責任技術者\nイ及びロに掲げる者のほか、医薬品又は医薬部外品の製造の管理に関する業務に従事する者\n次に掲げる法第十八条の二第三項第四号に規定する措置を講ずること。\n医薬品又は医薬部外品の製造業者の従業者に対して法令遵守のための指針を示すこと。\n薬事に関する業務に責任を有する役員の権限及び分掌する業務を明らかにすること。\n医薬品の製造方法、試験検査方法その他の医薬品の品質に影響を与えるおそれのある事項の変更に関する情報の収集、当該情報の製造業者に対する連絡その他の必要な措置\nイからハまでに掲げるもののほか、第二号に規定する体制を実効的に機能させるために必要な措置", "article_number": "78_3", "article_title": "第七十八条の三" }, { "article_content": "法第十九条第一項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n製造販売業者の氏名若しくは名称又は住所\n主たる機能を有する事務所の名称又は所在地\n製造販売業の許可の種類に係る事業を廃止し、休止し、又は休止した事業を再開した場合にあっては、当該許可の種類\n医薬品等総括製造販売責任者の氏名又は住所\n製造販売業者が法人であるときは、薬事に関する業務に責任を有する役員\n法第十七条第一項第二号に該当する場合であって、医薬品等総括製造販売責任者として薬剤師以外の技術者を置くときは、医薬品等総括製造販売責任者補佐薬剤師\n法第十九条第一項の規定による届出は、事業の廃止若しくは休止又は休止した事業の再開の場合にあっては別記様式第二十三号による届出書を、その他の場合にあっては別記様式第二十四号による届出書を農林水産大臣に提出してしなければならない。\n医薬品又は医薬部外品の製造販売業者は、前項の規定により提出する届出書には、次の各号に掲げる変更の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。\n医薬品等総括製造販売責任者の変更\n次に掲げる書類\n変更後の医薬品等総括製造販売責任者の資格を証する書類の写し及び製造販売業者とこの者との関係を証する書類\n法第十七条第一項第二号に該当する場合であって、医薬品等総括製造販売責任者として薬剤師以外の技術者を置くときは、その理由を記載した書類、医薬品等総括製造販売責任者補佐薬剤師の資格を証する書類の写し、製造販売業者と医薬品等総括製造販売責任者補佐薬剤師との関係を証する書類及び医薬品等総括製造販売責任者として同条第二項に規定する能力及び経験を有する薬剤師を置くために必要な措置に関する計画\n第一項第一号に規定する製造販売業者の氏名又は名称の変更\n当該製造販売業者の戸籍謄本、戸籍抄本又は戸籍記載事項証明書（製造販売業者が法人であるときは、登記事項証明書）\n第一項第四号に規定する医薬品等総括製造販売責任者の氏名の変更\n当該医薬品等総括製造販売責任者の戸籍謄本、戸籍抄本又は戸籍記載事項証明書\n第一項第五号に掲げる事項の変更\n登記事項証明書\n第一項第六号に掲げる事項の変更\n次に掲げる書類\n製造販売業者と医薬品等総括製造販売責任者補佐薬剤師との関係を証する書類\n医薬品等総括製造販売責任者として法第十七条第二項に規定する能力及び経験を有する薬剤師を置くために必要な措置に関する計画\n前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類のうち、届出者が法の規定による許可等の申請又は届出の際に農林水産大臣に提出したものについては、当該届出書にその旨を付記したときは、添付することを要しない。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "法第十九条第二項の農林水産省令で定める事項は、次の各号（保管のみを行う製造所に係る登録を受けた製造業者及び登録医薬品等外国製造業者にあっては、第五号を除く。）に掲げる事項とする。\n製造業者、認定医薬品等外国製造業者又は登録医薬品等外国製造業者の氏名若しくは名称又は住所\n製造所の名称\n製造業の許可の区分又は認定医薬品等外国製造業者の認定の区分に係る製造を廃止し、若しくは休止し、又は休止した製造を再開した場合にあっては、当該許可の区分又は認定の区分\n製造所の医薬品製造管理者、医薬部外品等責任技術者若しくは生物由来製品の製造を管理する者又は製造所の責任者の氏名又は住所\n製造所の構造設備の主要部分\n製造業者、認定医薬品等外国製造業者又は登録医薬品等外国製造業者が法人であるときは、薬事に関する業務に責任を有する役員\n法第十九条第二項の規定による届出は、製造所の廃止若しくは休止又は休止した製造所の再開の場合にあっては別記様式第二十五号による届出書を、その他の場合にあっては別記様式第二十六号による届出書を農林水産大臣に提出してしなければならない。\n医薬品若しくは医薬部外品の製造業者、認定医薬品等外国製造業者又は登録医薬品等外国製造業者は、前項の規定により提出する届出書には、次の各号に掲げる変更の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。\n製造所の医薬品製造管理者、医薬部外品等責任技術者若しくは生物由来製品の製造を管理する者又は製造所の責任者の変更（変更後の生物由来製品の製造を管理する者について法第六十八条の十六第一項の規定による承認を受けた場合を除く。）\n変更後の医薬品製造管理者、医薬部外品等責任技術者若しくは生物由来製品の製造を管理する者の資格を証する書類の写し及び製造業者とこれらの者との関係を証する書類又は変更後の製造所の責任者の履歴を記載した書類\n第一項第一号に規定する製造業者の氏名又は名称の変更\n当該製造業者の戸籍謄本、戸籍抄本又は戸籍記載事項証明書（製造業者が法人であるときは、登記事項証明書）\n第一項第四号に規定する医薬品製造管理者、医薬部外品等責任技術者又は生物由来製品の製造を管理する者の氏名の変更\n当該医薬品製造管理者、医薬部外品等責任技術者又は生物由来製品の製造を管理する者の戸籍謄本、戸籍抄本又は戸籍記載事項証明書\n第一項第五号に掲げる事項の変更\n変更箇所を説明する図面\n第一項第六号に掲げる事項の変更\n登記事項証明書（製造業者に限る。）\n前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類のうち、届出者が法の規定による許可等の申請又は届出の際に農林水産大臣に提出したものについては、当該届出書にその旨を付記したときは、添付することを要しない。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "法第十九条の二第一項の規定による承認の申請は、別記様式第十三号による申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、農林水産大臣に提出してしなければならない。\n申請者が法人であるときは、法人であることを証する書類\n申請者（申請者が法人であるときは、薬事に関する業務に責任を有する役員を含む。）が法第十九条の二第二項に規定する者であることの有無を明らかにする書類\n選任外国製造医薬品等製造販売業者（法第十九条の二第四項に規定する選任外国製造医薬品等製造販売業者をいう。以下同じ。）を選任したことを証する書類\n選任外国製造医薬品等製造販売業者が受けている製造販売業の許可証の写し\n法第二十条第一項において準用する法第十四条の三第一項の規定により法第十九条の二第一項の承認を申請しようとするときは、申請者が製造販売しようとする物が、法第十四条の三第一項第二号に掲げる医薬品であることを証する書類その他必要な書類\n前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類のうち、申請者が法の規定による許可等の申請又は届出の際に農林水産大臣に提出したものについては、当該申請書にその旨を付記したときは、添付することを要しない。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "令第十九条第一項に規定する法第十九条の二の承認に関する台帳に記載する事項は、第三十五条各号（第三号を除く。）に掲げる事項のほか、次のとおりとする。\n選任外国製造医薬品等製造販売業者の氏名又は名称及び住所\n選任外国製造医薬品等製造販売業者の受けている製造販売業の許可の種類及び許可番号", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "法第十八条第一項に規定する選任外国製造医薬品等製造販売業者が遵守すべき事項は、第六十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。\n選任外国製造医薬品等製造販売業者としての業務に関する事項を記録し、かつ、これを最終の記載の日から五年間保存すること。\n次のイからホまでに掲げる書類を利用しなくなった日から五年間保存すること。\n外国製造医薬品等特例承認取得者（法第十九条の二第四項に規定する外国製造医薬品等特例承認取得者をいう。以下同じ。）が当該承認を受けた事項を記載した書類\n外国製造医薬品等特例承認取得者が法第十九条の二の規定による承認の申請の際提出した資料の写し\n外国製造医薬品等特例承認取得者が法第十九条の四において準用する法第十四条の四第一項の規定による再審査の申請の際提出した資料の写し\n外国製造医薬品等特例承認取得者が法第十九条の四において準用する法第十四条の六第一項の規定による再評価の申請の際提出した資料の写し\n外国製造医薬品等特例承認取得者が法第十九条の四において準用する法第十四条の四第七項並びに法第六十八条の十一、第六十八条の二十四第一項及び第七十五条の二の二第一項第二号の規定により農林水産大臣に報告した書類の写し\n法第六十八条の十第一項の規定による農林水産大臣に対する副作用等に関する報告の根拠となった資料を、その報告の日から五年間保存すること。\nただし、資料の性質上その保存が著しく困難であると認められるものにあっては、この限りでない。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "法第十九条の三の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n選任外国製造医薬品等製造販売業者の住所\n選任外国製造医薬品等製造販売業者が受けている製造販売業の許可の種類又は許可番号\n法第十九条の三の規定による届出は、別記様式第二十七号による届出書に選任外国製造医薬品等製造販売業者が受けている製造販売業の許可証の写しを添えて、農林水産大臣に提出してしなければならない。\n前項の規定にかかわらず、届出者が、法の規定による許可等の申請又は届出の際に選任外国製造医薬品等製造販売業者が受けている製造販売業の許可証の写しを農林水産大臣に提出した場合において、当該届出書にその旨を付記したときは、添付することを要しない。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "令第三十四条第一項の農林水産省令で定める事項は、外国製造医薬品等特例承認取得者が法人であるときにおける薬事に関する業務に責任を有する役員とする。\n令第三十四条第一項の規定による届出は、別記様式第二十八号による届出書を農林水産大臣に提出してしなければならない。\n前項の届出書には、次の各号に掲げる変更の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。\n外国製造医薬品等特例承認取得者の氏名若しくは名称又は住所の変更\nこれを証する書類\n第一項に規定する事項の変更\n変更後の役員が法第十九条の二第二項に規定する者であることの有無を明らかにする書類", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "外国製造医薬品等特例承認取得者は、帳簿を備え、その承認に係る医薬品又は医薬部外品を輸入する製造販売業者に対する情報の提供その他の外国製造医薬品等特例承認取得者としての業務に関する事項を記載し、かつ、最終の記載の日から三年間これを保存しなければならない。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "外国製造医薬品等特例承認取得者は、選任外国製造医薬品等製造販売業者に対し、次に掲げる情報を提供しなければならない。\n法第十九条の二第一項の規定により当該品目について承認された事項並びに同条第五項において準用する法第十四条第十五項の規定によりその変更があった場合にあってはその変更された事項及び変更理由\n法第十九条の二の規定による承認の申請に際して提出した資料の写し、法第十九条の四において準用する法第十四条の四第一項の規定による再審査の申請に際して提出した資料の写し及び法第十九条の四において準用する法第十四条の六第一項の規定による再評価の申請に際して提出した資料の写し\n法第十九条の四において準用する法第十四条の四第七項の規定により農林水産大臣に報告した事項\n法第五十条、第五十九条又は第六十八条の十七に規定する事項を記載するために必要な情報及びその変更があった場合にあってはその変更理由\n法第五十二条第二項（法第六十条において準用する場合を含む。）、第六十八条の二第二項、第六十八条の十八又は第六十八条の二十の二の規定により記載し、又は公表しなければならない事項に関する情報及びその変更があった場合にあってはその変更理由\n法第六十九条第一項、第四項若しくは第六項又は第七十五条の二の二第一項第二号の規定により農林水産大臣に報告した事項\n前各号に掲げるもののほか、選任外国製造医薬品等製造販売業者としての業務を適正に行うために必要な情報\n外国製造医薬品等特例承認取得者は、選任外国製造医薬品等製造販売業者を変更したときは、変更前の選任外国製造医薬品等製造販売業者が所有する第八十四条第一号に規定する記録、同条第二号に規定する書類、同条第三号に規定する資料、前項各号に掲げる情報及び第百九十一条各号に掲げる事項並びに品質管理の業務に関する資料及び製造販売後安全管理の業務に関する資料を、変更後の選任外国製造医薬品等製造販売業者に引き継がせなければならない。", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": "法第十九条の二の規定による承認を受けようとする者又は外国製造医薬品等特例承認取得者の農林水産大臣に対する申請、届出、報告その他の手続は、選任外国製造医薬品等製造販売業者が行うものとする。", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "外国製造医薬品等特例承認取得者は、法第七十五条の二の二第一項第二号の規定による農林水産大臣に対する報告の根拠となった資料を、その報告の日から五年間保存しなければならない。\nただし、資料の性質上その保存が著しく困難であると認められる場合は、この限りでない。", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "法第十九条の二の規定による承認については、第二十四条から第三十四条まで及び第三十六条から第四十九条までの規定を準用する。\n前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第二十四条\n法第十四条第二項第三号ロ\n法第十九条の二第五項において準用する法第十四条第二項第三号ロ\n第二十五条\n法第十四条第二項第三号ハ\n法第十九条の二第五項において準用する法第十四条第二項第三号ハ\n第二十六条第一項\n法第十四条第三項\n法第十九条の二第五項において準用する法第十四条第三項\n第二十三条第一項\n第八十二条第一項\n第二十六条第二項\n法第十四条第三項\n法第十九条の二第五項において準用する法第十四条第三項\n　\n第二十三条第一項\n第八十二条第一項\n法第十四条第五項\n法第十九条の二第五項において準用する法第十四条第五項\n　\n法第十四条の四第一項第一号\n法第十九条の四において準用する法第十四条の四第一項第一号\n第二十六条第四項\n第二十三条第一項\n第八十二条第一項\n　\n法第十四条第二項第三号イからハまで\n法第十九条の二第五項において準用する法第十四条第二項第三号イからハまで\n第二十六条第五項\n第二十三条第一項\n第八十二条第一項\n　\n命ずる\n請求する\n第二十六条第六項\n法第十四条第一項\n法第十九条の二第一項\n第十五項\n同条第五項において準用する法第十四条第十五項\n第二十七条\n法第十四条の三第一項の規定により法第十四条\n法第二十条第一項において準用する法第十四条の三第一項の規定により法第十九条の二\n第二十八条\n法第十四条第三項後段\n法第十九条の二第五項において準用する法第十四条第三項後段\n第二十九条第一項\n法第十四条第三項後段\n法第十九条の二第五項において準用する法第十四条第三項後段\n　\n法第十四条の\n法第十九条の二の\n第二十九条第二項及び第三項\n法第十四条第三項後段\n法第十九条の二第五項において準用する法第十四条第三項後段\n第二十九条の二\n法第十四条第五項\n法第十九条の二第五項において準用する法第十四条第五項\n法第十四条第一項\n法第十九条の二第一項\n第十五項の\n同条第五項において準用する法第十四条第十五項の\n第二十九条の三第一項\n法第十四条第一項\n法第十九条の二第一項\n第十五項\n同条第五項において準用する法第十四条第十五項\n第二十九条の三第二項\n第二十三条第一項\n第八十二条第一項\n第二十九条の三第三項\n法第十四条第一項\n法第十九条の二第一項\n第十五項\n同条第五項において準用する法第十四条第十五項\n法第十四条第五項\n法第十九条の二第五項において準用する法第十四条第五項\n第二十九条の三第四項\n第二十三条第一項\n第八十二条第一項\n法第十四条第五項\n法第十九条の二第五項において準用する法第十四条第五項\n第二十九条の四第一項\n法第十四条第十二項\n法第十九条の二第五項において準用する法第十四条第十二項\n同条第一項\n法第十九条の二第一項\n第十五項の\n同条第五項において準用する法第十四条第十五項の\n法第十四条の四第一項各号\n法第十九条の四において準用する法第十四条の四第一項各号\n第二十九条の四第二項\n法第十四条第十三項\n法第十九条の二第五項において準用する法第十四条第十三項\n命ずる\n請求する\n第二十九条の五\n同条第十二項\n法第十九条の二第五項において準用する法第十四条第十二項\n法第十四条の四第五項\n法第十九条の四において準用する法第十四条の四第五項\n第二十九条の六\n法第十四条第十二項後段\n法第十九条の二第五項において準用する法第十四条第十二項後段\n第二十九条の七\n法第十四条第十二項後段\n法第十九条の二第五項において準用する法第十四条第十二項後段\n法第十四条の規定\n法第十九条の二の規定\n法第十四条の四\n法第十九条の四において準用する法第十四条の四\n第二十九条の八\n法第十四条第八項\n法第十九条の二第五項において準用する法第十四条第八項\n第三十二条第一項\n法第十四条第十五項\n法第十九条の二第五項において準用する法第十四条第十五項\n第三十二条第二項\n法第十四条第二項第三号イからハまで\n法第十九条の二第五項において準用する法第十四条第二項第三号イからハまで\n法第十四条第十五項\n法第十九条の二第五項において準用する法第十四条第十五項\n第三十二条第三項\n法第十四条の三第一項\n法第二十条第一項において準用する法第十四条の三第一項\n　\n法第十四条第十五項\n法第十九条の二第五項において準用する法第十四条第十五項\n　\n第二十三条第一項第二号\n第八十二条第一項第五号\n第三十三条\n法第十四条第十五項\n法第十九条の二第五項において準用する法第十四条第十五項\n第三十四条第一項\n法第十四条第十六項\n法第十九条の二第五項において準用する法第十四条第十六項\n第三十四条第二項\n法第十四条第十五項\n法第十九条の二第五項において準用する法第十四条第十五項\n第三十九条\n法第十四条の四第一項\n法第十九条の四において準用する法第十四条の四第一項\n第四十条\n法第十四条の四第一項第一号ロ\n法第十九条の四において準用する法第十四条の四第一項第一号ロ\n第四十一条第一項\n法第十四条の四第五項\n法第十九条の四において準用する法第十四条の四第五項\n法第十四条の規定\n法第十九条の二の規定\n同条第十二項\n法第十九条の二第五項において準用する法第十四条第十二項\n第四十一条第二項\n法第十四条の四第五項\n法第十九条の四において準用する法第十四条の四第五項\n第四十二条\n法第十四条の四第五項後段\n法第十九条の四において準用する法第十四条の四第五項後段\n第四十三条\n法第十四条の四第五項後段\n法第十九条の四において準用する法第十四条の四第五項後段\n法第十四条の規定\n法第十九条の二の規定\n法第十四条の四の\n法第十九条の四において準用する法第十四条の四の\n第四十四条第一項\n法第十四条の四第七項\n法第十九条の四において準用する法第十四条の四第七項\n法第十四条の四第一項第一号\n法第十九条の四において準用する法第十四条の四第一項第一号\n同条第三項\n法第十九条の四において準用する法第十四条の四第三項\n法第十四条の四第一項第二号\n法第十九条の四において準用する法第十四条の四第一項第二号\n第四十四条第二項\n法第十四条の四第七項\n法第十九条の四において準用する法第十四条の四第七項\n第四十五条第一項\n法第十四条の六第一項\n法第十九条の四において準用する法第十四条の六第一項\n第四十五条第二項\n法第十四条の六第三項\n法第十九条の四において準用する法第十四条の六第三項\n第四十六条\n法第十四条の六第四項\n法第十九条の四において準用する法第十四条の六第四項\n同条第一項\n法第十九条の四において準用する法第十四条の六第一項\n第四十七条\n法第十四条の六第四項\n法第十九条の四において準用する法第十四条の六第四項\n法第十四条の規定\n法第十九条の二の規定\n法第十四条の六の\n法第十九条の四において準用する法第十四条の六の\n第四十七条の二\n法第十四条の六第一項\n法第十九条の四において準用する法第十四条の六第一項\n第四十七条の三第一項\n法第十四条の七の二第一項前段\n法第十九条の四において準用する法第十四条の七の二第一項前段\n第四十七条の三第二項\n法第十四条の七の二第一項後段\n法第十九条の四において準用する法第十四条の七の二第一項後段\n第四十七条の四\n法第十四条の七の二第一項第一号\n法第十九条の四において準用する法第十四条の七の二第一項第一号\n第四十七条の五\n法第十四条の七の二第一項第二号\n法第十九条の四において準用する法第十四条の七の二第一項第二号\n第四十七条の六\n法第十四条の七の二第一項第三号ハ\n法第十九条の四において準用する法第十四条の七の二第一項第三号ハ\n第四十七条の七\n法第十四条の七の二第三項\n法第十九条の四において準用する法第十四条の七の二第三項\n第四十七条の八\n法第十四条の七の二第一項後段\n法第十九条の四において準用する法第十四条の七の二第一項後段\n第四十七条の十二\n法第十四条の七の二第六項\n法第十九条の四において準用する法第十四条の七の二第六項\n第四十七条の十三第一項\n法第十四条の七の二第六項\n法第十九条の四において準用する法第十四条の七の二第六項\n法第十四条の七の二第三項\n法第十九条の四において準用する法第十四条の七の二第三項\n第四十七条の十三第二項\n法第十四条\n法第十九条の二\n第四十八条第一項\n法第十四条の規定\n法第十九条の二の規定\n法第十四条第十二項\n法第十九条の二第五項において準用する法第十四条第十二項\n法第十四条の四第一項\n法第十九条の四において準用する法第十四条の四第一項\n法第十四条の六第一項\n法第十九条の四において準用する法第十四条の六第一項\n第四十八条第二項\n医薬品又は医薬部外品の製造販売業者\n外国製造医薬品等特例承認取得者\n第四十九条第一項\n法第十四条の八第一項\n法第十九条の四において準用する法第十四条の八第一項\n　\n法第十四条第一項\n法第十九条の二第一項\n　\n同条第十五項の規定による\n同条第五項において準用する法第十四条第十五項の規定による\n法第十四条第十二項\n法第十九条の二第五項において準用する法第十四条第十二項\n　\n法第十四条の四第一項\n法第十九条の四において準用する法第十四条の四第一項\n　\n法第十四条の四第七項\n法第十九条の四において準用する法第十四条の四第七項\n　\n法第十四条の六第一項\n法第十九条の四において準用する法第十四条の六第一項\n法第十四条の七の二第一項\n法第十九条の四において準用する法第十四条の七の二第一項\n第四十九条第二項\n法第十四条の八第三項\n法第十九条の四において準用する法第十四条の八第三項\n同条第一項\n法第十九条の四において準用する法第十四条の八第一項\n書類\n書類及び第八十二条第一項各号に掲げる書類", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "法第二十三条の二第一項の規定による許可の申請は、同条第二項の規定により、別記様式第一号による申請書を農林水産大臣に提出してしなければならない。\n法第二十三条の二第二項第四号の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n主たる機能を有する事務所の名称及び所在地\n許可の種類\n医療機器等総括製造販売責任者（法第二十三条の二の十四第二項に規定する医療機器等総括製造販売責任者をいう。以下同じ。）の住所\n法第二十三条の二の十四第一項第二号に該当する場合であって、医療機器等総括製造販売責任者として薬剤師以外の技術者を置くときは、当該薬剤師以外の技術者を補佐する薬剤師（以下「医療機器等総括製造販売責任者補佐薬剤師」という。）の氏名及び住所並びに当該医療機器等総括製造販売責任者補佐薬剤師が薬剤師である旨\n法第二十三条の二第三項第四号の農林水産省令で定める書類は、次のとおりとする。\n申請者が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書\n申請者が現に製造販売業の許可を受けている場合にあっては、当該製造販売業の許可証の写し\n医療機器等総括製造販売責任者の資格を証する書類の写し及び申請者とこの者との関係を証する書類\n法第二十三条の二の十四第一項第二号に該当する場合であって、医療機器等総括製造販売責任者として薬剤師以外の技術者を置くときは、その理由を記載した書類、医療機器等総括製造販売責任者補佐薬剤師の資格を証する書類、申請者と医療機器等総括製造販売責任者補佐薬剤師との関係を証する書類及び医療機器等総括製造販売責任者として法第二十三条の二の十四条第二項に規定する能力及び経験を有する薬剤師を置くために必要な措置に関する計画\n法第二十三条の二第三項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類のうち、申請者が法の規定による許可等の申請又は届出の際に農林水産大臣に提出したものについては、当該申請書にその旨を付記したときは、添付することを要しない。", "article_number": "91_2", "article_title": "第九十一条の二" }, { "article_content": "法第二十三条の二第四項の規定による許可の更新の申請は、別記様式第二号による申請書を農林水産大臣に提出してしなければならない。", "article_number": "91_3", "article_title": "第九十一条の三" }, { "article_content": "令第三十七条第一項に規定する許可証の様式は、別記様式第三号によるものとする。", "article_number": "91_4", "article_title": "第九十一条の四" }, { "article_content": "医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業者は、令第三十七条第一項の規定により交付された許可証について、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公衆の閲覧に供しなければならない。\nただし、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公衆の閲覧に供することが困難であると認められる相当の理由がある場合にあっては、医療機器等総括製造販売責任者がその業務を行う事務所（以下この章及び第二百四条の二第一項第二号において「主たる機能を有する事務所」という。）の見やすい場所に掲示しておかなければならない。\n前項の規定にかかわらず、令第三十七条の二第一項又は第三十七条の三第一項の規定により許可証の書換え交付又は許可証の再交付を申請している場合は、前項の規定による閲覧に供する措置及び掲示は、することを要しない。", "article_number": "91_5", "article_title": "第九十一条の五" }, { "article_content": "令第三十七条の二第二項に規定する申請書の様式は、別記様式第四号によるものとする。", "article_number": "91_6", "article_title": "第九十一条の六" }, { "article_content": "令第三十七条の三第二項に規定する申請書の様式は、別記様式第五号によるものとする。", "article_number": "91_7", "article_title": "第九十一条の七" }, { "article_content": "令第三十七条の五第一項に規定する医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業に係る許可に関する台帳に記載する事項は、次のとおりとする。\n許可番号、許可年月日及び許可の種類\n製造販売業者の氏名又は名称及び住所\n主たる機能を有する事務所の名称及び所在地\n医療機器等総括製造販売責任者の氏名及び住所\n法第二十三条の二の十四第一項第二号に該当する場合であって、医療機器等総括製造販売責任者として薬剤師以外の技術者を置くときは、医療機器等総括製造販売責任者補佐薬剤師の氏名及び住所\nその他当該製造販売業者に関し参考となる事項", "article_number": "91_8", "article_title": "第九十一条の八" }, { "article_content": "法第二十三条の二の三第一項の農林水産省令で定める製造工程は、次の各号に掲げる医療機器又は体外診断用医薬品の区分に応じ、当該各号に定める製造工程とする。\n医療機器プログラム（法第二条第十三項に規定する医療機器プログラムをいう。以下同じ。）を記録した記録媒体たる医療機器\n国内における最終製品の保管\n前号に掲げる医療機器以外の医療機器（医療機器プログラムを除く。）\n次に掲げる製造工程\n主たる組立てその他の主たる製造工程（滅菌及び保管を除く。）\n滅菌\n国内における最終製品の保管\n体外診断用医薬品\n次に掲げる製造工程\n反応系に関与する成分の最終製品への充塡工程\n国内における最終製品の保管", "article_number": "91_9", "article_title": "第九十一条の九" }, { "article_content": "法第二十三条の二の三第一項の規定による登録の申請は、同条第二項の規定により、別記様式第六号による申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、農林水産大臣に提出してしなければならない。\n申請者が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書\n製造所の医療機器責任技術者（法第二十三条の二の十四第六項に規定する医療機器責任技術者をいう。以下同じ。）、体外診断用医薬品製造管理者（同条第十一項に規定する体外診断用医薬品製造管理者をいう。以下同じ。）又は生物由来製品の製造を管理する者（法第六十八条の十六第一項の規定により生物由来製品（医療機器又は体外診断用医薬品に限る。以下この章において同じ。）の製造を管理する者をいう。以下この章において同じ。）となる者の資格を証する書類の写し及び申請者とこれらの者との関係を証する書類\n製造所の場所を明らかにした図面\n申請者が他の製造業の許可又は登録を受けている場合にあっては、当該製造業の許可証又は登録証の写し\n法第二十三条の二の三第二項第六号の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n製造所の名称\n医療機器責任技術者若しくは体外診断用医薬品製造管理者の住所又は生物由来製品の製造を管理する者の氏名及び住所\n第一項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類のうち、申請者が法の規定による許可等の申請又は届出の際に農林水産大臣に提出したものについては、当該申請書にその旨を付記したときは、添付することを要しない。", "article_number": "91_10", "article_title": "第九十一条の十" }, { "article_content": "法第二十三条の二の三第三項の規定による登録の更新の申請は、別記様式第八号による申請書を農林水産大臣に提出してしなければならない。", "article_number": "91_11", "article_title": "第九十一条の十一" }, { "article_content": "令第三十七条の八第一項に規定する登録証の様式は、別記様式第十号によるものとする。", "article_number": "91_12", "article_title": "第九十一条の十二" }, { "article_content": "医療機器又は体外診断用医薬品の製造業者は、令第三十七条の八第一項の規定により交付された登録証について、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公衆の閲覧に供しなければならない。\nただし、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公衆の閲覧に供することが困難であると認められる相当の理由がある場合にあっては、製造所の見やすい場所に掲示しておかなければならない。\n前項の規定にかかわらず、令第三十七条の九第一項又は第三十七条の十第一項の規定により登録証の書換え交付又は登録証の再交付を申請している場合は、前項の規定による閲覧に供する措置及び掲示は、することを要しない。", "article_number": "91_13", "article_title": "第九十一条の十三" }, { "article_content": "令第三十七条の九第二項に規定する申請書の様式は、別記様式第十一号によるものとする。", "article_number": "91_14", "article_title": "第九十一条の十四" }, { "article_content": "令第三十七条の十第二項に規定する申請書の様式は、別記様式第十二号によるものとする。", "article_number": "91_15", "article_title": "第九十一条の十五" }, { "article_content": "令第三十七条の十二第一項に規定する医療機器又は体外診断用医薬品の製造業に係る登録に関する台帳に記載する事項は、次のとおりとする。\n登録番号及び登録年月日\n製造業者の氏名又は名称及び住所\n製造所の名称及び所在地\n製造所の医療機器責任技術者、体外診断用医薬品製造管理者又は生物由来製品の製造を管理する者の氏名及び住所\nその他当該製造業者に関し参考となる事項", "article_number": "91_16", "article_title": "第九十一条の十六" }, { "article_content": "法第二十三条の二の四第一項の規定による登録の申請は、同条第二項において準用する法第二十三条の二の三第二項の規定により、別記様式第六号による申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、農林水産大臣に提出してしなければならない。\n製造所の責任者の履歴\n製造所の場所を明らかにした図面\n法第二十三条の二の四第二項において準用する法第二十三条の二の三第二項第六号の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n製造所の名称\n製造所の責任者の氏名及び住所\n第一項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類のうち、申請者が法の規定による許可等の申請又は届出の際に農林水産大臣に提出したものについては、当該申請書にその旨を付記したときは、添付することを要しない。", "article_number": "91_17", "article_title": "第九十一条の十七" }, { "article_content": "法第二十三条の二の四第二項において準用する法第二十三条の二の三第三項の規定による登録の更新の申請は、別記様式第八号による申請書を農林水産大臣に提出してしなければならない。", "article_number": "91_18", "article_title": "第九十一条の十八" }, { "article_content": "令第三十七条の十四に規定する登録証の様式は、別記様式第十号によるものとする。", "article_number": "91_19", "article_title": "第九十一条の十九" }, { "article_content": "令第三十七条の十五第二項に規定する申請書の様式は、別記様式第十一号によるものとする。", "article_number": "91_20", "article_title": "第九十一条の二十" }, { "article_content": "令第三十七条の十六第二項に規定する申請書の様式は、別記様式第十二号によるものとする。", "article_number": "91_21", "article_title": "第九十一条の二十一" }, { "article_content": "令第三十七条の十八に規定する医療機器等外国製造業者に係る登録に関する台帳に記載する事項は、次のとおりとする。\n登録番号及び登録年月日\n登録外国製造業者の氏名又は名称及び住所\n製造所の名称及び所在地\n製造所の責任者の氏名及び住所\nその他当該登録外国製造業者に関し参考となる事項", "article_number": "91_22", "article_title": "第九十一条の二十二" }, { "article_content": "法第二十三条の二の五第一項の規定による承認の申請は、別記様式第十三号による申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、農林水産大臣に提出してしなければならない。\n当該品目に係る製造販売業の許可証の写し\n法第二十三条の二の八第一項の規定により法第二十三条の二の五第一項の承認を申請しようとするときは、申請者が製造販売しようとする物が、法第二十三条の二の八第一項第二号に規定する医療機器又は体外診断用医薬品であることを明らかにする書類その他必要な書類\n前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類のうち、申請者が法の規定による許可等の申請又は届出の際に農林水産大臣に提出したものについては、当該申請書にその旨を付記したときは、添付することを要しない。", "article_number": "91_23", "article_title": "第九十一条の二十三" }, { "article_content": "法第二十三条の二の五第二項第三号ハ（同条第十五項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める場合は、申請に係る医療機器又は体外診断用医薬品の性状又は品質が保健衛生上著しく不適当な場合とする。", "article_number": "91_24", "article_title": "第九十一条の二十四" }, { "article_content": "法第二十三条の二の五第三項（同条第十五項において準用する場合を含む。）の規定により第九十一条の二十三第一項又は第九十一条の三十第一項の申請書に添付して申請しなければならない資料は、次の各号に掲げる当該申請に係る医療機器又は体外診断用医薬品の区分に応じ、当該各号に定める資料とする。\n医療機器\n次に掲げる資料\n起源又は開発の経緯、外国での使用状況等に関する資料\n物理的・化学的・生物学的性質、規格、試験方法等に関する資料\n製造方法に関する資料\n仕様の設定に関する資料\n安定性及び耐久性に関する資料\n安全性に関する資料\n性能に関する資料\n臨床試験の試験成績に関する資料\n体外診断用医薬品\n次に掲げる資料\n起源又は発見の経緯、外国での使用状況等に関する資料\n物理的・化学的・生物学的性質、規格、試験方法等に関する資料\n製造方法に関する資料\n仕様の設定に関する資料\n安定性に関する資料\n性能に関する資料\n臨床試験の試験成績に関する資料\n前項の規定にかかわらず、法第二十三条の二の五第三項（同条第十五項において準用する場合を含む。）の規定により第九十一条の二十三第一項又は第九十一条の三十第一項の申請書に添付しなければならない資料について、当該申請に係る事項が薬学又は獣医学上公知である場合、法第二十三条の二の五第五項の規定により臨床試験の試験成績に関する資料の一部の添付を要しないこととされた場合その他資料の添付を必要としない合理的理由がある場合には、その資料を添付することを要しない。\n第一項各号に定める資料は、試験成績の信頼性を確保するため必要な施設、機器、職員等を有し、かつ、適正に運営管理されていると認められる試験施設等において実施された試験により収集されたものでなければならない。\n第九十一条の二十三第一項の承認の申請者は、当該申請に係る医療機器又は体外診断用医薬品に関し、法第二十三条の二の五第二項第三号イからハまでのいずれかに該当することについて疑いを生じさせる資料については、当該資料を作成するために必要とされる試験が前項に規定する試験施設等において実施されたものでない場合であっても、その全てを農林水産大臣に提出しなければならない。\n農林水産大臣は、第九十一条の二十三第一項の承認について必要があると認めるときは、当該申請者に対し、その申請に係る医療機器又は体外診断用医薬品につき、その試作若しくは試作品の提出又はその原料、材料、見本品その他の参考資料（第一項の規定により申請書に添付すべきこととされる資料を除く。）の提出を命ずることができる。", "article_number": "91_25", "article_title": "第九十一条の二十五" }, { "article_content": "法第二十三条の二の五第五項（同条第十五項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の農林水産省令で定めるときは、以下の各号に掲げるときとする。\nただし、同条第一項又は第十五項の申請に係る医療機器又は体外診断用医薬品の有効性及び安全性を評価することが可能な臨床試験の試験成績に関する資料が存在しないときは、この限りでない。\n当該申請に係る医療機器又は体外診断用医薬品が、先駆的医療機器、先駆的医薬品その他の獣医療上特にその必要性が高いと認められるものである場合であって、当該医療機器又は体外診断用医薬品の有効性及び安全性を検証するための十分な動物の数を対象とする臨床試験の実施が困難であるとき又はその実施に相当の時間を要すると判断されるとき\n当該申請に係る医療機器又は体外診断用医薬品が、先駆的医療機器、先駆的医薬品その他の獣医療上特にその必要性が高いと認められるもののうち、物理的な機能により動物の身体の構造又は機能に影響を与えることを目的とする医療機器又は体外診断用医薬品であって、臨床試験を実施しなくともその適正な使用を確保することができると認められるとき", "article_number": "91_25_2", "article_title": "第九十一条の二十五の二" }, { "article_content": "法第二十三条の二の五第一項又は第十五項の承認の申請をしようとする者は、臨床試験の試験成績に関する資料の一部の添付を要しないこととすることを申し出ることができる。\n前項の申出は、第九十一条の二十三第一項又は第九十一条の三十第一項の申請書に前条の規定に該当する事実に関する資料を添付して農林水産大臣に提出してしなければならない。\n農林水産大臣は、前項の規定により提出された資料により、法第二十三条の二の五第一項又は第十五項の承認の申請に係る医療機器又は体外診断用医薬品が、前条の規定に該当すると認めるときは、法第二十三条の二の五第五項の規定に基づき、臨床試験の試験成績に関する資料の一部の添付を要しないこととすることができる。\n農林水産大臣は、第九十一条の二十三第一項又は第九十一条の三十一第一項の申請書及び第九十一条の二十五第一項、第四項及び第五項の規定により提出された資料により前項に規定する医療機器又は体外診断用医薬品が前条の規定に該当すると認めるときは、法第二十三条の二の五第五項の規定に基づき、臨床試験の試験成績に関する資料の一部の添付を要しないこととすることができる。", "article_number": "91_25_3", "article_title": "第九十一条の二十五の三" }, { "article_content": "法第二十三条の二の五第十二項（同条第十五項において準用する場合を含む。）の規定により条件を付した法第二十三条の二の五第一項又は第十五項の承認（以下「医療機器等条件付き承認」という。）を受けた者は、別記様式第十三号の二による申請書に添えて資料を農林水産大臣に提出しなければならない。\n農林水産大臣は、法第二十三条の二の五第十三項（同条第十五項において準用する場合を含む。）の調査について必要と認めるときは、医療機器等条件付き承認を受けた者に対し、当該調査に係る医療機器又は体外診断用医薬品につき、見本品その他の参考資料の提出を命ずることができる。\n医療機器等条件付き承認を受けた者であって当該承認に係る医療機器又は体外診断用医薬品が法第二十三条の二の九第一項の規定により指定されたものであるものが、同項の使用成績に関する評価の申請をしたときは、第一項の規定により資料が提出されたものとみなす。", "article_number": "91_25_4", "article_title": "第九十一条の二十五の四" }, { "article_content": "前条第一項により提出する資料については、第九十一条の四十一の規定を準用する。\nこの場合において、同条第一項中「法第二十三条の二の九第一項に規定する調査期間（同条第二項の規定による延長が行われたときは、その延長後の期間）」とあるのは「法第二十三条の二の五の規定による製造販売の承認を受けた時から法第二十三条の二の五第十二項の規定による調査を申請する時までの間」と、同条第一項、第四項及び第五項中「使用成績評価」とあるのは「法第二十三条の二の五第十二項の規定による調査」と、同条第一項中「効果又は性能及び安全性についての調査資料（法第二十三条の二の五第十二項の規定により農林水産大臣に提出した資料を除く。）」とあるのは「使用の成績に関する資料並びに効能又は性能及び安全性についての調査資料」と、同条第二項中「法第二十三条の二の九第四項の規定により第九十一条の三十九の申請書に添付しなければならない医療機器又は体外診断用医薬品の使用成績に関する資料」とあるのは「前項の使用の成績に関する資料」と、同条第四項中「前条」とあるのは「第九十一条の二十五の四第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "91_25_5", "article_title": "第九十一条の二十五の五" }, { "article_content": "法第二十三条の二の五第十二項後段の農林水産省令で定める医療機器又は体外診断用医薬品は、第九十一条の四十二に規定する医療機器又は体外診断用医薬品とする。", "article_number": "91_25_6", "article_title": "第九十一条の二十五の六" }, { "article_content": "法第二十三条の二の五第十二項後段の資料については、第九十一条の二十八の規定を準用する。\nこの場合において、同条第一項中「次に掲げるところ」とあるのは「動物用医療機器の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令（平成十七年農林水産省令第三十四号）に定めるところによるほか、次に掲げるところ」と、「法第二十三条の二の五の規定による承認又は承認の拒否の処分の日」とあるのは「法第二十三条の二の九の規定による使用成績に関する評価の終了の日」と読み替えるものとする。", "article_number": "91_25_7", "article_title": "第九十一条の二十五の七" }, { "article_content": "申請者は、法第二十三条の二の八第一項の規定により法第二十三条の二の五の承認を受けて製造販売しようとする医療機器について、当該承認の申請の際に第九十一条の二十五第一項第一号イからトまでに掲げる資料を有しないときは、同項（第一号イからトまでに係る部分に限る。）の規定にかかわらず、当該資料を当該承認の申請後に、農林水産大臣に提出することができる。\n申請者は、法第二十三条の二の八第一項の規定により法第二十三条の二の五の承認を受けて製造販売しようとする体外診断用医薬品について、当該承認の申請の際に第九十一条の二十五第一項第二号イからヘまでに掲げる資料を有しないときは、同項（第二号イからヘまでに係る部分に限る。）の規定にかかわらず、当該資料を当該承認の申請後に、農林水産大臣に提出するものとする。", "article_number": "91_26", "article_title": "第九十一条の二十六" }, { "article_content": "法第二十三条の二の五第三項後段（同条第十五項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める医療機器は、高度管理医療機器とする。", "article_number": "91_27", "article_title": "第九十一条の二十七" }, { "article_content": "法第二十三条の二の五第三項後段（同条第十五項において準用する場合を含む。）に規定する資料は、次に掲げるところにより、収集され、かつ、作成されたものでなければならない。\n当該資料は、これを作成することを目的として行われた調査又は試験において得られた結果に基づき正確に作成されたものであること。\n前号の調査又は試験において、申請に係る医療機器に関し、その申請に係る品質、有効性又は安全性を有することについて疑いを生じさせる調査結果、試験成績等が得られた場合には、当該調査結果、試験成績等についても検討及び評価が行われ、その結果が当該資料に記載されていること。\n当該資料の根拠となった資料は、法第二十三条の二の五の規定による承認又は承認の拒否の処分の日まで保存されていること。\nただし、資料の性質上その保存が著しく困難であると認められるものにあっては、この限りでない。\n高度管理医療機器に係る法第二十三条の二の五第三項後段（同条第十五項において準用する場合を含む。）に規定する資料にあっては、前項に定めるところによるほか、動物用医療機器の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令（平成十七年農林水産省令第三十一号）及び動物用医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成十七年農林水産省令第三十二号）に定めるところにより、収集され、かつ、作成されたものでなければならない。", "article_number": "91_28", "article_title": "第九十一条の二十八" }, { "article_content": "法第二十三条の二の五第八項第一号（同条第十五項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める区分（以下「製品群区分」という。）は、次の各号に掲げる医療機器又は体外診断用医薬品の区分に応じ、当該各号に定める区分とする。\n医療機器\n次に掲げる区分\n麻酔器並びに麻酔用呼吸\n呼吸補助器のうち、電動式のもの\n内臓機能代用器\n保育器\n医療用エックス線装置及び医療用エックス線装置用エックス線管\n放射性物質診療用器具\n理学診療用器具のうち、電動式のもの\n内臓機能検査用器具のうち、電動式のもの\n電気手術器\n注射針及び\n注射筒のうち、滅菌されたもの\n採血又は輸血用器具のうち、滅菌されたもの\n医薬品注入器のうち、滅菌されたもの又は電動式のもの\n家庭用電気治療器\n磁気治療器のうち、電動式のもの\n医療用物質生成器\n縫合糸のうち、滅菌されたもの\n整形用品のうち、動物の身体内に留置されるものであって、かつ、滅菌されたもの\n疾病診断用プログラムのうち、画像診断支援プログラム\n標識用器具のうち、動物の身体内に留置されるものであって、かつ、滅菌されたもの\nイからネまでに掲げる物以外の物にあっては、次に掲げる区分\n生物由来製品たる滅菌医療機器（製造工程において滅菌される医療機器をいう。以下同じ。）\n滅菌医療機器（（１）に掲げるものを除く。）\n生物由来製品たる非滅菌医療機器（滅菌医療機器以外の医療機器をいう。以下同じ。）\n非滅菌医療機器（（３）に掲げるものを除く。）\n体外診断用医薬品\n次に掲げる区分\n生物学的製剤（体外診断用医薬品に限る。以下この章において同じ。）\n生物学的製剤以外の製剤\n前項（第一号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、同号ナ（１）の区分に係る有効な基準適合証（法第二十三条の二の六第一項の基準適合証をいう。以下同じ。）が交付されている場合においては、申請者の氏名又は名称その他当該基準適合証に記載されている項目の内容（製品群区分及び有効期間を除く。以下この条において同じ。）が同一である場合に限り、同号ナ（１）の区分と同号ナ（２）から（４）までの区分を同一の製品群区分とみなす。\n第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、同号ナ（２）又は（３）の区分に係る有効な基準適合証が交付されている場合においては、申請者の氏名又は名称その他当該基準適合証に記載されている項目の内容が同一である場合に限り、同号ナ（２）又は（３）の区分と同号ナ（４）の区分を同一の製品群区分とみなす。\n第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、同号イの区分に係る有効な基準適合証が交付されている場合においては、申請者の氏名又は名称その他当該基準適合証に記載された項目の内容が同一である場合に限り、同号イの区分と同号ロの区分を同一の製品群区分とみなす。\n法第二十三条の二の五第八項第二号の農林水産省令で定める製造工程は、次のとおりとする。\n滅菌\n国内における最終製品の保管\nその他製造工程として農林水産大臣が適当と認めるもの", "article_number": "91_29", "article_title": "第九十一条の二十九" }, { "article_content": "法第二十三条の二の五第十五項の規定による変更の承認の申請は、別記様式第十四号による申請書を農林水産大臣に提出してしなければならない。\n前項の承認については、第九十一条の二十五第四項及び第五項の規定を準用する。\nこの場合において、同条第四項中「法第二十三条の二の五第二項第三号イからハまで」とあるのは、「法第二十三条の二の五第十五項において準用する同条第二項第三号イからハまで」と読み替えるものとする。\n法第二十三条の二の八第一項の規定により法第二十三条の二の五第十五項の承認を申請しようとするときは、第一項の申請書に、第九十一条の二十三第一項第二号に掲げる書類を添付しなければならない。", "article_number": "91_30", "article_title": "第九十一条の三十" }, { "article_content": "法第二十三条の二の五第十五項の農林水産省令で定める軽微な変更は、次の各号に掲げる医療機器又は体外診断用医薬品の区分に応じ、当該各号に定める変更とする。\n医療機器\n次に掲げる変更以外の変更\n病原因子の不活化又は除去方法に関する変更\n性能又は効果に関する追加、変更又は削除\nイ及びロに掲げる変更のほか、製品の品質、有効性又は安全性に影響を与えるおそれのあるもの\n体外診断用医薬品\n次に掲げる変更以外の変更\n反応系に関与する成分の追加、変更又は削除\n使用目的に関する追加、変更又は削除\nイ及びロに掲げる変更のほか、製品の品質、有効性又は安全性に影響を与えるおそれのあるもの", "article_number": "91_31", "article_title": "第九十一条の三十一" }, { "article_content": "法第二十三条の二の五第十六項の規定による届出は、別記様式第十五号による届出書を農林水産大臣に提出してしなければならない。\n前項の届出は、法第二十三条の二の五第十五項に規定する軽微な変更をした後三十日以内に行わなければならない。", "article_number": "91_32", "article_title": "第九十一条の三十二" }, { "article_content": "令第三十七条の十九に規定する法第二十三条の二の五の承認に関する台帳に記載する事項は、次のとおりとする。\n承認番号及び承認年月日\n承認を受けた者の氏名又は名称及び住所\n承認を受けた者の製造販売業の許可の種類及び許可番号\n当該品目の製造業者又は登録外国製造業者の氏名又は名称及び住所\n当該品目の製造業者又は登録外国製造業者の製造所の名称及び所在地\n当該品目の製造業者の登録番号又は登録外国製造業者の登録番号\n当該品目の名称\nその他当該品目に関し参考となる事項", "article_number": "91_33", "article_title": "第九十一条の三十三" }, { "article_content": "令第三十七条の二十二第一項の規定による医療機器等適合性調査（同項に規定する医療機器等適合性調査をいう。以下同じ。）の申請は、別記様式第十六号による申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、農林水産大臣に提出してしなければならない。\n医療機器等適合性調査に係る品目の製造管理及び品質管理に関する資料\n医療機器等適合性調査に係る製造販売業者及び製造所における製造管理及び品質管理を確認するために必要な資料", "article_number": "91_34", "article_title": "第九十一条の三十四" }, { "article_content": "令第三十七条の二十四第一項に規定する医療機器等適合性調査に関する台帳に記載する事項は、次のとおりとする。\n調査結果及び結果通知年月日\n当該品目の名称\n当該品目に係る製造販売の承認を受けようとする者又は承認を受けた者の氏名又は名称及び住所\n承認番号及び承認年月日（前号に掲げる者が既に当該品目に係る製造販売の承認を受けている場合に限る。）\n当該品目が属する第九十一条の二十九第一項各号に規定する区分\n当該品目を製造する製造所の名称及び所在地\n当該品目に係る製造業者又は登録外国製造業者の氏名又は名称及び住所\n前号の製造業者が受けている製造業の登録番号及び登録年月日又は登録外国製造業者の登録番号及び登録年月日\n基準適合証を交付した場合にあっては、その番号\nその他当該調査に関し参考となる事項", "article_number": "91_35", "article_title": "第九十一条の三十五" }, { "article_content": "令第三十七条の二十五第一項の農林水産省令で定める変更は、当該品目の使用方法又は効果若しくは性能に関する追加、変更又は削除その他の当該品目の製造管理又は品質管理の方法に影響を与えない変更とする。", "article_number": "91_36", "article_title": "第九十一条の三十六" }, { "article_content": "基準適合証の様式は、別記様式第二十九号によるものとする。\n基準適合証の交付を受けた者は、当該基準適合証と同一の内容（有効期間を除く。）を証する別の有効な基準適合証を保有している場合にあっては、これを返納するものとする。", "article_number": "91_37", "article_title": "第九十一条の三十七" }, { "article_content": "令第三十七条の二十六第二項に規定する申請書の様式は、別記様式第三十号によるものとする。", "article_number": "91_38", "article_title": "第九十一条の三十八" }, { "article_content": "令第三十七条の二十七第二項に規定する申請書の様式は、別記様式第三十一号によるものとする。", "article_number": "91_39", "article_title": "第九十一条の三十九" }, { "article_content": "法第二十三条の二の九第一項の規定による使用成績に関する評価（以下「使用成績評価」という。）の申請は、別記様式第三十二号による申請書を農林水産大臣に提出してしなければならない。", "article_number": "91_40", "article_title": "第九十一条の四十" }, { "article_content": "法第二十三条の二の九第四項の農林水産省令で定める資料は、法第二十三条の二の九第一項に規定する調査期間（同条第二項の規定による延長が行われたときは、その延長後の期間）に得られた使用成績評価に係る医療機器又は体外診断用医薬品の効果又は性能及び安全性についての調査資料（法第二十三条の二の五第十二項の規定により農林水産大臣に提出した資料を除く。）とする。\n法第二十三条の二の九第四項の規定により第九十一条の三十九の申請書に添付しなければならない医療機器又は体外診断用医薬品の使用成績に関する資料について、資料の添付を必要としない合理的理由がある場合には、その資料を添付することを要しない。\n第一項の資料については、第九十一条の二十五第三項の規定を準用する。\n前条の使用成績評価の申請者については、第九十一条の二十五第四項の規定を準用する。\n第一項及び前項において準用する第九十一条の二十五第四項に規定するもののほか、農林水産大臣が当該医療機器又は体外診断用医薬品の使用成績評価につき必要と認めて資料の提出を求めたときは、申請者は、当該資料を農林水産大臣に提出しなければならない。", "article_number": "91_41", "article_title": "第九十一条の四十一" }, { "article_content": "法第二十三条の二の九第四項後段の農林水産省令で定める医療機器又は体外診断用医薬品は、同条第一項に規定する医療機器又は体外診断用医薬品とする。", "article_number": "91_42", "article_title": "第九十一条の四十二" }, { "article_content": "法第二十三条の二の九第四項後段に規定する資料については、第九十一条の二十八の規定を準用する。\nこの場合において、同条第一項中「次に掲げるところ」とあるのは「動物用医療機器の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令（平成十七年農林水産省令第三十四号）に定めるところによるほか、次に掲げるところ」と、「法第二十三条の二の五の規定による承認又は承認の拒否の処分の日」とあるのは「使用成績評価の終了の日」と読み替えるものとする。", "article_number": "91_43", "article_title": "第九十一条の四十三" }, { "article_content": "法第二十三条の二の九第六項の規定による調査は、同条第一項に規定する調査期間（同条第二項の規定による延長が行われたときは、その延長後の期間）、医療機器又は体外診断用医薬品の不具合の発生、不具合によるものと疑われる疾病、障害若しくは死亡又はその使用によるものと疑われる感染症その他の使用の成績に関して行わなければならない。\n法第二十三条の二の九第六項の規定による報告は、別記様式第十八号による報告書を農林水産大臣に提出してしなければならない。\n前項の規定による報告は、当該調査に係る医療機器又は体外診断用医薬品について製造販売の承認を受けた日から起算して一年（農林水産大臣が指示する医療機器又は体外診断用医薬品にあっては、農林水産大臣が指示する期間）ごとに、その期間の満了後二月以内に行わなければならない。", "article_number": "91_44", "article_title": "第九十一条の四十四" }, { "article_content": "法第二十三条の二の十の二第一項の規定による変更計画の確認の申出は、別記様式第十八号の二による申出書を農林水産大臣に提出してしなければならない。\n法第二十三条の二の十の二第一項の規定による変更計画の変更の確認の申出は、別記様式第十八号の三による申出書を農林水産大臣に提出してしなければならない。\n前二項の申出書には、次の各号に掲げる確認の区分に応じ、当該各号に掲げる資料を添付しなければならない。\n医療機器（人工知能関連技術（官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第二項に規定する「人工知能関連技術」をいう。以下この条において同じ。）を活用したものを除く。）の変更計画の確認\n次に掲げる資料\n変更計画\n変更内容に係る妥当性の検証方法に関する資料\n医療機器（人工知能関連技術を活用したものに限る。）の変更計画の確認\n前号に掲げる資料及び次に掲げる資料\n変更計画の作成及び実施の手順に関する資料\n人工知能関連技術の適正かつ円滑な管理に必要な資料\n体外診断用医薬品の変更計画の確認\n次に掲げる資料\n変更計画\n変更内容に係る妥当性の検証方法に関する資料\n医療機器又は体外診断用医薬品の変更計画の変更の確認\n前各号に掲げる確認の区分に応じた資料及び確認を受けた変更計画の写し", "article_number": "91_44_2", "article_title": "第九十一条の四十四の二" }, { "article_content": "医療機器に係る法第二十三条の二の十の二第一項第一号の農林水産省令で定める事項の変更は、次の各号に掲げる事項の変更とする。\n製造業者又は登録外国製造業者の氏名又は名称及び住所\n製造業者又は登録外国製造業者の登録年月日及び登録番号\n形状、構造及び寸法\n原料及び材料\n使用方法\n性能又は効果\n製造方法\n検査方法\n貯蔵方法\n有効期間\n体外診断用医薬品に係る法第二十三条の二の十の二第一項第一号の農林水産省令で定める事項の変更は、次の各号に掲げる事項の変更とする。\n製造業者又は登録外国製造業者の氏名又は名称及び住所\n製造業者又は登録外国製造業者の登録年月日及び登録番号\n成分及び分量（成分不明のときは、その本質）\n製造方法\n使用方法\n使用目的\n貯蔵方法\n有効期間\n規格及び検査方法", "article_number": "91_44_3", "article_title": "第九十一条の四十四の三" }, { "article_content": "医療機器に係る法第二十三条の二の十の二第一項第二号の農林水産省令で定める変更は、次の各号に掲げる変更とする。\n法第四十一条第三項の規定により設けられた基準に適合しないこととなる変更\n法第四十二条第二項の規定により設けられた基準に適合しないこととなる変更\n病原因子の不活化又は除去方法に関する重要な変更\n前三号に掲げる変更のほか、当該医療機器の品質、有効性及び安全性に重大な影響を与えるおそれのあるもの\n体外診断用医薬品に係る法第二十三条の二の十の二第一項第二号の農林水産省令で定める変更は、次の各号に掲げる変更とする。\n法第四十一条第一項又は第三項の規定により設けられた基準に適合しないこととなる変更\n法第四十二条第一項の規定により設けられた基準に適合しないこととなる変更\n前二号に掲げる変更のほか、当該体外診断用医薬品の品質、有効性及び安全性に重大な影響を与えるおそれのあるもの", "article_number": "91_44_4", "article_title": "第九十一条の四十四の四" }, { "article_content": "法第二十三条の二の十の二第一項第三号ハの医療機器又は体外診断用医薬品として不適当なものとして農林水産省令で定める場合は、申請に係る医療機器又は体外診断用医薬品の性状又は品質が保健衛生上著しく不適当な場合とする。", "article_number": "91_44_5", "article_title": "第九十一条の四十四の五" }, { "article_content": "法第二十三条の二の十の二第三項の製造管理又は品質管理の方法に影響を与えるおそれがある変更として農林水産省令で定めるものは、第九十一条の三十一及び第九十一条の三十六に規定する変更以外の変更であって次の各号のいずれかに該当するもの（法第二十三条の二の五第十五項の承認申請を行う場合を除く。）とする。\n次のいずれにも該当する変更以外の変更\n変更計画の確認を受けようとする者又は確認を受けた者が既に基準適合証の交付を受けている場合であって、当該基準適合証に係る医療機器又は体外診断用医薬品と同一の製品群区分に属するものに係る変更\n当該変更に係る医療機器又は体外診断用医薬品を製造する全ての製造所（当該基準適合証に係る医療機器又は体外診断用医薬品の製造工程のうち第九十一条の二十九第五項各号に規定するもののみをするものを除く。）が、イの基準適合証に係る医療機器又は体外診断用医薬品を製造する製造所（当該承認に係る医療機器又は体外診断用医薬品の製造工程と同一の製造工程が、当該製造所において当該基準適合証に係る医療機器又は体外診断用医薬品の製造工程として行われている場合に限る。）となる変更\nその他農林水産大臣が必要と認める変更", "article_number": "91_44_6", "article_title": "第九十一条の四十四の六" }, { "article_content": "確認された変更計画の変更が軽微な変更であるときは、第九十一条の四十四の二の規定にかかわらず、別記様式第十八号の四による届出書に次の各号に掲げる事項を記載した資料を添えて、法第二十三条の二の十の二第一項の変更計画の変更を農林水産大臣に届け出ることができる。\n変更計画の変更案\n変更理由\n前項の軽微な変更は、次の各号に掲げる変更以外の変更とする。\n新たに承認申請が必要となると考えられる製品の変更\n変更内容に係る妥当性の検証方法の変更\n前二号に掲げる変更のほか、製品の品質、有効性及び安全性に影響を与えるもの", "article_number": "91_44_7", "article_title": "第九十一条の四十四の七" }, { "article_content": "令第三十七条の三十三第二項に規定する医療機器等変更計画等確認台帳に記載する事項は、次のとおりとする。\n確認番号及び確認年月日\n確認を受けた者の氏名又は名称及び住所\n確認を受けた者の製造販売業の許可の種類及び許可番号\n当該品目の製造業者又は登録外国製造業者の氏名又は名称及び住所\n当該品目の製造業者又は登録外国製造業者の製造所の名称及び所在地\n当該品目の製造業者の登録番号又は登録外国製造業者の登録番号\n当該品目の名称\nその他当該品目に関し参考となる事項", "article_number": "91_44_8", "article_title": "第九十一条の四十四の八" }, { "article_content": "令三十七条の三十四第一項の規定による医療機器等適合性確認（以下単に「医療機器等適合性確認」という。）の申請は、別記様式第十八号の五による申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、農林水産大臣に提出してしなければならない。\n医療機器等適合性確認に係る品目の製造管理及び品質管理に関する資料\n医療機器等適合性確認に係る製造所における製造管理及び品質管理に関する資料", "article_number": "91_44_9", "article_title": "第九十一条の四十四の九" }, { "article_content": "令第三十七条の三十四第二項の医療機器等適合性確認に関する台帳に記載する事項は、次のとおりとする。\n医療機器等適合性確認の結果及び結果通知年月日\n当該品目の名称\n当該品目に係る変更計画の確認を受けようとする者又は変更計画の確認を受けた者の氏名又は名称及び住所\n変更計画に係る確認番号及び確認年月日（前号に掲げる者が既に当該品目に係る変更計画の確認を受けている場合に限る。）\n当該品目が属する第九十一条の二十九第一項各号に規定する区分\n確認を行った製造所の名称及び所在地\n当該品目に係る製造業者又は登録外国製造業者の氏名又は名称及び住所\n前号の製造業者が受けている製造業の登録番号及び登録年月日又は登録外国製造業者の登録番号及び登録年月日\nその他当該確認に関し参考となる事項", "article_number": "91_44_10", "article_title": "第九十一条の四十四の十" }, { "article_content": "医療機器に係る法第二十三条の二の十の二第六項の農林水産省令で定める変更は、第九十一条の四十四の三第一項各号に掲げる事項に係る変更とする。\nただし、臨床試験の試験成績に関する資料等の提出が必要な場合であって、農林水産大臣が法第二十三条の二の五第十五項の承認の申請が必要と認める場合を除く。\n体外診断用医薬品に係る法第二十三条の二の十の二第六項の農林水産省令で定める変更は、第九十一条の四十四の三第二項各号に掲げる事項に係る変更とする。\nただし、臨床試験の試験成績に関する資料等の提出が必要な場合であって、農林水産大臣が法第二十三条の二の五第十五項の承認の申請が必要と認める場合を除く。", "article_number": "91_44_11", "article_title": "第九十一条の四十四の十一" }, { "article_content": "法第二十三条の二の十の二第六項の農林水産省令で定める日数は、三十日とする。", "article_number": "91_44_12", "article_title": "第九十一条の四十四の十二" }, { "article_content": "法第二十三条の二の十の二第六項の規定による届出は、別記様式第十八号の六による届出書を農林水産大臣に提出してしなければならない。\n前項の届出書には、変更計画で確認されたとおりの試験の結果が得られたことを示す資料その他の変更計画に従った変更の内容を確認できる資料を添付しなければならない。\n前項に規定する資料については、第九十一条の二十八の規定を準用する。\nこの場合において、同条第一項第三号中「法第二十三条の二の五の規定による承認又は承認の拒否の処分の日」とあるのは「第一項の届出書を提出した日から第九十一条の四十四の十二に定める日数が経過する日」と読み替えるものとする。", "article_number": "91_44_13", "article_title": "第九十一条の四十四の十三" }, { "article_content": "法第二十三条の二の五の規定による製造販売の承認を受けた者は、次の各号に掲げる資料をそれぞれ当該各号に定める期間保存しなければならない。\nただし、資料の性質上その保存が著しく困難であると認められるものにあっては、この限りでない。\n法第二十三条の二の五の規定による製造販売の承認の申請の際申請書に添付した資料の根拠となった資料\n製造販売の承認があった日から五年間（当該期間内に法第二十三条の二の九第一項の規定による指定を受けた医療機器又は体外診断用医薬品について、当該医療機器又は体外診断用医薬品に係る使用成績評価が終了する日が当該期間の終了の日後である場合にあっては、当該使用成績評価が終了するまでの期間）\n法第二十三条の二の五第十二項（同条第十五項の規定により準用する場合を含む。）に規定する使用の成績に関する資料その他の資料\n使用成績評価が終了するまでの期間\n法第二十三条の二の九第一項の規定による使用成績評価の申請の際申請書に添付した資料の根拠となった資料（前号に掲げる資料を除く。）\n使用成績評価が終了した日から五年間\n医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業者は、法第六十八条の十の規定により農林水産大臣に報告した医療機器又は体外診断用医薬品について、当該品目の不具合と疑われる疾病、障害又は死亡の発生、当該品目の使用によるものと疑われる感染症の発生その他の当該品目の有効性及び安全性に関する報告（以下この章において「副作用等に関する報告」という。）の根拠となった資料を、その報告の日から五年間保存しなければならない。", "article_number": "91_45", "article_title": "第九十一条の四十五" }, { "article_content": "法第二十三条の二の十一第一項の農林水産省令で定める資料及び情報は、次のとおりとする。\n法第二十三条の二の三第一項又は第二十三条の二の四第一項の規定による登録の申請に際して提出した資料\n法第二十三条の二の五第一項の規定による承認の申請及び同条第十五項の規定による当該承認事項の一部変更の承認の申請に際して提出した資料及びその根拠となった資料\n法第二十三条の二の五第十二項（同条第十五項の規定により準用する場合を含む。）に規定する使用の成績に関する資料その他の資料\n法第二十三条の二の九第一項の規定による使用成績評価の申請に際して提出した資料及びその根拠となった資料\n法第二十三条の二の九第六項の規定による報告に際して提出した資料及びその根拠となった資料\n法第二十三条の二の十の二第一項及び第三項の確認の申請に際して提出した資料及びその根拠となった資料並びに同条第六項の届出に際して提出した資料及びその根拠になった資料\n法第六十八条の二十二第一項の規定による生物由来製品に関する記録及び当該記録に関連する資料\n製造管理及び品質管理の業務に関する資料及び情報\n製造販売後安全管理の業務に関する資料及び情報\nその他品質、有効性及び安全性に関する資料及び情報\n法第二十三条の二の十一第三項の規定による届出は、別記様式第二十号による届出書に同条第一項に規定する承認取得者の地位を承継した者であることを証する書類を添えて、農林水産大臣に提出してしなければならない。", "article_number": "91_46", "article_title": "第九十一条の四十六" }, { "article_content": "法第二十三条の二の十二第一項の規定による届出は、別記様式第二十一号による届出書を農林水産大臣に提出してしなければならない。\n法第二十三条の二の十二第二項の規定による届出は、別記様式第二十二号による届出書を農林水産大臣に提出してしなければならない。", "article_number": "91_47", "article_title": "第九十一条の四十七" }, { "article_content": "高度管理医療機器又は管理医療機器の製造管理及び品質管理並びに製造販売後安全管理を行う者に係る法第二十三条の二の十四第一項の農林水産省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。\n大学等において、物理学、化学、生物学、工学（機械学、電気学、情報学、金属学その他工学の分野であって、医療機器の製造管理及び品質管理並びに製造販売後安全管理に関する業務の適正な実施に資すると認められるものに限る。以下この条において同じ。）、薬学、医学、歯学又は獣医学に関する専門の課程を修了した者\n旧制中学若しくは高校又はこれと同等以上の学校において、物理学、化学、生物学、工学、薬学、医学、歯学又は獣医学に関する専門の課程を修了した後、医薬品若しくは再生医療等製品の品質管理若しくは製造販売後安全管理に関する業務又は医療機器の製造管理若しくは品質管理若しくは製造販売後安全管理に関する業務に三年以上従事した者\n農林水産大臣が前二号に掲げる者と同等以上の知識経験を有すると認めた者\n一般医療機器の製造管理及び品質管理並びに製造販売後安全管理を行う者に係る法第二十三条の二の十四第一項の農林水産省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。\n旧制中学若しくは高校又はこれと同等以上の学校において、物理学、化学、生物学、工学、薬学、医学、歯学又は獣医学に関する専門の課程を修了した者\n旧制中学若しくは高校又はこれと同等以上の学校において、物理学、化学、生物学、工学、薬学、医学、歯学又は獣医学に関する科目を修得した後、医薬品、医薬部外品若しくは再生医療等製品の品質管理若しくは製造販売後安全管理に関する業務又は医療機器の製造管理若しくは品質管理若しくは製造販売後安全管理に関する業務に三年以上従事した者\n農林水産大臣が前二号に掲げる者と同等以上の知識経験を有すると認めた者", "article_number": "91_48", "article_title": "第九十一条の四十八" }, { "article_content": "体外診断用医薬品の製造販売業者は、法第二十三条の二の十四第一項ただし書の規定により、次の各号に掲げる場合には、体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理並びに製造販売後安全管理について、薬剤師に代え、当該各号に掲げる技術者をもって行わせることができる。\n生物学的製剤についてのみその製造販売をする場合\n次のいずれかに該当する者\n医師又は獣医師\n医学若しくは獣医学の学位を持つ者又は歯科医師であって、細菌学を専攻した者\n大学等において、理学、薬学、農学等に関する専門の課程において細菌学を専攻し、かつ、修士課程を修めた者\n農林水産大臣がイからハまでに掲げる者と同等以上の知識経験を有すると認めた者\n前号に掲げる場合以外の場合であって、薬剤師を置くことが著しく困難であると認められるとき\n次のいずれかに該当する者\n大学等において、薬学又は化学に関する専門の課程を修了した者\n農林水産大臣がイに掲げる者と同等以上の知識経験を有すると認めた者\n前項第二号に掲げる場合において、体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理並びに製造販売後安全管理について、薬剤師以外の技術者に行わせることができる期間は、医療機器等総括製造販売責任者として当該技術者を置いた日から起算して五年とする。", "article_number": "91_49", "article_title": "第九十一条の四十九" }, { "article_content": "法第二十三条の二の十四第四項の医療機器等総括製造販売責任者が行う医療機器又は体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理並びに製造販売後安全管理のために必要な業務は、次のとおりとする。\n動物用医療機器、動物用体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理に関する省令（平成七年農林水産省令第四十号）により医療機器等総括製造販売責任者が行うこととされた業務\n製造販売後安全管理基準省令により医療機器等総括製造販売責任者が行うこととされた業務\n法第二十三条の二の十五の二第一項第一号に規定する医療機器等総括製造販売責任者が有する権限に係る業務\n法第二十三条の二の十四第四項の医療機器等総括製造販売責任者が遵守すべき事項は、次のとおりとする。\n製造管理及び品質管理並びに製造販売後安全管理に係る業務に関する法令及び実務に精通し、公正かつ適正に当該業務を行うこと。\n法第二十三条の二の十四第三項の規定により製造販売業者に対して述べる意見を記載した書面の写しを五年間保存すること。\n医療機器の製造管理及び品質管理に関する業務の責任者（以下「医療機器品質保証責任者」という。）又は体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理に関する業務の責任者（以下「体外診断用医薬品品質保証責任者」という。）及び医療機器の製造販売後安全管理に関する業務の責任者（以下「医療機器安全管理責任者」という。）又は体外診断用医薬品の製造販売後安全管理に関する業務の責任者（以下「体外診断用医薬品安全管理責任者」という。）との相互の密接な連携を図ること。", "article_number": "91_50", "article_title": "第九十一条の五十" }, { "article_content": "医療機器責任技術者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。\n大学等において、物理学、化学、生物学、工学（機械学、電気学、情報学、金属学その他工学の分野であって、医療機器責任技術者の業務の適正な実施に資すると認められるものに限る。以下この条において同じ。）、薬学、医学、歯学又は獣医学に関する専門の課程を修了した者\n旧制中学若しくは高校又はこれと同等以上の学校において、物理学、化学、生物学、工学、薬学、医学、歯学又は獣医学に関する専門の課程を修了した後、医療機器の製造に関する業務に三年以上従事した者\n農林水産大臣が前二号に掲げる者と同等以上の知識経験を有すると認めた者\n一般医療機器のみを製造する製造所にあっては、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者を医療機器責任技術者とすることができる。\n旧制中学若しくは高校又はこれと同等以上の学校において、物理学、化学、生物学、工学、薬学、医学、歯学又は獣医学に関する専門の課程を修了した者\n旧制中学若しくは高校又はこれと同等以上の学校において、物理学、化学、生物学、工学、薬学、医学、歯学又は獣医学に関する科目を修得した後、医療機器の製造に関する業務に三年以上従事した者\n農林水産大臣が前二号に掲げる者と同等以上の知識経験を有すると認めた者", "article_number": "91_51", "article_title": "第九十一条の五十一" }, { "article_content": "法第二十三条の二の十四第九項の医療機器責任技術者が行う医療機器の製造の管理のために必要な業務は、次のとおりとする。\n製造管理及び品質管理に係る業務を統括し、その適正かつ円滑な実施が図られるよう管理監督すること。\n品質不良その他製品の品質に重大な影響が及ぶおそれがある場合においては、所要の措置が速やかにとられていること及びその進捗状況を確認し、必要に応じ、改善等所要の措置をとるよう指示すること。\n法第二十三条の二の十五の二第三項第一号に規定する医療機器責任技術者が有する権限に係る業務\n法第二十三条の二の十四第九項に規定する医療機器責任技術者が遵守すべき事項は、次のとおりとする。\n製造の管理に係る業務に関する法令及び実務に精通し、公正かつ適正に当該業務を行うこと。\n法第二十三条の二の十四第七項の規定により製造業者に対して述べる意見を記載した書面の写しを五年間保存すること。", "article_number": "91_51_2", "article_title": "第九十一条の五十一の二" }, { "article_content": "法第二十三条の二の十四第十項の農林水産省令で定める工程は、保管（最終製品（他の体外診断用医薬品の製造所に出荷されるものを除く。）の保管を除く。）のみを行う工程とする。", "article_number": "91_52", "article_title": "第九十一条の五十二" }, { "article_content": "体外診断用医薬品の製造業者は、法第二十三条の二の十四第十項ただし書の規定により、次の各号に掲げる製造所における体外診断用医薬品の製造の管理について、薬剤師に代え、当該各号に掲げる技術者をもって行わせることができる。\n生物学的製剤を製造する製造所\n次のいずれかに該当する者\n医師又は獣医師\n医学若しくは獣医学の学位を持つ者又は歯科医師であって、細菌学を専攻した者\n大学等において、理学、薬学、農学等に関する専門の課程において細菌学を専攻し、かつ、修士課程を修めた者\n農林水産大臣がイからハまでに掲げる者と同等以上の知識経験を有すると認めた者\n前号に定める場合以外の場合であって、前条に規定する工程のみを行う製造所\n次のいずれかに該当する者\n旧制中学若しくは高校又はこれと同等以上の学校で、薬学又は化学に関する専門の課程を修了した者\n旧制中学若しくは高校又はこれと同等以上の学校で、薬学又は化学に関する科目を修得した後、医薬品の製造に関する業務に三年以上従事した者\n農林水産大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識経験を有すると認めた者", "article_number": "91_52_2", "article_title": "第九十一条の五十二の二" }, { "article_content": "法第二十三条の二の十四第十四項の体外診断用医薬品製造管理者が行う体外診断用医薬品の製造の管理のために必要な業務は、次のとおりとする。\n製造管理及び品質管理に係る業務を統括し、その適正かつ円滑な実施が図られるよう管理監督すること。\n品質不良その他製品の品質に重大な影響が及ぶおそれがある場合においては、所要の措置が速やかにとられていること及びその進捗状況を確認し、必要に応じ、改善等所要の措置をとるよう指示すること。\n法第二十三条の二の十五の二第三項第一号に規定する体外診断用医薬品製造管理者が有する権限に係る業務\n法第二十三条の二の十四第十四項の体外診断用医薬品製造管理者が遵守すべき事項は、次のとおりとする。\n製造の管理に係る業務に関する法令及び実務に精通し、公正かつ適正に当該業務を行うこと。\n法第二十三条の二の十四第十二項の規定により製造業に対して述べる意見を記載した書面の写しを五年間保存すること。", "article_number": "91_53", "article_title": "第九十一条の五十三" }, { "article_content": "法第二十三条の二の十五第一項に規定する医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業者が遵守すべき事項は、次条から第九十一条の五十八までに定めるところによるもののほか、次のとおりとする。\n薬事に関する法令に従い適正に製造販売が行われるよう必要な配慮をすること。\n製造販売しようとする製品の製造管理及び品質管理を適正に行うこと。\n製造販売しようとする製品の製造販売後安全管理を適正に行うこと。\n生物由来製品（医療機器に限る。）の製造販売業者であって、その医療機器等総括製造販売責任者、医療機器品質保証責任者及び医療機器安全管理責任者のいずれも細菌学的知識を有しない場合にあっては、医療機器等総括製造販売責任者を補佐する者として細菌学的知識を有する者を置くこと。\n医療機器の製造販売業者であって、その医療機器等総括製造販売責任者、医療機器品質保証責任者及び医療機器安全管理責任者のいずれもその製造販売する品目の特性に関する専門的知識を有しない場合にあっては、医療機器等総括製造販売責任者を補佐する者として当該専門的知識を有する者を置くこと。\n法第二十三条の二の十四第一項第二号に該当する場合であって、医療機器等総括製造販売責任者として薬剤師以外の技術者を置くときは、次に掲げる措置を講ずること。\n医療機器等総括製造販売責任者補佐薬剤師の設置\n医療機器等総括製造販売責任者として法第二十三条の二の十四第二項に規定する能力及び経験を有する薬剤師を置くために必要な措置\n医療機器等総括製造販売責任者、医療機器品質保証責任者又は体外診断用医薬品品質保証責任者並びに医療機器安全管理責任者又は体外診断用医薬品安全管理責任者がそれぞれ相互に連携協力し、その業務を行うよう必要な配慮をすること。\n医療機器等総括製造販売責任者が第九十一条の五十第二項に規定する事項を遵守するために必要な配慮をすること。", "article_number": "91_54", "article_title": "第九十一条の五十四" }, { "article_content": "医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業者は、その製造管理及び品質管理の方法を、法第二十三条の二の五第二項第四号の農林水産省令で定める基準に適合させなければならない。", "article_number": "91_55", "article_title": "第九十一条の五十五" }, { "article_content": "医療機器の製造販売業者は、高度管理医療機器等を譲り受けたとき、及び高度管理医療機器等の製造販売業者、製造業者若しくは販売業者に販売し、又は授与したときは、次に掲げる事項を書面に記載しなければならない。\n譲受し、又は販売し、若しくは授与した品目の品名、一般的名称及び製造番号又は製造記号並びに数量\nその高度管理医療機器等を譲受し、又は販売し、若しくは授与した年月日\n譲渡人又は譲受人の氏名又は名称及び住所\n医療機器の製造販売業者は、前項の書面を、記載の日から三年間（特定保守管理医療機器に関する書面にあっては、記載の日から十五年間）保存しなければならない。", "article_number": "91_56", "article_title": "第九十一条の五十六" }, { "article_content": "体外診断用医薬品の製造販売業者は、自ら視覚、聴覚又は音声機能若しくは言語機能に障害を有する者であるとき（自ら薬剤師であってその製造管理及び品質管理並びに製造販売後安全管理を実地に管理する場合に限る。）、又はその製造管理及び品質管理並びに製造販売後安全管理を実地に管理させるために主たる機能を有する事務所に置いたその医療機器等総括製造販売責任者（薬剤師である場合に限る。）が視覚、聴覚又は音声機能若しくは言語機能に障害を有するときは、保健衛生上支障を生ずるおそれがないように、必要な設備の設置その他の措置を講じなければならない。", "article_number": "91_57", "article_title": "第九十一条の五十七" }, { "article_content": "医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業者は、毎年一月末日までに、前年において製造し、及び販売し、若しくは授与した医療機器又は体外診断用医薬品の種類及び数量並びに前年末において在庫する生物学的製剤の種類及び数量を農林水産大臣に届け出なければならない。", "article_number": "91_58", "article_title": "第九十一条の五十八" }, { "article_content": "法第二十三条の二の十五第三項に規定する医療機器又は体外診断用医薬品の製造業者が遵守すべき事項は、次条から第九十一条の六十五までに定めるところによる。", "article_number": "91_59", "article_title": "第九十一条の五十九" }, { "article_content": "医療機器若しくは体外診断用医薬品の製造業者又は登録外国製造業者は、その製造管理及び品質管理の方法を、法第二十三条の二の五第二項第四号の農林水産省令で定める基準に適合させなければならない。", "article_number": "91_60", "article_title": "第九十一条の六十" }, { "article_content": "生物学的製剤の製造業者は、生物学的製剤の製造又は検査の用に供した動物（その死体を含む。）その他の物（生物学的製剤の製造又は検査の用に供した動物の死体から分離された骨、肉及び皮毛類を含む。）をその製造所の構内において焼却しなければならない。\nただし、次に掲げる場合は、この限りでない。\n家畜伝染病予防法第二十一条第一項各号に掲げる家畜の死体につき、病性鑑定又は学術研究の用に供するため同項ただし書の規定による都道府県知事の許可を受けた場合\n生物学的製剤の製造又は検査の用に供した物（動物（その死体を含む。）を除く。）を消毒し、病原体をひろげるおそれのないように処置する場合\n前二号に掲げる場合のほか、家畜伝染病の病原体により汚染したおそれのない動物（その死体を含む。）又はその骨、肉、乳、卵若しくは皮毛類につき、生物学的製剤の製造若しくは検査又は学術研究の用に供するため、その他特別の理由により農林水産大臣の許可を受けた場合", "article_number": "91_61", "article_title": "第九十一条の六十一" }, { "article_content": "医療機器又は体外診断用医薬品の製造業者は、その医療機器責任技術者、体外診断用医薬品製造管理者又は生物由来製品の製造を管理する者に、製造及び試験に関する記録その他当該製造所の管理に関する記録を作成させ、次に掲げる期間これを保存しなければならない。\nただし、この省令の他の規定又は薬事に関する他の法令の規定により、記録の作成及びその保存が義務付けられている場合は、この限りでない。\n生物由来製品以外の医療機器又は体外診断用医薬品にあっては、三年間（当該記録に係る医療機器又は体外診断用医薬品に関して有効期間（使用の期限を含む。以下この条において同じ。）の記載が義務付けられている場合には、その有効期間に一年を加算した期間）\n生物由来製品にあっては、その有効期間に三年を加算した期間", "article_number": "91_62", "article_title": "第九十一条の六十二" }, { "article_content": "医療機器の製造業者は、高度管理医療機器等を譲り受けたとき、及び高度管理医療機器等の製造販売業者又は製造業者に販売し、又は授与したときは、次に掲げる事項を書面に記載しなければならない。\n譲受し、又は販売し、若しくは授与した品目の品名、一般的名称及び製造番号又は製造記号並びに数量\nその高度管理医療機器等を譲受し、又は販売し、若しくは授与した年月日\n譲渡人又は譲受人の氏名又は名称及び住所\n医療機器の製造業者は、前項の書面を、記載の日から三年間（特定保守管理医療機器に関する書面にあっては、記載の日から十五年間）保存しなければならない。", "article_number": "91_63", "article_title": "第九十一条の六十三" }, { "article_content": "体外診断用医薬品の製造業者は、自ら視覚、聴覚又は音声機能若しくは言語機能に障害を有する者であるとき（自ら薬剤師であってその製造を実地に管理する場合に限る。）、又はその製造を実地に管理させるために製造所ごとに置いたその体外診断用医薬品製造管理者又は生物由来製品の製造を管理する者（薬剤師である場合に限る。）が視覚、聴覚又は音声機能若しくは言語機能に障害を有するときは、保健衛生上支障を生ずるおそれがないように、必要な設備の設置その他の措置を講じなければならない。", "article_number": "91_64", "article_title": "第九十一条の六十四" }, { "article_content": "医療機器又は体外診断用医薬品の製造業者は、毎年一月末日までに、前年において製造し、及び販売し、若しくは授与した医療機器又は体外診断用医薬品の種類及び数量並びに前年末において在庫する生物学的製剤の種類及び数量を農林水産大臣に届け出なければならない。", "article_number": "91_65", "article_title": "第九十一条の六十五" }, { "article_content": "法第二十三条の二の十五第五項の農林水産省令で定める製造販売後安全管理に係る業務は、次のとおりとする。\n医療機器又は体外診断用医薬品の品質、有効性及び安全性に関する事項その他医療機器又は体外診断用医薬品の適正な使用のために必要な情報（以下この条において「安全管理情報」という。）の収集\n安全管理情報の解析\n安全管理情報の検討の結果に基づく必要な措置の実施\n収集した安全管理情報の保存その他の前三号に附帯する業務", "article_number": "91_66", "article_title": "第九十一条の六十六" }, { "article_content": "医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業者は、製造販売後安全管理に係る業務を受託する者（以下この章において「受託者」という。）に、当該業務を再委託させてはならない。\n前項の規定にかかわらず、医療機器の製造販売業者は、薬物と一体的に製造販売するものとして承認を受けた医療機器に関する製造販売後安全管理に係る業務を当該薬物を供給する医薬品の製造販売業者に委託する場合には、受託者に、当該業務を再委託させることができる。\n第一項の規定にかかわらず、医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業者は、他の医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業者に医療機器又は体外診断用医薬品を販売し、又は授与する場合であって、当該医療機器又は体外診断用医薬品に関する製造販売後安全管理に係る業務を当該製造販売業者に委託する場合には、受託者に、当該業務のうち、前条第一号から第三号までに掲げる業務を再委託させることができる。\n医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業者は、前二項の規定により再委託させる製造販売後安全管理に係る業務を再受託する者に、当該業務をさらに委託させてはならない。", "article_number": "91_67", "article_title": "第九十一条の六十七" }, { "article_content": "医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業者は、次に掲げるところにより、法第二十三条の二の十五の二第一項各号に掲げる措置を講じなければならない。\n次に掲げる医療機器等総括製造販売責任者の権限を明らかにすること。\n医療機器品質保証責任者、体外診断用医薬品品質保証責任者、医療機器安全管理責任者、体外診断用医薬品安全管理責任者その他の医療機器又は体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理並びに製造販売後安全管理に関する業務に従事する者に対する業務の指示及び監督に関する権限\n医療機器又は体外診断用医薬品の廃棄、回収若しくは販売の停止、法第六十三条の二第二項各号に掲げる事項若しくは注意事項等情報の改訂、獣医療関係者への情報の提供又は法に基づく農林水産大臣への報告その他の医療機器又は体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理並びに製造販売後安全管理に関する措置の決定及び実施に関する権限\n製造業者、登録外国製造業者その他製造に関する業務（試験検査等の業務を含む。）を行う者に対する管理監督に関する権限\nイからハまでに掲げるもののほか、医療機器又は体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理並びに製造販売後安全管理に関する権限\n次に掲げる法第二十三条の二の十五の二第一項第二号に規定する体制を整備すること。\n医療機器又は体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理並びに製造販売後安全管理に関する業務その他の製造販売業者の業務の遂行が法令に適合することを確保するために必要な規程の作成、製造販売業者の薬事に関する業務に責任を有する役員及び従業者に対する教育訓練の実施及び評価並びに業務の遂行に係る記録の作成、管理及び保存を行う体制\n製造販売業者が薬事に関する業務に責任を有する役員及び従業者の業務を監督するために必要な情報を収集し、その業務の適正を確保するために必要な措置を講ずる体制\nイ及びロに掲げるもののほか、製造販売業者の業務の適正を確保するために必要な人員の確保及び配置その他の製造販売業者の業務の適正を確保するための体制\n次に掲げる法第二十三条の二の十五の二第一項第三号の農林水産省令で定める者に、法第二十三条の二の二第一項第二号及び第二十三条の二の五第二項第四号の農林水産省令で定める基準を遵守して医療機器又は体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理並びに製造販売後安全管理を行わせるために必要な権限を付与するとともに、それらの者が行う業務を監督すること。\n医療機器等総括製造販売責任者\n医療機器品質保証責任者又は体外診断用医薬品品質保証責任者\n医療機器安全管理責任者又は体外診断用医薬品安全管理責任者\nイからハまでに掲げる者のほか、医療機器又は体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理並びに製造販売後安全管理に関する業務に従事する者\n次に掲げる法第二十三条の二の十五の二第一項第四号に規定する措置を講ずること。\n医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業者の従業者に対して法令遵守のための指針を示すこと。\n薬事に関する業務に責任を有する役員の権限及び分掌する業務を明らかにすること。\n医療機器又は体外診断用医薬品の製造方法、試験検査方法その他の医療機器又は体外診断用医薬品の品質に影響を与えるおそれのある事項の変更に関する情報の収集、医療機器又は体外診断用医薬品について承認された事項の一部を変更するために必要な手続その他の必要な措置\n法第六十八条の十第一項の規定に基づく副作用等の報告が適時かつ適切に行われることを確保するために必要な情報の管理その他の措置\n医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業者が医薬関係者に対して行う医療機器又は体外診断用医薬品に関する情報提供が、客観的かつ科学的な根拠に基づく正確な情報により行われ、かつ、法第六十六条から第六十八条までに違反する記事の広告、記述又は流布が行われないことを確保するために必要な業務の監督その他の措置\nイからホまでに掲げるもののほか、第二号に規定する体制を実効的に機能させるために必要な措置", "article_number": "91_67_2", "article_title": "第九十一条の六十七の二" }, { "article_content": "医療機器及び体外診断用医薬品の製造業者は、次に掲げるところにより、法第二十三条の二の十五の二第三項各号に掲げる措置を講じなければならない。\n次に掲げる医療機器責任技術者又は体外診断用医薬品製造管理者の権限を明らかにすること。\n医療機器又は体外診断用医薬品の製造の管理に関する業務に従事する者に対する業務の指示及び監督に関する権限\nイに掲げるもののほか、医療機器又は体外診断用医薬品の製造の管理に関する権限\n次に掲げる法第二十三条の二の十五の二第三項第二号に規定する体制を整備すること。\n医療機器又は体外診断用医薬品の製造管理に関する業務その他の製造業者の業務の遂行が法令に適合することを確保するために必要な規程の作成、製造業者の薬事に関する業務に責任を有する役員及び従業者に対する教育訓練の実施及び評価並びに業務の遂行に係る記録の作成、管理及び保存を行う体制\n製造業者が薬事に関する業務に責任を有する役員及び従業者の業務を監督するために必要な情報を収集し、その業務の適性を確保するために必要な措置を講ずる体制\nイ及びロに掲げるもののほか、製造業者の業務の適性を確保するために必要な人員の確保及び配置その他の製造業者の業務の適正を確保するための体制\n次に掲げる法第二十三条の二の十五の二第三項第三号に規定する措置を講ずること。\n医薬品又は医薬部外品の製造販売業者の従業者に対して法令遵守のための指針を示すこと。\n薬事に関する業務に責任を有する役員の権限及び分掌する業務を明らかにすること。\n医療機器又は体外診断用医薬品の製造方法、試験検査方法その他の医療機器又は体外診断用医薬品の品質に影響を与えるおそれのある事項の変更に関する情報の収集、当該情報の製造販売業者に対する連絡その他の必要な措置\nイからハまでに掲げるもののほか、第二号に規定する体制を実効的に機能させるために必要な措置", "article_number": "91_67_3", "article_title": "第九十一条の六十七の三" }, { "article_content": "法第二十三条の二の十六第一項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n製造販売業者の氏名若しくは名称又は住所\n主たる機能を有する事務所の名称又は所在地\n製造販売業の許可の種類に係る事業を廃止し、休止し、又は休止した事業を再開した場合にあっては、当該許可の種類\n医療機器等総括製造販売責任者の氏名又は住所\n製造販売業者が法人であるときは、薬事に関する業務に責任を有する役員\n法第二十三条の二の十四第一項第二号に該当する場合であって、医療機器等総括製造販売責任者として薬剤師以外の技術者を置くときは、医療機器等総括製造販売責任者補佐薬剤師\n法第二十三条の二の十六第一項の規定による届出は、事業の廃止若しくは休止又は休止した事業の再開の場合にあっては別記様式第二十三号による届出書を、その他の場合にあっては別記様式第二十四号による届出書を農林水産大臣に提出してしなければならない。\n医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業者は、前項の規定により提出する届出書には、次の各号に掲げる変更の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。\n医療機器等総括製造販売責任者の変更\n次に掲げる書類\n変更後の医療機器等総括製造販売責任者の資格を証する書類の写し及び製造販売業者とこの者との関係を証する書類\n法第二十三条の二の十四第一項第二号に該当する場合であって、医療機器等総括製造販売責任者として薬剤師以外の技術者を置くときは、その理由を記載した書類、製造販売業者と医療機器等総括製造販売責任者補佐薬剤師との関係を証する書類及び医療機器等総括製造販売責任者として同条第二項に規定する能力及び経験を有する薬剤師を置くために必要な措置に関する計画\n第一項第一号に規定する製造販売業者の氏名又は名称の変更\n当該製造販売業者の戸籍謄本、戸籍抄本又は戸籍記載事項証明書（製造販売業者が法人であるときは、登記事項証明書）\n第一項第四号に規定する医療機器等総括製造販売責任者の氏名の変更\n当該医療機器等総括製造販売責任者の戸籍謄本、戸籍抄本又は戸籍記載事項証明書\n第一項第五号に掲げる事項の変更\n登記事項証明書\n第一項第六号に掲げる事項の変更\n次に掲げる書類\n製造販売業者と医療機器等総括製造販売責任者補佐薬剤師との関係を証する書類\n医療機器等総括製造販売責任者として法第二十三条の二の十四第二項に規定する能力及び経験を有する薬剤師を置くために必要な措置に関する計画\n前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類のうち、届出者が法の規定による許可等の申請又は届出の際に農林水産大臣に提出したものについては、当該届出書にその旨を付記したときは、添付することを要しない。", "article_number": "91_68", "article_title": "第九十一条の六十八" }, { "article_content": "法第二十三条の二の十六第二項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n製造業者又は登録外国製造業者の氏名若しくは名称又は住所\n製造所の名称\n製造所の医療機器責任技術者、体外診断用医薬品製造管理者若しくは生物由来製品の製造を管理する者又は製造所の責任者の氏名又は住所\n製造業者又は登録外国製造業者が法人であるときは、薬事に関する業務に責任を有する役員\n法第二十三条の二の十六第二項の規定による届出は、製造所の廃止若しくは休止又は休止した製造所の再開の場合にあっては別記様式第二十五号による届出書を、その他の場合にあっては別記様式第二十六号による届出書を農林水産大臣に提出してしなければならない。\n医療機器若しくは体外診断用医薬品の製造業者又は登録外国製造業者は、前項の規定により提出する届出書には、次の各号に掲げる変更の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。\n製造所の医療機器責任技術者、体外診断用医薬品製造管理者若しくは生物由来製品の製造を管理する者又は製造所の責任者の変更（変更後の生物由来製品の製造を管理する者について法第六十八条の十六第一項の規定による承認を受けた場合を除く。）\n変更後の医療機器責任技術者、体外診断用医薬品製造管理者若しくは生物由来製品の製造を管理する者の資格を証する書類の写し及び製造業者とこれらの者との関係を証する書類又は変更後の製造所の責任者の履歴を記載した書類\n第一項第一号に規定する製造業者の氏名又は名称の変更\n当該製造業者の戸籍謄本、戸籍抄本又は戸籍記載事項証明書（製造業者が法人であるときは、登記事項証明書）\n第一項第三号に規定する医療機器責任技術者、体外診断用医薬品製造管理者又は生物由来製品の製造を管理する者の氏名の変更\n当該医療機器責任技術者、体外診断用医薬品製造管理者又は生物由来製品の製造を管理する者の戸籍謄本、戸籍抄本又は戸籍記載事項証明書\n第一項第四号に掲げる事項の変更\n登記事項証明書（製造業者に限る。）\n前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類のうち、届出者が法の規定による許可等の申請又は届出の際に農林水産大臣に提出したものについては、当該届出書にその旨を付記したときは、添付することを要しない。", "article_number": "91_69", "article_title": "第九十一条の六十九" }, { "article_content": "法第二十三条の二の十七第一項の規定による承認の申請は、別記様式第十三号による申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、農林水産大臣に提出してしなければならない。\n申請者が法人であるときは、法人であることを証する書類\n申請者（申請者が法人であるときは、薬事に関する業務に責任を有する役員を含む。）が法第二十三条の二の十七第二項に規定する者であることの有無を明らかにする書類\n選任外国製造医療機器等製造販売業者（法第二十三条の二の十七第四項に規定する選任外国製造医療機器等製造販売業者をいう。以下同じ。）を選任したことを証する書類\n選任外国製造医療機器等製造販売業者が受けている製造販売業の許可証の写し\n法第二十三条の二の二十第一項において準用する法第二十三条の二の八第一項の規定により法第二十三条の二の十七第一項の承認を申請しようとするときは、申請者が製造販売しようとする物が、法第二十三条の二の八第一項第二号に掲げる医療機器又は体外診断用医薬品であることを証する書類その他必要な書類\n前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類のうち、申請者が法の規定による許可等の申請又は届出の際に農林水産大臣に提出したものについては、当該申請書にその旨を付記したときは、添付することを要しない。", "article_number": "91_70", "article_title": "第九十一条の七十" }, { "article_content": "令第三十七条の十九第一項に規定する法第二十三条の二の十七の承認に関する台帳に記載する事項は、第九十一条の三十三各号（第三号を除く。）に掲げる事項のほか、次のとおりとする。\n選任外国製造医療機器等製造販売業者の氏名又は名称及び住所\n選任外国製造医療機器等製造販売業者の受けている製造販売業の許可の種類及び許可番号", "article_number": "91_71", "article_title": "第九十一条の七十一" }, { "article_content": "法第二十三条の二の十五第一項に規定する選任外国製造医療機器等製造販売業者が遵守すべき事項は、第九十一条の五十四各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。\n選任外国製造医療機器等製造販売業者としての業務に関する事項を記録し、かつ、これを最終の記載の日から五年間保存すること。\n次のイからニまでに掲げる書類を利用しなくなった日から五年間保存すること。\n外国製造医療機器等特例承認取得者（法第二十三条の二の十七第四項に規定する外国製造医療機器等特例承認取得者をいう。以下同じ。）が当該承認を受けた事項を記載した書類\n外国製造医療機器等特例承認取得者が法第二十三条の二の十七の規定による承認の申請の際提出した資料の写し\n外国製造医療機器等特例承認取得者が法第二十三条の二の十九において準用する法第二十三条の二の九第一項の規定による使用成績評価の申請の際提出した資料の写し\n外国製造医療機器等特例承認取得者が法第二十三条の二の十九において準用する法第二十三条の二の九第六項並びに法第六十八条の十一、第六十八条の二十四第一項及び第七十五条の二の二第一項第二号の規定により農林水産大臣に報告した書類の写し\n法第六十八条の十第一項の規定による農林水産大臣に対する副作用等に関する報告の根拠となった資料を、その報告の日から五年間保存すること。\nただし、資料の性質上その保存が著しく困難であると認められるものにあっては、この限りでない。", "article_number": "91_72", "article_title": "第九十一条の七十二" }, { "article_content": "法第二十三条の二の十八の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n選任外国製造医療機器等製造販売業者の住所\n選任外国製造医療機器等製造販売業者が受けている製造販売業の許可の種類又は許可番号\n法第二十三条の二の十八の規定による届出は、別記様式第二十七号による届出書に選任外国製造医療機器等製造販売業者が受けている製造販売業の許可証の写しを添えて、農林水産大臣に提出してしなければならない。\n前項の規定にかかわらず、届出者が、法の規定による許可等の申請又は届出の際に選任外国製造医療機器等製造販売業者が受けている製造販売業の許可証の写しを農林水産大臣に提出した場合において、当該届出書にその旨を付記したときは、添付することを要しない。", "article_number": "91_73", "article_title": "第九十一条の七十三" }, { "article_content": "令第三十七条の三十四第一項の農林水産省令で定める事項は、外国製造医療機器等特例承認取得者が法人であるときにおける薬事に関する業務に責任を有する役員とする。\n令第三十七条の三十四第一項の規定による届出は、別記様式第二十八号による届出書を農林水産大臣に提出してしなければならない。\n前項の届出書には、次の各号に掲げる変更の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。\n外国製造医療機器等特例承認取得者の氏名若しくは名称又は住所の変更\nこれを証する書類\n第一項に規定する事項の変更\n変更後の役員が法第二十三条の二の十七第二項に規定する者であることの有無を明らかにする書類", "article_number": "91_74", "article_title": "第九十一条の七十四" }, { "article_content": "外国製造医療機器等特例承認取得者は、帳簿を備え、その承認に係る医療機器又は体外診断用医薬品を輸入する製造販売業者に対する情報の提供その他の外国製造医療機器等特例承認取得者としての業務に関する事項を記載し、かつ、最終の記載の日から三年間これを保存しなければならない。", "article_number": "91_75", "article_title": "第九十一条の七十五" }, { "article_content": "外国製造医療機器等特例承認取得者は、選任外国製造医療機器等製造販売業者に対し、次に掲げる情報を提供しなければならない。\n法第二十三条の二の十七第一項の規定により当該品目について承認された事項並びに同条第五項において準用する法第二十三条の二の五第十五項の規定によりその変更があった場合にあってはその変更された事項及び変更理由\n法第二十三条の二の十七の規定による承認の申請に際して提出した資料の写し及び法第二十三条の二の十九において準用する法第二十三条の二の九第一項の規定による使用成績評価の申請に際して提出した資料の写し\n法第二十三条の二の十九において準用する法第二十三条の二の九第六項の規定により農林水産大臣に報告した事項\n法第五十条、第六十三条又は第六十八条の十七に規定する事項を記載するために必要な情報及びその変更があった場合にあってはその変更理由\n法第五十二条第二項、第六十三条の二第二項、第六十八条の二第二項、第六十八条の十八又は第六十八条の二十の二の規定により記載し、又は公表しなければならない事項に関する情報及びその変更があった場合にあってはその変更理由\n法第六十九条第一項、第四項若しくは第六項又は第七十五条の二の二第一項第二号の規定により農林水産大臣に報告した事項\n前各号に掲げるもののほか、選任外国製造医療機器等製造販売業者としての業務を適正に行うために必要な情報\n外国製造医療機器等特例承認取得者は、選任外国製造医療機器等製造販売業者を変更したときは、変更前の選任外国製造医療機器等製造販売業者が所有する第九十一条の七十二第一号に規定する記録、同条第二号に規定する書類、同条第三号に規定する資料、前項各号に掲げる情報及び第百九十一条各号に掲げる事項並びに製造管理及び品質管理の業務に関する資料並びに製造販売後安全管理の業務に関する資料を、変更後の選任外国製造医療機器等製造販売業者に引き継がせなければならない。", "article_number": "91_76", "article_title": "第九十一条の七十六" }, { "article_content": "法第二十三条の二の十七の規定による承認を受けようとする者又は外国製造医療機器等特例承認取得者の農林水産大臣に対する申請、届出、報告その他の手続は、選任外国製造医療機器等製造販売業者が行うものとする。", "article_number": "91_77", "article_title": "第九十一条の七十七" }, { "article_content": "外国製造医療機器等特例承認取得者は、法第七十五条の二の二第一項第二号の規定による農林水産大臣に対する報告の根拠となった資料を、その報告の日から五年間保存しなければならない。\nただし、資料の性質上その保存が著しく困難であると認められる場合は、この限りでない。", "article_number": "91_78", "article_title": "第九十一条の七十八" }, { "article_content": "法第二十三条の二の十七の規定による承認については、第九十一条の二十四から第九十一条の三十二まで及び第九十一条の三十四から第九十一条の四十六までの規定を準用する。\n前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第九十一条の二十四\n法第二十三条の二の五第二項第三号ハ\n法第二十三条の二の十七第五項において準用する法第二十三条の二の五第二項第三号ハ\n第九十一条の二十五第一項\n法第二十三条の二の五第三項\n法第二十三条の二の十七第五項において準用する法第二十三条の二の五第三項\n第九十一条の二十三第一項\n第九十一条の七十第一項\n第九十一条の二十五第二項\n法第二十三条の二の五第三項\n法第二十三条の二の十七第五項において準用する法第二十三条の二の五第三項\n第九十一条の二十三第一項\n第九十一条の七十第一項\n法第二十三条の二の五第五項\n法第二十三条の二の十七第五項において準用する法第二十三条の二の五第五項\n第九十一条の二十五第四項\n第九十一条の二十三第一項\n第九十一条の七十第一項\n法第二十三条の二の五第二項第三号イからハまで\n法第二十三条の二の十七第五項において準用する法第二十三条の二の五第二項第三号イからハまで\n第九十一条の二十五第五項\n第九十一条の二十三第一項\n第九十一条の七十第一項\n命ずる\n請求する\n第九十一条の二十五の二\n法第二十三条の二の五第五項\n法第二十三条の二の十七第五項において準用する法第二十三条の二の五第五項\n法第二十三条の二の五第一項\n法第二十三条の二の十七第一項\n第十五項の\n同条第五項において準用する法第二十三条の二の五第十五項の\n第九十一条の二十五の三第一項\n法第二十三条の二の五第一項\n法第二十三条の二の十七第一項\n第十五項\n同条第五項において準用する法第二十三条の二の五第十五項\n第九十一条の二十五の三第二項\n第九十一条の二十三第一項\n第九十一条の七十第一項\n第九十一条の二十五の三第三項\n法第二十三条の二の五第一項\n法第二十三条の二の十七第一項\n第十五項\n同条第五項において準用する法第二十三条の二の五第十五項\n法二十三条の二の五第五項\n法第二十三条の二の十七第五項において準用する法第二十三条の二の五第五項\n第九十一条の二十五の三第四項\n第九十一条の二十三第一項\n第九十一条の七十第一項\n法第二十三条の二の五第五項\n法第二十三条の二の十七第五項において準用する法第二十三条の二の五第五項\n第九十一条の二十五の四第一項\n法第二十三条の二の五第十二項\n法第二十三条の二の十七第五項において準用する法第二十三条の二の五第十二項\n法第二十三条の二の五第一項\n法第二十三条の二の十七第一項\n第十五項の\n同条第五項において準用する法第二十三条の二の五第十五項の\n第九十一条の二十五の四第二項\n法第二十三条の二の五第十三項\n法第二十三条の二の十七第五項において準用する法第二十三条の二の五第十三項\n命ずる\n請求する\n第九十一条の二十五の四第三項\n法第二十三条の二の九第一項\n法第二十三条の二の十九において準用する法第二十三条の二の九第一項\n第九十一条の二十五の五\n法第二十三条の二の九第一項\n法第二十三条の二の十九において準用する法第二十三条の二の九第一項\n同条第二項\n法第二十三条の二の十九において準用する法第二十三条の二の九第二項\n法第二十三条の二の五の\n法第二十三条の二の十七の\n法第二十三条の二の五第十二項\n法第二十三条の二の十七第五項において準用する法第二十三条の二の五第十二項\n法第二十三条の二の九第四項\n法第二十三条の二の十九において準用する法第二十三条の二の九第四項\n第九十一条の二十五の六\n法第二十三条の二の五第十二項後段\n法第二十三条の二の十七第五項において準用する法第二十三条の二の五第十二項後段\n第九十一条の二十五の七\n法第二十三条の二の五第十二項後段\n法第二十三条の二の十七第五項において準用する法第二十三条の二の五第十二項後段\n法第二十三条の二の五の\n法第二十三条の二の十七の\n法第二十三条の二の九\n法第二十三条の二の十九において準用する法第二十三条の二の九\n第九十一条の二十六\n法第二十三条の二の八第一項\n法第二十三条の二の二十第一項において準用する法第二十三条の二の八第一項\n法第二十三条の二の五\n法第二十三条の二の十七\n第九十一条の二十七\n法第二十三条の二の五第三項後段\n法第二十三条の二の十七第五項において準用する法第二十三条の二の五第三項後段\n第九十一条の二十八第一項\n法第二十三条の二の五第三項後段\n法第二十三条の二の十七第五項において準用する法第二十三条の二の五第三項後段\n法第二十三条の二の五の\n法第二十三条の二の十七の\n第九十一条の二十八第二項\n法第二十三条の二の五第三項後段\n法第二十三条の二の十七第五項において準用する法第二十三条の二の五第三項後段\n第九十一条の二十九第一項\n法第二十三条の二の五第八項第一号\n法第二十三条の二の十七第五項において準用する法第二十三条の二の五第八項第一号\n第九十一条の二十九第二項\n法第二十三条の二の六第一項\n法第二十三条の二の十七第五項において準用する法第二十三条の二の六第一項\n第九十一条の二十九第五項\n法第二十三条の二の五第八項第二号\n法第二十三条の二の十七第五項において準用する法第二十三条の二の五第八項第二号\n第九十一条の三十第一項\n法第二十三条の二の五第十五項\n法第二十三条の二の十七第五項において準用する法第二十三条の二の五第十五項\n第九十一条の三十第二項\n法第二十三条の二の五第二項第三号イからハまで\n法第二十三条の二の十七第五項において準用する法第二十三条の二の五第二項第三号イからハまで\n法第二十三条の二の五第十五項\n法第二十三条の二の十七第五項において準用する法第二十三条の二の五第十五項\n第九十一条の三十第三項\n法第二十三条の二の八第一項\n法第二十三条の二の二十第一項において準用する法第二十三条の二の八第一項\n法第二十三条の二の五第十五項\n法第二十三条の二の十七第五項において準用する法第二十三条の二の五第十五項\n第九十一条の二十三第一項第二号\n第九十一条の七十第一項第五号\n第九十一条の三十一\n法第二十三条の二の五第十五項\n法第二十三条の二の十七第五項において準用する法第二十三条の二の五第十五項\n第九十一条の三十二第一項\n法第二十三条の二の五第十六項\n法第二十三条の二の十七第五項において準用する法第二十三条の二の五第十六項\n第九十一条の三十二第二項\n法第二十三条の二の五第十五項\n法第二十三条の二の十七第五項において準用する法第二十三条の二の五第十五項\n第九十一条の四十\n法第二十三条の二の九第一項\n法第二十三条の二の十九において準用する法第二十三条の二の九第一項\n第九十一条の四十一第一項\n法第二十三条の二の九第四項\n法第二十三条の二の十九において準用する法第二十三条の二の九第四項\n法第二十三条の二の九第一項\n法第二十三条の二の十九において準用する法第二十三条の二の九第一項\n同条第二項\n法第二十三条の二の十九において準用する法第二十三条の二の九第二項\n法第二十三条の二の五第十二項\n法第二十三条の二の十七第五項において準用する法第二十三条の二の五第十二項\n第九十一条の四十一第二項\n法第二十三条の二の九第四項\n法第二十三条の二の十九において準用する法第二十三条の二の九第四項\n第九十一条の四十二\n法第二十三条の二の九第四項後段\n法第二十三条の二の十九において準用する法第二十三条の二の九第四項後段\n第九十一条の四十三\n法第二十三条の二の九第四項後段\n法第二十三条の二の十九において準用する法第二十三条の二の九第四項後段\n法第二十三条の二の五\n法第二十三条の二の十七\n第九十一条の四十四第一項\n法第二十三条の二の九第六項\n法第二十三条の二の十九において準用する法第二十三条の二の九第六項\n同条第一項\n法第二十三条の二の十九において準用する法第二十三条の二の九第一項\n同条第二項\n法第二十三条の二の十九において準用する法第二十三条の二の九第二項\n第九十一条の四十四第二項\n法第二十三条の二の九第六項\n法第二十三条の二の十九において準用する法第二十三条の二の九第六項\n第九十一条の四十四の二第一項及び第二項\n法第二十三条の二の十の二第一項\n法第二十三条の二の十九において準用する法第二十三条の二の十の二第一項\n第九十一条の四十四の三第一項及び第二項\n法第二十三条の二の十の二第一項第一号\n法第二十三条の二の十九において準用する法第二十三条の二の十の二第一項第一号\n第九十一条の四十四の四第一項及び第二項\n法第二十三条の二の十の二第一項第二号\n法第二十三条の二の十九において準用する法第二十三条の二の十の二第一項第二号\n第九十一条の四十四の五\n法第二十三条の二の十の二第一項第三号ハ\n法第二十三条の二の十九において準用する法第二十三条の二の十の二第一項第三号ハ\n第九十一条の四十四の六\n法第二十三条の二の十の二第三項\n法第二十三条の二の十九において準用する法第二十三条の二の十の二第三項\n法第二十三条の二の五第十五項\n法第二十三条の二の十七第五項において準用する法第二十三条の二の五第十五項\n第九十一条の四十四の七\n法第二十三条の二の十の二第一項\n法第二十三条の二の十九において準用する法第二十三条の二の十の二第一項\n第九十一条の四十四の十一第一項及び第二項\n法第二十三条の二の十の二第六項\n法第二十三条の二の十九において準用する法第二十三条の二の十の二第六項\n法第二十三条の二の五第十五項\n法第二十三条の二の十七第五項において準用する法第二十三条の二の五第十五項\n第九十一条の四十四の十二\n法第二十三条の二の十の二第六項\n法第二十三条の二の十九において準用する法第二十三条の二の十の二第六項\n第九十一条の四十四の十三第一項\n法第二十三条の二の十の二第六項\n法第二十三条の二の十九において準用する法第二十三条の二の十の二第六項\n第九十一条の四十四の十三第三項\n法第二十三条の二の五\n法第二十三条の二の十七\n第九十一条の四十五第一項\n法第二十三条の二の五\n法第二十三条の二の十七\n法第二十三条の二の九第一項\n法第二十三条の二の十九において準用する法第二十三条の二の九第一項\n法第二十三条の二の五第十二項\n法第二十三条の二の十七第五項において準用する法第二十三条の二の五第十二項\n第九十一条の四十五第二項\n医療機器又は体外診断用医薬品の製造販売業者\n外国製造医療機器等特例承認取得者\n第九十一条の四十六第一項\n法第二十三条の二の十一第一項\n法第二十三条の二の十九において準用する法第二十三条の二の十一第一項\n法第二十三条の二の五第一項\n法第二十三条の二の十七第一項\n同条第十五項の規定による\n同条第五項において準用する法第二十三条の二の五第十五項の規定による\n法第二十三条の二の五第十二項\n法第二十三条の二の十七において準用する法第二十三条の二の五第十二項\n法第二十三条の二の九第一項\n法第二十三条の二の十九において準用する法第二十三条の二の九第一項\n法第二十三条の二の九第六項\n法第二十三条の二の十九において準用する法第二十三条の二の九第六項\n法第二十三条の二の十の二第一項\n法第二十三条の二の十九において準用する法第二十三条の二の十の二第一項\n第九十一条の四十六第二項\n法第二十三条の二の十一第三項\n法第二十三条の二の十九において準用する法第二十三条の二の十一第三項\n同条第一項\n法第二十三条の二の十九において準用する法第二十三条の二の十一第一項\n書類\n書類及び第九十一条の七十第一項各号に掲げる書類", "article_number": "91_79", "article_title": "第九十一条の七十九" }, { "article_content": "法第二十三条の二十第一項の規定による許可の申請は、同条第二項の規定により、別記様式第一号による申請書を農林水産大臣に提出してしなければならない。\n法第二十三条の二十第二項第四号の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n主たる機能を有する事務所の名称及び所在地\n再生医療等製品総括製造販売責任者（法第二十三条の三十四第二項に規定する再生医療等製品総括製造販売責任者をいう。以下同じ。）の住所\n法第二十三条の二十第三項第四号の農林水産省令で定める書類は、次のとおりとする。\n申請者が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書\n申請者が現に製造販売業の許可を受けている場合にあっては、当該製造販売業の許可証の写し\n再生医療等製品総括製造販売責任者の資格を証する書類の写し及び申請者とこの者との関係を証する書類\n法第二十三条の二十第三項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類のうち、申請者が法の規定による許可等の申請又は届出の際に農林水産大臣に提出したものについては、当該申請書にその旨を付記したときは、添付することを要しない。", "article_number": "91_80", "article_title": "第九十一条の八十" }, { "article_content": "法第二十三条の二十第四項の規定による許可の更新の申請は、別記様式第二号による申請書を農林水産大臣に提出してしなければならない。", "article_number": "91_81", "article_title": "第九十一条の八十一" }, { "article_content": "令第四十三条の三第一項に規定する許可証の様式は、別記様式第三号によるものとする。", "article_number": "91_82", "article_title": "第九十一条の八十二" }, { "article_content": "再生医療等製品の製造販売業者は、令第四十三条の三第一項の規定により交付された許可証について、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公衆の閲覧に供しなければならない。\nただし、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公衆の閲覧に供することが困難であると認められる相当の理由がある場合にあっては、再生医療等製品総括製造販売責任者がその業務を行う事務所（以下この章及び第二百四条の四第一項第二号において「主たる機能を有する事務所」という。）の見やすい場所に掲示しておかなければならない。\n前項の規定にかかわらず、令第四十三条の四第一項又は第四十三条の五第一項の規定により許可証の書換え交付又は許可証の再交付を申請している場合は、前項の規定による閲覧に供する措置及び掲示は、することを要しない。", "article_number": "91_83", "article_title": "第九十一条の八十三" }, { "article_content": "令第四十三条の四第二項に規定する申請書の様式は、別記様式第四号によるものとする。", "article_number": "91_84", "article_title": "第九十一条の八十四" }, { "article_content": "令第四十三条の五第二項に規定する申請書の様式は、別記様式第五号によるものとする。", "article_number": "91_85", "article_title": "第九十一条の八十五" }, { "article_content": "令第四十三条の七第一項に規定する再生医療等製品の製造販売業に係る許可に関する台帳に記載する事項は、次のとおりとする。\n許可番号及び許可年月日\n製造販売業者の氏名又は名称及び住所\n主たる機能を有する事務所の名称及び所在地\n再生医療等製品総括製造販売責任者の氏名及び住所\nその他当該製造販売業者に関し参考となる事項", "article_number": "91_86", "article_title": "第九十一条の八十六" }, { "article_content": "法第二十三条の二十二第二項の農林水産省令で定める区分は、次のとおりとする。\n再生医療等製品の製造工程の全部又は一部を行うもの（次号に掲げるものを除く。）\n再生医療等製品の製造工程のうち包装、表示又は保管のみを行うもの", "article_number": "91_87", "article_title": "第九十一条の八十七" }, { "article_content": "法第二十三条の二十二第一項の規定による許可の申請は、同条第三項の規定により、別記様式第六号による申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、農林水産大臣に提出してしなければならない。\n申請者が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書\n製造所の再生医療等製品製造管理者（法第二十三条の三十四第六項に規定する再生医療等製品製造管理者をいう。以下同じ。）となる者の資格を証する書類の写し及び申請者と再生医療等製品製造管理者との関係を証する書類\n別記様式第七号による製造所の構造設備の概要書\n製造しようとする品目の一覧表及び製造工程に関する書類\n申請者が他の製造業の許可又は登録を受けている場合にあっては、当該製造業の許可証又は登録証の写し\n法第二十三の二十二条第三項第五号の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n製造所の名称及び所在地\n許可の区分\n再生医療等製品製造管理者の氏名及び住所\n第一項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類のうち、申請者が法の規定による許可等の申請又は届出の際に農林水産大臣に提出したものについては、当該申請書にその旨を付記したときは、添付することを要しない。", "article_number": "91_88", "article_title": "第九十一条の八十八" }, { "article_content": "法第二十三条の二十二第四項の規定による許可の更新の申請は、別記様式第八号による申請書を農林水産大臣に提出してしなければならない。", "article_number": "91_89", "article_title": "第九十一条の八十九" }, { "article_content": "法第二十三条の二十二第八項の規定による許可の区分の変更又は追加の許可の申請は、同条第九項において準用する同条第三項の規定により、別記様式第九号による申請書に当該変更又は追加に係る次の各号に掲げる書類を添えて、農林水産大臣に提出してしなければならない。\n許可証\n製造品目の一覧表及び製造工程に関する書類\n別記様式第七号による製造所の構造設備の概要書\n前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類のうち、申請者が法の規定による許可等の申請又は届出の際に農林水産大臣に提出したものについては、当該申請書にその旨を付記したときは、添付することを要しない。", "article_number": "91_90", "article_title": "第九十一条の九十" }, { "article_content": "令第四十三条の十に規定する許可証の様式は、別記様式第十号によるものとする。", "article_number": "91_91", "article_title": "第九十一条の九十一" }, { "article_content": "再生医療等製品の製造業者は、令第四十三条の十の規定により交付された許可証について、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公衆の閲覧に供しなければならない。\nただし、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公衆の閲覧に供することが困難であると認められる相当の理由がある場合にあっては、製造所の見やすい場所に掲示しておかなければならない。\n前項の規定にかかわらず、令第四十三条の十一第一項又は第四十三条の十二第一項の規定により許可証の書換え交付又は許可証の再交付を申請している場合は、前項の規定による閲覧に供する措置及び掲示は、することを要しない。", "article_number": "91_92", "article_title": "第九十一条の九十二" }, { "article_content": "令第四十三条の十一第二項に規定する申請書の様式は、別記様式第十一号によるものとする。", "article_number": "91_93", "article_title": "第九十一条の九十三" }, { "article_content": "令第四十三条の十二第二項に規定する申請書の様式は、別記様式第十二号によるものとする。", "article_number": "91_94", "article_title": "第九十一条の九十四" }, { "article_content": "令第四十三条の十四第一項に規定する再生医療等製品の製造業に係る許可に関する台帳に記載する事項は、次のとおりとする。\n許可番号、許可年月日及び許可の区分\n製造業者の氏名又は名称及び住所\n製造所の名称及び所在地\n製造品目及び当該品目に係る製造工程\n製造所の再生医療等製品製造管理者の氏名及び住所\nその他当該製造業者に関し参考となる事項", "article_number": "91_95", "article_title": "第九十一条の九十五" }, { "article_content": "法第二十三条の二十四第二項の農林水産省令で定める区分は、次のとおりとする。\n再生医療等製品の製造工程の全部又は一部を行うもの（次号に掲げるものを除く。）\n再生医療等製品の製造工程のうち包装、表示又は保管のみを行うもの", "article_number": "91_96", "article_title": "第九十一条の九十六" }, { "article_content": "法第二十三条の二十四第一項の規定による認定の申請は、同条第三項において準用する法第二十三条の二十二第三項の規定により、別記様式第六号による申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、農林水産大臣に提出してしなければならない。\n製造所の責任者の履歴\n製造品目の一覧表及び製造工程に関する書類\n別記様式第七号による製造所の構造設備の概要書\n当該再生医療等製品外国製造業者が存する国が再生医療等製品の製造販売業の許可、製造業の許可若しくは製造販売の承認の制度又はこれに相当する制度を有する場合においては、当該国の政府機関等が発行する当該制度に係る許可証等の写し\n法第二十三条の二十四第三項において準用する法第二十三条の二十二第三項第五号の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n製造所の名称及び所在地\n認定の区分\n製造所の責任者の氏名及び住所\n第一項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類のうち、申請者が法の規定による許可等の申請又は届出の際に農林水産大臣に提出したものについては、当該申請書にその旨を付記したときは、添付することを要しない。", "article_number": "91_97", "article_title": "第九十一条の九十七" }, { "article_content": "法第二十三条の二十四第三項において準用する法第二十三条の二十二第四項の規定による認定の更新の申請は、別記様式第八号による申請書を農林水産大臣に提出してしなければならない。", "article_number": "91_98", "article_title": "第九十一条の九十八" }, { "article_content": "法第二十三条の二十四第三項において準用する法第二十三条の二十二第八項の規定による認定の区分の変更又は追加の認定の申請は、法第二十三条の二十四第三項において準用する法第二十三条の二十二第九項において準用する同条第三項の規定により、別記様式第九号による申請書に当該変更又は追加に係る次の各号に掲げる書類を添えて、農林水産大臣に提出してしなければならない。\n認定証\n製造品目の一覧表及び製造工程に関する書類\n別記様式第七号による製造所の構造設備の概要書\n前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類のうち、申請者が法の規定による許可等の申請又は届出の際に農林水産大臣に提出したものについては、当該申請書にその旨を付記したときは、添付することを要しない。", "article_number": "91_99", "article_title": "第九十一条の九十九" }, { "article_content": "令第四十三条の十七に規定する認定証の様式は、別記様式第十号によるものとする。", "article_number": "91_100", "article_title": "第九十一条の百" }, { "article_content": "令第四十三条の十八第二項に規定する申請書の様式は、別記様式第十一号によるものとする。", "article_number": "91_101", "article_title": "第九十一条の百一" }, { "article_content": "令第四十三条の十九第二項に規定する申請書の様式は、別記様式第十二号によるものとする。", "article_number": "91_102", "article_title": "第九十一条の百二" }, { "article_content": "令第四十三条の二十一に規定する再生医療等製品外国製造業者に係る認定に関する台帳に記載する事項は、次のとおりとする。\n認定番号、認定年月日及び認定の区分\n認定再生医療等製品外国製造業者の氏名又は名称及び住所\n製造所の名称及び所在地\n製造品目及び当該品目に係る製造工程\n製造所の責任者の氏名及び住所\nその他当該認定再生医療等製品外国製造業者に関し参考となる事項", "article_number": "91_103", "article_title": "第九十一条の百三" }, { "article_content": "法第二十三条の二十五第一項の規定による承認の申請は、別記様式第十三号による申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、農林水産大臣に提出してしなければならない。\n当該品目に係る製造販売業の許可証の写し\n法第二十三条の二十八第一項の規定により法第二十三条の二十五第一項の承認を申請しようとするときは、申請者が製造販売しようとする物が、法第二十三条の二十八第一項第二号に規定する再生医療等製品であることを明らかにする書類その他必要な書類\n前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類のうち、申請者が法の規定による許可等の申請又は届出の際に農林水産大臣に提出したものについては、当該申請書にその旨を付記したときは、添付することを要しない。", "article_number": "91_104", "article_title": "第九十一条の百四" }, { "article_content": "法第二十三条の二十五第二項第三号ハ（同条第十一項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める場合は、申請に係る再生医療等製品の性状又は品質が保健衛生上著しく不適当な場合とする。", "article_number": "91_105", "article_title": "第九十一条の百五" }, { "article_content": "法第二十三条の二十五第三項（同条第十一項において準用する場合及び法第二十三条の二十六第五項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により第九十一条の百四第一項又は第九十一条の百九第一項の申請書に添付して申請しなければならない資料は、次に掲げる資料とする。\n起源又は発見の経緯、外国での使用状況等に関する資料\n物理的・化学的・生物学的性質、規格、試験方法等に関する資料\n製造方法に関する資料\n安定性に関する資料\n毒性に関する資料\n効能、効果又は性能に関する資料\n体内動態に関する資料\n臨床試験の試験成績に関する資料\n残留性に関する資料\n前項の規定にかかわらず、法第二十三条の二十五第三項（同条第十一項において準用する場合及び法第二十三条の二十六第五項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により第九十一条の百四第一項又は第九十一条の百九第一項の申請書に添付しなければならない資料について、当該申請に係る事項が薬学又は獣医学上公知である場合その他資料の添付を必要としない合理的理由がある場合には、その資料を添付することを要しない。\nただし、次の各号に掲げる再生医療等製品の区分に応じ、当該各号に定める期間中は、当該再生医療等製品の承認申請において資料を添付することを要しないとされたもの以外は、薬学又は獣医学上公知であると認められない。\n既に法第二十三条の二十六第一項の規定により条件及び期限を付した製造販売の承認（以下「条件及び期限付承認」という。）を与えられている再生医療等製品とその構成細胞、導入遺伝子、構造、用法、用量、使用方法、効能、効果及び性能が同一性を有すると認められる再生医療等製品\n当該承認の期限（同条第二項の規定による延長が行われたときは、その延長後のもの）までの期間\n法第二十三条の二十九第一項第一号に規定する新再生医療等製品とその構成細胞、導入遺伝子、構造、用法、用量、使用方法、効能、効果及び性能が同一性を有すると認められる再生医療等製品\n当該新再生医療等製品の再審査期間\n第一項各号に掲げる資料は、試験成績の信頼性を確保するため必要な施設、機器、職員等を有し、かつ、適正に運営管理されていると認められる試験施設等において実施された試験により収集されたものでなければならない。\n第九十一条の百四第一項の承認の申請者は、当該申請に係る再生医療等製品に関し、法第二十三条の二十五第二項第三号イからハまでのいずれかに該当することについて疑いを生じさせる資料については、当該資料を作成するために必要とされる試験が前項に規定する試験施設等において実施されたものでない場合であっても、その全てを農林水産大臣に提出しなければならない。\n農林水産大臣は、第九十一条の百四第一項の承認について必要があると認めるときは、当該申請者に対し、その申請に係る再生医療等製品につき、その試作若しくは試作品の提出又はその原料、材料、見本品その他の参考資料（第一項の規定により申請書に添付すべきこととされる資料を除く。）の提出を命ずることができる。", "article_number": "91_106", "article_title": "第九十一条の百六" }, { "article_content": "申請者は、法第二十三条の二十八第一項の規定により法第二十三条の二十五の承認を受けて製造販売しようとする再生医療等製品について、当該承認の申請の際に前条第一項第一号から第六号までに掲げる資料を有しないときは、同項（第一号から第六号までに係る部分に限る。）の規定にかかわらず、当該資料を当該承認の申請後に、農林水産大臣に提出するものとする。", "article_number": "91_107", "article_title": "第九十一条の百七" }, { "article_content": "法第二十三条の二十五第三項後段（同条第十一項において準用する場合及び法第二十三条の二十六第五項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に規定する資料は、次に掲げるところにより、収集され、かつ、作成されたものでなければならない。\n当該資料は、これを作成することを目的として行われた調査又は試験において得られた結果に基づき正確に作成されたものであること。\n前号の調査又は試験において、申請に係る再生医療等製品に関し、その申請に係る品質、有効性又は安全性を有することについて疑いを生じさせる調査結果、試験成績等が得られた場合には、当該調査結果、試験成績等についても検討及び評価が行われ、その結果が当該資料に記載されていること。\n当該資料の根拠となった資料は、法第二十三条の二十五の規定による承認（条件及び期限付承認を除く。）又は承認の拒否の処分の日まで保存されていること。\nただし、資料の性質上その保存が著しく困難であると認められるものにあっては、この限りでない。\n第二十四条各号に掲げる動物、犬又は猫に使用されることが目的とされている再生医療等製品に係る法第二十三条の二十五第三項後段（同条第十一項において準用する場合及び法第二十三条の二十六第五項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に規定する資料にあっては、前項に定めるところによるほか、動物用再生医療等製品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令（平成二十六年農林水産省令第六十号）に定めるところにより、収集され、かつ、作成されたものでなければならない。\n牛、馬、豚、鶏、犬又は猫に使用されることが目的とされている再生医療等製品に係る法第二十三条の二十五第三項後段（同条第十一項において準用する場合及び法第二十三条の二十六第五項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に規定する資料にあっては、前二項に定めるところによるほか、動物用再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成二十六年農林水産省令第六十一号）に定めるところにより、収集され、かつ、作成されたものでなければならない。\n法第二十三条の二十六第五項の規定により読み替えて適用される法第二十三条の二十五第三項後段に規定する資料にあっては、前三項に定めるところによるほか、動物用再生医療等製品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令（平成二十六年農林水産省令第六十三号）に定めるところにより、収集され、かつ、作成されたものでなければならない。", "article_number": "91_108", "article_title": "第九十一条の百八" }, { "article_content": "法第二十三条の二十五第七項の農林水産省で定める区分は、次のとおりとする。\n第九十一条の八十七第一号又は第九十一条の九十六第一号に掲げる再生医療等製品の製造（次号に掲げるものを除く。）\n第九十一条の八十七第二号又は第九十一条の九十六第二号に掲げる再生医療等製品の製造", "article_number": "91_108_2", "article_title": "第九十一条の百八の二" }, { "article_content": "法第二十三条の二十五第十一項の規定による変更の承認の申請は、別記様式第十四号による申請書を農林水産大臣に提出してしなければならない。\n前項の承認については、第九十一条の百六第四項及び第五項の規定を準用する。\nこの場合において、同条第四項中「法第二十三条の二十五第二項第三号イからハまで」とあるのは、「法第二十三条の二十五第十一項において準用する同条第二項第三号イからハまで（法第二十三条の二十六第四項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と読み替えるものとする。\n法第二十三条の二十八第一項の規定により法第二十三条の二十五第十一項の承認を申請しようとするときは、第一項の申請書に、第九十一条の百四第一項第二号に掲げる書類を添付しなければならない。", "article_number": "91_109", "article_title": "第九十一条の百九" }, { "article_content": "法第二十三条の二十五第十一項の農林水産省令で定める軽微な変更は、次の各号に掲げる変更以外の変更とする。\n当該品目の本質、特性、性能又は安全性に影響を与える製造方法等の変更\n規格及び検査方法に掲げる事項の削除又は規格の変更\n病原因子の不活化又は除去方法に関する変更\n用法、用量若しくは使用方法又は効能、効果若しくは性能に関する追加、変更又は削除\n前各号に掲げる変更のほか、製品の品質、有効性又は安全性に影響を与えるおそれのあるもの", "article_number": "91_110", "article_title": "第九十一条の百十" }, { "article_content": "法第二十三条の二十五第十二項の規定による届出は、別記様式第十五号による届出書を農林水産大臣に提出してしなければならない。\n前項の届出は、法第二十三条の二十五第十一項に規定する軽微な変更をした後三十日以内に行わなければならない。", "article_number": "91_111", "article_title": "第九十一条の百十一" }, { "article_content": "令第四十三条の二十二第一項に規定する法第二十三条の二十五の承認に関する台帳に記載する事項は、次のとおりとする。\n承認番号及び承認年月日\n承認を受けた者の氏名又は名称及び住所\n承認を受けた者の製造販売業の許可の種類及び許可番号\n当該品目の製造業者又は認定再生医療等製品外国製造業者の氏名又は名称及び住所\n当該品目の製造業者又は認定再生医療等製品外国製造業者の製造所の名称及び所在地\n当該品目の製造業者の許可の区分及び許可番号又は認定再生医療等製品外国製造業者の認定の区分及び認定番号\n当該品目の名称\nその他当該品目に関し参考となる事項", "article_number": "91_112", "article_title": "第九十一条の百十二" }, { "article_content": "令第四十三条の二十四第一項の規定による再生医療等製品適合性調査（同項に規定する再生医療等製品適合性調査をいう。以下同じ。）の申請は、別記様式第十六号による申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、農林水産大臣に提出してしなければならない。\n再生医療等製品適合性調査に係る品目の製造管理及び品質管理に関する資料\n再生医療等製品適合性調査に係る製造所の製造管理及び品質管理に関する資料", "article_number": "91_113", "article_title": "第九十一条の百十三" }, { "article_content": "令第四十三条の二十六第一項に規定する再生医療等製品適合性調査に関する台帳に記載する事項は、次のとおりとする。\n調査結果及び結果通知年月日\n当該品目の名称\n当該品目に係る製造販売の承認を受けようとする者又は承認を受けた者の氏名又は名称及び住所\n承認番号及び承認年月日（前号に掲げる者が既に当該品目に係る製造販売の承認を受けている場合に限る。）\n調査を行った製造所の名称及び所在地\n当該品目に係る製造業者又は認定再生医療等製品外国製造業者の氏名又は名称及び住所\n前号の製造業者が受けている製造業の許可番号及び許可年月日又は認定再生医療等製品外国製造業者の認定番号及び認定年月日\nその他当該調査に関し参考となる事項", "article_number": "91_114", "article_title": "第九十一条の百十四" }, { "article_content": "令第四十三条の二十七第一項の農林水産省令で定める変更は、当該品目の用法、用量若しくは使用方法又は効能、効果若しくは性能に関する追加、変更又は削除その他の当該品目の製造管理又は品質管理の方法に影響を与えない変更とする。", "article_number": "91_115", "article_title": "第九十一条の百十五" }, { "article_content": "法第二十三条の二十五の二において準用する法第十四条の二第一項の確認の申請は、別記様式第十六号の二による申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、農林水産大臣に提出してしなければならない。\n法第二十三条の二十五の二において準用する法第十四条の二第二項の規定による調査（以下「再生医療等製品区分適合性調査」という。）に係る品目の製造管理及び品質管理に関する資料\n再生医療等製品区分適合性調査に係る製造所の製造管理及び品質管理に関する資料", "article_number": "91_115_2", "article_title": "第九十一条の百十五の二" }, { "article_content": "法第二十三条の二十五第一項の承認を受けた者は、当該再生医療等製品の製造業者に対し、再生医療等製品区分適合性調査に関し報告又は資料の提出を求めることができる。\n前項の規定により報告又は資料の提出を求められた者は、遅滞なく、これを報告し、又は提出しなければならない。", "article_number": "91_115_3", "article_title": "第九十一条の百十五の三" }, { "article_content": "基準確認証（法第二十三条の二十五の二において準用する法第十四条の二第三項の基準確認証をいう。次項及び第百十五条の七までにおいて同じ。）の様式は、別記様式第十六号の三によるものとする。\n基準確認証の交付を受けた者は、当該基準確認証と同一の内容（有効期間を除く。）を証する別の有効な基準確認証を保有している場合にあっては、これを返納するものとする。", "article_number": "91_115_4", "article_title": "第九十一条の百十五の四" }, { "article_content": "令第四十三条の三十一第二項の申請書の様式は、別記様式第十六号の四によるものとする。", "article_number": "91_115_5", "article_title": "第九十一条の百十五の五" }, { "article_content": "令第四十三条の三十二第二項の申請書の様式は、別記様式第十六号の五によるものとする。", "article_number": "91_115_6", "article_title": "第九十一条の百十五の六" }, { "article_content": "令第四十三条の三十三第一項に規定する再生医療等製品区分適合性調査に関する台帳に記載する事項は、次のとおりとする。\n調査結果及び調査結果通知年月日\n調査を行った製造所の名称及び所在地\n製造業者又は認定再生医療等製品外国製造業者の氏名及び住所\n製造業の許可番号及び許可年月日又は認定再生医療等製品外国製造業者の認定番号及び認定年月日\n法第二十三条の二十五第七項に規定する製造工程の区分\n調査を行った区分に係る品目\n基準確認証を交付した場合にあっては、その番号", "article_number": "91_115_7", "article_title": "第九十一条の百十五の七" }, { "article_content": "法第二十三条の二十六第三項の規定による調査は、条件及び期限付承認を受けた日から当該条件及び期限付承認の期限（同条第二項の規定による延長が行われたときは、その延長後のもの）までの期間、当該再生医療等製品の不具合の発生、不具合によるものと疑われる疾病、障害若しくは死亡又はその使用によるものと疑われる感染症その他の使用の成績に関して行わなければならない。\n法第二十三条の二十六第三項の規定による報告は、別記様式第十八号による報告書を農林水産大臣に提出してしなければならない。\n前項の規定による報告は、当該調査に係る再生医療等製品について条件及び期限付承認を受けた日から起算して一年（農林水産大臣が指示する再生医療等製品にあっては、農林水産大臣が指示する期間）ごとに、その期間の満了後二月以内に行わなければならない。", "article_number": "91_116", "article_title": "第九十一条の百十六" }, { "article_content": "法第二十三条の二十九第一項の規定による再審査の申請は、別記様式第十七号による申請書を農林水産大臣に提出してしなければならない。", "article_number": "91_117", "article_title": "第九十一条の百十七" }, { "article_content": "法第二十三条の二十九第一項第一号ロの農林水産省令で定める再生医療等製品は、既に製造販売の承認を与えられている再生医療等製品と用法（投与経路を除く。）、用量又は使用方法が明らかに異なる再生医療等製品であって構成細胞、導入遺伝子、構造及び投与経路が同一のものその他既に製造販売の承認を与えられている再生医療等製品との相違が軽微であると認められるものとする。", "article_number": "91_118", "article_title": "第九十一条の百十八" }, { "article_content": "法第二十三条の二十九第四項の農林水産省令で定める資料は、法第二十三条の二十五の規定による製造販売の承認を受けた時から再審査を申請する時までの間に得られた当該再審査に係る再生医療等製品の効能、効果又は性能及び安全性についての調査資料とする。\n前項の調査資料については、第九十一条の百六第三項の規定を準用する。\n第九十一条の百十七の再審査の申請者については、第九十一条の百六第四項の規定を準用する。\n第一項及び前項において準用する第九十一条の百六第四項に規定するもののほか、農林水産大臣が当該再生医療等製品の再審査につき必要と認めて資料の提出を求めたときは、申請者は、当該資料を農林水産大臣に提出しなければならない。", "article_number": "91_119", "article_title": "第九十一条の百十九" }, { "article_content": "法第二十三条の二十九第四項後段の農林水産省令で定める再生医療等製品は、同条第一項各号に規定する再生医療等製品とする。", "article_number": "91_120", "article_title": "第九十一条の百二十" }, { "article_content": "法第二十三条の二十九第四項後段に規定する資料については、第九十一条の百八第一項から第三項までの規定を準用する。\nこの場合において、同条第一項中「次に掲げるところ」とあるのは「動物用再生医療等製品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令（平成二十六年農林水産省令第六十三号）に定めるところによるほか、次に掲げるところ」と、「法第二十三条の二十五の規定による承認（条件及び期限付承認を除く。）又は承認の拒否の処分の日」とあるのは「法第二十三条の二十九の規定による再審査の終了の日」と読み替えるものとする。", "article_number": "91_121", "article_title": "第九十一条の百二十一" }, { "article_content": "法第二十三条の二十九第六項の規定による調査は、次の各号に掲げる再生医療等製品の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間、当該再生医療等製品の不具合の発生、不具合によるものと疑われる疾病、障害若しくは死亡又はその使用によるものと疑われる感染症その他の使用の成績に関して行わなければならない。\n法第二十三条の二十九第一項第一号に規定する新再生医療等製品\n同号に規定する調査期間（同条第二項の規定による延長が行われたときは、その延長後の期間）\n法第二十三条の二十九第一項第二号の規定により農林水産大臣が指示した再生医療等製品\nその製造販売の承認を受けた日から同号に規定する農林水産大臣の指示する期間の開始の日の前日までの期間\n法第二十三条の二十九第六項の規定による報告は、別記様式第十八号による報告書を農林水産大臣に提出してしなければならない。\n前項の規定による報告は、当該調査に係る再生医療等製品について製造販売の承認を受けた日から起算して一年（農林水産大臣が指示する再生医療等製品にあっては、農林水産大臣が指示する期間）ごとに、その期間の満了後二月以内に行わなければならない。", "article_number": "91_122", "article_title": "第九十一条の百二十二" }, { "article_content": "法第二十三条の三十一第一項の規定による再評価の申請は、別記様式第十九号による申請書を農林水産大臣に提出してしなければならない。\n法第二十三条の三十一第三項の規定による再生医療等製品の再評価を受けるべき者が提出すべき資料については、第九十一条の百六第三項の規定を準用する。\n第一項の再評価の申請者については、第九十一条の百六第四項の規定を準用する。", "article_number": "91_123", "article_title": "第九十一条の百二十三" }, { "article_content": "法第二十三条の三十一第四項の農林水産省令で定める再生医療等製品は、同条第一項の農林水産大臣の指定に係る再生医療等製品とする。", "article_number": "91_124", "article_title": "第九十一条の百二十四" }, { "article_content": "法第二十三条の三十一第一項の規定による公示は、官報に掲載する方法により行うものとする。", "article_number": "91_124_2", "article_title": "第九十一条の百二十四の二" }, { "article_content": "法第二十三条の三十一第四項に規定する資料については、第九十一条の百八第一項から第三項までの規定を準用する。\nこの場合において、同条第一項中「次に掲げるところ」とあるのは「動物用再生医療等製品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令（平成二十六年農林水産省令第六十三号）に定めるところによるほか、次に掲げるところ」と、「法第二十三条の二十五の規定による承認（条件及び期限付承認を除く。）又は承認の拒否の処分の日」とあるのは「法第二十三条の三十一の規定による再評価の終了の日」と読み替えるものとする。", "article_number": "91_125", "article_title": "第九十一条の百二十五" }, { "article_content": "法第二十三条の三十二の二第一項前段の規定による変更計画（同項に規定する変更計画をいう。以下この章において同じ。）の確認の申出は、別記様式第十八号の二による申出書に次の各号に掲げる書類を添えて、農林水産大臣に提出してしなければならない。\n変更計画\n製造方法等の変更が再生医療等製品の品質に及ぼす影響を評価するための試験の内容、方法及び判定基準に関する資料\nその他変更計画の確認の際に必要な資料\n法第二十三条の三十二の二第一項後段の規定による変更計画の変更の確認の申出は、別記様式第十八号の三による申出書に次の各号に掲げる書類を添えて、農林水産大臣に提出してしなければならない。\n前項各号に掲げる資料\n確認を受けた変更計画の写し\n前二項各号に掲げるもののほか、農林水産大臣が変更計画の確認又は変更計画の変更の確認につき必要と認めて再生医療等製品の試験成績その他の資料の提出を求めたときは、申出者は、当該資料を農林水産大臣に提出しなければならない。", "article_number": "91_125_2", "article_title": "第九十一条の百二十五の二" }, { "article_content": "法第二十三条の三十二の二第一項第一号の農林水産省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。\n製造業者又は認定再生医療等製品外国製造業者の氏名又は名称及び住所\n製造業者の許可番号及び許可年月日又は認定再生医療等製品外国製造業者の認定番号及び認定年月日\n製造業者の許可区分又は認定再生医療等製品外国製造業者の認定区分\n構造（構成細胞又は導入遺伝子を除く。）\n原料及び材料\n製造方法\n貯蔵方法\n有効期間\n規格及び検査方法\n前各号に掲げるもののほか、最終的な製品の有効性及び安全性に影響を与えないと認められる事項", "article_number": "91_125_3", "article_title": "第九十一条の百二十五の三" }, { "article_content": "法第二十三条の三十二の二第一項第二号の農林水産省令で定める変更は、次の各号に掲げる変更とする。\n法第四十一条第三項及び法第四十二条第一項の規定により設けられた基準に適合しないこととなる変更\n実施した場合に品質への影響を予測することが困難な新たな製造方法への変更\n病原因子の不活化又は除去方法に関する重要な変更\n実施の前後において、当該再生医療等製品の品質、有効性及び安全性が同等であることを確かめるために品質試験以外の試験を行わなければならないと認められる変更\n前各号に掲げるもののほか、当該再生医療等製品の品質、有効性及び安全性に重大な影響を与えるおそれのある変更", "article_number": "91_125_4", "article_title": "第九十一条の百二十五の四" }, { "article_content": "法第二十三条の三十二の二第一項第三号ハの農林水産省令で定める場合は、申出に係る再生医療等製品の性状又は品質が保健衛生上著しく不適当な場合とする。", "article_number": "91_125_5", "article_title": "第九十一条の百二十五の五" }, { "article_content": "法第二十三条の三十二の二第三項の製造管理又は品質管理の方法に影響を与えるおそれがある変更として農林水産省令で定めるものは、第九十一条の百十及び第九十一条の百十五に規定する変更以外の変更とする。", "article_number": "91_125_6", "article_title": "第九十一条の百二十五の六" }, { "article_content": "変更計画の変更が軽微なものであるときは、法第二十三条の三十二の二第一項後段の規定による変更計画の変更の確認に代えて、別記様式第十八号の四による届出書に次の各号に掲げる事項を記載した資料を添えて、当該変更を農林水産大臣に届け出ることができる。\n変更計画の変更案\n変更理由\n前項の軽微な変更は、次の各号に掲げる変更以外の変更とする。\n再生医療等製品の製造方法又は品質に及ぼす影響を評価するための試験の内容及び方法の重要な変更\n前号の試験に係る判定基準を緩和する変更\nその他前二号に掲げる変更に準ずる変更", "article_number": "91_125_7", "article_title": "第九十一条の百二十五の七" }, { "article_content": "令第四十三条の四十一第一項の再生医療等製品変更計画確認に関する台帳に記載する事項は、次のとおりとする。\n確認番号及び確認年月日\n確認を受けた者の氏名又は名称及び住所\n確認を受けた者の製造販売業の許可の種類及び許可番号\n当該品目の製造業者又は認定再生医療等製品外国製造業者の氏名又は名称及び住所\n当該品目の製造業者又は認定再生医療等製品外国製造業者の製造所の名称及び所在地\n当該品目の製造業者の許可の区分及び許可番号又は認定再生医療等製品外国製造業者の認定の区分及び認定番号\n当該品目の名称\nその他当該品目に関し参考となる事項", "article_number": "91_125_8", "article_title": "第九十一条の百二十五の八" }, { "article_content": "令第四十三条の四十二第一項の規定による再生医療等製品適合性確認（同項に規定する再生医療等製品適合性確認をいう。以下同じ。）の申請は、別記様式第十八号の五による申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、農林水産大臣に提出してしなければならない。\n再生医療等製品適合性確認に係る品目の製造管理及び品質管理に関する資料\n再生医療等製品適合性確認に係る製造所の製造管理及び品質管理に関する資料", "article_number": "91_125_9", "article_title": "第九十一条の百二十五の九" }, { "article_content": "令第四十三条の四十二第二項の再生医療等製品適合性確認に関する台帳に記載する事項は、次のとおりとする。\n再生医療等製品適合性確認の結果及び結果通知年月日\n当該品目の名称\n当該品目に係る変更計画の確認を受けようとする者又は変更計画の確認を受けた者の氏名又は名称及び住所\n変更計画に係る確認番号及び確認年月日（変更計画の確認を受けた場合に限る。）\n再生医療等製品適合性確認を行った製造所の名称及び所在地\n当該品目に係る製造業者又は認定再生医療等製品外国製造業者の氏名又は名称及び住所\n前号の製造業者が受けている製造業の許可番号及び許可年月日又は認定再生医療等製品外国製造業者の認定番号及び認定年月日\nその他当該確認に関し参考となる事項", "article_number": "91_125_10", "article_title": "第九十一条の百二十五の十" }, { "article_content": "法第二十三条の三十二の二第六項の農林水産省令で定める日数は、三十日とする。", "article_number": "91_125_11", "article_title": "第九十一条の百二十五の十一" }, { "article_content": "法第二十三条の三十二の二第六項の規定による届出は、別記様式第十八号の六による届出書に次の各号に掲げる書類を添えて、農林水産大臣に提出してしなければならない。\n第九十一条の百二十五の二第一項第二号の試験の結果が判定基準に適合していることを説明する資料\n法第二十三条の三十二の二第三項の規定に基づき、法第二十三条の二の五第二項第四号の農林水産省令で定める基準に適合している旨の確認を受けた場合には、その結果に関する書類\nその他届出に係る変更が変更計画に従った変更であることの確認に必要な資料\n前項の書類については、第九十一条の百八の規定を準用する。\nこの場合において、同条第一項第三号中「法第二十三条の二十五の規定による承認又は承認の拒否の処分の日」とあるのは「届出書を提出した日から第九十一条の百二十五の十一に定める日数が経過する日」と読み替えるものとする。", "article_number": "91_125_12", "article_title": "第九十一条の百二十五の十二" }, { "article_content": "法第二十三条の二十五の規定による製造販売の承認を受けた者は、次の各号に掲げる資料をそれぞれ当該各号に定める期間保存しなければならない。\nただし、資料の性質上その保存が著しく困難であると認められるものにあっては、この限りでない。\n法第二十三条の二十五の規定による製造販売の承認の申請の際申請書に添付した資料の根拠となった資料\n製造販売の承認があった日（当該承認が条件及び期限付承認である場合にあっては、法第二十三条の二十六第五項の申請に対する製造販売の承認があった日）から五年間（法第二十三条の二十九第一項の規定により再審査を受けなければならない再生医療等製品について、再審査が終了するまでの期間が五年を超える場合にあっては、再審査が終了するまでの期間）\n法第二十三条の二十九第一項の規定による再審査の申請の際申請書に添付した資料の根拠となった資料\n再審査が終了した日から五年間\n法第二十三条の三十一第一項の規定による再評価の申請の際提出した資料の根拠となった資料\n再評価が終了した日から五年間\n再生医療等製品の製造販売業者は、法第六十八条の十の規定により農林水産大臣に報告した再生医療等製品について、当該品目の不具合と疑われる疾病、障害又は死亡の発生、当該品目の使用によるものと疑われる感染症の発生その他の当該品目の有効性及び安全性に関する報告（以下この章において「副作用等に関する報告」という。）の根拠となった資料を、その報告の日から五年間保存しなければならない。", "article_number": "91_126", "article_title": "第九十一条の百二十六" }, { "article_content": "法第二十三条の三十三第一項の農林水産省令で定める資料及び情報は、次のとおりとする。\n法第二十三条の二十二第一項（同条第九項において準用する場合を含む。）の規定による許可又は法第二十三条の二十四第一項の規定による認定の申請に際して提出した資料\n法第二十三条の二十五第一項の規定による承認の申請及び同条第十一項の規定による当該承認事項の一部変更の承認の申請に際して提出した資料及びその根拠となった資料\n法第二十三条の二十六第三項の規定による報告に際して提出した資料及びその根拠となった資料\n法第二十三条の二十九第一項の規定による再審査の申請に際して提出した資料及びその根拠となった資料\n法第二十三条の二十九第六項の規定による報告に際して提出した資料及びその根拠となった資料\n法第二十三条の三十一第一項の規定による再評価の申請に際して提出した資料及びその根拠となった資料\n法第二十三条の三十二の二第一項及び第三項の確認の申請に際して提出した資料及びその根拠となった資料並びに同条第六項の規定による届出に際して提出した資料及びその根拠になった資料\n法第六十八条の七第一項の規定による再生医療等製品に関する記録及び当該記録に関連する資料\n品質管理の業務に関する資料及び情報\n製造販売後安全管理の業務に関する資料及び情報\nその他品質、有効性及び安全性に関する資料及び情報\n法第二十三条の三十三第三項の規定による届出は、別記様式第二十号による届出書に同条第一項に規定する承認取得者の地位を承継した者であることを証する書類を添えて、農林水産大臣に提出してしなければならない。", "article_number": "91_127", "article_title": "第九十一条の百二十七" }, { "article_content": "再生医療等製品の品質管理及び製造販売後安全管理を行う者に係る法第二十三条の三十四第一項の農林水産省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。\n医師、歯科医師、薬剤師又は獣医師\n大学等において医学、歯学、薬学、獣医学又は生物学に関する専門の課程を修了した者\n旧制中学若しくは高校又はこれと同等以上の学校において、医学、歯学、薬学、獣医学又は生物学に関する専門の課程を修了した後、医薬品若しくは再生医療等製品の品質管理若しくは製造販売後安全管理に関する業務又は医療機器の製造管理若しくは品質管理若しくは製造販売後安全管理に関する業務に三年以上従事した者\n農林水産大臣が前三号に掲げる者と同等以上の知識経験を有すると認めた者", "article_number": "91_128", "article_title": "第九十一条の百二十八" }, { "article_content": "法第二十三条の三十四第四項の再生医療等製品総括製造販売責任者が行う再生医療等製品の品質管理及び製造販売後安全管理のために必要な業務は、次のとおりとする。\n動物用医薬品、動物用医薬部外品及び動物用再生医療等製品の品質管理の基準に関する省令（平成十七年農林水産省令第十九号）により再生医療等製品総括製造販売責任者が行うこととされた業務\n製造販売後安全管理基準省令により再生医療等製品総括製造販売責任者が行うこととされた業務\n法第二十三条の三十五の二第一項第一号に規定する再生医療等製品総括製造販売責任者が有する権限に係る業務\n法第二十三条の三十四第四項の再生医療等製品総括製造販売責任者が遵守すべき事項は、次のとおりとする。\n品質管理及び製造販売後安全管理に係る業務に関する法令及び実務に精通し、公正かつ適正に当該業務を行うこと。\n法第二十三条の三十四第三項の規定により製造販売業者に対して述べる意見を記載した書面の写しを五年間保存すること。\n再生医療等製品の品質管理に関する業務の責任者（以下「再生医療等製品品質保証責任者」という。）及び製造販売後安全管理に関する業務の責任者（以下「再生医療等製品安全管理責任者」という。）との相互の密接な連携を図ること。", "article_number": "91_129", "article_title": "第九十一条の百二十九" }, { "article_content": "法第二十三条の三十四第五項の規定による承認の申請は、別記様式第三十三号による申請書に当該製造所の再生医療等製品製造管理者（同条第四項に規定する再生医療等製品製造管理者をいう。以下同じ。）になろうとする者の資格を証する書類の写し及び申請者とその者との関係を証する書類を添えて、農林水産大臣に提出してしなければならない。\n前項の規定にかかわらず、同項に規定する書類のうち、申請者が法の規定による許可等の申請又は届出の際に農林水産大臣に提出したものについては、当該申請書にその旨を付記したときは、添付することを要しない。", "article_number": "91_130", "article_title": "第九十一条の百三十" }, { "article_content": "法第二十三条の三十四第九項の再生医療等製品製造管理者が行う再生医療等製品の製造の管理のために必要な業務は、次のとおりとする。\n動物用再生医療等製品の製造管理及び品質管理に関する省令（平成二十六年農林水産省令第六十二号）により再生医療等製品製造管理者が行うこととされた業務\n法第二十三条の三十五の二第三項第一号に規定する再生医療等製品製造管理者が有する権限に係る業務\n法第二十三条の三十四第九項の再生医療等製品製造管理者が遵守すべき事項は、次のとおりとする。\n製造の管理に係る業務に関する法令及び実務に精通し、公正かつ適正に当該業務を行うこと。\n法第二十三条の三十四条第七項の規定により製造業者に対して述べる意見を記載した書面の写しを五年間保存すること。", "article_number": "91_131", "article_title": "第九十一条の百三十一" }, { "article_content": "法第二十三条の三十五第一項に規定する再生医療等製品の製造販売業者が遵守すべき事項は、次条及び第九十一条の百三十四に定めるところによるもののほか、次のとおりとする。\n薬事に関する法令に従い適正に製造販売が行われるよう必要な配慮をすること。\n製造販売しようとする製品の品質管理を適正に行うこと。\n製造販売しようとする製品の製造販売後安全管理を適正に行うこと。\n再生医療等製品総括製造販売責任者、再生医療等製品品質保証責任者及び再生医療等製品安全管理責任者のいずれもその製造販売する品目の特性に関する専門的知識を有しない場合にあっては、再生医療等製品総括製造販売責任者を補佐する者として当該専門的知識を有する者を置くこと。\n再生医療等製品総括製造販売責任者、再生医療等製品品質保証責任者及び再生医療等製品安全管理責任者がそれぞれ相互に連携協力し、その業務を行うよう必要な配慮をすること。\n再生医療等製品総括製造販売責任者が第九十一条の百二十九第二項に規定する事項を遵守するために必要な配慮をすること。", "article_number": "91_132", "article_title": "第九十一条の百三十二" }, { "article_content": "再生医療等製品の製造販売業者は、再生医療等製品を譲り受けたとき、及び再生医療等製品の製造販売業者、製造業者又は販売業者に販売し、又は授与したとき、並びに法第四十条の五第一項の農林水産大臣が指定する再生医療等製品を医師、歯科医師若しくは獣医師又は病院、診療所若しくは飼育動物診療施設（獣医療法（平成四年法律第四十六号）第二条第二項に規定する診療施設をいい、往診のみによって獣医師に飼育動物の診療業務を行わせる者の住所を含む。以下同じ。）の開設者に販売し、又は授与したときは、次に掲げる事項を書面に記載しなければならない。\n譲受し、又は販売し、若しくは授与した品目の品名及び製造番号又は製造記号並びに数量\nその再生医療等製品を譲受し、又は販売し、若しくは授与した年月日\n譲渡人又は譲受人の氏名又は名称及び住所\n再生医療等製品の製造販売業者は、前項の書面を、記載の日から三年間保存しなければならない。", "article_number": "91_133", "article_title": "第九十一条の百三十三" }, { "article_content": "再生医療等製品の製造販売業者は、毎年一月末日までに、前年において製造し、及び販売し、又は授与した再生医療等製品の種類及び数量を農林水産大臣に届け出なければならない。", "article_number": "91_134", "article_title": "第九十一条の百三十四" }, { "article_content": "法第二十三条の三十五第三項に規定する再生医療等製品の製造業者が遵守すべき事項は、次条から第九十一条の百四十までに定めるところによる。", "article_number": "91_135", "article_title": "第九十一条の百三十五" }, { "article_content": "再生医療等製品の製造業者又は認定再生医療等製品外国製造業者は、その製造所における製造管理及び品質管理の方法を、法第二十三条の二十五第二項第四号の農林水産省令で定める基準に適合させなければならない。", "article_number": "91_136", "article_title": "第九十一条の百三十六" }, { "article_content": "家畜伝染病の病原体を使用する再生医療等製品の製造業者は、当該再生医療等製品の製造又は検査の用に供した動物（その死体を含む。）その他の物（当該再生医療等製品の製造又は検査の用に供した動物の死体から分離された骨、肉及び皮毛類を含む。）をその製造所の構内において焼却しなければならない。\nただし、次に掲げる場合は、この限りでない。\n家畜伝染病予防法第二十一条第一項各号に掲げる家畜の死体につき、病性鑑定又は学術研究の用に供するため同項ただし書の規定による都道府県知事の許可を受けた場合\n当該再生医療等製品の製造又は検査の用に供した物（動物（その死体を含む。）を除く。）を消毒し、病原体をひろげるおそれのないように処置する場合\n前二号に掲げる場合のほか、家畜伝染病の病原体により汚染したおそれのない動物（その死体を含む。）又はその骨、肉、乳、卵若しくは皮毛類につき、当該再生医療等製品の製造若しくは検査又は学術研究の用に供するため、その他特別の理由により農林水産大臣の許可を受けた場合", "article_number": "91_137", "article_title": "第九十一条の百三十七" }, { "article_content": "再生医療等製品の製造業者は、その再生医療等製品製造管理者に、製造及び試験に関する記録その他当該製造所の管理に関する記録を作成させ、再生医療等製品の有効期間に三年を加算した期間これを保存しなければならない。\nただし、この省令の他の規定又は薬事に関する他の法令の規定により、記録の作成及びその保存が義務付けられている場合は、この限りでない。", "article_number": "91_138", "article_title": "第九十一条の百三十八" }, { "article_content": "再生医療等製品の製造業者は、再生医療等製品を譲り受けたとき、及び再生医療等製品の製造販売業者又は製造業者に販売し、又は授与したときは、次に掲げる事項を書面に記載しなければならない。\n譲受し、又は販売し、若しくは授与した品目の品名及び製造番号又は製造記号並びに数量\nその再生医療等製品を譲受し、又は販売し、若しくは授与した年月日\n譲渡人又は譲受人の氏名又は名称及び住所\n再生医療等製品の製造業者は、前項の書面を、記載の日から三年間保存しなければならない。", "article_number": "91_139", "article_title": "第九十一条の百三十九" }, { "article_content": "再生医療等製品の製造業者は、毎年一月末日までに、前年において製造し、及び販売し、又は授与した再生医療等製品の種類及び数量を農林水産大臣に届け出なければならない。", "article_number": "91_140", "article_title": "第九十一条の百四十" }, { "article_content": "法第二十三条の三十五第五項の農林水産省令で定める製造販売後安全管理に係る業務は、次のとおりとする。\n再生医療等製品の品質、有効性及び安全性に関する事項その他再生医療等製品の適正な使用のために必要な情報（以下この条において「安全管理情報」という。）の収集\n安全管理情報の解析\n安全管理情報の検討の結果に基づく必要な措置の実施\n収集した安全管理情報の保存その他の前三号に附帯する業務", "article_number": "91_141", "article_title": "第九十一条の百四十一" }, { "article_content": "再生医療等製品の製造販売業者は、製造販売後安全管理に係る業務を受託する者（以下この章において「受託者」という。）に、当該業務を再委託させてはならない。\n前項の規定にかかわらず、再生医療等製品の製造販売業者は、機械器具等と一体的に製造販売するものとして承認を受けた再生医療等製品に関する製造販売後安全管理に係る業務を当該機械器具等を供給する医療機器の製造販売業者に委託する場合には、受託者に、当該業務を再委託させることができる。\n第一項の規定にかかわらず、再生医療等製品の製造販売業者は、他の再生医療等製品の製造販売業者に再生医療等製品を販売し、又は授与する場合にあって、当該再生医療等製品に関する製造販売後安全管理業務を当該製造販売業者に委託する場合には、受託者に、当該製造販売後安全管理業務のうち、前条第一号から第三号までに掲げる業務を再委託させることができる。\n再生医療等製品の製造販売業者は、前二項の規定により再委託させる製造販売後安全管理に係る業務を再受託する者に、当該業務をさらに委託させてはならない。", "article_number": "91_142", "article_title": "第九十一条の百四十二" }, { "article_content": "再生医療等製品の製造販売業者は、次に掲げるところにより、法第二十三条の三十五の二第一項各号に掲げる措置を講じなければならない。\n次に掲げる再生医療等製品総括製造販売責任者の権限を明らかにすること。\n再生医療等製品品質保証責任者、再生医療等製品安全管理責任者その他の再生医療等製品の品質管理及び製造販売後安全管理に関する業務に従事する者に対する業務の指示及び監督に関する権限\n再生医療等製品の廃棄、回収若しくは販売の停止、注意事項等情報の改訂、獣医療関係者への情報の提供又は法に基づく農林水産大臣への報告その他の再生医療等製品の品質管理及び製造販売後安全管理に関する措置の決定及び実施に関する権限\n製造業者、認定再生医療等製品外国製造業者その他製造に関する業務（試験検査等の業務を含む。）を行う者に対する管理監督に関する権限\nイからハまでに掲げるもののほか、再生医療等製品の品質管理及び製造販売後安全管理に関する権限\n次に掲げる法第二十三条の三十五の二第一項第二号に規定する体制を整備すること。\n再生医療等製品の品質管理及び製造販売後安全管理に関する業務その他の製造販売業者の業務の遂行が法令に適合することを確保するために必要な規程の作成、製造販売業者の薬事に関する業務に責任を有する役員及び従業者に対する教育訓練の実施及び評価並びに業務の遂行に係る記録の作成、管理及び保存を行う体制\n製造販売業者が薬事に関する業務に責任を有する役員及び従業者の業務を監督するために必要な情報を収集し、その業務の適正を確保するために必要な措置を講ずる体制\nイ及びロに掲げるもののほか、製造販売業者の業務の適正を確保するために必要な人員の確保及び配置その他の製造販売業者の業務の適正を確保するための体制\n次に掲げる法第二十三条の三十五の二第一項第三号の農林水産省令で定める者に、法第二十三条の二十一第一項各号の農林水産省令で定める基準を遵守して再生医療等製品の品質管理及び製造販売後安全管理を行わせるために必要な権限を付与するとともに、それらの者が行う業務を監督すること。\n再生医療等製品総括製造販売責任者\n再生医療等製品品質保証責任者\n再生医療等製品安全管理責任者\nイからハまでに掲げる者のほか、再生医療等製品の品質管理及び製造販売後安全管理に関する業務に従事する者\n次に掲げる法第二十三条の三十五の二第一項第四号に規定する措置を講ずること。\n再生医療等製品の製造販売業者の従業者に対して法令遵守のための指針を示すこと。\n薬事に関する業務に責任を有する役員の権限及び分掌する業務を明らかにすること。\n再生医療等製品の製造方法、試験検査方法その他の医薬品の品質に影響を与えるおそれのある事項の変更に関する情報の収集、再生医療等製品について承認された事項の一部を変更するために必要な手続その他の必要な措置\n法第六十八条の十第一項の規定に基づく副作用等の報告が適時かつ適切に行われることを確保するために必要な情報の管理その他の措置\n再生医療等製品の製造販売業者が医薬関係者に対して行う再生医療等製品に関する情報提供が、客観的かつ科学的な根拠に基づく正確な情報により行われ、かつ、法第六十六条から第六十八条までに違反する記事の広告、記述又は流布が行われないことを確保するために必要な業務の監督その他の措置\nイからホまでに掲げるもののほか、第二号に規定する体制を実効的に機能させるために必要な措置", "article_number": "91_142_2", "article_title": "第九十一条の百四十二の二" }, { "article_content": "再生医療等製品の製造業者は、次に掲げるところにより、法第二十三条の三十五の二第三項各号に掲げる措置を講じなければならない。\n次に掲げる再生医療等製品製造管理者の権限を明らかにすること。\n再生医療等製品の製造の管理に関する業務に従事する者に対する業務の指示及び監督に関する権限\nイに掲げるもののほか、再生医療等製品の製造の管理に関する権限\n次に掲げる法第二十三条の三十五の二第三項第二号に規定する体制を整備すること。\n再生医療等製品の製造管理に関する業務その他の製造業者の業務の遂行が法令に適合することを確保するために必要な規程の作成、製造販売業者の薬事に関する業務に責任を有する役員及び従業者に対する教育訓練の実施及び評価並びに業務の遂行に係る記録の作成、管理及び保存を行う体制\n製造業者が薬事に関する業務に責任を有する役員及び従業者の業務を監督するために必要な情報を収集し、その業務の適性を確保するために必要な措置を講ずる体制\nイ及びロに掲げるもののほか、製造業者の業務の適性を確保するために必要な人員の確保及び配置その他の製造業者の業務の適正を確保するための体制\n次に掲げる法第二十三条の三十五の二第三項第三号の農林水産省令で定める者に、法第二十三条の二十五第二項第四号の農林水産省令で定める基準を遵守して再生医療等製品の製造管理及び品質管理を行わせるために必要な権限を付与するとともに、それらの者が行う業務を監督すること。\n再生医療等製品製造管理者\nイに掲げる者のほか、再生医療等製品の製造の管理に関する業務に従事する者\n次に掲げる法第二十三条の三十五の二第三項第四号に規定する措置を講ずること。\n再生医療等製品の製造販売業者の従業者に対して法令遵守のための指針を示すこと。\n薬事に関する業務に責任を有する役員の権限及び分掌する業務を明らかにすること。\n再生医療等製品の製造方法、試験検査方法その他の再生医療等製品の品質に影響を与えるおそれのある事項の変更に関する情報の収集、当該情報の製造販売業者に対する連絡その他の必要な措置\nイからハまでに掲げるもののほか、第二号に規定する体制を実効的に機能させるために必要な措置", "article_number": "91_142_3", "article_title": "第九十一条の百四十二の三" }, { "article_content": "法第二十三条の三十六第一項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n製造販売業者の氏名若しくは名称又は住所\n主たる機能を有する事務所の名称又は所在地\n製造販売業の許可の種類に係る事業を廃止し、休止し、又は休止した事業を再開した場合にあっては、当該許可の種類\n再生医療等製品総括製造販売責任者の氏名又は住所\n製造販売業者が法人であるときは、薬事に関する業務に責任を有する役員\n法第二十三条の三十六第一項の規定による届出は、事業の廃止若しくは休止又は休止した事業の再開の場合にあっては別記様式第二十三号による届出書を、その他の場合にあっては別記様式第二十四号による届出書を農林水産大臣に提出してしなければならない。\n再生医療等製品の製造販売業者は、前項の規定により提出する届出書には、次の各号に掲げる変更の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。\n再生医療等製品総括製造販売責任者の変更\n変更後の再生医療等製品総括製造販売責任者の資格を証する書類の写し及び製造販売業者とこの者との関係を証する書類\n第一項第一号に規定する製造販売業者の氏名又は名称の変更\n当該製造販売業者の戸籍謄本、戸籍抄本又は戸籍記載事項証明書（製造販売業者が法人であるときは、登記事項証明書）\n第一項第四号に規定する再生医療等製品総括製造販売責任者の氏名の変更\n当該再生医療等製品総括製造販売責任者の戸籍謄本、戸籍抄本又は戸籍記載事項証明書\n第一項第五号に掲げる事項の変更\n登記事項証明書\n前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類のうち、届出者が法の規定による許可等の申請又は届出の際に農林水産大臣に提出したものについては、当該届出書にその旨を付記したときは、添付することを要しない。", "article_number": "91_143", "article_title": "第九十一条の百四十三" }, { "article_content": "法第二十三条の三十六第二項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n製造業者又は認定再生医療等製品外国製造業者の氏名若しくは名称又は住所\n製造所の名称\n製造業の許可の区分又は認定再生医療等製品外国製造業者の認定の区分に係る製造を廃止し、若しくは休止し、又は休止した製造を再開した場合にあっては、当該許可の区分又は認定の区分\n製造所の再生医療等製品製造管理者又は製造所の責任者の氏名又は住所\n製造所の構造設備の主要部分\n製造業者又は認定再生医療等製品外国製造業者が法人であるときは、薬事に関する業務に責任を有する役員\n法第二十三条の三十六第二項の規定による届出は、製造所の廃止若しくは休止又は休止した製造所の再開の場合にあっては別記様式第二十五号による届出書を、その他の場合にあっては別記様式第二十六号による届出書を農林水産大臣に提出してしなければならない。\n再生医療等製品の製造業者又は認定再生医療等製品外国製造業者は、前項の規定により提出する届出書には、次の各号に掲げる変更の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。\n製造所の再生医療等製品製造管理者又は製造所の責任者の変更（変更後の再生医療等製品製造管理者について法第二十三条の三十四第五項の規定による承認を受けた場合を除く。）\n変更後の再生医療等製品製造管理者の資格を証する書類の写し及び製造業者とこれらの者との関係を証する書類又は変更後の製造所の責任者の履歴を記載した書類\n第一項第一号に規定する製造業者の氏名又は名称の変更\n当該製造業者の戸籍謄本、戸籍抄本又は戸籍記載事項証明書（製造業者が法人であるときは、登記事項証明書）\n第一項第四号に規定する再生医療等製品製造管理者の氏名の変更\n当該再生医療等製品製造管理者の戸籍謄本、戸籍抄本又は戸籍記載事項証明書\n第一項第五号に掲げる事項の変更\n変更箇所を説明する図面\n第一項第六号に掲げる事項の変更\n登記事項証明書（製造業者に限る。）\n前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類のうち、届出者が法の規定による許可等の申請又は届出の際に農林水産大臣に提出したものについては、当該届出書にその旨を付記したときは、添付することを要しない。", "article_number": "91_144", "article_title": "第九十一条の百四十四" }, { "article_content": "法第二十三条の三十七第一項の規定による承認の申請は、別記様式第十三号による申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、農林水産大臣に提出してしなければならない。\n申請者が法人であるときは、法人であることを証する書類\n申請者（申請者が法人であるときは、薬事に関する業務に責任を有する役員を含む。）が法第二十三条の三十七第二項に規定する者であることの有無を明らかにする書類\n選任外国製造再生医療等製品製造販売業者（法第二十三条の三十七第四項に規定する選任外国製造再生医療等製品製造販売業者をいう。以下同じ。）を選任したことを証する書類\n選任外国製造再生医療等製品製造販売業者が受けている製造販売業の許可証の写し\n法第二十三条の四十第一項において準用する法第二十三条の二十八第一項の規定により法第二十三条の三十七第一項の承認を申請しようとするときは、申請者が製造販売しようとする物が、法第二十三条の二十八第一項第二号に掲げる再生医療等製品であることを証する書類その他必要な書類\n前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類のうち、申請者が法の規定による許可等の申請又は届出の際に農林水産大臣に提出したものについては、当該申請書にその旨を付記したときは、添付することを要しない。", "article_number": "91_145", "article_title": "第九十一条の百四十五" }, { "article_content": "令第四十三条の二十二第一項に規定する法第二十三条の三十七の承認に関する台帳に記載する事項は、第九十一条の百十二各号（第三号を除く。）に掲げる事項のほか、次のとおりとする。\n選任外国製造再生医療等製品製造販売業者の氏名又は名称及び住所\n選任外国製造再生医療等製品製造販売業者の受けている製造販売業の許可の種類及び許可番号", "article_number": "91_146", "article_title": "第九十一条の百四十六" }, { "article_content": "法第二十三条の三十五第一項に規定する選任外国製造再生医療等製品製造販売業者が遵守すべき事項は、第九十一条の百三十二各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。\n選任外国製造再生医療等製品製造販売業者としての業務に関する事項を記録し、かつ、これを最終の記載の日から五年間保存すること。\n次のイからホまでに掲げる書類を利用しなくなった日から五年間保存すること。\n外国製造再生医療等製品特例承認取得者（法第二十三条の三十七第四項に規定する外国製造再生医療等製品特例承認取得者をいう。以下同じ。）が当該承認を受けた事項を記載した書類\n外国製造再生医療等製品特例承認取得者が法第二十三条の三十七の規定による承認の申請の際提出した資料の写し\n外国製造再生医療等製品特例承認取得者が法第二十三条の三十九において準用する法第二十三条の二十九第一項の規定による再審査の申請の際提出した資料の写し\n外国製造再生医療等製品特例承認取得者が法第二十三条の三十九において準用する法第二十三条の三十一第一項の規定による再評価の申請の際提出した資料の写し\n外国製造再生医療等製品特例承認取得者が法第二十三条の三十七第五項において準用する法第二十三条の二十六第三項、法第二十三条の三十九において準用する法第二十三条の二十九第六項並びに法第六十八条の十一、第六十八条の十四第一項及び第七十五条の二の二第一項第二号の規定により農林水産大臣に報告した書類の写し\n法第六十八条の十第一項の規定による農林水産大臣に対する副作用等に関する報告の根拠となった資料を、その報告の日から五年間保存すること。\nただし、資料の性質上その保存が著しく困難であると認められるものにあっては、この限りでない。", "article_number": "91_147", "article_title": "第九十一条の百四十七" }, { "article_content": "法第二十三条の三十八の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n選任外国製造再生医療等製品製造販売業者の住所\n選任外国製造再生医療等製品製造販売業者が受けている製造販売業の許可の種類又は許可番号\n法第二十三条の三十八の規定による届出は、別記様式第二十七号による届出書に選任外国製造再生医療等製品製造販売業者が受けている製造販売業の許可証の写しを添えて、農林水産大臣に提出してしなければならない。\n前項の規定にかかわらず、届出者が、法の規定による許可等の申請又は届出の際に選任外国製造再生医療等製品製造販売業者が受けている製造販売業の許可証の写しを農林水産大臣に提出した場合において、当該届出書にその旨を付記したときは、添付することを要しない。", "article_number": "91_148", "article_title": "第九十一条の百四十八" }, { "article_content": "令第四十三条の三十五第一項の農林水産省令で定める事項は、外国製造再生医療等製品特例承認取得者が法人であるときにおける薬事に関する業務に責任を有する役員とする。\n令第四十三条の三十五第一項の規定による届出は、別記様式第二十八号による届出書を農林水産大臣に提出してしなければならない。\n前項の届出書には、次の各号に掲げる変更の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。\n外国製造再生医療等製品特例承認取得者の氏名若しくは名称又は住所の変更\nこれを証する書類\n第一項に規定する事項の変更\n変更後の役員が法第二十三条の三十七第二項に規定する者であることの有無を明らかにする書類", "article_number": "91_149", "article_title": "第九十一条の百四十九" }, { "article_content": "外国製造再生医療等製品特例承認取得者は、帳簿を備え、その承認に係る再生医療等製品を輸入する製造販売業者に対する情報の提供その他の外国製造再生医療等製品特例承認取得者としての業務に関する事項を記載し、かつ、最終の記載の日から三年間これを保存しなければならない。", "article_number": "91_150", "article_title": "第九十一条の百五十" }, { "article_content": "外国製造再生医療等製品特例承認取得者は、選任外国製造再生医療等製品製造販売業者に対し、次に掲げる情報を提供しなければならない。\n法第二十三条の三十七第一項の規定により当該品目について承認された事項並びに同条第五項において準用する法第二十三条の二十五第十一項の規定によりその変更があった場合にあってはその変更された事項及び変更理由\n法第二十三条の三十七第五項において準用する法第二十三条の二十六第三項の規定により農林水産大臣に報告した事項\n法第二十三条の三十七の規定による承認の申請に際して提出した資料の写し、法第二十三条の三十九において準用する法第二十三条の二十九第一項の規定による再審査の申請に際して提出した資料の写し及び法第二十三条の三十九において準用する法第二十三条の三十一第一項の規定による再評価の申請に際して提出した資料の写し\n法第二十三条の三十九において準用する法第二十三条の二十九第六項の規定により農林水産大臣に報告した事項\n法第六十五条の二に規定する事項を記載するために必要な情報及びその変更があった場合にあってはその変更理由\n法第六十八条の二第二項の規定により公表しなければならない事項に関する情報及びその変更があった場合にあってはその変更理由\n法第六十九条第一項、第四項若しくは第六項又は第七十五条の二の二第一項第二号の規定により農林水産大臣に報告した事項\n前各号に掲げるもののほか、選任外国製造再生医療等製品製造販売業者としての業務を適正に行うために必要な情報\n外国製造再生医療等製品特例承認取得者は、選任外国製造再生医療等製品製造販売業者を変更したときは、変更前の選任外国製造再生医療等製品製造販売業者が所有する第九十一条の百四十七第一号に規定する記録、同条第二号に規定する書類、同条第三号に規定する資料及び前項各号に掲げる情報並びに品質管理の業務に関する資料及び製造販売後安全管理の業務に関する資料を、変更後の選任外国製造再生医療等製品製造販売業者に引き継がせなければならない。", "article_number": "91_151", "article_title": "第九十一条の百五十一" }, { "article_content": "法第二十三条の三十七の規定による承認を受けようとする者又は外国製造再生医療等製品特例承認取得者の農林水産大臣に対する申請、届出、報告その他の手続は、選任外国製造再生医療等製品製造販売業者が行うものとする。", "article_number": "91_152", "article_title": "第九十一条の百五十二" }, { "article_content": "外国製造再生医療等製品特例承認取得者は、法第七十五条の二の二第一項第二号の規定による農林水産大臣に対する報告の根拠となった資料を、その報告の日から五年間保存しなければならない。\nただし、資料の性質上その保存が著しく困難であると認められる場合は、この限りでない。", "article_number": "91_153", "article_title": "第九十一条の百五十三" }, { "article_content": "法第二十三条の三十七の規定による承認については、第九十一条の百五から第九十一条の百十一まで及び第九十一条の百十三から第九十一条の百二十七までの規定を準用する。\n前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第九十一条の百五\n法第二十三条の二十五第二項第三号ハ\n法第二十三条の三十七第五項において準用する法第二十三条の二十五第二項第三号ハ\n第九十一条の百六第一項\n法第二十三条の二十五第三項\n法第二十三条の三十七第五項において準用する法第二十三条の二十五第三項\n法第二十三条の二十六第五項\n法第二十三条の三十七第五項において準用する法第二十三条の二十六第五項\n第九十一条の百四第一項\n第九十一条の百四十五第一項\n第九十一条の百六第二項\n法第二十三条の二十五第三項\n法第二十三条の三十七第五項において準用する法第二十三条の二十五第三項\n法第二十三条の二十六第五項\n法第二十三条の三十七第五項において準用する法第二十三条の二十六第五項\n第九十一条の百四第一項\n第九十一条の百四十五第一項\n法第二十三条の二十六第一項\n法第二十三条の三十七第五項において準用する法第二十三条の二十六第一項\n同条第二項\n法第二十三条の三十七第五項において準用する法第二十三条の二十六第二項\n法第二十三条の二十九第一項第一号\n法第二十三条の三十九において準用する法第二十三条の二十九第一項第一号\n第九十一条の百六第四項\n第九十一条の百四第一項\n第九十一条の百四十五第一項\n法第二十三条の二十五第二項第三号イからハまで\n法第二十三条の三十七第五項において準用する法第二十三条の二十五第二項第三号イからハまで\n第九十一条の百六第五項\n第九十一条の百四第一項\n第九十一条の百四十五第一項\n命ずる\n請求する\n第九十一条の百七\n法第二十三条の二十八第一項\n法第二十三条の四十第一項において準用する法第二十三条の二十八第一項\n法第二十三条の二十五\n法第二十三条の三十七\n第九十一条の百八第一項\n法第二十三条の二十五第三項後段\n法第二十三条の三十七第五項において準用する法第二十三条の二十五第三項後段\n法第二十三条の二十六第五項\n法第二十三条の三十七第五項において準用する法第二十三条の二十六第五項\n法第二十三条の二十五の\n法第二十三条の三十七の\n第九十一条の百八第二項及び第三項\n法第二十三条の二十五第三項後段\n法第二十三条の三十七第五項において準用する法第二十三条の二十五第三項後段\n法第二十三条の二十六第五項\n法第二十三条の三十七第五項において準用する法第二十三条の二十六第五項\n第九十一条の百八第四項\n法第二十三条の二十六第五項\n法第二十三条の三十七第五項において準用する法第二十三条の二十六第五項\n法第二十三条の二十五第三項後段\n法第二十三条の三十七第五項において準用する法第二十三条の二十五第三項後段\n第九十一条の百八の二\n法第二十三条の二十五第七項\n法第二十三条の三十七第五項において準用する法第二十三条の二十五第七項\n第九十一条の百九第一項\n法第二十三条の二十五第十一項\n法第二十三条の三十七第五項において準用する法第二十三条の二十五第十一項\n第九十一条の百九第二項\n法第二十三条の二十五第二項第三号イからハまで\n法第二十三条の三十七第五項において準用する法第二十三条の二十五第二項第三号イからハまで\n法第二十三条の二十五第十一項\n法第二十三条の三十七第五項において準用する法第二十三条の二十五第十一項\n法第二十三条の二十六第四項\n法第二十三条の三十七第六項において準用する法第二十三条の二十六第四項\n第九十一条の百九第三項\n法第二十三条の二十八第一項\n法第二十三条の四十第一項において準用する法第二十三条の二十八第一項\n法第二十三条の二十五第十一項\n法第二十三条の三十七第五項において準用する法第二十三条の二十五第十一項\n第九十一条の百四第一項第二号\n第九十一条の百四十五第一項第五号\n第九十一条の百十\n法第二十三条の二十五第十一項\n法第二十三条の三十七第五項において準用する法第二十三条の二十五第十一項\n第九十一条の百十一第一項\n法第二十三条の二十五第十二項\n法第二十三条の三十七第五項において準用する法第二十三条の二十五第十二項\n第九十一条の百十一第二項\n法第二十三条の二十五第十一項\n法第二十三条の三十七第五項において準用する法第二十三条の二十五第十一項\n第九十一条の百十六第一項及び第二項\n法第二十三条の二十六第三項\n法第二十三条の三十七第五項において準用する法第二十三条の二十六第三項\n第九十一条の百十七\n法第二十三条の二十九第一項\n法第二十三条の三十九において準用する法第二十三条の二十九第一項\n第九十一条の百十八\n法第二十三条の二十九第一項第一号ロ\n法第二十三条の三十九において準用する法第二十三条の二十九第一項第一号ロ\n第九十一条の百十九第一項\n法第二十三条の二十九第四項\n法第二十三条の三十九において準用する法第二十三条の二十九第四項\n法第二十三条の二十五\n法第二十三条の三十七\n第九十一条の百二十\n法第二十三条の二十九第四項後段\n法第二十三条の三十九において準用する法第二十三条の二十九第四項後段\n第九十一条の百二十一\n法第二十三条の二十九第四項後段\n法第二十三条の三十九において準用する法第二十三条の二十九第四項後段\n法第二十三条の二十五\n法第二十三条の三十七\n法第二十三条の二十九の\n法第二十三条の三十九において準用する法第二十三条の二十九の\n第九十一条の百二十二第一項\n法第二十三条の二十九第六項\n法第二十三条の三十九において準用する法第二十三条の二十九第六項\n法第二十三条の二十九第一項第一号\n法第二十三条の三十九において準用する法第二十三条の二十九第一項第一号\n同条第二項\n法第二十三条の三十九において準用する法第二十三条の二十九第二項\n法第二十三条の二十九第一項第二号\n法第二十三条の三十九において準用する法第二十三条の二十九第一項第二号\n第九十一条の百二十二第二項\n法第二十三条の二十九第六項\n法第二十三条の三十九において準用する法第二十三条の二十九第六項\n第九十一条の百二十三第一項\n法第二十三条の三十一第一項\n法第二十三条の三十九において準用する法第二十三条の三十一第一項\n第九十一条の百二十三第二項\n法第二十三条の三十一第三項\n法第二十三条の三十九において準用する法第二十三条の三十一第三項\n第九十一条の百二十四\n法第二十三条の三十一第四項\n法第二十三条の三十九において準用する法第二十三条の三十一第四項\n同条第一項\n法第二十三条の三十九において準用する法第二十三条の三十一第一項\n第九十一条の百二十四の二\n法第二十三条の三十一第一項\n法第二十三条の三十九において準用する法第二十三条の三十一第一項\n第九十一条の百二十五\n法第二十三条の三十一第四項\n法第二十三条の三十九において準用する法第二十三条の三十一第四項\n法第二十三条の二十五\n法第二十三条の三十七\n法第二十三条の三十一の\n法第二十三条の三十九において準用する法第二十三条の三十一の\n第九十一条の百二十五の二第一項\n法第二十三条の三十二の二第一項前段\n法第二十三条の三十九において準用する法第二十三条の三十二の二第一項前段\n第九十一条の百二十五の第二項\n法第二十三条の三十二の二第一項後段\n法第二十三条の三十九において準用する法第二十三条の三十二の二第一項後段\n第九十一条の百二十五の三\n法第二十三条の三十二の二第一項第一号\n法第二十三条の三十九において準用する法第二十三条の三十二の二第一項第一号\n第九十一条の百二十五の四\n法第二十三条の三十二の二第一項第二号\n法第二十三条の三十九において準用する法第二十三条の三十二の二第一項第二号\n第九十一条の百二十五の五\n法第二十三条の三十二の二第一項第三号ハ\n法第二十三条の三十九において準用する法第二十三条の三十二の二第一項第三号ハ\n第九十一条の百二十五の六\n法第二十三条の三十二の二第三項\n法第二十三条の三十九において準用する法第二十三条の三十二の二第三項\n第九十一条の百二十五の七\n法第二十三条の三十二の二第一項後段\n法第二十三条の三十九において準用する法第二十三条の三十二の二第一項後段\n第九十一条の百二十五の十一\n法第二十三条の三十二の二第六項\n法第二十三条の三十九において準用する法第二十三条の三十二の二第六項\n第九十一条の百二十五の十二第一項\n法第二十三条の三十二の二第六項\n法第二十三条の三十九において準用する法第二十三条の三十二の二第六項\n法第二十三条の三十二の二第三項\n法第二十三条の三十九において準用する法第二十三条の三十二の二第三項\n第九十一条の百二十五の十二第二項\n法第二十三条の二十五\n法第二十三条の三十七\n第九十一条の百二十六第一項\n法第二十三条の二十五\n法第二十三条の三十七\n法第二十三条の二十六第五項\n法第二十三条の三十七第五項において準用する法第二十三条の二十六第五項\n法第二十三条の二十九第一項\n法第二十三条の三十九において準用する法第二十三条の二十九第一項\n法第二十三条の三十一第一項\n法第二十三条の三十九において準用する法第二十三条の三十一第一項\n第九十一条の百二十六第二項\n再生医療等製品の製造販売業者\n外国製造再生医療等製品特例承認取得者\n第九十一条の百二十七第一項\n法第二十三条の三十三第一項\n法第二十三条の三十九において準用する法第二十三条の三十三第一項\n法第二十三条の二十五第一項\n法第二十三条の三十七第一項\n同条第十一項\n同条第五項において準用する法第二十三条の二十五第十一項\n法第二十三条の二十六第三項\n法第二十三条の三十七第五項において準用する法第二十三条の二十六第三項\n法第二十三条の二十九第一項\n法第二十三条の三十九において準用する法第二十三条の二十九第一項\n法第二十三条の二十九第六項\n法第二十三条の三十九において準用する法第二十三条の二十九第六項\n法第二十三条の三十一第一項\n法第二十三条の三十九において準用する法第二十三条の三十一第一項\n法第二十三条の三十二の二第一項\n法第二十三条の三十九において準用する法第二十三条の三十二の二第一項\n第九十一条の百二十七第二項\n法第二十三条の三十三第三項\n法第二十三条の三十九において準用する法第二十三条の三十三第三項\n同条第一項\n法第二十三条の三十九において準用する法第二十三条の三十三第一項\n書類\n書類及び第九十一条の百四十五第一項各号に掲げる書類", "article_number": "91_154", "article_title": "第九十一条の百五十四" }, { "article_content": "法第二十六条第二項の申請書の様式は、別記様式第三十四号（動物用医薬品特例店舗販売業の許可に係るものにあっては、別記様式第三十五号）によるものとする。\n法第二十六条第二項第六号の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n相談に応ずる電話番号その他の連絡先\n特定販売（その店舗におけるその店舗以外の場所にいる者に対する医薬品の販売又は授与をいう。以下同じ。）の実施の有無\nその店舗において店舗販売業以外の医薬品の販売業その他の業務を併せ行う場合にあっては、当該業務の種類\n動物用医薬品特例店舗販売業の許可に係るものにあっては、その取り扱おうとする医薬品の品目、有効成分、分量、用法、用量、効能又は効果及び当該医薬品の製造販売業者の氏名又は名称\n法第二十六条第三項第四号の農林水産省令で定める区分は、次のとおりとする。\n指定医薬品（法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第三十六条の八第一項の農林水産大臣が指定する医薬品をいう。以下同じ。）\n指定医薬品以外の医薬品\n法第二十六条第三項第五号の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n特定販売に使用する通信手段\n特定販売を行おうとする医薬品に係る前項各号に掲げる区分\n特定販売を行おうとする医薬品に係る広告に、法第二十六条第二項の申請書に記載する店舗の名称と異なる名称を表示するときは、その名称\n特定販売を行おうとする医薬品についてインターネットを利用して広告をするときは、主たるホームページアドレス\n法第二十六条第三項第六号の農林水産省令で定める書類は、次に掲げる書類（動物用医薬品特例店舗販売業の許可に係るものにあっては、第一号に掲げる書類）とする。\n申請者が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書\n申請者が自らその店舗販売業の業務を実地に管理する場合にあっては薬剤師免許証の写し又は第百二条第二号イ若しくはロに該当する登録販売者であることを証する書類、店舗管理者（法第二十八条第二項に規定する店舗管理者をいう。以下同じ。）として薬剤師又は登録販売者を置く場合にあってはその者の薬剤師免許証の写し又はその者が第百二条第二号イ若しくはロに該当する登録販売者であることを証する書類及び申請者とその者との関係を証する書類\n店舗管理者以外に店舗販売業の店舗において薬事に関する実務に従事する薬剤師又は登録販売者を置く場合にあっては、その者の薬剤師免許証又は第百十五条の九第二項に規定する販売従事登録証の写し及び申請者とその者との関係を証する書類\n前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類のうち、申請者が法の規定による許可等の申請又は届出の際に当該申請書の提出先とされている都道府県知事に提出したものについては、当該申請書にその旨を付記したときは、添付することを要しない。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "法第三十条第二項の申請書の様式は、別記様式第三十六号によるものとする。\n法第三十条第二項第五号の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n配置しようとする区域\n区域管理者（法第三十一条の二第二項に規定する区域管理者をいう。以下同じ。）の種別及び住所\n区域管理者以外の薬剤師又は登録販売業者であって薬事に関する実務に従事する者の氏名及び種別\n相談に応ずる電話番号その他の連絡先\n配置員の数\n第一項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\nただし、申請者が法の規定による許可等の申請又は届出の際に当該申請書の提出先とされている都道府県知事に提出した書類については、当該申請書にその旨を付記したときは、この限りでない。\n申請者が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書\n申請者が自らその配置販売業の業務を実地に管理する場合にあっては薬剤師免許証の写し又は第百八条の二第一項において準用する第百二条第二号イ若しくはロに該当する登録販売者であることを証する書類、区域管理者として薬剤師又は登録販売者を置く場合にあってはその者の薬剤師免許証の写し又はその者が第百八条の二第一項において準用する第百二条第二号イ若しくはロに該当する登録販売者であることを証する書類及び申請者とその者との関係を証する書類\n区域管理者以外に配置販売業の業務に係る都道府県の区域において薬事に関する実務に従事する薬剤師又は登録販売者を置く場合にあっては、その者の薬剤師免許証又は第百十五条の九第二項に規定する販売従事登録証の写し及び申請者とその者との関係を証する書類", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "法第三十四条第二項の申請書の様式は、別記様式第三十七号によるものとする。\n法第三十四条第二項第五号の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n営業所の名称及び所在地\n医薬品営業所管理者（法第三十五条第二項に規定する医薬品営業所管理者をいう。以下同じ。）の種別及び住所\n医薬品営業所管理者以外の薬剤師又は登録販売業者であって薬事に関する実務に従事する者の氏名及び種別\n営業所において卸売販売業以外の医薬品の販売業その他の業務を併せて行う場合にあっては、当該業務の種類\n第一項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\nただし、申請者が法の規定による許可等の申請又は届出の際に当該申請書の提出先とされている都道府県知事に提出した書類については、当該申請書にその旨を付記したときは、この限りでない。\n申請者が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書\n申請者が自らその卸売販売業の業務を実地に管理する場合にあっては薬剤師免許証の写し又は第百十条の三第一号若しくは第二号に該当する登録販売者であることを証する書類、医薬品営業所管理者として薬剤師又は登録販売者を置く場合にあってはその者の薬剤師免許証の写し又はその者が第百十条の三第一号若しくは第二号に該当する登録販売者であることを証する書類及び申請者とその者との関係を証する書類\n医薬品営業所管理者以外に卸売販売業の営業所において薬事に関する実務に従事する薬剤師又は登録販売者を置く場合にあっては、その者の薬剤師免許証又は第百十五条の九第二項に規定する販売従事登録証の写し及び申請者とその者との関係を証する書類", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "法第二十四条第二項の規定による許可の更新の申請は、別記様式第三十八号による申請書を都道府県知事に提出してしなければならない。", "article_number": "95", "article_title": "第九十五条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "96", "article_title": "第九十六条" }, { "article_content": "令第四十四条に規定する医薬品の販売業の許可証の様式は、別記様式第三十九号のとおりとする。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "店舗販売業者（店舗販売業の許可を受けた者をいう。以下同じ。）及び卸売販売業者（卸売販売業の許可を受けた者をいう。以下同じ。）は、令第四十四条の規定により交付された許可証について、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公衆の閲覧に供しなければならない。\nただし、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公衆の閲覧に供することが困難であると認められる相当の理由がある場合にあっては、店舗又は営業所（以下「店舗等」という。）の見やすい場所に掲示しておかなければならない。\n前項の規定にかかわらず、令第四十五条第一項又は第四十六条第一項の規定により許可証の書換え交付又は許可証の再交付を申請している場合は、前項の規定による閲覧に供する措置及び掲示は、することを要しない。", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "令第四十五条第二項に規定する申請書の様式は、別記様式第四十号によるものとする。", "article_number": "98_2", "article_title": "第九十八条の二" }, { "article_content": "令第四十六条第二項に規定する申請書の様式は、別記様式第四十一号によるものとする。", "article_number": "98_3", "article_title": "第九十八条の三" }, { "article_content": "令第四十八条に規定する医薬品の販売業に係る許可に関する台帳に記載する事項は、次のとおりとする。\n許可番号及び許可年月日\n医薬品の販売業の種類\n医薬品の販売業者の氏名又は名称及び住所\n店舗等の名称及び所在地（配置販売業にあっては、配置しようとする区域及び配置員の数）\n店舗販売業及び配置販売業にあっては、相談に応ずる電話番号その他の連絡先\n店舗販売業（動物用医薬品特例店舗販売業を除く。）、配置販売業及び卸売販売業にあっては、店舗管理者、区域管理者又は医薬品営業所管理者（以下「店舗等管理者」という。）の氏名及び住所\n店舗販売業者（動物用医薬品特例店舗販売業者を除く。）、配置販売業者（配置販売業の許可を受けた者をいう。以下同じ。）及び卸売販売業者にあっては、店舗等管理者以外の店舗等又は業務に係る都道府県の区域において薬事に関する実務に従事する薬剤師又は登録販売者を置く場合にはその者の氏名\n店舗販売業にあっては、店舗において販売し、又は授与する医薬品に係る第九十二条第三項各号に掲げる区分\n店舗販売業にあっては、店舗において特定販売を行う場合には第九十二条第四項各号に掲げる事項\n動物用医薬品特例店舗販売業にあっては、取り扱う医薬品の品名", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "法第二十五条第三号の農林水産省令で定める者は、次に掲げるものとする。\n国、都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。）\n研究施設の長又は教育機関の長であって研究又は教育を行うに当たり必要な医薬品を使用するもの\n医薬部外品、医療機器又は再生医療等製品の製造業者であって製造を行うに当たり必要な医薬品を使用するもの\n前三号に掲げるもののほか、都道府県知事が前二号に掲げるものに準ずるものとして特に認めるもの", "article_number": "99_2", "article_title": "第九十九条の二" }, { "article_content": "法第二十六条第四項第一号の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。\n六十ルクス以上の明るさを有し、換気が十分であり、かつ、清潔であること。\n常に居住する場所及び不潔な場所から明確に区別されていること。\n店舗販売業の業務を行うのに支障のない面積を有すること。\n冷暗貯蔵のための設備を有すること。\nただし、冷暗貯蔵が必要な医薬品を取り扱わない場合は、この限りでない。\n貯蔵のためのかぎのかかる設備を有すること。\nただし、毒薬を取り扱わない場合は、この限りでない。\n指定医薬品を販売し、又は授与する店舗にあっては、次に定めるところに適合するものであること。\n指定医薬品を陳列するために必要な陳列棚その他の設備（以下「陳列設備」という。）から一・二メートルの範囲（以下「指定医薬品陳列区画」という。）に医薬品を購入し、又は譲り受けようとする者が進入できないよう必要な措置が採られていること。\nただし、指定医薬品を陳列しない場合又はかぎをかけた陳列設備その他医薬品を購入し、若しくは譲り受けようとする者が直接手の触れられない陳列設備に陳列する場合は、この限りでない。\n指定医薬品を販売し、又は授与しない時間がある場合、指定医薬品陳列区画を閉鎖することができる構造のものであること。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "法第二十六条第四項第二号の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。\n指定医薬品を販売し、又は授与する店舗にあっては、指定医薬品を販売し、又は授与する営業時間内は、常時、当該店舗において薬剤師が勤務していること。\n指定医薬品以外の医薬品を販売し、又は授与する営業時間内は、常時、当該店舗において、薬剤師又は登録販売者が勤務していること。\n法第三十六条の十第五項の規定による情報の提供を行うための体制を備えていること。\n医薬品の販売又は授与の業務に係る適正な管理（以下「医薬品の適正管理」という。）を確保するため、指針の策定、従事者に対する研修の実施その他必要な措置が講じられていること。\n前項第四号に掲げる措置には、次に掲げる事項を含むものとする。\n従事者から店舗販売業者への事故報告の体制の整備\n医薬品の適正管理のための業務に関する手順書（その作成に代えて電磁的記録（法第九条の四第一項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。）の作成及び当該手順書に基づく業務の実施\n医薬品の適正管理のために必要となる情報の収集その他医薬品の適正管理の確保を目的とした改善のための方策の実施", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "店舗管理者は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者であって、その店舗において医薬品の販売又は授与に関する業務に従事する者でなければならない。\n指定医薬品を販売し、又は授与する店舗\n薬剤師\n指定医薬品以外の医薬品を販売し、又は授与する店舗（前号に掲げる店舗を除く。）\n薬剤師又は次のいずれかに該当する登録販売者\n過去五年間のうち薬局、店舗販売業（動物用医薬品特例店舗販売業を除く。）又は配置販売業において薬剤師又は登録販売者以外の者として薬剤師又は登録販売者の管理及び指導の下に実務に従事した期間並びに登録販売者として業務（店舗管理者又は区域管理者としての業務を含む。）に従事した期間が通算して二年以上の者\n都道府県知事がイに掲げる者と同等以上の経験を有すると認めた者", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "法第二十九条第三項の店舗管理者が行う店舗の管理に関する業務は、次のとおりとする。\n法第二十九条の三第一項第一号に規定する店舗管理者が有する権限に係る業務\n第百三条の規定による医薬品の試験検査\n第百四条第二項の規定による帳簿の記載\n法第二十九条第三項の店舗管理者が遵守すべき事項は、次のとおりとする。\n保健衛生上支障を生ずるおそれがないように、その店舗に勤務する薬剤師、登録販売者その他の従業者を監督し、その店舗の構造設備及び医薬品その他の物品を管理し、その他その店舗の業務につき、必要な注意をすること。\n法第二十九条第二項の規定により店舗販売業者に対して述べる意見を記載した書面の写しを三年間保存すること。", "article_number": "102_2", "article_title": "第百二条の二" }, { "article_content": "法第二十九条の二第一項の農林水産省令で定める店舗販売業者が遵守すべき事項は、次条から第百五条の二までに定めるところによる。", "article_number": "102_3", "article_title": "第百二条の三" }, { "article_content": "店舗販売業者（動物用医薬品特例店舗販売業者を除く。次条から第百五条の三までにおいて同じ。）は、店舗管理者が医薬品の適切な管理のために必要と認める医薬品の試験検査を、店舗管理者に行わせなければならない。", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "店舗販売業者は、店舗に当該店舗販売業の管理に関する事項を記載するための帳簿を備えなければならない。\n店舗管理者は、試験検査、不良品の処理その他当該店舗販売業の管理に関する事項を、前項の帳簿に記載しなければならない。\n店舗販売業者は、第一項の帳簿を、最終の記載の日から二年間保存しなければならない。", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "店舗販売業者は、医薬品を譲り受け、又は医薬品を薬局開設者、医薬品の製造販売業者、製造業者若しくは販売業者若しくは飼育動物診療施設の開設者に販売し、若しくは授与したときは、次に掲げる事項を書面に記載し、記載の日から二年間、これを保存しなければならない。\n譲受し、販売し、又は授与した医薬品の品名及び数量\nその医薬品を譲受し、販売し、又は授与した年月日\n譲渡人又は譲受人の氏名又は名称及び住所\n店舗販売業者は、医薬品を販売し、又は授与したときは、次に掲げる事項を書面に記載し、これを保存するよう努めなければならない。\n販売し、又は授与した医薬品の品名及び数量\nその医薬品を販売し、又は授与した年月日\n法第三十六条の十第三項の規定による情報の提供を行った薬剤師又は登録販売者の氏名\n購入し、又は譲り受けようとする者が、法第三十六条の十第三項の規定による情報の提供の内容を理解したことの確認の結果", "article_number": "104_2", "article_title": "第百四条の二" }, { "article_content": "店舗販売業者は、要指示医薬品（法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第四十九条第一項の農林水産大臣が指定する医薬品をいう。以下同じ。）を販売し、又は授与しようとするときは、あらかじめ、要指示医薬品を購入し、又は譲り受けようとする者が医師、歯科医師又は獣医師の処方箋の交付又は指示を受けたか否かを確認しなければならない。\nただし、法第三十六条の三第二項に規定する薬剤師等に販売し、授与するときは、この限りでない。", "article_number": "104_3", "article_title": "第百四条の三" }, { "article_content": "店舗販売業者は、その直接の容器又は直接の被包に表示された使用の期限を超過した医薬品を、正当な理由なく、販売し、授与し、販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列し、又は広告してはならない。", "article_number": "104_4", "article_title": "第百四条の四" }, { "article_content": "店舗販売業者は、医薬品を競売に付してはならない。", "article_number": "104_5", "article_title": "第百四条の五" }, { "article_content": "店舗販売業者は、その店舗において取り扱う医薬品について広告をするときは、当該医薬品を購入し、若しくは譲り受けた者又はこれらの者によって購入され、若しくは譲り受けられた医薬品を使用した者による当該医薬品に関する意見その他医薬品の使用が不適正なものとなるおそれのある事項を表示してはならない。\n店舗販売業者は、医薬品の購入又は譲受の履歴、ホームページの利用の履歴その他の情報に基づき、自動的に特定の医薬品の購入又は譲受を勧誘する方法その他医薬品の使用が不適正なものとなるおそれのある方法により、医薬品に関して広告をしてはならない。\n店舗販売業者は、その店舗において取り扱う医薬品のうち、特定販売に係る医薬品について広告をする場合には、次に掲げるところにより行わなければならない。\nインターネットを利用して広告を行うときはホームページに、その他の方法により広告を行うときは当該広告に、次に掲げる事項を見やすく表示すること。\n第百六条に掲げる事項\n許可番号\n法第二十六条第二項の申請書に記載する店舗の名称及び所在地\n要指示医薬品及び要指示医薬品以外の医薬品の区分ごとに表示すること。", "article_number": "104_6", "article_title": "第百四条の六" }, { "article_content": "店舗販売業者は、自ら視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能に障害を有する薬剤師若しくは登録販売者であるとき、又はその店舗において薬事に関する実務に従事する薬剤師若しくは登録販売者が視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能に障害を有するときは、保健衛生上支障を生ずるおそれがないように、必要な設備の設置その他の措置を講じなければならない。", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "店舗販売業者は、その店舗において薬剤師若しくは登録販売者以外の者として薬剤師若しくは登録販売者の管理及び指導の下に実務に従事した者又は登録販売者として業務（店舗管理者としての業務を含む。以下この項において同じ。）に従事した者から、過去五年間においてその実務又は業務に従事したことの証明を求められたときは、速やかにその証明を行わなければならない。\n前項の場合において、店舗販売業者は、虚偽又は不正の証明を行ってはならない。\n店舗販売業者は、第一項の証明を行うために必要な記録を保存しなければならない。", "article_number": "105_2", "article_title": "第百五条の二" }, { "article_content": "店舗販売業者は、次に掲げるところにより、法第二十九条の三第一項各号に掲げる措置を講じなればならない。\n次に掲げる店舗管理者の権限を明らかにすること。\n店舗に勤務する薬剤師、登録販売者その他の従業者に対する業務の指示及び監督に関する権限\nイに掲げるもののほか、店舗の管理に関する権限\n次に掲げる法第二十九条の三第一項第二号に規定する体制を整備すること。\n店舗の管理に関する業務その他の店舗販売業者の業務の遂行が法令に適合することを確保するために必要な規程の作成、店舗販売業者の薬事に関する業務に責任を有する役員及び従業者に対する教育訓練の実施及び評価並びに業務の遂行に係る記録の作成、管理及び保存を行う体制\n店舗販売業者が薬事に関する業務に責任を有する役員及び従業者の業務を監督するために必要な情報を収集し、その業務の適正を確保するために必要な措置を講ずる体制\nイ及びロに掲げるもののほか、店舗販売業者の業務の適正を確保するために必要な人員の確保及び配置その他の店舗販売業者の業務の適正を確保するための体制\n次に掲げる法第二十九条の三第一項第三号に規定する措置を講ずること。\n店舗販売業者の従業者に対して法令遵守のための指針を示すこと。\n薬事に関する業務に責任を有する役員の権限及び分掌する業務を明らかにすること。\n店舗販売業者が二以上の許可を受けている場合にあっては、当該許可を受けている全ての店舗において法第二十九条の三による法令遵守体制が確保されていることを確認するために必要な措置\n医薬品の保管、販売その他医薬品の管理に関する業務が適切に行われ、かつ、第百四条の二に規定する店舗販売業者の義務が履行されるために必要な措置\nイからニまでに掲げるもののほか、前号に規定する体制を実効的に機能させるために必要な措置", "article_number": "105_3", "article_title": "第百五条の三" }, { "article_content": "法第二十九条の四の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\nただし、動物用医薬品特例店舗販売業者にあっては、第一号、第二号、第六号及び第七号に掲げる事項とする。\n店舗の許可の区分の別\n店舗販売業者の氏名又は名称\n店舗管理者の氏名\n当該店舗に勤務する薬剤師又は登録販売者の別及び氏名\n取り扱う医薬品の区分\n相談時の対応方法に関する解説\n営業時間及び営業時間外に相談に応ずることができる時間及び当該相談に応ずる電話番号その他の連絡先", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "法第三十条第三項の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。\n医薬品の配置販売を行う時間内は、常時、その業務に係る都道府県の区域内において薬剤師又は登録販売者が勤務していること。\n医薬品の配置販売の業務に係る適正な管理（以下この条において「医薬品の適正配置」という。）を確保するため、指針の策定、従事者に対する研修の実施その他必要な措置が講じられていること。\n前項第二号に掲げる措置には、次に掲げる事項を含むものとする。\n従事者から配置販売業者への事故報告の体制の整備\n医薬品の適正配置のための業務に関する手順書（その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当該電磁的記録を含む。）の作成及び当該手順書に基づく業務の実施\n医薬品の適正配置のために必要となる情報の収集その他医薬品の適正配置の確保を目的とした改善のための方策の実施", "article_number": "107", "article_title": "第百七条" }, { "article_content": "法第三十一条の農林水産大臣の定める基準は、次の各号に掲げるもの又はこれらに類する医薬品であって、その成分、分量、用法、用量、貯法等からみて配置販売に適するものであることとする。\n創傷等に対する塗布剤、防虫剤及び殺虫剤、ハップ剤、薬浴剤、蹄角保護剤又は皮膚病薬（予防用散布剤及び洗浄剤を含む。）であって外用のもの\n緩和な胃腸薬類、感冒薬、保健強壮剤、栄養剤又は発育促進剤であって内用のもの", "article_number": "108", "article_title": "第百八条" }, { "article_content": "配置販売業者については、第百二条、第百二条の二（第一項第二号を除く。）、第百二条の三、第百四条、第百四条の二、第百四条の四、第百四条の六（第三項を除く。）及び第百五条から第百五条の三までの規定を準用する。\n前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第百二条の見出し\n店舗管理者\n区域管理者\n第百二条\n店舗管理者は\n区域管理者は\n店舗に\n業務に係る都道府県の区域に\n販売し、又は授与する店舗\n配置する場合\n店舗を\n場合を\n第百二条の二の見出し\n店舗管理者\n区域管理者\n第百二条の二第一項\n法第二十九条第三項の\n法第三十一条の三第三項の\n店舗管理者\n区域管理者\n店舗の\n区域の\n法第二十九条の三第一項第一号\n法第三十一条の五第一項第一号\n第百四条第二項\n第百八条の二第一項において準用する第百四条第二項\n第百二条の二第二項\n法第二十九条第三項\n法第三十一条の三第三項\n店舗管理者\n区域管理者\n店舗に勤務する薬剤師、登録販売者\n業務に関し配置員\nその店舗の構造設備及び医薬品\n医薬品\n店舗の業務\n区域の業務\n法第二十九条第二項\n法第三十一条の三第二項\n第百二条の三\n第二十九条の二第一項\n第三十一条の四第一項\n次条から第百五条の二まで\n第百八条の二第一項において準用する第百四条、第百四条の二、第百四条の四、第百四条の六（第三項を除く。）、第百五条及び第百五条の二並びに第百八条の三\n第百四条第一項\n店舗に当該店舗販売業\n当該配置販売業\n第百四条第二項\n店舗管理者\n区域管理者\n試験検査、不良品の処理\n不良品の処理\n第百四条の二の見出し\n譲受及び譲渡\n譲受及び配置\n第百四条の二第一項\n譲り受け、又は医薬品を薬局開設者、医薬品の製造販売業者、製造業者若しくは販売業者若しくは飼育動物診療施設の開設者に販売し、若しくは授与した\n譲り受けた\n譲受し、販売し、又は授与した\n譲受した\n譲渡人又は譲受人\n譲渡人\n第百四条の二第二項\n販売し、又は授与\n配置\n第三十六条の十第三項\n第三十六条の十第七項において準用する同条第三項\n第百四条の六の見出し\n店舗\n配置販売業\n第百四条の六第一項\n店舗に\n区域に\n第百五条\nその店舗\nその区域\n第百五条の二第一項\nその店舗\nその区域\n店舗管理者\n区域管理者\n第百五条の三\n法第二十九条の三第一項各号\n法第三十一条の五第一項各号\n店舗管理者\n区域管理者\n店舗に勤務する薬剤師、登録販売者\n区域内において配置販売に従事する配置員\n店舗の\n区域の\n法第二十九条の三第一項第二号\n法第三十一条の五第一項第二号\n法第二十九条の三第一項第三号\n法第三十一条の五第一項第三号\n全ての店舗\n全ての区域\n法第二十九条の三による\n法第三十一条の五による\n第百四条の二\n第百八条の二第一項において準用する第百四条の二", "article_number": "108_2", "article_title": "第百八条の二" }, { "article_content": "配置販売業者は、医薬品を配置するときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面を添えて配置しなければならない。\n許可番号\n営業の区域\n許可の区分の別\n配置販売業者の氏名又は名称\n区域管理者の氏名\n当該区域に勤務する薬剤師又は登録販売者の別及び氏名\n相談時の対応方法に関する解説\n営業時間及び営業時間外に相談に応ずることができる時間及び当該相談に応ずる電話番号その他の連絡先", "article_number": "108_3", "article_title": "第百八条の三" }, { "article_content": "法第三十二条の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n配置販売業者の氏名又は名称及び住所\n配置販売業の許可番号及び許可年月日\n配置販売に従事しようとする者の氏名及び住所\n届出に係る区域内において配置販売に従事しようとする期間\n前号の期間内における配置販売に従事しようとする者に対する連絡先", "article_number": "109", "article_title": "第百九条" }, { "article_content": "法第三十三条第一項の規定による身分証明書の交付の申請は、別記様式第四十二号による申請書に、申請者の写真及びその者が配置員であるときはその者と配置販売業者との関係を証する書類を添えて、その住所地を管轄する都道府県知事に提出してしなければならない。\n前項の身分証明書の様式は、別記様式第四十三号のとおりとする。\n第一項の身分証明書の有効期間は、発行の日からその発行の日の属する年の翌年の十二月三十一日までとする。", "article_number": "110", "article_title": "第百十条" }, { "article_content": "法第三十四条第三項の農林水産省令で定める基準は、第百条第一号、第二号、第四号及び第五号に掲げるもののほか、卸売販売業の業務を行うのに支障のない面積を有することとする。", "article_number": "110_2", "article_title": "第百十条の二" }, { "article_content": "卸売販売業者は、法第三十五条第二項の規定により、指定医薬品以外の医薬品のみを販売する場合の医薬品営業所管理者については、薬剤師以外の者として、登録販売者であって、次の各号のいずれかに該当する者をもって行わせることができる。\n過去五年間のうち薬局、店舗販売業（動物用医薬品特例店舗販売業を除く。）、配置販売業又は卸売販売業において薬剤師又は登録販売者以外の者として薬剤師又は登録販売者の管理及び指導の下に実務に従事した期間並びに登録販売者として業務（店舗等管理者としての業務を含む。）に従事した期間が通算して二年以上の者\n都道府県知事が前号に掲げる者と同等以上の経験を有すると認めた者", "article_number": "110_3", "article_title": "第百十条の三" }, { "article_content": "卸売販売業者については、第百二条の二から第百四条の二（第二項を除く。）まで及び第百五条から第百五条の三までの規定を準用する。\n前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第百二条の二の見出し\n店舗管理者\n医薬品営業所管理者\n第百二条の二第一項\n法第二十九条第三項の\n法第三十六条第三項の\n店舗管理者\n医薬品営業所管理者\n店舗の\n営業所の\n法第二十九条の三第一項第一号\n法第三十六条の二の二第一項第一号\n第百三条\n第百十条の四第一項において準用する第百三条\n第百四条第二項\n第百十条の四第一項において準用する第百四条第二項\n第百二条の二第二項\n法第二十九条第三項\n法第三十六条第三項\n店舗管理者\n医薬品営業所管理者\n店舗の\n営業所の\n法第二十九条第二項\n法第三十六条第二項\n第百二条の三\n第二十九条の二第一項\n第三十六条の二第一項\n次条から第百五条の二まで\n第百十条の四第一項において準用する第百三条から第百四条の二（第二項を除く。）まで、第百五条及び第百五条の二並びに第百十条の五\n第百三条\n店舗管理者\n医薬品営業所管理者\n第百四条第一項\n店舗に\n営業所に\n第百四条第二項\n店舗管理者\n医薬品営業所管理者\n第百五条\nその店舗\nその営業所\n第百五条の二第一項\nその店舗\nその営業所\n店舗管理者\n医薬品営業所管理者\n第百五条の三\n法第二十九条の三第一項各号\n法第三十六条の二の二第一項各号\n店舗管理者\n医薬品営業所管理者\n店舗に\n営業所に\n店舗の\n営業所の\n法第二十九条の三第一項第二号\n法第三十六条の二の二第一項第二号\n法第二十九条の三第一項第三号\n法第三十六条の二の二第一項第三号\n法第二十九条の三による\n法第三十六条の二の二による\n第百四条の二\n第百十条の四第一項において準用する第百四条の二", "article_number": "110_4", "article_title": "第百十条の四" }, { "article_content": "卸売販売業者は、医薬品の適正管理を確保するため、指針の策定、従事者に対する研修の実施その他必要な措置を講じなければならない。\n前項に掲げる措置には、次に掲げる事項を含むものとする。\n従事者から卸売販売業者への事故報告の体制の整備\n医薬品の適正管理のための業務に関する手順書（その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当該電磁的記録を含む。）の作成及び当該手順書に基づく業務の実施\n医薬品の適正管理のために必要となる情報の収集その他医薬品の適正管理の確保を目的とした改善のための方策の実施", "article_number": "110_5", "article_title": "第百十条の五" }, { "article_content": "店舗販売業者（動物用医薬品特例店舗販売業者を除く。以下次条及び第百十条の九において同じ。）又は配置販売業者は、法第三十六条の九の規定により、医薬品の販売若しくは授与又は配置販売（以下この条において「医薬品の販売等」という。）を次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者に行わせなければならない。\n指定医薬品\nその店舗又は業務に係る都道府県の区域において医薬品の販売等に従事する薬剤師（当該薬剤師の管理及び指導の下で医薬品の販売等に従事する者を含む。）\n指定医薬品以外の医薬品\nその店舗又は業務に係る都道府県の区域において医薬品の販売等に従事する薬剤師又は登録販売者（これらの者の管理及び指導の下で医薬品の販売等に従事する者を含む。）", "article_number": "110_6", "article_title": "第百十条の六" }, { "article_content": "店舗販売業者は、法第三十六条の十第三項の規定による情報の提供を次に掲げる方法により行わせるよう努めなければならない。\n指定医薬品については、その店舗において医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師をして情報提供を行わせること。\n指定医薬品以外の医薬品については、その店舗において医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者をして情報提供を行わせること。\n次に掲げる事項について情報提供を行わせること。\n当該医薬品の名称\n当該医薬品の有効成分の名称及びその分量\n当該医薬品の用法及び用量\n当該医薬品の効能又は効果\n当該医薬品に係る使用上の注意のうち、保健衛生上の危害の発生を防止するために必要な事項\nその他当該医薬品を販売し、又は授与する薬剤師又は登録販売者が必要と判断する事項\n当該医薬品の用法、用量、使用上の注意、当該医薬品との併用を避けるべき医薬品その他の当該医薬品の適正な使用のために必要な情報を、動物の症状その他当該医薬品を使用しようとする者の状況に応じて個別に提供させること。\n当該医薬品の副作用その他の事由によるものと疑われる症状が発生した場合の対応について説明させること。\n情報の提供を受けた者が当該情報の提供の内容を理解したことについて確認させること。\n動物の症状その他当該医薬品を使用しようとする者の状況に応じて獣医師の診断を受けることを勧めさせること。\n動物用医薬品特例店舗販売業者は、法第八十三条の二の三第二項の規定により読み替えて適用される法第三十六条の十第三項の規定による情報の提供を次に掲げる方法によりその店舗において医薬品の販売又は授与に従事する者に行わせるよう努めなければならない。\n次に掲げる事項について情報提供を行うこと。\n当該医薬品の名称\n当該医薬品の有効成分の名称及びその分量\n当該医薬品の用法及び用量\n当該医薬品の効能又は効果\n当該医薬品に係る使用上の注意のうち、保健衛生上の危害の発生を防止するために必要な事項\n当該医薬品の用法、用量、使用上の注意、当該医薬品との併用を避けるべき医薬品その他の当該医薬品の適正な使用のために必要な情報を、動物の症状その他当該医薬品を使用しようとする者の状況に応じて個別に提供させること。\n当該医薬品の副作用その他の事由によるものと疑われる症状が発生した場合の対応について説明させること。\n情報の提供を受けた者が当該情報の提供の内容を理解したことについて確認させること。\n動物の症状その他当該医薬品を使用しようとする者の状況に応じて獣医師の診断を受けることを勧めさせること。", "article_number": "110_7", "article_title": "第百十条の七" }, { "article_content": "法第三十六条の十第四項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n動物の種類、年齢及び雌雄の別\n症状及び現にかかっている疾病がある場合、その病名\n他の医薬品の使用の状況\n当該医薬品に係る購入、譲受又は使用の経験の有無\nその他法第三十六条の十第三項の規定による情報の提供を行うために確認が必要な事項", "article_number": "110_8", "article_title": "第百十条の八" }, { "article_content": "店舗販売業者は、法第三十六条の十第五項の規定による情報の提供を次に掲げる方法により行わせなければならない。\n指定医薬品については、その店舗において医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師に直接情報提供を行わせること。\n指定医薬品以外の医薬品については、その店舗において医薬品の販売又は授与に従事する薬剤師又は登録販売者に直接情報提供を行わせること。\n医薬品の使用に当たり保健衛生上の危害の発生を防止するために必要な事項について情報提供を行わせること。\n当該医薬品の用法、用量、使用上の注意、当該医薬品との併用を避けるべき医薬品その他の当該医薬品の適正な使用のために必要な情報を、動物の症状その他当該医薬品を使用しようとする者の状況に応じて個別に提供させること。\n動物の症状その他当該医薬品を使用しようとする者の状況に応じて獣医師の診断を受けることを勧めさせること。", "article_number": "110_9", "article_title": "第百十条の九" }, { "article_content": "配置販売業者については、第百十条の七第一項、第百十条の八及び前条の規定を準用する。\n前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第百十条の七第一項\n第三十六条の十第三項\n第三十六条の十第七項において準用する同条第三項\nその店舗\nその業務に係る都道府県の区域\n販売又は授与に\n配置販売に\n販売し、又は授与する\n配置する\n第百十条の八\n第三十六条の十第四項\n第三十六条の十第七項において準用する同条第四項\n第三十六条の十第三項\n第三十六条の十第七項において準用する同条第三項\n前条\n第三十六条の十第五項\n第三十六条の十第七項において準用する同条第五項\nその店舗\nその業務に係る都道府県の区域\n販売又は授与に\n配置販売に", "article_number": "110_10", "article_title": "第百十条の十" }, { "article_content": "法第三十八条第一項において準用する法第十条第一項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n店舗販売業者の氏名若しくは名称又は住所\n店舗の構造設備の主要部分\n店舗販売業者が法人であるときは、薬事に関する業務に責任を有する役員\n当該店舗において販売し、又は授与する医薬品の第九十二条第三項各号に掲げる区分\n店舗において店舗販売業以外の医薬品の販売業その他の業務を併せ行う場合にあっては、当該業務の種類\n店舗販売業（動物用医薬品特例店舗販売業を除く。）にあっては、その店舗管理者の氏名又は住所\n店舗販売業者（動物用医薬品特例店舗販売業者を除く。）にあっては、店舗管理者以外に店舗において薬事に関する実務に従事する薬剤師又は登録販売者を置く場合にはその者の氏名\n動物用医薬品特例店舗販売業にあっては、その取り扱う医薬品の品目（当該品目の取扱いを廃止する場合に限る。）\n法第三十八条第一項において準用する法第十条第二項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n相談に応ずる電話番号その他の連絡先\n特定販売の実施の有無\n第九十二条第四項各号に掲げる事項\n法第三十八条第二項において配置販売業について準用する法第十条第一項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n配置販売業者の氏名若しくは名称又は住所\n配置区域又は配置員の数\n区域管理者の氏名又は住所\n区域管理者以外に業務に係る都道府県の区域において薬事に関する実務に従事する薬剤師又は登録販売者を置く場合にはその者の氏名\n配置販売業者が法人であるときは、薬事に関する業務に責任を有する役員\n相談に応ずる電話番号その他の連絡先\n法第三十八条第二項において卸売販売業について準用する法第十条第一項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n卸売販売業者の氏名若しくは名称又は住所\n営業所の名称\n医薬品営業所管理者の氏名又は住所\n医薬品営業所管理者以外に営業所において薬事に関する実務に従事する薬剤師又は登録販売者を置く場合にはその者の氏名\n営業所の構造設備の主要部分\n卸売販売業者が法人であるときは、薬事に関する業務に責任を有する役員\n営業所において卸売販売業以外の医薬品の販売業その他の業務を併せ行う場合にあっては、当該業務の種類\n法第三十八条第一項において準用する法第十条及び法第三十八条第二項において準用する法第十条第一項の規定による届出は、医薬品販売業（店舗販売業、配置販売業及び卸売販売業をいう。以下同じ。）の廃止若しくは休止又は休止した業務の再開の場合にあっては別記様式第四十四号による届出書を、その他の場合にあっては別記様式第四十五号による届出書を都道府県知事に提出してしなければならない。\n医薬品販売業者（店舗販売業者、配置販売業者及び卸売販売業者をいう。以下同じ。）は、前項の規定により提出する届出書には、次の各号に掲げる変更の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。\n第一項第一号、第三項第一号又は第四項第一号に掲げる事項（氏名又は名称に係る部分に限る。）の変更\n当該医薬品販売業者の戸籍謄本、戸籍抄本又は戸籍記載事項証明書（医薬品販売業者が法人であるときは、登記事項証明書）\n第一項第三号、第三項第五号又は第四項第六号に掲げる事項の変更\n登記事項証明書\n第一項第二号又は第四項第五号に掲げる事項の変更\n変更箇所を説明する図面\n店舗等管理者又は第一項第七号、第三項第四号若しくは第四項第四号に掲げる事項の変更\n変更後の店舗等管理者又は薬事に関する実務に従事する薬剤師若しくは登録販売者の薬剤師免許証又は第百十五条の九第二項に規定する販売従事登録証の写し、医薬品販売業者とこれらの者との関係を証する書類及び変更後の店舗等管理者が登録販売者である場合にあってはその者が第百二条第二号イ若しくはロ（第百八条の二第一項において準用する場合を含む。）又は第百十条の三第一号若しくは第二号に該当する登録販売者であることを証する書類\n第一項第六号若しくは第七号、第三項第三号若しくは第四号又は第四項第三号若しくは第四号に掲げる事項（氏名に係る部分に限る。）の変更\n当該店舗等管理者又は薬事に関する実務に従事する薬剤師又は登録販売者の戸籍謄本、戸籍抄本又は戸籍記載事項証明書\n前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類のうち、届出者が法の規定による許可等の申請又は届出の際に当該届出書の提出先とされている都道府県知事に提出したものについては、当該届出書にその旨を付記したときは、添付することを要しない。", "article_number": "111", "article_title": "第百十一条" }, { "article_content": "動物用医薬品特例店舗販売業者は、法第八十三条の二の三第一項の規定により都道府県知事の指定した品目の変更又は品目の追加指定を申請しようとするときは、別記様式第四十六号による申請書を都道府県知事に提出しなければならない。", "article_number": "112", "article_title": "第百十二条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "113:115", "article_title": "第百十三条から第百十五条まで" }, { "article_content": "法第三十六条の八第一項の農林水産大臣が指定する医薬品は、別表第一のとおりとする。", "article_number": "115_2", "article_title": "第百十五条の二" }, { "article_content": "法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第三十六条の八第一項に規定する試験（以下「動物用医薬品登録販売者試験」という。）は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号。以下「施行規則」という。）第百五十九条の三第一項に規定する登録販売者試験とする。", "article_number": "115_3", "article_title": "第百十五条の三" }, { "article_content": "削除", "article_number": "115_4:115_7", "article_title": "第百十五条の四から第百十五条の七まで" }, { "article_content": "法第三十六条の八第二項の規定による登録（以下「販売従事登録」という。）を受けようとする者は、別記様式第四十七号による申請書を医薬品の販売又は授与に従事する医薬品の販売業の店舗等の所在地の都道府県知事（配置販売業にあっては、配置しようとする区域をその区域に含む都道府県の知事。以下この条において同じ。）に提出しなければならない。\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。\nただし、申請者が法の規定による許可等の申請又は届出の際に当該申請書の提出先とされている都道府県知事に提出した書類については、当該申請書にその旨を付記したときは、この限りではない。\n販売従事登録を受けようと申請する者（以下この項において「申請者」という。）が動物用医薬品登録販売者試験に合格したことを証する書類\n申請者の戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書（動物用医薬品登録販売者試験の申請時から氏名又は本籍に変更があった者については、戸籍謄本、戸籍抄本又は戸籍記載事項証明書、日本国籍を有していない者については、住民票の写し又は住民票記載事項証明書（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項並びに同法第三十条の四十五に規定する国籍等を記載したものに限る。））\n申請者が医薬品の販売業者でないときは、雇用契約書の写しその他医薬品の販売業者の申請者に対する使用関係を証する書類\n二以上の都道府県において販売従事登録を受けようと申請した者は、当該申請を行った都道府県知事のうちいずれか一の都道府県知事の登録のみを受けることができる。", "article_number": "115_8", "article_title": "第百十五条の八" }, { "article_content": "販売従事登録を行うため、都道府県に登録販売者名簿を備え、次に掲げる事項を登録する。\n登録番号及び登録年月日\n本籍地都道府県名（日本国籍を有していない者については、その国籍）、氏名、生年月日及び性別\n動物用医薬品登録販売者試験の合格の年月及び試験施行地都道府県名\n前各号に掲げるもののほか、適正に医薬品を販売するに足るものであることを確認するために都道府県知事が必要と認める事項\n都道府県知事は、販売従事登録を行ったときは、当該販売従事登録を受けた者に対して、別記様式第四十八号による登録証（以下「販売従事登録証」という。）を交付しなければならない。", "article_number": "115_9", "article_title": "第百十五条の九" }, { "article_content": "登録販売者は、前条第一項の登録事項に変更を生じたときは、三十日以内に、その旨を届け出なければならない。\n前項の届出をするには、別記様式第四十九号による変更届に届出の原因たる事実を証する書類を添え、登録を受けた都道府県知事に提出しなければならない。", "article_number": "115_10", "article_title": "第百十五条の十" }, { "article_content": "登録販売者は、指定医薬品以外の医薬品の販売又は授与に従事しようとしなくなったときは、三十日以内に、登録販売者名簿の登録の消除を申請しなければならない。\n登録販売者が死亡し、又は失\n前二項の申請をするには、別記様式第五十号による申請書を、登録を受けた都道府県知事に提出しなければならない。\n都道府県知事は、登録販売者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を消除しなければならない。\n第一項又は第二項の規定による申請がされ、又は、登録販売者が死亡し、若しくは失\n法第五条第三号イからヘまでのいずれかに該当するに至ったとき。\n偽りその他不正の手段により販売従事登録を受けたことが判明したとき。", "article_number": "115_11", "article_title": "第百十五条の十一" }, { "article_content": "登録販売者は、販売従事登録証の記載事項に変更を生じたときは、販売従事登録証の書換え交付を申請することができる。\n前項の申請をするには、別記様式第五十一号による申請書にその販売従事登録証を添え、登録を受けた都道府県知事に提出しなければならない。", "article_number": "115_12", "article_title": "第百十五条の十二" }, { "article_content": "登録販売者は、販売従事登録証を破り、汚し、又は失ったときは、販売従事登録証の再交付を申請することができる。\n前項の申請をするには、別記様式第五十二号による申請書を、登録を受けた都道府県知事に提出しなければならない。\n販売従事登録証を破り、又は汚した登録販売者が第一項の申請をする場合には、申請書にその販売従事登録証を添えなければならない。\n登録販売者は、販売従事登録証の再交付を受けた後、失った販売従事登録証を発見したときは、五日以内に、登録を受けた都道府県知事に返納しなければならない。", "article_number": "115_13", "article_title": "第百十五条の十三" }, { "article_content": "登録販売者は、販売従事登録の消除を申請するときは、販売従事登録証を、登録を受けた都道府県知事に返納しなければならない。\n第百十五条の十一第二項の規定により販売従事登録の消除を申請する者についても、同様とする。\n登録販売者は、登録を消除されたときは、前項に規定する場合を除き、五日以内に、販売従事登録証を、登録を消除された都道府県知事に返納しなければならない。", "article_number": "115_14", "article_title": "第百十五条の十四" }, { "article_content": "法第三十九条第一項の規定による許可の申請は、別記様式第五十三号による申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、都道府県知事に提出してしなければならない。\n申請者が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書\n高度管理医療機器等営業所管理者（法第三十九条の二第一項に規定する高度管理医療機器等営業所管理者をいう。以下同じ。）の資格を証する書類の写し及び申請者とこの者との関係を証する書類\n法第三十九条第三項第五号の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n営業所の名称及び所在地\n高度管理医療機器等営業所管理者（法第三十九条の二第一項に規定する高度管理医療機器等営業所管理者をいう。以下同じ。）の住所\n営業所における兼営事業の種類\n第一項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類のうち、申請者が法の規定による許可等の申請又は届出の際に当該申請書の提出先とされている都道府県知事に提出したものについては、当該申請書にその旨を付記したときは、添付することを要しない。", "article_number": "116", "article_title": "第百十六条" }, { "article_content": "法第三十九条第六項の規定による許可の更新の申請は、別記様式第五十四号による申請書を都道府県知事に提出してしなければならない。", "article_number": "116_2", "article_title": "第百十六条の二" }, { "article_content": "令第四十四条に規定する許可証の様式は、別記様式第五十五号によるものとする。", "article_number": "116_3", "article_title": "第百十六条の三" }, { "article_content": "高度管理医療機器等の販売業者等は、令第四十四条の規定により交付された許可証について、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公衆の閲覧に供しなければならない。\nただし、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公衆の閲覧に供することが困難であると認められる相当の理由がある場合にあっては、営業所の見やすい場所に掲示しておかなければならない。\n前項の規定にかかわらず、令第四十五条第一項又は第四十六条第一項の規定により許可証の書換え交付又は許可証の再交付を申請している場合は、前項の規定による閲覧に供する措置及び掲示は、することを要しない。", "article_number": "116_4", "article_title": "第百十六条の四" }, { "article_content": "令第四十五条第二項に規定する申請書の様式は、別記様式第五十六号によるものとする。", "article_number": "116_5", "article_title": "第百十六条の五" }, { "article_content": "令第四十六条第二項に規定する申請書の様式は、別記様式第五十七号によるものとする。", "article_number": "116_6", "article_title": "第百十六条の六" }, { "article_content": "令第四十八条に規定する高度管理医療機器等の販売業又は貸与業に係る許可に関する台帳に記載する事項は、次のとおりとする。\n許可番号及び許可年月日\n高度管理医療機器等の販売業者等の氏名又は名称及び住所\n営業所の名称及び所在地\n営業所の高度管理医療機器等営業所管理者の氏名及び住所\n取り扱う高度管理医療機器等の一般的名称", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "法第三十九条第四項の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。\nただし、高度管理医療機器プログラム（法第三十九条第一項に規定する高度管理医療機器プログラムをいう。以下同じ。）の電気通信回線を通じた提供のみを行う営業所については、この限りでない。\n採光、照明及び換気が適切であり、かつ、清潔であること。\n常時居住する場所及び不潔な場所から明確に区別されていること。\n取扱品目を衛生的かつ安全に貯蔵するために必要な設備を有すること。", "article_number": "118", "article_title": "第百十八条" }, { "article_content": "法第三十九条の二第一項の農林水産省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。\nただし、高度管理医療機器プログラム又はこれを記録した記録媒体の販売若しくは貸与又は電気通信回線を通じた提供のみを行う営業所においてその販売又は貸与を実地に管理する者については、この限りでない。\n医療機器の販売又は貸与に関する業務に三年以上従事した者\n農林水産大臣が前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有すると認めた者", "article_number": "119", "article_title": "第百十九条" }, { "article_content": "法第三十九条の三第一項の規定による届出は、別記様式第五十八号による届出書に第百三十二条第一項に規定する管理医療機器営業所管理者の資格を証する書類の写し及び届出者とこの者との関係を証する書類を添えて、都道府県知事に提出してしなければならない。\n法第三十九条の三第一項第三号の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n営業所の名称及び所在地\n営業所（管理医療機器プログラム（法第三十九条の三第一項に規定する管理医療機器プログラムをいう。以下同じ。）の電気通信回線を通じた提供のみを行う営業所を除く。）の構造設備の概要\n第百三十二条第一項に規定する管理医療機器営業所管理者の氏名及び住所\n営業所において他の業務を併せて行うときは、その業務の種類\n第一項の規定にかかわらず、同項に規定する書類のうち、届出者が法の規定による許可等の申請又は届出の際に当該届出書の提出先とされている都道府県知事に提出したものについては、当該届出書にその旨を付記したときは、添付することを要しない。", "article_number": "120", "article_title": "第百二十条" }, { "article_content": "法第三十九条の三第二項の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。\nただし、管理医療機器プログラムの電気通信回線を通じた提供のみを行う営業所については、この限りでない。\n採光、照明及び換気が適切であり、かつ、清潔であること。\n常時居住する場所及び不潔な場所から明確に区別されていること。\n取扱品目を衛生的に、かつ、安全に貯蔵するために必要な設備を有すること。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "法第四十条第一項において準用する法第八条第三項の高度管理医療機器等営業所管理者が行う営業所の管理に関する業務は、次のとおりとする。\n法第四十条第一項において準用する法第九条の二第一項第一号に規定する高度管理医療機器等営業所管理者が有する権限に係る業務\n法第四十条第一項において準用する法第八条第一項の規定による従業者の監督、その営業所の構造設備及び高度管理医療機器等その他の物品の管理その他その営業所の業務に対し必要な注意を払う業務\n法第四十条第一項において準用する法第八条第三項の高度管理医療機器等営業管理者が遵守すべき事項は、次のとおりとする。\n営業所の管理に係る業務に関する法令及び実務に精通し、公正かつ適正に当該業務を行うこと。\n法四十条第一項において準用する法第八条第二項の規定により高度管理医療機器等の販売業者等に対して述べる意見を記載した書面の写しを三年間保存すること。", "article_number": "121_2", "article_title": "第百二十一条の二" }, { "article_content": "法第四十条第一項において準用する法第九条第一項の農林水産省令で定める高度管理医療機器等の販売業者等が遵守すべき事項は、次条から第百三十条までに定めるところによる。", "article_number": "121_3", "article_title": "第百二十一条の三" }, { "article_content": "高度管理医療機器等の販売業者等は、営業所に当該営業所の管理に関する事項を記録するための帳簿を備えなければならない。\n高度管理医療機器等営業所管理者は、次に掲げる事項を前項の帳簿に記載しなければならない。\n営業所における品質確保の実施の状況\n苦情処理、回収処理その他不良品の処理の状況\n営業所の従業者の教育訓練の実施の状況\nその他営業所の管理に関する事項\n高度管理医療機器等の販売業者等は、第一項の帳簿を、最終の記載の日から六年間保存しなければならない。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "高度管理医療機器等の販売業者等は、適正な方法により、当該医療機器に被包の損傷その他の", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "高度管理医療機器等の販売業者等は、自ら販売し、授与し、若しくは貸与し、又は電気通信回線を通じて提供した医療機器の品質等に関して苦情があったときは、その苦情に係る事項が自らに起因するものでないことが明らかな場合を除き、当該営業所の高度管理医療機器等営業所管理者に、苦情に係る事項の原因を究明させ、当該営業所の品質確保の方法に関し改善が必要な場合には、所要の措置を講じさせなければならない。", "article_number": "124", "article_title": "第百二十四条" }, { "article_content": "高度管理医療機器等の販売業者等は、自ら販売し、授与し、若しくは貸与し、又は電気通信回線を通じて提供した医療機器の品質等に関する理由により回収を行うときは、その回収に至った理由が自らの陳列、貯蔵等に起因することが明らかな場合に限り、当該営業所の高度管理医療機器等営業所管理者に、次に掲げる業務（高度管理医療機器プログラムを電気回線を通じて提供した場合にあっては、第一号に掲げる業務）を行わせなければならない。\n回収に至った原因を究明し、当該営業所の品質確保の方法に関し改善が必要な場合には、所要の措置を講ずること。\n回収した医療機器を区分して一定期間保管した後、適切に処理すること。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "高度管理医療機器等の販売業者等は、営業所の従業者に対して、その取り扱う医療機器の販売、授与若しくは貸与又は電気通信回線を通じた提供に係る情報提供及び品質の確保に関する教育訓練を実施しなければならない。", "article_number": "126", "article_title": "第百二十六条" }, { "article_content": "高度管理医療機器等の販売業者等は、使用された高度管理医療機器等を他に販売し、授与し、又は貸与しようとするときは、あらかじめ、当該高度管理医療機器等の製造販売業者に通知しなければならない。\nただし、当該使用された高度管理医療機器等が他の高度管理医療機器等の販売業者等から販売、授与又は貸与された場合であって、当該使用された高度管理医療機器等を他の高度管理医療機器等の販売業者等に販売し、授与し、又は貸与しようとするときは、この限りでない。\n高度管理医療機器等の販売業者等は、使用された高度管理医療機器等の品質の確保その他当該高度管理医療機器等の販売、授与又は貸与に係る注意事項について、当該高度管理医療機器等の製造販売業者から指示を受けた場合は、それを遵守しなければならない。", "article_number": "127", "article_title": "第百二十七条" }, { "article_content": "高度管理医療機器等の販売業者等は、その販売し、授与し、若しくは貸与し、又は電気通信回線を通じて提供した医療機器について、当該医療機器の不具合その他の事由によるものと疑われる疾病、障害若しくは死亡の発生又は当該医療機器の使用によるものと疑われる感染症の発生に関する事項を知った場合において、保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるときは、当該医療機器の製造販売業者又は外国製造医療機器等特例承認取得者にその旨を通知しなければならない。", "article_number": "128", "article_title": "第百二十八条" }, { "article_content": "高度管理医療機器等の販売業者等は、高度管理医療機器等を譲り受けたとき、及び医療機器の製造販売業者、製造業者、販売業者、貸与業者若しくは修理業者又は飼育動物診療施設の開設者に販売し、授与し、若しくは貸与し、又は電気通信回線を通じて提供したときは、次に掲げる事項を書面に記載しなければならない。\n譲受し、又は販売し、授与し、若しくは貸与し、若しくは電気通信回線を通じて提供した高度管理医療機器等の品名、一般的名称及び製造番号又は製造記号並びに数量\nその高度管理医療機器等を譲受し、又は販売し、授与し、若しくは貸与し、若しくは電気通信回線を通じて提供した年月日\n譲渡人又は譲受人の氏名又は名称及び住所\n高度管理医療機器等の販売業者等は、前項の書面を、記載の日から三年間（特定保守管理医療機器に係る書面にあっては、記載の日から十五年間）保存しなければならない。\nただし、貸与した特定保守管理医療機器について、譲受人から返却されてから三年を経過した場合にあっては、この限りでない。\n高度管理医療機器等の販売業者等は、管理医療機器（特定保守管理医療機器を除く。以下この条から第百三十四条までにおいて同じ。）又は一般医療機器（特定保守管理医療機器を除く。以下この条及び第百三十四条において同じ。）を取り扱う場合にあっては、管理医療機器又は一般医療機器の譲受及び譲渡に関する記録を作成し、保存するよう努めなければならない。", "article_number": "129", "article_title": "第百二十九条" }, { "article_content": "高度管理医療機器等の販売業者等は、次に掲げるところにより、法第四十条第一項において準用する法第九条の二第一項各号に掲げる措置を講じなればならない。\n次に掲げる高度管理医療機器等営業所管理者の権限を明らかにすること。\n営業所に関する業務に従事する者に対する業務の指示及び監督に関する権限\nイに掲げるもののほか、営業所の管理に関する権限\n次に掲げる法第四十条第一項において準用する法第九条の二第一項第二号に規定する体制を整備すること。\n営業所の管理に関する業務その他の高度管理医療機器等の販売業者等の業務の遂行が法令に適合することを確保するために必要な規程の作成、高度管理医療機器等の販売業者等の薬事に関する業務に責任を有する役員及び従業者に対する教育訓練の実施及び評価並びに業務の遂行に係る記録の作成、管理及び保存を行う体制\n高度管理医療機器等の販売業者等が薬事に関する業務に責任を有する役員及び従業者の業務を監督するために必要な情報を収集し、その業務の適性を確保するために必要な措置を講ずる体制\nイ及びロに掲げるもののほか、高度管理医療機器等の販売業者等の業務の適正を確保するために必要な人員の確保及び配置その他の高度管理医療機器等の販売業者等の業務の適正を確保するための体制\n次に掲げる法第四十条第一項において準用する法第九条の二第一項第三号に規定する措置を講ずること。\n高度管理医療機器等の販売業者等の従業者に対して法令遵守のための指針を示すこと。\n薬事に関する業務に責任を有する役員の権限及び分掌する業務を明らかにすること。\nイ及びロに掲げるもののほか、前号に規定する体制を実効的に機能させるために必要な措置", "article_number": "130", "article_title": "第百三十条" }, { "article_content": "法第四十条第一項において準用する法第十条第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項（高度管理医療機器プログラムの電気通信回線を通じた提供のみを行う営業所にあっては、第四号に掲げる事項を除く。）とする。\n高度管理医療機器等の販売業者等の氏名若しくは名称又は住所\n営業所の名称\n営業所の高度管理医療機器等営業所管理者の氏名又は住所\n営業所の構造設備の主要部分\n高度管理医療機器等の販売業者等が法人であるときは、薬事に責任を有する役員\n営業所における兼営事業の種類\n法第四十条第一項において準用する法第十条第一項の規定による届出は、営業所の廃止若しくは休止又は休止した営業所の再開の場合にあっては別記様式第五十九号による届出書を、その他の場合にあっては別記様式第六十号による届出書を都道府県知事に提出してしなければならない。\n高度管理医療機器等の販売業者等は、前項の規定により提出する届出書には、次の各号に掲げる変更の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。\n営業所の高度管理医療機器等営業所管理者の変更\n変更後の高度管理医療機器等営業所管理者の資格を証する書類の写し及び高度管理医療機器等の販売業者等とその者との関係を証する書類\n第一項第一号に規定する高度管理医療機器等の販売業者等の氏名又は名称の変更\n当該高度管理医療機器等の販売業者等の戸籍謄本、戸籍抄本又は戸籍記載事項証明書（高度管理医療機器等の販売業者等が法人であるときは、登記事項証明書）\n第一項第三号に規定する営業所の高度管理医療機器等営業所管理者の氏名の変更\n当該高度管理医療機器等営業所管理者の戸籍謄本、戸籍抄本又は戸籍記載事項証明書\n第一項第四号に掲げる事項の変更\n変更箇所を説明する図面\n第一項第五号に掲げる事項の変更\n登記事項証明書\n前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類のうち、届出者が法の規定による許可等の申請又は届出の際に当該届出書の提出先とされている都道府県知事に提出したものについては、当該届出書にその旨を付記したときは、添付することを要しない。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "管理医療機器の販売業者等（法第三十九条第一項の許可を受けた者を除く。以下同じ。）は、管理医療機器の販売、授与又は貸与を実地に管理させるために、営業所ごとに、次の各号のいずれかに該当する者（以下「管理医療機器営業所管理者」という。）を置かなければならない。\nただし、管理医療機器プログラム又はこれを記録した記録媒体の販売若しくは貸与又は電気通信回線を通じた提供のみを行う営業所については、この限りでない。\n医療機器の販売又は貸与に関する業務に三年以上従事した者\n農林水産大臣が前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有すると認めた者\n管理医療機器の販売業者等は、医療機器の譲受及び譲渡に関する記録を作成し、保存するよう努めなければならない。\n管理医療機器営業所管理者は、保健衛生上支障を生ずるおそれがないように、従業者の監督、その営業所の構造設備及び医療機器その他の物品の管理その他その営業所の業務に対し必要な注意を払わなければならない。\n管理医療機器営業所管理者は、保健衛生上支障を生ずるおそれがないように、その営業所の業務につき、管理医療機器の販売業者等に対し必要な意見を書面により述べなければならない。\n管理医療機器営業所管理者は、営業所の管理に係る業務に関する法令及び実務に精通し、公正かつ適正に当該業務を行わなければならない。\n管理医療機器営業所管理者は、第四項の規定により管理医療機器の販売業者等に対して意見を記載した書面の写しを三年間保存しなければならない。\n管理医療機器の販売業者等は、第四項の規定により述べられた管理医療機器営業所管理者の意見を尊重するとともに、法令遵守のために措置を講ずる必要があるときは、当該措置を講じ、かつ、講じた措置の内容（措置を講じない場合にあっては、その旨及びその理由）を記録し、これを適切に保存しなければならない。", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "管理医療機器の販売業者等は、次に掲げるところにより、法第四十条第二項において準用する法第九条の二第一項各号に掲げる措置を講じなければならない。\n次に掲げる管理医療機器営業所管理者の権限を明らかにすること。\n営業所に関する業務に従事する者に対する業務の指示及び監督に関する権限\nイに掲げるもののほか、営業所の管理に関する権限\n次に掲げる法第四十条第二項において準用する法第九条の二第一項第二号に規定する体制を整備すること。\n営業所の管理に関する業務その他の管理医療機器の販売業者等の業務の遂行が法令に適合することを確保するために必要な規程の作成、管理医療機器の販売業者等の薬事に関する業務に責任を有する役員及び従業者に対する教育訓練の実施及び評価並びに業務の遂行に係る記録の作成、管理及び保存を行う体制\n管理医療機器の販売業者等が薬事に関する業務に責任を有する役員及び従業者の業務を監督するために必要な情報を収集し、その業務の適正を確保するために必要な措置を講ずる体制\nイ及びロに掲げるもののほか、管理医療機器の販売業者等の業務の適正を確保するために必要な人員の確保及び配置その他の管理医療機器の販売業者等の業務の適正を確保するための体制\n次に掲げる法第四十条第二項において準用する法第九条の二第一項第三号に規定する措置を講ずること。\n管理医療機器の販売業者等の従業者に対して法令遵守のための指針を示すこと。\n薬事に関する業務に責任を有する役員の権限及び分掌する業務を明らかにすること。\nイ及びロに掲げるもののほか、前号に規定する体制を実効的に機能させるために必要な措置", "article_number": "132_2", "article_title": "第百三十二条の二" }, { "article_content": "法第四十条第二項において準用する法第十条第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項（管理医療機器プログラムの電気通信回線を通じた提供のみを行う営業所にあっては、第四号に掲げる事項を除く。）とする。\n届出者の氏名又は名称及び住所\n営業所の名称\n営業所の管理医療機器営業所管理者の氏名又は住所\n営業所の構造設備の主要部分\n営業所において他の業務を併せて行うときは、その業務の種類\n法第四十条第二項において準用する法第十条第一項の規定による届出は、営業所の廃止若しくは休止又は休止した営業所の再開の場合にあっては別記様式第五十九号による届出書を、その他の場合にあっては別記様式第六十一号による届出書を都道府県知事に提出してしなければならない。", "article_number": "133", "article_title": "第百三十三条" }, { "article_content": "管理医療機器の販売業者等については、第百二十二条から第百二十八条までの規定を準用する。\nこの場合において、第百二十二条第二項、第百二十四条及び第百二十五条中「高度管理医療機器等営業所管理者」とあるのは「管理医療機器営業所管理者」と、同条中「第四十条第一項」とあるのは「第四十条第二項」と読み替えるものとする。\n一般医療機器の販売業者等については、第百二十二条から第百二十八条まで及び第百三十二条第二項の規定を準用する。\nこの場合において、第百二十二条第二項中「高度管理医療機器等営業所管理者」とあるのは「一般医療機器の販売業者等」と、第百二十四条及び第百二十五条中「高度管理医療機器等営業所管理者」とあるのは「従業者」と読み替えるものとする。", "article_number": "134", "article_title": "第百三十四条" }, { "article_content": "法第四十条の二第一項の規定による許可の申請は、同条第三項の規定により、別記様式第六十二号による申請書を農林水産大臣に提出してしなければならない。\n法第四十条の二第三項第四号の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n事業所の名称及び所在地\n受けようとする許可に係る修理区分\n医療機器修理責任技術者（法第四十条の三において準用する法第二十三条の二の十四第四項に規定する医療機器修理責任技術者をいう。以下同じ。）の氏名及び住所\n兼営事業の種類\n第一項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。\n申請者が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書\n事業所の医療機器修理責任技術者となる者の資格を証する書類の写し及び申請者とこの者との関係を証する書類\n別記様式第六十三号による事業所の構造設備の概要書\n前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類のうち、申請者が法の規定による許可等の申請又は届出の際に農林水産大臣に提出したものについては、当該申請書にその旨を付記したときは、添付することを要しない。", "article_number": "135", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_content": "法第四十条の二第二項の農林水産省令で定める区分（以下「修理区分」という。）は、次のとおりとする。\n特定保守管理医療機器を修理するもの\n前号に掲げる医療機器以外の医療機器を修理するもの", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "法第四十条の二第四項の規定による許可の更新の申請は、別記様式第六十四号による申請書を農林水産大臣に提出してしなければならない。", "article_number": "137", "article_title": "第百三十七条" }, { "article_content": "法第四十条の二第七項の規定による修理区分の変更又は追加の許可の申請は、別記様式第六十五号による申請書に、当該変更又は追加に係る次の各号に掲げる書類を添えて、農林水産大臣に提出してしなければならない。\n許可証\n別記様式第六十三号による事業所の構造設備の概要書\n前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類のうち、申請者が法の規定による許可等の申請又は届出の際に農林水産大臣に提出したものについては、当該申請書にその旨を付記したときは、添付することを要しない。", "article_number": "138", "article_title": "第百三十八条" }, { "article_content": "令第五十五条において準用する令第三十七条の八第一項に規定する許可証の様式は、別記様式第六十六号によるものとする。", "article_number": "139", "article_title": "第百三十九条" }, { "article_content": "医療機器の修理業者は、令第五十五条において準用する令第三十七条の八第一項の規定により交付された許可証について、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公衆の閲覧に供しなければならない。\nただし、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公衆の閲覧に供することが困難であると認められる相当の理由がある場合にあっては、事業所の見やすい場所に掲示しておかなければならない。\n前項の規定にかかわらず、令第五十五条において準用する令第三十七条の九第一項又は第三十七条の十第一項の規定により許可証の書換え交付又は許可証の再交付を申請している場合は、前項の規定による閲覧に供する措置及び掲示は、することを要しない。", "article_number": "140", "article_title": "第百四十条" }, { "article_content": "令第五十五条において準用する令第三十七条の九第二項に規定する申請書の様式は、別記様式第六十七号によるものとする。", "article_number": "141", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_content": "令第五十五条において準用する令第三十七条の十第二項に規定する申請書の様式は、別記様式第六十八号によるものとする。", "article_number": "142", "article_title": "第百四十二条" }, { "article_content": "令第五十五条において準用する令第三十七条の十二第一項に規定する医療機器の修理業に係る許可に関する台帳に記載する事項は、次のとおりとする。\n許可番号、許可年月日及び修理区分\n修理業者の氏名又は名称及び住所\n事業所の名称及び所在地\n事業所の医療機器修理責任技術者の氏名及び住所\nその他当該医療機器の修理業者に関し参考となる事項", "article_number": "143", "article_title": "第百四十三条" }, { "article_content": "医療機器修理責任技術者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。\n医療機器の修理に関する業務に三年以上従事した者\n農林水産大臣が前号に掲げる者と同等以上の知識経験を有すると認めた者", "article_number": "144", "article_title": "第百四十四条" }, { "article_content": "法第四十条の三において準用する法第二十三条の二の十四第九項の医療機器修理責任技術者が行う修理の管理に関する業務は、次のとおりとする。\n法第四十条の三において準用する法第二十三条の二の十五の二第三項第一号に規定する医療機器修理責任技術者が有する権限に係る業務\n法第四十条の三において準用する法第二十三条の二の十四第八項において準用する法第八条第一項の規定による従業者の監督、その営業所の構造設備及び医療機器等その他の物品の管理その他その営業所の業務に対し必要な注意を払う業務\n法第四十条の三において準用する法第二十三条の二の十四第十九項の医療機器修理責任技術者が遵守すべき事項は、次のとおりとする。\n修理の管理に係る業務に関する法令及び実務に精通し、公正かつ適正に当該業務を行うこと。\n法第四十条の三において準用する法第二十三条の二の十四第七項の規定により修理業者に対して述べる意見を記載した書面の写しを三年間保存すること。", "article_number": "145", "article_title": "第百四十五条" }, { "article_content": "医療機器修理責任技術者は、修理及び試験に関する記録その他当該事業所の管理に関する記録を作成し、かつ、これを三年間（当該記録に係る医療機器に関して有効期間の記載が義務付けられている場合には、その有効期間に一年を加算した期間）保存しなければならない。", "article_number": "146", "article_title": "第百四十六条" }, { "article_content": "医療機器の修理業者は、次に掲げるところにより、法第四十条の三において準用する法第二十三条の二の十五の二第三項各号に掲げる措置を講じなればならない。\n次に掲げる医療機器修理責任技術者の権限を明らかにすること。\n医療機器の修理に関する業務に従事する者に対する業務の指示及び監督に関する権限\nイに掲げるもののほか、医療機器の修理の管理に関する権限\n次に掲げる法第四十条の三において準用する法第二十三条の二の十五の二第三項第二号に規定する体制を整備すること。\n医療機器の修理の管理に関する業務その他の修理業者の業務の遂行が法令に適合することを確保するために必要な規定の作成、修理業者の薬事に関する業務に責任を有する役員及び従業者に対する教育訓練の実施及び評価並びに業務の遂行に係る記録の作成、管理及び保存を行う体制\n修理業者が薬事に関する業務に責任を有する役員及び従業者の業務を監督するために必要な情報を収集し、その業務の適性を確保するために必要な措置を講ずる体制\nイ及びロに掲げるもののほか、修理業者の業務の適正を確保するために必要な人員の確保及び配置その他の修理業者の業務の適正を確保するための体制\n次に掲げる法第四十条の三において準用する法第二十三条の二の十五の二第三項第三号に規定する措置を講ずること。\n医療機器の修理業者の従業者に対して法令遵守のための指針を示すこと。\n薬事に関する業務に責任を有する役員の権限及び分掌する業務を明らかにすること。\nイ及びロに掲げるもののほか、前号に規定する体制を実効的に機能させるために必要な措置", "article_number": "146_2", "article_title": "第百四十六条の二" }, { "article_content": "特定保守管理医療機器の修理業者は、事業所ごとに、次に掲げる文書（その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当該電磁的記録を含む。）を作成しなければならない。\n業務の内容に関する文書\n修理手順その他修理の作業について記載した文書\n特定保守管理医療機器の修理業者は、前項第二号に掲げる文書に基づき、適正な方法により医療機器の修理を行わなければならない。\n特定保守管理医療機器の修理業者は、自ら修理した医療機器の品質等に関して苦情があったときは、その苦情に係る事項が当該修理に係る事業所に起因するものでないことが明らかな場合を除き、当該事業所の医療機器修理責任技術者に、次に掲げる業務を行わせなければならない。\n苦情に係る事項の原因を究明し、修理に係る作業管理又は品質管理に関し改善が必要な場合には、所要の措置を講ずること。\n当該医療機器に係る苦情の内容、原因究明の結果及び改善措置を記載した苦情処理記録を作成し、その作成の日から三年間保存すること。\n特定保守管理医療機器の修理業者は、自ら修理した医療機器の品質等に関する理由により回収を行うときは、その回収に至った理由が当該修理に係る事業所に起因するものでないことが明らかな場合を除き、当該事業所の医療機器修理責任技術者に、次に掲げる業務を行わせなければならない。\n回収に至った原因を究明し、修理に係る作業管理又は品質管理に関し改善が必要な場合には、所要の措置を講ずること。\n回収した医療機器を区分して一定期間保管した後、適切に処理すること。\n当該医療機器に係る回収の内容、原因究明の結果及び改善措置を記載した回収処理記録を作成し、その作成の日から三年間保存すること。\n特定保守管理医療機器の修理業者は、医療機器修理責任技術者に、次に掲げる業務を行わせなければならない。\n作業員に対して、医療機器の修理に係る作業管理及び品質管理に関する教育訓練を実施すること。\n教育訓練の実施の記録を作成し、その作成の日から三年間保存すること。\n特定保守管理医療機器の修理業者は、医療機器の修理（軽微なものを除く。次項において同じ。）をしようとするときは、あらかじめ、当該医療機器の製造販売業者に通知しなければならない。\nただし、当該医療機器を使用する者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合その他の正当な理由がある場合であって、修理後速やかに製造販売業者に通知するときは、この限りでない。\n特定保守管理医療機器の修理業者は、医療機器の修理に係る注意事項について、当該医療機器の製造販売業者から指示を受けた場合は、それを遵守しなければならない。\n特定保守管理医療機器の修理業者は、医療機器の修理をしたときは、自らの氏名又は名称及び住所を当該医療機器又はその直接の容器若しくは直接の被包に記載しなければならない。\n特定保守管理医療機器の修理業者は、医療機器の修理を依頼した者に対し、修理の内容を文書により通知しなければならない。\n特定保守管理医療機器の修理業者は、その修理した医療機器について、当該医療機器の不具合その他の事由によるものと疑われる疾病、障害若しくは死亡の発生又は当該医療機器の使用によるものと疑われる感染症の発生に関する事項を知った場合において、保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるときは、製造販売業者又は外国製造医療機器等特例承認取得者にその旨を通知しなければならない。", "article_number": "147", "article_title": "第百四十七条" }, { "article_content": "特定保守管理医療機器以外の医療機器の修理業者については、前条第三項（第二号を除く。）、第四項（第三号を除く。）、第六項から第八項まで及び第十項の規定を準用する。", "article_number": "148", "article_title": "第百四十八条" }, { "article_content": "法第四十条の三において準用する法第二十三条の二の十六第二項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n医療機器の修理業者の氏名若しくは名称又は住所\n事業所の名称\n事業所の医療機器修理責任技術者の氏名又は住所\n事業所の構造設備の主要部分\n医療機器の修理業者が法人であるときは、薬事に関する業務に責任を有する役員\n法第四十条の三において準用する法第二十三条の二の十六第二項の規定による届出は、事業所の廃止若しくは休止又は休止した事業所の再開の場合にあっては別記様式第六十九号による届出書を、その他の場合にあっては別記様式第七十号による届出書を農林水産大臣に提出してしなければならない。\n医療機器の修理業者は、前項の規定により提出する届出書には、次の各号に掲げる変更の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。\n事業所の医療機器修理責任技術者の変更\n変更後の医療機器修理責任技術者の資格を証する書類の写し及び修理業者とこの者との関係を証する書類\n第一項第一号に規定する修理業者の氏名又は名称の変更\n当該修理業者の戸籍謄本、戸籍抄本又は戸籍記載事項証明書（修理業者が法人であるときは、登記事項証明書）\n第一項第三号に規定する医療機器修理責任技術者の氏名の変更\n当該医療機器修理責任技術者の戸籍謄本、戸籍抄本又は戸籍記載事項証明書\n第一項第四号に掲げる事項の変更\n変更箇所を説明する図面\n第一項第五号に掲げる事項の変更\n登記事項証明書\n前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類のうち、届出者が法の規定による許可等の申請又は届出の際に農林水産大臣に提出したものについては、当該届出書にその旨を付記したときは、添付することを要しない。", "article_number": "149", "article_title": "第百四十九条" }, { "article_content": "令第五十六条に規定する農林水産省令で定める製造は、医療機器の製造工程のうち主たる組立てその他の主たる製造工程又は滅菌を行うもの以外のものとする。", "article_number": "150", "article_title": "第百五十条" }, { "article_content": "再生医療等製品の販売業の許可を受けようとする者は、法第四十条の五第三項の規定により、別記様式第七十一号による申請書を都道府県知事に提出しなければならない。\n法第四十条の五第三項第五号の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n営業所の名称及び所在地\n再生医療等製品営業所管理者の氏名及び住所\n営業所において医薬品の販売業その他の業務を併せて行う場合にあっては、当該業務の種類\n第一項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\nただし、申請者が法の規定による許可等の申請又は届出の際に当該申請書の提出先とされている都道府県知事に提出した書類については、当該申請書にその旨を付記したときは、この限りでない。\n申請者が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書\n再生医療等製品営業所管理者（法第四十条の六第一項に規定する再生医療等製品営業所管理者をいう。以下同じ。）の資格を証する書類の写し及び申請者とその者との関係を証する書類", "article_number": "150_2", "article_title": "第百五十条の二" }, { "article_content": "法第四十条の五第六項の規定による許可の更新の申請は、別記様式第七十二号による申請書を都道府県知事に提出してしなければならない。", "article_number": "150_3", "article_title": "第百五十条の三" }, { "article_content": "令第四十四条に規定する再生医療等製品の販売業の許可証の様式は、別記様式第七十三号のとおりとする。", "article_number": "150_4", "article_title": "第百五十条の四" }, { "article_content": "再生医療等製品の販売業者は、令第四十四条の規定により交付された許可証について、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公衆の閲覧に供しなければならない。\nただし、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公衆の閲覧に供することが困難であると認められる相当の理由がある場合にあっては、営業所の見やすい場所に掲示しておかなければならない。\n前項の規定にかかわらず、令第四十五条第一項又は第四十六条第一項の規定により許可証の書換え交付又は許可証の再交付を申請している場合は、前項の規定による閲覧に供する措置及び掲示は、することを要しない。", "article_number": "150_5", "article_title": "第百五十条の五" }, { "article_content": "令第四十五条第二項に規定する申請書の様式は、別記様式第七十四号によるものとする。", "article_number": "150_6", "article_title": "第百五十条の六" }, { "article_content": "令第四十六条第二項に規定する申請書の様式は、別記様式第七十五号によるものとする。", "article_number": "150_7", "article_title": "第百五十条の七" }, { "article_content": "令第四十八条第一項に規定する再生医療等製品の販売業に係る許可に関する台帳に記載する事項は、次のとおりとする。\n許可番号及び許可年月日\n再生医療等製品の販売業者の氏名又は名称及び住所\n営業所の名称及び所在地\n営業所の再生医療等製品営業所管理者の氏名及び住所", "article_number": "150_8", "article_title": "第百五十条の八" }, { "article_content": "法第四十条の五第四項の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。\n六十ルクス以上の明るさを有し、換気が十分であり、かつ、清潔であること。\n常に居住する場所及び不潔な場所から明確に区別されていること。\n再生医療等製品の販売業の業務を行うのに支障のない面積を有すること。\n冷暗貯蔵のための設備を有すること。\nただし、冷暗貯蔵が必要な再生医療等製品を取り扱わない場合は、この限りでない。", "article_number": "150_9", "article_title": "第百五十条の九" }, { "article_content": "法第四十条の五第七項の農林水産省令で定める者は、次に掲げる者とする。\n国、都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。）\n研究施設の長又は教育機関の長であって、研究又は教育を行うに当たり必要な再生医療等製品を使用するもの\n再生医療等製品の製造業者であって、製造を行うに当たり必要な再生医療等製品を使用するもの\n前三号に掲げるもののほか、都道府県知事が前二号に掲げるものに準ずるものとして特に認めるもの", "article_number": "150_10", "article_title": "第百五十条の十" }, { "article_content": "法第四十条の六第一項の農林水産省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。\n薬剤師\n旧制中学若しくは高校又はこれと同等以上の学校において、薬学、化学又は生物学に関する専門の課程を修了した者\n旧制中学若しくは高校又はこれと同等以上の学校において、薬学、化学又は生物学に関する科目を修得した後、再生医療等製品の販売に関する業務に三年以上従事した者\n再生医療等製品の販売に関する業務に五年以上従事した者\n農林水産大臣が前各号に掲げる者と同等以上の知識経験を有すると認めた者", "article_number": "150_11", "article_title": "第百五十条の十一" }, { "article_content": "法第四十条の七第一項において準用する法第八条第三項の再生医療等製品営業所管理者が行う営業所の管理に関する業務は、次のとおりとする。\n法第四十条の七第一項において準用する法第九条の二第一項第一号に規定する再生医療等製品営業所管理者が有する権限に係る業務\n法第四十条の七第一項において準用する法第八条第一項の規定による従業者の監督、その営業所の構造設備及び再生医療等製品その他の物品の管理その他その営業所の業務に対し必要な注意を払う業務\n法第四十条の七第一項において準用する法第八条第三項の再生医療等製品営業所管理者が遵守すべき事項は、次のとおりとする。\n営業所の管理に係る業務に関する法令及び実務に精通し、公正かつ適正に当該業務を行うこと。\n法四十条の七第一項において準用する法第八条第二項の規定により販売業者に対して述べる意見を記載した書面の写しを三年間保存すること。", "article_number": "150_11_2", "article_title": "第百五十条の十一の二" }, { "article_content": "再生医療等製品の販売業者は、次に掲げるところにより、法第四十条の七第一項において準用する法第九条の二第一項各号に掲げる措置を講じなればならない。\n次に掲げる再生医療等製品営業所管理者の権限を明らかにすること。\n営業所に関する業務に従事する者に対する業務の指示及び監督に関する権限\nイに掲げるもののほか、営業所の管理に関する権限\n次に掲げる法第四十条の七第一項において準用する法第九条の二第一項第二号に規定する体制を整備すること。\n営業所の管理に関する業務その他の再生医療等製品の販売業者の業務の遂行が法令に適合することを確保するために必要な規程の作成、再生医療等製品の販売業者の薬事に関する業務に責任を有する役員及び従業者に対する教育訓練の実施及び評価並びに業務の遂行に係る記録の作成、管理及び保存を行う体制\n再生医療等製品の販売業者が薬事に関する業務に責任を有する役員及び従業者の業務を監督するために必要な情報を収集し、その業務の適正を確保するために必要な措置を講ずる体制\nイ及びロに掲げるもののほか、再生医療等製品の販売業者の業務の適正を確保するために必要な人員の確保及び配置その他の再生医療等製品の販売業者の業務の適正を確保するための体制\n次に掲げる法第四十条の七第一項において準用する法第九条の二第一項第三号に規定する措置を講ずること。\n再生医療等製品の販売業者の従業者に対して法令遵守のための指針を示すこと。\n薬事に関する業務に責任を有する役員の権限及び分掌する業務を明らかにすること。\nイ及びロに掲げるもののほか、前号に規定する体制を実効的に機能させるために必要な措置", "article_number": "150_11_3", "article_title": "第百五十条の十一の三" }, { "article_content": "法第四十条の七において準用する法第九条第一項の農林水産省令で定める再生医療等製品の販売業者が遵守すべき事項は、次条から第百五十条の十六までに定めるところによる。", "article_number": "150_12", "article_title": "第百五十条の十二" }, { "article_content": "再生医療等製品の販売業者は、再生医療等製品営業所管理者が再生医療等製品の適切な管理のために必要と認める再生医療等製品の試験検査を、再生医療等製品営業所管理者に行わせなければならない。", "article_number": "150_13", "article_title": "第百五十条の十三" }, { "article_content": "再生医療等製品の販売業者は、営業所に当該営業所の管理に関する事項を記録するための帳簿を備えなければならない。\n再生医療等製品営業所管理者は、試験検査、不良品の処理その他当該営業所の管理に関する事項を前項の帳簿に記載しなければならない。\n再生医療等製品の販売業者は、第一項の帳簿を、最終の記載の日から二年間保存しなければならない。", "article_number": "150_14", "article_title": "第百五十条の十四" }, { "article_content": "再生医療等製品の販売業者は、再生医療等製品の販売又は授与の業務に係る適正な管理（以下「再生医療等製品の適正管理」という。）を確保するため、指針の策定、従事者に対する研修の実施その他必要な措置を講じなければならない。\n前項の措置には、次に掲げる事項を含むものとする。\n従事者から再生医療等製品の販売業者への事故報告の体制の整備\n再生医療等製品の適正管理のための業務に関する手順書（その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当該電磁的記録を含む。）の作成及び当該手順書に基づく業務の実施\n再生医療等製品の適正管理のために必要となる情報の収集その他再生医療等製品の適正管理の確保を目的とした改善のための方策の実施", "article_number": "150_15", "article_title": "第百五十条の十五" }, { "article_content": "再生医療等製品の販売業者は、再生医療等製品を譲り受け、又は再生医療等製品を再生医療等製品の製造販売業者、製造業者若しくは販売業者若しくは飼育動物診療施設の開設者に販売し、若しくは授与したときは、次に掲げる事項を書面に記載し、記載の日から二年間、これを保存しなければならない。\n譲受し、販売し、又は授与した再生医療等製品の品名及び数量\nその再生医療等製品を譲受し、販売し、又は授与した年月日\n譲渡人又は譲受人の氏名又は名称及び住所", "article_number": "150_16", "article_title": "第百五十条の十六" }, { "article_content": "法第四十条の七第一項において準用する法第十条第一項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n再生医療等製品の販売業者の氏名若しくは名称又は住所\n営業所の名称\n営業所の再生医療等製品営業所管理者の氏名又は住所\n営業所の構造設備の主要部分\n再生医療等製品の販売業者が法人であるときは、薬事に関する業務に責任を有する役員\n法第四十条の七第一項において準用する法第十条第一項の規定による届出は、営業所の廃止若しくは休止又は休止した業務の再開の場合にあっては別記様式第七十六号による届出書を、その他の場合にあっては別記様式第七十七号による届出書を都道府県知事に提出してしなければならない。\n再生医療等製品の販売業者は、前項の規定により提出する届出書には、次の各号に掲げる変更の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。\n営業所の再生医療等製品営業所管理者の変更\n変更後の再生医療等製品営業所管理者の資格を証する書類の写し及び再生医療等製品の販売業者とその者との関係を証する書類\n第一項第一号に掲げる事項（氏名又は名称に係る部分に限る。）の変更\n当該再生医療等製品の販売業者の戸籍謄本、戸籍抄本又は戸籍記載事項証明書（再生医療等製品の販売業者が法人であるときは、登記事項証明書）\n第一項第三号に掲げる事項（氏名に係る部分に限る。）の変更\n当該再生医療等製品営業所管理者の戸籍謄本、戸籍抄本又は戸籍記載事項証明書\n第一項第四号に掲げる事項の変更\n変更箇所を説明する図面\n第一項第五号に掲げる事項の変更\n登記事項証明書\n前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類のうち、届出者が法の規定による許可等の申請又は届出の際に当該届出書の提出先とされている都道府県知事に提出したものについては、当該届出書にその旨を付記したときは、添付することを要しない。", "article_number": "150_17", "article_title": "第百五十条の十七" }, { "article_content": "法第四十三条第一項の農林水産大臣の指定する者は、動物医薬品検査所とする。", "article_number": "151", "article_title": "第百五十一条" }, { "article_content": "令第五十八条の申請書は、医薬品、医療機器又は再生医療等製品の種類ごと及び製造番号又は製造記号ごとに作成されていなければならない。\n令第五十八条の出願者は、当該品目に係る法第十四条、第二十三条の二の五若しくは第二十三条の二十五の承認を受けている製造販売業者又は当該品目に係る法第十九条の二の承認を受けている外国製造医薬品等特例承認取得者の選任する選任外国製造医薬品等製造販売業者、当該品目に係る法第二十三条の二の十七の承認を受けている外国製造医療機器等特例承認取得者の選任する選任外国製造医療機器等製造販売業者又は当該品目に係る法第二十三条の三十七の承認を受けている外国製造再生医療等製品特例承認取得者の選任する選任外国製造再生医療等製品製造販売業者とする。\nその申請が生物学的製剤その他有効期間が定められている医薬品又は再生医療等製品に係るものである場合には、第一項の申請書の提出期限は、製造にあってはその製造完了の日から、輸入にあってはその通関手続完了の日から十四日以内とする。\nただし、やむを得ない事由がある場合には、この限りでない。\n第一項の申請書の様式は、別記様式第七十八号のとおりとする。\n第一項の申請書には、生物学的製剤（体外診断用医薬品を除く。第百五十二条の五から第百五十二条の七までにおいて同じ。）にあっては同一の製造番号又は製造記号の医薬品について作成した製品の製造及び試験の記録等を要約した書類（以下「製造・試験記録等要約書」という。）を、体外診断用医薬品にあっては製造所における試験年月日及び試験成績を記載した書類を、それぞれ添えなければならない。\n第一項の申請書は、その申請に係る医薬品、医療機器又は再生医療等製品を保有する施設の所在地の都道府県知事を経由して提出しなければならない。", "article_number": "152", "article_title": "第百五十二条" }, { "article_content": "令第五十八条に規定する手数料の納付は、申請書を提出する際、同条に規定する農林水産大臣の定める手数料の額に相当する収入印紙をこれに貼り付けてするものとする。", "article_number": "152_2", "article_title": "第百五十二条の二" }, { "article_content": "製造・試験記録等要約書には、申請した品目に係る法第十四条又は第十九条の二の承認の内容に応じて、次に掲げる事項が記載されていなければならない。\n製品の名称\n承認番号\n製造所の名称及び所在地\n製造販売業者又は選任外国製造医薬品等製造販売業者の名称及び所在地\n製造年月日及び製造量\n製造番号又は製造記号\n原材料（製造に用いる株及び細胞を含む。）に関する情報\n使用した中間体及び原液等の名称及び構成\n製造工程及び品質管理試験の記録\nその他農林水産大臣が定める事項", "article_number": "152_3", "article_title": "第百五十二条の三" }, { "article_content": "製造・試験記録等要約書の様式は、製造販売業者（選任外国製造医薬品等製造販売業者を含む。第百五十二条の十及び第百五十二条の十一において同じ。）の申請に基づき、品目ごとに、動物医薬品検査所が作成し、又は変更するものとする。", "article_number": "152_4", "article_title": "第百五十二条の四" }, { "article_content": "製造販売業者は、生物学的製剤について法第十四条第一項の承認を受けたときは、遅滞なく、動物医薬品検査所に対し、製造・試験記録等要約書の様式の作成を申請しなければならない。\n生物学的製剤について同項の承認を受けた後、製造・試験記録等要約書の様式が作成される前に、当該品目について同条第十五項の承認を受けた場合においても、同様とする。\n生物学的製剤について法第十四条第一項の承認の申請を行った製造販売業者は、同項の承認を受けた後速やかに製造販売を行う必要があることその他特別の事情がある場合には、前項の規定にかかわらず、同条第一項の承認を受ける前においても、動物医薬品検査所に対し、製造・試験記録等要約書の様式の作成を申請することができる。\n前二項の申請は、様式第七十八号の二による申請書に次に掲げる資料を添えて提出することによって行わなければならない。\n当該品目に係る製造・試験記録等要約書の様式の案\nその他製造・試験記録等要約書の様式の作成に必要な資料（生物学的製剤の製造及び試験に使用される材料を含む。次条第三項第二号及び第百五十二条の八において同じ。）\n第二項の規定による申請を行った製造販売業者が当該品目について法第十四条第一項の承認を受けられなかったときは、当該申請は取り下げられたものとみなす。", "article_number": "152_5", "article_title": "第百五十二条の五" }, { "article_content": "製造販売業者は、第百五十二条の四の規定により、製造・試験記録等要約書の様式が作成された場合において、次に掲げる場合に該当したときは、遅滞なく、動物医薬品検査所に対し、当該製造・試験記録等要約書の様式の変更の申請をしなければならない。\n当該品目が法第十四条第十五項の承認を受けた場合\n当該品目が法第十四条第十六項で定める軽微な変更が行われることにより製造・試験記録等要約書の様式の変更が必要となる場合\nその他製造・試験記録等要約書の様式の変更が必要となる場合\n生物学的製剤について法第十四条第十五項の承認の申請を行った製造販売業者は、同項の承認を受けた後速やかに製造販売を行う必要があることその他特別の事情がある場合には、前項の規定にかかわらず、同条第十五項の承認を受ける前においても、動物医薬品検査所に対し、製造・試験記録等要約書の様式の変更の申請をすることができる。\n前二項の申請は、別記様式第七十八号の二による申請書に次に掲げる資料を添えて提出することによって行わなければならない。\n当該品目に係る製造・試験記録等要約書の変更後の様式の案\nその他製造・試験記録等要約書の様式の変更のために必要な資料\n第二項の規定による申請を行った製造販売業者が当該品目について法第十四条第十五項の承認を受けられなかったときは、当該申請は取り下げられたものとみなす。", "article_number": "152_6", "article_title": "第百五十二条の六" }, { "article_content": "第百五十二条の五の規定は、法第十九条の二第一項に規定する者が生物学的製剤について同項の承認を受けた場合又は承認の申請を行った場合について準用する。\nこの場合において、第百五十二条の五第一項中「製造販売業者」とあるのは「選任外国製造医薬品等製造販売業者」と、「法第十四条第一項」とあるのは「当該選任外国製造医薬品等製造販売業者に係る法第十九条の二第一項に規定する者が同項」と、「同条第十五項」とあるのは「同条第五項において準用する法第十四条第十五項」と、同条第二項中「第十四条第一項」とあるのは「第十九条の二第一項」と、「製造販売業者」とあるのは「同項に規定する者に係る選任外国製造医薬品等製造販売業者」と、同条第四項中「製造販売業者」とあるのは「選任外国製造医薬品等製造販売業者に係る法十九条の二第一項に規定する者」と「法第十四条第一項」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。\n前条の規定は、外国製造医薬品等特例承認取得者が生物学的製剤について法第十九条の二第五項において準用する法第十四条第十五項の承認を受けた場合又は承認の申請を行った場合について準用する。\nこの場合において、前条第一項中「製造販売業者」とあるのは「選任外国製造医薬品等製造販売業者」と、同項第一号中「第十四条第十五項」とあるのは「第十九条の二第五項において準用する法第十四条第十五項」と、同項第二号中「第十四条第十六項」とあるのは「第十九条の二第五項において準用する法第十四条第十六項」と、同条第二項中「第十四条第十五項」とあるのは「第十九条の二第五項において準用する法第十四条第十五項」と、「製造販売業者」とあるのは「外国製造医薬品等特例承認取得者に係る選任外国製造医薬品等製造販売業者」と、同条第四項中「製造販売業者」とあるのは「選任外国製造医薬品等製造販売業者に係る外国製造医薬品等特例承認取得者」と、「第十四条第十五項」とあるのは「第十九条の二第五項において準用する法第十四条第十五項」と読み替えるものとする。", "article_number": "152_7", "article_title": "第百五十二条の七" }, { "article_content": "動物医薬品検査所は、第百五十二条の五若しくは第百五十二条の六（前条第一項又は第二項において準用する場合を含む。）の申請を行った製造販売業者又は法第八十条の六第一項に規定する原薬等を製造する者に対して、製造・試験記録等要約書の様式の作成又は変更のために必要な資料の提出を求めることができる。", "article_number": "152_8", "article_title": "第百五十二条の八" }, { "article_content": "動物医薬品検査所は、製造・試験記録等要約書の様式の作成又は変更に当たっては、必要に応じ、第百五十二条の五又は第百五十二条の六（第百五十二条の七第一項又は第二項において準用する場合を含む。）の申請を行った製造販売業者と協議するものとする。", "article_number": "152_9", "article_title": "第百五十二条の九" }, { "article_content": "動物医薬品検査所は、第百五十二条の四の規定にかかわらず、作成した製造・試験記録等要約書の様式の変更が必要となったと認める場合は、当該様式に係る製造販売業者と協議の上、当該様式を変更することができる。", "article_number": "152_10", "article_title": "第百五十二条の十" }, { "article_content": "動物医薬品検査所は、第百五十二条の四の規定により製造・試験記録等要約書の様式を作成若しくは変更し、又は前条の規定により製造・試験記録等要約書の様式を変更したときは、これらの作成又は変更に係る製造販売業者に通知するものとする。", "article_number": "152_11", "article_title": "第百五十二条の十一" }, { "article_content": "令第五十八条の出願者は、検定を受けようとする医薬品、医療機器又は再生医療等製品（以下「被検定品」という。）を最終小分容器に入れ、これを保管するのに適当な箱その他の容器に収め、かつ、その容器の見やすい場所に別記様式第七十九号による内容明細表を貼り付けておかなければならない。", "article_number": "153", "article_title": "第百五十三条" }, { "article_content": "都道府県知事は、令第五十九条の規定により薬事監視員に試験品（被検定品に係る試験品に限る。第百五十六条第二項を除き、以下同じ。）を採取させる場合には、前条の規定により被検定品が収められた箱その他の容器から農林水産大臣の定める数量を試験品及び出願者の保存用品として抜き取らせ、被検定品に付された同条の内容明細表に必要な事項を記入してその箱その他の容器を保管させ、かつ、その試験品及び保存用品に封印させて、保存用品は、出願者に返却させなければならない。\n出願者は、被検定品が収められた箱その他の容器を適切に保管するとともに、出納を行う場合はその記録を作成し、その作成の日から五年間保存しなければならない。\n都道府県知事は、令第五十九条の規定により試験品を動物医薬品検査所に送付するときは、これに別記様式第八十号の被検定品抜取明細表を添付しなければならない。\n都道府県知事は、動物医薬品検査所長が令第五十九条の規定により送付された試験品の数量が検定に合格するかどうかを判定するのに不足であると認め、又はその他の事由により特に必要があると認めてその必要とする数量を抜き取るべきことを当該都道府県知事に通知した場合には、第一項の規定に準じて必要な数量を抜き取らせるものとする。", "article_number": "154", "article_title": "第百五十四条" }, { "article_content": "出願者は、前条第一項の保存用品を当該医薬品、医療機器又は再生医療等製品の有効期間経過後三箇月間保存しておかなければならない。\n都道府県知事は、令第六十条第二項の検定合格証明書を交付したときは、薬事監視員に前条第二項の規定による保管が適切に行われていたかどうかについて確認させなければならない。", "article_number": "155", "article_title": "第百五十五条" }, { "article_content": "令第五十八条の出願者は、被検定品が令第六十条第一項の農林水産大臣が定める基準によりその製造の中間段階における製品についても検定を行うべきこととされるものである場合にあっては、薬事監視員の立会いの下に、検定を受けようとする当該製造の中間段階における製品（以下「被検定中間製品」という。）の一部を適当な容器に入れ、かつ、その容器の見やすい場所に品名、製造番号又は製造記号、製造業者の氏名又は名称及び「被検定中間製品」の文字を記載しておかなければならない。\nこの場合において、立ち会った薬事監視員は、被検定中間製品の一部が収められた容器に封印しなければならない。\n都道府県知事は、令第五十九条の規定により薬事監視員に被検定中間製品に係る試験品を採取させる場合には、当該被検定中間製品に係る被検定品についての第百五十四条第一項に規定する抜取りを行わせる時に、前項の規定により封印された被検定中間製品の一部が収められた容器を試験品として採取させなければならない。", "article_number": "156", "article_title": "第百五十六条" }, { "article_content": "令第六十条第一項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとし、同項に規定する検定合格証明書の様式は、別記様式第八十一号によるものとする。\n出願者の氏名又は名称及び住所\n医薬品、医療機器又は再生医療等製品の品名\n製造番号又は製造記号\n数量", "article_number": "157", "article_title": "第百五十七条" }, { "article_content": "令第六十一条第一項の表示は、検定に合格した医薬品、医療機器又は再生医療等製品が収められている最終小分容器の見やすい場所に付するものとする。\nただし、小売の際に当該医薬品、医療機器又は再生医療等製品を収める最終小分容器が他の容器又は被包（最終小分容器を直接包装するものに限る。）に収められている場合にあっては、検定に合格した医薬品、医療機器又は再生医療等製品が収められている最終小分容器を包装する当該容器又は被包の見やすい場所に付するものとする。\n令第六十一条第一項の農林水産省令で定める事項は、「国家検定合格」の文字とする。\n令第六十一条第二項の規定による確認を行うに当たっては、同条第一項の規定による表示が付されている医薬品、医療機器又は再生医療等製品の数量及び当該数量が適正であることを示すために必要な資料を併せて確認するものとする。", "article_number": "158", "article_title": "第百五十八条" }, { "article_content": "検定成績について不服があるときは、出願者は、令第六十条第二項の規定による通知を受けた日から十四日以内に、その理由を添えて、動物医薬品検査所長に再検定を請求することができる。\n第一項の再検定については、令第五十八条から第六十一条まで及び第百五十二条から前条までの規定を準用する。\nただし、この項において準用する令第五十八条の手数料は、納入することを要しない。\n再検定の場合において出願者の請求があるときは、動物医薬品検査所長は、その検定に当該出願者を立ち会わせることがある。\n再検定の成績についての不服の申立ては、することができない。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "出願者は、法第四十三条の検定を受けた医薬品、医療機器又は再生医療等製品について別記様式第八十二号による検定記録を作成し、かつ、当該医薬品、医療機器又は再生医療等製品の有効期間経過後一年間保存しておかなければならない。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "医薬品又は再生医療等製品の製造業者は、法第四十三条第一項本文の規定にかかわらず、その製造し、又は輸入した医薬品又は再生医療等製品を、医薬品又は再生医療等製品の製造販売業者又は製造業者に販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列することができる。\n医療機器の製造業者は、法第四十三条第二項本文の規定にかかわらず、その製造し、又は輸入した医療機器を、医療機器の製造販売業者又は製造業者に販売し、賃貸し、授与し、又は販売、賃貸若しくは授与の目的で貯蔵し、若しくは陳列することができる。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "農林水産大臣の指定する生物学的製剤であって、家畜伝染病予防法第四十七条（同法第六十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定による農林水産大臣の指示に基づき、都道府県知事が実施する同法第六条第一項又は第三十一条第一項若しくは第二項の規定による検査又は注射の用に供するものについては、農林水産大臣の指定する期間内に限り、法第四十三条第一項本文の規定は、適用しない。", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "法第四十四条第一項の毒薬及び同条第二項の劇薬は、別表第二に掲げるもの及び施行規則別表第三に掲げるもの（次の各号に掲げるものを除く。）であって、専ら動物のために使用されることが目的とされているものとする。\n亜セレン酸ナトリウム及びその製剤。\nただし、一バイアル中セレンとして一〇〇マイクログラム以下を含有するものを除く。\n亜セレン酸ナトリウムの製剤であって、一バイアル中セレンとして一〇〇マイクログラム以下を含有するもの\n五―アミノ―一―［二・六―ジクロロ―四―（トリフルオロメチル）フェニル］―四―［（トリフルオロメチル）スルフィニル］―一Ｈ―ピラゾール―三―カルボニトリル（別名フィプロニル）及びその製剤。\nただし、一グラム中五―アミノ―一―［二・六―ジクロロ―四―（トリフルオロメチル）フェニル］―四―［（トリフルオロメチル）スルフィニル］―一Ｈ―ピラゾール―三―カルボニトリルとして〇・五ミリグラム以下を含有する殺虫剤及び五―アミノ―一―［二・六―ジクロロ―四―（トリフルオロメチル）フェニル］―四―［（トリフルオロメチル）スルフィニル］―一Ｈ―ピラゾール―三―カルボニトリルを担体に吸着させた殺虫剤であって一枚中五―アミノ―一―［二・六―ジクロロ―四―（トリフルオロメチル）フェニル］―四―［（トリフルオロメチル）スルフィニル］―一Ｈ―ピラゾール―三―カルボニトリルとして一〇ミリグラム以下を含有するものを除く。\nインターフェロン―アルファ及びその製剤。\nただし、一バイアル中インターフェロン―アルファ五〇〇〇万国際単位以下を含有する点眼剤を除く。\n（＋）―［（二Ｓ・六Ｒ）―六―［［（Ｓ）―一―（エトキシカルボニル）―三―フェニルプロピル］アミノ］―五―オキソ―二―（二―チエニル）ペルヒドロ―一・四―チアゼピン―四―イル］酢酸（別名テモカプリル）、その塩類及びそれらの製剤。\nただし、一錠中（＋）―［（二Ｓ・六Ｒ）―六―［［（Ｓ）―一―（エトキシカルボニル）―三―フェニルプロピル］アミノ］―五―オキソ―二―（二―チエニル）ペルヒドロ―一・四―チアゼピン―四―イル］酢酸として三・七二ミリグラム以下を含有するものを除く。\n塩化三・七―ビス（ジメチルアミノ）フェノチアジン―五―イウム（別名メチルチオニニウム）及びその製剤。\nただし、一アンプル中塩化三・七―ビス（ジメチルアミノ）フェノチアジン―五―イウムとして五〇ミリグラム以下を含有する注射剤を除く。\n塩化三・七―ビス（ジメチルアミノ）フェノチアジン―五―イウム（別名メチルチオニニウム）の製剤であって一アンプル中塩化三・七―ビス（ジメチルアミノ）フェノチアジン―五―イウムとして五〇ミリグラム以下を含有する注射剤\n銀の無機酸塩類及びその製剤。\nただし、次に掲げるものを除く。\nハロゲン銀及びその製剤\n硝酸銀一パーセント以下を含有する外用剤\n一個中硝酸銀七ミリグラム以下を含有し、かつ、一容器中硝酸銀〇・二五グラム以下を含有する外用剤\n一片中硝酸銀七ミリグラム以下を含有する体外診断薬\n硝酸銀一パーセント以下を含有する体外診断薬\n一容器中硝酸銀一二・六ミリグラム以下を含有する体外診断薬\n（＋）―（Ｓ）―四―［一―（二・三―ジメチルフェニル）エチル］―一Ｈ―イミダゾール（別名デクスメデトミジン）、その塩類及びそれらの製剤。\nただし、一バイアル中（＋）―（Ｓ）―四―［一―（二・三―ジメチルフェニル）エチル］―一Ｈ―イミダゾールとして二〇〇マイクログラム以下を含有する製剤及び一ミリリットル中（＋）―（Ｓ）―四―［一―（二・三―ジメチルフェニル）エチル］―一Ｈ―イミダゾールとして四マイクログラム以下を含有する注射剤を除く。\n（＋）―（Ｓ）―四―［一―（二・三―ジメチルフェニル）エチル］―一Ｈ―イミダゾール（別名デクスメデトミジン）の製剤であって、一バイアル中（＋）―（Ｓ）―四―［一―（二・三―ジメチルフェニル）エチル］―一Ｈ―イミダゾールとして二〇〇マイクログラム以下を含有するもの及び一ミリリットル中（＋）―（Ｓ）―四―［一―（二・三―ジメチルフェニル）エチル］―一Ｈ―イミダゾールとして四マイクログラム以下を含有する注射剤\n五―Ｏ―デメチル―二二・二三―ジヒドロアベルメクチンＡ１ａ及び五―Ｏ―デメチル―二五―デ（一―メチルプロピル）―二二・二三―ジヒドロ―二五―（一―メチルエチル）アベルメクチンＡ１ａの混合物（別名イベルメクチン）及びその製剤。\nただし、五―Ｏ―デメチル―二二・二三―ジヒドロアベルメクチンＡ１ａ及び五―Ｏ―デメチル―二五―デ（一―メチルプロピル）―二二・二三―ジヒドロ―二五―（一―メチルエチル）アベルメクチンＡ１ａの混合物として五・〇パーセント以下を含有する錠剤を除く。\n五―Ｏ―デメチル―二二・二三―ジヒドロアベルメクチンＡ１ａ及び五―Ｏ―デメチル―二五―デ（一―メチルプロピル）―二二・二三―ジヒドロ―二五―（一―メチルエチル）アベルメクチンＡ１ａの混合物（別名イベルメクチン）の製剤であって、五―Ｏ―デメチル―二二・二三―ジヒドロアベルメクチンＡ１ａ及び五―Ｏ―デメチル―二五―デ（一―メチルプロピル）―二二・二三―ジヒドロ―二五―（一―メチルエチル）アベルメクチンＡ１ａの混合物として五・〇パーセント以下を含有する錠剤\n（＋）―二―メチル―四―オキソ―三―（二―プロピニル）―二―シクロペンテニル\n（＋）―シス／トランス―クリサンテマート（別名ｄ・ｄ―Ｔ八〇―プラレトリン）及びその製剤。\nただし、次に掲げるものを除く。\n殺虫剤であって一ミリリットル中（＋）―二―メチル―四―オキソ―三―（二―プロピニル）―二―シクロペンテニル\n（＋）―シス／トランス―クリサンテマート一五ミリグラム以下を含有するエアゾール剤\n殺虫剤であって（＋）―二―メチル―四―オキソ―三―（二―プロピニル）―二―シクロペンテニル\n（＋）―シス／トランス―クリサンテマート四パーセント以下を含有する蒸散させて用いる液剤\n（＋）―二―メチル―四―オキソ―三―（二―プロピニル）―二―シクロペンテニル\n（＋）―シス／トランス―クリサンテマートを担体に吸着させた殺虫剤であって一枚中（＋）―二―メチル―四―オキソ―三―（二―プロピニル）―二―シクロペンテニル\n（＋）―シス／トランス―クリサンテマート一五ミリグラム以下を含有するもの\n殺虫剤であって一錠中（＋）―二―メチル―四―オキソ―三―（二―プロピニル）―二―シクロペンテニル\n（＋）―シス／トランス―クリサンテマート六〇〇ミリグラム以下を含有する蒸散させて用いるもの\n殺虫剤であって一個中（＋）―二―メチル―四―オキソ―三―（二―プロピニル）―二―シクロペンテニル\n（＋）―シス／トランス―クリサンテマート一八ミリグラム以下を含有する", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "法第四十六条第一項の規定により作成する文書は、譲受人の署名又は記名押印のあるものとする。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "法第四十六条第三項の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。\n電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの\n薬局開設者等（法第四十六条第一項に規定する薬局開設者等をいう。以下同じ。）の使用に係る電子計算機と譲受人の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n譲受人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された文書に記載すべき事項を電気通信回線を通じて薬局開設者等の閲覧に供し、当該薬局開設者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第四十六条第三項前段に規定する方法による提供を行う旨の承諾又は行わない旨の申出をする場合にあっては、薬局開設者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）\n電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに文書に記載すべき事項を記録したものを交付する方法\n前項に掲げる方法は、次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない。\n薬局開設者等がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものであること。\nファイルに記録された文書に記載すべき事項について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じていること。\n第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、薬局開設者等の使用に係る電子計算機と、譲受人の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。", "article_number": "165", "article_title": "第百六十五条" }, { "article_content": "令第六十三条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。\n前条第一項に規定する方法のうち薬局開設者等が使用するもの\nファイルへの記録の方法", "article_number": "166", "article_title": "第百六十六条" }, { "article_content": "法第四十六条第四項に規定する農林水産省令で定めるものは、第百六十五条第一項第一号に掲げる電子情報処理組織を使用する方法又は同項第二号に規定する電磁的記録媒体に記録する方法により記録されたものとする。", "article_number": "167", "article_title": "第百六十七条" }, { "article_content": "法第四十九条第一項の農林水産大臣の指定する医薬品は、別表第三のとおりとする。", "article_number": "168", "article_title": "第百六十八条" }, { "article_content": "法第四十九条第二項に規定する帳簿に記載しなければならない事項は、次のとおりとする。\n販売し、又は授与した医薬品の品名及び数量\nその医薬品を販売し、又は授与した年月日\n処方箋を交付し、又は指示した獣医師の氏名及び住所（飼育動物診療施設において診療に従事する獣医師にあっては、その氏名並びにその飼育動物診療施設の名称及び所在地）\n譲受人の氏名又は名称及び住所\n処方箋の交付又は指示の対象となった動物の種類及び頭数", "article_number": "169", "article_title": "第百六十九条" }, { "article_content": "法第五十条第十四号の農林水産大臣の指定する医薬品は、法第十四条、第十九条の二、第二十三条の二の五又は第二十三条の二の十七の規定により承認された事項として有効期間が定められている医薬品（法第四十二条第一項の規定により設けられた基準（以下「製剤基準」という。）において直接の容器又は直接の被包に有効期間を記載すべきこととされているものを除く。）とする。\n前項の医薬品についての使用の期限は、製造完了の日の属する月の翌月から起算し、法第十四条、第十九条の二、第二十三条の二の五又は第二十三条の二の十七の規定により承認された事項として定められている有効期間の満了する期日とする。\nただし、法第四十三条第一項の規定により農林水産大臣の指定する医薬品にあっては、同項の規定による検定終了の日を製造完了の日に代えることができる。\nやむを得ない事由により第百五十二条第三項の期間内に法第四十三条第一項の検定の申請をすることができなかった医薬品その他検定の際動物医薬品検査所長が特に有効期間を短縮すべき事由があると認める医薬品についての使用の期限は、前項の規定にかかわらず、その検定の際当該所長が指示する期日とする。", "article_number": "170", "article_title": "第百七十条" }, { "article_content": "法第五十条第十五号の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n「動物用医薬品」の文字\n生物学的製剤にあっては、貯蔵条件（製剤基準において直接の容器又は直接の被包に当該事項を記載すべきこととされている場合を除く。）\nワクチンにあっては、生ウイルス若しくは生菌又は不活化ウイルス若しくは死菌等の別（製剤基準において直接の容器又は直接の被包にこれらの事項を記載すべきこととされている場合を除く。）\n抗生物質製剤にあっては、貯蔵条件（製剤基準において直接の容器又は直接の被包に当該事項を記載すべきこととされている場合を除く。）\n専ら他の医薬品の製造の用に供されることを目的として医薬品の製造販売業者又は製造業者に販売し、又は授与される医薬品（以下「製造専用医薬品」という。）にあっては、「製造用」の文字\n法第十九条の二の規定による承認を受けた医薬品にあっては、外国製造医薬品等特例承認取得者の氏名又は名称及びその住所地の国名並びに選任外国製造医薬品等製造販売業者の氏名又は名称及び住所（以下「外国製造医薬品等特例承認取得者等の氏名等」という。）\n法第二十三条の二の十七の規定による承認を受けた体外診断用医薬品にあっては、外国製造医療機器等特例承認取得者の氏名又は名称及びその住所地の国名並びに選任外国製造医療機器等製造販売業者の氏名又は名称及び住所（以下「外国製造医療機器等特例承認取得者等の氏名等」という。）\n法第八十三条の四第一項の規定により使用者が遵守すべき基準が定められた医薬品にあっては、「注意―使用基準の定めるところにより使用すること」の文字", "article_number": "171", "article_title": "第百七十一条" }, { "article_content": "二ミリリットル以下のアンプル又はこれと同等の大きさの直接の容器若しくは直接の被包に収められた医薬品は、その外部の容器又は外部の被包に法第五十条各号に掲げる事項が記載されている場合には、その直接の容器又は直接の被包に法第五十条第三号、第四号、第十号及び第十四号並びに前条第二号から第八号までに掲げる事項が記載されていることを要しない。\nその記載事項がその容器に直接印刷される容器（二ミリリットルを超え十ミリリットル以下のアンプル又はこれと同等の大きさのものに限る。）でその記載場所が狭いため法第五十条各号に掲げる事項が明瞭に記載できないものに収められた医薬品については、前項の規定を準用する。\n前二項に規定する医薬品の外部の容器又は外部の被包に法第五十条各号に掲げる事項が記載されている場合には、その直接の容器又は直接の被包に記載すべき事項のうち次の表の上欄に掲げる法の規定によって定められた同表の中欄に掲げる事項の記載は、それぞれ同表の下欄に掲げる事項の記載をもって代えることができる。\n法第五十条第一号\n製造販売業者の氏名又は名称及び住所\n製造販売業者の略名、商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）によって登録された商標又は略号（当該医薬品の外部の容器又は外部の被包の記載と照合することにより中欄に掲げる事項を容易に確認できるものに限る。）\n法第五十条第五号\n「日本薬局方」の文字\n「日局」又は「Ｊ・Ｐ」の文字\n法第五十条第十一号\n「注意―習慣性あり」の文字\n「習慣性」の文字\n法第五十条第十二号\n「注意―獣医師等の処方箋・指示により使用すること」の文字\n「要指示」の文字\n法第五十条第十五号\n「動物用医薬品」の文字\n「動物用」又は「（（動））」の文字\n外国製造医薬品等特例承認取得者等の氏名等\n外国製造医薬品等特例承認取得者の略名、商標法によって登録された商標又は略号（当該医薬品の外部の容器又は外部の被包の記載と照合することにより中欄に掲げる事項を容易に確認できるものに限る。）\n外国製造医療機器等特例承認取得者等の氏名等\n外国製造医療機器等特例承認取得者の略名、商標法によって登録された商標又は略号（当該体外診断用医薬品の外部の容器又は外部の被包の記載と照合することにより中欄に掲げる事項を容易に確認できるものに限る。）", "article_number": "172", "article_title": "第百七十二条" }, { "article_content": "内容量を個数で表わすことのできる医薬品であって、その内容量が六個以下であり、かつ、包装を開かないで容易にその内容量を知ることができるものについては、その直接の容器又は直接の被包に法第五十条第四号に掲げる事項が記載されていることを要しない。", "article_number": "173", "article_title": "第百七十三条" }, { "article_content": "製造専用医薬品について法第五十条第一号の規定を適用する場合においては、同号中「製造販売業者」とあるのは、「製造業者」とする。\n製造専用医薬品については、その直接の容器又は直接の被包に法第五十条第十号から第十二号まで及び第百七十一条第八号に掲げる事項が記載されていることを要しない。", "article_number": "174", "article_title": "第百七十四条" }, { "article_content": "体外診断用医薬品であって、外部の容器又は外部の被包に「体外診断用医薬品」の文字の記載のあるものについては、その外部の容器又は外部の被包に法第五十条各号に掲げる事項が記載されている場合には、その直接の容器又は直接の被包に法第五十条第四号、第五号、第九号、第十号及び第十三号並びに第百七十一条第二号、第五号及び第六号に掲げる事項が記載されていることを要しない。\n前項に規定する体外診断用医薬品の外部の容器又は外部の被包に法第五十条各号に掲げる事項が記載されている場合には、その直接の容器又は直接の被包に記載すべき事項のうち次の表の上欄に掲げる法の規定によって定められた同表の中欄に掲げる事項の記載は、それぞれ同表の下欄に掲げる事項の記載をもって代えることができる。\n法第五十条第一号\n製造販売業者の氏名又は名称及び住所\n次のいずれかの記載\n一　製造販売業者の略名、商標法によって登録された商標又は略号（当該医薬品の外部の容器又は外部の被包の記載と照合することにより中欄に掲げる事項を容易に確認できるものに限る。）\n二　医療機器等外国製造業者の略名、商標法によって登録された商標又は略号（当該医薬品の外部の容器又は外部の被包の記載と照合することにより中欄に掲げる事項を容易に確認できるものに限る。）\n法第五十条第二号\n名称（日本薬局方に収められている医薬品にあっては日本薬局方において定められた名称、その他の医薬品で一般的名称のあるものにあってはその一般的名称）\n略名又は略号（当該医薬品の外部の容器又は外部の被包の記載と照合することにより中欄に掲げる事項を容易に確認できるものに限る。）\n法第五十条第十五号\n「動物用医薬品」の文字\n「動物用」又は「（（動））」の文字\n　\n外国製造医療機器等特例承認取得者等の氏名等\n外国製造医療機器等特例承認取得者の略名、商標法によって登録された商標又は略号（当該医薬品の外部の容器又は外部の被包の記載と照合することにより中欄に掲げる事項を容易に確認できるものに限る。）", "article_number": "175", "article_title": "第百七十五条" }, { "article_content": "法第五十二条第一項（令第七十五条第五項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の農林水産省令で定める情報通信の技術を利用する方法は、法第六十八条の二第一項の規定により注意事項等情報が公表されている第百八十四条の六第一項のホームページを閲覧するための二次元コードを利用する方法とする。\n法第五十二条第一項ただし書の規定により、次に掲げる場合においては、前項の二次元コードが当該医薬品の容器又は被包に記載されていることを要しない。\n当該二次元コードを記載した文書が、当該医薬品に添付されている場合\n当該医薬品に添付する文書又はその容器若しくは被包（以下「添付文書等」という。以下この節において同じ。）に法第六十八条の二第二項第一号ロからホまでに掲げる事項が記載されている場合（製造専用医薬品に係る場合に限る。）", "article_number": "175_2", "article_title": "第百七十五条の二" }, { "article_content": "法第五十二条第二項の農林水産省令で定める医薬品は、要指示医薬品以外の医薬品とする。", "article_number": "175_3", "article_title": "第百七十五条の三" }, { "article_content": "法第五十二条第二項ただし書の規定により、薬局開設者、体外診断用医薬品（製造専用医薬品を除く。以下この条において同じ。）の製造販売業者若しくは製造業者又は卸売販売業者が、体外診断用医薬品を薬剤師、薬局開設者、医薬品の製造販売業者若しくは製造業者、卸売販売業者、医師、歯科医師若しくは獣医師又は病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者（次項において「医薬関係者等」という。）に販売し、又は授与する場合において、その販売し、又は授与する時に、当該体外診断用医薬品の同項各号に掲げる事項（以下「二項医薬品注意事項等情報」という。）を、動物医薬品検査所のホームページ又は動物医薬品検査所のホームページ及び当該体外診断用医薬品の製造販売業者のホームページにおいて掲載する方法により提供しているときは、添付文書等に二項医薬品注意事項等情報が記載されていることを要しない。\n前項の規定により当該体外診断用医薬品の二項医薬品注意事項等情報を提供するときは、次に掲げるところにより行わなければならない。\n添付文書等に、二項医薬品注意事項等情報が掲載されているホームページの閲覧その他情報通信の技術を利用した二項医薬品注意事項等情報の入手方法を記載すること。\n当該体外診断用医薬品を取り扱う医薬関係者等から二項医薬品注意事項等情報が記載された文書の提供を求められた場合に、速やかに提供を行うこと。\n二項医薬品注意事項等情報の変更を行った場合は、医薬関係者等にその旨を速やかに伝達すること。", "article_number": "175_4", "article_title": "第百七十五条の四" }, { "article_content": "法第五十二条第二項ただし書の規定により、製造専用医薬品については、添付文書等に同項第一号及び次条第四号に掲げる事項が記載されていることを要しない。", "article_number": "175_5", "article_title": "第百七十五条の五" }, { "article_content": "法第五十二条第二項第五号の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n「動物用医薬品」の文字\n生物学的製剤にあっては、当該製剤の本質に関する説明又は製造方法並びに防腐剤その他当該製剤本来の成分以外のものの名称及び分量（これらのものを含有する場合に限る。）\n抗生物質製剤にあっては、当該製剤の本質に関する説明又は製造方法\n法第八十三条の四第一項の規定により使用者が遵守すべき基準が定められた医薬品にあっては、当該基準の内容", "article_number": "176", "article_title": "第百七十六条" }, { "article_content": "法第四十四条第一項若しくは第二項、第五十条、第五十一条又は第五十二条第二項に規定する事項の記載は、邦文で、かつ、明瞭にされていなければならない。", "article_number": "177", "article_title": "第百七十七条" }, { "article_content": "医薬品の製造販売業者が、その製造販売する医薬品の二項医薬品注意事項等情報を変更した場合には、その変更の際現に変更前の二項医薬品注意事項等情報が添付文書等に記載されている医薬品であって、当該変更前に既に製造販売されたものについては、法第五十二条第二項の規定にかかわらず、変更後の二項医薬品注意事項等情報が添付文書等に記載されていることを要しない。\n医薬品の製造販売業者が、その製造販売する医薬品の二項医薬品注意事項等情報を変更した場合には、その変更の際現に変更前の二項医薬品注意事項等情報が添付文書等に記載されている医薬品（前項に規定する医薬品を除く。）については、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、法第五十二条第二項の規定にかかわらず、変更後の二項医薬品注意事項等情報が添付文書等に記載されていることを要しない。\n当該医薬品が、当該変更の日から起算して六月（法第四十三条第一項に規定する医薬品又は多数の医薬品の二項医薬品注意事項等情報が変更された場合であって、変更後の二項医薬品注意事項等情報が添付文書等に記載された製品を速やかに製造販売することができないときにあっては、一年）以内に製造販売されるものであること。\n動物医薬品検査所のホームページに変更後の二項医薬品注意事項等情報が掲載されていること。\n当該医薬品の製造販売業者が、当該医薬品を取り扱う薬局開設者、飼育動物診療施設の開設者、医薬品の製造販売業者、製造業者若しくは販売業者又は薬剤師、獣医師その他の医薬関係者に、二項医薬品注意事項等情報を変更した旨を速やかに伝達すること。\n前項の場合であっても、当該医薬品の製造販売業者は、できるだけ速やかに、変更後の二項医薬品注意事項等情報が添付文書等に記載された医薬品を製造販売しなければならない。", "article_number": "178", "article_title": "第百七十八条" }, { "article_content": "法第五十六条第九号の農林水産省令で定めるタール色素は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるタール色素とする。\nただし、動物に直接使用されることがない医薬品については、全てのタール色素とする。\n外用医薬品以外の医薬品\n医薬品等に使用することができるタール色素を定める省令（昭和四十一年厚生省令第三十号。以下「タール色素省令」という。）別表第一部の品目の部に掲げられているタール色素であって、同表の規格の部に掲げられている規格に適合するもの\n外用医薬品（次号に掲げるものを除く。）\nタール色素省令別表第一部及び別表第二部の品目の部に掲げられているタール色素であって、それぞれの表の規格の部に掲げられている規格に適合するもの\n粘膜に使用されることがない外用医薬品\nタール色素省令別表第一部、別表第二部及び別表第三部の品目の部に掲げられているタール色素であって、それぞれの表の規格の部に掲げられている規格に適合するもの\n前項に規定する規格に適合するかどうかの判定は、タール色素省令別表第四部に定める方法によって行うものとする。", "article_number": "179", "article_title": "第百七十九条" }, { "article_content": "法第五十六条の二第一項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n当該医薬品の品目の名称\n当該医薬品の数量\n外国において当該医薬品を製造する者の氏名\n輸入の目的\n輸入年月日\n申請者が製造販売業又は製造業の許可を受けている場合にあっては、その許可の種類\n申請者の住所と当該医薬品の送付先が異なる場合にあっては、送付先の名称、住所及び連絡先\n申請者に代わって輸入の確認の申請に関する手続を行う者がいる場合にあっては、当該手続を行う者の氏名、住所及び連絡先\n蔵置場所\nその他輸入の確認を行うために必要な事項\n法第五十六条の二第一項の規定による輸入の確認の申請は、別記様式第八十三号による申請書を農林水産大臣に提出してしなければならない。\n法第五十六条の二第一項の農林水産省令で定める書類は、次のとおりとする。\n試験研究の目的で使用するために医薬品を輸入する場合\n当該医薬品の商品説明書\n当該医薬品の仕入書の写し\n航空貨物運送状の写し又はこれに準ずる書類\n輸入する医薬品が反すう動物に使用する医薬品である場合にあっては、反すう動物に由来する原料又は材料を使用していないこと等を確認する書面（輸入した医薬品を試験研究施設内においてのみ使用し、かつ、試験研究の用に供した動物を当該試験研究施設の構内において焼却するときはその旨の誓約書に代えることができる。）\n試験研究計画書\n対象動物以外の動物の所有者が当該動物に使用するため医薬品を輸入する場合\n前号イからニまでに掲げる書類\n輸入する医薬品が要指示医薬品（法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第四十九条第一項の規定に基づき農林水産大臣が指定する医薬品をいう。以下同じ。）である場合にあっては、獣医師から交付を受けた処方箋又は指示書の写し\n獣医師又は飼育動物診療施設の開設者が動物の疾病の診断、治療又は予防の目的で自ら使用するために医薬品を輸入する場合\n第一号イからニまでに掲げる書類\n獣医師免許証（法人の場合にあっては、飼育動物診療施設の開設者又は管理者の獣医師免許証）の写し\n国又は都道府県が家畜伝染病の診断、治療又は予防に使用されることが目的とされている医薬品（法第十四条第一項、第十四条の九第一項、第十九条の二第一項、第二十三条の二の五第一項、第二十三条の二の十二第一項又は第二十三条の二の十七第一項の規定による承認を受けておらず、かつ、承認の申請がされていないものに限る。）を輸入する場合\n第一号イからニまでに掲げる書類", "article_number": "179_2", "article_title": "第百七十九条の二" }, { "article_content": "法第五十六条の二第二項第一号の農林水産省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。\n個人的使用に供せられ、かつ、売買の対象とならないと認められる程度の数量を超える数量の医薬品の輸入を行う場合\n試験研究の目的で使用するために医薬品を輸入する必要があると認められない場合\n対象動物以外の動物の所有者が当該動物に使用するため医薬品を輸入する必要があると認められない場合\n獣医師又は飼育動物診療施設の開設者が動物の疾病の診断、治療又は予防の目的で使用する場合に医薬品を輸入する必要があると認められない場合\n前各号に掲げる場合に準ずる場合\n法第五十六条の二第二項第二号の農林水産省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。\n申請者又は申請者に代わって法第五十六条の二第一項の確認の申請に関する手続をする者が法、麻薬及び向精神薬取締法、毒物及び劇物取締法その他法第五条第三号ニに規定する薬事に関する法令で政令で定めるもの又はこれに基づく処分に違反し、その違反行為があった日から二年を経過していない場合\n対象動物の所有者が当該動物に使用するために医薬品を輸入する場合\n対象動物以外の動物の所有者が当該動物に使用するために体外診断用医薬品を除く生物学的製剤を輸入する場合\n獣医師又は飼育動物診療施設の開設者が動物の疾病の診断、治療又は予防の目的で使用するために体外診断用医薬品を除く生物学的製剤を輸入する場合\n獣医師又は飼育動物診療施設の開設者が動物の疾病の診断、治療又は予防の目的以外で使用するために医薬品を輸入する場合", "article_number": "179_3", "article_title": "第百七十九条の三" }, { "article_content": "法第五十六条の二第三項第二号の農林水産省令で定める数量は、次の各号に掲げる医薬品の区分に応じ、当該各号に定める数量とする。\n対象動物以外の動物の所有者が、当該動物に使用するため携帯品（別送品を含む。以下同じ。）として輸入する医薬品（その使用に当たって獣医師の専門的な知識と技術を必要とするもの、副作用の強いもの及び病原菌に対して耐性を生じやすいものを除く。）\n一品目二箱（販売包装単位（店舗等において販売される最小の包装単位をいう。）として二単位とする。）以内又は用法及び用量からみて二月分の使用数量以内\n獣医師又は飼育動物診療施設の開設者が、対象動物の疾病の診断、治療又は予防の目的で自ら使用するために携帯品として輸入する医薬品（その使用に当たって獣医師の専門的な知識と技術を必要とするもの、副作用の強いもの及び病原菌に対して耐性を生じやすいもの並びに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく医薬品及び再生医療等製品の使用の禁止に関する規定の適用を受けない場合を定める省令（平成十五年農林水産省令第七十号）の別表に掲げるものを除く。）\n一品目二箱又は用法及び用量からみて二月分の使用数量\n獣医師又は飼育動物診療施設の開設者が、対象動物以外の動物の疾病の診断、治療又は予防の目的で自ら使用するために輸入する医薬品\n一品目六箱\n法第五十六条の二第三項第二号の農林水産省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。\n法第十四条、第十九条の二、第二十三条の二の五又は第二十三条の二の十七の承認の申請をした者が、当該承認の申請に係る医薬品を輸入する場合\nその他当該医薬品の輸入が、法令に違反して販売、貸与又は授与を行うおそれがないものであることが明らかな場合", "article_number": "179_4", "article_title": "第百七十九条の四" }, { "article_content": "店舗販売業者は、法第五十七条の二第三項の規定により医薬品を陳列する場合には、次に掲げる方法により行わなければならない。\n指定医薬品を陳列する場合には、指定医薬品陳列区画の内部の陳列設備に陳列すること。\nただし、かぎをかけた陳列設備その他医薬品を購入し、又は譲り受けようとする者が直接手の触れられない陳列設備に陳列する場合は、この限りでない。\n指定医薬品及び指定医薬品以外の医薬品を混在しないよう陳列すること。", "article_number": "179_5", "article_title": "第百七十九条の五" }, { "article_content": "法第六十五条の五において準用する法第五十六条の二の規定による再生医療等製品の輸入の確認については、第百七十九条の二（第三項第二号を除く。）、第百七十九条の三（第一項第三号及び第二項第四号を除く。）及び第百七十九条の四（第一項第一号を除く。）の規定を準用する。\n前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第百七十九条の二第一項\n法第五十六条の二第一項\n法第六十五条の五において準用する法第五十六条の二第一項\n医薬品\n再生医療等製品\n第百七十九条の二第二項\n法第五十六条の二第一項\n法第六十五条の五において準用する法第五十六条の二第一項\n第百七十九条の二第三項\n法第五十六条の二第一項\n法第六十五条の五において準用する法第五十六条の二第一項\n医薬品\n再生医療等製品\n法第十四条第一項、第十四条の九第一項、第十九条の二第一項、第二十三条の二の五第一項、第二十三条の二の十二第一項又は第二十三条の二の十七条第一項\n法第二十三条の二十五第一項又は第二十三条の三十七第一項\n第百七十九条の三第一項\n法第五十六条の二第二項第一号\n法第六十五条の五において準用する法第五十六条の二第二項第一号\n医薬品\n再生医療等製品\n第百七十九条の三第二項\n法第五十六条の二第二項第二号\n法第六十五条の五において準用する法第五十六条の二第二項第二号\n法第五十六条の二第一項\n法第六十五条の五において準用する法第五十六条の二第一項\n医薬品を輸入\n再生医療等製品を輸入\n体外診断用医薬品を除く生物学的製剤\n再生医療等製品\n第百七十九条の四第一項\n法第五十六条の二第三項第二号\n法第六十五条の五において準用する法第五十六条の二第三項第二号\n医薬品の\n再生医療等製品の\n医薬品（その使用に当たって獣医師の専門的な知識と技術を必要とするもの、副作用の強いもの及び病原菌に対して耐性を生じやすいもの並びに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく医薬品及び再生医療等製品の使用の禁止に関する規定の適用を受けない場合を定める省令（平成十五年農林水産省令第七十号）の別表に掲げるものを除く。）\n再生医療等製品\n自ら使用するために輸入する医薬品\n自ら使用するために輸入する再生医療等製品\n第百七十九条の四第二項\n法第五十六条の二第三項第二号\n法第六十五条の五において準用する法第五十六条の二第三項第二号\n法第十四条、第十九条の二、第二十三条の二の五又は第二十三条の二の十七\n法第二十三条の二十五又は第二十三条の三十七\n医薬品\n再生医療等製品", "article_number": "179_6", "article_title": "第百七十九条の六" }, { "article_content": "法第五十八条の規定による封は、封を開かなければ医薬品を取り出すことができず、かつ、その封を開いた後には、容易に原状に復することができないような封でなければならない。", "article_number": "180", "article_title": "第百八十条" }, { "article_content": "法第五十九条第八号の農林水産大臣の指定する成分は、別表第四のとおりとする。\n法第五十九条第十二号の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n「動物用」の文字\n専ら他の医薬部外品の製造の用に供されることを目的として医薬部外品の製造販売業者又は製造業者に販売し、又は授与される医薬部外品（以下「製造専用医薬部外品」という。）にあっては、「製造用」の文字\n法第十九条の二の規定による承認を受けた医薬部外品にあっては、外国製造医薬品等特例承認取得者等の氏名等", "article_number": "181", "article_title": "第百八十一条" }, { "article_content": "医薬部外品については、第百七十二条、第百七十三条及び第百七十四条第一項の規定を準用する。\n前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第百七十二条第一項\n法第五十条各号\n法第五十九条各号\n法第五十条第三号、第四号、第十号及び第十四号\n法第五十九条第五号、第六号及び第十号\n前条第二号から第八号まで\n第百八十一条第二項第二号及び第三号\n第百七十二条第二項及び第三項\n法第五十条各号\n法第五十九条各号\n第百七十二条第三項の表\n法第五十条第一号\n法第五十九条第一号\n法第五十条第十五号\n法第五十九条第十二号\n第百七十三条\n法第五十条第四号\n法第五十九条第六号\n第百七十四条の見出し及び同条第一項\n製造専用医薬品\n製造専用医薬部外品\n法第五十条第一号\n法第五十九条第一号", "article_number": "181_2", "article_title": "第百八十一条の二" }, { "article_content": "法第六十条において準用する法第五十二条第二項第五号の農林水産省令で定める事項は、「動物用」の文字とする。", "article_number": "181_3", "article_title": "第百八十一条の三" }, { "article_content": "製造専用医薬部外品については、これに添付する文書又はその容器若しくは被包に法第六十条において準用する法第五十二条第二項第一号に掲げる事項が記載されていることを要しない。", "article_number": "181_4", "article_title": "第百八十一条の四" }, { "article_content": "医薬部外品については、第百七十七条及び第百七十九条の規定を準用する。\n前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第百七十七条\n法第四十四条第一項若しくは第二項、第五十条、第五十一条又は第五十二条第二項\n法第五十九条又は法第六十条において準用する法第五十一条若しくは第五十二条第二項\n第百七十九条第一項\n法第五十六条第九号\n法第六十条において準用する法第五十六条第九号", "article_number": "181_5", "article_title": "第百八十一条の五" }, { "article_content": "法第六十三条第一項第八号の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n「動物用」の文字\n高度管理医療機器、管理医療機器又は一般医療機器の別\n専ら他の医療機器の製造の用に供されることを目的として医療機器の製造販売業者又は製造業者に販売し、又は授与される医療機器（以下「製造専用医療機器」という。）にあっては、「製造用」の文字\n法第二十三条の二の十七の規定による承認を受けた医療機器にあっては、外国製造医療機器等特例承認取得者等の氏名等\n特定保守管理医療機器にあっては、その旨\n単回使用の医療機器（一回限りの使用で使い捨てる医療機器をいう。）にあっては、その旨", "article_number": "182", "article_title": "第百八十二条" }, { "article_content": "別表第五に掲げる医療機器については、その直接の容器又は直接の被包に記載すべき事項のうち次の表の上欄に掲げる法の規定によって定められた同表の中欄に掲げる事項の記載は、それぞれ同表の下欄に掲げる事項の記載をもって代えることができる。\n法第六十三条第一項第一号\n製造販売業者の氏名又は名称及び住所\n製造販売業者の略名、商標法によって登録された商標又は略号（当該医療機器の外部の容器又は外部の被包の記載と照合することにより中欄に掲げる事項を容易に確認できるものに限る。）\n法第六十三条第一項第八号\n外国製造医療機器等特例承認取得者等の氏名等\n外国製造医療機器等特例承認取得者の略名、商標法によって登録された商標又は略号（当該医療機器の外部の容器又は外部の被包の記載と照合することにより中欄に掲げる事項を容易に確認できるものに限る。）\nその直接の容器又は直接の被包の面積が著しく狭いため又はその形状のため前条第一項各号に掲げる事項が明瞭に記載されることができない医療機器については、その直接の容器又は直接の被包に記載すべき事項のうち次の表の上欄に掲げる法の規定によって定められた同表の中欄に掲げる事項の記載は、当該事項が当該医療機器の外部の容器又は外部の被包に記載されている場合には、それぞれ同表の下欄に掲げる事項の記載をもって代えることができる。\n法第六十三条第一項第八号\n高度管理医療機器、管理医療機器又は一般医療機器の別\n高度管理医療機器にあっては「高度」、管理医療機器にあっては「管理」、一般医療機器にあっては「一般」の文字\n　\n特定保守管理医療機器にあっては、その旨\n「特管」の文字\n製造専用医療機器について法第六十三条第一項第一号の規定を適用する場合においては、同号中「製造販売業者」とあるのは、「製造業者」とする。\n医療機器プログラムであって、電気通信回線を通じて提供されるものについては、その直接の容器又は直接の被包に記載すべき事項の記載は、当該医療機器プログラムが使用される間その使用者その他の関係者が当該事項を適切に把握できる方法を執ることをもってこれに代えることができる。\nその構造及び性状により法第六十三条第二項に規定する事項を記載することが著しく困難である特定保守管理医療機器については、当該事項の記載は、当該特定保守管理医療機器が使用される間その使用者その他の関係者が当該事項を適切に把握できる方法を執ることをもってこれに代えることができる。", "article_number": "183", "article_title": "第百八十三条" }, { "article_content": "法第六十三条の二第一項（令第七十五条第五項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の農林水産省令で定める情報通信の技術を利用する方法は、法第六十八条の二第一項の規定により注意事項等情報が公表されている第百八十四条の六第一項のホームページを閲覧するための二次元コードを利用する方法とする。\n法第六十三条の二第一項ただし書の規定により、次に掲げる場合においては、前項の二次元コードが当該医療機器の容器又は被包に記載されていることを要しない。\n当該二次元コードを記載した文書が、当該医療機器に添付されている場合\n当該医療機器に添付する文書又はその容器若しくは被包（以下「添付文書等」という。以下この節において同じ。）に法第六十八条の二第二項第二号ロからホまでに掲げる事項が記載されている場合（製造専用医療機器に係る場合に限る。）", "article_number": "183_2", "article_title": "第百八十三条の二" }, { "article_content": "法第六十三条の二第二項の農林水産省令で定める医療機器は、高度管理医療機器以外の医療機器とする。", "article_number": "183_3", "article_title": "第百八十三条の三" }, { "article_content": "法第六十三条の二第二項ただし書の規定により、医療機器（製造専用医療機器を除く。以下この条において同じ。）の製造販売業者若しくは製造業者、販売業者又は貸与業者が、医療機器を医療機器の製造販売業者若しくは製造業者、販売業者若しくは貸与業者、医師、歯科医師若しくは獣医師又は病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者（次項において「医薬関係者等」という。）に販売し、貸与し、若しくは授与し、又は医療機器プログラムをこれらの者に電気通信回線を通じて提供する場合において、その販売し、貸与し若しくは授与し、又は電気通信回線を通じて提供する時に、添付文書等に同項各号に掲げる事項（以下「二項医療機器注意事項等情報」という。）を、動物医薬品検査所のホームページ又は動物医薬品検査所のホームページ及び当該医療機器の製造販売業者のホームページにおいて掲載する方法により提供しているときは、添付文書等に二項医療機器注意事項等情報が記載されていることを要しない。\n前項の規定により当該医療機器の二項医療機器注意事項等情報を提供するときは、次に掲げるところにより行わなければならない。\n添付文書等に二項医療機器注意事項等情報が掲載されているホームページの閲覧その他情報通信の技術を利用した二項医療機器注意事項等情報の入手方法を記載すること。\n当該医療機器を取り扱う医薬関係者等から二項医療機器注意事項等情報が記載された文書の提供を求められた場合に、速やかに提供を行うこと。\n二項医療機器注意事項等情報の変更を行った場合は、医薬関係者等にその旨を速やかに伝達すること。", "article_number": "183_4", "article_title": "第百八十三条の四" }, { "article_content": "法第六十三条の二第二項ただし書の規定により、製造専用医療機器については、添付文書等に同項第一号に掲げる事項が記載されていることを要しない。", "article_number": "183_5", "article_title": "第百八十三条の五" }, { "article_content": "法第六十三条の二第二項第二号の規定に基づき、農林水産大臣の指定する医療機器は、別表第六のとおりとする。\n法第六十三条の二第二項第五号の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n「動物用」の文字\n特定保守管理医療機器にあっては、保守点検に関する事項", "article_number": "183_6", "article_title": "第百八十三条の六" }, { "article_content": "法第六十三条及び第六十三条の二第二項に規定する事項の記載は、邦文で、かつ、明瞭にされていなければならない。", "article_number": "183_7", "article_title": "第百八十三条の七" }, { "article_content": "医療機器の製造販売業者が、その製造販売する医療機器の二項医療機器注意事項等情報を変更した場合には、その変更の際現に変更前の二項医療機器注意事項等情報が添付文書等に記載されている医療機器であって、当該変更前に既に製造販売されたものについては、法第六十三条の二第二項の規定にかかわらず、変更後の二項医療機器注意事項等情報が添付文書等に記載されていることを要しない。\n医療機器の製造販売業者が、その製造販売する医療機器の二項医療機器注意事項等情報を変更した場合には、その変更の際現に変更前の二項医療機器注意事項等情報が添付文書等に記載されている医療機器（前項に規定する医療機器を除く。）については、次に掲げる要件の全てに該当する場合に限り、法第六十三条の二第一項の規定にかかわらず、変更後の二項医療機器注意事項等情報が添付文書等に記載されていることを要しない。\n当該医療機器が、当該変更の日から起算して六月（法第四十三条第二項に規定する医療機器又は多数の医療機器の二項医療機器注意事項等情報が変更された場合であって、変更後の二項医療機器注意事項等情報が添付文書等に記載された製品を速やかに製造販売することができないときにあっては、一年）以内に製造販売されるものであること。\n動物医薬品検査所のホームページに変更後の二項医療機器注意事項等情報が掲載されていること。\n当該医療機器の製造販売業者が、当該医療機器を取り扱う飼育動物診療施設の開設者、医療機器の製造販売業者、製造業者、販売業者若しくは貸与業者又は獣医師その他の医薬関係者に、二項医療機器注意事項等情報を変更した旨を速やかに伝達すること。\n前項の場合であっても、当該医療機器の製造販売業者は、できるだけ速やかに、変更後の二項医療機器注意事項等情報が添付文書等に記載された医療機器を製造販売しなければならない。", "article_number": "183_8", "article_title": "第百八十三条の八" }, { "article_content": "医療機器プログラムについては、二項医療機器注意事項等情報の記載は、当該医療機器プログラムが使用される間その使用者その他の関係者が当該二項医療機器注意事項等情報を適切に把握できる方法を執ることをもってこれに代えることができる。", "article_number": "183_9", "article_title": "第百八十三条の九" }, { "article_content": "法第六十五条の二第四号の農林水産省令で定める表示は、白地に黒枠、黒字をもって記載する「再生等」の文字とする。\n法第六十五条の二第五号の農林水産省令で定める表示は、白地に黒枠、黒字をもって記載する「条件及び期限付」の文字とする。\n法第六十五条の二第十号の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n「動物用」の文字\n専ら他の再生医療等製品の製造の用に供されることを目的として再生医療等製品の製造販売業者又は製造業者に販売し、又は授与される再生医療等製品（以下「製造専用再生医療等製品」という。）にあっては、「製造用」の文字\n法第二十三条の三十七の規定による承認を受けた再生医療等製品にあっては、外国製造再生医療等製品特例承認取得者の氏名又は名称及びその住所地の国名並びに選任外国製造再生医療等製品製造販売業者の氏名又は名称及び住所（以下「外国製造再生医療等製品特例承認取得者等の氏名等」という。）\n法第八十三条の四第一項の規定により使用者が遵守すべき基準が定められた再生医療等製品にあっては、「注意―使用基準の定めるところにより使用すること」の文字", "article_number": "184", "article_title": "第百八十四条" }, { "article_content": "二ミリリットル以下のアンプル又はこれと同等の大きさの直接の容器若しくは直接の被包に収められた再生医療等製品は、その外部の容器又は外部の被包に法第六十五条の二各号に掲げる事項が記載されている場合には、その直接の容器又は直接の被包に法第六十五条の二第三号、第六号及び第九号並びに前条第三項第二号から第四号までに掲げる事項が記載されていることを要しない。\nその記載事項がその容器に直接印刷される容器（二ミリリットルを超え十ミリリットル以下のアンプル又はこれと同等の大きさのものに限る。）でその記載場所が狭いため法第六十五条の二各号に掲げる事項が明瞭に記載できないものに収められた再生医療等製品については、前項の規定を準用する。\n前二項に規定する再生医療等製品の外部の容器又は外部の被包に法第六十五条の二各号に掲げる事項が記載されている場合には、その直接の容器又は直接の被包に記載すべき事項のうち次の表の上欄に掲げる法の規定によって定められた同表の中欄に掲げる事項の記載は、それぞれ同表の下欄に掲げる事項の記載をもって代えることができる。\n法第六十五条の二第一号\n製造販売業者の氏名又は名称及び住所\n製造販売業者の略名、商標法によって登録された商標又は略号（当該再生医療等製品の外部の容器又は外部の被包の記載と照合することにより中欄に掲げる事項を容易に確認できるものに限る。）\n法第六十五条の二第十号\n「動物用」の文字\n「（（動））」の文字\n外国製造再生医療等製品特例承認取得者等の氏名等\n外国製造再生医療等製品特例承認取得者の略名、商標法によって登録された商標又は略号（当該再生医療等製品の外部の容器又は外部の被包の記載と照合することにより中欄に掲げる事項を容易に確認できるものに限る。）", "article_number": "184_2", "article_title": "第百八十四条の二" }, { "article_content": "製造専用再生医療等製品について法第六十五条の二第一号の規定を適用する場合においては、同号中「製造販売業者」とあるのは、「製造業者」とする。\n製造専用再生医療等製品については、その直接の容器又は直接の被包に第百八十四条第三項第四号に掲げる事項が記載されていることを要しない。", "article_number": "184_3", "article_title": "第百八十四条の三" }, { "article_content": "法第六十五条の三第一項（令第七十五条第五項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の農林水産省令で定める情報通信の技術を利用する方法は、法第六十八条の二第一項の規定により注意事項等情報が公表されている第百八十四条の六第一項のホームページを閲覧するための二次元コードを利用する方法とする。\n法第六十五条の三条第一項ただし書の規定により、次に掲げる場合においては、前項の二次元コードが当該再生医療等製品の容器又は被包に記載されていることを要しない。\n当該二次元コードを記載した文書が、当該再生医療等製品に添付されている場合\n当該再生医療等製品に添付する文書又はその容器若しくは被包に法第六十八条の二第二項第三号ロからホまでに掲げる事項が記載されている場合（製造専用再生医療等製品に係る場合に限る。）", "article_number": "184_4", "article_title": "第百八十四条の四" }, { "article_content": "法第六十五条の二及び法第六十五条の四において準用する法第五十一条に規定する事項の記載は、邦文で、かつ、明瞭にされていなければならない。", "article_number": "184_5", "article_title": "第百八十四条の五" }, { "article_content": "法第六十八条の二第一項（令第七十五条第十三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定による公表は、動物医薬品検査所のホームページ又は動物医薬品検査所のホームページ及び公表を行う製造販売業者のホームページに掲載する方法により行うものとする。\n注意事項等情報の表示は、邦文で、かつ、明瞭にされていなければならない。", "article_number": "184_6", "article_title": "第百八十四条の六" }, { "article_content": "法第六十八条の二第二項第一号ホの農林水産省令で定める事項は、次の各号に定める事項とする。\n「動物用医薬品」の文字\n生物学的製剤にあっては、当該製剤の本質に関する説明又は製造方法並びに防腐剤その他当該製剤本来の成分以外のものの名称及び分量（これらのものを含有する場合に限る。）\n抗生物質製剤にあっては、当該製剤の本質に関する説明又は製造方法\n法第八十三条の四第一項の規定により使用者が遵守すべき基準が定められた医薬品にあっては、当該基準の内容\n法第六十八条の二第二項第二号ホの農林水産省令で定める事項は、次の各号に定める事項とする。\n「動物用」の文字\n特定保守管理医療機器にあっては、保守点検に関する事項\n法第六十八条の二第二項第三号ホの農林水産省令で定める事項は、次の各号に定める事項とする。\n「動物用再生医療等製品」の文字\n当該再生医療等製品の原料又は材料のうち、人その他の生物（植物を除く。以下同じ。）に由来する成分の名称\n当該再生医療等製品の原材料（製造に使用する原料又は材料（製造工程において使用されるものを含む。以下同じ。）の由来となるものをいう。以下同じ。）である人その他の生物の部位等の名称\n法第八十三条の四第一項の規定により使用者が遵守すべき基準が定められた再生医療等製品にあっては、当該基準の内容\n前各号に掲げるもののほか、使用者が当該再生医療等製品を適正に使用するために必要な事項", "article_number": "184_7", "article_title": "第百八十四条の七" }, { "article_content": "製造専用医薬品、製造専用医療機器又は製造専用再生医療等製品については、これに添付する文書又はその容器若しくは被包に法第六十八条の二第二項第一号ロからホまで、同項第二号ロからホまで又は同項第三号ロからホまでに掲げる事項が記載されている場合は、法第六十八条の二第一項本文の規定は、適用しない。\n製造専用医薬品、製造専用医療機器又は製造専用再生医療等製品について法第六十八条の二第一項の規定により注意事項等情報を公表する場合における同条第二項の規定の適用については、同項各号中「イから」とあるのは、「ロから」とする。", "article_number": "184_8", "article_title": "第百八十四条の八" }, { "article_content": "法第六十八条の二の二（令第七十五条第十三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により、医薬品、医療機器又は再生医療等製品の製造販売業者が整備しなければならない注意事項等情報の提供を行うために必要な体制は、次に掲げる体制とする。\n当該医薬品、医療機器若しくは再生医療等製品を初めて購入し、借り受け、若しくは譲り受け、又は初めて電気回線を通じて医療機器プログラムの提供を受けようとする薬局開設者、病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者、医師、歯科医師、薬剤師、獣医師その他の医薬関係者に対して、注意事項等情報を提供するために必要な体制\n当該医薬品、医療機器又は再生医療等製品の注意事項等情報を変更した場合に、当該医薬品、医療機器若しくは再生医療等製品を取り扱う薬局開設者、病院、診療所若しくは飼育動物診療施設の開設者又は医師、歯科医師、薬剤師、獣医師その他の医薬関係者に対して、速やかに注意事項等情報を変更した旨を情報提供するために必要な体制", "article_number": "184_9", "article_title": "第百八十四条の九" }, { "article_content": "法第六十八条の二の三第一項の規定による届出は、別記様式第八十四号による届出書を農林水産大臣に提出してしなければならない。", "article_number": "184_10", "article_title": "第百八十四条の十" }, { "article_content": "法第六十八条の二の三第一項の農林水産省令で定める事項は、使用及び取扱い上の必要な注意とする。", "article_number": "184_11", "article_title": "第百八十四条の十一" }, { "article_content": "法第六十八条の二の三第一項の規定による変更の届出は、別記様式第八十四号の二による届出書を農林水産大臣に提出してしなければならない。", "article_number": "184_12", "article_title": "第百八十四条の十二" }, { "article_content": "法第六十八条の二の三第二項の規定による公表は、動物医薬品検査所のホームページ又は動物医薬品検査所のホームページ及び公表を行う製造販売業者のホームページに掲載する方法により行うものとする。", "article_number": "184_13", "article_title": "第百八十四条の十三" }, { "article_content": "法第六十八条の二の五の農林水産省令で定める措置は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める措置とする。\n第百七十二条第一項及び第二項に掲げる医薬品、医療機器又は第百八十四条の二第一項及び第二項に掲げる再生医療等製品であって、その容器又は被包の記載場所の面積が狭いため当該医薬品、医療機器又は再生医療等製品を特定するための符号を記載することができないもの（第三号に掲げるものを除く。）\n当該医薬品、医療機器又は再生医療等製品を特定するための符号の当該医薬品、医療機器又は再生医療等製品に添付する文書への記載\nその構造及び性状により容器又は被包に収められない医療機器（次号に掲げるものを除く。）\n当該医療機器が使用される間その使用者その他の関係者が当該医療機器の特定に資する情報を適切に把握することができる方法による当該情報の提供\n電気通信回線を通じて提供される医療機器プログラム\n次のイ又はロに掲げる措置\n当該医療機器プログラムを提供する前に行う当該医療機器プログラムの販売業者から当該医療機器プログラムを使用する者に対する当該医療機器プログラムの特定に資する情報の提供\n当該医療機器プログラムの製造販売業者から当該医療機器プログラムを使用する者に対する当該医療機器プログラムの提供と併せて行う当該者が容易に閲覧できる方法による当該医療機器プログラムの特定に資する情報を記録した電磁的記録の提供\n前三号に掲げるもの以外の医薬品、医療機器及び再生医療等製品であって被包に収められたもの\n当該医薬品、医療機器又は再生医療等製品を特定するための符号のこれらの被包への表示\n前各号に掲げるもの以外の医薬品、医療機器及び再生医療等製品\n当該医薬品、医療機器又は再生医療等製品を特定するための符号のこれらの容器への表示\n法第十四条の二の二第一項（法第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）若しくは第十四条の三第一項（法第二十条第一項において準用する場合を含む。）の規定による法第十四条若しくは第十九条の二の承認を受けて製造販売がされた医薬品、法第二十三条の二の六の二第一項（法第二十三条の二の十七第五項において準用する場合を含む。）若しくは第二十三条の二の八第一項（法第二十三条の二の二十第一項において準用する場合を含む。）の規定による法第二十三条の二の五若しくは第二十三条の二の十七の承認を受けて製造販売がされた医療機器又は法第二十三条の二十六の二第一項（法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）若しくは第二十三条の二十八第一項（法第二十三条の四十第一項において準用する場合を含む。）の規定による法第二十三条の二十五若しくは第二十三条の三十七の承認を受けて製造販売がされた再生医療等製品については、当該医薬品、医療機器又は再生医療等製品を特定するための符号のこれらの容器又はこれらの被包への表示により流通の確保に支障を及ぼすおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する措置を講ずることを要しない。\n前二項の規定にかかわらず、次に掲げる医薬品、医療機器及び再生医療等製品については、第一項に規定する措置を講ずることを要しない。\n第百七十五条の三に定める医薬品\n高度管理医療機器以外の医療機器\n製造専用医薬品、製造専用医療機器又は製造専用再生医療等製品", "article_number": "184_13_2", "article_title": "第百八十四条の十三の二" }, { "article_content": "法第六十八条の七第一項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n再生医療等製品を譲り受けた再生医療等製品の製造販売業者、製造業者若しくは販売業者又は飼育動物診療施設の開設者の氏名又は名称及び住所\n再生医療等製品の名称及び製造番号又は製造記号\n再生医療等製品の数量\n再生医療等製品を譲り渡した年月日\n再生医療等製品の使用の期限\n前各号に掲げるもののほか、再生医療等製品に係る保健衛生上又は家畜衛生上の危害の発生又は拡大を防止するために必要な事項", "article_number": "184_14", "article_title": "第百八十四条の十四" }, { "article_content": "法第六十八条の七第六項の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。\n法第六十八条の七第一項に規定する再生医療等製品承認取得者等（以下「再生医療等製品承認取得者等」という。）から、その再生医療等製品を譲り受ける製造販売業者又は販売業者であること。\n記録又は保存の事務を実地に管理する者（以下この条において「記録受託責任者」という。）を選任していること。\n法第六十八条の七第六項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n再生医療等製品承認取得者等及び法第六十八条の七第一項の規定による記録又は保存の事務の委託を受けようとする者（以下この条において「受託者」という。）の氏名（法人にあっては、その名称及びその代表者の氏名）及び住所\n記録受託責任者の氏名及び住所\n当該再生医療等製品の名称、承認番号及び承認年月日\n法第六十八条の七第六項の規定による届出は、別記様式第八十五号による届出書に次の各号に掲げる書類を添えて、農林水産大臣に提出してしなければならない。\n受託者の住民票の写し（法人にあっては、登記事項証明書）\n受託者が第一項に定める基準に適合することを証する書類\n委託契約書の写し\n前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類のうち、届出者が法の規定による許可等の申請又は届出の際に農林水産大臣に提出したものについては、当該届出書にその旨を付記したときは、添付することを要しない。", "article_number": "184_15", "article_title": "第百八十四条の十五" }, { "article_content": "再生医療等製品承認取得者等は、前条第二項第一号又は第二号に掲げる事項を変更したときは、三十日以内に、農林水産大臣にその旨を届け出なければならない。\n前項の届出は、別記様式第八十五号による届出書を提出してしなければならない。\n前項の届出書には、変更に係る事項を証する書類を添付しなければならない。", "article_number": "184_16", "article_title": "第百八十四条の十六" }, { "article_content": "再生医療等製品承認取得者等は、法第六十八条の七第一項に規定する再生医療等製品に関する記録を、当該再生医療等製品の有効期間の満了する期日から起算して三年が経過するまでの間（農林水産大臣が指定する再生医療等製品にあっては、農林水産大臣が指示する期間）保存しなければならない。", "article_number": "184_17", "article_title": "第百八十四条の十七" }, { "article_content": "法第六十八条の十第一項の農林水産省令で定める事項は、次の各号に掲げる医薬品等の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。\n医薬品\n次に掲げる事項\n当該医薬品又は外国で使用されている製品であって当該医薬品と成分が同一性を有すると認められるものの副作用によるものと疑われる死亡又は死亡につながるおそれのある症例の発生\n当該医薬品又は外国で使用されている製品であって当該医薬品と成分が同一性を有すると認められるものの副作用によるものと疑われる疾病、障害若しくはこれらにつながるおそれのある症例の発生が当該医薬品の二項医薬品注意事項等情報又は注意事項等情報から予測できないものの発生（軽微であるものを除く。）\n当該医薬品の使用によるものと疑われる感染症又はこれにつながるおそれのある症例の発生\n当該医薬品について、がんその他重大な副作用若しくは感染症が発生するおそれのあること、副作用若しくは感染症の発生数、発生頻度、発生条件等の傾向が著しく変化したこと又は承認を受けた効能若しくは効果を有しないことを示す研究報告\n医薬部外品\n当該医薬部外品について、有害な作用の発生又は有害な作用が発生するおそれがあることを示す研究報告\n医療機器（機械器具等と一体的に製造販売するものとして承認を受けた医薬品の当該機械器具等に係る部分を含む。以下この号において同じ。）\n次に掲げる事項\n当該医療機器の不具合によるものと疑われる疾病、障害、死亡又はこれらにつながるおそれのある症例の発生が当該医療機器の二項医療機器注意事項等情報又は注意事項等情報から予測できないものの発生（軽微であるものを除く。）\n当該医療機器について、がんその他重大な不具合が発生するおそれがあること、不具合の発生数、発生頻度、発生条件等の傾向が著しく変化したこと又は承認を受けた効果若しくは性能を有しないことを示す研究報告\n再生医療等製品\n次に掲げる事項\n当該再生医療等製品又は外国で使用されている製品であって当該再生医療等製品と構成細胞又は導入遺伝子が同一性を有すると認められるものの不具合によるものと疑われる死亡又は死亡につながるおそれのある症例の発生\n当該再生医療等製品又は外国で使用されている製品であって当該再生医療等製品と構成細胞又は導入遺伝子が同一性を有すると認められるものの不具合によるものと疑われる疾病、障害又はこれらにつながるおそれのある症例の発生が当該再生医療等製品の注意事項等情報から予測できないものの発生（軽微であるものを除く。）\n当該再生医療等製品の使用によるものと疑われる感染症又はこれにつながるおそれのある症例の発生\n当該再生医療等製品について、がんその他重大な不具合若しくは感染症が発生するおそれのあること、不具合若しくは感染症の発生数、発生頻度、発生条件等の傾向が著しく変化したこと又は承認を受けた効能、効果若しくは性能を有しないことを示す研究報告\n医薬品等の製造販売業者又は外国特例承認取得者（法第六十八条の二の五第一項に規定する外国特例承認取得者をいう。以下同じ。）は、前項に規定する事項を知ったときは、三十日以内にその旨を農林水産大臣に報告しなければならない。", "article_number": "184_18", "article_title": "第百八十四条の十八" }, { "article_content": "医薬品等の製造販売業者、外国特例承認取得者又は法第八十条第一項から第三項までに規定する輸出用の医薬品等の製造業者（以下この条において「医薬品等の製造販売業者等」という。）は、法第六十八条の十一の規定による医薬品等の回収に着手した旨の報告を行うときは、次に掲げる事項を速やかに報告しなければならない。\n回収の対象となる医薬品等の名称\n製造販売の承認を受けた医薬品等にあっては、承認番号及び承認年月日\n回収の対象となる医薬品等の数量、製造番号又は製造記号及び製造販売又は製造年月日\n当該品目の医薬品等総括製造販売責任者、医療機器等総括製造販売責任者若しくは再生医療等製品総括製造販売責任者がその業務を行う事務所又は製造所の名称及び所在地\n当該品目が輸出されたものである場合にあっては、当該輸出先の国名\n回収する理由\n回収に着手した年月日\n回収方法\n回収終了予定日\n予想される事態及び講じようとする措置\nその他必要な事項\n医薬品等の製造販売業者等は、法第六十八条の十一の規定による医薬品等の回収の状況の報告を行うときは、次に掲げる事項を速やかに報告しなければならない。\n前項に規定する事項に変更（軽微な変更を除く。）が生じたとき。\n回収に着手した時点では想定していなかった被害の発生のおそれを知ったとき。\nその他農林水産大臣が必要があると認めて回収の状況の報告を求めたとき。\n医薬品等の製造販売業者等は、回収の終了後速やかに、回収を終了した旨を農林水産大臣に報告しなければならない。", "article_number": "184_19", "article_title": "第百八十四条の十九" }, { "article_content": "再生医療等製品の製造販売業者又は外国特例再生医療等製品承認取得者は、法第六十八条の十四第一項の規定による報告を行うときは、品目ごとに次に掲げる事項を報告しなければならない。\nただし、同一の原料又は材料を用いて製造される再生医療等製品については、一括して報告することができる。\n当該再生医療等製品の名称\n当該再生医療等製品の承認番号及び承認年月日\n当該再生医療等製品の出荷数量\n調査期間\n当該再生医療等製品又はその原材料（人その他の生物に由来するものに限る。）に関して報告された動物から人又は動物に感染すると認められる疾病についての研究報告の名称及びその概要\n当該再生医療等製品又は外国で使用されている製品であって当該再生医療等製品と原材料等が同一性を有すると認められるものによるものと疑われる感染症の種類別の発生状況及び発生症例の一覧\n当該再生医療等製品又は外国で使用されている製品であって当該再生医療等製品と原材料等が同一性を有すると認められるものによる保健衛生上又は家畜衛生上の危害の発生又は拡大の防止のために行われた措置\n前号の措置を踏まえて当該再生医療等製品の適正な使用のために講じた措置\n当該再生医療等製品の安全性に関する当該再生医療等製品の製造販売業者又は外国製造再生医療等製品特例承認取得者の見解\n当該再生医療等製品の注意事項等情報\n当該再生医療等製品又は外国で使用されている製品であって当該再生医療等製品と構成細胞又は導入遺伝子が同一性を有すると認められるものの品質、有効性及び安全性に関する事項\n前項の報告は、再生医療等製品の製造販売の承認を受けた日から一年（農林水産大臣が指定する再生医療等製品にあっては、農林水産大臣が指示する期間）ごとに、その期間の満了後一月以内に行わなければならない。\nただし、当該報告に係る資料が邦文以外で記載されている場合において、当該資料の翻訳を行う必要があるときは、その期間の満了後二月以内とすることができる。", "article_number": "184_20", "article_title": "第百八十四条の二十" }, { "article_content": "法第六十八条の十六第一項の規定による承認の申請は、別記様式第八十六号による申請書に当該製造所の生物由来製品の製造を管理する者になろうとする者の資格を証する書類の写し及び申請者とその者との関係を証する書類を添えて、農林水産大臣に提出してしなければならない。\n前項の規定にかかわらず、同項に規定する書類のうち、申請者が法の規定による許可等の申請又は届出の際に農林水産大臣に提出したものについては、当該申請書にその旨を付記したときは、添付することを要しない。", "article_number": "185", "article_title": "第百八十五条" }, { "article_content": "法第六十八条の十七第一号の農林水産省令で定める表示は、白地に黒枠、黒字をもって記載する「生物」の文字とする。\nただし、生物由来製品の品名の文字の色が黒でない場合においては、白地に品名の文字と同色の枠、同色の文字をもって記載することができる。", "article_number": "186", "article_title": "第百八十六条" }, { "article_content": "第百七十二条の規定にかかわらず、生物由来製品については、製造番号又は製造記号を記載しなければならない。", "article_number": "187", "article_title": "第百八十七条" }, { "article_content": "専ら他の生物由来製品の製造の用に供されることを目的として生物由来製品の製造販売業者又は製造業者に販売し、又は授与される生物由来製品（以下「製造専用生物由来製品」という。）について法第五十条第一号の規定を適用する場合においては、同号中「製造販売業者」とあるのは、「製造業者」とする。\n製造専用生物由来製品については、その直接の容器又は直接の被包に法第五十条第十号から第十二号まで及び第六十八条の十七並びに第百七十一条第八号に掲げる事項が記載されていることを要しない。", "article_number": "187_2", "article_title": "第百八十七条の二" }, { "article_content": "法第六十八条の十八第一号の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n「生物由来製品」の文字\n当該生物由来製品の原料又は材料のうち、人その他の生物に由来する成分の名称\n当該生物由来製品の原材料である人その他の生物の臓器その他の組織の名称\n法第六十八条の十八第三号の農林水産省令で定める事項は、前項各号に掲げるもののほか、使用者が当該生物由来製品を適正に使用するために必要な事項とする。", "article_number": "188", "article_title": "第百八十八条" }, { "article_content": "製造専用生物由来製品については、これに添付する文書又はその容器若しくは被包に法第五十二条第二項第一号及び第六十八条の十八並びに第百七十六条第四号に掲げる事項が記載されていることを要しない。\n製造専用生物由来製品については、法第六十八条の二の三の規定は、適用しない。", "article_number": "189", "article_title": "第百八十九条" }, { "article_content": "法第四十四条第一項若しくは第二項、第五十条、第五十一条（法第六十八条の十九において準用する場合を含む。）、第五十二条第二項、第六十八条の十七又は第六十八条の十八に規定する事項の記載は、邦文で、かつ、明瞭にされていなければならない。", "article_number": "189_2", "article_title": "第百八十九条の二" }, { "article_content": "法第六十八条の二十の二第一項の規定による公表は、動物医薬品検査所のホームページ又は動物医薬品検査所のホームページ及び公表を行う製造販売業者のホームページに掲載する方法とする。\n法第六十八条の二十の二本文の規定による注意事項等情報の表示は、邦文で、かつ、明瞭にされていなければならない。", "article_number": "189_3", "article_title": "第百八十九条の三" }, { "article_content": "法第六十八条の二十の二第一号の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n「生物由来製品」の文字\n当該生物由来製品の原料又は材料のうち、人その他の生物に由来する成分の名称\n当該生物由来製品の原材料である人その他の生物の臓器その他の組織の名称\n法第六十八条の二十の二第三号の農林水産省令で定める事項は、前項各号に掲げるもののほか、使用者が当該生物由来製品を適正に使用するために必要な事項とする。", "article_number": "189_4", "article_title": "第百八十九条の四" }, { "article_content": "製造専用生物由来製品については、これに添付する文書又はその容器若しくは被包に法第六十八条の二第二項第一号ロからホまで又は同項第二号ロからホまでに掲げる事項が記載されている場合は、法第六十八条の二十の二の規定は適用しない。", "article_number": "189_5", "article_title": "第百八十九条の五" }, { "article_content": "削除", "article_number": "190", "article_title": "第百九十条" }, { "article_content": "法第六十八条の二十二第一項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n生物由来製品を譲り受け、又は借り受けた薬局開設者、生物由来製品の製造販売業者、製造業者、販売業者若しくは貸与業者又は飼育動物診療施設の開設者の氏名又は名称及び住所\n生物由来製品の名称及び製造番号又は製造記号\n生物由来製品の数量\n生物由来製品を譲り渡し、又は貸与した年月日\n生物由来製品の使用の期限\n前各号に掲げるもののほか、生物由来製品に係る保健衛生上又は家畜衛生上の危害の発生又は拡大を防止するために必要な事項", "article_number": "191", "article_title": "第百九十一条" }, { "article_content": "法第六十八条の二十二第六項の農林水産省令で定める基準は、次のとおりとする。\n法第六十八条の二十二第一項に規定する生物由来製品承認取得者等（以下「生物由来製品承認取得者等」という。）から、その生物由来製品を譲り受け、又は借り受ける製造販売業者、販売業者又は貸与業者であること。\n記録又は保存の事務を実地に管理する者（以下この条において「記録受託責任者」という。）を選任していること。\n法第六十八条の二十二第六項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n生物由来製品承認取得者等及び法第六十八条の二十二第一項の規定による記録又は保存の事務を受託する者（以下この条において「受託者」という。）の氏名（法人にあっては、その名称及びその代表者の氏名）及び住所\n記録受託責任者の氏名及び住所\n当該生物由来製品の名称、承認番号及び承認年月日\n法第六十八条の二十二第六項の規定による届出は、別記様式第八十七号による届出書に次の各号に掲げる書類を添えて、農林水産大臣に提出してしなければならない。\n受託者の住民票の写し（法人にあっては、登記事項証明書）\n受託者が第一項に定める基準に適合することを証する書類\n委託契約書の写し\n前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類のうち、届出者が法の規定による許可等の申請又は届出の際に農林水産大臣に提出したものについては、当該届出書にその旨を付記したときは、添付することを要しない。", "article_number": "192", "article_title": "第百九十二条" }, { "article_content": "生物由来製品承認取得者等は、前条第二項第一号又は第二号に掲げる事項を変更したときは、三十日以内に、農林水産大臣にその旨を届け出なければならない。\n前項の届出は、別記様式第八十七号による届出書を提出してしなければならない。\n前項の届出書には、変更に係る事項を証する書類を添付しなければならない。", "article_number": "193", "article_title": "第百九十三条" }, { "article_content": "生物由来製品承認取得者等は、法第六十八条の二十二第一項に規定する生物由来製品に関する記録を、当該生物由来製品の有効期間の満了する期日から起算して三年が経過するまでの間（農林水産大臣が指定する生物由来製品にあっては、農林水産大臣が指示する期間）保存しなければならない。", "article_number": "194", "article_title": "第百九十四条" }, { "article_content": "生物由来製品の製造販売業者、外国製造医薬品等特例承認取得者又は外国製造医療機器等特例承認取得者は、法第六十八条の二十四第一項の規定による報告を行うときは、品目ごとに次に掲げる事項を報告しなければならない。\nただし、同一の原料又は材料を用いて製造される生物由来製品については、一括して報告することができる。\n当該生物由来製品の名称\n当該生物由来製品の承認番号及び承認年月日\n当該生物由来製品の出荷数量\n調査期間\n当該生物由来製品又はその原材料（人その他の生物に由来するものに限る。）に関して報告された動物から人又は動物に感染すると認められる疾病についての研究報告の名称及びその概要\n当該生物由来製品又は外国で使用されている製品であって当該生物由来製品と原材料等が同一性を有すると認められるものによるものと疑われる感染症の種類別発生状況及び発生症例一覧\n当該生物由来製品又は外国で使用されている製品であって当該生物由来製品と原材料等が同一性を有すると認められるものによる保健衛生上又は家畜衛生上の危害の発生又は拡大の防止のために行われた措置\n前号の措置を踏まえて当該生物由来製品の適正な使用のために講じた措置\n当該生物由来製品の安全性に関する当該生物由来製品の製造販売業者、外国製造医薬品等特例承認取得者又は外国製造医療機器等特例承認取得者の見解\n当該生物由来製品の添付文書又は注意事項等情報\n当該生物由来製品又は外国で使用されている製品であって当該生物由来製品と原材料等が同一性を有すると認められるものの品質、有効性及び安全性に関する事項\n前項の報告は、生物由来製品の製造販売の承認を受けた日から一年（農林水産大臣が指定する生物由来製品にあっては、農林水産大臣が指示する期間）ごとに、その期間の満了後一月以内に行わなければならない。\nただし、当該報告に係る資料が邦文以外で記載されている場合において、当該資料の翻訳を行う必要があるときは、その期間の満了後二月以内とすることができる。", "article_number": "194_2", "article_title": "第百九十四条の二" }, { "article_content": "農林水産大臣又は都道府県知事は、法第六十九条第一項から第四項まで及び第六項の規定により必要な報告をさせるとき、又は法第七十五条の二の二第一項第二号、第七十五条の四第一項第一号若しくは第七十五条の五第一項第一号の規定により必要な報告の請求をするときは、その理由を通知するものとする。", "article_number": "195", "article_title": "第百九十五条" }, { "article_content": "薬事監視員は、法第六十九条第四項又は第六項の規定による法第七十条第一項に規定する物に該当する疑いのあるものを収去しようとするときは、被収去者に別記様式第八十八号による収去証を交付しなければならない。", "article_number": "196", "article_title": "第百九十六条" }, { "article_content": "法第六十九条第八項の規定による薬事監視員の身分を示す証明書の様式は、別記様式第八十九号のとおりとする。", "article_number": "197", "article_title": "第百九十七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "198:199", "article_title": "第百九十八条及び第百九十九条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "200", "article_title": "第二百条" }, { "article_content": "法第十二条、第十三条、第二十三条の二、第二十三条の二十、第二十三条の二十二若しくは第四十条の二の規定による許可、法第十三条の三若しくは第二十三条の二十四の規定による認定又は法第十四条、第十九条の二、第二十三条の二の五、第二十三条の二の十七、第二十三条の二十五若しくは第二十三条の三十七の規定による承認を受けている者は、法第七十九条第一項の規定により付された当該許可、認定又は承認に係る条件又は期限の変更を申し出ることができる。\n前項の申出は、別記様式第九十号による申出書を農林水産大臣に提出してしなければならない。", "article_number": "201", "article_title": "第二百一条" }, { "article_content": "法第八十条第一項の規定による調査については、第三十六条及び第三十七条（第三号及び第四号を除く。）の規定を準用する。\n前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第三十六条\n令第二十二条第一項\n令第七十二条第一項において準用する令第二十二条第一項\n　\n別記様式第十六号\n別記様式第九十一号\n第三十七条\n令第二十四条第一項\n令第七十二条第一項において準用する令第二十四条第一項", "article_number": "202", "article_title": "第二百二条" }, { "article_content": "法第八十条第二項の規定による調査については、第九十一条の三十四及び第九十一条の三十五（第三号及び第四号を除く。）の規定を準用する。\n前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第九十一条の三十四\n令第三十七条の二十二第一項\n令第七十三条の四第一項において準用する令第三十七条の二十二第一項\n別記様式第十六号\n別記様式第九十一号\n第九十一条の三十五\n令第三十七条の二十四第一項\n令第七十三条の四第一項において準用する令第三十七条の二十四第一項", "article_number": "202_2", "article_title": "第二百二条の二" }, { "article_content": "法第八十条第三項の規定による調査については、第九十一条の百十三及び第九十一条の百十四（第三号及び第四号を除く。）の規定を準用する。\n前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第九十一条の百十三\n令第四十三条の二十四第一項\n令第七十三条の六第一項において準用する令第四十三条の二十四第一項\n別記様式第十六号\n別記様式第九十一号\n第九十一条の百十四\n令第四十三条の二十六第一項\n令第七十三条の六第一項において準用する令第四十三条の二十六第一項", "article_number": "202_3", "article_title": "第二百二条の三" }, { "article_content": "令第七十四条第一項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n届出者の氏名又は名称及び住所\n届出者が製造販売業者である場合にあっては主たる機能を有する事務所の名称及び所在地、製造業者である場合にあっては製造所の名称及び所在地\n届出者が製造販売業者である場合にあっては製造販売業の許可の種類、許可番号及び許可年月日、製造業者である場合にあっては製造業の許可又は登録の区分、許可番号又は登録番号及び許可年月日又は登録年月日\n輸出先\n届出に係る品目の成分及び分量（成分不明のときは、その本質）、製造方法、用法及び用量、効能又は効果並びに規格及び検査方法\n令第七十四条第一項の規定による届出は、別記様式第九十二号による届出書を農林水産大臣に提出してしなければならない。", "article_number": "203", "article_title": "第二百三条" }, { "article_content": "前条第一項第一号の届出者は、同項各号に掲げる事項に変更を生じたときは、農林水産大臣にその旨を届け出なければならない。\n前項の届出は、別記様式第九十三号による届出書を提出してしなければならない。", "article_number": "204", "article_title": "第二百四条" }, { "article_content": "令第七十四条の二第一項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n届出者の氏名又は名称及び住所\n届出者が製造販売業者である場合にあっては主たる機能を有する事務所の名称及び所在地、製造業者である場合にあっては製造所の名称及び所在地\n届出者が製造販売業者である場合にあっては製造販売業の許可の種類、許可番号及び許可年月日、製造業者である場合にあっては製造業の登録番号及び登録年月日\n輸出先\n届出に係る品目が医療機器であるときはその品目の形状、構造及び寸法、原料及び材料、使用方法、効果又は性能並びに製造方法、届出に係る品目が体外診断用医薬品であるときはその品目の成分及び分量（成分不明のときは、その本質）、構造、製造方法、使用方法、性能並びに規格及び検査方法\n令第七十四条の二第一項の規定による届出は、別記様式第九十二号による届出書を農林水産大臣に提出してしなければならない。", "article_number": "204_2", "article_title": "第二百四条の二" }, { "article_content": "前条第一項第一号の届出者は、同項各号に掲げる事項に変更を生じたときは、農林水産大臣にその旨を届け出なければならない。\n前項の届出は、別記様式第九十三号による届出書を提出してしなければならない。", "article_number": "204_3", "article_title": "第二百四条の三" }, { "article_content": "令第七十四条の三第一項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。\n届出者の氏名又は名称及び住所\n届出者が製造販売業者である場合にあっては主たる機能を有する事務所の名称及び所在地、製造業者である場合にあっては製造所の名称及び所在地\n届出者が製造販売業者である場合にあっては製造販売業の許可の種類、許可番号及び許可年月日、製造業者である場合にあっては製造業の許可の区分、許可番号及び許可年月日\n輸出先\n届出に係る品目の構成細胞又は導入遺伝子及び構造、製造方法、用法及び用量又は使用方法、効能、効果又は性能並びに規格及び検査方法\n令第七十四条の三第一項の規定による届出は、別記様式第九十二号による届出書を農林水産大臣に提出してしなければならない。", "article_number": "204_4", "article_title": "第二百四条の四" }, { "article_content": "前条第一項第一号の届出者は、同項各号に掲げる事項に変更を生じたときは、農林水産大臣にその旨を届け出なければならない。\n前項の届出は、別記様式第九十三号による届出書を提出してしなければならない。", "article_number": "204_5", "article_title": "第二百四条の五" }, { "article_content": "令第七十五条第五項の規定により法第五十二条又は第六十八条の二の規定を読み替えて適用する場合における法第八十条第八項に規定する医薬品又は体外診断用医薬品に添付する文書及びその容器若しくは被包に記載されていなければならない事項は、「注意―特例承認医薬品」の文字とする。\n令第七十五条第五項の規定により法第六十三条の二又は第六十八条の二の規定を読み替えて適用する場合における法第八十条第八項に規定する医療機器に添付する文書及びその容器若しくは被包に記載されていなければならない事項は、「注意―特例承認医療機器」の文字とする。\n令第七十五条第五項の規定により法第六十五条の三又は法第六十八条の二の規定を読み替えて適用する場合における法第八十条第八項に規定する再生医療等製品に添付する文書及びその容器若しくは被包に記載されていなければならない事項は、「注意―特例承認再生医療等製品」の文字とする。", "article_number": "205", "article_title": "第二百五条" }, { "article_content": "法第七十七条の二第二項の規定による先駆的医薬品、先駆的医療機器又は先駆的再生医療等製品の指定の申請は、別記様式第九十三号の二による申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、農林水産大臣に提出してしなければならない。\n作用機序又は原理に関する資料\n本邦及び外国における開発計画の概要\n毒性、薬理作用等に関する試験成績の概要（医療機器及び体外診断用医薬品を除く。）\nその他必要な資料", "article_number": "205_2", "article_title": "第二百五条の二" }, { "article_content": "法第七十七条の五の規定による先駆的医薬品、先駆的医療機器又は先駆的再生医療等製品の試験研究又は製造販売若しくは製造の中止の届出は、別記様式第九十三号の三による届出書を農林水産大臣に提出してしなければならない。", "article_number": "205_3", "article_title": "第二百五条の三" }, { "article_content": "法第七十七条の二第四項及び第七十七条の六第三項の規定による公示は、農林水産省のホームページに掲載する方法により行うものとする。", "article_number": "205_4", "article_title": "第二百五条の四" }, { "article_content": "法第八十条の二第二項の規定による治験の計画の届出は、別記様式第九十四号による届出書を、あらかじめ、農林水産大臣に提出してしなければならない。\n前項の届出をした者は、当該届出に係る事項を変更しようとするときは、あらかじめ、別記様式第九十五号により農林水産大臣に届け出なければならない。", "article_number": "206", "article_title": "第二百六条" }, { "article_content": "治験の依頼をしようとする者又は治験の依頼をした者が本邦内に住所を有しない場合にあっては、前条の届出に係る手続は、治験国内管理人（治験の依頼をしようとする者が本邦内に住所を有しない場合に、治験の依頼に係る業務を行わせるため、本邦内に住所を有する者（外国法人で本邦内に事務所を有するものの当該事務所の代表者を含む。）のうちから選任された者をいう。）が行うものとする。", "article_number": "207", "article_title": "第二百七条" }, { "article_content": "法第八十条の二第二項の農林水産省令で定める薬物は、次に掲げるものとする。\n既に製造販売の承認を与えられている医薬品と有効成分又は効能若しくは効果の対象となる動物（その使用に係る動物の肉、乳その他の生産物が食用に供するために出荷される場合にあっては、有効成分、効能若しくは効果の対象となる動物又は用法若しくは用量）が異なる薬物（動物に直接使用することを目的としないものであって、当該薬物の成分が動物に暴露するおそれのないものを除く。）\n生物由来製品となることが見込まれる薬物", "article_number": "208", "article_title": "第二百八条" }, { "article_content": "法第八十条の二第二項ただし書の農林水産省令で定める場合は、その治験に係る薬物が次の各号のいずれにも該当する場合とする。\n被験動物の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病その他の健康被害の防止のため、緊急に使用されることが必要な薬物であり、かつ、当該薬物の使用以外に適当な防止の方法がないものであること。\nその用途に関し、医薬品の品質、有効性及び安全性を確保する上で本邦と同等の水準にあると認められる医薬品の製造販売の承認の制度又はこれに相当する制度を有している国において、販売し、授与し、並びに販売又は授与の目的で貯蔵し、及び陳列することが認められている薬物であること。\n治験が実施されている薬物であること。", "article_number": "209", "article_title": "第二百九条" }, { "article_content": "治験の依頼をした者又は自ら治験を実施した者は、当該治験の対象とされる薬物（以下「被験薬」という。）並びに被験薬の有効性及び安全性の評価のために使用する薬物（以下「治験使用薬」と総称する。）について、次の各号に掲げる事項を知ったときは、三十日以内に農林水産大臣に報告しなければならない。\nただし、被験薬と成分が同一性を有すると認められるものを使用していない場合及び法第十四条第一項の規定に基づく製造販売の承認を受けた医薬品を使用した場合は、この限りでない。\n当該治験使用薬又は当該治験使用薬と成分が同一性を有すると認められるもの（以下この条において「当該治験使用薬等」という。）の副作用によるものと疑われる死亡又は死亡につながるおそれのある症例の発生\n当該治験使用薬等の副作用によるものと疑われる疾病、障害又はこれらにつながるおそれのある症例の発生であり、かつ、当該治験使用薬等の品質、有効性及び安全性に関する情報から予測できないもの\n当該治験使用薬等の使用によるものと疑われる感染症又はこれにつながるおそれのある症例の発生\n当該治験使用薬等について、がんその他重大な副作用若しくは感染症が発生するおそれのあること又は副作用若しくは感染症の発生数、発生頻度、発生条件等の傾向が著しく変化したことを示す研究報告", "article_number": "210", "article_title": "第二百十条" }, { "article_content": "法第八十条の二第二項の農林水産省令で定める機械器具等は、次に掲げるものとする。\n既に製造販売の承認を与えられている医療機器と形状、構造及び寸法、原料及び材料、性能若しくは効果又は使用方法が明らかに異なる機械器具等（動物の身体の構造又は機能に影響を及ぼさないもの及び一般医療機器に該当することが見込まれるものを除く。）\n生物由来製品となることが見込まれる機械器具等\nその使用に係る動物の肉、乳その他の生産物が食用に供するために出荷される場合において、その全部又は一部が当該生産物に残留するおそれのある機械器具等（既に製造販売の承認を与えられている医療機器と形状、構造及び寸法、原料及び材料、性能又は効果の対象となる動物並びに使用方法が同一のものを除く。）", "article_number": "211", "article_title": "第二百十一条" }, { "article_content": "機械器具等に係る治験については、第二百六条、第二百七条、第二百九条及び第二百十条の規定を準用する。\n前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第二百九条第二号\n医薬品\n医療機器\n第二百十条\n被験薬\n被験機器\n「治験使用薬」\n「治験使用機器」\n成分\n構造及び原理\n法第十四条第一項\n法第二十三条の二の五第一項\n医薬品\n医療機器\n治験使用薬又は\n治験使用機器又は\n治験使用薬と\n治験使用機器と\n当該治験使用薬等\n当該治験使用機器等\n副作用\n不具合", "article_number": "212", "article_title": "第二百十二条" }, { "article_content": "法第八十条の二第二項の農林水産省令で定める人若しくは動物の細胞に培養その他の加工を施したもの又は人若しくは動物の細胞に導入され、これらの体内で発現する遺伝子を含有するもの（以下「加工細胞等」という。）は、再生医療等製品となることが見込まれる加工細胞等とする。", "article_number": "212_2", "article_title": "第二百十二条の二" }, { "article_content": "加工細胞等に係る治験については、第二百六条、第二百七条、第二百九条及び第二百十条の規定を準用する。\n前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第二百九条第二号\n医薬品\n再生医療等製品\n第二百十条\n被験薬\n被験製品\n「治験使用薬」\n「治験使用製品」\n成分\n構成細胞又は導入遺伝子\n法第十四条第一項\n法第二十三条の二十五第一項\n医薬品\n再生医療等製品\n治験使用薬又は\n治験使用製品又は\n治験使用薬と\n治験使用製品と\n当該治験使用薬等\n当該治験使用製品等\n副作用\n不具合", "article_number": "212_3", "article_title": "第二百十二条の三" }, { "article_content": "法第十四条第四項（法第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）及び第二十三条の二十五第四項（法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める物は、次に掲げる物とする。\n専ら医薬品の製造の用に供されることが目的とされている医薬品\n専ら再生医療等製品の製造の用に供されることが目的とされている原料又は材料\n前二号に掲げるもののほか、農林水産大臣の指定するもの", "article_number": "212_4", "article_title": "第二百十二条の四" }, { "article_content": "法第十四条、第十九条の二、第二十三条の二の五、第二十三条の二の十七、第二十三条の二十五又は第二十三条の三十七の承認の申請をしようとする者は、第二百十二条の七第一項の登録証の写し及び当該原薬等について法第八十条の六第一項の登録を受けた者（以下「原薬等登録業者」という。）との契約書その他の当該原薬等を当該承認の申請に係る品目に使用することを証する書類をもって、次の各号に掲げる資料のうち、当該各号に定める資料の一部に代えることができる。\n法第十四条第三項（法第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）に規定する資料\n第二十六条第一項第一号ロからヘまで（これらの規定を第九十一条において準用する場合を含む。）に掲げる資料\n法第二十三条の二の五第三項（法第二十三条の二の十七第五項において準用する場合を含む。）に規定する資料\n第九十一条の二十五第一項第一号ハ又は第二号ロ若しくはハ（これらの規定を第九十一条の七十九において準用する場合を含む。）に掲げる資料\n法第二十三条の二十五第三項（法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）に規定する資料\n第九十一条の百六第一項第二号から第六号まで（これらの規定を第九十一条の百五十四において準用する場合を含む。）に掲げる資料", "article_number": "212_5", "article_title": "第二百十二条の五" }, { "article_content": "法第八十条の六第一項の規定による登録の申請は、別記様式第九十六号による申請書を農林水産大臣に提出してしなければならない。\n外国において原薬等を製造する者であって前項の登録の申請をしようとするものは、本邦内において当該登録等に係る事務を行う者（以下「原薬等国内管理人」という。）を、本邦内に住所を有する者（外国法人で本邦内に事務所を有する者の当該事務所の代表者を含む。）のうちから、当該登録の申請の際選任しなければならない。\n法第八十条の六第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n当該登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所\n当該品目を製造する製造所の名称及び所在地\n外国において原薬等を製造する者にあっては、原薬等国内管理人の氏名又は名称及び住所\n当該登録を受けようとする者が当該品目に係る製造業の許可若しくは登録、認定医薬品等外国製造業者若しくは認定再生医療等製品外国製造業者の認定又は登録医薬品等外国製造業者若しくは登録外国製造業者の登録を受けているときは、当該許可の区分及び許可番号、認定の区分及び認定番号又は登録番号\n当該品目の安全性に関する情報\n第一項の申請書には、前項各号に掲げる事項に関する書類を添付しなければならない。", "article_number": "212_6", "article_title": "第二百十二条の六" }, { "article_content": "農林水産大臣は、法第八十条の六第一項又は第八十条の八第一項の規定により法第十四条第四項（法第十九条の二第五項において準用する場合を含む。）、第二十三条の二の五第四項（法第二十三条の二の十七第五項において準用する場合を含む。）又は第二十三条の二十五第四項（法第二十三条の三十七第五項において準用する場合を含む。）に規定する原薬等の登録をしたときは、登録を申請した者に登録証を交付しなければならない。\n前項の登録証の様式は、別記様式第九十七号によるものとする。", "article_number": "212_7", "article_title": "第二百十二条の七" }, { "article_content": "原薬等登録業者は、原薬等登録原簿（法第八十条の六第一項の原薬等登録原簿をいう。以下同じ。）の登録証の記載事項に変更が生じたときは、その書換え交付を申請することができる。\n前項の申請は、別記様式第九十八号による申請書に登録証を添えて、農林水産大臣に提出してしなければならない。", "article_number": "212_8", "article_title": "第二百十二条の八" }, { "article_content": "原薬等登録業者は、原薬等登録原簿の登録証を破り、汚し、又は失ったときは、その再交付を申請することができる。\n前項の申請は、別記様式第九十九号による申請書を農林水産大臣に提出してしなければならない。\nこの場合において、登録証を破り、又は汚した原薬等登録業者は、申請書にその登録証を添付しなければならない。\n原薬等登録業者は、原薬等登録原簿の登録証の再交付を受けた後、失った登録証を発見したときは、直ちに農林水産大臣にこれを返納しなければならない。", "article_number": "212_9", "article_title": "第二百十二条の九" }, { "article_content": "農林水産大臣は、法第八十条の六第一項又は第八十条の八第一項の規定による登録に関する台帳を備え、これに次に掲げる事項を記載するものとする。\n登録番号及び登録年月日\n原薬等登録業者の氏名又は名称及び住所\n当該品目の製造所の名称及び所在地\n外国において原薬等を製造する者にあっては、原薬等国内管理人の氏名又は名称及び住所\n原薬等登録業者が製造業の許可若しくは登録、認定医薬品等外国製造業者若しくは認定再生医療等製品外国製造業者の認定又は登録医薬品等外国製造業者若しくは登録外国製造業者の登録を受けているときは、当該許可の区分及び許可番号、認定の区分及び認定番号又は登録番号\n当該品目の名称\nその他当該品目に関し参考となる事項", "article_number": "212_10", "article_title": "第二百十二条の十" }, { "article_content": "法第八十条の六第三項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項であって、原薬等登録業者等に不利益を及ぼすおそれがないものとする。\n登録番号及び登録年月日\n原薬等登録業者の氏名又は名称及び住所\n外国において原薬等を製造する者にあっては、原薬等国内管理人の氏名又は名称及び住所\n当該品目の名称", "article_number": "212_11", "article_title": "第二百十二条の十一" }, { "article_content": "法第八十条の六第三項及び法第八十条の九第二項の規定による公示は、動物医薬品検査所のホームページに掲載する方法により行うものとする。", "article_number": "212_11_2", "article_title": "第二百十二条の十一の二" }, { "article_content": "法第八十条の七第一項の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n法第八十条の七第一項の資料が添付されていない場合\n第二百十二条の六第四項の書類が添付されていない場合\n法第八十条の六第一項の規定による申請に係る原薬等の性状又は品質が保健衛生上著しく不適当な場合", "article_number": "212_12", "article_title": "第二百十二条の十二" }, { "article_content": "法第八十条の八第一項の規定による変更の登録の申請は、別記様式第百号による申請書に次に掲げる書類を添えて、農林水産大臣に提出してしなければならない。\n登録証\n登録事項の変更の内容に関する資料", "article_number": "212_13", "article_title": "第二百十二条の十三" }, { "article_content": "法第八十条の八第一項の農林水産省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。\n原薬等の本質、特性、性能又は安全性に影響を与える製造方法等の変更\n規格及び検査方法に掲げる事項の削除又は規格の変更\n病原因子の不活化又は除去方法に関する変更\n前三号に掲げる変更のほか、原薬等の品質、有効性又は安全性に影響を与えるおそれのあるもの", "article_number": "212_14", "article_title": "第二百十二条の十四" }, { "article_content": "法第八十条の八第二項の規定による届出は、別記様式第百一号による届出書を農林水産大臣に提出してしなければならない。\n前項の届出は、法第八十条の八第一項に規定する軽微な変更をした後三十日以内に行わなければならない。", "article_number": "212_15", "article_title": "第二百十二条の十五" }, { "article_content": "原薬等登録業者は、法第八十条の九第一項の規定により原薬等登録原簿の登録を抹消されたとき、又はその業務を廃止したときは、直ちに農林水産大臣に原薬等登録原簿の登録証を返納しなければならない。", "article_number": "212_16", "article_title": "第二百十二条の十六" }, { "article_content": "原薬等登録業者について相続、合併又は分割（第二百十二条の六第四項の書類（以下この条において「登録に係る書類」という。）を承継させるものに限る。）があったときは、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該原薬等登録業者の地位を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該登録に係る書類を承継した法人は、当該原薬等登録業者の地位を承継する。\n原薬等登録業者がその地位を承継させる目的で当該登録に係る書類の譲渡しをしたときは、当該書類を譲り受けた者は、当該原薬等登録業者の地位を承継する。\n前二項の規定により原薬等登録業者の地位を承継した者は、相続の場合にあっては相続後遅滞なく、相続以外の場合にあっては承継前に、別記様式第百二号による届出書を農林水産大臣に届け出なければならない。\n前項の届出書には、原薬等登録業者の地位を承継する者であることを証する書類を添付しなければならない。", "article_number": "212_17", "article_title": "第二百十二条の十七" }, { "article_content": "法第八十三条の二第二項の農林水産省令で定める場合は、次のとおりとする。\n試験研究の目的で使用するために医薬品の製造をする場合\n対象動物以外の動物の所有者が、当該動物に使用するために医薬品（生物学的製剤であって、体外診断用医薬品でないものを除く。次号において同じ。）の製造をする場合（当該医薬品が要指示医薬品である場合にあっては、当該所有者が獣医師の処方箋の交付又は指示を受けた場合に限る。）\n獣医師又は飼育動物診療施設の開設者が動物の疾病の診断、治療又は予防の目的で使用するために医薬品の製造をする場合\n国又は都道府県が家畜伝染病の診断、治療又は予防に使用されることが目的とされている医薬品（法第十四条第一項、第十九条の二第一項、第二十三条の二の五第一項又は第二十三条の二の十七第一項の規定による承認を受けておらず、かつ、承認の申請がされていないものに限る。）の製造をする場合\n法第二十三条の二の三第一項の登録（体外診断用医薬品の製造業に係るものに限る。）を受けた者が体外診断用医薬品の製造をする場合", "article_number": "213", "article_title": "第二百十三条" }, { "article_content": "法第八十三条の二の二第二項の農林水産省令で定める場合は、次のとおりとする。\n試験研究の目的で使用するために再生医療等製品の製造をする場合\n獣医師又は飼育動物診療施設の開設者が動物の疾病の治療又は予防の目的で使用するために再生医療等製品の製造をする場合\n国又は都道府県が家畜伝染病の治療又は予防に使用されることが目的とされている再生医療等製品（法第二十三条の二十五第一項又は第二十三条の三十七第一項の規定による承認を受けておらず、かつ、当該承認の申請がされていないものに限る。）の製造をする場合", "article_number": "214", "article_title": "第二百十四条" }, { "article_content": "この省令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（以下「整備政令」という。）附則第七条の農林水産省令で定める者は、次のとおりとする。\n薬事法の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十九号）第一条の規定による改正後の薬事法（以下「新々薬事法」という。）第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される新々薬事法第二十五条第三号に規定する農林水産省令で定める者\n新々薬事法第三十四条第三項に規定する卸売販売業者であって、原薬たる医薬品については、専ら医薬品の製造販売業者若しくは製造業者又は前号に規定する者に対してのみ、業として、販売し、又は授与する者", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に改正法第二条の規定による改正前の薬事法（以下「旧法」という。）第十二条又は第二十二条の許可（以下「旧許可」という。）を受けている者であって、改正法又は整備政令の規定により改正法第二条の規定による改正後の薬事法（以下「新薬事法」という。）第十三条若しくは第四十条の二の許可又は同法第十三条の三の認定を受けたものとみなされるものは、当該者が受けていた旧許可に係る品目及び製造工程に応じ、それぞれ改正後の動物用医薬品等取締規則（以下「新規則」という。）第十二条若しくは第百三十六条又は同規則第二十一条に規定する区分の許可又は認定を受けたものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に旧許可を受けている者であって、改正法又は整備政令の規定により新薬事法第十二条、第十三条又は第四十条の二の許可を受けたものとみなされるものについては、新規則第七条、第十六条又は第百三十九条に規定する許可証については、旧許可の許可証をもってこれに代えることができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新薬事法第三十九条の三の届出の手続は、改正法の施行前においても行うことができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この省令は、薬事法の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十九号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十一年六月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "既存一般販売業者（改正法附則第二条に規定する既存一般販売業者をいう。以下同じ。）については、平成二十四年五月三十一日までの間は、この省令による改正前の動物用医薬品等取締規則（平成十六年農林水産省令第百七号。以下「規則」という。）（以下「旧規則」という。）第九十九条から第百一条まで及び第百十一条の規定並びに別記様式第四十二号（一）及び別記様式第四十九号（一）は、なおその効力を有する。\nこの場合において、旧規則第百条第五号中「有すること」とあるのは「有すること。ただし、毒薬を取り扱わない場合は、この限りでない」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正法附則第九条第二項の規定により読み替えて適用される同条第一項の規定により店舗販売業の許可を受けた者と見なされたものについての次の表の上欄に掲げる動物用医薬品等取締規則の規定の適用についてはこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第九十九条第八号、第百十一条第一項第七号、同条第六項第四号及び第五号\n薬剤師又は登録販売者\n薬剤師\n第百七十九条の二第一号\n指定医薬品陳列区画の内部の陳列設備に陳列すること。ただし、かぎをかけた\nかぎをかけた\n　\n陳列設備に陳列する場合は、この限りでない。\n陳列設備に陳列すること。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "改正法附則第四条の規定により改正法第一条の規定により改正後の薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）（以下「新法」という。）第三十四条第一項の許可を受けた者とみなされる者（以下「みなし卸売販売業者」という。）については、当該許可の有効期間の残存期間に限り、新規則第九十七条に規定する許可証については、旧許可の許可証をもってこれに代えることができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "みなし卸売販売業者については、平成二十四年五月三十一日までの間は、新規則第百十条の四の規定は、適用しない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "特例許可旧卸売一般販売業者（薬事法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十一年政令第二号）第五条に規定する特例許可旧卸売一般販売業者をいう。）については、当該許可の有効期間の残存期間に限り、旧規則第九十七条第二項及び第百十一条の規定並びに別記様式第五十号及び別記様式第五十一号は、なおその効力を有する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "既存薬種商（改正法附則第五条に規定する既存薬種商をいう。以下同じ。）については、平成二十四年五月三十一日までの間は、旧規則第九十九条、第百六条、第百七条及び第百十一条の規定並びに別記様式第四十二号（二）及び別記様式第四十九号（一）は、なおその効力を有する。\nこの場合において、旧規則第百六条中「第二号、第四号及び第五号」とあるのは「第二号及び第四号」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "既存配置販売業者（改正法附則第十条に規定する既存配置販売業者をいう。以下同じ。）については、旧規則第九十九条、第百十一条及び第百十二条の規定並びに別記様式第四十二号（三）、別記様式第四十四号、別記様式第四十五号、別記様式第四十八号及び別記様式第四十九号（二）は、なおその効力を有する。\nこの場合において、旧規則別記様式第四十二号（三）中「薬事法第２４条第１項の規定により許可された動物用医薬品の配置販売業者」とあるのは「薬事法の一部を改正する法律（平成１８年法律第６９号）附則第１０条に規定する既存配置販売業者」とする。\n前項後段の規定にかかわらず、この省令の施行後既存配置販売業者に係る旧規則別記様式第四十二号（三）の許可証については、当該許可の有効期間の残存期間に限り、旧許可の許可証をもってこれに代えることができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "改正法附則第十一条第二項の規定により読み替えて適用される同条第一項の規定により配置販売業の許可を受けた者とみなされたものについての次の表の上欄に掲げる動物用医薬品等取締規則の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第九十九条第七号\n薬剤師又は登録販売者\n薬剤師\n第百八条の二第一項において準用する第百五条\n登録販売者であるとき\n既存配置販売業者（薬事法の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十九号）附則第十条に規定する既存配置販売業者をいう。以下同じ。）の配置員であるとき\n　\n登録販売者が\n既存配置販売業者の配置員が\n第百八条の二第一項において準用する第百二条第二号\n次のいずれかに該当する登録販売者\nイ　過去五年間のうち薬局、店舗販売業（動物用医薬品特例店舗販売業を除く。）又は配置販売業において薬剤師又は登録販売者以外の者として薬剤師又は登録販売者の管理及び指導の下に実務に従事した期間並びに登録販売者として業務（店舗管理者又は区域管理者としての業務を含む。）に従事した期間が通算して二年以上の者\nロ　都道府県知事がイに掲げる者と同等以上の経験を有すると認めた者\n既存配置販売業者の配置員\n第百十条の六第二号\n登録販売者（これらの者の管理及び指導の下で医薬品の販売等に従事する者を含む。）\n既存配置販売業者の配置員\n第百十条の十第一項において準用する第百十条の七第一項第二号及び第三号並びに第百十条の九第二号\n登録販売者\n既存配置販売業者の配置員\n第百十一条第三項第四号及び同条第六項第五号\n薬剤師又は登録販売者\n薬剤師\n第百十一条第六項第四号\n変更後の店舗等管理者又は\n変更後の店舗等管理者（当該店舗等管理者が薬剤師である場合に限る。）又は\n薬剤師若しくは登録販売者\n薬剤師\n又は第百十五条の九第二項に規定する販売従事登録証の写し、\nの写し及び\n書類及び変更後の店舗等管理者が登録販売者である場合にあってはその者が第百二条第二号イ若しくはロ（第百八条の二第一項において準用する場合を含む。）又は第百十条の三第一号若しくは第二号に該当する登録販売者であることを証する書類\n書類", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "改正法附則第十三条第一項の規定による許可については、旧規則第九十五条の規定は、なおその効力を有する。\n改正法附則第十三条第一項の規定による許可を受けた者については、附則第八条第一項及び前条の規定を準用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "改正法附則第十六条の規定により新法第八十三条の二の二第一項の許可を受けた者とみなされる者（以下「みなし動物用医薬品特例店舗販売業者」という。）については、当該許可の有効期間の残存期間に限り、新規則第九十七条に規定する許可証については、旧許可の許可証をもってこれに代えることができる。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "みなし動物用医薬品特例店舗販売業者に係る改正法による改正前の法（以下「旧法」という。）第三十五条に基づく許可に係る都道府県知事が指定した品目は、新規則第百十五条の二の農林水産大臣が指定する医薬品には含まれないものとみなす。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この省令の施行の日前に、薬局又は一般販売業（卸売一般販売業（旧法第二十六条第一項に規定する卸売一般販売業をいう。）を除く。）、薬種商販売業若しくは配置販売業の実務に従事した者についての新規則第百十五条の六第二項の規定の適用については、この省令の施行の日前に当該実務に従事した期間（以下「旧法実務従事期間」という。）は、同項に規定する実務に従事した期間に通算することができる。\nこの場合において、当該旧法実務従事期間は、その通算に係る同項に規定する実務に従事した期間とみなして新規則の規定を適用する。\nこの省令の施行の日から平成二十四年五月三十一日までの間に、既存一般販売業者、既存薬種商、法附則第六条の規定により薬種商販売業の許可を受けたものとみなされる者（改正法の施行の日までの間継続して当該許可（その更新に係る旧法第二十八条の許可を含む。）により薬種商販売業が営まれている場合に限る。）又は既存配置販売業者に係る業務についての実務に従事した者についての新規則第百十五条の六第二項の適用については、この省令の施行の日から平成二十四年五月三十一日までの間に当該実務に従事した期間（以下「経過措置実務従事期間」という。）は、同項に規定する実務に従事した期間に通算することができる。\nこの場合において、当該経過措置実務従事期間は、その通算に係る同項に規定する実務に従事した期間とみなして新規則の規定を適用する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "改正法附則第七条第二項の規定により読み替えて適用される同条第一項の規定による登録は新規則第百十五条の八及び第百十五条の九の規定により行うものとする。\nこの場合において、新規則第百十五条の八第二項第一号中「動物用医薬品登録販売者試験に合格したことを証する書類」とあるのは「薬事法の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十九号）第一条の規定による改正前の法（以下「旧法」という。）第二十八条第一項の許可を受けていることを証する書類」と、新規則第百十五条の九第一項第三号中「動物用医薬品登録販売者試験の合格の年月及び試験施行地都道府県名」とあるのは「旧法第二十八条第一項の許可の年月及び同項の許可を受けた店舗の所在地の都道府県名」と読み替えるものとする。\n前項の登録は、この規則の施行前に新規則に基づいて行うことができる。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の動物用医薬品等取締規則に規定する様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の動物用医薬品等取締規則に規定する様式によるものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十五年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の動物用医薬品等取締規則別記様式第七十号及び第七十四号（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、それぞれ、この省令による改正後の動物用医薬品等取締規則別記様式第七十号及び第七十四号の様式によるものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年六月十二日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた改正法第一条の規定による改正前の薬事法（以下「旧法」という。）第三十条第一項又は第三十四条第一項の許可の申請であって、この省令の施行の際許可をするかどうかの処分がされていないものについての許可又は不許可の処分については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に旧法第二十六条第一項の許可を受けている者（改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた同項の許可を受けた者を含む。）は、施行日から起算して六十日を経過した日以後において当該許可についての最初の更新の申請をするときは、この省令による改正後の動物用医薬品等取締規則（以下「新規則」という。）様式第四十九号（一）による申請書に、改正法第一条の規定による改正後の薬事法（以下「新法」という。）第二十六条第三項第四号に掲げる書類及び新規則第九十二条第二項第一号に掲げる事項を記載した書類並びに特定販売（同項第二号に規定する特定販売をいう。以下同じ。）を行う場合にあっては、同条第四項各号に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。\nこの省令の施行の際現に旧法第三十条第一項の許可を受けている者（附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた同項の許可を受けた者を含む。）は、施行日から起算して六十日を経過した日以後において当該許可についての最初の更新の申請をするときは、新規則様式第四十九号（三）による申請書に新法第三十六条の十第七項において準用する同条第五項の相談に応ずる電話番号その他連絡先を記載した書類を添付しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "都道府県知事は、前条第一項に規定する者が同項に規定する更新を受けるまでは、薬事法施行令第四十八条に規定する台帳に、当該者に係る新規則第九十九条第五号、第九号及び第十号に掲げる事項を記載することを要しない。\n都道府県知事は、前条第二項に規定する者が同項に規定する更新を受けるまでは、薬事法施行令第四十八条に規定する台帳に、当該者に係る新規則第九十九条第六号に掲げる事項を記載することを要しない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に改正法第一条の規定による改正前の薬事法（以下「旧薬事法」という。）第十二条第一項又は第十三条第一項の許可（以下この項において「旧許可」という。）を受けている者（改正法附則第六十三条の規定によりなお従前の例によることとされた旧許可を受けた者を含む。）であって、改正法附則第二条、第四条、第二十七条又は第二十八条の規定により改正法第一条の規定による改正後の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品医療機器等法」という。）第二十三条の二第一項、第二十三条の二十第一項若しくは第二十三条の二十二第一項の許可又は医薬品医療機器等法第二十三条の二の三第一項の登録を受けたものとみなされるものは、第一条の規定による改正後の動物用医薬品等取締規則（以下「新規則」という。）第九十一条の四、第九十一条の八十二又は第九十一条の九十一に規定する許可証又は新規則第九十一条の十二に規定する登録証については、当該旧許可に係る旧薬事法第十二条第二項又は第十三条第三項に規定する期間の残存期間が経過するまでの間は、当該旧許可の許可証をもってこれに代えることができる。\nこの省令の施行の際現に旧薬事法第十三条の三第一項の認定（以下この項において「旧認定」という。）を受けている者（改正法附則第六十三条の規定によりなお従前の例によることとされた旧認定を受けた者を含む。）であって、改正法附則第七条又は第二十九条の規定により医薬品医療機器等法第二十三条の二の四第一項又は第二十三条の二十四第一項の認定を受けたものとみなされるものは、新規則第九十一条の十九に規定する登録証又は新規則第九十一条の百に規定する認定証については、当該旧認定に係る旧薬事法第十三条の三第三項において準用する第十三条第三項に規定する期間の残存期間が経過するまでの間は、当該旧認定の認定証をもってこれに代えることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "プログラム医療機器（医薬品医療機器等法第二条第十三項に規定する医療機器プログラム又はこれを記録した記録媒体たる医療機器をいう。次項において同じ。）のみを製造販売する医療機器の製造販売業者の医薬品医療機器等法第二十三条の二の十四第二項に規定する医療機器等総括製造販売責任者に対する新規則第九十一条の四十八第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用については、平成二十九年十一月二十四日までの間は、同号中「修了した後、医薬品若しくは再生医療等製品の品質管理若しくは製造販売後安全管理に関する業務又は医療機器の製造管理若しくは品質管理若しくは製造販売後安全管理に関する業務に三年以上従事した者」とあるのは、「修了した者」とする。\nプログラム医療機器のみを製造する製造所の医薬品医療機器等法第二十三条の二の十四第四項に規定する医療機器責任技術者に対する新規則第九十一条の五十一第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用については、平成二十九年十一月二十四日までの間は、同号中「修了した後、医療機器の製造に関する業務に三年以上従事した者」とあるのは、「修了した者」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に旧薬事法第四十条の二第一項の許可を受けている者は、新規則第百三十六条第二号に掲げる区分に係る医薬品医療機器等法第四十条の二第一項の許可を受けたものとみなす。\nこの場合において、当該許可に係る同条第三項に規定する期間は、旧薬事法第四十条の二第三項に規定する期間の残存期間とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に医薬品医療機器等法第二条第一項第二号に規定する機械器具等と一体的に製造販売するものとして承認を受けている医薬品の当該機械器具等に係る部分についての医薬品医療機器等法第六十八条の十第一項の規定による報告については、平成二十八年十一月二十四日までの間は、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の動物用医薬品等取締規則に規定する様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、新規則に規定する様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十七年八月二十一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正前の動物用医薬品等取締規則（次条において「旧規則」という。）第百十五条の三に規定する動物用医薬品登録販売者試験に合格した者については、この省令による改正後の動物用医薬品等取締規則（以下「新規則」という。）第百十五条の三に規定する動物用医薬品登録販売者試験（以下「新試験」という。）に合格した者とみなして、新規則の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "旧規則第百十五条の三に規定する動物用医薬品登録販売者試験等に合格した登録販売者については、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して五年を経過する日までの間は、新規則第百二条第二号イ（新規則第百八条の二第一項において準用する場合を含む。）又は第百十条の三第一号に該当する登録販売者とみなして、新規則の規定を適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "施行日から平成二十八年三月三十一日までの間に行われる新試験に合格した者（平成二十七年九月一日において過去五年間のうち薬局、店舗販売業又は配置販売業において薬剤師又は登録販売者以外の者として薬剤師又は登録販売者の管理及び指導の下に実務に従事した期間が通算して一年以上である者に限る。）に係る新規則第百二条（新規則第百八条の二第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、平成二十八年八月三十一日までの間は、同条第二号イ中「二年」とあるのは、「一年」とする。\n施行日から平成二十八年三月三十一日までの間に行われる新試験に合格した者（平成二十七年九月一日において過去五年間のうち薬局、店舗販売業、配置販売業又は卸売販売業において薬剤師又は登録販売者以外の者として薬剤師又は登録販売者の管理及び指導の下に実務に従事した期間が通算して一年以上である者に限る。）に係る新規則第百十条の三の規定の適用については、平成二十八年八月三十一日までの間は、同条第一号中「二年」とあるのは、「一年」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「法」という。）附則第六条第一項の規定により薬種商販売業の許可を受けたものとみなされた者（薬事法の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十九号。以下「薬事法」という。）の施行の日までの間継続して当該許可（その更新に係る薬事法第一条による改正前の法第二十八条第一項の許可を含む。）により薬種商販売業が営まれている場合に限る。）の店舗において薬剤師又は登録販売者以外の者として薬剤師又は登録販売者の管理及び指導の下に実務に従事した期間並びに登録販売者として業務（店舗管理者としての業務を含む。次条及び附則第七条において同じ。）に従事した期間については、新規則第百二条第二号イ（新規則第百八条の二第一項において準用する場合を含む。次条から附則第八条までにおいて同じ。）又は第百十条の三第一号に規定する期間に通算することができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "薬事法附則第二条に規定する既存一般販売業者の店舗において薬剤師又は登録販売者以外の者として薬剤師又は登録販売者の管理及び指導の下に実務に従事した期間並びに登録販売者として業務に従事した期間については、新規則第百二条第二号イ又は第百十条の三第一号に規定する期間に通算することができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "薬事法附則第五条に規定する既存薬種商の店舗において薬剤師又は登録販売者以外の者として薬剤師又は登録販売者の管理及び指導の下に実務に従事した期間並びに登録販売者として業務に従事した期間については、新規則第百二条第二号イ又は第百十条の三第一号に規定する期間に通算することができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "薬事法附則第十条に規定する既存配置販売業者（以下この条において「既存配置販売業者」という。）において、平成二十七年九月三十日までの間に、既存配置販売業者の配置員として実務に従事した期間については、新規則第百二条第二号イ又は第百十条の三第一号に規定する期間に通算することができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律の施行の日（令和二年七月一日）から施行する。\nただし、第一条中家畜伝染病予防法施行規則第二十一条の次に三条を加える改正規定（同令第二十一条の三第一項第三号及び第二十一条の四に係る部分に限る。）は同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年四月一日）から、第一条中同令第十三条の改正規定（「第三十一条第二項」を「第三十一条第三項」に改める部分に限る。）、同令第十四条の改正規定、同令第四十条に一項を加える改正規定、同令別記様式第十号の改正規定（「第３１条第２項」を「第３１条第３項」に改める部分に限る。）及び同令別記様式第四十九号の改正規定（「第三十一条第一項」の下に「若しくは第二項」を加える部分に限る。）並びに第四条の規定は令和三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前にされたこの省令による改正前のそれぞれの省令に規定する牛ウイルス性下痢・粘膜病、牛白血病、牛丘", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第六十三号）の施行の日（令和二年九月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の動物用医薬品等取締規則に規定する様式により使用されている書類は、第一条の規定による改正後の動物用医薬品等取締規則（以下「新規則」という。）に規定する様式によるものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則第百七十九条の二の規定に基づく輸入の確認の申請に係る様式は、この省令による改正後の様式八十四号の二にかかわらず、この省令の施行の日から記載して一年を経過する日までは、農林水産省消費・安全局長が別に定める様式によることができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年八月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の日前に医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第五十八条の規定によりされた申請に係る医薬品、医療機器又は再生医療等製品の取扱いに関しては、第一条の規定による改正後の動物用医薬品等取締規則第百五十三条、第百五十四条、第百五十五条及び第百五十九条の規定にかかわらず、なお従前の例による。\nこの省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の動物用医薬品等取締規則に規定する様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、同条の規定による改正後の動物用医薬品等取締規則に規定する様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、令和六年十二月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の日前に製造販売された医薬品、医療機器又は再生医療等製品については、改正後の動物用医薬品等取締規則第百八十四条の十三の二の規定は、適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[]

[ { "article_content": "この法律は、独立行政法人労働者健康安全機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人労働者健康安全機構とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "独立行政法人労働者健康安全機構（以下「機構」という。）は、療養施設及び労働者の健康に関する業務を行う者に対して研修、情報の提供、相談その他の援助を行うための施設の設置及び運営等を行うことにより労働者の業務上の負傷又は疾病に関する療養の向上及び労働者の健康の保持増進に関する措置の適切かつ有効な実施を図るとともに、事業場における災害の予防に係る事項並びに労働者の健康の保持増進に係る事項及び職業性疾病の病因、診断、予防その他の職業性疾病に係る事項に関して臨床で得られた知見を活用しつつ、総合的な調査及び研究並びにその成果の普及を行うことにより、職場における労働者の安全及び健康の確保を図るほか、未払賃金の立替払事業、特定石綿被害建設業務労働者等（特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和三年法律第七十四号）第二条第三項に規定する特定石綿被害建設業務労働者等をいう。）に対する給付金の支払等を行い、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "機構は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "機構は、主たる事務所を神奈川県に置く。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "機構の資本金は、附則第二条第七項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。\n政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。\n政府は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、土地、建物その他の土地の定着物及びその建物に附属する工作物（第五項において「土地等」という。）を出資の目的として、機構に追加して出資することができる。\n機構は、前二項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。\n政府が出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。\n評価委員その他前項に規定する評価に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。\n機構に、役員として、理事五人以内を置くことができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。\n通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。\nただし、理事が置かれていないときは、監事とする。\n前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "理事の任期は、二年とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "通則法第二十二条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。\n物品の製造若しくは販売、工事の請負若しくは役務の提供を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）\n前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）\n機構の役員の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人労働者健康安全機構法第九条第一項」とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。\nその職を退いた後も、同様とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。\n療養施設（労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第二十九条第一項第一号に規定する療養に関する施設をいう。）の設置及び運営を行うこと。\n労働者の健康に関する業務を行う者に対して研修、情報の提供、相談その他の援助を行うための施設の設置及び運営を行うこと。\n事業場における災害の予防に係る事項並びに労働者の健康の保持増進に係る事項及び職業性疾病の病因、診断、予防その他の職業性疾病に係る事項に関する総合的な調査及び研究を行うこと（次号に掲げるものを除く。）。\n化学物質で労働者の健康障害を生ずるおそれのあるものの有害性の調査を行うこと。\n前二号に掲げる業務に係る成果を普及すること。\n賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）第三章に規定する事業（同法第八条に規定する業務を除く。）を実施すること。\n被災労働者（労働者災害補償保険法第二十九条第一項第一号に規定する被災労働者をいう。）に係る納骨堂の設置及び運営を行うこと。\n特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律第三条第一項の給付金の支払及び同法第九条第一項の追加給付金の支払を行うこと。\n前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。\n機構は、前項に規定する業務のほか、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第九十六条の二第一項の規定による調査及び同条第二項の規定による立入検査を行う。\n機構は、前二項に規定する業務のほか、これらの項に規定する業務の遂行に支障のない範囲内で、行政官庁の委託を受けて、労働者災害補償保険法第七条第一項の保険給付に関する決定に必要な検診を行うことができる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "機構は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の五第一項及び第二項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。", "article_number": "12_2", "article_title": "第十二条の二" }, { "article_content": "機構の経理については、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。\n労働者災害補償保険法第二十九条第一項の社会復帰促進等事業として行われる業務\n第十二条第一項第八号に掲げる業務\n前二号に掲げる業務以外の業務", "article_number": "12_3", "article_title": "第十二条の三" }, { "article_content": "機構は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち厚生労働大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十二条第一項及び第二項に規定する業務の財源に充てることができる。\n機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。\n前二項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "機構は、第十二条第一項第一号に掲げる業務の用に供する施設又は設備の設置又は整備に必要な費用に充てるため、厚生労働大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は独立行政法人労働者健康安全機構債券（以下「債券」という。）を発行することができる。\n前項に規定するもののほか、機構は、長期借入金又は債券で政令で定めるものの償還に充てるため、厚生労働大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は債券を発行することができる。\nただし、その償還期間が政令で定める期間のものに限る。\n前二項の規定による債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。\n前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。\n機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。\n会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。\n前各項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定による長期借入金又は債券に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "機構は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "機構は、第十二条第一項第八号に掲げる業務に要する費用（その執行に要する費用を含む。）に充てるために特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支払基金（次項において「基金」という。）を設け、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律第十九条第二項の規定において充てるものとされる金額をもってこれに充てるものとする。\n機構は、第十二条第一項第八号に掲げる業務を廃止する場合において、基金に残余があるときは、当該残余の額を国庫に納付しなければならない。", "article_number": "15_2", "article_title": "第十五条の二" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、重大な労働災害（労働安全衛生法第二条第一号に規定する労働災害をいう。次項において同じ。）が発生し、又はまさに発生しようとしている事態に対処するため緊急の必要があると認めるときは、機構に対し、第十二条第一項第一号又は第二号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）に関し必要な措置をとることを求めることができる。\n厚生労働大臣は、労働災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、労働災害の予防のための調査及び研究を緊急に行う必要があると認めるときは、機構に対し、第十二条第一項第三号及び第四号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）並びに同条第二項に規定する業務のうち必要な調査及び研究の実施を求めることができる。\n機構は、厚生労働大臣から前二項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。\n第十三条第一項の承認をしようとするとき。\n第十四条第一項、第二項若しくは第五項又は第十五条の認可をしようとするとき。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ厚生労働大臣及び厚生労働省令とする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "医療法（昭和二十三年法律第二百五号）その他政令で定める法令については、政令で定めるところにより、機構を国とみなして、これらの法令を準用する。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "第十条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。\nこの法律の規定により厚生労働大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。\n第十二条に規定する業務以外の業務を行ったとき。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十条から第十二条まで及び附則第十四条から第二十三条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "労働福祉事業団（以下「事業団」という。）は、機構の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、その時において、附則第十条の規定による廃止前の労働福祉事業団法（昭和三十二年法律第百二十六号。以下「旧法」という。）第十九条第一項第一号に規定する資金の貸付けの業務（当該業務に附帯する業務を含む。以下この項において「資金貸付け業務」という。）に係るもの以外のものにあっては機構が、資金貸付け業務に係るものにあっては独立行政法人福祉医療機構が、権利及び義務の承継に関し必要な事項を定めた承継計画書において定めるところに従い承継する。\n機構の成立の際現に事業団が有する権利のうち、機構及び独立行政法人福祉医療機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、機構の成立の時において国が承継する。\n前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。\n第一項の承継計画書は、事業団が作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。\n事業団の解散の日の前日を含む事業年度は、その日に終わるものとする。\n事業団の解散の日の前日を含む事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。\nこの場合において、当該決算の完結の期限は、その解散の日から起算して二月を経過する日とする。\n第一項の規定により機構又は独立行政法人福祉医療機構が事業団の権利及び義務を承継したときは、それぞれその承継に際し、同項に規定する承継計画書において定めるところに従い機構又は独立行政法人福祉医療機構が承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額は、政府から機構又は独立行政法人福祉医療機構に対し出資されたものとする。\n前項の資産の価額は、機構の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。\n前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。\n第一項の規定により事業団が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "機構は、第十二条に規定する業務のほか、当分の間、旧法第十九条第一項第一号に規定する療養施設であって機構の成立前に厚生労働大臣が定めるものの移譲又は廃止の業務を行う。\n機構は、第十二条及び前項に規定する業務のほか、政令で定める日までの間、機構の成立の際現に事業団が設置している施設であって政令で定めるものの移譲又は廃止の業務を行うものとし、それまでの間、当該施設の運営を行う。\n機構は、第十二条及び前二項に規定する業務のほか、旧法第十九条第一項第二号の規定により貸し付けられた資金に係る債権の回収が終了するまでの間、当該債権の管理及び回収の業務を行う。\n機構は、第十二条及び前三項に規定する業務のほか、旧法第十九条第一項第一号の規定により貸し付けられた資金に係る債権の回収が終了するまでの間、独立行政法人福祉医療機構の委託を受けて、当該債権の管理及び回収の業務を行うことができる。\n機構は、前各項に規定する業務に附帯する業務を行うことができる。\n機構は、前各項に規定する業務に係る経理については、第十二条の三第一号に掲げる社会復帰促進等事業として行われる業務に係る経理として整理しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、前条第三項及び第四項に規定する業務の一部を金融機関に委託することができる。\n金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。\n第一項の規定により業務の委託を受けた金融機関（次条第一項及び附則第九条において「受託金融機関」という。）の役員及び職員であって当該委託を受けた業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、附則第三条第三項及び第四項に規定する業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、受託金融機関に対し、その委託を受けた業務に関し報告をさせ、又はその職員に、受託金融機関の事務所に立ち入り、その委託を受けた業務に関し業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "機構が附則第二条第一項の規定により不動産に関する権利を承継した場合において、その権利につきなすべき登記の手続については、政令で特例を設けることができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "機構が附則第三条第一項に規定する厚生労働大臣が定める療養施設又は同条第二項に規定する政令で定める施設に係る資産の譲渡その他の処分を行った時において、機構の資本金のうち当該資産に係る部分として厚生労働大臣が定める金額については、機構に対する政府からの出資はなかったものとし、機構は、その額により資本金を減少するものとする。\n厚生労働大臣は、前項の規定により金額を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。\n機構は、政令で定めるところにより、第一項の規定による処分により生じた収入の額を国庫に納付するものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "附則第三条の規定により機構が同条に規定する業務を行う場合には、第十四条第二項中「長期借入金又は債券」とあるのは「長期借入金、債券又は附則第十条の規定による廃止前の労働福祉事業団法第十九条第一項第二号の規定による貸付けに要する資金の財源に充てるための同法第二十六条の規定による長期借入金」と、第十七条第二号中「又は第十五条」とあるのは「、第十五条又は附則第四条第一項」と、第二十三条第二号中「第十二条」とあるのは「第十二条及び附則第三条」とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "附則第五条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした受託金融機関の役員又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "労働福祉事業団法は、廃止する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "旧法（第十条を除く。）の規定によりした処分、手続その他の行為は、通則法、この法律又は独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年法律第百六十六号）中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "附則第十条の規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第二条から第九条まで及び前二条に定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、協定の効力発生の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第四十二条の規定\n国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、協定の効力発生の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第三条の規定\n国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条、第七条、第十条、第十三条及び第十八条並びに附則第九条から第十五条まで、第二十八条から第三十六条まで、第三十八条から第七十六条の二まで、第七十九条及び第八十一条の規定\n平成十七年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十七条の規定\nこの法律の公布の日又は国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第五条の規定並びに附則第九条第二項及び第三項、第十七条第三項並びに第二十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "独立行政法人労働安全衛生総合研究所（以下「研究所」という。）は、この法律の施行の時において解散するものとし、次項の規定により国が承継する資産を除き、その一切の権利及び義務は、その時において独立行政法人労働者健康安全機構（以下「機構」という。）が承継する。\nこの法律の施行の際現に研究所が有する権利のうち、機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、この法律の施行の時において国が承継する。\n前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。\n研究所の平成二十八年三月三十一日に終わる事業年度及び中期目標の期間（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間をいう。）における業務の実績についての通則法第三十二条第一項の規定による評価は、機構が受けるものとする。\nこの場合において、同条第二項の規定による報告書の提出及び公表は、機構が行うものとし、同条第四項前段の規定による通知及び同条第六項の規定による命令は、機構に対してなされるものとする。\n研究所の平成二十八年三月三十一日に終わる事業年度に係る通則法第三十八条及び第三十九条第一項の規定により財務諸表等に関し独立行政法人が行わなければならないとされる行為は、機構が行うものとする。\n研究所の平成二十八年三月三十一日に終わる事業年度における通則法第四十四条第一項及び第二項の規定による利益及び損失の処理に係る業務は、機構が行うものとする。\n前項の規定による処理において、通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、当該積立金の処分は、機構が従前の例により行うものとする。\nこの場合において、附則第十四条の規定による廃止前の独立行政法人労働安全衛生総合研究所法（平成十一年法律第百八十一号。次条第一項及び附則第十五条第二項において「旧研究所法」という。）第十三条第一項中「当該中期目標の期間の次の」とあるのは「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律（平成二十七年法律第十七号）の施行の日を含む」と、「次の中期目標の期間における第十一条」とあるのは「中期目標の期間における独立行政法人労働者健康安全機構法（平成十四年法律第百七十一号）第十二条第一項及び第二項」とする。\n第一項の規定により研究所が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により機構が研究所の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、機構が承継する資産の価額（同条第七項の規定により読み替えられた旧研究所法第十三条第一項の規定による承認を受けた金額があるときは、当該金額に相当する金額を除く。）から負債の金額を差し引いた額は、政府から機構に対し出資されたものとする。\nこの場合において、機構は、その額により資本金を増加するものとする。\n前項に規定する資産の価額は、施行日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。\n前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第八条第一項の規定により機構が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税又は自動車取得税を課することができない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "機構は、施行日の前日に研究所の職員として在職する者（独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律（平成十八年法律第二十五号。以下「平成十八年整備法」という。）附則第四条第一項の規定の適用を受けた者に限る。）で引き続いて機構の職員となったものの退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第二条第一項に規定する職員（同条第二項の規定により職員とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間を機構の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。\nただし、その者が平成十八年整備法の施行の日以後に研究所を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。\n施行日の前日に研究所の職員として在職する者（平成十八年整備法附則第四条第一項の規定の適用を受けた者であって、平成十八年整備法の施行の日以後引き続き研究所の職員として在職する者に限る。）が、引き続いて機構の職員となり、かつ、引き続き機構の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の平成十八年整備法の施行の日以後の研究所の職員としての在職期間及び機構の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。\nただし、その者が同日以後に研究所又は機構を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "施行日の前日に研究所の役員又は職員として在職する者（同日において国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二十四条の三の規定により読み替えて適用する同法第三条第一項の規定により厚生労働省に属する同法第二条第一項第一号に規定する職員及びその所管する独立行政法人（通則法第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）のうち国家公務員共済組合法別表第二に掲げるものの同法第百二十四条の三の規定により同号に規定する職員とみなされる者をもって組織された国家公務員共済組合（以下この項及び第三項において「厚生労働省共済組合」という。）の組合員であるものに限る。）が施行日において引き続いて機構の役員又は職員（同条の規定により同号に規定する職員とみなされるものに相当するものに限る。以下この条において「役職員」という。）となる場合であって、かつ、引き続き施行日以後において機構の役職員である場合には、同法の規定の適用については、当該役職員は、施行日から起算して二十日を経過する日（正当な理由があると厚生労働省共済組合が認めた場合には、その認めた日）までに厚生労働省共済組合に申出をしたときは、施行日以後引き続く当該役職員である期間厚生労働省共済組合を組織する同号に規定する職員に該当するものとする。\n前項に規定する機構の役職員が同項に規定する期限内に同項の申出を行うことなく死亡した場合には、その申出は、当該期限内に当該役職員の遺族（国家公務員共済組合法第二条第一項第三号に規定する遺族に相当する者に限る。次項において同じ。）がすることができる。\n施行日の前日において研究所の役員又は職員として在職する者（同日において厚生労働省共済組合の組合員であるものに限る。）が施行日において引き続いて機構の役職員となる場合であって、かつ、当該役職員又はその遺族が第一項に規定する期限内に同項の申出を行わなかった場合には、当該役職員は、国家公務員共済組合法の適用については、施行日の前日に退職（同法第二条第一項第四号に規定する退職をいう。）をしたものとみなす。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "機構の役員又は職員についての通則法第五十条の四第一項、第二項第一号及び第四号並びに第六項並びに第五十条の六の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n通則法第五十条の四第一項\nの中期目標管理法人役職員であった者\nの中期目標管理法人役職員であった者（独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律（平成二十七年法律第十七号。第六項において「平成二十七年整備法」という。）附則第八条第一項の規定により解散した旧独立行政法人労働安全衛生総合研究所（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。以下「旧研究所」という。）の中期目標管理法人役職員であった者を含む。以下この項において同じ。）\n通則法第五十条の四第二項第一号\nであった者\nであった者（旧研究所の中期目標管理法人役職員であった者を含む。）\n通則法第五十条の四第二項第四号\n当該中期目標管理法人\n当該中期目標管理法人（旧研究所を含む。）\n通則法第五十条の四第六項\nしたこと\nしたこと（平成二十七年整備法附則第十四条の規定による廃止前の独立行政法人労働安全衛生総合研究所法（平成十一年法律第百八十一号。以下この項において「旧研究所法」という。）又は旧研究所が定めていた業務方法書、第四十九条に規定する規程その他の規則（以下この項において「旧研究所規則」という。）に違反する職務上の行為をしたことを含む。次条において同じ。）\nさせたこと\nさせたこと（旧研究所の役員又は職員にこの法律、旧研究所法若しくは他の法令又は旧研究所規則に違反する職務上の行為をさせたことを含む。次条において同じ。）\nであった者\nであった者（旧研究所の役員又は職員であった者を含む。）\n通則法第五十条の六第一号\nであった者\nであった者（旧研究所の中期目標管理法人役職員であった者を含む。）\n定めるもの\n定めるもの（離職前五年間に在職していた旧研究所の内部組織として主務省令で定めるものが行っていた業務を行う当該中期目標管理法人の内部組織として主務省令で定めるものを含む。）\n通則法第五十条の六第二号\nうち、当該中期目標管理法人\nうち、当該中期目標管理法人（旧研究所を含む。）\n通則法第五十条の六第三号\n、当該中期目標管理法人\n、当該中期目標管理法人（旧研究所を含む。以下この号において同じ。）", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "独立行政法人労働安全衛生総合研究所法は、廃止する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "研究所の役員又は職員であった者に係るその職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。\n施行日前に旧研究所法第十四条第一項の規定により厚生労働大臣が研究所に対してした求めは、第四条の規定による改正後の独立行政法人労働者健康安全機構法（次条及び附則第十七条第一項において「改正機構法」という。）第十六条第二項の規定により厚生労働大臣が機構にした求めとみなす。\n施行日前に労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第九十六条の二第三項又は第九十六条の三の規定により厚生労働大臣が研究所に対してした指示又は命令は、附則第二十八条の規定による改正後の労働安全衛生法第九十六条の二第三項又は第九十六条の三の規定により厚生労働大臣が機構にした指示又は命令とみなす。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "機構は、改正機構法第十二条に規定する業務のほか、当分の間、第四条の規定による改正前の独立行政法人労働者健康福祉機構法第十二条第一項第七号の業務の用に供していたリハビリテーション施設の移譲又は廃止の業務及びこれに附帯する業務を行う。\n機構は、前項に規定する業務に係る経理については、改正機構法第十二条の三第一号に掲げる社会復帰促進等事業として行われる業務に係る経理として整理しなければならない。\n第一項の規定により機構が業務を行う場合には、改正機構法第二十三条第二号中「第十二条」とあるのは、「第十二条及び独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律（平成二十七年法律第十七号）附則第十六条第一項」とする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律の施行の際、改正機構法第十二条第一項第四号に規定する業務に関し、現に国が有する権利及び義務のうち政令で定めるものは、この法律の施行の時において機構が承継する。\n前項の規定により機構が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、承継される権利に係る財産で政令で定めるものの価額の合計額に相当する金額は、政府から機構に対し出資されたものとする。\nこの場合において、機構は、その額により資本金を増加するものとする。\n附則第九条第二項及び第三項の規定は、前項に規定する財産の価額について準用する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、この法律の施行の際現に厚生労働省の部局又は機関で政令で定めるものに使用されている国有財産であって政令で定めるものを、政令で定めるところにより、機構の用に供するため、機構に無償で使用させることができる。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第三章、第十八条から第二十条まで及び第二十二条並びに附則第五条から第七条までの規定は、令和四年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（以下「法」という。）第三条第四号、第十条第三項、第十四条第三項及び第二十六条第三項の環境省令で定める種は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第四条第三項に規定する国内希少野生動植物種とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第三条第四号、第十条第三項、第十四条第三項及び第二十六条第三項の環境省令で定める地域は、次に掲げるものとする。\n自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二条第二号に規定する国立公園（この号及び次号において「国立公園」という。）の区域のうち、同法第二十条第三項第十二号又は同項第十四号の規定による環境大臣の指定を受けた区域\n国立公園の区域のうち、自然公園法第二十一条第一項に規定する特別保護地区\n自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第十四条第一項に規定する原生自然環境保全地域\n自然環境保全法第二十二条第一項に規定する自然環境保全地域の区域のうち、同法第二十五条第四項第四号又は同項第五号の規定による環境大臣の指定を受けた区域\n絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十六条第一項に規定する生息地等保護区の区域のうち、同法第三十七条第四項各号列記以外の部分の規定による環境大臣の指定を受けた区域（同項第十一号に掲げる行為に係るものに限る。）\n鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第二十八条第一項の規定による環境大臣の指定を受けた鳥獣保護区の区域のうち、同法第二十九条第七項第四号の規定による環境大臣の指定を受けた区域", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、情報化社会に対応し、国税の納税義務の適正な履行を確保しつつ納税者等の国税関係帳簿書類の保存に係る負担を軽減する等のため、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等について、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）その他の国税に関する法律の特例を定めるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n国税\n国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第一号（定義）に規定する国税をいう。\n国税関係帳簿書類\n国税関係帳簿（国税に関する法律の規定により備付け及び保存をしなければならないこととされている帳簿（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第十六条第十一項（保税工場等において保税作業をする場合等の内国消費税の特例）に規定する帳簿を除く。）をいう。以下同じ。）又は国税関係書類（国税に関する法律の規定により保存をしなければならないこととされている書類をいう。以下同じ。）をいう。\n電磁的記録\n電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式（第五号において「電磁的方式」という。）で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。\n保存義務者\n国税に関する法律の規定により国税関係帳簿書類の保存をしなければならないこととされている者をいう。\n電子取引\n取引情報（取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項をいう。以下同じ。）の授受を電磁的方式により行う取引をいう。\n電子計算機出力マイクロフィルム\n電子計算機を用いて電磁的記録を出力することにより作成するマイクロフィルムをいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "国税関係帳簿書類の備付け又は保存及び国税関係書類以外の書類の保存については、他の国税に関する法律に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "保存義務者は、国税関係帳簿（財務省令で定めるものを除く。以下この項、次条第一項及び第三項並びに第八条第一項及び第四項において同じ。）の全部又は一部について、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、財務省令で定めるところにより、当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもって当該国税関係帳簿の備付け及び保存に代えることができる。\n保存義務者は、国税関係書類の全部又は一部について、自己が一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、財務省令で定めるところにより、当該国税関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該国税関係書類の保存に代えることができる。\n前項に規定するもののほか、保存義務者は、国税関係書類（財務省令で定めるものを除く。以下この項において同じ。）の全部又は一部について、当該国税関係書類に記載されている事項を財務省令で定める装置により電磁的記録に記録する場合には、財務省令で定めるところにより、当該国税関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該国税関係書類の保存に代えることができる。\nこの場合において、当該国税関係書類に係る電磁的記録の保存が当該財務省令で定めるところに従って行われていないとき（当該国税関係書類の保存が行われている場合を除く。）は、当該保存義務者は、当該電磁的記録を保存すべき期間その他の財務省令で定める要件を満たして当該電磁的記録を保存しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "保存義務者は、国税関係帳簿の全部又は一部について、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、財務省令で定めるところにより、当該国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって当該国税関係帳簿の備付け及び保存に代えることができる。\n保存義務者は、国税関係書類の全部又は一部について、自己が一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、財務省令で定めるところにより、当該国税関係書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって当該国税関係書類の保存に代えることができる。\n前条第一項の規定により国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもって当該国税関係帳簿の備付け及び保存に代えている保存義務者又は同条第二項の規定により国税関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該国税関係書類の保存に代えている保存義務者は、財務省令で定める場合には、当該国税関係帳簿又は当該国税関係書類の全部又は一部について、財務省令で定めるところにより、当該国税関係帳簿又は当該国税関係書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって当該国税関係帳簿又は当該国税関係書類に係る電磁的記録の保存に代えることができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "国税関係帳簿書類については、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条（電磁的記録による保存）及び第四条（電磁的記録による作成）の規定は、適用しない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "所得税（源泉徴収に係る所得税を除く。）及び法人税に係る保存義務者は、電子取引を行った場合には、財務省令で定めるところにより、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "第四条第一項、第二項若しくは第三項前段又は第五条各項のいずれかに規定する財務省令で定めるところに従って備付け及び保存が行われている国税関係帳簿又は保存が行われている国税関係書類に係る電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムに対する他の国税に関する法律の規定の適用については、当該電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムを当該国税関係帳簿又は当該国税関係書類とみなす。\n前条に規定する財務省令で定めるところに従って保存が行われている電磁的記録に対する他の国税に関する法律の規定の適用については、当該電磁的記録を国税関係書類以外の書類とみなす。\n前条及び前二項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。\n所得税法第百四十五条第一号（青色申告の承認申請の却下）（同法第百六十六条（申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。）及び法人税法第六十四条の九第三項第三号ロ（通算承認）の規定の適用については、所得税法第百四十五条第一号及び法人税法第六十四条の九第三項第三号ロ中「帳簿書類）」とあるのは、「帳簿書類）又は電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号）第四条第一項、第二項若しくは第三項前段（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）、第五条各項（国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等）若しくは第七条（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）のいずれか」とする。\n所得税法第百五十条第一項第一号（青色申告の承認の取消し）（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）及び法人税法第百二十三条第一号（青色申告の承認申請の却下）（同法第百四十六条第一項（青色申告）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、所得税法第百五十条第一項第一号及び法人税法第百二十三条第一号中「帳簿書類）」とあるのは、「帳簿書類）又は電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第四条第一項、第二項若しくは第三項前段（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）、第五条各項（国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等）若しくは第七条（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）のいずれか」とする。\n法人税法第百二十七条第一項第一号（青色申告の承認の取消し）（同法第百四十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「前条第一項」とあるのは、「前条第一項又は電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第四条第一項、第二項若しくは第三項前段（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）、第五条各項（国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等）若しくは第七条（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）のいずれか」とする。\n次に掲げる国税関係帳簿であって財務省令で定めるものに係る電磁的記録の備付け及び保存又は当該電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存が、国税の納税義務の適正な履行に資するものとして財務省令で定める要件を満たしている場合における当該電磁的記録又は当該電子計算機出力マイクロフィルム（政令で定める日以後引き続き当該要件を満たしてこれらの備付け及び保存が行われているものに限る。以下この項において同じ。）に記録された事項に関し国税通則法第十九条第三項（修正申告）に規定する修正申告書（次項において「修正申告書」という。）の提出又は同法第二十四条（更正）若しくは第二十六条（再更正）の規定による更正（次項において「更正」という。）（以下この項において「修正申告等」という。）があった場合において、同法第六十五条（過少申告加算税）の規定の適用があるときは、同条の過少申告加算税の額は、同条の規定にかかわらず、同条の規定により計算した金額から当該過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で当該修正申告等の基因となる当該電磁的記録又は当該電子計算機出力マイクロフィルムに記録された事項に係るもの以外のもの（以下この項において「電磁的記録等に記録された事項に係るもの以外の事実」という。）があるときは、当該電磁的記録等に記録された事項に係るもの以外の事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を控除した金額とする。\nただし、その税額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものがあるときは、この限りでない。\n第四条第一項の規定により国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもって当該国税関係帳簿の備付け及び保存に代えている保存義務者の当該国税関係帳簿\n第五条第一項又は第三項の規定により国税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって当該国税関係帳簿の備付け及び保存に代えている保存義務者の当該国税関係帳簿\n第四条第三項前段に規定する財務省令で定めるところに従って保存が行われている同項に規定する国税関係書類に係る電磁的記録若しくは同項後段の規定により保存が行われている当該電磁的記録又は前条の保存義務者により行われた電子取引の取引情報に係る電磁的記録に記録された事項に関し国税通則法第十八条第二項（期限後申告）に規定する期限後申告書若しくは修正申告書の提出、更正若しくは同法第二十五条（決定）の規定による決定又は納税の告知（同法第三十六条第一項（第二号に係る部分に限る。）（納税の告知）の規定による納税の告知をいう。以下この項において同じ。）若しくは納税の告知を受けることなくされた納付（以下この項において「期限後申告等」という。）があった場合において、同法第六十八条第一項から第三項まで（重加算税）の規定に該当するときは、同条第一項から第三項までの重加算税の額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に、これらの規定に規定する基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で当該期限後申告等の基因となるこれらの電磁的記録に記録された事項に係るもの（隠蔽し、又は仮装された事実に係るものに限る。以下この項において「電磁的記録に記録された事項に係る事実」という。）以外のものがあるときは、当該電磁的記録に記録された事項に係る事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額に限る。）に百分の十の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。\n前二項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年八月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n信託業法（平成十六年法律第百五十四号）の施行の日\n略\n第二条中法人税法の目次の改正規定、同法第二条第三十一号の四から第三十四号まで及び第四十一号の改正規定、同法第四条の改正規定、同法第十条の二の改正規定、同法第十条の次に一条を加える改正規定、同法第十五条の三の改正規定、同法第二十三条の改正規定、同法第八十二条の十七の改正規定、同法第九十三条第二項第二号の改正規定、同法第百三十八条の改正規定、同法第百四十五条の五の改正規定、同法第三編第三章第二節中第百四十五条の四を第百四十五条の十一とする改正規定、同章第一節中第百四十五条の三を第百四十五条の十とし、第百四十五条の二を第百四十五条の九とする改正規定、同編第二章の次に一章を加える改正規定、同法第百四十六条の改正規定、同法第百四十七条の改正規定、同法第百四十八条の二の改正規定、同法第百五十九条の改正規定、同法第百六十条の改正規定、同法第百六十二条の改正規定並びに同法附則第二十条の改正規定並びに附則第六十条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日から一年を経過する日までの間における第十一条の規定による改正後の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第六条第二項及び第五項第三号の規定（同法第四条第三項の承認に係る部分に限る。）の適用については、同法第六条第二項中「三月前」とあるのは「五月前」と、同項ただし書中「六月」とあるのは「八月」と、同条第五項第三号中「三月」とあるのは「五月」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第七条の規定による改正後の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第十一条第三項の規定は、施行日以後に行う電子取引の取引情報（同法第十条に規定する電子取引の取引情報をいう。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前に行った電子取引の取引情報については、なお従前の例による。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日\n略\n第二条中法人税法の目次の改正規定（「（第六十一条）」を「（第六十条の三）」に、「第一目　有価証券の譲渡損益及び時価評価損益（第六十一条の二―第六十一条の四）」を「／第一目　短期売買商品の譲渡損益及び時価評価損益（第六十一条）／第一目の二　有価証券の譲渡損益及び時価評価損益（第六十一条の二―第六十一条の四）／」に改める部分を除く。）、同法第二条第十九号の改正規定、同条第二十六号の改正規定（「同条第二十八項」を「同条第二十二項」に改める部分を除く。）、同条第二十七号を削り、同条第二十八号を同条第二十七号とし、同条第二十九号を同条第二十八号とし、同号の次に一号を加える改正規定、同条第二十九号の二の改正規定、同条第二十九号の三、第三十一号の四及び第三十二号を削り、同条第三十一号の三を同条第三十二号とする改正規定、同条第三十三号及び第三十四号の改正規定、同条第四十号の改正規定、同条第四十一号の改正規定、同法第四条（見出しを含む。）の改正規定、同法第一編第二章の二の次に一章を加える改正規定、同法第七条の二を削る改正規定、同法第八条の改正規定、同法第十条の二を削る改正規定、同法第十条の三の改正規定、同編第三章中同条を第十条の二とする改正規定、同法第十二条の改正規定、同法第十五条の三を削る改正規定、同法第十七条の次に一条を加える改正規定、同法第十八条第一項の改正規定、同法第二編の編名の改正規定、同法第二十三条第一項の改正規定（「受益証券」を「受益権」に改める部分を除く。）、同法第三十七条第六項の改正規定、同法第三十八条第二項第一号の改正規定、同法第三十九条第二項の改正規定、同法第五十四条第一項の改正規定、同法第六十一条の二第十一項を同条第十四項とし、同項の次に二項を加える改正規定（同条第十一項を同条第十四項とする部分を除く。）、同編第一章第一節中第八款を第十款とし、第七款の次に二款を加える改正規定（第八款に係る部分を除く。）、同法第六十六条に一項を加える改正規定、同法第七十二条の改正規定（同条第三項に係る部分を除く。）、同法第八十一条の三第一項の改正規定、同法第八十一条の十二に一項を加える改正規定、同編第一章の三を削る改正規定、同法第九十二条の改正規定、同法第百二十一条の改正規定、同法第百二十二条第三項及び第四項を削る改正規定、同法第百二十三条の改正規定、同法第百二十四条の改正規定、同法第百二十五条第二項及び第三項を削る改正規定、同法第百二十六条の改正規定、同法第百二十七条の改正規定、同法第百二十八条第二項を削る改正規定、同法第百三十四条の三及び第百三十四条の四を削る改正規定、同法第三編の編名の改正規定、同法第百三十八条第五号ロの改正規定、同法第百四十二条の改正規定、同法第百四十三条に一項を加える改正規定、同編第二章の二を削る改正規定、同編第三章第一節中第百四十五条の九を第百四十五条の二とし、第百四十五条の十を第百四十五条の三とする改正規定、同章第二節中第百四十五条の十一を第百四十五条の四とする改正規定、同法第百四十五条の十二の改正規定、同章第三節中同条を第百四十五条の五とする改正規定、同法第百四十六条第一項の改正規定、同法第百四十七条の改正規定、同法第百四十八条に一項を加える改正規定、同法第百四十八条の二を削る改正規定、同法第百四十九条に一項を加える改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百五十一条の改正規定、同法第百五十二条の改正規定、同法第百五十九条第一項の改正規定、同法第百六十条の改正規定、同法第百六十一条の改正規定、同法第百六十二条第一号の改正規定、同法第百六十四条第一項の改正規定、同法附則第十九条の次に一条を加える改正規定並びに同法附則第二十条第二項の改正規定並びに附則第三十四条、第四十八条、第百三十五条、第百三十六条及び第百四十一条の規定並びに附則第百五十四条中株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成十六年法律第八十八号）附則第八十九条の改正規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第三十四条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる特定信託についての前条の規定による改正前の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第十一条第三項第五号の規定の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "157", "article_title": "第百五十七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "158", "article_title": "第百五十八条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第十四条中電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第六条第一項ただし書及び第二項ただし書の改正規定並びに附則第八十六条の規定\n令和元年九月三十日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第十四条の規定による改正後の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第六条第一項ただし書及び第二項ただし書の規定は、令和元年九月三十日以後に提出する同条第一項又は第二項の申請書について適用し、同日前に提出した第十四条の規定による改正前の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第六条第一項又は第二項の申請書については、なお従前の例による。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "116", "article_title": "第百十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n令和四年四月一日\n略\n第二十一条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、第三条の規定（附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。以下この項において同じ。）による改正後の法人税法（以下「新法人税法」という。）、第四条の規定（同号ハに掲げる改正規定に限る。次項において同じ。）による改正後の地方法人税法（以下「新地方法人税法」という。）、第十三条の規定（同号ヘに掲げる改正規定に限る。次項において同じ。）による改正後の国税通則法、第十四条の規定（同号トに掲げる改正規定に限る。次項において同じ。）による改正後の国税徴収法、第十六条の規定による改正後の租税特別措置法（以下「四年新措置法」という。）、第二十一条の規定による改正後の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律、第二十三条の規定による改正後の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「四年新震災特例法」という。）及び第三十条の規定（同号ネに掲げる改正規定に限る。次項において同じ。）による改正後の所得税法等の一部を改正する法律の規定は、法人（人格のない社団等を含む。次項及び附則第二十二条において同じ。）の令和四年四月一日以後に開始する事業年度（第三条の規定による改正前の法人税法（以下「旧法人税法」という。）第二条第十二号の七に規定する連結子法人（以下附則第三十二条までにおいて「連結子法人」という。）の連結親法人事業年度（旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。以下附則第三十二条までにおいて同じ。）が同日前に開始した事業年度（以下この条において「旧事業年度」という。）を除く。）の所得に対する法人税及び同日以後に開始する課税事業年度（旧事業年度を除く。）の基準法人税額に対する地方法人税について適用する。\n別段の定めがあるものを除き、法人の令和四年四月一日前に開始した事業年度（旧事業年度を含む。）の所得に対する法人税及び連結法人（旧法人税法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。以下附則第三十五条までにおいて同じ。）の連結親法人事業年度が同日前に開始した連結事業年度（旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結事業年度をいう。以下附則第三十七条までにおいて同じ。）の連結所得（旧法人税法第二条第十八号の四に規定する連結所得をいう。以下附則第三十五条までにおいて同じ。）に対する法人税並びに法人の同日前に開始した課税事業年度（旧事業年度を含む。）の基準法人税額に対する地方法人税については、旧法人税法、第四条の規定による改正前の地方法人税法（以下「旧地方法人税法」という。）、第十三条の規定による改正前の国税通則法、第十四条の規定による改正前の国税徴収法、第十六条の規定による改正前の租税特別措置法（以下「四年旧措置法」という。）、第十七条の規定（附則第一条第五号ヌに掲げる改正規定に限る。）による改正前の外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律、第十八条の規定（同号ルに掲げる改正規定に限る。）による改正前の租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律、第二十一条の規定による改正前の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律、第二十三条の規定による改正前の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「四年旧震災特例法」という。）及び第三十条の規定による改正前の所得税法等の一部を改正する法律の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "172", "article_title": "第百七十二条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n令和四年一月一日\n略\n第十二条の規定及び附則第八十二条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第十二条の規定による改正後の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（以下この条において「新電子帳簿保存法」という。）第四条第一項及び第五条第一項の規定は、令和四年一月一日以後に備付けを開始する新電子帳簿保存法第四条第一項に規定する国税関係帳簿（特定国税関係帳簿を除く。）について適用し、同日前に備付けを開始した国税関係帳簿（特定国税関係帳簿を含む。）については、なお従前の例による。\n新電子帳簿保存法第四条第二項及び第五条第二項の規定は、令和四年一月一日以後に保存が行われる国税関係書類（特定国税関係書類を除く。）について適用し、同日前に保存が行われた国税関係書類（特定国税関係書類を含む。）については、なお従前の例による。\n新電子帳簿保存法第四条第三項の規定は、令和四年一月一日以後に保存が行われる同項に規定する国税関係書類（特例特定国税関係書類を除く。）について適用し、同日前に保存が行われた第十二条の規定による改正前の電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（以下この条において「旧電子帳簿保存法」という。）第四条第三項に規定する国税関係書類（特例特定国税関係書類を含む。）については、なお従前の例による。\n新電子帳簿保存法第五条第三項の規定は、令和四年一月一日以後に保存が行われる同項の国税関係帳簿又は国税関係書類に係る電磁的記録（特定電磁的記録を除く。）について適用し、同日前に保存が行われた国税関係帳簿書類に係る電磁的記録（特定電磁的記録を含む。）については、なお従前の例による。\n前各項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n特定国税関係帳簿\n附則第一条第五号チに掲げる規定の施行の際現に旧電子帳簿保存法第四条第一項又は第五条第一項のいずれかの承認を受けている国税関係帳簿\n特定国税関係書類\n附則第一条第五号チに掲げる規定の施行の際現に旧電子帳簿保存法第四条第二項又は第五条第二項のいずれかの承認を受けている国税関係書類\n特例特定国税関係書類\n附則第一条第五号チに掲げる規定の施行の際現に旧電子帳簿保存法第四条第三項の承認を受けている同項に規定する国税関係書類\n特定電磁的記録\n附則第一条第五号チに掲げる規定の施行の際現に旧電子帳簿保存法第五条第三項の承認を受けている国税関係帳簿書類に係る電磁的記録\n新電子帳簿保存法第七条の規定は、令和四年一月一日以後に行う電子取引の取引情報について適用し、同日前に行った電子取引の取引情報については、なお従前の例による。\n新電子帳簿保存法第八条第四項の規定は、令和四年一月一日以後に国税通則法第二条第七号に規定する法定申告期限（国税に関する法律の規定により当該法定申告期限とみなされる期限を含み、同法第六十一条第一項第二号に規定する還付請求申告書については、当該申告書を提出した日とする。次項において「法定申告期限」という。）が到来する国税について適用する。\nこの場合において、旧電子帳簿保存法第四条第一項又は第五条第一項若しくは第三項のいずれかの承認を受けている新電子帳簿保存法第八条第四項に規定する財務省令で定める国税関係帳簿に係る電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムは、同項に規定する財務省令で定める要件を満たして備付け及び保存が行われている同項各号に掲げる国税関係帳簿であって財務省令で定めるものに係る電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムとみなす。\n新電子帳簿保存法第八条第五項の規定は、令和四年一月一日以後に法定申告期限（国税通則法第六十八条第三項又は第四項（同条第三項の重加算税に係る部分に限る。）の重加算税については同法第二条第八号に規定する法定納期限とし、国税に関する法律の規定により当該法定納期限とみなされる期限を含む。）が到来する国税について適用する。\nこの場合において、旧電子帳簿保存法第四条第三項の承認を受けている同項に規定する国税関係書類に係る電磁的記録は、新電子帳簿保存法第四条第三項前段に規定する財務省令で定めるところに従って保存が行われている同項に規定する国税関係書類に係る電磁的記録と、旧電子帳簿保存法第十条の保存義務者により行われた電子取引の取引情報に係る電磁的記録（当該保存義務者が同条ただし書の規定により当該電磁的記録を出力することにより作成した書面又は電子計算機出力マイクロフィルムを保存する場合における当該電磁的記録を除く。）は、新電子帳簿保存法第七条の保存義務者により行われた電子取引の取引情報に係る電磁的記録と、それぞれみなす。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" } ]

[ { "article_content": "学校図書館法第五条に規定する司書教諭の講習（以下「講習」という。）については、この省令の定めるところによる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "講習を受けることができる者は、教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）に定める小学校、中学校、高等学校若しくは特別支援学校の教諭の免許状を有する者又は大学に二年以上在学する学生で六十二単位以上を修得した者とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "司書教諭の資格を得ようとする者は、講習において、次の表の上欄に掲げる科目について、それぞれ、同表の下欄に掲げる数の単位を修得しなければならない。\n科目\n単位数\n学校経営と学校図書館\n二\n学校図書館メディアの構成\n二\n学習指導と学校図書館\n二\n読書と豊かな人間性\n二\n情報メディアの活用\n二\n講習を受ける者が大学において修得した科目の単位又は図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）第六条に規定する司書の講習において修得した科目の単位であつて、前項に規定する科目の単位に相当するものとして文部科学大臣が認めたものは、これをもつて前項の規定により修得した科目の単位とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前条に規定する単位の計算方法は、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第二十一条第二項に定める基準によるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "単位修得の認定は、講習を行う大学その他の教育機関が、試験、論文、報告書その他による成績審査に合格した受講者に対して行う。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "文部科学大臣は、第三条の定めるところにより十単位を修得した者に対して、講習の修了証書を与えるものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "受講者の人数、選定の方法並びに講習を行う大学その他の教育機関、講習の期間その他講習実施の細目については、毎年インターネットの利用その他の適切な方法により公示する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行の際に現にあるこの省令による改正前の外国為替及び外国貿易法第六十八条第二項に規定する証票の様式を定める省令様式により使用されている書類は、この省令による改正後の外国為替及び外国貿易法第六十八条第二項に規定する証票の様式を定める省令様式によるものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" } ]

[ { "article_content": "農林水産省の所管する法令に基づく手続等を情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（以下「法」という。）第六条から第九条までの規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法律に基づく命令に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。\n農林水産省の所管する法令に基づく手続等（法第六条から第九条までの規定の適用を受けるものを除く。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令、条例、地方公共団体の規則並びに地方公共団体の機関の定める規則及び規程に特別の定めのある場合を除くほか、法及びこの省令の規定の例による。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令で使用する用語は、法で使用する用語の例による。\nこの省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n電子署名\n次に掲げるものをいう。\n電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名\n政府認証基盤（行政機関の長その他の国家公務員の職を証明することその他政府が電子情報処理組織を使用して手続を行い、又は行わせるために運営するものをいう。）の官職証明書に基づく電子署名\n地方公共団体組織認証基盤（行政機関の長その他の地方公務員の職を証明することその他地方公共団体が電子情報処理組織を使用して手続きを行い、又は行わせるために運営するものをいう。）の職責証明書に基づく電子署名\n電子証明書\n申請等を行う者又は行政機関等が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第六条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と申請等を行う者の使用に係る電子計算機であって行政機関等が定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、次の各号に掲げる事項を、申請等を行う者の使用に係る電子計算機から電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う場合において従うこととされている様式に入力し、申請等を行わなければならない。\nただし、当該申請等を行う者が第二号に掲げる事項を入力することに代えて、法令の規定により添付すべきこととされている書面等を提出することを妨げない。\n当該申請等を書面等その他の方法により行う場合において法令の規定により通知すべきこととされている事項（次号に掲げる事項を除く。）\n当該申請等を書面等により行う場合において法令の規定により添付すべきこととされている書面等又は電磁的記録に記載され、若しくは記録されている事項又は記載すべき若しくは記録すべき事項\n電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、次条各号に掲げるいずれかの措置のうち、当該申請等を電子情報処理組織を使用する方法により行う場合に従うこととされているものにより申請等を行わなければならない。\n法令の規定に基づき同一内容の書面等を数通必要とする申請等を行う者が、第一項の規定に基づき当該書面等のうち一通に記載すべき又は記載されている事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に記載すべき事項又は記載されている事項の入力がなされたものとみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第六条第四項に規定する主務省令で定める措置は、次の各号に掲げる措置とする。\n前条第一項の規定により入力した事項に係る情報に電子署名を行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明書（法第六条第一項に規定する行政機関等の使用に係る電子計算機から認証できるものに限る。）であって次のいずれかに該当するものと併せて送信すること。\n商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第十二条の二第一項及び第三項（これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む。）の規定に基づき登記官が作成した電子証明書\n電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書\n電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号）第四条第一号に規定する電子証明書\n行政機関等が作成する電子証明書\n識別符号及び暗証符号を申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力すること。\n識別符号及び暗証符号を申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力し、生体認証符号等（個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した符号その他の申請等を行う者を認証するための符号をいう。次号において同じ。）を使用すること。\n識別符号を申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力し、生体認証符号等を使用すること。\n前各号に掲げるもののほか、行政機関等が定める措置", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第六条第五項に規定する主務省令で定める方法は、第四条第一項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第六条第六項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n申請等を行う者について対面により本人確認をする必要があると行政機関等が認める場合\n申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると行政機関等が認める場合\n申請等のうちに書面等以外の有体物を提出する必要があるものがあると行政機関等が認める場合\n前項の場合において、申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分の提出は、電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行った日から一週間以内にしなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第七条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は、行政機関等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって行政機関等が定める技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行う行政機関等は、当該処分通知等を書面等により行う場合において法令の規定により記載すべきこととされている事項を行政機関等の使用に係る電子計算機から、電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行う場合において従うこととされている様式に入力し、処分通知等を行わなければならない。\n電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行う行政機関等は、第十一条各号に掲げるいずれかの措置のうち、当該処分通知等を電子情報処理組織を使用する方法により行う場合に従うこととされているものにより処分通知等を行わなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第七条第一項ただし書に規定する主務省令で定める方式は、電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨の行政機関等の定めるところにより行う通知とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第七条第四項に規定する主務省令で定める措置は、次の各号に掲げる措置とする。\n第九条第一項の規定により入力した事項に係る情報に電子署名を行うこと。\n識別符号及び暗証符号を処分通知等を行う行政機関等の使用に係る電子計算機から入力すること。\n前二号に掲げるもののほか、行政機関等が定める措置", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第七条第五項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n処分通知等を受ける者について対面により本人確認をする必要があると行政機関等が認める場合\n処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがあると行政機関等が認める場合\n処分通知等のうちに書面等以外の有体物を交付する必要があるものがあると行政機関等が認める場合", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "行政機関等は、法第八条第一項の規定により電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合においては、インターネットを利用する方法、行政機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を出力した書面を縦覧する方法によるものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "行政機関等は、法第九条第一項の規定により電磁的記録の作成等を行う場合においては、当該作成等に係る情報を行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製する方法によるものとする。\nただし、当該作成等は、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術（官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術をいう。次項において同じ。）その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。\n行政機関等が、農林水産省の所管する法令の規定により電磁的記録により作成等を行う場合においては、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第九条第三項に規定する主務省令で定める措置は、行政機関等が電磁的記録により作成等を行った情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって第五条第一号ニに掲げるものを付する措置とする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" } ]

[ { "article_content": "この省令は、建設業に属する事業を行う者（以下「建設工事事業者」という。）の指定副産物に係る再生資源の利用を促進するため、資源の有効な利用の促進に関する法律第三十四条の規定に基づき、資源の有効な利用の促進に関する法律施行令（平成三年政令第三百二十七号）別表第七の第二欄に掲げる土砂、コンクリートの塊、アスファルト・コンクリートの塊及び木材（以下それぞれ「建設発生土」、「コンクリート塊」、「アスファルト・コンクリート塊」及び「建設発生木材」という。）について、建設工事事業者の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定めるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n再資源化施設\n建設工事に係る再生資源を利用するために必要な加工を行う施設をいう。\n再生資源利用促進計画\n建設工事に関する指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する計画をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "建設工事事業者は、請負契約の内容及び指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する技術水準を踏まえるとともに、指定副産物の適正な分別を図ること、建設工事を施工する場所の状況、再資源化施設の立地状況等を勘案し、再資源化施設の活用を図ること等により、建設工事等における指定副産物に係る再生資源の利用を促進するものとする。\n建設工事事業者は、指定副産物に係る再生資源の利用の促進に当たっては、生活環境の保全に支障が生じないよう努めるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "建設工事事業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、指定副産物を当該建設工事に係る事業場（以下「工事現場」という。）から搬出する予定があるときは、当該指定副産物の運搬費その他の指定副産物の処理に要する経費の見積りを適切に行うよう努めるものとする。", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "発注者から直接建設工事を請け負った建設工事事業者及び請負契約によらないで自ら建設工事を施工する建設工事事業者（以下「元請建設工事事業者等」という。）は、建設発生土を工事現場から搬出する場合において、第一号に掲げる情報の収集又は第二号に掲げる情報の提供を行うことにより、他の建設工事での利用を促進するものとする。\n当該工事現場の周辺の建設工事で必要とされる建設発生土の量、性質、時期等に関する情報\n当該工事現場から搬出する建設発生土の量、性質、時期等に関する情報\n元請建設工事事業者等は、前項第二号の建設発生土の性質に関する情報の提供を行うに当たっては、別表の上欄に掲げる区分を明らかにするよう努めるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "建設工事事業者は、建設発生土の利用時期の調整を行うため、必要に応じて、建設発生土を保管する場所の確保に努めるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "元請建設工事事業者等は、建設発生土を第八条第一項の規定により作成した再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに、当該搬出先の管理者（当該搬出先が工事現場である場合にあっては、当該工事現場に係る元請建設工事事業者等。以下この項において同じ。）に対し、次に掲げる事項を記載した受領書（当該事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第三項及び第八条第八項において同じ。）を含む。次項において同じ。）の交付を求めるものとする。\n建設発生土の搬出先の名称（搬出先が工事現場である場合にあっては、建設工事の名称。第八条第二項第四号において同じ。）及び所在地\n建設発生土の搬出先の管理者の商号、名称又は氏名\n建設発生土の搬出元の名称（搬出元が工事現場である場合にあっては、建設工事の名称）及び所在地\n建設発生土の搬出量\n建設発生土の搬出先への搬出が完了した日\n元請建設工事事業者等は、前項の規定による交付の求めを行った場合において、搬出先から受領書の交付を受けたときは、当該受領書に記載された同項第一号に掲げる事項が再生資源利用促進計画に記載した内容と一致することを確認するとともに、当該受領書又はその写しを当該再生資源利用促進計画に係る建設工事の完成日から五年を経過する日まで保存するものとする。\n元請建設工事事業者等は、建設発生土が再生資源利用促進計画に記載した搬出先（次の各号のいずれかに該当する搬出先を除く。）から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに、当該他の搬出先への搬出に関する第一項各号に掲げる事項を記載した書面（その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。）を作成するとともに、当該書面を当該再生資源利用促進計画に係る建設工事の完成日から五年を経過する日まで保存するものとする。建設発生土が更に他の搬出先へ搬出されたときも、同様とする。\n国又は地方公共団体が管理する場所その他の公共性のある場所であって国土交通大臣が定めるもの\n建設発生土を利用しようとする他の工事現場又は当該他の工事現場で利用するために建設発生土を一時的に堆積する当該他の工事現場に近接した場所\n建設発生土の一時置場（建設発生土を再資源化施設、他の工事現場その他の建設発生土の搬出先に搬出するまでの間一時的に保管するための場所をいう。）のうち国土交通大臣が定めるもの", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "建設工事事業者は、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊及び建設発生木材を工事現場から搬出する場合において、あらかじめ再資源化施設に関する受入れの条件を勘案し、指定副産物相互及び指定副産物と建設工事に伴い得られたその他の副産物との分別並びに指定副産物の破砕又は切断を行った上で、再資源化施設に搬出するものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "元請建設工事事業者等は、次の各号のいずれかに該当する指定副産物を工事現場から搬出する建設工事を施工する場合において、あらかじめ再生資源利用促進計画を作成するものとする。\n体積が五百立方メートル以上である建設発生土\nコンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊又は建設発生木材であって、これらの重量の合計が二百トン以上であるもの\n再生資源利用促進計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。\n元請建設工事事業者等（発注者から直接請け負った建設工事にあっては、発注者及び元請建設工事事業者等）の商号、名称又は氏名\n第九条の規定により工事現場に置く責任者の氏名\n指定副産物の種類ごとの工事現場内における利用量及び再資源化施設、他の工事現場その他の指定副産物の搬出先への搬出量\n指定副産物の種類ごとの搬出先の名称及び所在地\n指定副産物の種類ごとの再生資源利用促進率（工事現場における指定副産物の発生量に対する当該工事現場内における利用量及び当該工事現場からの搬出量のうち再生資源としての利用量の合計の割合をいう。）\n再生資源利用促進計画の作成日又は変更日\n前各号に掲げるもののほか指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する事項\n元請建設工事事業者等は、第一項第一号に該当する指定副産物を工事現場から搬出する建設工事を施工する場合においては、あらかじめ次に掲げる事項を確認した上で再生資源利用促進計画を作成するものとする。\n工事現場内の土地の掘削その他の土地の形質の変更が土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）第三条第七項又は第四条第一項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされていること\n再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発生土の搬入に係る行為に関する次に掲げる事項\n当該行為が宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第十二条第一項、第十六条第一項、第三十条第一項又は第三十五条第一項の規定による許可を要する場合にあっては、当該許可を受けていること\n当該行為が宅地造成及び特定盛土等規制法第二十一条第一項、第二十七条第一項、第二十八条第一項又は第四十条第一項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされていること\n前二号に掲げる事項のほか、再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先が適正であることを確認するために必要な事項その他の建設発生土の搬出に関する事項\n前項の場合において、元請建設工事事業者等は、同項各号に掲げる事項の確認の結果を記載した書面を作成するものとする。\n発注者から直接建設工事を請け負った建設工事事業者は、再生資源利用促進計画（前項の規定により作成した書面を含む。第九項を除き、以下同じ。）の作成後速やかに、発注者に当該再生資源利用促進計画を提出するとともにその内容を説明するものとする。\n第三項の場合において、元請建設工事事業者等は、建設発生土の運搬を行う者に対し、第二項第三号及び第四号に掲げる事項並びに第三項各号に掲げる事項の確認の結果を通知するものとする。\n元請建設工事事業者等は、第二項各号に掲げる事項又は第三項各号に掲げる事項の確認の結果について変更が生じたときは、速やかに再生資源利用促進計画を変更するものとし、発注者から直接建設工事を請け負った建設工事事業者にあってはその変更の内容を発注者に速やかに報告し、第一項第一号に該当する指定副産物を工事現場から搬出する建設工事を施工する元請建設工事事業者等にあってはその変更の内容（第二項第三号及び第四号に掲げる事項並びに第三項各号に掲げる事項の確認の結果に係るものに限る。）を当該指定副産物の運搬を行う者に通知するものとする。\n元請建設工事事業者等は、工事現場において、再生資源利用促進計画を公衆の見やすい場所に掲げ、又は再生資源利用促進計画の内容を記録した電磁的記録を公衆の見やすい場所に備え置く出力装置の映像面に表示する方法により公衆の閲覧に供するものとするとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。\n元請建設工事事業者等は、建設工事の完成後速やかに、再生資源利用促進計画の実施状況を記録するものとし、発注者から請求があったときは、当該実施状況をその発注者に報告するものとする。\n再生資源利用促進計画及びその実施状況の記録には、虚偽の記載をしてはならないものとする。\n元請建設工事事業者等は、再生資源利用促進計画及びその実施状況の記録について、当該建設工事の完成日から五年を経過する日まで保存するものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "元請建設工事事業者等は、再生資源利用促進計画の作成等指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する事務を適切に行うため、工事現場に責任者を置くことにより、管理体制を整備するものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この省令は、令和五年五月二十六日から施行する。\nただし、第一条の規定による改正後の建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令第六条第三項の規定は、令和六年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の規定（第六条第三項の規定を除く。）及び第二条の規定による改正後の建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の規定は、この省令の施行の日以後に新たに請負契約を締結する建設工事に係る建設工事事業者について適用し、同日前に請負契約を締結した建設工事に係る建設工事事業者については、なお従前の例による。\n第一条の規定による改正後の建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令第六条第三項の規定は、前条ただし書に規定する規定の施行の日以後に新たに請負契約を締結する建設工事に係る建設工事事業者について適用し、同日前に請負契約を締結した建設工事に係る建設工事事業者については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第三項の農業協同組合その他の政令で定める法人は、次のとおりとする。\n農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人\n漁業協同組合及び漁業協同組合連合会\n森林組合及び森林組合連合会\n事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会\n協業組合、商工組合及び商工組合連合会\n一般社団法人", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第二条第三項の政令で定めるバイオ燃料は、次のとおりとする。\n木炭（竹炭を含む。）\n木竹に由来する農林漁業有機物資源を破砕することにより均質にし、乾燥し、かつ、一定の形状に圧縮成形したもの\nエタノール\n脂肪酸メチルエステル\n水素、一酸化炭素及びメタンを主成分とするガス\nメタン", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第二条第三項の事業協同組合その他の政令で定める法人は、次のとおりとする。\n事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会\n協業組合、商工組合及び商工組合連合会\n農業協同組合連合会\n漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会\n森林組合及び森林組合連合会\n一般社団法人", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第三条第一項の基本方針は、おおむね五年ごとに定めるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第九条の政令で定める期間は、十二年以内とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第十条の政令で定める種類の資金及びその種類ごとの政令で定める期間は、次の表のとおりとする。\n資金の種類\n期間\n一\n沿岸漁業改善資金助成法施行令（昭和五十四年政令第百二十四号）第二条の表第一号から第四号までに掲げる資金\n九年以内\n二\n沿岸漁業改善資金助成法施行令第二条の表第五号に掲げる資金\n五年以内\n三\n沿岸漁業改善資金助成法施行令第二条の表第六号及び第七号並びに第四条の表第三号に掲げる資金\n十二年以内\n法第十条に規定する資金に係る都道府県貸付金（沿岸漁業改善資金助成法施行令第八条第一項に規定する都道府県貸付金をいう。）についての同令第八条第一項の規定の適用については、同項の表第一号中「八年」とあるのは「十年」と、同表第二号中「五年」とあるのは「六年」と、同表第三号中「十一年」とあるのは「十三年」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第十一条第三項第五号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。\n業種\n資本金の額又は出資の総額\n従業員の数\n一\nゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）\n三億円\n九百人\n二\nソフトウェア業又は情報処理サービス業\n三億円\n三百人\n三\n旅館業\n五千万円\n二百人\n法第十一条第三項第八号の政令で定める組合及び連合会は、次のとおりとする。\n事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会\n農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人\n漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会\n森林組合、生産森林組合及び森林組合連合会\n商工組合及び商工組合連合会\n技術研究組合であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が法第十一条第三項第一号から第七号までに規定する中小企業者であるもの", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第十三条第一項の規定により出願料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る出願品種が認定研究開発事業計画に従って行われる研究開発事業の成果に係るものであることを証する書面を添付して、農林水産大臣に提出しなければならない。\n申請人の氏名又は名称及び住所又は居所\n申請に係る出願品種の属する農林水産植物（種苗法（平成十年法律第八十三号）第二条第一項に規定する農林水産植物をいう。）の種類及び当該出願品種の名称\n法第十三条第一項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者の別\n出願料の軽減を受けようとする旨\n法第十三条第一項第二号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、同項の規定により添付しなければならないこととされる書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。\n申請に係る出願品種が種苗法第八条第一項に規定する従業者等（次条第二項において「従業者等」という。）がした同法第八条第一項に規定する職務育成品種（次条第二項第一号において「職務育成品種」という。）であることを証する書面\n申請に係る出願品種についてあらかじめ種苗法第八条第一項に規定する使用者等（次条第二項第二号において「使用者等」という。）が同法第三条第一項第一号に規定する品種登録出願（次条第二項第二号において「品種登録出願」という。）をすることが定められた契約、勤務規則その他の定めの写し\n農林水産大臣は、第一項の申請書の提出があったときは、種苗法第六条第一項の規定により納付すべき出願料の額の四分の三に相当する額を軽減するものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第十三条第二項の規定により登録料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る登録品種が認定研究開発事業計画に従って行われる研究開発事業の成果に係るものであることを証する書面を添付して、農林水産大臣に提出しなければならない。\n申請人の氏名又は名称及び住所又は居所\n申請に係る登録品種の品種登録（種苗法第三条第一項に規定する品種登録をいう。）の番号\n法第十三条第二項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者の別\n登録料の軽減を受けようとする旨\n法第十三条第二項第二号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、同項の規定により添付しなければならないこととされる書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。\n申請に係る登録品種が従業者等がした職務育成品種であることを証する書面\n申請に係る登録品種についてあらかじめ使用者等が品種登録出願をすること又は従業者等がした品種登録出願の出願者の名義を使用者等に変更することが定められた契約、勤務規則その他の定めの写し\n農林水産大臣は、第一項の申請書の提出があったときは、種苗法第四十五条第一項の規定による第一年から第六年までの各年分の登録料の額の四分の三に相当する額を軽減するものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成二十年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日の前日までの間における第一条第六号及び第三条第六号の規定の適用については、第一条第六号中「一般社団法人」とあるのは「民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の規定により設立された社団法人」と、第三条第六号中「一般社団法人」とあるのは「民法第三十四条の規定により設立された社団法人」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年六月二十二日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、改正法の施行の日（平成二十二年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、国家公務員の病気、負傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して適切な給付を行うため、相互救済を目的とする共済組合の制度を設け、その行うこれらの給付及び福祉事業に関して必要な事項を定め、もつて国家公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、公務の能率的運営に資することを目的とする。\n国及び行政執行法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。）は、前項の共済組合の健全な運営と発達が図られるように、必要な配慮を加えるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n職員\n常時勤務に服することを要する国家公務員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十九条又は第八十二条の規定（他の法令のこれらに相当する規定を含む。）による休職又は停職の処分を受けた者、法令の規定により職務に専念する義務を免除された者その他の常時勤務に服することを要しない国家公務員で政令で定めるものを含むものとし、臨時に使用される者（二月以内の期間を定めて使用される者であつて、当該定めた期間を超えて使用されることが見込まれないものに限る。第百二十四条の三において同じ。）その他の政令で定める者を含まないものとする。）をいう。\n被扶養者\n次に掲げる者（後期高齢者医療の被保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第五十条の規定による被保険者をいう。）及び同条各号のいずれかに該当する者で同法第五十一条の規定により後期高齢者医療の被保険者とならないもの（以下「後期高齢者医療の被保険者等」という。）その他健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第七項ただし書に規定する特別の理由がある者に準じて財務省令で定める者を除く。）で主として組合員（短期給付に関する規定の適用を受けないものを除く。以下この号において同じ。）の収入により生計を維持するものであつて、日本国内に住所を有するもの又は外国において留学をする学生その他の日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められるものとして財務省令で定めるものをいう。\n組合員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹\n組合員と同一の世帯に属する三親等内の親族でイに掲げる者以外のもの\n組合員の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子並びに当該配偶者の死亡後におけるその父母及び子で、組合員と同一の世帯に属するもの\n遺族\n組合員又は組合員であつた者の配偶者、子、父母、孫及び祖父母で、組合員又は組合員であつた者の死亡の当時（失踪の宣告を受けた組合員であつた者にあつては、行方不明となつた当時。第三項において同じ。）その者によつて生計を維持していたものをいう。\n退職\n職員が死亡以外の事由により職員でなくなること（職員でなくなつた日又はその翌日に再び職員となる場合におけるその職員でなくなることを除く。）をいう。\n報酬\n一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の適用を受ける職員については、同法の規定に基づく給与のうち期末手当、勤勉手当その他政令で定める給与を除いたもの及び他の法律の規定に基づく給与のうち政令で定めるものとし、その他の職員については、これらに準ずる給与として政令で定めるものをいう。\n期末手当等\n一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員については、同法の規定に基づく給与のうち期末手当、勤勉手当その他政令で定める給与（報酬に該当しない給与に限る。）及び他の法律の規定に基づく給与のうち政令で定めるもの（報酬に該当しない給与に限る。）とし、その他の職員については、これらに準ずる給与として政令で定めるものをいう。\n各省各庁\n衆議院、参議院、内閣（環境省を含む。）、各省（環境省を除く。）、裁判所及び会計検査院をいう。\n前項第二号の規定の適用上主として組合員の収入により生計を維持することの認定及び同項第三号の規定の適用上組合員又は組合員であつた者によつて生計を維持することの認定に関し必要な事項は、政令で定める。\n第一項第三号の規定の適用については、夫、父母又は祖父母は五十五歳以上の者に、子若しくは孫は十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるか、又は二十歳未満で厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十七条第二項に規定する障害等級（以下単に「障害等級」という。）の一級若しくは二級に該当する程度の障害の状態にあり、かつ、まだ配偶者がない者に限るものとし、組合員又は組合員であつた者の死亡の当時胎児であつた子が出生した場合には、その子は、これらの者の死亡の当時その者によつて生計を維持していたものとみなす。\nこの法律において、「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "各省各庁ごとに、その所属の職員及びその所管する行政執行法人の職員（次項各号に掲げる各省各庁にあつては、同項各号に掲げる職員を除く。）をもつて組織する国家公務員共済組合（以下「組合」という。）を設ける。\n前項に定めるもののほか、次の各号に掲げる各省各庁については、それぞれ当該各号に掲げる職員をもつて組織する組合を設ける。\n法務省\n矯正管区、刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所及び政令で定める機関に属する職員\n厚生労働省\n国立ハンセン病療養所に属する職員\n農林水産省\n林野庁に属する職員\n組合は、第五十条第一項各号に掲げる短期給付、長期給付及び第九十八条第一項第一号の二に掲げる福祉事業を行うものとする。\n組合は、前項に定めるもののほか、高齢者の医療の確保に関する法律第三十六条第一項に規定する前期高齢者納付金等（以下「前期高齢者納付金等」という。）、同法第百十八条第一項の規定による後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金並びに同法第百二十四条の五第一項の規定による出産育児関係事務費拠出金（以下「後期高齢者支援金等」という。）、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百五十条第一項に規定する納付金（以下「介護納付金」という。）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第三十六条の十四第三項に規定する流行初期医療確保拠出金等（第九十九条第一項において「流行初期医療確保拠出金等」という。）、厚生年金保険法第八十四条の五第一項に規定する拠出金（以下「厚生年金拠出金」という。）並びに国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第九十四条の二第二項に規定する基礎年金拠出金（以下「基礎年金拠出金」という。）の納付並びに第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出に関する業務を行う。\n組合は、前二項に定めるもののほか、組合員の福祉の増進に資するため、第五十一条に規定する短期給付及び第九十八条第一項各号（第一号の二を除く。）に掲げる福祉事業を行うことができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "組合は、法人とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "組合は、各省各庁の長（第八条第一項に規定する各省各庁の長をいう。）の指定する地に主たる事務所を置く。\n組合は、必要な地に従たる事務所を置くことができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "組合は、定款をもつて次に掲げる事項を定めなければならない。\n目的\n名称\n事務所の所在地\n運営審議会に関する事項\n組合員の範囲に関する事項\n給付及び掛金に関する事項（第二十四条第一項第八号に掲げる事項を除く。）\n福祉事業（第九十八条第一項各号に掲げる福祉事業をいう。第五章を除き、以下同じ。）に関する事項\n資産の管理その他財務に関する事項\nその他組織及び業務に関する重要事項\n前項の定款の変更（政令で定める事項に係るものを除く。）は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n組合は、前項に規定する政令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、これを財務大臣に届け出なければならない。\n組合は、定款の変更について第二項に規定する認可を受けたとき、又は同項に規定する政令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、これを公告しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、各省大臣（環境大臣を除く。）、最高裁判所長官及び会計検査院長（第三条第二項第三号に掲げる職員をもつて組織する組合にあつては、第十二条及び第百二条を除き、林野庁長官とし、以下「各省各庁の長」という。）は、それぞれその各省各庁の所属の職員及び当該各省各庁の所管する行政執行法人の職員をもつて組織する組合を代表し、その業務を執行する。\n各省各庁の長（以下「組合の代表者」という。）は、組合員（組合の事務に従事する者でその組合に係る各省各庁について設けられた他の組合の組合員であるものを含む。）のうちから、組合の業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "組合の業務の適正な運営に資するため、各組合に運営審議会を置く。\n運営審議会は、委員十人以内で組織する。\n委員は、組合の代表者がその組合の組合員のうちから命ずる。\nただし、その組合の事務に従事する者でその組合に係る各省各庁について設けられた他の組合の組合員であるものがある場合には、組合の代表者は、委員のうち一人をその者のうちから命ずることができる。\n組合の代表者は、前項の規定により委員を命ずる場合には、組合の業務その他組合員の福祉に関する事項について広い知識を有する者のうちから命ずるものとし、一部の者の利益に偏することのないように、相当の注意を払わなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "次に掲げる事項は、運営審議会の議を経なければならない。\n定款の変更\n運営規則の作成及び変更\n毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算\n重要な財産の処分及び重大な債務の負担\n運営審議会は、前項に定めるもののほか、組合の代表者の諮問に応じて組合の業務に関する重要事項を調査審議し、又は必要と認める事項につき組合の代表者に建議することができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "組合の代表者は、組合の業務を執行するために必要な事項で財務省令で定めるものについて、運営規則を定めるものとする。\n組合の代表者は、運営規則を定め、又は変更する場合には、あらかじめ財務大臣に協議しなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "各省各庁の長又は行政執行法人の長は、組合の運営に必要な範囲内において、その所属の職員その他国に使用される者又は行政執行法人に使用される者をして当該組合の業務に従事させることができる。\n各省各庁の長は、組合の運営に必要な範囲内において、その管理に係る土地、建物その他の施設を無償で当該組合の利用に供することができる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "組合に使用され、その事務に従事する者は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "組合の事務に従事している者又は従事していた者は、組合の事業に関して職務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。", "article_number": "13_2", "article_title": "第十三条の二" }, { "article_content": "組合の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終る。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "組合は、毎事業年度、事業計画及び予算を作成し、事業年度開始前に、財務大臣の認可を受けなければならない。\n組合は、事業計画及び予算の重要な事項で政令で定めるものを変更しようとするときは、そのつど、財務大臣の認可を受けなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "組合は、毎事業年度の決算を翌事業年度の五月三十一日までに完結しなければならない。\n組合は、毎事業年度、貸借対照表及び損益計算書を作成し、決算完結後一月以内に財務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。\n組合は、前項の承認を受けたときは、遅滞なく、貸借対照表及び損益計算書又はこれらの要旨を官報に公告し、かつ、貸借対照表、損益計算書、附属明細書及び事業状況報告書を各事務所に備えて置き、財務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "組合は、借入金をしてはならない。\nただし、組合の目的を達成するため必要な場合において、財務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "組合の業務上の余裕金の運用は、政令で定めるところにより、事業の目的及び資金の性質に応じ、安全かつ効率的にしなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この節に規定するもののほか、組合の財務その他その運営に関して必要な事項は、財務省令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "組合の事業のうち次項各号に掲げる業務を共同して行うため、全ての組合をもつて組織する国家公務員共済組合連合会（以下「連合会」という。）を設ける。\n連合会の業務は、次に掲げるものとする。\n厚生年金保険給付の事業に関する業務（厚生年金拠出金の納付及び厚生年金保険法第八十四条の三に規定する交付金（以下この号において「厚生年金交付金」という。）の受入れ、基礎年金拠出金の納付並びに第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出（第百二条の三第一項第一号から第三号までに掲げる場合に行われるものに限る。以下この号及び第九十九条第三項において同じ。）及び地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百十六条の二に規定する財政調整拠出金の受入れ（同法第百十六条の三第一項第一号から第三号までに掲げる場合に行われるものに限る。以下この号において同じ。）に関する業務を含む。）のうち次に掲げるもの\n厚生年金保険給付の裁定及び支払\n厚生年金拠出金及び基礎年金拠出金の納付並びに第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出に要する費用その他政令で定める費用の計算\n厚生年金拠出金及び基礎年金拠出金の納付並びに第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出に充てるべき積立金（以下「厚生年金保険給付積立金」という。）の積立て\n厚生年金保険給付積立金及び厚生年金保険給付の支払上の余裕金の管理及び運用\n厚生年金拠出金の納付及び厚生年金交付金の受入れ\n基礎年金拠出金の納付\n第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出及び地方公務員等共済組合法第百十六条の二に規定する財政調整拠出金の受入れ\nその他財務省令で定める業務\n退職等年金給付の事業に関する業務（第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出（第百二条の三第一項第四号に掲げる場合に行われるものに限る。以下この号において同じ。）及び地方公務員等共済組合法第百十六条の二に規定する財政調整拠出金の受入れ（同法第百十六条の三第一項第四号に掲げる場合に行われるものに限る。以下この号において同じ。）を含む。）のうち次に掲げるもの\n退職等年金給付の決定及び支払\n退職等年金給付に要する費用（第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出に要する費用その他政令で定める費用を含む。）の計算\n退職等年金給付（第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出を含む。）に充てるべき積立金（以下「退職等年金給付積立金」という。）の積立て\n退職等年金給付積立金及び退職等年金給付の支払上の余裕金の管理及び運用\n第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出及び地方公務員等共済組合法第百十六条の二に規定する財政調整拠出金の受入れ\nその他財務省令で定める業務\n福祉事業に関する業務\n前二項の規定は、組合が自ら前項第三号に掲げる業務を行うことを妨げるものではない。\n連合会は、第二項に定めるもののほか、国家公務員共済組合審査会に関する事務を行うものとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "連合会は、法人とする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "連合会は、主たる事務所を東京都に置く。\n連合会は、必要な地に従たる事務所を設けることができる。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "連合会は、定款をもつて次に掲げる事項を定めなければならない。\n目的\n名称\n事務所の所在地\n役員に関する事項\n運営審議会に関する事項\n厚生年金保険給付の裁定及び支払に関する事項\n退職等年金給付の決定及び支払に関する事項\n第七十五条第一項に規定する付与率及び同条第三項に規定する基準利率、第七十八条第一項に規定する終身年金現価率、第七十九条第一項に規定する有期年金現価率並びに退職等年金給付に係る標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合に関する事項\n第百二条の二に規定する財政調整拠出金に関する事項\n福祉事業に関する事項\n国家公務員共済組合審査会に関する事項\n資産の管理その他財務に関する事項\nその他組織及び業務に関する重要事項\n第六条第二項から第四項までの規定は、連合会の定款について準用する。\n財務大臣は、第一項第八号及び第九号に掲げる事項について、前項の規定により準用する第六条第二項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、総務大臣に協議しなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "連合会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。\n前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第七十八条の規定は、連合会について準用する。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "連合会に、役員として、理事長一人、理事十人以内及び監事三人以内を置く。\n前項の理事のうち六人以内及び監事のうち二人以内は、組合の事務を行う組合員をもつて充てる。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "理事長は、連合会を代表し、その業務を執行する。\n理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して連合会の業務を執行し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。\n監事は、連合会の業務を監査する。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "理事長及び監事（第二十七条第二項の規定による監事を除く。）は、財務大臣が任命する。\n理事（第二十七条第二項の規定による理事を除く。以下第三十二条第三項において同じ。）は、理事長が、財務大臣の認可を受けて任命する。\n前二項の規定の適用を受けない理事及び監事は、理事長が任命する。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "役員の任期は、二年とする。\nただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。\n役員は、再任されることができる。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。\nただし、第二十七条第二項の規定の適用を妨げない。\n国務大臣、国会議員、政府職員（非常勤の者を除く。）、独立行政法人（独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）の役職員（非常勤の者を除く。）、国立大学法人等（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人及び同条第三項に規定する大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。）の役職員（非常勤の者を除く。）、地方公共団体の議会の議員又は地方公共団体の長若しくは常勤職員\n政党の役員\n連合会と取引上密接な関係を有する事業者又はその者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）\n前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "財務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条各号の一に該当するに至つたとき（第二十七条第二項の規定による理事又は監事が組合の事務を行う組合員でなくなつたときを含む。）は、その役員を解任しなければならない。\n財務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。\n心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。\n職務上の義務違反があるとき。\n理事長は、前項の規定により理事を解任しようとするときは、財務大臣の認可を受けなければならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "理事長又は理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。\n連合会と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。\nこの場合には、監事が連合会を代表する。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "連合会の業務の適正な運営に資するため、連合会に運営審議会を置く。\n運営審議会は、委員十六人以内で組織する。\n委員は、理事長が組合員のうちから任命する。\n理事長は、前項の規定により委員を任命する場合には、組合及び連合会の業務その他組合員の福祉に関する事項について広い知識を有する者のうちから任命しなければならない。\nこの場合において、委員の半数は、組合員を代表する者でなければならない。\n次に掲げる事項は、運営審議会の議を経なければならない。\n定款の変更\n運営規則の作成及び変更\n毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算\n重要な財産の処分及び重大な債務の負担\n運営審議会は、前項に定めるもののほか、理事長の諮問に応じて連合会の業務に関する重要事項を調査審議し、又は必要と認める事項につき理事長に建議することができる。\n前各項に定めるもののほか、運営審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、財務省令で定める。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "連合会は、政令で定めるところにより、厚生年金保険法第七十九条の二に規定する実施機関積立金として厚生年金保険給付積立金を積み立てるとともに、退職等年金給付積立金を積み立てなければならない。", "article_number": "35_2", "article_title": "第三十五条の二" }, { "article_content": "連合会は、その管理する退職等年金給付積立金の管理及び運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするため、管理及び運用の方針（以下この条において「退職等年金給付積立金管理運用方針」という。）を定めなければならない。\n退職等年金給付積立金管理運用方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n退職等年金給付積立金の管理及び運用の基本的な方針\n退職等年金給付積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項\n退職等年金給付積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項\nその他退職等年金給付積立金の管理及び運用に関し必要な事項\n連合会は、退職等年金給付積立金管理運用方針を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、財務大臣の承認を得なければならない。\n財務大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ、総務大臣に協議しなければならない。\n連合会は、退職等年金給付積立金管理運用方針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。\n連合会は、退職等年金給付積立金管理運用方針に従つて退職等年金給付積立金の管理及び運用を行わなければならない。", "article_number": "35_3", "article_title": "第三十五条の三" }, { "article_content": "連合会は、各事業年度の決算完結後、遅滞なく、当該事業年度における退職等年金給付積立金の資産の額、その構成割合、運用収入の額その他の財務省令で定める事項を記載した業務概況書を作成し、財務大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。", "article_number": "35_4", "article_title": "第三十五条の四" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、退職等年金給付積立金の運用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "35_5", "article_title": "第三十五条の五" }, { "article_content": "第七条、第十一条から第十七条まで、第十九条及び第二十条の規定は、連合会について準用する。\nこの場合において、第十一条中「組合の代表者」とあるのは「理事長」と、第十三条中「組合」とあるのは「連合会の役員及び連合会」と、第十三条の二中「組合の事務」とあるのは「連合会の役員若しくは連合会の事務」と、「従事していた」とあるのは「これらの者であつた」と、第十六条第二項中「作成し」とあるのは「作成し、これらに監事の意見を記載した書面を添付し」と、同条第三項中「及び事業状況報告書」とあるのは「、事業状況報告書及び監事の意見を記載した書面」と読み替えるものとする。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "職員となつた者は、その職員となつた日から、その属する各省各庁及び当該各省各庁の所管する行政執行法人の職員をもつて組織する組合（第三条第二項各号に掲げる職員については、同項の規定により同項各号の職員をもつて組織する組合）の組合員の資格を取得する。\n組合員は、死亡したとき、又は退職したときは、その翌日から組合員の資格を喪失する。\n一の組合の組合員が他の組合を組織する職員となつたときは、その日から前の組合の組合員の資格を喪失し、後の組合の組合員の資格を取得する。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "組合員である期間（以下「組合員期間」という。）の計算は、組合員の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までの期間の年月数による。\n組合員の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月を一月として組合員期間を計算する。\nただし、その月に、更に組合員の資格を取得したとき、又は厚生年金保険の被保険者（組合員たる厚生年金保険の被保険者を除く。）若しくは国民年金の被保険者（国民年金法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者を除く。）の資格を取得したときは、この限りでない。\n組合員が引き続き他の組合の組合員の資格を取得したときは、元の組合の組合員期間は、その者が新たに組合員の資格を取得した組合の組合員期間とみなす。\n組合員がその資格を喪失した後再び元の組合又は他の組合の組合員の資格を取得したときは、前後の組合員期間を合算する。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "短期給付及び退職等年金給付を受ける権利はその権利を有する者（以下「受給権者」という。）の請求に基づいて組合（退職等年金給付にあつては、連合会。次項、第四十六条第一項、第四十七条、第九十五条及び第百十三条において同じ。）が決定し、厚生年金保険給付を受ける権利は厚生年金保険法第三十三条の規定によりその権利を有する者の請求に基づいて連合会が裁定する。\n組合は、短期給付又は退職等年金給付の原因である事故が公務又は通勤（国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二に規定する通勤をいう。以下同じ。）により生じたものであるかどうかを認定するに当たつては、同法に規定する実施機関その他の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償の実施機関の意見を聴かなければならない。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "標準報酬の等級及び月額は、組合員の報酬月額に基づき次の区分（第三項又は第四項の規定により標準報酬の区分の改定が行われたときは、改定後の区分）によつて定め、各等級に対応する標準報酬の日額は、その月額の二十二分の一に相当する金額（当該金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）とする。\n標準報酬の等級\n標準報酬の月額\n報酬月額\n第一級\n八八、〇〇〇円\n九三、〇〇〇円未満\n第二級\n九八、〇〇〇円\n九三、〇〇〇円以上一〇一、〇〇〇円未満\n第三級\n一〇四、〇〇〇円\n一〇一、〇〇〇円以上一〇七、〇〇〇円未満\n第四級\n一一〇、〇〇〇円\n一〇七、〇〇〇円以上一一四、〇〇〇円未満\n第五級\n一一八、〇〇〇円\n一一四、〇〇〇円以上一二二、〇〇〇円未満\n第六級\n一二六、〇〇〇円\n一二二、〇〇〇円以上一三〇、〇〇〇円未満\n第七級\n一三四、〇〇〇円\n一三〇、〇〇〇円以上一三八、〇〇〇円未満\n第八級\n一四二、〇〇〇円\n一三八、〇〇〇円以上一四六、〇〇〇円未満\n第九級\n一五〇、〇〇〇円\n一四六、〇〇〇円以上一五五、〇〇〇円未満\n第一〇級\n一六〇、〇〇〇円\n一五五、〇〇〇円以上一六五、〇〇〇円未満\n第一一級\n一七〇、〇〇〇円\n一六五、〇〇〇円以上一七五、〇〇〇円未満\n第一二級\n一八〇、〇〇〇円\n一七五、〇〇〇円以上一八五、〇〇〇円未満\n第一三級\n一九〇、〇〇〇円\n一八五、〇〇〇円以上一九五、〇〇〇円未満\n第一四級\n二〇〇、〇〇〇円\n一九五、〇〇〇円以上二一〇、〇〇〇円未満\n第一五級\n二二〇、〇〇〇円\n二一〇、〇〇〇円以上二三〇、〇〇〇円未満\n第一六級\n二四〇、〇〇〇円\n二三〇、〇〇〇円以上二五〇、〇〇〇円未満\n第一七級\n二六〇、〇〇〇円\n二五〇、〇〇〇円以上二七〇、〇〇〇円未満\n第一八級\n二八〇、〇〇〇円\n二七〇、〇〇〇円以上二九〇、〇〇〇円未満\n第一九級\n三〇〇、〇〇〇円\n二九〇、〇〇〇円以上三一〇、〇〇〇円未満\n第二〇級\n三二〇、〇〇〇円\n三一〇、〇〇〇円以上三三〇、〇〇〇円未満\n第二一級\n三四〇、〇〇〇円\n三三〇、〇〇〇円以上三五〇、〇〇〇円未満\n第二二級\n三六〇、〇〇〇円\n三五〇、〇〇〇円以上三七〇、〇〇〇円未満\n第二三級\n三八〇、〇〇〇円\n三七〇、〇〇〇円以上三九五、〇〇〇円未満\n第二四級\n四一〇、〇〇〇円\n三九五、〇〇〇円以上四二五、〇〇〇円未満\n第二五級\n四四〇、〇〇〇円\n四二五、〇〇〇円以上四五五、〇〇〇円未満\n第二六級\n四七〇、〇〇〇円\n四五五、〇〇〇円以上四八五、〇〇〇円未満\n第二七級\n五〇〇、〇〇〇円\n四八五、〇〇〇円以上五一五、〇〇〇円未満\n第二八級\n五三〇、〇〇〇円\n五一五、〇〇〇円以上五四五、〇〇〇円未満\n第二九級\n五六〇、〇〇〇円\n五四五、〇〇〇円以上五七五、〇〇〇円未満\n第三〇級\n五九〇、〇〇〇円\n五七五、〇〇〇円以上六〇五、〇〇〇円未満\n第三一級\n六二〇、〇〇〇円\n六〇五、〇〇〇円以上\n短期給付等事務（短期給付の額の算定並びに短期給付、介護納付金及び福祉事業に係る掛金及び負担金の徴収をいう。次項及び次条第二項において同じ。）に関する前項の規定の適用については、同項の表は、次のとおりとする。\n標準報酬の等級\n標準報酬の月額\n報酬月額\n第一級\n五八、〇〇〇円\n六三、〇〇〇円未満\n第二級\n六八、〇〇〇円\n六三、〇〇〇円以上七三、〇〇〇円未満\n第三級\n七八、〇〇〇円\n七三、〇〇〇円以上八三、〇〇〇円未満\n第四級\n八八、〇〇〇円\n八三、〇〇〇円以上九三、〇〇〇円未満\n第五級\n九八、〇〇〇円\n九三、〇〇〇円以上一〇一、〇〇〇円未満\n第六級\n一〇四、〇〇〇円\n一〇一、〇〇〇円以上一〇七、〇〇〇円未満\n第七級\n一一〇、〇〇〇円\n一〇七、〇〇〇円以上一一四、〇〇〇円未満\n第八級\n一一八、〇〇〇円\n一一四、〇〇〇円以上一二二、〇〇〇円未満\n第九級\n一二六、〇〇〇円\n一二二、〇〇〇円以上一三〇、〇〇〇円未満\n第一〇級\n一三四、〇〇〇円\n一三〇、〇〇〇円以上一三八、〇〇〇円未満\n第一一級\n一四二、〇〇〇円\n一三八、〇〇〇円以上一四六、〇〇〇円未満\n第一二級\n一五〇、〇〇〇円\n一四六、〇〇〇円以上一五五、〇〇〇円未満\n第一三級\n一六〇、〇〇〇円\n一五五、〇〇〇円以上一六五、〇〇〇円未満\n第一四級\n一七〇、〇〇〇円\n一六五、〇〇〇円以上一七五、〇〇〇円未満\n第一五級\n一八〇、〇〇〇円\n一七五、〇〇〇円以上一八五、〇〇〇円未満\n第一六級\n一九〇、〇〇〇円\n一八五、〇〇〇円以上一九五、〇〇〇円未満\n第一七級\n二〇〇、〇〇〇円\n一九五、〇〇〇円以上二一〇、〇〇〇円未満\n第一八級\n二二〇、〇〇〇円\n二一〇、〇〇〇円以上二三〇、〇〇〇円未満\n第一九級\n二四〇、〇〇〇円\n二三〇、〇〇〇円以上二五〇、〇〇〇円未満\n第二〇級\n二六〇、〇〇〇円\n二五〇、〇〇〇円以上二七〇、〇〇〇円未満\n第二一級\n二八〇、〇〇〇円\n二七〇、〇〇〇円以上二九〇、〇〇〇円未満\n第二二級\n三〇〇、〇〇〇円\n二九〇、〇〇〇円以上三一〇、〇〇〇円未満\n第二三級\n三二〇、〇〇〇円\n三一〇、〇〇〇円以上三三〇、〇〇〇円未満\n第二四級\n三四〇、〇〇〇円\n三三〇、〇〇〇円以上三五〇、〇〇〇円未満\n第二五級\n三六〇、〇〇〇円\n三五〇、〇〇〇円以上三七〇、〇〇〇円未満\n第二六級\n三八〇、〇〇〇円\n三七〇、〇〇〇円以上三九五、〇〇〇円未満\n第二七級\n四一〇、〇〇〇円\n三九五、〇〇〇円以上四二五、〇〇〇円未満\n第二八級\n四四〇、〇〇〇円\n四二五、〇〇〇円以上四五五、〇〇〇円未満\n第二九級\n四七〇、〇〇〇円\n四五五、〇〇〇円以上四八五、〇〇〇円未満\n第三〇級\n五〇〇、〇〇〇円\n四八五、〇〇〇円以上五一五、〇〇〇円未満\n第三一級\n五三〇、〇〇〇円\n五一五、〇〇〇円以上五四五、〇〇〇円未満\n第三二級\n五六〇、〇〇〇円\n五四五、〇〇〇円以上五七五、〇〇〇円未満\n第三三級\n五九〇、〇〇〇円\n五七五、〇〇〇円以上六〇五、〇〇〇円未満\n第三四級\n六二〇、〇〇〇円\n六〇五、〇〇〇円以上六三五、〇〇〇円未満\n第三五級\n六五〇、〇〇〇円\n六三五、〇〇〇円以上六六五、〇〇〇円未満\n第三六級\n六八〇、〇〇〇円\n六六五、〇〇〇円以上六九五、〇〇〇円未満\n第三七級\n七一〇、〇〇〇円\n六九五、〇〇〇円以上七三〇、〇〇〇円未満\n第三八級\n七五〇、〇〇〇円\n七三〇、〇〇〇円以上七七〇、〇〇〇円未満\n第三九級\n七九〇、〇〇〇円\n七七〇、〇〇〇円以上八一〇、〇〇〇円未満\n第四〇級\n八三〇、〇〇〇円\n八一〇、〇〇〇円以上八五五、〇〇〇円未満\n第四一級\n八八〇、〇〇〇円\n八五五、〇〇〇円以上九〇五、〇〇〇円未満\n第四二級\n九三〇、〇〇〇円\n九〇五、〇〇〇円以上九五五、〇〇〇円未満\n第四三級\n九八〇、〇〇〇円\n九五五、〇〇〇円以上一、〇〇五、〇〇〇円未満\n第四四級\n一、〇三〇、〇〇〇円\n一、〇〇五、〇〇〇円以上一、〇五五、〇〇〇円未満\n第四五級\n一、〇九〇、〇〇〇円\n一、〇五五、〇〇〇円以上一、一一五、〇〇〇円未満\n第四六級\n一、一五〇、〇〇〇円\n一、一一五、〇〇〇円以上一、一七五、〇〇〇円未満\n第四七級\n一、二一〇、〇〇〇円\n一、一七五、〇〇〇円以上一、二三五、〇〇〇円未満\n第四八級\n一、二七〇、〇〇〇円\n一、二三五、〇〇〇円以上一、二九五、〇〇〇円未満\n第四九級\n一、三三〇、〇〇〇円\n一、二九五、〇〇〇円以上一、三五五、〇〇〇円未満\n第五〇級\n一、三九〇、〇〇〇円\n一、三五五、〇〇〇円以上\n短期給付等事務に関する前項の規定により読み替えられた第一項の規定による標準報酬の区分については、健康保険法第四十条第二項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定措置その他の事情を勘案して、政令で定めるところにより、前項の規定により読み替えられた第一項の規定による標準報酬の等級の最高等級の上に更に等級を加える改定を行うことができる。\nただし、当該改定後の標準報酬の等級のうちの最高等級の標準報酬の月額は、同条の規定による標準報酬月額等級のうちの最高等級の標準報酬月額を超えてはならない。\n退職等年金給付の額の算定並びに退職等年金給付に係る掛金及び負担金の徴収に関する第一項の規定による標準報酬の区分については、厚生年金保険法第二十条第二項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定措置その他の事情を勘案して、政令で定めるところにより、第一項の規定による標準報酬の等級の最高等級の上に更に等級を加える改定を行うことができる。\nただし、当該改定後の標準報酬の等級のうちの最高等級の標準報酬の月額は、同条の規定による標準報酬月額等級のうちの最高等級の標準報酬月額を超えてはならない。\n組合は、毎年七月一日において、現に組合員である者の同日前三月間（同日に継続した組合員であつた期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となつた日数が十七日（財務省令で定める者にあつては、十一日。以下この条において同じ。）未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬を決定する。\n前項の規定によつて決定された標準報酬は、その年の九月一日から翌年の八月三十一日までの標準報酬とする。\n第五項の規定は、六月一日から七月一日までの間に組合員の資格を取得した者並びに第十項又は第十二項及び第十三項若しくは第十四項及び第十五項の規定により七月から九月までのいずれかの月から標準報酬を改定され又は改定されるべき組合員については、その年に限り適用しない。\n組合は、組合員の資格を取得した者があるときは、その資格を取得した日の現在の報酬の額により標準報酬を決定する。\nこの場合において、週その他月以外の一定期間により支給される報酬については、政令で定めるところにより算定した金額をもつて報酬月額とする。\n前項の規定によつて決定された標準報酬は、組合員の資格を取得した日からその年の八月三十一日（六月一日から十二月三十一日までの間に組合員の資格を取得した者については、翌年の八月三十一日）までの標準報酬とする。\n組合は、組合員が継続した三月間（各月とも、報酬支払の基礎となつた日数が、十七日以上でなければならない。）に受けた報酬の総額を三で除して得た額が、その者の標準報酬の基礎となつた報酬月額に比べて著しく高低を生じ、財務省令で定める程度に達したときは、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から標準報酬を改定するものとする。\n前項の規定によつて改定された標準報酬は、その年の八月三十一日（七月から十二月までのいずれかの月から改定されたものについては、翌年の八月三十一日）までの標準報酬とする。\n組合は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号の規定による育児休業若しくは同法第二十三条第二項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは同法第二十四条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により同項第二号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業、国会職員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百八号）第三条第一項の規定による育児休業、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第三条第一項（同法第二十七条第一項及び裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）（第七号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定による育児休業又は裁判官の育児休業に関する法律（平成三年法律第百十一号）第二条第一項の規定による育児休業（以下「育児休業等」という。）を終了した組合員が、当該育児休業等を終了した日（以下この項及び次項において「育児休業等終了日」という。）において育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二条第一号、国会職員の育児休業等に関する法律第三条第一項、国家公務員の育児休業等に関する法律第三条第一項（同法第二十七条第一項及び裁判所職員臨時措置法（第七号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）又は裁判官の育児休業に関する法律第二条第一項に規定する子（第六十八条の二及び第七十五条の三において「子」という。）であつて、当該育児休業等に係る三歳に満たないものを養育する場合において、組合に申出をしたときは、育児休業等終了日の翌日が属する月以後三月間（育児休業等終了日の翌日において継続して組合員であつた期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となつた日数が十七日未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬を改定するものとする。\nただし、育児休業等終了日の翌日に第十四項に規定する産前産後休業を開始している組合員は、この限りでない。\n前項の規定によつて改定された標準報酬は、育児休業等終了日の翌日から起算して二月を経過した日の属する月の翌月からその年の八月三十一日（七月から十二月までのいずれかの月から改定されたものについては、翌年の八月三十一日）までの標準報酬とする。\n組合は、産前産後休業（出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前四十二日（多胎妊娠の場合にあつては、九十八日）から出産の日後五十六日までの間において勤務に服さないこと（妊娠又は出産に関する事由を理由として勤務に服さない場合に限る。）をいう。以下同じ。）を終了した組合員が、当該産前産後休業を終了した日（以下この項及び次項において「産前産後休業終了日」という。）において当該産前産後休業に係る子を養育する場合において、組合に申出をしたときは、産前産後休業終了日の翌日が属する月以後三月間（産前産後休業終了日の翌日において継続して組合員であつた期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となつた日数が十七日未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬を改定するものとする。\nただし、産前産後休業終了日の翌日に育児休業等を開始している組合員は、この限りでない。\n前項の規定によつて改定された標準報酬は、産前産後休業終了日の翌日から起算して二月を経過した日の属する月の翌月からその年の八月三十一日（七月から十二月までのいずれかの月から改定されたものについては、翌年の八月三十一日）までの標準報酬とする。\n組合員の報酬月額が第五項、第八項、第十二項若しくは第十四項の規定によつて算定することが困難であるとき、又は第五項、第八項、第十項、第十二項若しくは第十四項の規定によつて算定するとすれば著しく不当であるときは、これらの規定にかかわらず、同様の職務に従事する職員の報酬月額その他の事情を考慮して組合の代表者が適当と認めて算定する額をこれらの規定による当該組合員の報酬月額とする。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "組合は、組合員が期末手当等を受けた月において、その月に当該組合員が受けた期末手当等の額に基づき、これに千円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てて、その月における標準期末手当等の額を決定する。\nこの場合において、当該標準期末手当等の額が百五十万円を超えるときは、これを百五十万円とする。\n短期給付等事務に関する前項の規定の適用については、同項後段中「標準期末手当等の額が百五十万円を超えるときは、これを百五十万円」とあるのは、「組合員が受けた期末手当等によりその年度における標準期末手当等の額の累計額が五百七十三万円（前条第三項の規定による標準報酬の区分の改定が行われたときは、政令で定める金額。以下この項において同じ。）を超えることとなる場合には、当該累計額が五百七十三万円となるようその月の標準期末手当等の額を決定し、その年度においてその月の翌月以降に受ける期末手当等の標準期末手当等の額は零」とする。\n前条第四項の規定による標準報酬の区分の改定が行われた場合における退職等年金給付の額の算定並びに退職等年金給付に係る掛金及び負担金の徴収に関する標準期末手当等の額については、第一項後段中「百五十万円を」とあるのは、「百五十万円（前条第四項の規定による標準報酬の区分の改定が行われたときは、政令で定める金額。以下この項において同じ。）を」とする。\n前条第十六項の規定は、標準期末手当等の額の算定について準用する。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "給付を受けるべき遺族の順位は、次の各号の順序とする。\n配偶者及び子\n父母\n孫\n祖父母\n前項の場合において、父母については養父母、実父母の順とし、祖父母については養父母の養父母、養父母の実父母、実父母の養父母、実父母の実父母の順とする。\n第一項の規定にかかわらず、父母は配偶者又は子が、孫は配偶者、子又は父母が、祖父母は配偶者、子、父母又は孫が給付を受けるべき権利を有することとなつたときは、それぞれ当該給付を受けることができる遺族としない。\n先順位者となることができる者が後順位者より後に生じ、又は同順位者となることができる者がその他の同順位者である者より後に生じたときは、その先順位者又は同順位者となることができる者については、前三項の規定は、その生じた日から適用する。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "前条の規定により給付を受けるべき遺族に同順位者が二人以上あるときは、その給付は、その人数によつて等分して支給する。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "受給権者が死亡した場合において、その者が支給を受けることができた給付でその支払を受けなかつたものがあるときは、これをその者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であつて、その者の死亡の当時その者と生計を共にしていたもの（次条第二項において「親族」という。）に支給する。\n前項の場合において、死亡した者が公務遺族年金の受給権者である妻であつたときは、その者の死亡の当時その者と生計を共にしていた組合員又は組合員であつた者の子であつて、その者の死亡によつて公務遺族年金の支給の停止が解除されたものは、同項に規定する子とみなす。\n第一項の規定による給付を受けるべき者の順位は、政令で定める。\n第一項の規定による給付を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その全額をその一人に支給することができるものとし、この場合において、その一人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "組合員が第百一条第三項の規定により第百条第一項に規定する掛金等に相当する金額を組合に払い込むべき場合において、その者に支給すべき給付金（家族埋葬料に係る給付金を除く。）があり、かつ、その者が第百一条第三項の規定により払い込まなかつた金額があるときは、当該給付金からこれを控除することができる。\n組合員が組合員の資格を喪失した場合において、その者又はその者の親族（前条第二項の規定により同条第一項に規定する子とみなされる者を含む。）に支給すべき給付金（埋葬料及び家族埋葬料に係る給付金を除く。）があり、かつ、その者が組合に対して支払うべき金額があるときは、当該給付金からこれを控除する。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "偽りその他不正の行為により組合から給付を受けた者がある場合には、組合は、その者から、その給付に要した費用に相当する金額（その給付が療養の給付であるときは、第五十五条第二項又は第三項の規定により支払つた一部負担金（第五十五条の二第一項第一号の措置が採られるときは、当該減額された一部負担金）に相当する額を控除した金額）の全部又は一部を徴収することができる。\n前項の場合において、第五十五条第一項第三号に掲げる保険医療機関において診療に従事する保険医（第五十八条第一項に規定する保険医をいう。）又は健康保険法第八十八条第一項に規定する主治の医師が組合に提出されるべき診断書に虚偽の記載をしたため、その給付が行われたものであるときは、組合は、その保険医又は主治の医師に対し、給付を受けた者と連帯して前項の規定により徴収すべき金額を納付させることができる。\n組合は、第五十五条第一項第三号に掲げる保険医療機関若しくは保険薬局又は第五十六条の二第一項に規定する指定訪問看護事業者が偽りその他不正の行為により組合員又は被扶養者の療養に関する費用の支払を受けたときは、当該保険医療機関若しくは保険薬局又は当該指定訪問看護事業者に対し、その支払つた額につき返還させるほか、その返還させる額に百分の四十を乗じて得た額を納付させることができる。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "組合は、給付事由（第七十条又は第七十一条の規定による給付に係るものを除く。）が第三者の行為によつて生じた場合には、当該給付事由に対して行つた給付の価額の限度で、受給権者（当該給付事由が組合員の被扶養者について生じた場合には、当該被扶養者を含む。次項において同じ。）が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。\n前項の場合において、受給権者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、組合は、その価額の限度で、給付をしないことができる。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "この法律に基づく給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。\nただし、退職年金若しくは公務遺族年金又は休業手当金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押さえる場合は、この限りでない。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "租税その他の公課は、組合の給付として支給を受ける金品を標準として、課することができない。\nただし、退職年金及び公務遺族年金並びに休業手当金については、この限りでない。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "この法律による短期給付は、次のとおりとする。\n療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び移送費\n家族療養費、家族訪問看護療養費及び家族移送費\n高額療養費及び高額介護合算療養費\n出産費\n家族出産費\n削除\n埋葬料\n家族埋葬料\n傷病手当金\n出産手当金\n休業手当金\n育児休業手当金\n介護休業手当金\n弔慰金\n家族弔慰金\n災害見舞金\n短期給付に関する規定（育児休業手当金及び介護休業手当金に係る部分を除く。以下この条において同じ。）は、後期高齢者医療の被保険者等に該当する組合員には、適用しない。\n短期給付に関する規定の適用を受ける組合員が前項の規定によりその適用を受けない組合員となつたときは、短期給付に関する規定の適用については、そのなつた日の前日に退職したものとみなす。\n第二項の規定により短期給付に関する規定の適用を受けない組合員が後期高齢者医療の被保険者等に該当しないこととなつたときは、短期給付に関する規定の適用については、そのなつた日に組合員となつたものとみなす。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "組合は、政令で定めるところにより、前条第一項各号に掲げる給付にあわせて、これに準ずる短期給付を行うことができる。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "短期給付（前二条に規定する短期給付をいう。以下同じ。）の給付額の算定の基準となるべき第四十条第一項に規定する標準報酬の月額（以下「標準報酬の月額」という。）又は同項に規定する標準報酬の日額（以下「標準報酬の日額」という。）は、給付事由が生じた日（給付事由が退職後に生じた場合には、退職の日）の標準報酬の月額又は標準報酬の日額とする。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "新たに組合員となつた者に被扶養者の要件を備える者がある場合又は組合員について次の各号の一に該当する事実が生じた場合には、その組合員は、財務省令で定める手続により、その旨を組合に届け出なければならない。\n新たに被扶養者の要件を備える者が生じたこと。\n被扶養者がその要件を欠くに至つたこと。\n被扶養者に係る短期給付は、新たに組合員となつた者に被扶養者となるべき者がある場合にはその者が組合員となつた日から、組合員に前項第一号に該当する事実が生じた場合にはその事実が生じた日から、それぞれ行うものとする。\nただし、同項（第二号を除く。）の規定による届出がその組合員となつた日又はその事実の生じた日から三十日以内にされない場合には、その届出を受けた日から行うものとする。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "組合員又はその被扶養者が第五十五条第一項に規定する電子資格確認を受けることができない状況にあるときは、当該組合員は、財務省令で定めるところにより、組合に対し、当該状況にある組合員若しくはその被扶養者の資格に係る情報として財務省令で定める事項を記載した書面の交付又は当該事項の電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）による提供を求めることができる。\nこの場合において、当該組合は、財務省令で定めるところにより、速やかに、当該書面の交付の求めを行つた組合員に対しては当該書面を交付するものとし、当該電磁的方法による提供の求めを行つた組合員に対しては当該事項を電磁的方法により提供するものとする。\n前項の規定により同項の書面の交付を受け、若しくは電磁的方法により同項の財務省令で定める事項の提供を受けた組合員又はその被扶養者は、当該書面又は当該事項を財務省令で定める方法により表示したものを提示することにより、第五十五条第一項（第五十七条第七項において準用する場合を含む。）、第五十五条の三第一項、第五十五条の四第一項、第五十五条の五第一項又は第五十六条の二第一項（第五十七条の三第三項において準用する場合を含む。）の確認を受けることができる。", "article_number": "53_2", "article_title": "第五十三条の二" }, { "article_content": "組合は、組合員の公務によらない病気又は負傷について次に掲げる療養の給付を行う。\n診察\n薬剤又は治療材料の支給\n処置、手術その他の治療\n居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護\n病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護\n次に掲げる療養に係る給付は、前項の給付に含まれないものとする。\n食事の提供である療養であつて前項第五号に掲げる療養と併せて行うもの（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七条第二項第四号に掲げる療養病床への入院及びその療養に伴う世話その他の看護であつて、当該療養を受ける際、六十五歳に達する日の属する月の翌月以後である組合員（以下「特定長期入院組合員」という。）に係るものを除く。以下「食事療養」という。）\n次に掲げる療養であつて前項第五号に掲げる療養と併せて行うもの（特定長期入院組合員に係るものに限る。以下「生活療養」という。）\n食事の提供である療養\n温度、照明及び給水に関する適切な療養環境の形成である療養\n健康保険法第六十三条第二項第三号に掲げる療養（以下「評価療養」という。）\n健康保険法第六十三条第二項第四号に掲げる療養（以下「患者申出療養」という。）\n健康保険法第六十三条第二項第五号に掲げる療養（以下「選定療養」という。）", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "組合員は、前条第一項各号に掲げる療養の給付を受けようとするときは、財務省令で定めるところにより、保険医療機関等（次に掲げる医療機関又は薬局をいう。以下同じ。）から、電子資格確認（保険医療機関等から療養を受けようとする者又は第五十六条の二第一項に規定する指定訪問看護事業者から同項に規定する指定訪問看護を受けようとする者が、組合に対し、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）に記録された利用者証明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。）を送信する方法その他の財務省令で定める方法により、組合員又は被扶養者の資格に係る情報（短期給付に係る費用の請求に必要な情報を含む。）の照会を行い、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、組合から回答を受けて当該情報を当該保険医療機関等又は当該指定訪問看護事業者に提供し、当該保険医療機関等又は当該指定訪問看護事業者から組合員又は被扶養者であることの確認を受けることをいう。以下同じ。）その他財務省令で定める方法（以下「電子資格確認等」という。）により、組合員であることの確認を受け、その給付を受けるものとする。\n組合又は連合会の経営する医療機関又は薬局\n組合員（地方公務員等共済組合法第三条第一項に規定する地方公務員共済組合（以下「地方の組合」という。）で療養の給付に相当する給付を行うものの組合員及び私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（以下「私学共済制度の加入者」という。）を含む。）に対し療養を行う医療機関又は薬局で組合員の療養について組合が契約しているもの\n保険医療機関又は保険薬局（健康保険法第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関又は保険薬局をいう。以下同じ。）\n前項の規定により同項第二号又は第三号に掲げる医療機関又は薬局から療養の給付を受ける者は、その給付を受ける際、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該給付について健康保険法第七十六条第二項の規定の例により算定した費用の額に当該各号に定める割合を乗じて得た金額を一部負担金として当該医療機関又は薬局に支払うものとする。\nただし、前項第二号に掲げる医療機関又は薬局から受ける場合には、組合は、運営規則で定めるところにより、当該一部負担金を減額し、又はその支払を要しないものとすることができる。\n七十歳に達する日の属する月以前である場合\n百分の三十\n七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合（次号に掲げる場合を除く。）\n百分の二十\n七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合であつて、政令で定めるところにより算定した報酬の額が政令で定める額以上であるとき\n百分の三十\n組合は、運営規則で定めるところにより、第一項第一号に掲げる医療機関又は薬局から療養の給付を受ける者については、前項の規定の例により算定した金額の範囲内で運営規則で定める金額を一部負担金として支払わせることができる。\n保険医療機関又は保険薬局は、第二項に規定する一部負担金（次条第一項第一号の措置が採られるときは、当該減額された一部負担金）の支払を受領しなければならないものとし、保険医療機関又は保険薬局が善良な管理者の注意と同一の注意をもつてその支払を受領すべく努めたにもかかわらず、組合員が当該一部負担金の全部又は一部を支払わないときは、組合は、当該保険医療機関又は保険薬局の請求により、当該一部負担金の全部又は一部を支払わなかつた組合員から、これを徴収することができる。\n組合員が第一項の規定により療養の給付を受けた場合には、組合は、同項第一号の医療機関又は薬局については、その費用から組合員が支払うべき第三項に規定する一部負担金に相当する金額を控除した金額を負担し、第一項第二号又は第三号の医療機関又は薬局については、療養に要する費用から組合員が支払うべき第二項に規定する一部負担金（次条第一項各号の措置が採られるときは、当該措置が採られたものとした場合の一部負担金）に相当する金額を控除した金額を当該医療機関又は薬局に支払うものとする。\n前項に規定する療養に要する費用の額は、健康保険法第七十六条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定めるところにより算定した金額（当該金額の範囲内において組合が第一項第二号又は第三号の医療機関又は薬局との契約により別段の定めをした場合には、その定めたところにより算定した金額）とする。\n第二項の規定により一部負担金を支払う場合においては、当該一部負担金の額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "組合は、災害その他の財務省令で定める特別の事情がある組合員であつて、前条第一項第二号又は第三号に掲げる医療機関又は薬局に同条第二項の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、次の措置を採ることができる。\n一部負担金を減額すること。\n一部負担金の支払を免除すること。\n当該医療機関又は薬局に対する支払に代えて、一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予すること。\n前項の措置を受けた組合員は、前条第二項の規定にかかわらず、前項第一号の措置を受けた組合員にあつてはその減額された一部負担金を同条第一項第二号又は第三号に掲げる医療機関又は薬局に支払うをもつて足り、前項第二号又は第三号の措置を受けた組合員にあつては一部負担金を当該医療機関又は薬局に支払うことを要しない。\n前条第七項の規定は、前項の場合における一部負担金の支払について準用する。", "article_number": "55_2", "article_title": "第五十五条の二" }, { "article_content": "組合員（特定長期入院組合員を除く。）が公務によらない病気又は負傷により、財務省令で定めるところにより、第五十五条第一項各号に掲げる医療機関から、電子資格確認等により、組合員であることの確認を受け、第五十四条第一項第五号に掲げる療養の給付と併せて食事療養を受けたときは、その食事療養に要した費用について入院時食事療養費を支給する。\n入院時食事療養費の額は、当該食事療養について健康保険法第八十五条第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）から同項に規定する食事療養標準負担額（以下「食事療養標準負担額」という。）を控除した金額とする。\n組合員（特定長期入院組合員を除く。以下この条において同じ。）が第五十五条第一項第一号に掲げる医療機関から食事療養を受けた場合において、組合がその組合員の支払うべき食事療養に要した費用のうち入院時食事療養費として組合員に支給すべき金額の支払を免除したときは、組合員に対し入院時食事療養費を支給したものとみなす。\n組合員が第五十五条第一項第二号又は第三号に掲げる医療機関から食事療養を受けた場合には、組合は、その組合員が当該医療機関に支払うべき食事療養に要した費用について入院時食事療養費として組合員に支給すべき金額に相当する金額を、組合員に代わり、当該医療機関に支払うことができる。\n前項の規定による支払があつたときは、組合員に対し入院時食事療養費を支給したものとみなす。\n第五十五条第一項各号に掲げる医療機関は、食事療養に要した費用について支払を受ける際に、その支払をした組合員に対し、領収証を交付しなければならない。", "article_number": "55_3", "article_title": "第五十五条の三" }, { "article_content": "特定長期入院組合員が公務によらない病気又は負傷により、財務省令で定めるところにより、第五十五条第一項各号に掲げる医療機関から、電子資格確認等により、組合員であることの確認を受け、第五十四条第一項第五号に掲げる療養の給付と併せて生活療養を受けたときは、その生活療養に要した費用について入院時生活療養費を支給する。\n入院時生活療養費の額は、当該生活療養について健康保険法第八十五条の二第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）から同項に規定する生活療養標準負担額（以下「生活療養標準負担額」という。）を控除した金額とする。\n前条第三項から第六項までの規定は、入院時生活療養費の支給について準用する。", "article_number": "55_4", "article_title": "第五十五条の四" }, { "article_content": "組合員が公務によらない病気又は負傷により、財務省令で定めるところにより、保険医療機関等から、電子資格確認等により、組合員であることの確認を受け、評価療養、患者申出療養又は選定療養を受けたときは、その療養に要した費用について保険外併用療養費を支給する。\n保険外併用療養費の額は、第一号に掲げる金額（当該療養に食事療養が含まれるときは当該金額及び第二号に掲げる金額との合算額、当該療養に生活療養が含まれるときは当該金額及び第三号に掲げる金額との合算額）とする。\n当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）について健康保険法第八十六条第二項第一号に規定する厚生労働大臣が定めるところによりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）から、その額に第五十五条第二項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額（療養の給付に係る同項の一部負担金について第五十五条の二第一項各号の措置が採られるときは、当該措置が採られたものとした場合の額）を控除した金額\n当該食事療養について健康保険法第八十五条第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）から食事療養標準負担額を控除した金額\n当該生活療養について健康保険法第八十五条の二第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）から生活療養標準負担額を控除した金額\n第五十五条の三第三項から第六項までの規定は、保険外併用療養費の支給について準用する。\n第五十五条第七項の規定は、前項において準用する第五十五条の三第四項の場合において、第二項の規定により算定した費用の額（その額が現に療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）から当該療養に要した費用につき保険外併用療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額の支払について準用する。", "article_number": "55_5", "article_title": "第五十五条の五" }, { "article_content": "組合は、療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給（以下この項において「療養の給付等」という。）をすることが困難であると認めたとき、又は組合員が保険医療機関等以外の病院、診療所、薬局その他の療養機関から診療、手当若しくは薬剤の支給を受けた場合において、組合がやむを得ないと認めたときは、療養の給付等に代えて、療養費を支給することができる。\n組合は、組合員が第五十五条第一項第二号又は第三号の医療機関又は薬局から第五十四条第一項各号に掲げる療養を受け、緊急その他やむを得ない事情によりその費用をこれらの医療機関又は薬局に支払つた場合において、組合が必要と認めたときは、療養の給付に代えて、療養費を支給することができる。\n前二項の規定により支給する療養費の額は、当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）について算定した費用の額（その額が現に療養（食事療養又は生活療養を除く。）に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）からその額に第五十五条第二項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額を控除した金額及び当該食事療養又は生活療養について算定した費用の額（その額が現に食事療養又は生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養又は生活療養に要した費用の額）から食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額を控除した金額の合算額（第一項の規定による場合には、当該合算額の範囲内で組合が定める金額）とする。\n前項の費用の額の算定に関しては、療養の給付を受けるべき場合には第五十五条第六項の療養に要する費用の額の算定、入院時食事療養費の支給を受けるべき場合には第五十五条の三第二項の食事療養についての費用の額の算定、入院時生活療養費の支給を受けるべき場合には第五十五条の四第二項の生活療養についての費用の額の算定、保険外併用療養費の支給を受けるべき場合には前条第二項の療養についての費用の額の算定の例による。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "組合員が公務によらない病気又は負傷により、財務省令で定めるところにより、健康保険法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者（以下「指定訪問看護事業者」という。）から、電子資格確認等により、組合員であることの確認を受け、同項に規定する指定訪問看護（以下「指定訪問看護」という。）を受けた場合において、組合が必要と認めたときは、その指定訪問看護に要した費用について訪問看護療養費を支給する。\n訪問看護療養費の額は、当該指定訪問看護について健康保険法第八十八条第四項に規定する厚生労働大臣が定めるところによりされる算定の例により算定した費用の額から、その額に第五十五条第二項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額（療養の給付に係る同項の一部負担金について第五十五条の二第一項各号の措置が採られるときは、当該措置が採られたものとした場合の額）を控除した金額とする。\n組合員が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けた場合には、組合は、その組合員が当該指定訪問看護事業者に支払うべき当該指定訪問看護に要した費用について訪問看護療養費として組合員に支給すべき金額に相当する金額を、組合員に代わり、当該指定訪問看護事業者に支払うことができる。\n前項の規定による支払があつたときは、組合員に対し訪問看護療養費を支給したものとみなす。\n指定訪問看護事業者は、指定訪問看護に要した費用について支払を受ける際に、その支払をした組合員に対し、領収証を交付しなければならない。\n指定訪問看護は、第五十四条第一項各号に掲げる療養に含まれないものとする。\n第五十五条第七項の規定は、第三項の場合において、第二項の規定により算定した費用の額から当該指定訪問看護に要した費用につき訪問看護療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額の支払について準用する。", "article_number": "56_2", "article_title": "第五十六条の二" }, { "article_content": "組合員が療養の給付（保険外併用療養費に係る療養を含む。）を受けるため病院又は診療所に移送された場合において、組合が必要と認めたときは、その移送に要した費用について移送費を支給する。\n移送費の額は、健康保険法第九十七条第一項に規定する厚生労働省令で定めるところによりされる算定の例により算定した金額とする。", "article_number": "56_3", "article_title": "第五十六条の三" }, { "article_content": "被扶養者が保険医療機関等から療養を受けたときは、その療養に要した費用について組合員に対し家族療養費を支給する。\n家族療養費の額は、第一号に掲げる金額（当該療養に食事療養が含まれるときは当該金額及び第二号に掲げる金額の合算額、当該療養に生活療養が含まれるときは当該金額及び第三号に掲げる金額の合算額）とする。\n当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）について算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）に次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める割合を乗じて得た金額\n被扶養者が六歳に達する日以後の最初の三月三十一日の翌日以後であつて七十歳に達する日の属する月以前である場合\n百分の七十\n被扶養者が六歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である場合\n百分の八十\n被扶養者（ニに規定する被扶養者を除く。）が七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合\n百分の八十\n第五十五条第二項第三号に掲げる場合に該当する組合員その他政令で定める組合員の被扶養者が七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合\n百分の七十\n当該食事療養について算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）から食事療養標準負担額を控除した金額\n当該生活療養について算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）から生活療養標準負担額を控除した金額\n前項第一号の療養についての費用の額の算定に関しては、保険医療機関等から療養（評価療養、患者申出療養及び選定療養を除く。）を受ける場合にあつては第五十五条第六項の療養に要する費用の額の算定、保険医療機関等から評価療養、患者申出療養又は選定療養を受ける場合にあつては第五十五条の五第二項の療養についての費用の額の算定、前項第二号の食事療養についての費用の額の算定に関しては、第五十五条の三第二項の食事療養についての費用の額の算定、前項第三号の生活療養についての費用の額の算定に関しては、第五十五条の四第二項の生活療養についての費用の額の算定の例による。\n被扶養者が第五十五条第一項第一号に掲げる医療機関又は薬局から療養を受けた場合において、組合がその被扶養者の支払うべき療養に要した費用のうち家族療養費として組合員に支給すべき金額に相当する金額の支払を免除したときは、組合員に対し家族療養費を支給したものとみなす。\n被扶養者が第五十五条第一項第二号又は第三号に掲げる医療機関又は薬局から療養を受けた場合には、組合は、療養に要した費用のうち家族療養費として組合員に支給すべき金額に相当する金額を、組合員に代わり、これらの医療機関又は薬局に支払うことができる。\n前項の規定による支払があつたときは、組合員に対し家族療養費を支給したものとみなす。\n第五十五条第一項、第五十五条の三第六項並びに第五十六条第一項及び第二項の規定は、被扶養者の療養及び家族療養費の支給について準用する。\n前項において準用する第五十六条第一項又は第二項の規定により支給する家族療養費の額は、第二項の規定の例により算定した金額（同条第一項の規定による場合には、当該金額の範囲内で組合が定める金額）とする。\n第五十五条第七項の規定は、第五項の場合において、療養につき第三項の規定により算定した費用の額（その額が現に療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）から当該療養に要した費用につき家族療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額の支払について準用する。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "組合は、第五十五条の二第一項に規定する組合員の被扶養者に係る家族療養費の支給について、前条第二項第一号イからニまでに定める割合を、それぞれの割合を超え百分の百以下の範囲内において組合が定めた割合とする措置を採ることができる。\n組合は、前項に規定する被扶養者に係る前条第五項の規定の適用については、同項中「家族療養費として組合員に支給すべき金額」とあるのは、「当該療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）」とする。\nこの場合において、組合は、当該支払をした金額から家族療養費として組合員に対し支給すべき金額に相当する金額を控除した金額をその被扶養者に係る組合員から直接に徴収することとし、その徴収を猶予することができる。", "article_number": "57_2", "article_title": "第五十七条の二" }, { "article_content": "被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けた場合において、組合が必要と認めたときは、その指定訪問看護に要した費用について組合員に対し家族訪問看護療養費を支給する。\n家族訪問看護療養費の額は、当該指定訪問看護について健康保険法第八十八条第四項に規定する厚生労働大臣が定めるところによりされる算定の例により算定した費用の額に第五十七条第二項第一号イからニまでに掲げる場合の区分に応じ、同号イからニまでに定める割合を乗じて得た金額（家族療養費の支給について前条第一項又は第二項の規定が適用されるときは、当該規定が適用されたものとした場合の金額）とする。\n第五十六条の二第一項及び第三項から第五項までの規定は、家族訪問看護療養費の支給及び被扶養者の指定訪問看護について準用する。\n第五十五条第七項の規定は、前項において準用する第五十六条の二第三項の場合において、第二項の規定により算定した費用の額から当該指定訪問看護に要した費用につき家族訪問看護療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額の支払について準用する。", "article_number": "57_3", "article_title": "第五十七条の三" }, { "article_content": "被扶養者が家族療養費に係る療養を受けるため病院又は診療所に移送された場合において、組合が必要と認めたときは、その移送に要した費用について組合員に対し家族移送費を支給する。\n第五十六条の三第二項の規定は、家族移送費の支給について準用する。", "article_number": "57_4", "article_title": "第五十七条の四" }, { "article_content": "保険医療機関若しくは保険薬局又はこれらにおいて診療若しくは調剤に従事する保険医若しくは保険薬剤師（健康保険法第六十四条に規定する保険医又は保険薬剤師をいう。）は、同法及びこれに基づく命令の規定の例により、組合員及びその被扶養者の療養並びにこれに係る事務を担当し、又は診療若しくは調剤に当たらなければならない。\n指定訪問看護事業者又は指定訪問看護事業者の当該指定に係る訪問看護事業所（健康保険法第八十九条第一項に規定する訪問看護事業所をいう。第百十七条第二項において同じ。）の看護師その他の従業者は、同法及びこれに基づく命令の規定の例により、組合員及びその被扶養者の指定訪問看護並びにこれに係る事務を担当し、又は指定訪問看護に当たらなければならない。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "組合員が資格を喪失し、かつ、健康保険法第三条第二項に規定する日雇特例被保険者又はその被扶養者（次項において「日雇特例被保険者等」という。）となつた場合において、その者が退職した際に療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費（同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスに係るものに限る。以下この条において同じ。）、特例居宅介護サービス費（同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第八条第一項に規定する居宅サービス又はこれに相当するサービスに係るものに限る。以下この条において同じ。）、地域密着型介護サービス費（同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービスに係るものに限る。以下この条において同じ。）、特例地域密着型介護サービス費（同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第八条第十四項に規定する地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに係るものに限る。以下この条において同じ。）、施設介護サービス費（同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第四十八条第一項に規定する指定施設サービス等に係るものに限る。以下この条において同じ。）若しくは特例施設介護サービス費（同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第八条第二十六項に規定する施設サービスに係るものに限る。以下この条において同じ。）若しくは介護予防サービス費（同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスに係るものに限る。以下この条において同じ。）若しくは特例介護予防サービス費（同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービス又はこれに相当するサービスに係るものに限る。以下この条において同じ。）を受けているとき（その者が退職した際にその被扶養者が同法の規定による居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費、施設介護サービス費若しくは特例施設介護サービス費又は介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費を受けているときを含む。）には、当該病気又は負傷及びこれらにより生じた病気について継続して療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費又は家族移送費を支給する。\n組合員が死亡により資格を喪失し、又は組合員であつた者が死亡により前項の規定の適用を受けることができないこととなつた場合であつて、かつ、当該組合員又は組合員であつた者の被扶養者が日雇特例被保険者等となつた場合において、当該組合員又は組合員であつた者が死亡した際に家族療養費又は家族訪問看護療養費を受けているとき（当該組合員又は組合員であつた者が死亡した際に当該被扶養者が介護保険法の規定による居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費、施設介護サービス費若しくは特例施設介護サービス費又は介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費を受けているときを含む。）には、当該病気又は負傷及びこれらにより生じた病気について、継続して家族療養費、家族訪問看護療養費又は家族移送費を当該組合員であつた者の被扶養者として現に療養を受けている者に支給する。\n前二項の規定による給付は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、行わない。\n当該病気又は負傷について、健康保険法第五章の規定による療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費（次項に規定する移送費を除く。）、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは家族移送費（同項に規定する家族移送費を除く。）の支給を受けることができるに至つたとき。\nその者が、他の組合の組合員（地方の組合でこれらの給付に相当する給付を行うものの組合員、私学共済制度の加入者、健康保険の被保険者（健康保険法第三条第二項に規定する日雇特例被保険者を除く。）及び船員保険の被保険者を含む。第六十一条第二項ただし書、第六十四条ただし書、第六十六条第五項ただし書及び第六十七条第三項ただし書において同じ。）若しくはその被扶養者、国民健康保険の被保険者又は後期高齢者医療の被保険者等となつたとき。\n組合員の資格を喪失した日から起算して六月を経過したとき。\n第一項及び第二項の規定による給付は、当該病気又は負傷について、健康保険法第五章の規定による特別療養費（同法第百四十五条第六項において準用する同法第百三十二条の規定により支給される療養費を含む。）又は移送費若しくは家族移送費（当該特別療養費に係る療養を受けるための移送に係る移送費又は家族移送費に限る。）の支給を受けることができる間は、行わない。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担において療養又は療養費の支給を受けたときは、その受けた限度において、療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費若しくは高額療養費の支給は、行わない。\n療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは家族移送費の支給は、同一の病気又は負傷に関し、国家公務員災害補償法の規定による通勤による災害に係る療養補償又はこれに相当する補償が行われるときは、行わない。\n療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給は、同一の病気又は負傷に関し、介護保険法の規定によりそれぞれの給付に相当する給付が行われるときは、行わない。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "療養の給付につき支払われた第五十五条第二項若しくは第三項に規定する一部負担金（第五十五条の二第一項第一号の措置が採られるときは、当該減額された一部負担金）の額又は療養（食事療養及び生活療養を除く。次項において同じ。）に要した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額（次条第一項において「一部負担金等の額」という。）が著しく高額であるときは、その療養の給付又はその保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し、高額療養費を支給する。\n高額療養費の支給要件、支給額その他高額療養費の支給に関し必要な事項は、療養に必要な費用の負担の家計に与える影響及び療養に要した費用の額を考慮して、政令で定める。", "article_number": "60_2", "article_title": "第六十条の二" }, { "article_content": "一部負担金等の額（前条第一項の高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額に相当する金額を控除した金額）並びに介護保険法第五十一条第一項に規定する介護サービス利用者負担額（同項の高額介護サービス費が支給される場合にあつては、当該支給額に相当する金額を控除した金額）及び同法第六十一条第一項に規定する介護予防サービス利用者負担額（同項の高額介護予防サービス費が支給される場合にあつては、当該支給額に相当する金額を控除した金額）の合計額が著しく高額であるときは、当該一部負担金等の額に係る療養の給付又は保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し、高額介護合算療養費を支給する。\n前条第二項の規定は、高額介護合算療養費の支給について準用する。", "article_number": "60_3", "article_title": "第六十条の三" }, { "article_content": "組合員が出産したときは、出産費として、政令で定める金額を支給する。\n前項の規定は、組合員の資格を喪失した日の前日まで引き続き一年以上組合員であつた者（以下「一年以上組合員であつた者」という。）が退職後六月以内に出産した場合について準用する。\nただし、退職後出産するまでの間に他の組合の組合員の資格を取得したときは、この限りでない。\n組合員の被扶養者（前項本文の規定の適用を受ける者を除く。）が出産したときは、家族出産費として、政令で定める金額を支給する。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "組合員が公務によらないで死亡したときは、その死亡の当時被扶養者であつた者で埋葬を行うものに対し、埋葬料として、政令で定める金額を支給する。\n前項の規定により埋葬料の支給を受けるべき者がない場合には、埋葬を行つた者に対し、同項に規定する金額の範囲内で、埋葬に要した費用に相当する金額を支給する。\n被扶養者が死亡したときは、家族埋葬料として、政令で定める金額を支給する。\n埋葬料及び家族埋葬料は、国家公務員災害補償法の規定による通勤による災害に係る葬祭補償又はこれに相当する補償が行われるときは、支給しない。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "組合員であつた者が退職後三月以内に死亡したときは、前条第一項及び第二項の規定に準じて埋葬料を支給する。\nただし、退職後死亡するまでの間に他の組合の組合員の資格を取得したときは、この限りでない。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族出産費又は家族埋葬料は、同一の病気、負傷、出産又は死亡に関し、健康保険法第五章の規定により療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、出産育児一時金若しくは埋葬料の支給があつた場合には、その限度において、支給しない。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "組合員（第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員を除く。第五項、次条第一項及び第三項並びに第六十八条から第六十八条の三までにおいて同じ。）が公務によらないで病気にかかり、又は負傷し、療養のため引き続き勤務に服することができない場合には、勤務に服することができなくなつた日以後三日を経過した日から、その後における勤務に服することができない期間、傷病手当金を支給する。\n傷病手当金の額は、一日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した十二月間の各月の標準報酬の月額（組合員が現に属する組合により定められたものに限る。以下この項において同じ。）の平均額の二十二分の一に相当する金額（当該金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）の三分の二に相当する金額（当該金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）とする。\nただし、同日の属する月以前の直近の継続した期間において標準報酬の月額が定められている月が十二月に満たない場合にあつては、次の各号に掲げる金額のうちいずれか少ない額の三分の二に相当する金額（当該金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）とする。\n傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬の月額の平均額の二十二分の一に相当する金額（当該金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）\n傷病手当金の支給を始める日の属する年度の前年度の九月三十日における短期給付に関する規定の適用を受ける全ての組合員の同月の標準報酬の月額の平均額を標準報酬の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬の月額の二十二分の一に相当する金額（当該金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）\n前項に規定するもののほか、傷病手当金の額の算定に関して必要な事項は、財務省令で定める。\n傷病手当金の支給期間は、同一の病気又は負傷及びこれらにより生じた病気（以下「傷病」という。）については、第一項に規定する勤務に服することができなくなつた日以後三日を経過した日（同日において第六十九条第一項の規定により傷病手当金の全部を支給しないときは、その支給を始めた日）から通算して一年六月間（結核性の病気については、三年間）とする。\n一年以上組合員であつた者が退職した際に傷病手当金を受けている場合には、その者が退職しなかつたとしたならば前項の規定により受けることができる期間、継続してこれを支給する。\nただし、その者が他の組合の組合員の資格を取得したときは、この限りでない。\n傷病手当金は、同一の傷病について厚生年金保険法による障害厚生年金の支給を受けることができるときは、支給しない。\nただし、その支給を受けることができる障害厚生年金の額（当該障害厚生年金と同一の給付事由に基づき国民年金法による障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金の額と当該障害基礎年金の額との合算額）を基準として財務省令で定めるところにより算定した額（以下この項において「障害年金の額」という。）が、第二項の規定により算定される額より少ないときは、当該額から次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める額を控除した額を支給する。\n報酬を受けることができない場合であつて、かつ、出産手当金の支給を受けることができない場合\n障害年金の額\n報酬を受けることができない場合であつて、かつ、出産手当金の支給を受けることができる場合\n出産手当金の額（当該額が第二項の規定により算定される額を超える場合にあつては、当該額）と障害年金の額のいずれか多い額\n報酬の全部又は一部を受けることができる場合であつて、かつ、出産手当金の支給を受けることができない場合\n当該受けることができる報酬の全部又は一部の額（当該額が第二項の規定により算定される額を超える場合にあつては、当該額）と障害年金の額のいずれか多い額\n報酬の全部又は一部を受けることができる場合であつて、かつ、出産手当金の支給を受けることができる場合\n報酬を受けることができないとしたならば支給されることとなる出産手当金の額（当該額が第二項の規定により算定される額を超える場合にあつては、当該額）と障害年金の額のいずれか多い額\n傷病手当金は、同一の傷病について厚生年金保険法による障害手当金の支給を受けることとなつたときは、当該障害手当金の支給を受けることとなつた日からその日以後に傷病手当金の支給を受けるとする場合の第二項の規定により算定される額の合計額が当該障害手当金の額に達するに至る日までの間、支給しない。\nただし、当該合計額が当該障害手当金の額に達するに至つた日において当該合計額が当該障害手当金の額を超える場合において、報酬の全部若しくは一部又は出産手当金の支給を受けることができるときその他の政令で定めるときは、当該合計額から当該障害手当金の額を控除した額その他の政令で定める額については、この限りでない。\n第五項の傷病手当金（政令で定める要件に該当する者に支給するものに限る。）は、厚生年金保険法又は国民年金法による老齢を給付事由とする年金である給付その他の退職又は老齢を給付事由とする年金である給付であつて政令で定めるもの（以下この項及び次項において「退職老齢年金給付」という。）の支給を受けることができるときは、支給しない。\nただし、その支給を受けることができる退職老齢年金給付の額（当該退職老齢年金給付が二以上あるときは、当該二以上の退職老齢年金給付の額を合算した額）を基準として財務省令で定めるところにより算定した額が、当該退職老齢年金給付の支給を受けることができないとしたならば支給されることとなる傷病手当金の額より少ないときは、当該傷病手当金の額から当該財務省令で定めるところにより算定した額を控除した額を支給する。\n組合は、前三項の規定による傷病手当金に関する処分に関し必要があると認めるときは、第六項の障害厚生年金若しくは障害基礎年金、第七項の障害手当金又は前項の退職老齢年金給付の支給状況につき、退職老齢年金給付の支払をする者（次項において「年金支給実施機関」という。）に対し、必要な資料の提供を求めることができる。\n年金支給実施機関（厚生労働大臣を除く。）は、厚生労働大臣の同意を得て、前項の規定による資料の提供の事務を厚生労働大臣に委託することができる。\n厚生労働大臣は、日本年金機構に、前項の規定により委託を受けた資料の提供に係る事務（当該資料の提供を除く。）を行わせるものとする。\n厚生年金保険法第百条の十第二項及び第三項の規定は、前項の事務について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n傷病手当金は、次条の規定により出産手当金を支給する場合（第六項又は第七項に該当するときを除く。）には、その期間内は、支給しない。\nただし、報酬を受けることができないとしたならば支給されることとなる出産手当金の額が、第二項の規定により算定される額より少ないときは、同項の規定により算定される額から当該出産手当金の額を控除した額を支給する。\n傷病手当金は、同一の傷病に関し、国家公務員災害補償法の規定による通勤による災害に係る休業補償若しくは傷病補償年金又はこれらに相当する補償（次項において「休業補償等」という。）が行われるときは、支給しない。\n組合は、前項の規定による傷病手当金に関する処分に関し必要があると認めるときは、休業補償等の支給状況につき、休業補償等の支給を行う者に対し、必要な資料の提供を求めることができる。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "組合員が出産した場合には、出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前四十二日（多胎妊娠の場合にあつては、九十八日）から出産の日後五十六日までの間において勤務に服することができなかつた期間、出産手当金を支給する。\n前条第二項及び第三項の規定は、出産手当金の額の算定について準用する。\n一年以上組合員であつた者が退職した際に出産手当金を受けているときは、その給付は、第一項に規定する期間内は、引き続き支給する。\nただし、その者が他の組合の組合員の資格を取得したときは、この限りでない。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "組合員が次の各号の一に掲げる事由により欠勤した場合には、休業手当金として、その期間（第二号から第四号までの各号については、当該各号に掲げる期間内においてその欠勤した期間）一日につき標準報酬の日額の百分の五十に相当する金額を支給する。\nただし、傷病手当金又は出産手当金を支給する場合には、その期間内は、この限りでない。\n被扶養者の病気又は負傷\n組合員の配偶者の出産\n十四日\n組合員の公務によらない不慮の災害又はその被扶養者に係る不慮の災害\n五日\n組合員の婚姻、配偶者の死亡又は二親等内の血族若しくは一親等の姻族で主として組合員の収入により生計を維持するもの若しくはその他の被扶養者の婚姻若しくは葬祭\n七日\n前各号に掲げるもののほか、運営規則で定める事由\n運営規則で定める期間", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "組合員が育児休業等（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二十三条第二項の育児休業に関する制度に準ずる措置及び同法第二十四条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により同項第二号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業を除く。以下この項から第三項までにおいて同じ。）をした場合には、育児休業手当金として、当該育児休業等により勤務に服さなかつた期間で当該育児休業等に係る子が一歳（その子が一歳に達した日後の期間について育児休業等をすることが必要と認められるものとして財務省令で定める場合に該当するときは、一歳六か月（その子が一歳六か月に達した日後の期間について育児休業等をすることが必要と認められるものとして財務省令で定める場合に該当するときは、二歳））に達する日までの期間一日につき標準報酬の日額の百分の五十（当該育児休業等をした期間が百八十日に達するまでの期間については、百分の六十七）に相当する金額を支給する。\n組合員の養育する子について、当該組合員の配偶者がその子の一歳に達する日以前のいずれかの日において育児休業等（地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第二条第一項の規定による育児休業を含む。）をしている場合における前項の規定の適用については、同項中「係る子が一歳」とあるのは「係る子が一歳二か月」と、「日までの期間」とあるのは「日までの期間（当該期間において当該育児休業等をした期間（一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）第十九条の規定による特別休暇（出産に関する特別休暇であつて政令で定めるものに限る。）の期間その他これに準ずる休業であつて政令で定めるものをした期間を含む。）が一年（その子が一歳に達した日後の期間について育児休業等をすることが必要と認められるものとして財務省令で定める場合に該当するときは、一年六月（その子が一歳六か月に達した日後の期間について育児休業等をすることが必要と認められるものとして財務省令で定める場合に該当するときは、二年）。以下この項において同じ。）を超えるときは、一年）」とする。\n第一項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により支給すべきこととされる標準報酬の日額の百分の五十（当該育児休業等をした期間が百八十日に達するまでの期間については、百分の六十七）に相当する金額が、雇用保険給付相当額（雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第十七条第四項第二号ハに定める額（当該額が同法第十八条の規定により変更された場合には、当該変更された後の額）に相当する額に三十を乗じて得た額の百分の五十（当該育児休業等をした期間が百八十日に達するまでの期間については、百分の六十七）に相当する額を二十二で除して得た額をいう。）を超える場合における第一項の規定の適用については、同項中「標準報酬の日額の百分の五十（当該育児休業等をした期間が百八十日に達するまでの期間については、百分の六十七）」とあるのは、「第三項に規定する雇用保険給付相当額」とする。\n育児休業手当金は、同一の育児休業について雇用保険法の規定による育児休業給付の支給を受けることができるときは、支給しない。", "article_number": "68_2", "article_title": "第六十八条の二" }, { "article_content": "組合員が介護のための休業（一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）の適用を受ける組合員（同法第二十三条の規定の適用を受ける組合員を除く。）については同法第二十条第一項に規定する介護休暇を、その他の組合員についてはこれに準ずる休業として政令で定めるものをいい、以下この条において「介護休業」という。）により勤務に服することができない場合には、介護休業手当金として、当該介護休業により勤務に服することができない期間一日につき標準報酬の日額の百分の四十に相当する金額を支給する。\n前項の介護休業手当金の支給期間は、組合員の介護を必要とする者の各々が介護を必要とする一の継続する状態ごとに、介護休業の日数を通算して六十六日を超えないものとする。\n前条第三項の規定は、第一項の場合について準用する。\nこの場合において、同条第三項中「百分の五十（当該育児休業等をした期間が百八十日に達するまでの期間については、百分の六十七）」とあるのは「百分の四十」と、「第十七条第四項第二号ハ」とあるのは「第十七条第四項第二号ロ」と読み替えるものとする。\n介護休業手当金は、同一の介護休業について雇用保険法の規定による介護休業給付の支給を受けることができるときは、支給しない。", "article_number": "68_3", "article_title": "第六十八条の三" }, { "article_content": "傷病手当金は、その支給期間に係る報酬の全部又は一部を受ける場合（第六十六条第六項、第七項又は第十三項に該当するときを除く。）には、その受ける金額を基準として政令で定める金額の限度において、その全部又は一部を支給しない。\n出産手当金、休業手当金、育児休業手当金又は介護休業手当金は、その支給期間に係る報酬の全部又は一部を受ける場合には、その受ける金額を基準として政令で定める金額の限度において、その全部又は一部を支給しない。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "組合員又はその被扶養者が水震火災その他の非常災害により死亡したときは、組合員については標準報酬の月額に相当する金額の弔慰金をその遺族に、被扶養者については当該金額の百分の七十に相当する金額の家族弔慰金を組合員に支給する。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "組合員が前条に規定する非常災害によりその住居又は家財に損害を受けたときは、災害見舞金として、別表第一に掲げる損害の程度に応じ、同表に定める月数を標準報酬の月額に乗じて得た金額を支給する。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "この法律における長期給付は、厚生年金保険給付及び退職等年金給付とする。\n長期給付に関する規定は、次の各号のいずれかに該当する職員（政令で定める職員を除く。）には適用しない。\n任命について国会の両院の議決又は同意によることを必要とする職員\n国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第三十九条の規定により国会議員がその職を兼ねることを禁止されていない職にある職員\n常時勤務に服することを要しない職員で政令で定めるもの\n臨時に使用される職員その他の政令で定める職員\n長期給付に関する規定の適用を受ける組合員がその適用を受けない組合員となつたときは、長期給付に関する規定の適用については、そのなつた日の前日に退職したものとみなす。\n第二項の規定により長期給付に関する規定の適用を受けない組合員がその適用を受ける組合員となつたときは、長期給付に関する規定の適用については、そのなつた日に新たに組合員となつたものとみなす。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "この法律における厚生年金保険給付は、厚生年金保険法第三十二条に規定する次に掲げる保険給付（同法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）とする。\n老齢厚生年金\n障害厚生年金及び障害手当金\n遺族厚生年金\n第一節（第三十九条第一項及び第四十五条を除く。）及び次節（第九十六条を除く。）並びに第八章（第百十六条、第百十七条の二、第百二十四条の二から第百二十六条の三まで及び第百二十六条の六から第百二十七条までを除く。）の規定は、厚生年金保険給付については、適用しない。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "この法律による退職等年金給付は、次に掲げる給付とする。\n退職年金\n公務障害年金\n公務遺族年金", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "退職等年金給付の給付事由が生じた日における当該退職等年金給付の額の算定の基礎となるべき額（以下「給付算定基礎額」という。）は、組合員期間の計算の基礎となる各月の掛金の標準となつた標準報酬の月額と標準期末手当等の額に当該各月において適用される付与率を乗じて得た額に当該各月から当該給付事由が生じた日の前日の属する月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額の総額とする。\n前項に規定する付与率は、退職等年金給付が組合員であつた者及びその遺族の適当な生活の維持を図ることを目的とする年金制度の一環をなすものであることその他政令で定める事情を勘案して、連合会の定款で定める。\n第一項に規定する利子は、掛金の払込みがあつた月から退職等年金給付の給付事由が生じた日の前日の属する月までの期間に応じ、当該期間の各月において適用される基準利率を用いて複利の方法により計算する。\n各年の十月から翌年の九月までの期間の各月において適用される前項に規定する基準利率（以下「基準利率」という。）は、毎年九月三十日までに、国債の利回りを基礎として、退職等年金給付積立金の運用の状況及びその見通しその他政令で定める事情を勘案して、連合会の定款で定める。\n前各項に定めるもののほか、給付算定基礎額の計算に関し必要な事項は、財務省令で定める。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "退職等年金給付は、その給付事由が生じた日の属する月の翌月からその事由のなくなつた日の属する月までの分を支給する。\n退職等年金給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由がなくなつた日の属する月までの分の支給を停止する。\nただし、これらの日が同じ月に属する場合には、支給を停止しない。\n退職等年金給付の額を改定する事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月分からその改定した金額を支給する。\n退職等年金給付は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月において、それぞれの前月までの分を支給する。\nただし、その給付を受ける権利が消滅したとき、又はその支給を停止すべき事由が生じたときは、その支給期月にかかわらず、その際、その月までの分を支給する。", "article_number": "75_2", "article_title": "第七十五条の二" }, { "article_content": "三歳に満たない子を養育し、又は養育していた組合員又は組合員であつた者が、組合（組合員であつた者にあつては、連合会）に申出をしたときは、当該子を養育することとなつた日（財務省令で定める事由が生じた場合にあつては、その日）の属する月から次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日の属する月の前月までの各月のうち、その標準報酬の月額が当該子を養育することとなつた日の属する月の前月（当該月において組合員でない場合にあつては、当該月前一年以内における組合員であつた月のうち直近の月。以下この条において「基準月」という。）の標準報酬の月額（この項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬の月額が標準報酬の月額とみなされている場合にあつては、当該みなされた基準月の標準報酬の月額。以下この項において「従前標準報酬の月額」という。）を下回る月（当該申出が行われた日の属する月前の月にあつては、当該申出が行われた日の属する月の前月までの二年間のうちにあるものに限る。）については、従前標準報酬の月額を当該下回る月の標準報酬の月額とみなして、第七十五条第一項の規定を適用する。\n当該子が三歳に達したとき。\n当該組合員若しくは当該組合員であつた者が死亡したとき、又は当該組合員が退職したとき。\n当該子以外の子についてこの条の規定の適用を受ける場合における当該子以外の子を養育することとなつたときその他これに準ずるものとして財務省令で定めるものが生じたとき。\n当該子が死亡したときその他当該組合員が当該子を養育しないこととなつたとき。\n当該組合員が第百条の二第一項の規定の適用を受ける育児休業等を開始したとき。\n当該組合員が第百条の二の二の規定の適用を受ける産前産後休業を開始したとき。\n前項の規定による給付算定基礎額の計算その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。\n第一項第六号の規定に該当した組合員（同項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬の月額が基準月の標準報酬の月額とみなされている場合を除く。）に対する同項の規定の適用については、同項中「この項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬の月額が標準報酬の月額とみなされている場合にあつては、当該みなされた基準月の標準報酬の月額」とあるのは、「第六号の規定の適用がなかつたとしたならば、この項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬の月額が標準報酬の月額とみなされる場合にあつては、当該みなされることとなる基準月の標準報酬の月額」とする。", "article_number": "75_3", "article_title": "第七十五条の三" }, { "article_content": "次の各号に掲げる退職等年金給付（第七十九条の二第三項前段、第七十九条の三第二項前段若しくは第三項又は第七十九条の四第一項に規定する一時金を除く。以下この条において同じ。）の受給権者が当該各号に定める場合に該当するときは、その該当する間、当該退職等年金給付は、その支給を停止する。\n退職年金\n公務障害年金を受けることができるとき。\n公務障害年金\n退職年金又は公務遺族年金を受けることができるとき。\n公務遺族年金\n公務障害年金を受けることができるとき。\n前項の規定によりその支給を停止するものとされた退職等年金給付の受給権者は、同項の規定にかかわらず、その支給の停止の解除を申請することができる。\n現にその支給が行われている退職等年金給付が第一項の規定によりその支給を停止するものとされた場合において、その支給を停止すべき事由が生じた日の属する月に当該退職等年金給付に係る前項の申請がなされないときは、その支給を停止すべき事由が生じたときにおいて、当該退職等年金給付に係る同項の申請があつたものとみなす。\n第二項の申請（前項の規定により第二項の申請があつたものとみなされた場合における当該申請を含む。以下この項及び次項において同じ。）があつた場合には、当該申請に係る退職等年金給付については、第一項の規定にかかわらず、同項の規定による支給の停止は行わない。\nただし、その者に係る他の退職等年金給付について、第二項の申請があつたとき（次項の規定により当該申請が撤回された場合を除く。）は、この限りでない。\n第二項の申請は、いつでも、将来に向かつて撤回することができる。", "article_number": "75_4", "article_title": "第七十五条の四" }, { "article_content": "退職等年金給付（この法律の他の規定により支給を停止されているものを除く。）は、その受給権者の申出により、その支給を停止する。\n前項の申出は、いつでも、将来に向かつて撤回することができる。\n第一項の規定による支給停止の方法その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "75_5", "article_title": "第七十五条の五" }, { "article_content": "退職等年金給付（以下この項において「乙年金」という。）の受給権者が他の退職等年金給付（以下この項において「甲年金」という。）を受ける権利を取得したため乙年金を受ける権利が消滅し、又は同一人に対して乙年金の支給を停止して甲年金を支給すべき場合において、乙年金を受ける権利が消滅し、又は乙年金の支給を停止すべき事由が生じた月の翌月以後の分として、乙年金の支払が行われたときは、その支払われた乙年金は、甲年金の内払とみなす。\n退職等年金給付の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として退職等年金給付が支払われたときは、その支払われた退職等年金給付は、その後に支払うべき退職等年金給付の内払とみなすことができる。\n退職等年金給付を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の退職等年金給付が支払われた場合における当該退職等年金給付の当該減額すべきであつた部分についても、同様とする。\n第七十九条の二第三項前段又は第七十九条の三第二項前段若しくは第三項に規定する一時金の支給を受けた者が、公務障害年金の支給を受けるときは、その支払われた一時金は、その後に支払うべき公務障害年金の支給期月ごとの支給額の二分の一に相当する金額の限度において、当該支給期月において支払うべき公務障害年金の内払とみなす。", "article_number": "75_6", "article_title": "第七十五条の六" }, { "article_content": "退職等年金給付の受給権者が死亡したためその受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該退職等年金給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権（以下この条において「返還金債権」という。）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき退職等年金給付があるときは、財務省令で定めるところにより、当該退職等年金給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。", "article_number": "75_7", "article_title": "第七十五条の七" }, { "article_content": "船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた組合員若しくは組合員であつた者若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた組合員若しくは組合員であつた者の生死が三月間分からない場合又はこれらの者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、公務遺族年金又はその他の退職等年金給付に係る支払未済の給付の支給に関する規定の適用については、その船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた日又はその者が行方不明となつた日に、その者は、死亡したものと推定する。\n航空機が墜落し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた組合員若しくは組合員であつた者若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中に行方不明となつた組合員若しくは組合員であつた者の生死が三月間分からない場合又はこれらの者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合にも、同様とする。", "article_number": "75_8", "article_title": "第七十五条の八" }, { "article_content": "連合会は、退職等年金給付の支給に関し必要な範囲内において、その支給を受ける者に対して、身分関係の異動、支給の停止及び障害の状態に関する書類その他の物件の提出を求めることができる。\n連合会は、前項の要求をした場合において、正当な理由がなくてこれに応じない者があるときは、その者に対しては、これに応ずるまでの間、退職等年金給付の支払を差し止めることができる。", "article_number": "75_9", "article_title": "第七十五条の九" }, { "article_content": "この款に定めるもののほか、退職等年金給付の額の計算及びその支給に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "75_10", "article_title": "第七十五条の十" }, { "article_content": "退職年金は、支給期間を終身とするもの（以下「終身退職年金」という。）及び支給期間を二百四十月とするもの（以下「有期退職年金」という。）とする。\n有期退職年金の受給権者が連合会に当該有期退職年金の支給期間の短縮の申出をしたときは、当該有期退職年金の支給期間は百二十月とする。\n前項の申出は、当該有期退職年金の給付事由が生じた日から六月以内に、退職年金の支給の請求と同時に行わなければならない。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "一年以上の引き続く組合員期間を有する者が退職した後に六十五歳に達したとき（その者が組合員である場合を除く。）、又は六十五歳に達した日以後に退職したときは、その者に退職年金を支給する。\n第八十二条第二項の規定により有期退職年金を受ける権利を失つた者が前項に規定する場合に該当するに至つたときは、同条第二項の規定にかかわらず、その者に有期退職年金を支給する。\nこの場合において、当該失つた権利に係る組合員期間は、この項の規定により支給する有期退職年金の額の計算については、組合員期間に含まれないものとするほか、当該有期退職年金の額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "終身退職年金の額は、終身退職年金の額の算定の基礎となるべき額（以下「終身退職年金算定基礎額」という。）を、受給権者の年齢に応じた終身年金現価率で除して得た金額とする。\n終身退職年金の給付事由が生じた日からその年の九月三十日（終身退職年金の給付事由が生じた日が九月一日から十二月三十一日までの間にあるときは、翌年の九月三十日）までの間における終身退職年金算定基礎額は、給付算定基礎額の二分の一に相当する額（組合員期間が十年に満たないときは、当該額に二分の一を乗じて得た額）とする。\n終身退職年金の給付事由が生じた日の属する年（終身退職年金の給付事由が生じた日が九月一日から十二月三十一日までの間にあるときは、その翌年）以後の各年の十月一日から翌年の九月三十日までの間における終身退職年金算定基礎額は、当該各年の九月三十日における終身退職年金の額に同日において当該終身退職年金の受給権者の年齢に一年を加えた年齢の者に対して適用される終身年金現価率を乗じて得た額とする。\n第一項及び前項の規定の適用については、終身退職年金の給付事由が生じた日からその日の属する年の九月三十日（終身退職年金の給付事由が生じた日が十月一日から十二月三十一日までの間にあるときは、翌年の九月三十日）までの間においては終身退職年金の給付事由が生じた日の属する年の前年の三月三十一日（終身退職年金の給付事由が生じた日が十月一日から十二月三十一日までの間にあるときは、その年の三月三十一日）における当該終身退職年金の受給権者の年齢に一年を加えた年齢を、終身退職年金の給付事由が生じた日の属する年（終身退職年金の給付事由が生じた日が十月一日から十二月三十一日までの間にあるときは、その翌年）以後の各年の十月一日から翌年の九月三十日までの間においては当該各年の三月三十一日における当該終身退職年金の受給権者の年齢に一年を加えた年齢を、当該受給権者の年齢とする。\n各年の十月から翌年の九月までの期間において適用される第一項及び第三項に規定する終身年金現価率（第八十四条第一項及び第九十条第一項において「終身年金現価率」という。）は、毎年九月三十日までに、基準利率、死亡率の状況及びその見通しその他政令で定める事情を勘案して終身にわたり一定額の年金額を支給することとした場合の年金額を計算するための率として、連合会の定款で定める。\n前各項に定めるもののほか、終身退職年金の額の計算に関し必要な事項は、財務省令で定める。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "有期退職年金の額は、有期退職年金の額の算定の基礎となるべき額（以下「有期退職年金算定基礎額」という。）を、支給残月数に応じた有期年金現価率で除して得た金額とする。\n有期退職年金の給付事由が生じた日からその年の九月三十日（有期退職年金の給付事由が生じた日が九月一日から十二月三十一日までの間にあるときは、翌年の九月三十日）までの間における有期退職年金算定基礎額は、給付算定基礎額の二分の一に相当する額（組合員期間が十年に満たないときは、当該額に二分の一を乗じて得た額）とする。\n有期退職年金の給付事由が生じた日の属する年（有期退職年金の給付事由が生じた日が九月一日から十二月三十一日までの間にあるときは、その翌年）以後の各年の十月一日から翌年の九月三十日までの間における有期退職年金算定基礎額は、当該各年の九月三十日における有期退職年金の額にその年の十月一日における当該有期退職年金の支給残月数に相当する月数に対してその年の九月三十日において適用される有期年金現価率を乗じて得た額とする。\n第一項及び前項に規定する支給残月数（次項において「支給残月数」という。）は、有期退職年金の給付事由が生じた日からその年の九月三十日（有期退職年金の給付事由が生じた日が九月一日から十二月三十一日までの間にあるときは、翌年の九月三十日）までの間においては二百四十月（第七十六条第二項の申出があつた場合は百二十月。以下この項、第七十九条の四第一項第二号及び第八十一条第四項において同じ。）とし、同日以後の各年の十月一日から翌年の九月三十日までの間においては二百四十月から当該給付事由が生じた日の属する月の翌月から当該各年の九月までの月数を控除した月数とする。\n各年の十月から翌年の九月までの期間において適用される第一項及び第三項に規定する有期年金現価率（第七十九条の四第一項第二号及び第八十一条第四項において「有期年金現価率」という。）は、毎年九月三十日までに、基準利率その他政令で定める事情を勘案して支給残月数の期間において一定額の年金額を支給することとした場合の年金額を計算するための率として、連合会の定款で定める。\n前各項に定めるもののほか、有期退職年金の額の計算に関し必要な事項は、財務省令で定める。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "有期退職年金の受給権者は、給付事由が生じた日から六月以内に、一時金の支給を連合会に請求することができる。\n前項の請求は、退職年金の支給の請求と同時に行わなければならない。\n第一項の請求があつたときは、その請求をした者に給付事由が生じた日における有期退職年金算定基礎額に相当する金額の一時金を支給する。\nこの場合においては、第七十七条の規定にかかわらず、その者に対する有期退職年金は支給しない。\n前項の規定による一時金は、有期退職年金とみなしてこの法律の規定（第七十七条、前条及び第八十二条第二項を除く。）を適用する。", "article_number": "79_2", "article_title": "第七十九条の二" }, { "article_content": "国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第五条第一項第二号に掲げる者（一年以上の引き続く組合員期間を有する者であつて、六十五歳未満であるものに限る。）は、同号の退職をした日から六月以内に、一時金の支給を連合会に請求することができる。\n前項の請求があつたときは、その請求をした者に同項に規定する退職をした日における給付算定基礎額の二分の一に相当する金額の一時金を支給する。\nこの場合において、第七十五条第一項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第五条第一項第二号の退職をした日」と、「当該給付事由が生じた日の」とあるのは「同号の退職をした日の」と、同条第三項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「同項に規定する退職をした日」とする。\n第一項の請求をした者が、他の退職に係る同項の請求（他の法令の規定で同項の規定に相当するものとして政令で定めるものに基づく請求を含む。）をした者であるときは、前項の規定にかかわらず、その者に同項の規定の例により算定した金額から当該他の退職に関し同項の規定（他の法令の規定で同項の規定に相当するものとして政令で定めるものを含む。）により支給すべき一時金の額に相当する金額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額の一時金を支給する。\n前二項の規定による一時金は、有期退職年金とみなしてこの法律の規定（第七十七条、第七十九条及び第八十二条第二項を除く。）を適用する。\n連合会は、第二項又は第三項の規定による一時金の支給の決定を行うため必要があると認めるときは、当該支給の請求をした者が当該請求に係る退職をした時就いていた職又はこれに相当する職に係る任命権者又はその委任を受けた者に対し、当該退職に関して必要な資料の提供を求めることができる。\n前各項に定めるもののほか、第二項又は第三項の規定による一時金の支給に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "79_3", "article_title": "第七十九条の三" }, { "article_content": "一年以上の引き続く組合員期間を有する者が死亡した場合には、その者の遺族に次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の一時金を支給する。\n次号及び第三号に掲げる場合以外の場合\nその者が死亡した日における給付算定基礎額（組合員であつた者が死亡した場合において、その者の組合員期間が十年に満たないときは、当該給付算定基礎額に二分の一を乗じて得た額）の二分の一に相当する金額（当該死亡した者が前条第一項の規定による一時金の請求をした者であるときは、当該二分の一に相当する金額から当該請求に基づき支払われるべき一時金の額に相当するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額）\nその者が退職年金の受給権者である場合（次号に掲げる場合を除く。）\nその者が死亡した日における有期退職年金の額に二百四十月から当該有期退職年金の給付事由が生じた日の属する月の翌月からその者が死亡した日の属する月までの月数を控除した月数に応じた有期年金現価率を乗じて得た額に相当する金額\nその者が退職年金の受給権者であり、かつ、組合員である場合\nその者が死亡した日において退職をしたものとした場合における有期退職年金算定基礎額に相当する額として政令で定めるところにより計算した金額\n前項第一号に規定する給付算定基礎額に係る第七十五条第一項及び第三項の規定の適用については、同条第一項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「一年以上の引き続く組合員期間を有する者が死亡した日」と、「当該給付事由が生じた日の」とあるのは「その者が死亡した日の」と、同条第三項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「その者が死亡した日」とする。\n第一項の規定により一時金の支給を受ける者が、同項に規定する者の死亡により公務遺族年金を受けることができるときは、当該支給を受ける者の選択により、一時金と公務遺族年金のうち、そのいずれかを支給し、他は支給しない。\n第一項の規定による一時金は、有期退職年金とみなしてこの法律の規定（第七十七条、第七十九条及び第八十二条第二項を除く。）を適用する。", "article_number": "79_4", "article_title": "第七十九条の四" }, { "article_content": "退職年金の受給権者であつて当該退職年金を請求していないものは、連合会に当該退職年金の支給の繰下げの申出をすることができる。\n退職年金の受給権を取得した日から起算して十年を経過した日（以下この項において「十年経過日」という。）後にある者が前項の申出（第四項の規定により前項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を除く。以下この項において同じ。）をしたときは、十年経過日において、前項の申出があつたものとみなす。\n第一項の申出（次項の規定により第一項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。第五項及び次条第七項において同じ。）をした者に対する退職年金は、第七十五条の二第一項の規定にかかわらず、当該申出のあつた月の翌月から支給するものとする。\n退職年金の受給権者が、退職年金の受給権を取得した日から起算して五年を経過した日後に当該退職年金を請求し、かつ、当該請求の際に第一項の申出をしないときは、当該請求をした日の五年前の日に同項の申出があつたものとみなす。\nただし、その者が退職年金の受給権を取得した日から起算して十五年を経過した日以後にあるときは、この限りでない。\n第一項の申出があつた場合における第七十五条から前条までの規定の適用については、第七十五条第一項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「第八十条第一項の申出（同条第四項の規定により同条第一項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。以下この条において同じ。）があつた日」と、「給付事由が生じた日の」とあるのは「申出があつた日の」と、同条第三項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「第八十条第一項の申出があつた日」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n前各項に定めるもののほか、退職年金の支給の繰下げについて必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "終身退職年金の受給権者が組合員であるときは、組合員である間、終身退職年金の支給を停止する。\n前項の規定により終身退職年金の支給を停止されている者が退職をした場合における当該退職をした日からその年の九月三十日（当該退職をした日が九月一日から十二月三十一日までの間にあるときは、翌年の九月三十日）までの間における終身退職年金算定基礎額は、第七十八条第三項の規定にかかわらず、最後に組合員となつた日（以下この条において「最終資格取得日」という。）の前日における終身退職年金算定基礎額に最終資格取得日の属する月から当該退職をした日の前日の属する月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額及び当該退職をした日を給付事由が生じた日と、組合員期間から最終資格取得日前の組合員期間を除いた期間を組合員期間とみなして第七十八条第二項の規定の例により計算した額の合計額とする。\n有期退職年金の受給権者が組合員であるときは、組合員である間、有期退職年金は支給しない。\n前項の規定により有期退職年金の支給を受けないこととされている者が退職をした場合における当該退職をした日からその年の九月三十日（当該退職をした日が九月一日から十二月三十一日までの間にあるときは、翌年の九月三十日）までの間における有期退職年金算定基礎額は、第七十九条第三項の規定にかかわらず、最終資格取得日の前日における有期退職年金の額に同日における二百四十月から給付事由が生じた日の属する月の翌月から最終資格取得日の属する月までの月数を控除した月数に応じた有期年金現価率を乗じて得た額に最終資格取得日の属する月から当該退職をした日の前日の属する月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額及び当該退職をした日を給付事由が生じた日と、組合員期間から最終資格取得日前の組合員期間を除いた期間を組合員期間とみなして同条第二項の規定の例により計算した額の合計額とする。\n前項に規定する退職をした場合における第七十九条から前条までの規定の適用については、第七十九条第四項中「有期退職年金の給付事由が生じた日から」とあるのは「第八十一条第四項に規定する退職をした日（以下この項において「最終退職日」という。）から」と、「有期退職年金の給付事由が生じた日が」とあるのは「最終退職日が」と、「とし、同日」とあるのは「から有期退職年金の給付事由が生じた日の属する月の翌月から最後に組合員となつた日（以下この項において「最終資格取得日」という。）の属する月までの月数を控除した月数とし、最終退職日の属する年の九月三十日（最終退職日が九月一日から十二月三十一日までの間にあるときは、翌年の九月三十日）」と、「とする」とあるのは「に最終資格取得日の属する月の翌月から最終退職日の属する月までの月数を加えた月数とする」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第二項及び第四項に規定する利子は、最終資格取得日の属する月から退職をした日の前日の属する月までの期間に応じ、当該期間の各月において適用される基準利率を用いて複利の方法により計算する。\n前条第一項の申出をした者に対する第四項の規定の適用については、同項中「給付事由が生じた日の」とあるのは「前条第一項の申出（同条第四項の規定により同条第一項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。）があつた日の」と、「同条第二項」とあるのは「第七十九条第二項」とする。\n前各項に定めるもののほか、終身退職年金算定基礎額及び有期退職年金算定基礎額の計算に関し必要な事項は、財務省令で定める。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "退職年金を受ける権利は、その受給権者が死亡したときは、消滅する。\n有期退職年金を受ける権利は、前項に規定する場合のほか、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、消滅する。\n第七十六条第一項又は第二項に規定する支給期間が終了したとき。\n第七十九条の二第一項又は第七十九条の三第一項の規定により一時金の支給を請求したとき。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "公務により病気にかかり、又は負傷した者で、その病気又は負傷に係る傷病（以下「公務傷病」という。）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という。）において組合員であつたものが、当該初診日から起算して一年六月を経過した日（その期間内にその公務傷病が治つたとき、又はその症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つたときは、当該治つた日又は当該状態に至つた日。以下「障害認定日」という。）において、その公務傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態にある場合には、その障害の程度に応じて、その者に公務障害年金を支給する。\n公務により病気にかかり、又は負傷した者で、その公務傷病の初診日において組合員であつた者のうち、障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態になかつた者が、障害認定日後六十五歳に達する日の前日までの間において、その公務傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態になつたときは、その者は、その期間内に前項の公務障害年金の支給を請求することができる。\n前項の請求があつたときは、第一項の規定にかかわらず、その請求をした者に同項の公務障害年金を支給する。\n公務により病気にかかり、又は負傷した者で、その公務傷病の初診日において組合員であつた者のうち、その公務傷病（以下この項において「基準公務傷病」という。）以外の公務傷病（以下この項において「その他公務傷病」という。）により障害の状態にある者が、基準公務傷病に係る障害認定日以後六十五歳に達する日の前日までの間において、初めて、基準公務傷病による障害（以下この項において「基準公務障害」という。）とその他公務傷病による障害とを併合して障害等級の一級又は二級に該当する程度の障害の状態になつたとき（基準公務傷病の初診日が、その他公務傷病（その他公務傷病が二以上ある場合は、全てのその他公務傷病）に係る初診日以後であるときに限る。）は、その者に基準公務障害とその他公務傷病による障害とを併合した障害の程度による公務障害年金を支給する。\n前項の公務障害年金の支給は、第七十五条の二第一項の規定にかかわらず、当該公務障害年金の請求のあつた月の翌月から始めるものとする。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "公務障害年金の額は、公務障害年金の額の算定の基礎となるべき額（次項において「公務障害年金算定基礎額」という。）を、組合員又は組合員であつた者の公務障害年金の給付事由が生じた日における年齢（その者の年齢が六十四歳に満たないときは、六十四歳）に応じた終身年金現価率で除して得た金額に調整率を乗じて得た金額とする。\n公務障害年金算定基礎額は、次に掲げる額の合計額とする。\n給付算定基礎額に五・三三四（障害の程度が障害等級の一級に該当する者にあつては、八・〇〇一）を乗じて得た額を組合員期間の月数で除して得た額に三百を乗じて得た額\n給付算定基礎額（障害の程度が障害等級の一級に該当する者にあつては、給付算定基礎額に一・二五を乗じて得た額）を組合員期間の月数で除して得た額に組合員期間の月数（組合員期間の月数が三百月以下であるときは、三百月）から三百月を控除した月数を乗じて得た額\n第一項に規定する者が退職年金の受給権者である場合における前項の規定の適用については、同項各号中「給付算定基礎額」とあるのは、「公務障害年金の給付事由が生じた日におけるその者の終身退職年金算定基礎額（その者の組合員期間が十年に満たないときは、当該終身退職年金算定基礎額に二を乗じて得た額）に二を乗じて得た額」とする。\n第一項に規定する組合員又は組合員であつた者の年齢については、第七十八条第四項の規定を準用する。\n第一項に規定する調整率は、各年度における国民年金法第二十七条に規定する改定率（以下「改定率」という。）を公務障害年金の給付事由が生じた日の属する年度における改定率で除して得た率とする。\n公務障害年金の額が、その受給権者の公務傷病による障害の程度が次の各号に掲げる障害等級のいずれの区分に属するかに応じ当該各号に定める金額に改定率を乗じて得た金額から厚生年金相当額を控除して得た金額より少ないときは、当該控除して得た金額を当該公務障害年金の額とする。\n障害等級一級\n四百十五万二千六百円\n障害等級二級\n二百五十六万四千八百円\n障害等級三級\n二百三十二万六百円\n前項に規定する厚生年金相当額は、公務障害年金の受給権者が受ける権利を有する厚生年金保険法による障害厚生年金の額（同法第四十七条第一項ただし書（同法第四十七条の二第二項、第四十七条の三第二項、第五十二条第五項及び第五十四条第三項において準用する場合を含む。以下この項及び第九十条第七項において同じ。）の規定により同法による障害厚生年金を受ける権利を有しないときは同法第四十七条第一項ただし書の規定の適用がないものとして同法の規定の例により算定した額）、同法による老齢厚生年金の額、同法による遺族厚生年金の額（同法第五十八条第一項ただし書の規定により同法による遺族厚生年金を受ける権利を有しないときは同項ただし書の規定の適用がないものとして同法の規定の例により算定した額）、同法による年金たる保険給付に相当するものとして政令で定めるものの額又はその者が二以上のこれらの年金である給付を併せて受けることができる場合におけるこれらの年金である給付の額の合計額のうち最も高い額をいう。\n前各項に定めるもののほか、公務障害年金の額の計算に関し必要な事項は、財務省令で定める。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "公務障害年金の受給権者の障害の程度が減退したとき、又は当該障害の程度が増進した場合においてその者の請求があつたときは、その減退し、又は増進した後における障害の程度に応じて、その公務障害年金の額を改定する。\n公務障害年金（その権利を取得した当時から引き続き障害等級の一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。）の受給権者であつて、後発公務傷病（公務傷病であつて当該公務障害年金の給付事由となつた障害に係る公務傷病の初診日後に初診日があるものをいう。以下この項及び第八十七条第二項ただし書において同じ。）の初診日において組合員であつたものが、当該後発公務傷病により障害（障害等級の一級又は二級に該当しない程度のものに限る。以下この項及び第八十七条第二項ただし書において「その他公務障害」という。）の状態にあり、かつ、当該後発公務傷病に係る障害認定日以後六十五歳に達する日の前日までの間において、当該公務障害年金の給付事由となつた障害とその他公務障害（その他公務障害が二以上ある場合は、全てのその他公務障害を併合した障害）とを併合した障害の程度が当該公務障害年金の給付事由となつた障害の程度より増進した場合においてその期間内にその者の請求があつたときは、その増進した後における障害の程度に応じて、その公務障害年金の額を改定する。\n第一項の規定は、公務障害年金（障害等級の三級に該当する程度の障害の状態にある場合に限る。）の受給権者（当該公務障害年金の給付事由となつた障害について国民年金法による障害基礎年金が支給されない者に限る。）であつて、かつ、六十五歳以上の者については、適用しない。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "公務障害年金（その権利を取得した当時から引き続き障害等級の一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。以下この条において同じ。）の受給権者に対して更に公務障害年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度を第八十三条に規定する障害の程度として同条の規定を適用する。\n公務障害年金の受給権者が前項の規定により前後の障害を併合した障害の程度による公務障害年金を受ける権利を取得したときは、従前の公務障害年金を受ける権利は、消滅する。\n第一項の規定による公務障害年金の額が前項の規定により消滅した公務障害年金の額に満たないときは、第八十四条第一項の規定にかかわらず、従前の公務障害年金の額に相当する額をもつて、第一項の規定による公務障害年金の額とする。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "公務障害年金の受給権者が組合員であるときは、組合員である間、公務障害年金の支給を停止する。\n公務障害年金の受給権者の障害の程度が障害等級に該当しなくなつたときは、その該当しない間、公務障害年金の支給を停止する。\nただし、その支給を停止された公務障害年金（その権利を取得した当時から引き続き障害等級の一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。）の受給権者が後発公務傷病の初診日において組合員であつた場合であつて、当該後発公務傷病によりその他公務障害の状態にあり、かつ、当該後発公務傷病に係る障害認定日以後六十五歳に達する日の前日までの間において、当該公務障害年金の給付事由となつた障害とその他公務障害（その他公務障害が二以上ある場合は、全てのその他公務障害を併合した障害）とを併合した障害の程度が、障害等級の一級又は二級に該当するに至つたときは、この限りでない。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "公務障害年金を受ける権利は、第八十六条第二項の規定によつて消滅するほか、公務障害年金の受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。\n死亡したとき。\n障害等級に該当する程度の障害の状態にない者が六十五歳に達したとき。\nただし、六十五歳に達した日において、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して障害等級に該当することなく三年を経過していないときを除く。\n障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して障害等級に該当することなく三年を経過したとき。\nただし、三年を経過した日において、当該受給権者が六十五歳未満であるときを除く。", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": "組合員又は組合員であつた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者の遺族に公務遺族年金を支給する。\n組合員が、公務傷病により死亡したとき（公務により行方不明となり、失踪の宣告を受けたことにより死亡したとみなされたときを含む。）。\n組合員であつた者が、退職後に、組合員であつた間に初診日がある公務傷病により当該初診日から起算して五年を経過する日前に死亡したとき。\n障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある公務障害年金の受給権者が当該公務障害年金の給付事由となつた公務傷病により死亡したとき。\n一年以上の引き続く組合員期間を有し、かつ、国民年金法第五条第一項に規定する保険料納付済期間、同条第二項に規定する保険料免除期間及び同法附則第九条第一項に規定する合算対象期間を合算した期間が二十五年以上である者が、公務傷病により死亡したときの前項の規定の適用については、同項第二号中「当該初診日から起算して五年を経過する日前に死亡した」とあるのは「死亡した」と、同項第三号中「の一級又は二級に該当する」とあるのは「に該当する」とする。", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "公務遺族年金の額は、公務遺族年金の額の算定の基礎となるべき額（次項において「公務遺族年金算定基礎額」という。）を、組合員又は組合員であつた者の死亡の日における年齢（その者の年齢が六十四歳に満たないときは、六十四歳）に応じた終身年金現価率で除して得た金額に調整率を乗じて得た金額とする。\n公務遺族年金算定基礎額は、給付算定基礎額に二・二五を乗じて得た額（組合員期間の月数が三百月未満であるときは、当該乗じて得た額を組合員期間の月数で除して得た額に三百を乗じて得た額）とする。\n第一項に規定する者が退職年金の受給権者である場合における前項の規定の適用については、同項中「給付算定基礎額」とあるのは、「死亡した日におけるその者の終身退職年金算定基礎額（その者の組合員期間が十年に満たないときは、当該終身退職年金算定基礎額に二を乗じて得た額）に二を乗じて得た額」とする。\n第一項に規定する組合員又は組合員であつた者の年齢については、第七十八条第四項の規定を準用する。\n第一項に規定する調整率は、各年度における改定率を公務遺族年金の給付事由が生じた日の属する年度における改定率で除して得た率とする。\n第一項の規定による公務遺族年金の額が百三万八千百円に改定率を乗じて得た金額から厚生年金相当額を控除して得た金額より少ないときは、当該控除して得た金額を当該公務遺族年金の額とする。\n前項に規定する厚生年金相当額は、公務遺族年金の受給権者が受ける権利を有する厚生年金保険法による遺族厚生年金の額（同法第五十八条第一項ただし書の規定により同法による遺族厚生年金を受ける権利を有しないときは同項ただし書の規定の適用がないものとして同法の規定の例により算定した額）、同法による老齢厚生年金の額、同法による障害厚生年金の額（同法第四十七条第一項ただし書の規定により障害厚生年金を受ける権利を有しないときは同法第四十七条第一項ただし書の規定の適用がないものとして同法の規定の例により算定した額）、同法による年金たる保険給付に相当するものとして政令で定めるものの額又はその者が二以上のこれらの年金である給付を併せて受けることができる場合におけるこれらの年金である給付の額の合計額のうち最も高い額をいう。\n前各項に定めるもののほか、公務遺族年金の額の計算に関し必要な事項は、財務省令で定める。", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "夫、父母又は祖父母に対する公務遺族年金は、その者が六十歳に達するまでは、その支給を停止する。\nただし、夫に対する公務遺族年金については、当該組合員又は組合員であつた者の死亡について、夫が国民年金法による遺族基礎年金を受ける権利を有するときは、この限りでない。\n子に対する公務遺族年金は、配偶者が公務遺族年金を受ける権利を有する間、その支給を停止する。\nただし、配偶者に対する公務遺族年金が第七十五条の五第一項、前項本文、次項本文又は次条第一項の規定によりその支給を停止されている間は、この限りでない。\n配偶者に対する公務遺族年金は、当該組合員又は組合員であつた者の死亡について、配偶者が国民年金法による遺族基礎年金を受ける権利を有しない場合であつて子が当該遺族基礎年金を受ける権利を有するときは、その間、その支給を停止する。\nただし、子に対する公務遺族年金が次条第一項の規定によりその支給を停止されている間は、この限りでない。\n第二項本文の規定により年金の支給を停止した場合においては、その停止している期間、その年金は、配偶者に支給する。\n第三項本文の規定により年金の支給を停止した場合においては、その停止している期間、その年金は、子に支給する。", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "公務遺族年金の受給権者が一年以上所在不明である場合には、同順位者があるときは同順位者の申請により、その所在不明である間、当該受給権者の受けるべき公務遺族年金の支給を停止することができる。\n前項の規定により年金の支給を停止した場合には、その停止している期間、その年金は、同順位者から申請があつたときは同順位者に支給する。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "公務遺族年金の受給権者は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その権利を失う。\n死亡したとき。\n婚姻をしたとき（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者となつたときを含む。）。\n直系血族及び直系姻族以外の者の養子（届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。）となつたとき。\n死亡した組合員であつた者との親族関係が離縁によつて終了したとき。\n次のイ又はロに掲げる区分に応じ、当該イ又はロに定める日から起算して五年を経過したとき。\n公務遺族年金の受給権を取得した当時三十歳未満である妻が当該公務遺族年金と同一の給付事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の受給権を取得しないとき\n当該公務遺族年金の受給権を取得した日\n公務遺族年金と当該公務遺族年金と同一の給付事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有する妻が三十歳に到達する日前に当該遺族基礎年金の受給権が消滅したとき\n当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日\n公務遺族年金の受給権者である子又は孫は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その権利を失う。\n子又は孫（障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子又は孫を除く。）について、十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了したとき。\n障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子又は孫（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子又は孫を除く。）について、その事情がなくなつたとき。\n子又は孫が、二十歳に達したとき。", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "この法律により給付を受けるべき者が、故意の犯罪行為により、又は故意に、病気、負傷、障害、死亡若しくは災害又はこれらの直接の原因となつた事故を生じさせた場合には、その者には、次項の規定に該当する場合を除き、当該病気、負傷、障害、死亡又は災害に係る給付は、行わない。\n公務遺族年金である給付又は第四十四条の規定により支給するその他の給付に係る支払未済の給付（以下この項及び第百十一条第五項において「遺族給付」という。）を受けるべき者が組合員、組合員であつた者又は遺族給付を受ける者を故意の犯罪行為により、又は故意に死亡させた場合には、その者には、当該遺族給付は、行わない。\n組合員又は組合員であつた者の死亡前に、その者の死亡によつて遺族給付を受けるべき者を故意の犯罪行為により、又は故意に死亡させた者についても、同様とする。\nこの法律により給付を受けるべき者が、重大な過失により、若しくは正当な理由がなくて療養に関する指示に従わなかつたことにより、病気、負傷、障害若しくは死亡若しくはこれらの直接の原因となつた事故を生じさせ、その病気若しくは障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げ、又は故意にその障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げた場合には、その者には、当該病気、負傷、障害又は死亡に係る給付の全部又は一部を行わず、また、当該障害については、第八十五条第一項の規定による改定を行わず、又はその者の障害の程度が現に該当する障害等級以下の障害等級に該当するものとして同項の規定による公務障害年金の額の改定を行うことができる。", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "組合がこの法律に基づく給付の支給に関し必要があると認めてその支給に係る者につき診断を受けるべきことを求めた場合において、正当な理由がなくてこれに応じない者があるときは、その者に係る当該給付は、その全部又は一部を行わないことができる。", "article_number": "95", "article_title": "第九十五条" }, { "article_content": "第百一条第三項の規定により同条第一項に規定する掛金等に相当する金額を組合に払い込むべき者が、その払い込むべき月の翌月の末日までにその掛金等に相当する金額を組合に納付しない場合には、政令で定めるところにより、その者に係る給付の一部を行わないことができる。", "article_number": "96", "article_title": "第九十六条" }, { "article_content": "組合員若しくは組合員であつた者が拘禁刑以上の刑に処せられたとき、組合員が懲戒処分（国家公務員法第八十二条の規定による減給若しくは戒告又はこれらに相当する処分を除く。）を受けたとき又は組合員（退職した後に再び組合員となつた者に限る。）若しくは組合員であつた者が退職手当支給制限等処分（国家公務員退職手当法第十四条第一項第三号に該当することにより同項の規定による一般の退職手当等（同法第五条の二第二項に規定する一般の退職手当等をいう。以下この項において同じ。）の全部若しくは一部を支給しないこととする処分若しくは同法第十五条第一項第三号に該当することにより同項の規定による一般の退職手当等の額の全部若しくは一部の返納を命ずる処分又はこれらに相当する処分をいう。第四項において同じ。）を受けたときは、政令で定めるところにより、その者には、その組合員期間に係る退職年金又は公務障害年金の全部又は一部を支給しないことができる。\n公務遺族年金の受給権者が拘禁刑以上の刑に処せられたときは、政令で定めるところにより、その者には、公務遺族年金の一部を支給しないことができる。\n拘禁刑以上の刑に処せられてその刑の執行を受ける者に支給すべきその組合員期間に係る退職年金又は公務障害年金は、その刑の執行を受ける間、その支給を停止する。\n連合会は、第一項の規定により退職手当支給制限等処分を受けたことを理由として退職年金又は公務障害年金の支給の制限を行うため必要があると認めるときは、国家公務員退職手当法第十一条第二号に規定する退職手当管理機関又はこれに相当する機関に対し、当該退職手当支給制限等処分に関して必要な資料の提供を求めることができる。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "組合又は連合会の行う福祉事業は、次に掲げる事業とする。\n組合員及びその被扶養者（以下この条において「組合員等」という。）の健康教育、健康相談及び健康診査並びに健康管理及び疾病の予防に係る組合員等の自助努力についての支援その他の組合員等の健康の保持増進のために必要な事業（次号に掲げるものを除く。）\n高齢者の医療の確保に関する法律第二十条の規定による特定健康診査（次項において単に「特定健康診査」という。）及び同法第二十四条の規定による特定保健指導（第九十九条の三において「特定健康診査等」という。）\n組合員の保養若しくは宿泊又は教養のための施設の経営\n組合員の利用に供する財産の取得、管理又は貸付け\n組合員の貯金の受入れ又はその運用\n組合員の臨時の支出に対する貸付け\n組合員の需要する生活必需物資の供給\nその他組合員の福祉の増進に資する事業で定款で定めるもの\n前各号に掲げる事業に附帯する事業\n組合は、前項第一号の規定により組合員等の健康の保持増進のために必要な事業を行うに当たつて必要があると認めるときは、組合員等を使用している事業者等（労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第二条第三号に規定する事業者その他の法令に基づき健康診断（特定健康診査に相当する項目を実施するものに限る。）を実施する責務を有する者その他財務省令で定める者をいう。以下この条において同じ。）又は使用していた事業者等に対し、財務省令で定めるところにより、同法その他の法令に基づき当該事業者等が保存している当該組合員等に係る健康診断に関する記録の写しその他これに準ずるものとして財務省令で定めるものを提供するよう求めることができる。\n前項の規定により、労働安全衛生法その他の法令に基づき保存している組合員等に係る健康診断に関する記録の写しの提供を求められた事業者等は、財務省令で定めるところにより、当該記録の写しを提供しなければならない。\n組合は、第一項第一号及び第一号の二に掲げる事業を行うに当たつては、高齢者の医療の確保に関する法律第十六条第一項に規定する医療保険等関連情報、事業者等から提供を受けた組合員等に係る健康診断に関する記録の写しその他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うものとする。\n財務大臣は、第一項第一号の規定により組合又は連合会が行う組合員等の健康の保持増進のために必要な事業に関して、その適切かつ有効な実施を図るため、指針の公表、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。\n前項の指針は、健康増進法（平成十四年法律第百三号）第九条第一項に規定する健康診査等指針と調和が保たれたものでなければならない。", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "組合の給付に要する費用（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護納付金、流行初期医療確保拠出金等並びに基礎年金拠出金の納付に要する費用並びに組合の事務に要する費用を含む。第四項において同じ。）のうち次の各号に規定する費用は、当該各号に定めるところにより、政令で定める職員を単位として、算定するものとする。この場合において、第三号に規定する費用については、少なくとも五年ごとに再計算を行うものとする。\n短期給付に要する費用（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに流行初期医療確保拠出金等の納付に要する費用並びに長期給付（基礎年金拠出金を含む。）及び福祉事業に係る事務以外の事務に要する費用（第五項の規定による国の負担に係るもの並びに第七項及び第八項において読み替えて適用する第五項の規定による行政執行法人の負担に係るものを除く。）を含み、第四項（同項第二号を除く。）の規定による国の負担及び次条第一項の出産育児交付金に係るものを除く。次項第一号において同じ。）については、当該事業年度におけるその費用の予想額と当該事業年度における同号の掛金及び負担金の額とが等しくなるようにすること。\n介護納付金の納付に要する費用については、当該事業年度におけるその費用の額と当該事業年度における次項第二号の掛金及び負担金の額とが等しくなるようにすること。\n退職等年金給付に要する費用（退職等年金給付に係る組合の事務に要する費用（第五項の規定による国の負担に係るもの並びに第七項及び第八項において読み替えて適用する第五項の規定による行政執行法人の負担に係るものを除く。）を含む。次項第三号において同じ。）については、将来にわたるその費用の予想額の現価に相当する額から将来にわたる同号の掛金及び負担金の予想額の現価に相当する額を控除した額に相当する額として政令で定めるところにより計算した額（第百二条の三第一項第四号において「国の積立基準額」という。）と地方公務員等共済組合法第百十三条第一項第三号に規定する地方の積立基準額（第百二条の三第一項第四号において「地方の積立基準額」という。）との合計額と、退職等年金給付積立金の額と地方退職等年金給付積立金（同法第二十四条の二（同法第三十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する退職等年金給付組合積立金及び同法第三十八条の八の二第一項に規定する退職等年金給付調整積立金をいう。第百二条の三第一項第四号において同じ。）の額との合計額とが、将来にわたつて均衡を保つことができるようにすること。\n組合の事業に要する費用で次の各号に掲げるものは、当該各号に掲げる割合により、組合員の掛金及び国の負担金をもつて充てる。\n短期給付に要する費用\n掛金百分の五十、国の負担金百分の五十\n介護納付金の納付に要する費用\n掛金百分の五十、国の負担金百分の五十\n退職等年金給付に要する費用\n掛金百分の五十、国の負担金百分の五十\n福祉事業に要する費用\n掛金百分の五十、国の負担金百分の五十\n厚生年金保険給付に要する費用（厚生年金拠出金及び基礎年金拠出金の納付並びに第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出に要する費用（次項第二号に掲げる費用のうち同項の規定による国の負担に係るものを除く。）をいい、厚生年金保険給付及びこれに相当するものとして政令で定める年金である給付（厚生年金拠出金及び基礎年金拠出金並びに第百二条の三第一項第一号から第三号までに掲げる場合における第百二条の二に規定する財政調整拠出金を含む。）に係る事務に要する費用（第五項の規定による国の負担に係るもの並びに第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する第五項の規定による行政執行法人の負担に係るものを除く。）を含む。）については、厚生年金保険法第八十一条第一項に規定する保険料をもつて充てる。\n国は、政令で定めるところにより、組合の給付に要する費用のうち次の各号に規定する費用については、当該各号に定める額を負担する。\n育児休業手当金及び介護休業手当金の支給に要する費用\n当該事業年度において支給される育児休業手当金及び介護休業手当金の額に雇用保険法の規定による育児休業給付及び介護休業給付に係る国庫の負担の割合を参酌して政令で定める割合を乗じて得た額\n基礎年金拠出金の納付に要する費用\n当該事業年度において納付される基礎年金拠出金の額の二分の一に相当する額\n組合の事務（福祉事業に係る事務を除く。）に要する費用については、国は毎年度の予算で定める金額を負担する。\n専従職員（国家公務員法第百八条の二の職員団体又は行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第四条第二項若しくは労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第二条の労働組合（以下「職員団体」と総称する。）の事務に専ら従事する職員をいう。以下この条において同じ。）である組合員（行政執行法人の職員である組合員を除く。）に係る第二項に規定する費用については、同項中「国の負担金」とあるのは、「職員団体の負担金」として、同項の規定を適用する。\n行政執行法人の職員（専従職員を除く。）である組合員に係る第二項及び第五項に規定する費用については、第二項中「国の負担金」とあるのは「行政執行法人の負担金」と、第五項中「国は毎年度の予算で定める」とあるのは「行政執行法人は政令で定めるところにより行政執行法人が負担することとなる」として、これらの規定を適用する。\n行政執行法人の職員であつて専従職員である組合員に係る第二項及び第五項に規定する費用については、第二項中「国の負担金」とあるのは「職員団体の負担金」と、第五項中「国は毎年度の予算で定める」とあるのは「行政執行法人は政令で定めるところにより行政執行法人が負担することとなる」として、これらの規定を適用する。", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "出産費及び家族出産費の支給に要する費用（第六十一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び第三項に規定する政令で定める金額に係る部分に限る。）の一部については、政令で定めるところにより、高齢者の医療の確保に関する法律第百二十四条の四第一項の規定により社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）による社会保険診療報酬支払基金が組合に対して交付する出産育児交付金をもつて充てる。\n健康保険法第百五十二条の三から第百五十二条の五までの規定並びに高齢者の医療の確保に関する法律第四十一条及び第四十二条の規定は、前項の出産育児交付金について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "99_2", "article_title": "第九十九条の二" }, { "article_content": "国は、予算の範囲内において、組合の事業に要する費用のうち、特定健康診査等の実施に要する費用の一部を補助することができる。", "article_number": "99_3", "article_title": "第九十九条の三" }, { "article_content": "掛金等（掛金及び組合員保険料（厚生年金保険法第八十二条第一項の規定により組合員たる厚生年金保険の被保険者が負担する厚生年金保険の保険料をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）は、組合員の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときを除き、組合員の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までの各月（介護納付金に係る掛金にあつては、当該各月のうち対象月に限る。）につき、徴収するものとする。\n組合員の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月（介護納付金に係る掛金にあつては、その月が対象月である場合に限る。）の掛金等を徴収する。\nただし、第九十九条第二項第三号に規定する掛金（以下「退職等年金分掛金」という。）及び組合員保険料にあつては、その月に、更に組合員の資格を取得したとき、又は厚生年金保険の被保険者（組合員たる厚生年金保険の被保険者を除く。）若しくは国民年金の被保険者（国民年金法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者を除く。）の資格を取得したときは、それぞれその喪失した資格に係るその月の退職等年金分掛金及び組合員保険料は、徴収しない。\n掛金は、組合員の標準報酬の月額及び標準期末手当等の額を標準として算定するものとし、その標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合は、組合（退職等年金分掛金に係るものにあつては、連合会）の定款で定める。\n退職等年金分掛金に係る前項の割合については、第七十五条第一項に規定する付与率を基礎として、公務障害年金及び公務遺族年金の支給状況その他政令で定める事情を勘案して、千分の七・五を超えない範囲で定めるものとする。\n第一項及び第二項に規定する対象月とは、当該組合員が介護保険法第九条第二号に規定する被保険者（以下「介護保険第二号被保険者」という。）の資格を有する日を含む月（政令で定めるものを除く。）をいう。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "育児休業等をしている組合員（次条の規定の適用を受けている組合員及び第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員を除く。次項において同じ。）が組合に申出をしたときは、前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める月の掛金等（その育児休業等の期間が一月以下である者については、標準報酬の月額に係る掛金等に限る。）は、徴収しない。\nその育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月とが異なる場合\nその育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの月\nその育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月とが同一であり、かつ、当該月における育児休業等の日数として財務省令で定めるところにより計算した日数が十四日以上である場合\n当該月\n組合員が連続する二以上の育児休業等をしている場合（これに準ずる場合として財務省令で定める場合を含む。）における前項の規定の適用については、その全部を一の育児休業等とみなす。", "article_number": "100_2", "article_title": "第百条の二" }, { "article_content": "産前産後休業をしている組合員（第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員を除く。）が組合に申出をしたときは、第百条の規定にかかわらず、その産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日の属する月の前月までの期間に係る掛金等は、徴収しない。", "article_number": "100_2_2", "article_title": "第百条の二の二" }, { "article_content": "組合員の給与支給機関は、毎月、報酬その他の給与を支給する際、組合員の給与から掛金等に相当する金額を控除して、これを組合員に代わつて組合に払い込まなければならない。\n組合員（組合員であつた者を含む。以下この条において同じ。）の給与支給機関は、組合員が組合に対して支払うべき掛金等以外の金額又は前項の規定により控除して払い込まれなかつた掛金等の金額があるときは、報酬その他の給与（国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）に基づく退職手当又はこれに相当する手当を含む。以下この項及び次項において同じ。）を支給する際、組合員の報酬その他の給与からこれらの金額に相当する金額を控除して、これを組合員に代わつて組合に払い込まなければならない。\n組合員は、報酬その他の給与の全部又は一部の支給を受けないことにより、前二項の規定による掛金等に相当する金額の全部又は一部の控除及び払込みが行われないときは、政令で定めるところにより、その控除が行われるべき毎月の末日までに、その払い込まれるべき掛金等に相当する金額を組合に払い込まなければならない。\n組合は、掛金等のうち退職等年金分掛金及び組合員保険料については、前三項の規定による払込みがあるごとに、これを連合会に払い込まなければならない。\n第一項から第三項までの規定により組合に払い込まれた掛金等のうち、徴収を要しないこととなつたものがあるときは、組合（前項の規定により当該掛金等のうち退職等年金分掛金及び組合員保険料が連合会に払い込まれている場合には、連合会）は、財務省令で定めるところにより、当該徴収を要しないこととなつた掛金等を組合員に還付するものとする。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "各省各庁の長（環境大臣を含む。）、行政執行法人又は職員団体は、それぞれ第九十九条第二項（同条第六項から第八項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに厚生年金保険法第八十二条第一項の規定により国、行政執行法人又は職員団体が負担すべき金額（組合員に係るものに限るものとし、第百条の二第一項及び第百条の二の二の規定により徴収しないこととされた掛金等に相当する金額を除く。）を、毎月組合に払い込まなければならない。\n前項の規定による負担金の支払については、概算払をすることができる。\nこの場合においては、当該事業年度末において、精算するものとする。\n国は、第九十九条第四項の規定により負担すべき金額を、政令で定めるところにより、組合に払い込まなければならない。\n組合は、政令で定めるところにより、第九十九条第二項第三号及び第四号に掲げる費用並びに同条第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により負担することとなる費用（同条第五項の規定により負担することとなる費用にあつては、長期給付（基礎年金拠出金を含む。）に係るものに限る。）並びに厚生年金保険法第八十一条第一項に規定する費用に充てるため国、行政執行法人又は職員団体が負担すべき金額（組合員に係るものに限る。）の全部又は一部を、当該金額の払込みがあるごとに、連合会に払い込まなければならない。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "連合会は、厚生年金保険給付費（厚生年金拠出金及び基礎年金拠出金の納付に要する費用その他政令で定める費用をいう。次条第一項第一号において同じ。）の負担の水準と地方の組合の地方公務員等共済組合法第百十六条の二に規定する厚生年金保険給付費の負担の水準との均衡及び組合の長期給付と地方の組合の同法第七十四条第一項に規定する長期給付の円滑な実施を図るため、次条第一項各号に掲げる場合に該当するときは、その事業年度において、地方公務員共済組合連合会（同法第三十八条の二第一項に規定する地方公務員共済組合連合会をいう。以下同じ。）への拠出金（以下「財政調整拠出金」という。）の拠出を行うものとする。", "article_number": "102_2", "article_title": "第百二条の二" }, { "article_content": "財政調整拠出金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額（当該各号に掲げる場合の二以上に該当するときは、当該二以上の各号に定める額の合計額）とする。\n当該事業年度における厚生年金保険給付費のうち政令で定めるものの額（以下この号において「国の調整対象費用の額」という。）を当該事業年度における全ての組合員（厚生年金保険給付に関する規定の適用を受ける組合員に限る。以下この号において同じ。）の厚生年金保険法第二十条第一項に規定する標準報酬月額の合計額及び当該組合員の同法第二十四条の四第一項に規定する標準賞与額の合計額の合算額（以下この号において「標準報酬等総額」という。）で除して得た率が、当該事業年度における地方公務員等共済組合法第百十六条の三第一項第一号に規定する地方の調整対象費用の額（以下この号において「地方の調整対象費用の額」という。）を当該事業年度における同項第一号に規定する標準報酬等総額（以下この号において「地方の標準報酬等総額」という。）で除して得た率を下回る場合\n当該事業年度における国の調整対象費用の額に一定額を加算して得た額を当該事業年度における標準報酬等総額で除して得た率と当該事業年度における地方の調整対象費用の額から当該一定額を控除して得た額を当該事業年度における地方の標準報酬等総額で除して得た率とが等しくなる場合における当該一定額に相当する額\n当該事業年度における国の厚生年金保険給付等に係る収入の額が当該事業年度における国の厚生年金保険給付等に係る支出の額を上回り、かつ、当該事業年度における地方の厚生年金保険給付等に係る収入の額（地方公務員等共済組合法第百十六条の三第二項に規定する地方の厚生年金保険給付等に係る収入の額をいう。以下この号及び次号において同じ。）が当該事業年度における地方の厚生年金保険給付等に係る支出の額（同条第三項に規定する地方の厚生年金保険給付等に係る支出の額をいう。以下この号及び次号において同じ。）を下回る場合（次号に掲げる場合を除く。）\n当該事業年度における地方の厚生年金保険給付等に係る支出の額から当該事業年度における地方の厚生年金保険給付等に係る収入の額を控除して得た額（当該控除して得た額が、限度額（当該事業年度における国の厚生年金保険給付等に係る収入の額から当該事業年度における国の厚生年金保険給付等に係る支出の額に前号に掲げる場合における同号に定める額を加算した額を控除して得た額をいう。）を超える場合にあつては、当該限度額）\n当該事業年度における地方の厚生年金保険給付等に係る支出の額に地方公務員等共済組合法第百十六条の三第一項第一号に掲げる場合における同号に定める額を加算した額が地方の厚生年金保険給付等に係る収入の額を上回り、かつ、当該上回る額（以下この号において「地方の不足額」という。）が前事業年度の末日における地方厚生年金保険給付積立金（同法第二十四条（同法第三十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する厚生年金保険給付組合積立金及び同法第三十八条の八第一項に規定する厚生年金保険給付調整積立金をいう。以下この号において同じ。）の額を上回る場合\n地方の不足額から前事業年度の末日における地方厚生年金保険給付積立金の額を控除して得た額（当該控除して得た額が、限度額（前事業年度の末日における厚生年金保険給付積立金の額から当該事業年度における国の厚生年金保険給付等に係る支出の額に第一号に掲げる場合における同号に定める額を加算した額を控除し、当該事業年度における国の厚生年金保険給付等に係る収入の額を加算した額をいう。）を超える場合にあつては、当該限度額）\n当該事業年度の末日における地方退職等年金給付積立金の額が地方の積立基準額を下回り、かつ、退職等年金給付積立金の額が国の積立基準額を上回る場合\n地方の積立基準額から地方退職等年金給付積立金の額を控除して得た額の五分の一に相当する額（当該額が当該事業年度の末日における退職等年金給付積立金の額から国の積立基準額（当該国の積立基準額が零を下回る場合には、零とする。）を控除して得た額を超える場合にあつては、当該控除して得た額）\n前項第二号及び第三号に規定する「国の厚生年金保険給付等に係る収入の額」とは、厚生年金保険法第八十一条第一項に規定する保険料その他の連合会の収入として政令で定めるものの額の合計額に、地方公務員等共済組合法第百十六条の三第一項第一号に掲げる場合における同号に定める額を加算した額をいう。\n第一項第二号及び第三号に規定する「国の厚生年金保険給付等に係る支出の額」とは、厚生年金拠出金及び基礎年金拠出金の納付その他の連合会の支出として政令で定めるものの額の合計額をいう。", "article_number": "102_3", "article_title": "第百二条の三" }, { "article_content": "連合会は、地方公務員共済組合連合会に対し、財政調整拠出金の額の算定のために必要な資料の提供を求めることができる。", "article_number": "102_4", "article_title": "第百二条の四" }, { "article_content": "この章に定めるもののほか、財政調整拠出金の拠出に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "102_5", "article_title": "第百二条の五" }, { "article_content": "組合員の資格若しくは短期給付及び退職等年金給付に関する決定、厚生年金保険法第九十条第二項（第二号及び第三号を除く。）に規定する被保険者の資格若しくは保険給付に関する処分、掛金等その他この法律及び厚生年金保険法による徴収金の徴収、組合員期間の確認又は国民年金法による障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関し不服がある者は、文書又は口頭で、国家公務員共済組合審査会（以下「審査会」という。）に審査請求をすることができる。\n前項の審査請求は、同項に規定する決定、処分、徴収、確認又は診査があつたことを知つた日から三月を経過したときは、することができない。\nただし、正当な理由により、この期間内に審査請求をすることができなかつたことを疎明したときは、この限りでない。\n審査請求は、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求とみなす。\n審査会は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第九条第一項、第三項及び第四項の規定の適用については、同条第一項第二号に掲げる機関とみなす。", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "審査会は、連合会に置く。\n審査会は、委員九人をもつて組織する。\n委員は、組合員を代表する者、国を代表する者及び公益を代表する者それぞれ三人とし、財務大臣が委嘱する。\n委員の任期は、三年とする。\nただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。\n委員は、再任されることができる。\n審査会に会長を置く。\n会長は、審査会において、公益を代表する委員のうちから選挙する。\n会長は、会務を総理する。\n会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめその指名する公益を代表する委員がその職務を行う。", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "審査会は、組合員を代表する委員、国を代表する委員及び公益を代表する委員各一人以上を含む過半数の委員が出席しなければ、会議を開き、及び議決することができない。\n審査会の議事は、出席委員の過半数で決する。\n可否同数のときは、会長の決するところによる。", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "審査会は、審査請求がされたときは、行政不服審査法第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、当該審査請求に係る組合（審査請求のうち長期給付に係るものにあつては、連合会）にこれを通知し、かつ、利害関係人に対し参加人として当該審査請求に参加することを求めなければならない。", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "この章及び行政不服審査法に定めるもののほか、審査会の委員及び同法第三十四条の規定により事実の陳述を求め、又は鑑定を求めた参考人の旅費その他の手当の支給その他審査会及び審査請求の手続に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "107", "article_title": "第百七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "108:110", "article_title": "第百八条から第百十条まで" }, { "article_content": "短期給付を受ける権利はその給付事由が生じた日から二年間、退職等年金給付を受ける権利はその給付事由が生じた日から五年間、退職等年金給付の返還を受ける権利はこれを行使することができる時から五年間行使しないときは、時効によつて消滅する。\n退職等年金給付の返還を受ける権利の時効については、その援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。\n掛金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、これらを行使することができる時から二年間行使しないときは、時効によつて消滅する。\n前項に規定する権利の時効については、その援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。\n時効期間の満了前六月以内において、次に掲げる者の生死又は所在が不明であるためにその者に係る遺族給付の請求をすることができない場合には、その請求をすることができることとなつた日から六月以内は、当該権利の消滅時効は、完成しないものとする。\n組合員又は組合員であつた者でその者が死亡した場合に遺族給付を受けるべき者があるもの\n遺族給付を受ける権利を有する者のうち先順位者又は同順位者", "article_number": "111", "article_title": "第百十一条" }, { "article_content": "この法律の規定により給付の請求又は給付を受ける権利に係る申出若しくは届出に係る期間を計算する場合において、その請求、申出又は届出が郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便により行われたものであるときは、送付に要した日数は、その期間に算入しない。", "article_number": "112", "article_title": "第百十二条" }, { "article_content": "財務大臣、組合、連合会、保険医療機関等、指定訪問看護事業者その他の短期給付及び長期給付の事業並びに福祉事業又はこれらの事業に関連する事務の遂行のため組合員等記号・番号等（保険者番号（財務大臣が健康保険法第三条第十一項に規定する保険者番号に準じて定めるものをいう。）及び組合員等記号・番号（組合が組合員又は被扶養者の資格を管理するための記号、番号その他の符号として、組合員又は被扶養者ごとに定めるものをいう。）をいう。以下この条において同じ。）を利用する者として財務省令で定める者（以下この条において「財務大臣等」という。）は、これらの事業又は事務の遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る組合員等記号・番号等を告知することを求めてはならない。\n財務大臣等以外の者は、短期給付及び長期給付の事業並びに福祉事業又はこれらの事業に関連する事務の遂行のため組合員等記号・番号等の利用が特に必要な場合として財務省令で定める場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る組合員等記号・番号等を告知することを求めてはならない。\n何人も、次に掲げる場合を除き、その者が業として行う行為に関し、その者に対し売買、貸借、雇用その他の契約（以下この項において「契約」という。）の申込みをしようとする者若しくは申込みをする者又はその者と契約の締結をした者に対し、当該者又は当該者以外の者に係る組合員等記号・番号等を告知することを求めてはならない。\n財務大臣等が、第一項に規定する場合に、組合員等記号・番号等を告知することを求めるとき。\n財務大臣等以外の者が、前項に規定する財務省令で定める場合に、組合員等記号・番号等を告知することを求めるとき。\n何人も、次に掲げる場合を除き、業として、組合員等記号・番号等の記録されたデータベース（その者以外の者に係る組合員等記号・番号等を含む情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）であつて、当該データベースに記録された情報が他に提供されることが予定されているもの（以下この項において「提供データベース」という。）を構成してはならない。\n財務大臣等が、第一項に規定する場合に、提供データベースを構成するとき。\n財務大臣等以外の者が、第二項に規定する財務省令で定める場合に、提供データベースを構成するとき。\n財務大臣は、前二項の規定に違反する行為が行われた場合において、当該行為をした者が更に反復してこれらの規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、当該行為をした者に対し、当該行為を中止することを勧告し、又は当該行為が中止されることを確保するために必要な措置を講ずることを勧告することができる。\n財務大臣は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その者に対し、期限を定めて、当該勧告に従うべきことを命ずることができる。", "article_number": "112_2", "article_title": "第百十二条の二" }, { "article_content": "市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区長又は総合区長）は、組合又は受給権者に対して、当該市町村の条例で定めるところにより、組合員、組合員であつた者又は受給権者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。", "article_number": "113", "article_title": "第百十三条" }, { "article_content": "連合会は、年金である給付に関する処分に関し必要があると認めるときは、受給権者に対する厚生年金保険法による年金である保険給付（これに相当する給付として政令で定めるものを含む。）の支給状況につき、厚生労働大臣、地方の組合又は日本私立学校振興・共済事業団に対し、必要な資料の提供を求めることができる。", "article_number": "114", "article_title": "第百十四条" }, { "article_content": "組合は、次に掲げる事務を社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会に委託することができる。\n第五十条第一項に規定する短期給付のうち財務省令で定めるものの支給に関する事務\n第五十条第一項に規定する短期給付の支給、第九十八条第一項に規定する福祉事業の実施その他の財務省令で定める事務に係る組合員若しくは組合員であつた者又はこれらの被扶養者（次号において「組合員等」という。）に係る情報の収集又は整理に関する事務\n第五十条第一項に規定する短期給付の支給、第九十八条第一項に規定する福祉事業の実施その他の財務省令で定める事務に係る組合員等に係る情報の利用又は提供に関する事務\n組合は、前項の規定により同項第二号又は第三号に掲げる事務を委託する場合は、他の社会保険診療報酬支払基金法第一条に規定する保険者、法令の規定により医療に関する給付その他の事務を行う者であつて財務省令で定めるもの並びに介護保険法第三条の規定により介護保険を行う市町村及び特別区と共同して委託するものとする。", "article_number": "114_2", "article_title": "第百十四条の二" }, { "article_content": "国、組合及び保険医療機関等その他の関係者は、電子資格確認の仕組みの導入その他手続における情報通信の技術の利用の推進により、医療保険各法等（高齢者の医療の確保に関する法律第七条第一項に規定する医療保険各法及び高齢者の医療の確保に関する法律をいう。）その他医療に関する給付を定める法令の規定により行われる事務が円滑に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力するものとする。", "article_number": "114_3", "article_title": "第百十四条の三" }, { "article_content": "長期給付を受ける権利を決定し又は長期給付の額を改定する場合において、その長期給付の額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。\n前項に定めるもののほか、この法律による給付及び掛金等に係る端数計算については、別段の定めがあるものを除き、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和二十五年法律第六十一号）第二条の規定を準用する。", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "組合及び連合会の業務の執行は、財務大臣が監督する。\n組合及び連合会は、財務省令で定めるところにより、毎月末日現在におけるその事業についての報告書を財務大臣に提出しなければならない。\n財務大臣は、必要があると認めるときは、当該職員に組合又は連合会の業務及び財産の状況を監査させるものとする。\n財務大臣は、この法律の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、組合又は連合会に対して、その業務に関し、監督上必要な命令をすることができる。", "article_number": "116", "article_title": "第百十六条" }, { "article_content": "財務大臣は、組合の療養に関する短期給付についての費用の負担又は支払の適正化を図るため必要があると認めるときは、医師、歯科医師、薬剤師若しくは手当を行つた者若しくはこれらの者を使用する者に対し、その行つた診療、薬剤の支給若しくは手当に関し、報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を求め、若しくは当該職員をして質問させ、又は当該給付に係る療養を行つた保険医療機関若しくは保険薬局若しくは当該保険医療機関若しくは保険薬局の開設者若しくは管理者、保険医、保険薬剤師その他の従業者であつた者（以下この項において「開設者であつた者等」という。）から報告若しくは資料の提出を求め、当該保険医療機関若しくは保険薬局の開設者若しくは管理者、保険医、保険薬剤師その他の従業者（開設者であつた者等を含む。）に対し出頭を求め、若しくは当該職員をして関係者に対し質問し、若しくは当該保険医療機関若しくは保険薬局につき設備若しくは診療録その他その業務に関する帳簿書類を検査させることができる。\n財務大臣は、組合の指定訪問看護に関する短期給付についての費用の負担又は支払の適正化を図るため必要があると認めるときは、指定訪問看護事業者又は指定訪問看護事業者であつた者若しくは当該指定に係る訪問看護事業所の看護師その他の従業者であつた者（以下この項において「指定訪問看護事業者であつた者等」という。）に対し、その行つた訪問看護療養費又は家族訪問看護療養費の支給に関し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求め、当該指定訪問看護事業者若しくは当該指定に係る訪問看護事業所の看護師その他の従業者（指定訪問看護事業者であつた者等を含む。）に対し出頭を求め、又は当該職員をして関係者に対し質問させ、若しくは当該指定訪問看護事業者の当該指定に係る訪問看護事業所につき帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n財務大臣は、第百十二条の二第五項及び第六項の規定による措置に関し必要があると認めるときは、その必要と認められる範囲内において、同条第三項若しくは第四項の規定に違反していると認めるに足りる相当の理由がある者に対し、必要な事項に関し報告を求め、又は当該職員をして当該者の事務所若しくは事業所に立ち入つて質問し、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n当該職員は、前三項の規定により質問又は検査をする場合には、その身分を示す証票を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。\n第一項から第三項までの質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "財務大臣は、政令で定めるところにより、この法律による権限の一部を財務局長又は財務支局長に行わせることができる。", "article_number": "117_2", "article_title": "第百十七条の二" }, { "article_content": "組合は、財務省令・厚生労働省令で定めるところにより、この法律に定める医療に関する事項その他この法律の規定による短期給付に関する事項について、厚生労働大臣に報告しなければならない。", "article_number": "118", "article_title": "第百十八条" }, { "article_content": "船員保険の被保険者（以下「船員」という。）である組合員（以下「船員組合員」という。）の船員組合員としての資格の得喪については、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）の定めるところによる。", "article_number": "119", "article_title": "第百十九条" }, { "article_content": "船員組合員が公務又は通勤によらないで病気にかかり、若しくは負傷し、又は船員組合員の被扶養者が病気にかかり、若しくは負傷した場合における療養に関しては、第五十四条から第五十九条まで、第六十条の二及び第六十条の三の規定にかかわらず、船員保険法第五十三条（第四項を除く。）、第五十四条から第六十八条まで、第七十六条から第七十九条まで及び第八十二条から第八十四条までの規定の例による。", "article_number": "120", "article_title": "第百二十条" }, { "article_content": "前条に定めるもののほか、船員組合員若しくは船員組合員であつた者又はこれらの者の遺族に対する第五十条第一項第三号から第十三号までに掲げる短期給付（その給付事由が通勤によるものを除く。）は、次に掲げるもののうちこれらの者が選択するいずれか一の給付とする。\n組合員若しくは組合員であつた者又はこれらの者の遺族として受けるべき給付\nその者が組合員とならなかつたものとした場合に船員若しくは船員であつた者又はこれらの者の遺族として受けるべき船員保険法に規定する給付", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "国又は行政執行法人は、船員組合員若しくは船員組合員であつた者又はこれらの者の遺族に対する短期給付に要する費用のうち、船員保険法に規定する給付に要する費用に係る部分については、第九十九条第二項の規定にかかわらず、同法第百二十五条第一項の規定による船舶所有者の負担と同一の割合によつて算定した金額を負担する。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "外国で勤務する組合員に対するこの法律の適用については、政令で特例を定めることができる。", "article_number": "124", "article_title": "第百二十四条" }, { "article_content": "組合員（長期給付に関する規定の適用を受けない者を除く。）が任命権者若しくはその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて沖縄振興開発金融公庫その他特別の法律により設立された法人でその業務が国若しくは地方公共団体の事務若しくは事業と密接な関連を有するもののうち政令で定めるもの（第四項において「公庫等」という。）に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「公庫等職員」という。）となるため退職した場合（政令で定める場合を除く。）又は組合員（長期給付に関する規定の適用を受けない者を除く。）が任命権者若しくはその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて沖縄振興開発金融公庫その他特別の法律により設立された法人でその業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有するもののうち政令で定めるもの（同項において「特定公庫等」という。）の役員（常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「特定公庫等役員」という。）となるため退職した場合（政令で定める場合を除く。）には、長期給付に関する規定（第三十九条第二項の規定を除く。）の適用については、別段の定めがあるものを除き、その者の退職は、なかつたものとみなし、その者は、当該公庫等職員又は特定公庫等役員である期間引き続き転出（公庫等職員又は特定公庫等役員となるための退職をいう。以下この条において同じ。）の際に所属していた組合の組合員であるものとする。\nこの場合においては、第四章中「公務」とあるのは「業務」と、第九十九条第二項中「及び国の負担金」とあるのは「、公庫等又は特定公庫等の負担金及び国の負担金」と、同項第三号中「国の負担金」とあるのは「公庫等又は特定公庫等の負担金」と、第百二条第一項中「各省各庁の長（環境大臣を含む。）、行政執行法人又は職員団体」とあり、及び「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「公庫等又は特定公庫等」と、「それぞれ第九十九条第二項（同条第六項から第八項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに厚生年金保険法」とあるのは「厚生年金保険法」と、同条第四項中「第九十九条第二項第三号及び第四号に掲げる費用並びに同条第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により負担することとなる費用（同条第五項の規定により負担することとなる費用にあつては、長期給付（基礎年金拠出金を含む。）に係るものに限る。）並びに厚生年金保険法」とあるのは「第九十九条第二項第三号に掲げる費用及び厚生年金保険法」と、「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「公庫等又は特定公庫等」とする。\n前項前段の規定により引き続き組合員であるとされる者（以下この条において「継続長期組合員」という。）が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その翌日から、継続長期組合員の資格を喪失する。\n転出の日から起算して五年を経過したとき。\n引き続き公庫等職員又は特定公庫等役員として在職しなくなつたとき。\n死亡したとき。\n継続長期組合員が公庫等職員として在職し、引き続き他の公庫等職員となつた場合（その者が更に引き続き他の公庫等職員となつた場合を含む。）、継続長期組合員が特定公庫等役員として在職し、引き続き他の特定公庫等役員となつた場合（その者が更に引き続き他の特定公庫等役員となつた場合を含む。）その他の政令で定める場合における前二項の規定の適用については、その者は、公庫等職員又は特定公庫等役員として引き続き在職する間、継続長期組合員であるものとみなす。\n第一項の規定は、継続長期組合員が公庫等職員として在職し、引き続き再び組合員の資格を取得した後、その者が財務省令で定める期間内に引き続き再び同一の公庫等に公庫等職員として転出をした場合、継続長期組合員が特定公庫等役員として在職し、引き続き再び組合員の資格を取得した後、その者が財務省令で定める期間内に引き続き再び同一の特定公庫等に特定公庫等役員として転出をした場合その他の政令で定める場合については、適用しない。\n前各項に定めるもののほか、継続長期組合員に対する長期給付に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "124_2", "article_title": "第百二十四条の二" }, { "article_content": "行政執行法人以外の独立行政法人のうち別表第二に掲げるもの又は国立大学法人等に常時勤務することを要する者（行政執行法人以外の独立行政法人又は国立大学法人等に常時勤務することを要しない者で政令で定めるものを含むものとし、臨時に使用される者その他の政令で定める者を含まないものとする。）は、職員とみなして、この法律の規定を適用する。\nこの場合においては、第三条第一項中「及びその所管する行政執行法人」とあるのは「並びにその所管する行政執行法人、第三十一条第一号に規定する独立行政法人のうち別表第二に掲げるもの及び同号に規定する国立大学法人等」と、同条第二項第二号中「国立ハンセン病療養所」とあるのは「国立ハンセン病療養所並びに独立行政法人国立病院機構及び高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成二十年法律第九十三号）第三条の二に規定する国立高度専門医療研究センター」と、同項第三号中「林野庁」とあるのは「林野庁及び国立研究開発法人森林研究・整備機構」と、第八条第一項中「及び当該各省各庁の所管する行政執行法人」とあるのは「並びに当該各省各庁の所管する行政執行法人、第三十一条第一号に規定する独立行政法人のうち別表第二に掲げるもの及び同号に規定する国立大学法人等」と、第三十七条第一項中「及び当該各省各庁の所管する行政執行法人」とあるのは「並びに当該各省各庁の所管する行政執行法人、独立行政法人のうち別表第二に掲げるもの及び国立大学法人等」と、第四章中「公務」とあるのは「業務」と、第九十九条第一項第一号及び第三号中「行政執行法人の負担に係るもの」とあるのは「行政執行法人の負担に係るもの（第百二十四条の三の規定により読み替えられた第七項及び第八項において読み替えて適用する第五項の規定による独立行政法人のうち別表第二に掲げるもの及び国立大学法人等の負担に係るものを含む。）」と、同条第六項中「（行政執行法人」とあるのは「（行政執行法人、独立行政法人のうち別表第二に掲げるもの又は国立大学法人等」と、同条第七項及び第八項中「行政執行法人」とあるのは「行政執行法人、独立行政法人のうち別表第二に掲げるもの又は国立大学法人等」と、第百二条第一項及び第四項並びに第百二十二条中「行政執行法人」とあるのは「行政執行法人、独立行政法人のうち別表第二に掲げるもの、国立大学法人等」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "124_3", "article_title": "第百二十四条の三" }, { "article_content": "組合に使用される者であつて職員に準ずるものとして政令で定めるもの（以下「組合職員」という。）は、当該組合を組織する職員とみなして、この法律（第三十九条第二項及び第百二十四条の二を除く。）の規定を適用する。\nこの場合においては、第四章中「公務」とあるのは「業務」と、第九十九条第二項中「国の負担金」とあるのは「組合の負担金」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "連合会の役員及び連合会に使用される者であつて、職員に準ずるものとして政令で定めるもの（以下「連合会役職員」という。）をもつて組織する共済組合を設けることができる。\n前項の規定により共済組合を設けた場合には、連合会役職員は職員と、同項の共済組合は組合とそれぞれみなして、この法律の規定（第三十九条第二項、第六十八条の二、第六十八条の三及び第百二十四条の二の規定を除く。）を適用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "126", "article_title": "第百二十六条" }, { "article_content": "組合員が退職し、引き続き地方の組合の組合員のうち地方公務員等共済組合法の長期給付に関する規定の適用を受けるものとなつたときは、長期給付に関する規定の適用については、その退職は、なかつたものとみなす。\n組合員が地方の組合の組合員となつたときは、当該地方の組合を他の組合と、当該地方の組合の組合員を他の組合の組合員とそれぞれみなして、第三十七条第三項の規定を適用する。\n組合員又は組合員であつた者が地方の組合の組合員となつたときは、連合会は、政令で定めるところにより、厚生年金保険給付積立金及び退職等年金給付積立金の額のうちその者に係る部分として政令で定めるところにより算定した金額を当該地方の組合（地方公務員等共済組合法第二十七条第一項に規定する全国市町村職員共済組合連合会を組織する地方の組合にあつては、当該全国市町村職員共済組合連合会）に移換しなければならない。\n前三項に定めるもののほか、組合員又は組合員であつた者が地方の組合の組合員となつた場合におけるこの法律の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "126_2", "article_title": "第百二十六条の二" }, { "article_content": "地方の組合の組合員であつた組合員に対するこの法律（第六章を除く。）の規定の適用については、その者の当該地方の組合の組合員であつた間組合員であつたものと、地方公務員等共済組合法の規定による給付はこの法律中の相当する規定による給付とみなす。\nただし、長期給付に関する規定の適用については、地方公務員等共済組合法の長期給付に関する規定の適用を受けた地方の組合の組合員であつた間に限る。\n前項に定めるもののほか、地方の組合の組合員であつた組合員に対するこの法律の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "126_3", "article_title": "第百二十六条の三" }, { "article_content": "削除", "article_number": "126_4", "article_title": "第百二十六条の四" }, { "article_content": "退職の日の前日まで引き続き一年以上組合員であつた者（後期高齢者医療の被保険者等でないものに限る。）は、その退職の日から起算して二十日を経過する日（正当な理由があると組合が認めた場合には、その認めた日）までに、引き続き短期給付を受け、及び福祉事業を利用することを希望する旨を組合に申し出ることができる。\nこの場合において、その申出をした者は、この法律の規定中短期給付及び福祉事業に係る部分の適用については、別段の定めがあるものを除き、引き続き当該組合の組合員であるものとみなす。\n前項後段の規定により組合員であるものとみなされた者（以下この条において「任意継続組合員」という。）は、組合が、政令で定める基準に従い、その者の短期給付及び福祉事業に係る掛金及び国の負担金（介護保険第二号被保険者の資格を有する任意継続組合員にあつては、介護納付金に係る掛金及び国の負担金を含む。）の合算額を基礎として定款で定める金額（以下この条において「任意継続掛金」という。）を、毎月、政令で定めるところにより、組合に払い込まなければならない。\n任意継続組合員は、将来の一定期間に係る任意継続掛金を前納することができる。\nこの場合において、前納すべき額は、当該期間の各月の任意継続掛金の合計額から政令で定める額を控除した額とする。\n任意継続組合員が初めて払い込むべき任意継続掛金をその払込期日までに払い込まなかつたときは、第一項の規定にかかわらず、その者は、任意継続組合員にならなかつたものとみなす。\nただし、その払込みの遅延について正当な理由があると組合が認めたときは、この限りでない。\n任意継続組合員が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その翌日（第四号又は第六号に該当するに至つたときは、その日）から、その資格を喪失する。\n任意継続組合員となつた日から起算して二年を経過したとき。\n死亡したとき。\n任意継続掛金（初めて払い込むべき任意継続掛金を除く。）をその払込期日までに払い込まなかつたとき（払込みの遅延について正当な理由があると組合が認めたときを除く。）。\n組合員（地方の組合で短期給付に相当する給付を行うものの組合員、私学共済制度の加入者、健康保険の被保険者（健康保険法第三条第二項に規定する日雇特例被保険者を除く。）及び船員保険の被保険者を含む。）となつたとき。\n任意継続組合員でなくなることを希望する旨を組合に申し出た場合において、その申出が受理された日の属する月の末日が到来したとき。\n後期高齢者医療の被保険者等となつたとき。\n第一項及び前項第五号の申出の手続、任意継続組合員に対する短期給付の支給の特例その他任意継続組合員に関し必要な事項並びに任意継続掛金の前納の手続、前納された任意継続掛金の還付その他任意継続掛金の前納に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "126_5", "article_title": "第百二十六条の五" }, { "article_content": "この法律の定めるところにより行われる長期給付の制度は、国家公務員法第二条に規定する一般職に属する職員については、同法第百七条に規定する年金制度とする。", "article_number": "126_6", "article_title": "第百二十六条の六" }, { "article_content": "この法律に基づき政令を制定し、又は改廃する場合においては、政令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と認められる範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。", "article_number": "126_7", "article_title": "第百二十六条の七" }, { "article_content": "この法律の実施のための手続その他この法律の執行に関し必要な細則は、財務省令で定める。", "article_number": "127", "article_title": "第百二十七条" }, { "article_content": "第十三条の二の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "127_2", "article_title": "第百二十七条の二" }, { "article_content": "第百十二条の二第六項の規定による命令に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "127_3", "article_title": "第百二十七条の三" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第百十六条第二項又は第三項の規定に違反して、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は監査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者\n正当な理由がなく第百十七条第三項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による質問に対して正当な理由がなく答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは正当な理由がなく同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者", "article_number": "128", "article_title": "第百二十八条" }, { "article_content": "法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」という。）を含む。以下この項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第百二十七条の三又は前条第二号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。\n人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。", "article_number": "128_2", "article_title": "第百二十八条の二" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした組合職員、連合会役職員その他組合又は連合会の事務を行う者は、二十万円以下の過料に処する。\nこの法律により財務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。\n第十九条（第三十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、組合の業務上の余裕金を運用したとき。\n第三十五条の三第五項又は第三十五条の四の規定により公表しなければならない場合において、その公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。\n第百十六条第四項の規定による財務大臣の命令に違反したとき。\nこの法律に規定する業務又は他の法律により組合若しくは連合会が行うものとされた業務以外の業務を行つたとき。", "article_number": "129", "article_title": "第百二十九条" }, { "article_content": "連合会の役員が第二十五条の規定による政令に違反して登記をすることを怠つたときは、二十万円以下の過料に処する。", "article_number": "130", "article_title": "第百三十条" }, { "article_content": "医師、歯科医師、薬剤師若しくは手当を行つた者又はこれらの者を使用する者が第百十七条第一項の規定による報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を命ぜられて正当な理由がなくこれに従わず、又は同項の規定による質問に対して正当な理由がなく答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十三年七月一日から施行する。\nただし、附則第三条第三項（同条第四項及び附則第二十条第二項後段において準用する場合を含む。）の規定は、公布の日から、第十九条第二項、第三十八条第三項、第四十一条第二項及び第三項、第四十二条第二項から第四項まで、第四章第三節、第百条第三項並びに附則第二十条第六項の規定は、昭和三十四年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正前の国家公務員共済組合法（以下「旧法」という。）中第三章第三節から第五節までの規定その他これらの規定に規定する給付に係る規定（これらの規定に基く命令の規定を含む。）は、昭和三十三年十二月三十一日まで（これらの規定を他の法令において準用し、又は適用する場合については、当分の間）は、なおその効力を有する。\n前項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法の規定による給付については、この附則に別段の規定があるもののほか、当該旧法の規定に抵触する限度において、本則の規定は、適用しない。\n第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法の規定は、第百二十五条第一項又は第百二十六条第二項の規定により職員とみなされる者についても適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "旧法第二条の規定により設けられた共済組合（以下この条において「旧組合」という。）又は旧法第六十三条の二の規定により設けられた共済組合連合会（以下この条において「旧連合会」という。）は、昭和三十三年七月一日（以下「施行日」という。）において、それぞれ第三条又は第二十一条の規定により設けられた組合又は連合会となり、同一性をもつて存続するものとする。\n旧法の規定により定められた旧組合の運営規則及び旧連合会の定款でこの法律の規定に抵触するものは、施行日（前条第一項に規定する給付に係る部分については、昭和三十四年一月一日）からその効力を失うものとする。\n各省各庁の長は、この法律の施行前に、旧組合の共済組合運営審議会の議を経て、第六条及び第十五条の規定の例により、組合の定款を定め、施行日を含む事業年度のうち同日以後の期間に係る事業計画及び予算を作成し、並びに当該定款、事業計画及び予算につき大蔵大臣の認可を受けるものとする。\n前項の規定は、連合会について準用する。\nこの場合において、同項中「各省各庁の長」とあるのは「連合会の理事長」と、「旧組合の共済組合運営審議会の議を経て、第六条及び」とあるのは「第二十四条の規定及び第三十六条において準用する」と、「定款を定め」とあるのは「定款を変更し」と読み替えるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "組合の運営審議会の委員の任命については、当分の間、第九条第三項本文中「組合員」とあるのは、「組合員又は組合員であつた者（運営審議会の委員であつた者に限る。）」として、同項の規定を適用する。", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "この法律に基いて最初に任命された連合会の理事及び監事のうち第二十七条第二項の規定によるものの半数については、理事長の定めるところにより、第三十条第一項の規定にかかわらず、その任期は、一年とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "連合会の運営審議会の委員の任命については、当分の間、第三十五条第三項中「組合員」とあるのは、「組合員又は組合員であつた者（組合の運営審議会の委員であつた者に限る。）」として、同項の規定を適用する。", "article_number": "4_2", "article_title": "第四条の二" }, { "article_content": "この附則に別段の規定があるもののほか、旧法（附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法を含む。）の規定に基いてした給付、審査の請求その他の行為又は手続は、この法律中の相当する規定によつてした行為又は手続とみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "施行日の前日において旧法第十八条に規定する被扶養者であつた者で第二条第一項第二号に掲げる被扶養者に該当しないもののうち次の各号の一に該当するものの被扶養者としての資格については、その者が引き続き主として当該組合員又は組合員であつた者の収入により生計を維持している間に限り、同項同号の規定にかかわらず、なお従前の例による。\nただし、第一号に該当する者にあつては、当該傷病手当金及びその給付事由である病気又は負傷により生じた病気による傷病手当金以外の給付、第二号に該当する者にあつては、その傷病により生じた病気についての家族療養費以外の給付については、この限りでない。\nこの法律の施行の際現に傷病手当金の支給を受け、かつ、病院又は診療所に収容されている組合員又は組合員であつた者によつて生計を維持している者\nその病気又は負傷につき、この法律の施行の際現に組合員又は組合員であつた者が家族療養費の支給を受けている者", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に病院又は診療所に収容されている者は、その収容に係る傷病については、第五十五条第二項の規定にかかわらず、健康保険法第四十三条ノ八第一項第二号の規定の例により算定する一部負担金に相当する金額を支払うことを要しない。\nただし、その者がこの法律の施行後引き続き当該傷病により病院又は診療所に収容されている間に限る。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "組合は、当分の間、組合員が第五十五条第二項又は第三項に規定する一部負担金を支払つたことにより生じた余裕財源の範囲内で、当該一部負担金の払戻しその他の措置で財務大臣の定めるものを行うことができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律の施行前に行われた診療又は手当に係る療養費の額については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法第三十四条第二項（旧法第五十五条第五項において準用する場合を含む。）、旧法第三十六条第三項若しくは旧法第五十六条第三項の規定により支給されている給付又は施行日前に組合員の資格を喪失し、かつ、施行日以後に出産し、若しくは死亡したときに、旧法第三十五条第二項（旧法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）、旧法第三十八条若しくは旧法第五十六条第一項後段の規定が適用されるものとした場合にこれらの規定により支給される給付については、第五十九条第二項（第六十六条第四項において準用する場合を含む。）、第六十一条第二項、第六十二条第二項及び第三項、第六十四条並びに第六十七条第二項及び第四項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n第五十九条第三項又は第六十二条第三項若しくは第四項の規定は、前項の規定により家族療養費又はほ育手当金を受けている者が死亡した場合についても、適用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法第五十五条の規定により傷病手当金の支給を受けている者については、前条第一項に定めるもののほか、第六十六条第三項及び第四項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "第六十八条の三第一項及び第三項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「百分の四十」とあるのは、「百分の六十七」とする。", "article_number": "11_2", "article_title": "第十一条の二" }, { "article_content": "令和六年度及び令和七年度においては、第九十九条の二第二項において準用する健康保険法第百五十二条の四及び第百五十二条の五中「に同年度」とあるのは、「の二分の一に相当する額に同年度」とする。", "article_number": "11_3", "article_title": "第十一条の三" }, { "article_content": "財務省令で定める要件に該当するものとして財務大臣の認可を受けた組合（以下この条において「特定共済組合」という。）の組合員であつた者で健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）第十三条の規定による改正前の国民健康保険法第八条の二第一項に規定する退職被保険者であるべきもののうち当該特定共済組合の定款で定めるものは、財務省令で定めるところにより、当該特定共済組合の組合員として短期給付を受けることを希望する旨を当該特定共済組合に申し出ることができる。\nただし、第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員であるときは、この限りでない。\n前項本文の規定により申出をした者は、この法律の規定中短期給付に係る部分の適用については、別段の定めがあるものを除き、当該特定共済組合の組合員であるものとみなす。\n前項の規定により特定共済組合の組合員であるものとみなされた者（以下この条及び附則第十四条の二第二項において「特例退職組合員」という。）は、第一項の申出が受理された日からその資格を取得するものとする。\n特例退職組合員は、同時に二以上の組合の組合員（地方の組合で短期給付に相当する給付を行うものの組合員、私学共済制度の加入者及び健康保険の被保険者（健康保険法第三条第二項に規定する日雇特例被保険者を除く。）を含む。）となることができない。\n特例退職組合員の標準報酬の月額は、第四十条の規定にかかわらず、前年（一月から三月までの標準報酬の月額にあつては、前々年）の九月三十日における当該特例退職組合員の属する特定共済組合の短期給付に関する規定の適用を受ける全ての組合員（特例退職組合員を除く。）の標準報酬の月額の平均額の範囲内で定款で定める金額を標準報酬の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬の月額とする。\n特例退職組合員は、当該特定共済組合が、その者の短期給付に係る掛金及び国の負担金（介護保険第二号被保険者の資格を有する特例退職組合員にあつては、介護納付金に係る掛金及び国の負担金を含む。）の合算額を基礎として定款で定める金額を、毎月、政令で定めるところにより、当該特定共済組合に払い込まなければならない。\n第六十六条、第六十八条から第六十八条の三まで、第七十条及び第七十一条の規定にかかわらず、特例退職組合員については、傷病手当金、休業手当金、育児休業手当金、介護休業手当金、弔慰金及び家族弔慰金並びに災害見舞金は、支給しない。\n特例退職組合員は、第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員とみなして同条第三項、第四項並びに第五項第一号及び第三号の規定を適用する。\nこの場合において、同条第四項中「第一項」とあるのは「附則第十二条第一項」と、同条第五項第一号中「任意継続組合員となつた日から起算して二年を経過したとき」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）第十三条の規定による改正前の国民健康保険法第八条の二第一項に規定する退職被保険者であるべき者に該当しなくなつたとき」と読み替えるものとする。\n第百条の二及び第百条の二の二の規定は、特例退職組合員については、適用しない。\n特例退職組合員に対する短期給付の支給の特例その他特例退職組合員に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "退職等年金給付に関する規定の適用については、当分の間、組合員（海上保安官その他職務内容の特殊な職員で財務省令で定める者に限る。）が、その生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況の下において犯罪の捜査、被疑者の逮捕、犯罪の制止、天災時における人命の救助その他これらに類する職務で財務省令で定めるものに従事し、そのため公務傷病により死亡した場合において、その死亡した者と生計を共にしていた配偶者、子又は父母（第二条第一項第三号に掲げる者に該当するものを除く。）があるときは、これらの者を同号に規定する遺族とみなす。\n前項に規定する場合における退職等年金給付に関する規定の適用については、当分の間、第二条第三項中「夫、父母又は祖父母は五十五歳以上の者に、子若しくは孫は」とあるのは「子又は孫は、」と、「二十歳未満で」とあるのは「組合員若しくは組合員であつた者の死亡の当時から引き続き」とし、第九十三条第二項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。", "article_number": "12_2", "article_title": "第十二条の二" }, { "article_content": "当分の間、一年以上の引き続く組合員期間を有する者であり、かつ、退職している者であつて、六十歳以上六十五歳未満であるものは、退職年金の支給を連合会に請求することができる。\n前項の請求があつたときは、その請求をした者に退職年金を支給する。\nこの場合においては、第七十七条の規定は、適用しない。\n第一項の請求があつた場合における第七十五条から第七十九条の四までの規定の適用については、第七十五条第一項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「附則第十三条第一項の請求をした日」と、「給付事由が生じた日の」とあるのは「請求をした日の」と、同条第三項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「附則第十三条第一項の請求をした日」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n前三項に定めるもののほか、退職年金の支給の繰上げについて必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "当分の間、組合員期間が一年以上である日本国籍を有しない者であり、かつ、退職している者（第三十九条第一項の規定による退職等年金給付の請求を行つた者を除く。）であつて、当該組合員期間に係る厚生年金保険法附則第二十九条第一項の規定による脱退一時金の支給を請求したものは、一時金の支給を請求することができる。\nただし、その者が公務障害年金その他政令で定める給付を受ける権利を有したことがあるときは、この限りでない。\n前項の請求があつたときは、その請求をした者に一時金を支給する。\n前項の規定による一時金の額は、退職をした日における給付算定基礎額の二分の一に相当する金額とする。\nこの場合において、第七十五条第一項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日における当該退職等年金給付」とあるのは「退職をした日における一時金」と、「当該給付事由が生じた日の」とあるのは「当該退職をした日の」と、同条第三項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「同項に規定する退職をした日」とする。\n第二項の規定による一時金の支給を受けたときは、その額の算定の基礎となつた組合員であつた期間は退職等年金給付に関する規定の適用について組合員期間でなかつたものとみなし、当該期間に係る給付算定基礎額は零とみなす。\n第二項の規定による一時金について第四十八条及び第四十九条の規定を適用する場合には、第四十八条中「退職年金」とあるのは「退職年金若しくは一時金」と、第四十九条中「退職年金及び」とあるのは「退職年金及び一時金並びに」とする。\n第二項の規定による一時金は、第三十九条第一項、第四十四条第一項、第三項及び第四項、第四十六条第一項、第七十五条の九、第百三条、第百六条並びに第百十五条第一項の規定の適用については、退職等年金給付とみなす。", "article_number": "13_2", "article_title": "第十三条の二" }, { "article_content": "第七十九条の三第一項、第八十四条第一項及び第九十条第一項の規定の適用については、当分の間、第七十九条の三第一項中「六十五歳」とあるのは「六十歳」と、第八十四条第一項及び第九十条第一項中「六十四歳」とあるのは「五十九歳」とするほか、必要な技術的読替えその他必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "介護納付金に係る掛金は、第百条第一項及び第二項の規定により徴収するもののほか、組合の定款で定めるところにより、当該組合の組合員が介護保険第二号被保険者の資格を有しない日（当該組合員に介護保険第二号被保険者の資格を有する被扶養者がある日に限る。）を含む月（政令で定めるものを除く。）であつて定款で定めるものにつき、徴収することができる。\n前項の規定により介護納付金に係る掛金を徴収することとした組合の第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員及び特例退職組合員に対する同項及び附則第十二条第六項の規定の適用については、第百二十六条の五第二項中「介護保険第二号被保険者の資格を有する任意継続組合員」とあるのは「介護保険第二号被保険者の資格を有する任意継続組合員及び介護保険第二号被保険者の資格を有しない任意継続組合員（介護保険第二号被保険者の資格を有しない任意継続組合員にあつては、介護保険第二号被保険者の資格を有する被扶養者がある者で定款で定めるものに限る。）」と、附則第十二条第六項中「介護保険第二号被保険者の資格を有する特例退職組合員」とあるのは「介護保険第二号被保険者の資格を有する特例退職組合員及び介護保険第二号被保険者の資格を有しない特例退職組合員（介護保険第二号被保険者の資格を有しない特例退職組合員にあつては、介護保険第二号被保険者の資格を有する被扶養者がある者で定款で定めるものに限る。）」とする。", "article_number": "14_2", "article_title": "第十四条の二" }, { "article_content": "連合会は、第二十一条第二項及び第四項に規定する業務のほか、当分の間、政令で定めるところにより、組合の短期給付（第五十一条に規定する短期給付を除く。）の掛金（介護納付金に係るものを含む。）に係る不均衡を調整するための交付金の交付の事業その他組合の短期給付に係る事業のうち共同して行うことが適当と認められる事業として政令で定める事業を行うことができる。\n連合会が前項の規定により行う交付金の交付の事業に要する費用のうち、財務大臣が定める基準を超える著しい掛金に係る不均衡を調整するための交付金の交付に要する費用として政令で定めるところにより算定した費用は、組合からの連合会に対する特別拠出金をもつて充てるものとする。\n連合会が第一項の規定により行う事業に要する費用（前項の規定により特別拠出金をもつて充てられる費用を除く。）は、次に掲げる調整拠出金又は預託金の運用収入をもつて充てるものとする。\n組合からの連合会に対する調整拠出金\n組合からの連合会に対する預託金の運用収入\n組合は、政令で定めるところにより、第二項の特別拠出金若しくは前項第一号の調整拠出金を連合会に拠出し、又は短期給付に係る業務上の余裕金のうちから同項第二号の預託金を連合会に預託するものとする。\n前項の規定により連合会に拠出する特別拠出金の拠出に要する費用は、国、行政執行法人若しくは職員団体、独立行政法人のうち別表第二に掲げるもの若しくは国立大学法人等又は組合若しくは連合会が、政令で定めるところにより、負担するものとする。\n第九十九条第一項第一号及び第二項第一号の規定の適用については、第三項第一号の調整拠出金は、短期給付に要する費用とみなす。\n第一項の規定による交付金の交付を受ける組合に係る第九十九条第一項第一号及び第二項第一号並びに第百条第三項の規定の適用については、当該交付金は、掛金とみなす。\n連合会は、第一項の規定により行う事業に係る経理については、その他の事業に係る経理と区分しなければならない。\n第三十五条第五項及び第六項の規定は、第一項の規定により行う事業については、適用しない。\n第二項から前項までに規定するもののほか、第一項の規定により行う事業の実施に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "14_3", "article_title": "第十四条の三" }, { "article_content": "組合及び連合会は、第三条第三項から第五項まで並びに第二十一条第二項及び第四項に規定する業務のほか、当分の間、政令で定めるところにより、次に掲げる事業を行うことができる。\n組合員で勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第九条第一項の政令で定める要件を満たす者にその持家としての住宅の建設若しくは購入のための資金（当該住宅の用に供する宅地又はこれに係る借地権の取得のための資金を含む。）又はその持家である住宅の改良のための資金を貸し付ける事業\n前号に掲げる事業のほか、組合員の福祉の増進に資する事業として政令で定める事業\n組合及び連合会は、前項の規定により行う事業に係る経理については、その他の事業に係る経理と区分しなければならない。\n第十条並びに第三十五条第五項及び第六項の規定は、第一項の規定により行う事業については、適用しない。\n前二項に規定するもののほか、第一項の規定により行う事業の実施に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "14_4", "article_title": "第十四条の四" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "第百二十六条第一項の規定による組合（以下「連合会組合」という。）が成立した場合には、その組合員となるべき者を被保険者とする健康保険組合は、連合会組合が成立した日に解散するものとし、その権利義務は、健康保険法第四十条の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、連合会組合が承継する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "組合職員又は連合会役職員で、施行日（連合会役職員については、連合会組合の成立の日）において第百二十五条第一項又は第百二十六条第二項の規定により組合員となつたものに対する短期給付に関する規定の適用については、その者は、その組合員となつた日前の健康保険の被保険者であつた期間、組合員であつたものとみなし、その組合員となつた日において現に健康保険法による保険給付を受けている場合には、当該保険給付は、この法律に基いて当該保険給付に相当する給付として受けていたものとみなし、その者が組合員となつた組合は、そのなつた日以後に係る給付を支給するものとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "前条に規定する者でその組合員となつた際現に厚生年金保険法による厚生年金保険の被保険者であつたもののその被保険者であつた期間は、この法律の適用については、組合員であつた期間とみなす。\n前項に規定する者の同項の規定により組合員期間とみなされた期間は、その組合員となつた日以後においては、厚生年金保険の被保険者でなかつたものとみなす。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "政府は、厚生保険特別会計の積立金のうち、前条に規定する者の厚生年金保険の被保険者であつた期間に係る部分を、政令で定めるところにより、施行日（連合会役職員に係る部分については、連合会組合の成立の日）から一年以内に厚生保険特別会計から組合に交付するものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "高齢者の医療の確保に関する法律附則第二条に規定する政令で定める日までの間、同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等の納付が同条第二項の規定により行われる場合における第三条第四項及び第九十九条第一項の規定の適用については、第三条第四項中「後期高齢者支援金等」という。）」とあるのは「後期高齢者支援金等」という。）並びに同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等（以下「病床転換支援金等」という。）」と、第九十九条第一項中「及び後期高齢者支援金等」とあるのは「、後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等」とする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "当分の間、郵政会社等の役員及び郵政会社等に使用される者であつて、職員に準ずるものとして政令で定めるもの（以下「郵政会社等役職員」という。）をもつて組織する共済組合を設ける。\n前項の「郵政会社等」とは、次に掲げるものをいう。\n日本郵政株式会社\n日本郵便株式会社\n郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便貯金銀行（以下この号において「郵便貯金銀行」という。）及び次に掲げる法人であつてその行う事業の内容、人的構成その他の事情を勘案して財務大臣が定めるもの\n郵便貯金銀行の事業の全部又は一部を譲り受けた法人\n郵便貯金銀行との合併後存続する法人又は合併により設立された法人\n会社分割により郵便貯金銀行の事業を承継した法人\n郵便貯金銀行又はイからハまでに掲げる法人（この号の規定により財務大臣が定めたものに限る。）について政令で定める組織の再編成があつた場合における当該組織の再編成後の法人\n郵政民営化法第百二十六条に規定する郵便保険会社（以下この号において「郵便保険会社」という。）及び次に掲げる法人であつてその行う事業の内容、人的構成その他の事情を勘案して財務大臣が定めるもの\n郵便保険会社の事業の全部又は一部を譲り受けた法人\n郵便保険会社との合併後存続する法人又は合併により設立された法人\n会社分割により郵便保険会社の事業を承継した法人\n郵便保険会社又はイからハまでに掲げる法人（この号の規定により財務大臣が定めたものに限る。）について政令で定める組織の再編成があつた場合における当該組織の再編成後の法人\n独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構\n財務大臣は、前項第三号又は第四号の規定による定めをしようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣に協議しなければならない。\n第一項の規定により共済組合を設けた場合には、郵政会社等役職員は職員と、同項の共済組合は組合と、郵政会社等の業務は公務とそれぞれみなして、この法律（第六十八条の二、第六十八条の三及び附則第十四条の四を除く。）の規定を適用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第五条第一項\n各省各庁の長をいう。）\n各省各庁の長をいう。）又は郵政会社等を代表する者（同項に規定する郵政会社等を代表する者をいう。）\n第八条第一項\n各省各庁の長」という。）\n各省各庁の長」という。）又は郵政会社等（附則第二十条の二第二項に規定する郵政会社等をいう。以下附則第十四条の三までにおいて同じ。）が当該郵政会社等を代表する者として財務大臣に届け出た者（以下「郵政会社等を代表する者」という。）\n行政執行法人の職員\n行政執行法人の職員又は郵政会社等の所属の職員\n第八条第二項\n各省各庁の長\n各省各庁の長又は郵政会社等を代表する者\n第十一条第二項\n場合には\n場合には、組合の代表者が各省各庁の長であるときは\n協議しなければ\n協議しなければならず、組合の代表者が郵政会社等を代表する者であるときは、あらかじめ財務大臣の認可を受けなければ\n第三十一条第一号\nを除く。）、地方公共団体\nを除く。）、郵政会社等の役職員（非常勤の者を除く。）、地方公共団体\n第三十七条第一項\n行政執行法人\n行政執行法人又は郵政会社等\n第九十九条第一項第一号及び第三号\n行政執行法人の負担に係るもの\n行政執行法人の負担に係るもの並びに附則第二十条の二第四項において読み替えて適用する第五項の規定による郵政会社等の負担に係るもの\n第九十九条第二項\n国\n国又は郵政会社等\n第九十九条第三項\nを除く。）を含む\n並びに附則第二十条の二第四項において読み替えて適用する第五項の規定による郵政会社等の負担に係るものを除く。）を含む\n第九十九条第五項\n負担する\n負担し、郵政会社等は政令で定めるところにより郵政会社等が負担することとなる金額を負担する\n第百二条第一項及び第四項\n行政執行法人\n行政執行法人、郵政会社等\n第百四条第三項及び第百五条第一項\n国\n国又は郵政会社等\n第百十一条第三項\n掛金\n掛金若しくはこの法律の規定による負担金若しくは延滞金（附則第二十条の三第一項に規定する日本郵政共済組合に係るものに限る。）\n第百二十二条\n又は行政執行法人\n、行政執行法人又は郵政会社等（附則第二十条の七第一項に規定する適用法人を含む。第百二十六条の五第二項及び附則第十四条の三第五項において同じ。）\n第百二十六条の五第二項\n国\n国又は郵政会社等\n第百三十条\n役員\n役員又は郵政会社等を代表する者\n第二十五条\n第二十五条又は附則第二十条の三\n附則第十二条第六項\n国\n国又は郵政会社等\n附則第十四条の三第五項\n国立大学法人等\n国立大学法人等若しくは郵政会社等", "article_number": "20_2", "article_title": "第二十条の二" }, { "article_content": "日本郵政共済組合（前条第四項の規定により組合とみなされた同条第一項に規定する郵政会社等役職員をもつて組織する共済組合をいう。以下同じ。）は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。\n前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。", "article_number": "20_3", "article_title": "第二十条の三" }, { "article_content": "日本郵政共済組合の運営審議会の委員の数は、第九条第二項の規定にかかわらず、定款で定める数とする。\n第十三条の規定は、日本郵政共済組合に使用され、その事務に従事するものについては、適用しない。", "article_number": "20_4", "article_title": "第二十条の四" }, { "article_content": "国は、予算の範囲内において、日本郵政共済組合に対し、附則第二十条の二第四項の規定により読み替えられた第九十九条第五項に規定する費用の一部を補助することができる。", "article_number": "20_5", "article_title": "第二十条の五" }, { "article_content": "郵政会社等（附則第二十条の二第二項に規定する郵政会社等をいう。以下同じ。）とそれぞれ業務、資本、人的構成その他について密接な関係を有するものとして政令で定める要件に該当する法人であつて財務大臣の承認を受けたものに使用される者のうち職員に相当する者として政令で定める者は、日本郵政共済組合を組織する郵政会社等役職員とみなして、この法律（第六十八条の二、第六十八条の三及び附則第十四条の四を除く。）の規定を適用する。\n附則第二十条の二第三項の規定は、財務大臣が前項の規定による承認をしようとする場合について準用する。\n第一項の規定により財務大臣の承認を受けようとする場合の申請の手続その他同項の承認に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "20_6", "article_title": "第二十条の六" }, { "article_content": "前条第一項の規定によりこの法律の規定を適用するものとされた財務大臣の承認を受けた法人（以下「適用法人」という。）の役職員（非常勤の者を除く。）は、附則第二十条の二第四項の規定により読み替えられた第三十一条の規定の適用については、郵政会社等の役職員とみなす。\n適用法人の業務は、第四章の規定の適用については、郵政会社等の業務とみなす。\n適用法人は、第六章（附則第二十条の二第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、郵政会社等とみなす。", "article_number": "20_7", "article_title": "第二十条の七" }, { "article_content": "日本郵政共済組合は、掛金等又は負担金を滞納した組合員又は郵政会社等若しくは適用法人に対し、期限を指定して、掛金等又は負担金の納付を督促しなければならない。\n前項の規定による督促は、督促状を発してしなければならない。\nこの場合において、督促により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して十日以上を経過した日でなければならない。\n第一項の規定による督促は、時効の更新の効力を有する。\n第一項の規定によつて督促したときは、日本郵政共済組合は、掛金等又は負担金の額に、納付期限の翌日から掛金等若しくは負担金の完納又は財産の差押えの日の前日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（当該納付期限の翌日から三月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。\nただし、掛金等又は負担金の額が千円未満であるとき、又は延滞につきやむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。\n前項に規定する延滞金の年十四・六パーセントの割合及び年七・三パーセントの割合は、当分の間、同項の規定にかかわらず、各年の延滞税特例基準割合（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九十四条第一項に規定する延滞税特例基準割合をいう。以下この項において同じ。）が年七・三パーセントの割合に満たないときは、その年中においては、年十四・六パーセントの割合にあつては当該延滞税特例基準割合に年七・三パーセントの割合を加算した割合とし、年七・三パーセントの割合にあつては当該延滞税特例基準割合に年一パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年七・三パーセントの割合を超える場合には、年七・三パーセントの割合）とする。\n第四項の規定により延滞金を徴収した場合において、掛金等又は負担金の一部について納付があつたときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる掛金等又は負担金の額は、その納付のあつた掛金等又は負担金の額を控除した金額による。\n掛金等又は負担金の額に千円未満の端数があるときは、延滞金は、その端数を切り捨てて計算する。\n督促状に指定した期限までに掛金等若しくは負担金を完納したとき、又は前四項の規定によつて計算した金額が十円未満のときは、延滞金は、徴収しない。\n延滞金の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。", "article_number": "20_8", "article_title": "第二十条の八" }, { "article_content": "前条第一項の規定による督促を受けた組合員又は郵政会社等若しくは適用法人が、同項の規定により指定された期限までに掛金等又は負担金を完納しないときは、日本郵政共済組合は、国税滞納処分の例によつてこれを処分し、又は組合員若しくは郵政会社等若しくは適用法人の住所若しくは財産がある市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）に対して、その処分を請求することができる。\n日本郵政共済組合は、前項の規定により国税滞納処分の例により処分しようとするときは、財務大臣の認可を受けなければならない。\n市町村は、第一項の規定による処分の請求を受けたときは、市町村税の滞納処分の例によつてこれを処分することができる。\nこの場合においては、日本郵政共済組合は、徴収金額の百分の四に相当する金額を当該市町村に交付しなければならない。", "article_number": "20_9", "article_title": "第二十条の九" }, { "article_content": "掛金等、負担金その他この法律の規定による日本郵政共済組合の徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。", "article_number": "20_10", "article_title": "第二十条の十" }, { "article_content": "掛金等、負担金その他この法律の規定による日本郵政共済組合の徴収金は、この法律に別段の規定があるものを除き、国税徴収の例により徴収する。", "article_number": "20_11", "article_title": "第二十条の十一" }, { "article_content": "附則第二十条の二から前条までに規定するもののほか、郵政会社等役職員、郵政会社等、日本郵政共済組合及び適用法人に対するこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "20_12", "article_title": "第二十条の十二" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる改正規定は、当該各号に掲げる日から施行する。\n第一条中国家公務員共済組合法第七十二条及び第百条第三項の改正規定、同法第百二十六条の次に一条を加える改正規定、同法附則第十三条の改正規定、同条の次に七条を加える改正規定並びに同法附則第十四条及び附則第二十条第一項第一号の改正規定、第二条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法目次（第八章及び第九章に係る部分に限る。）、第二条、第四条、第十四条、第八章、第四十九条並びに第五十一条の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同法第五十五条の改正規定（第八章に係る部分に限る。）、同法第五十七条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに第三条、第四条及び附則第四条から第六条までの規定\n昭和三十四年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第六十七条第三項及び第四項、第七十九条第四項、第八十三条第四項中組合員であつた期間が十年以上である者に係る部分、第八十四条第三項、第八十七条第一項、第八十八条第二項及び第三項、第九十九条第二項から第四項まで並びに第百二十五条第一項並びに改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第七条第一項ただし書、第八条第二項、第十一条第二項、第十二条、第十三条第二項、第二十三条第二項、第二十四条、第二十六条第二項、第三十二条の二、第三十三条、第三十六条第四項、第四十一条、第五十一条第二項中第五十五条第一項に係る部分、第五十一条の三及び第五十五条（第八章に係る部分を除く。）の規定は、昭和三十四年一月一日から適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の公布の日前に給付事由の起因となる事実が生じた改正前の国家公務員共済組合法（以下「改正前の法」という。）第六十二条第二項の規定による給付及び昭和三十四年十月一日前に生じた給付事由により改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正前の施行法」という。）第十四条（同法第四十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けている給付については、なお従前の例による。\n昭和三十四年一月一日からこの法律の公布の日の前日までの間に改正前の法又は改正前の施行法の規定により支給された給付で、改正後の法第七十九条第四項、第八十四条第三項若しくは第八十七条第一項又は改正後の施行法第八条第二項、第十一条第二項、第十二条、第二十三条第二項、第二十六条第二項若しくは第三十二条の二（これらの規定を同法第四十一条第一項において準用する場合を含む。）若しくは同条第三項若しくは第四項の規定の適用を受けることとなるものがあるときは、当該給付の支払は、改正後の法又は改正後の施行法の規定によつて支給する給付の内払とみなす。\n昭和三十四年一月一日からこの法律の公布の日の前日までの間において給付事由が生じた改正前の法又は改正前の施行法の規定による年金である給付で、改正後の法第八十八条第二項若しくは第三項又は改正後の施行法第十三条第二項、第二十四条若しくは第三十三条（これらの規定を改正後の施行法第四十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けることとなるものの同日の属する月分までとして支給すべき金額については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "昭和三十四年九月三十日において改正前の施行法第二条第一項第四号に規定する恩給公務員であつた職員で同年十月一日において改正後の法第七十二条第二項の規定に該当するものについては、その者が同日以後引き続き当該職員である間、改正後の施行法第四条の規定は、適用しない。\n昭和三十四年九月三十日において改正前の施行法第二条第一項第六号に規定する長期組合員であつた職員で同年十月一日において改正後の法第七十二条第二項の規定に該当するものについては、同項の規定にかかわらず、その者が同日以後引き続き当該職員である間、長期給付に関する規定を適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "改正前の法附則第二十条第一項第一号の規定による組合員であつた者で同号の改正規定の施行により組合員の資格を喪失したもの（以下この条において「消防職員」という。）は、昭和三十四年十月一日において、当該消防職員が属する地方公共団体の職員が組織する市町村職員共済組合の組合員又は健康保険組合の被保険者となるものとする。\n前項の規定により市町村職員共済組合の組合員又は健康保険組合の被保険者となつた者に対する市町村職員共済組合法（昭和二十九年法律第二百四号）の保健給付及び休業給付に関する規定又は健康保険法（大正十一年法律第七十号）の規定の適用については、その者は、その改正前の法附則第二十条第一項第一号に掲げる組合（以下この条において「警察共済組合」という。）の組合員であつた期間、市町村職員共済組合の組合員又は健康保険組合の被保険者であつたものとみなし、そのなつた際現に改正前の法による短期給付を受けている場合には、当該給付は、市町村職員共済組合法又は健康保険法のこれに相当する給付として受けていたものとみなし、その者が組合員又は被保険者となつた市町村職員共済組合又は健康保険組合は、そのなつた日以後に係る給付を支給するものとする。\n第一項の規定により消防職員がその組合員又は被保険者となつた市町村職員共済組合又は健康保険組合は、政令で定めるところにより、その者に係る権利義務を警察共済組合から承継するものとする。\n消防職員で改正前の法の長期給付に関する規定の適用を受けていたものに対しては、同法附則第二十条第一項第一号の改正規定の施行により組合員の資格を喪失したことによる長期給付は、支給しない。\nこの場合において、警察共済組合は、その者に係る責任準備金に相当する金額を、政令で定めるところにより、その者が属することとなつた市町村職員共済組合（その者が市町村職員共済組合法附則第二十一項後段に規定する市町村又は都に属するときは、当該市町村又は都とする。）に引き継がなければならない。\n前項前段に規定する者の改正前の法による長期給付の基礎となる組合員である期間は、市町村職員共済組合法に規定する退職給付、障害給付及び遺族給付の基礎となる組合員である期間に通算する。\n市町村職員共済組合法附則第二十一項後段に規定する市町村又は都は、第四項前段に規定する者の改正前の法による長期給付の基礎となる組合員である期間を、その者に適用される市町村職員共済組合法附則第二十一項後段に規定する長期給付に相当する給付の基礎となる在職期間又はその者に適用される退職年金及び退職一時金に関する条例に規定する退職年金若しくは退職一時金の基礎となる在職期間に通算する措置を講じなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十五年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に総理府及び自治庁の附属機関である機関並びに国家消防本部に附置されている機関で自治省及び消防庁の相当の附属機関となるものの委員（予備委員を含む。以下この条において同じ。）である者は、それぞれ自治省及び消防庁の相当の附属機関の委員となるものとし、この法律の施行の際現に自治庁及び国家消防本部の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもつて自治省の職員となるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "総理府（内閣及び自治省を含む。）に所属する職員（この法律による改正後の国家公務員共済組合法第三条第二項第一号に掲げる職員を除く。）をもつて組織される組合は、政令で定めるところにより、国家消防本部に属していた職員に係る権利義務をこの法律による改正前の国家公務員共済組合法第三条第二項第一号イに掲げる職員をもつて組織する組合から承継するものとする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第七条第一項第一号及び同法別表の改正規定（同表中廃疾の程度一級に対応する金額の改正規定及び備考五の改正規定を除く。）並びに同法第九条第一号の次に二号を加える改正規定は、昭和三十六年十月一日から、同法別表備考五の改正規定は、昭和三十七年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第七十六条第二項、第八十七条第二項及び第三項、第八十八条第二項及び第三項、第百二十一条第三項、附則第十三条の二第三項及び別表第三並びに改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第二条第一項第五号及び第十三号、第七条第一項第二号及び第五号、第十一条、第十二条、第十三条第二項、第二十三条、第二十四条、第三十一条、第三十二条の二及び第三十三条（これらの規定を改正後の施行法第四十一条第一項又は第四十二条第一項において準用する場合を含む。）、第四十一条の二、第四十五条第二項及び第三項、第四十五条の三第二項、第四十六条第一項、第四十八条並びに別表（障害の程度一級に対応する金額に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。\n改正後の施行法第二条第一項第五号及び第七条第一項第二号（同法第四十一条第一項又は第四十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、前項の規定にかかわらず、施行日前に給付事由が生じた給付についても、昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和四十二年法律第百四号）の公布の日の属する月の翌月分以後適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正後の法第四十六条第一項及び第九十六条の規定は、施行日以後の組合員期間に係る掛金及び同日以後に給付事由が生じた給付について適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "改正後の法第四十八条第一項の規定は、第三者の行為により施行日以後に給付事由が生じた場合について適用し、同日前に給付事由が生じた場合については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "施行日前に出産した組合員若しくは組合員であつた者又は組合員の被扶養者である配偶者に係る出産費、配偶者出産費又は育児手当金の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に改正前の国家公務員共済組合法（以下「改正前の法」という。）第六十六条の規定により傷病手当金の支給を受けている者に対する当該手当金の支給の期間については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "改正後の法第九十九条第二項の規定は、施行日の属する月分以後の国（同法附則第二十条第三項の場合にあつては、地方公共団体。以下この条において同じ。）の負担金について適用し、同月前の月分の国の負担金については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "改正後の法第百二十四条の二の規定は、施行日以後に同条第一項に規定する公庫等職員となるため退職した者について適用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に住宅金融公庫に在職する者（同公庫に在職することとなつた日の前日において国の職員であつた者に限る。）で住宅金融公庫法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第二十五号）附則第二項の規定により恩給法（大正十二年法律第四十八号）の規定が準用されているものは、恩給に関する法令の規定の適用については、第六項の規定の適用がある場合を除き、施行日の前日において退職したものとみなす。\n前項の規定に該当する者（以下「公庫職員」という。）が、施行日から六十日以内に、政令で定めるところにより、その者の施行日以後の引き続く公庫職員としての在職期間を、これに引き続き再び組合員の資格を取得したとき（以下「復帰したとき」という。）の改正後の法第三十八条の規定による組合員期間の計算上組合員期間とみなされることを希望する旨を、公庫職員となる前の組合に申し出たときは、その者に係る恩給（次に掲げるものを除く。）は、その申出をした者（以下この条において「復帰希望職員」という。）が引き続き公庫職員として在職する間、その支払を差し止める。\nその者が恩給に関する法令の規定により遺族として受ける恩給\nその者が施行日前に支払を受けるべきであつた恩給で同日前にその支払を受けなかつたもの\n増加恩給、傷病年金及び傷病賜金\n復帰希望職員が引き続き公庫職員として在職し、引き続き復帰したとき（その後六月以内に退職したときを除く。）は、改正後の法又は改正後の施行法の長期給付に関する規定（改正後の法第六章の規定を除く。）の適用については、その者は、施行日以後の公庫職員であつた期間引き続き組合員であつたものとみなす。\n前項の規定の適用を受けた者に係る恩給（第二項各号に掲げるものを除く。）を受ける権利は、施行日の前日に消滅したものとみなす。\nただし、増加恩給と併給される普通恩給を受ける権利は、同日からその者が復帰した日の前日まで停止したものとする。\n改正後の法第百二十四条の二第二項ただし書及び第三項から第五項までの規定は、復帰希望職員について準用する。\nこの場合において、同条第四項中「当該復帰希望職員の転出の時」とあるのは、「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百五十二号）の施行の日」と読み替えるものとする。\n第一項に規定する者のうち、施行日の前日において退職したものとみなした場合に普通恩給を受ける権利を有しないこととなる者は、恩給に関する法令の規定の適用については、その者の引き続く公庫職員としての在職期間中普通恩給についての最短恩給年限に達する日において退職したものとみなし、その者については、前四項の規定を準用する。\nこの場合において、第二項から第四項まで中「施行日」とあり、又は前項中「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百五十二号）の施行の日」とあるのは、「普通恩給についての最短恩給年限に達する日」と読み替えるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に日本住宅公団、愛知用水公団、農地開発機械公団、日本道路公団、森林開発公団、原子燃料公社、公営企業金融公庫、労働福祉事業団、中小企業信用保険公庫又は首都高速道路公団（以下この項において「公団等」という。）に在職する者（公団等に在職することとなつた日の前日において国の職員であつた者に限る。）で、引き続き公団等に在職し、更に引き続いて恩給法第十九条に規定する公務員（以下「公務員」という。）又は同条に規定する公務員とみなされる者（以下「公務員とみなされる者」という。）となつたものとした場合に、次に掲げる法律の規定により当該公団等の役員又は職員としての在職年月数を公務員又は公務員とみなされる者の在職年月数に通算されることとなるもの（以下「公団等職員」という。）が、施行日から六十日以内に、政令で定めるところにより、その者の施行日以後の引き続く公団等職員としての在職期間を、これに引き続き復帰したときの改正後の法第三十八条の規定による組合員期間の計算上組合員期間とみなされることを希望しない旨を、公団等職員となる前の組合に申し出たときは、改正後の施行法第四十一条第四項の規定は、施行日以後、その者については適用しない。\n日本住宅公団法（昭和三十年法律第五十三号）第五十九条第三項及び第四項\n愛知用水公団法（昭和三十年法律第百四十一号）第四十八条第三項及び第四項\n農地開発機械公団法（昭和三十年法律第百四十二号）第三十七条第三項及び第四項\n日本道路公団法（昭和三十一年法律第六号）第三十七条第三項及び第四項\n森林開発公団法（昭和三十一年法律第八十五号）第四十四条第三項及び第四項\n原子燃料公社法（昭和三十一年法律第九十四号）第三十七条第一項及び第二項\n公営企業金融公庫法（昭和三十二年法律第八十三号）第三十九条第三項及び第四項\n労働福祉事業団法（昭和三十二年法律第百二十六号）第三十五条第三項及び第四項\n中小企業信用保険公庫法（昭和三十三年法律第九十三号）第二十九条第一項及び第二項\n首都高速道路公団法（昭和三十四年法律第百三十三号）第四十八条第三項及び第四項並びに同法附則第十二条第一項\n雇用促進事業団法（昭和三十六年法律第百十六号）附則第十三条第一項\n前項の申出をしなかつた公団等職員（以下この条において「復帰希望職員」という。）が引き続き公団等職員として在職し、引き続き復帰したとき（その後六月以内に退職したときを除く。）は、改正後の法又は改正後の施行法の長期給付に関する規定（改正後の法第六章の規定を除く。）の適用については、その者は、施行日以後の公団等職員であつた期間引き続き組合員であつたものとみなす。\n前項の規定に該当する者に対する改正後の施行法第四十一条第四項の規定の適用については、同項中「当該期間」とあるのは、「当該期間（国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百五十二号）の施行の日前の期間に限る。）」とする。\n前条第五項の規定は、復帰希望職員について準用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律の施行前に公務員若しくは公務員とみなされる者又は組合員（長期給付に関する規定の適用を受けない者を除く。）であつた者で、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて改正後の法第百二十四条の二に規定する公庫等職員となり、引き続きこの法律の施行の際現に当該公庫等職員として在職するもの（その在職することとなつた日の前日において国の職員であつた者に限るものとし、公庫職員、公団等職員並びに附則第二十二条に規定する復帰希望役職員及び復帰希望組合員を除く。以下「その他の公庫等職員」という。）が、施行日から六十日以内に、政令で定めるところにより、その者の施行日以後の引き続くその他の公庫等職員としての在職期間を、これに引き続き復帰したときの改正後の法第三十八条の規定による組合員期間の計算上組合員とみなされることを希望する旨をその他の公庫等職員となる前の組合に申し出たときは、その者に係る普通恩給（改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正前の施行法」という。）第五条第二項ただし書（同法第四十一条第一項又は第四十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けた普通恩給を除く。）並びに退職年金、減額退職年金、通算退職年金及び障害年金は、その申出をした者（以下この条において「復帰希望職員」という。）が引き続きその他の公庫等職員として在職する間、その支払を差し止める。\n附則第九条第三項から第五項までの規定は、復帰希望職員について準用する。\nこの場合において、同条第四項中「恩給（第二項各号に掲げるものを除く。）」とあるのは「附則第十一条第一項に規定する普通恩給並びに退職年金、減額退職年金、通算退職年金及び障害年金」と、「増加恩給と併給される普通恩給」とあるのは「改正前の施行法第六条第一項ただし書（同法第四十一条第一項又は第四十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けた退職年金」と読み替えるものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "施行日前に組合職員が職員となり、又は職員が組合職員となつた場合における長期給付に関する規定の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に改正前の石炭鉱業合理化臨時措置法第五十三条の三第一項に規定する復帰希望役職員、改正前の炭鉱離職者臨時措置法第四十二条第一項に規定する復帰希望組合員又は改正前の医療金融公庫法附則第十項に規定する復帰希望役職員に該当する者に対する国家公務員共済組合法の長期給付に関する規定の適用並びにこれらの者に係る掛金及び負担金については、なお従前の例による。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行し、この附則に特別の定めがあるものを除き、昭和三十六年四月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の国家公務員共済組合法第七十九条の二の規定による通算退職年金は、施行日前の退職に係る退職一時金の基礎となつた組合員期間に基づいては、支給しない。\nただし、昭和三十六年四月一日から施行日の前日までの間における退職につき改正前の国家公務員共済組合法第八十条の規定による退職一時金の支給を受けた者で、施行日から六十日以内に、その者に係る改正後の国家公務員共済組合法第八十条第二項第二号に掲げる金額（その額が同項第一号に掲げる金額をこえるときは、同号に掲げる金額）に相当する金額（以下附則第二十二条第二項において「控除額相当額」という。）を組合に返還したものの当該退職一時金の基礎となつた組合員期間については、この限りでない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "改正後の国家公務員共済組合法第八十条又は第九十三条の規定は、施行日以後の退職又は死亡に係る退職一時金又は遺族一時金について適用し、同日前の退職又は死亡に係る退職一時金又は遺族一時金については、なお従前の例による。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "施行日前から引き続き組合員であつて次の各号の一に該当する者について改正後の国家公務員共済組合法第八十条第一項及び第二項の規定を適用する場合において、その者が、退職の日から六十日以内に、退職一時金の額の計算上同条第二項第二号に掲げる金額の控除を受けないことを希望する旨を組合に申し出たときは、同条第一項及び第二項の規定にかかわらず、その者の退職一時金については、同条第三項の規定を適用する。\n明治四十四年四月一日以前に生まれた者\n施行日から八年以内に退職する者（その退職の場合に国家公務員共済組合法第七十九条の二の規定による通算退職年金を受ける権利を有することとなる女子以外の女子を除く。）", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "改正後の国家公務員共済組合法第八十条の二、第八十条の三又は第九十三条の二の規定の適用については、これらの規定に規定する退職一時金には、施行日前の退職に係る退職一時金（次項の規定により同法第八十条第二項の退職一時金とみなされるものを除く。）を含まないものとする。\n附則第十八条ただし書に規定する者については、その者が支給を受けた同条ただし書の退職に係る退職一時金を改正後の国家公務員共済組合法第八十条第二項の退職一時金とみなして、同法第八十条の二、第八十条の三及び第九十三条の二の規定を適用する。\nこの場合において、同法第八十条の二第二項中「前に退職した日」とあり、又は同法第九十三条の二第二項中「退職した日」とあるのは、「控除額相当額を組合に返還した日」とする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十七年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "国家公務員共済組合の組合員であつた者又は被扶養者であつた者の傷病であつて、療養の給付又は療養費若しくは家族療養費の支給開始後この法律の施行前に三年を経過したものに関するこれらの給付の支給については、国家公務員共済組合法第五十九条の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。\nこの法律の施行前に同一の傷病に関し療養の給付又は療養費若しくは家族療養費の支給開始後三年を経過した国家公務員共済組合の組合員又は被扶養者の当該期間経過後この法律の施行までの期間に係る当該傷病及びこれによつて発した病気に関する療養の給付又は療養費若しくは家族療養費の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十九年十月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十九年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下附則第五条までにおいて「改正後の法」という。）第七十六条第三項（同法附則第十三条の二第三項において準用する場合を含む。）、第七十八条、第七十九条第三項から第五項まで、第八十五条第四項から第六項まで、附則第十三条の二第四項及び附則第十三条の六第一項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正後の法第九十九条第二項（同法第百二十四条の二第四項（第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（以下「改正後の法律第百五十二号」という。）附則第九条第五項、第十条第四項及び第十一条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定は、施行日の属する月分以後の掛金及び負担金について適用し、同月前の月分の掛金及び負担金については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "改正後の法第百二十四条の二第二項並びに改正後の法律第百五十二号附則第九条第三項（同法附則第十一条第二項において準用する場合を含む。）及び第十条第二項の規定は、これらの規定に規定する復帰希望職員が施行日以後に復帰したとき（改正後の法第百二十四条の二第一項及び改正後の法律第百五十二号附則第九条第二項に規定する復帰したときをいう。以下この条において同じ。）について適用し、当該復帰希望職員が同日前に復帰したときについては、なお従前の例による。\n施行日において現に改正後の法律第百五十二号附則第二十二条に規定する復帰希望役職員又は復帰希望組合員に該当する者に対する長期給付に関する規定の適用並びにこれらの者に係る掛金及び負担金については、同条の規定にかかわらず、改正後の法第百二十四条の二第一項に規定する復帰希望職員の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "施行日前に第一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（以下「改正前の法」という。）第百二十五条第二項（同法第百二十六条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）の申出を行なつた者で同日まで引き続き組合員であるものについては、同法第百二十五条第二項の規定は、なおその効力を有する。\n前項に規定する者が、施行日から六十日以内に、改正後の法第三十八条第二項及び第三項の規定を適用することを希望する旨を組合に申し出たときは、前項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の法第百二十五条第二項の規定にかかわらず、その適用をするものとする。\n前項の申出を行なつた者で、昭和三十四年一月一日（国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。以下「施行法」という。）第四十二条第一項に規定する恩給更新組合員にあつては、昭和三十四年十月一日。以下第五項において同じ。）から施行日の前日までの期間（組合員であつた期間に限る。）内に次に掲げる給付を受けているものに対し改正後の法の規定による退職年金、減額退職年金又は障害年金を支給するときは、その者が当該期間内に受けた当該給付の額（既に控除を受けた額があるときは、その額を控除した額。以下「普通恩給等受給額」という。）に相当する額に達するまで、支給時に際し、その支給時に係る支給額の二分の一に相当する額を控除する。\n恩給に関する法令の規定による普通恩給（増加恩給と併給される普通恩給を除く。）又はこれに相当する施行法第五十一条の二第一項に規定する退職年金条例の規定による給付（これらの給付を受ける権利につき同法第五条第二項ただし書の申出をしなかつた者の当該申出をしなかつた給付を除く。）\n施行法第七条第一項第二号に規定する旧法等の規定による退職年金又はこれに相当する施行法第五十一条の二第一項に規定する旧市町村職員共済組合法若しくは共済条例の規定による給付\n改正前の法若しくは施行法の規定による退職年金若しくは減額退職年金又はこれらに相当する地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）若しくは地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）の規定による給付\n前項に規定する者が死亡したことにより遺族年金を支給するときは、普通恩給等受給額の二分の一に相当する額に達するまで、支給時に際し、その支給時に係る支給額の二分の一に相当する額を控除する。\n前三項の規定は、施行日において現に改正後の法律第百五十二号附則第十二条の規定の適用を受ける組合員（これに準ずるものとして政令で定める組合員を含む。）について準用する。\nこの場合において、第二項中「改正後の法第三十八条第二項及び第三項の規定を適用すること」とあるのは「改正後の法第三十八条第二項及び第三項の規定を適用すること又は昭和三十四年一月一日前の職員であつた期間（施行法第五条第四項又は第六条第三項の規定により同法第七条第一項第一号又は第二号の期間に該当しないものとみなされる期間を除く。）を改正後の法第三十八条第一項に規定する組合員期間に算入すること」と、「前項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の法第百二十五条第二項」とあるのは「改正後の法律第百五十二号附則第十二条その他の法令の規定」と、「その適用」とあるのは「その適用又は算入」と読み替えるものとする。\n第二項（前項において準用する場合を含む。）の申出の手続及び当該申出をした者に対する長期給付に関する規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。\nただし、目次の改正規定（「第八節　退職年金制度」を「／第八節　退職年金制度／第九節　職員団体／」に改める部分に限る。）、第十二条第六項の改正規定（同項第二号及び第十三号を改める部分を除く。）、第九十八条の改正規定、第百一条の改正規定（同条第三項を削る部分に限る。）、第三章中第八節の次に一節を加える改正規定、第百十条第一項の改正規定（同項第二号を改める部分を除く。）及び第百十一条の改正規定（「第十六号」を「第十五号」に改める部分に限る。）並びに次条（第六項から第九項までを除く。）、附則第六条、附則第九条、附則第十二条（第四十条第一項第一号中「第三項から第五項まで」を「第二項から第四項まで」に改める部分を除く。）、附則第十八条から附則第二十条まで、附則第二十三条、附則第二十七条及び附則第二十八条の規定は、政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。\nただし、第八条の改正規定、第五十二条から第五十五条までの改正規定、第五十五条の次に一条を加える改正規定及び附則に一項を加える改正規定並びに次条、附則第三条及び附則第五条から附則第八条までの規定は、政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十年十月一日から施行する。\nただし、附則第三条中特別措置法第七条の二の改正規定、附則第四条並びに附則第五条中施行法第七条第一項第五号及び第五十五条第一項の改正規定並びに施行法第四十九条の次に一条を加える改正規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第四条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第九十九条第四項及び第百二十五条（同法第百二十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、一部施行日の属する月分以後の負担金について適用し、同月前の月分の負担金については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第七十六条第二項ただし書（同法附則第十三条の二第三項において準用する場合を含む。）、第七十九条の二第三項、第八十八条第二項及び第三項第二号並びに別表第三の規定は、昭和四十年五月一日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "昭和三十六年十一月一日前から引き続き国家公務員共済組合法に基づく共済組合（以下この条において「組合」という。）の組合員であつて、昭和三十九年十一月一日からこの法律の公布の日の前日までの間に退職した男子（明治四十四年四月一日以前に生まれた者を除く。）については、前条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第二十一条中「退職の日」とあるのは、「厚生年金保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百四号）の公布の日」と読み替えて、同条の規定を適用する。\n前項に規定する者が再び組合の組合員となつて退職した場合において、国家公務員共済組合法の規定による退職年金又は廃疾年金を受ける権利を有することとなつたときは、同項の規定にかかわらず、その者は、通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第二十一条に規定する申出をすることができない。\n第一項の規定の適用により同項に規定する者に国家公務員共済組合法第八十条第三項の退職一時金を支給する場合において、その者に第一項の退職に係る組合員期間に基づく退職一時金として支給された金額があるときは、当該金額は、同項の規定の適用により支給すべき退職一時金の内払とみなす。\n第一項の規定の適用により退職一時金の支給を受けた者が、当該退職一時金に係る組合員期間に基づく通算退職年金を受ける権利を有しているときは、当該権利は、この法律の公布の日の前日において消滅する。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十一年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "旧法第十三条の規定による第二種障害補償又はこれに相当する補償を支給する事由が生じたことによりこの法律の施行の際現に前条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（以下この条において「旧国家公務員共済組合法」という。）第八十六条の規定によりその一部の支給が停止されている公務による障害年金の支給については、同条の規定の改正にかかわらず、なお従前の例による。\n旧法第十五条の規定による遺族補償又はこれに相当する補償を支給する事由が生じたことによりこの法律の施行の際現に旧国家公務員共済組合法第九十二条の規定によりその一部の支給が停止されている同法第八十八条第一項第一号の規定による遺族年金の支給についても、同様とする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十一年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十二年十月一日から施行する。\nただし、附則第六条中施行法第二十条、第二十七条及び第四十一条第一項の改正規定並びに附則第七条及び附則第九条から附則第十三条までの規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "昭和三十六年十一月一日前から引き続き新法に基づく共済組合（以下この条において「組合」という。）の組合員であつて、昭和四十一年十一月一日からこの法律の公布の日の前日までの間に退職した者（その退職の場合に新法の規定による通算退職年金を受ける権利を有することとなつた女子以外の女子及び明治四十四年四月一日以前に生まれた者を除く。）については、前条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第二十一条中「退職の日」とあるのは、「昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和四十二年法律第百四号）の公布の日」と読み替えて、同条の規定を適用する。\n前項に規定する者が再び組合の組合員となつて退職した場合において、新法の規定による退職年金又は障害年金を受ける権利を有することとなつたときは、同項の規定にかかわらず、その者は、通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第二十一条に規定する申出をすることができない。\n第一項の規定の適用により同項に規定する者に新法第八十条第三項の退職一時金を支給する場合において、その者に第一項の退職に係る組合員期間に基づく退職一時金として支給された金額があるときは、当該金額は、同項の規定の適用により支給すべき退職一時金の内払とみなす。\n第一項の規定の適用により退職一時金の支給を受けた者が、当該退職一時金に係る組合員期間に基づく通算退職年金を受ける権利を有しているときは、当該権利は、この法律の公布の日の前日において消滅する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十四年九月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "昭和四十四年九月一日前に出産した公共企業体職員等共済組合、国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員若しくは組合員であつた者又は被扶養者に係る公共企業体職員等共済組合法、国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法の規定による出産費又は配偶者出産費の額については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\n次に掲げる規定は、昭和四十四年十一月一日から適用する。\n略\n附則第三十三条の規定による改正後の厚生年金保険及び船員保険交渉法（昭和二十九年法律第百十七号）第二条第一項、第三条第一項及び第二十六条の規定、附則第三十六条の規定による改正後の船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百五号）附則第十六条の規定、附則第四十八条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百八十二号）附則第八条第一項及び第二項、附則第十四条第一項及び第二項、附則第十九条第三項、附則第三十八条第一項並びに附則第四十二条第三項の規定並びに附則第五十二条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）第三条第四項、第二十条第三項、第二十一条及び第百四十三条の五第三項の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第七十六条第二項ただし書（同法附則第十三条の二第三項において準用する場合を含む。）、第七十九条の二第三項第一号、第八十八条第二項及び第三項第二号並びに別表第三の規定は、昭和四十四年十一月一日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "国家公務員共済組合法に基づく共済組合の組合員が昭和四十四年十一月一日前に退職した場合において、附則第三十八条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の規定及び前条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第十九条第三項の規定を適用するとしたならば新たに通算退職年金を支給すべきこととなるときは、これらの法律の規定により、昭和四十四年十一月分（同年十一月一日以後六十歳に達する場合には、その達した日の属する月の翌月分）から、その者に通算退職年金を支給する。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\n第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（次条において「改正後の新法」という。）第百条第三項の規定は昭和四十四年十一月一日から、第三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第十五条第二項及び第三項並びに第三十三条（これらの規定を同法第四十一条第一項又は第四十二条第一項において準用する場合を含む。）並びに別表の規定並びに附則第七条の規定は同年十月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の新法第百条第三項の規定は、昭和四十四年十一月分以後の掛金について適用し、同年十月分以前の掛金については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十六年十月一日から施行する。\nただし、第三条中国家公務員共済組合法第七十六条第二項ただし書、第七十九条の二第三項第一号、第八十八条第二項及び第三項第二号並びに別表第三の改正規定、第四条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第十三条第二項、第三十二条の三第一項及び第四十五条の三第二項の改正規定並びに第六条並びに附則第三条及び附則第七条の規定は同年十一月一日から、第七条の規定は同年六月一日から、それぞれ施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第二条第一項第三号の規定は、施行日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正後の法第七十六条第二項ただし書、第七十九条の二第三項第一号、第八十八条第二項及び第三項第二号並びに別表第三の規定並びに第四条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第十三条第二項、第三十二条の三第一項及び第四十五条の三第二項の規定は、昭和四十六年十月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年十一月分以後適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "改正後の法第百条第三項の規定は、昭和四十六年十月分以後の掛金について適用し、同年九月分以前の掛金については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "国家公務員共済組合法に基づく共済組合の組合員が昭和四十六年十一月一日前に退職した場合において、同法の規定及び第六条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第十九条第一項の規定を適用するとしたならば新たに通算退職年金を支給すべきこととなるときは、これらの法律の規定により、昭和四十六年十一月分から、その者に通算退職年金を支給する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十八年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。\n第二条中国家公務員共済組合法第百二十四条の二の改正規定及び附則第六条の規定\nこの法律の公布の日\n第二条中国家公務員共済組合法第七十六条第二項ただし書、第七十九条の二第三項第一号、第八十八条第二項及び第三項第二号並びに別表第三の改正規定、第三条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第十三条第二項、第三十二条の三第一項及び第四十五条の三第二項の改正規定並びに附則第三条の規定\n昭和四十八年十一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第二条第一項第三号の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正後の法第七十六条第二項ただし書、第七十九条の二第三項第一号、第八十八条第二項及び第三項第二号並びに別表第三の規定並びに第三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第十三条第二項、第三十二条の三第一項及び第四十五条の三第二項の規定は、昭和四十八年十月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年十一月分以後適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "改正後の法第八十八条第一項の規定は、施行日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。\n施行日前に給付事由が生じた第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第二条第一項第三号に規定する遺族に係る給付については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "改正後の法第百条第三項の規定は、昭和四十八年十月分以後の掛金について適用し、同年九月分以前の掛金については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "改正後の法第百二十四条の二の規定は、附則第一条第一号に掲げる日の前日において現に同法第百二十四条の二第一項の規定に該当する公庫等職員として在職する者及び同号に掲げる日以後に同項に規定する転出をした者について適用し、同日前に当該公庫等職員として在職しなくなつた者については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十五号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第百二十条及び第百二十一条の規定は、この法律の施行の日以後に発生した事故に起因する通勤災害又はこれに相当する通勤による災害について適用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十八年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十九年九月一日から施行する。\nただし、第二条中国家公務員共済組合法第八十六条の二第二項の改正規定、同法第九十二条に一項を加える改正規定、同法第百二十四条の二第二項の改正規定、同法第百二十六条の四の次に一条を加える改正規定、同法附則第三条の次に一条を加える改正規定及び同法附則第十四条の次に一条を加える改正規定並びに附則第六条、附則第十一条及び附則第十二条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第四十二条第二項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に給付事由が生じた年金たる給付についても、同日の属する月以後の月分として支給すべき給付の算定の基礎となる俸給について適用し、同日の属する月前の月分として支給すべき給付の算定の基礎となる俸給については、なお従前の例による。\n施行日前に給付事由が生じた年金たる給付の同日の属する月以後の月分として支給すべき給付の算定の基礎となる俸給につき改正後の法第四十二条第二項の規定により算定した俸給の額が第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（以下「改正前の法」という。）第四十二条第二項の規定により算定した俸給の額より少ないときは、前項の規定にかかわらず、その額を改正後の法第四十二条第二項の規定により算定した俸給とみなす。\n施行日前に給付事由が生じた一時金たる給付（同日以後に給付事由が生じた返還一時金及び死亡一時金で、同日前に退職した組合員に係るもの（次項において「施行日前退職に係る返還一時金等」という。）を含む。）の算定の基礎となる俸給については、なお従前の例による。\n第二項の規定は、施行日以後三年以内に給付事由が生じた長期給付（施行日前退職に係る返還一時金等を除く。）の算定の基礎となる俸給について準用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正後の法第七十六条第二項、第七十六条の二、第七十六条の三、第七十八条、第七十九条第三項から第六項まで、第八十二条から第八十二条の三まで、第八十三条第六項、第八十四条、第八十五条第四項から第八項まで、第八十八条から第八十八条の四まで、附則第十三条の二第三項から第五項まで、附則第十三条の三、附則第十三条の四、附則第十三条の六第一項及び第四項並びに附則第十三条の七第一項並びに第三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第十一条の二、第十二条第二項、第十三条第一項から第三項まで、第四十五条第一項、第十六条、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十五条第一項、第二十六条第二項、第三十一条の二（同法第三十二条第二項において準用する場合を含み、同法第十一条の二及び改正後の法第八十八条の三の規定に係る部分に限る。）、第四十一条第三項、第四十一条の三、第四十五条の二、第四十五条の二の二（同法第四十五条の二の規定に係る部分に限る。）、第四十五条の三第一項から第三項まで、第四十五条の四、第四十五条の五、第四十七条の二第二項並びに第五十一条の三第二項の規定は、昭和四十八年四月一日から施行日の前日までの間に給付事由が生じた給付についても、昭和四十九年九月分以後適用する。\n昭和四十八年三月三十一日以前に給付事由が生じた給付については、政令で、前項の規定に準ずる措置を講ずるものとする。\n改正後の法第七十九条の二第四項の規定は、昭和四十九年八月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年九月分以後適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "改正後の法第八十六条第二項の規定は、施行日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "改正後の法第百条第三項の規定は、昭和四十九年九月分以後の掛金について適用し、同年八月分以前の掛金については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "改正後の法第百二十六条の五の規定は、附則第一条ただし書に規定する日以後に組合員の資格を喪失した者について適用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、附則第七条に規定する更新組合員若しくは更新組合員であつた者又はこれらの者の遺族が同条の申出をした場合におけるこれらの者に係る長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第九条から第十二条まで及び第十五条の改正規定並びに第十七条の次に二条を加える改正規定中第十八条第五項及び第六項に係る部分並びに附則第三条、第七条、第九条、第十条、第十二条、第十三条及び第十六条の規定\n昭和五十二年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第八十三条第三項及び第八十五条の二の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に障害年金を受ける権利を有する者が国家公務員共済組合法別表第三の上欄に掲げる程度の障害の状態に該当しなくなつた場合について適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正後の法第百条第三項の規定は、昭和五十年八月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年七月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、附則第四条に規定する更新組合員若しくは更新組合員であつた者又はこれらの者の遺族が同条の申出をした場合におけるこれらの者に係る長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十一年七月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。\n第二条中国家公務員共済組合法附則第三条の二及び附則第十四条の二の改正規定\n公布の日\n第二条中国家公務員共済組合法第七十六条第二項ただし書、第七十六条の二、第七十八条第二項から第四項まで、第七十九条第四項及び第五項、第七十九条の二第三項第一号、第八十二条、第八十二条の二、第八十五条第四項から第八項まで、第八十八条の二第一号、第八十八条の三第一項並びに第八十八条の四第一項及び第二項第二号の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに附則第十三条の二第三項、附則第十三条の六第一項、附則第十三条の七第一項及び別表第三の改正規定、第三条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第十一条の二第一項、第十三条第二項及び第三十二条の三第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第四十五条の三第二項、第四十七条の二並びに第四十八条の二の改正規定並びに附則第二条の規定\n昭和五十一年八月一日\n第二条中国家公務員共済組合法目次、第二条、第十九条第二項、第四十一条第一項、第四十三条第一項、第四十五条、第七十二条第一項、第七十四条、第八十一条第一項第二号及び第二項、第八十三条第五項並びに第八十七条第一項及び第二項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第八十八条第三号及び第九十二条の見出しの改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、第九十三条第一項にただし書を加える改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに別表第二の二の改正規定、第三条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法目次及び第四十一条第三項の改正規定、第四十一条の三の次に一条を加える改正規定、第四十八条の四の次に一条を加える改正規定並びに附則第三条から附則第五条までの規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第七十六条第二項ただし書、第七十六条の二、第七十八条第二項から第四項まで、第七十九条第四項及び第五項、第八十二条、第八十二条の二、第八十五条第四項から第八項まで、第八十八条の二第一号、第八十八条の三第一項、第八十八条の四、第八十八条の五、附則第十三条の二第三項、附則第十三条の六第一項並びに附則第十三条の七第一項の規定並びに第三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第十一条の二第一項、第十三条第二項、第三十二条の三第一項、第三十二条の四、第四十五条の三第二項、第四十七条の二及び第四十八条の二の規定は、昭和五十一年七月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年八月分以後適用する。\n改正後の法第七十九条の二第三項第一号の規定は、昭和五十年四月一日から昭和五十一年七月三十一日までの間に給付事由が生じた給付についても、同年八月分以後適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正後の法第九十二条の二の規定は、附則第一条第三号に定める日の前日において現に第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の規定による遺族年金を受ける権利を有する者の当該遺族年金については、適用しない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百八十二号）附則第十九条第一項又は第二項に規定する者は、改正後の法第九十二条の三の規定の適用については、改正後の法第七十九条の二第二項第一号に該当するものとみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "改正後の法第百条第三項の規定は、昭和五十一年七月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年六月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "改正後の法第百十五条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に生じた事由に基づいて行う長期給付を受ける権利の決定又は長期給付の額の改定について適用し、施行日前に生じた事由に基づいて行う長期給付を受ける権利の決定又は長期給付の額の改定については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "改正後の法第百二十六条の五第一項の規定は、施行日以後に退職した組合員であつた者について適用し、施行日前に退職した組合員であつた者については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十一年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第百条第三項の規定は、昭和五十二年四月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年三月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正後の法第百二十四条の三の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同条第一項に規定する公社職員となるため退職した者（改正後の法附則第十四条の四の規定に該当する者を除く。）について適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十三年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日前に前条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第六十六条第三項に規定する支給期間が満了した傷病手当金の支給期間については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十三年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。\n第二条の改正規定、第三条の改正規定、第四条の改正規定、第九条の改正規定、第十条の改正規定、第十条の次に二条を加える改正規定（第十条の二に係る部分に限る。）、第十一条の改正規定、第十三条の改正規定、第十五条の改正規定（進学資金を貸し付ける業務に係る部分を除く。）、第十六条第三項の次に二項を加える改正規定（同条第五項に係る部分に限る。）及び附則第二条の改正規定並びに附則第三条から第七条までの規定、附則第八条から第十条までの規定（進学資金を貸し付ける事業に係る部分を除く。）、附則第十三条中租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十九条第四項の改正規定及び附則第十四条第一項の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第二条中国家公務員共済組合法第八十八条の五第一項の改正規定及び第三条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の改正規定（同法第三十三条及び別表の改正規定を除く。）並びに次条及び附則第四条の規定は、昭和五十三年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（次条において「改正後の法」という。）第八十八条の五第一項の規定は、昭和五十三年五月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年六月分以後適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正後の法第百条第三項の規定は、昭和五十三年四月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年三月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十五年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条の規定（同条中昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律第十一条第三項、第十一条の二第三項及び第十一条の三第四項の改正規定を除く。）、第二条中国家公務員共済組合法第二十一条第一項第三号及び第八十八条の五第一項の改正規定、同法第九十八条第二項を削る改正規定、同法第百条第三項、第百二条第三項、第百十一条第四項及び第九項並びに附則第三条の二の改正規定、同条を附則第三条の三とし、附則第三条の次に一条を加える改正規定並びに同法附則第十四条の二を削り、附則第十四条の三を附則第十四条の二とする改正規定、第三条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第十一条第二項、第四項、第六項及び第七項、第二十二条第二項、第三項及び第五項、第三十一条第二項から第五項まで、第三十三条並びに第四十五条第二項、第六項及び第七項の改正規定並びに同法別表の改正規定（同表の備考四の改正規定を除く。）、第四条の規定並びに次項、附則第八条、第九条、第十六条、第十八条、第十九条、第二十一条、第二十二条、第二十四条及び第二十五条の規定\n公布の日\n第二条中国家公務員共済組合法第七十七条第二項及び第三項並びに第七十九条第一項、第二項及び第六項の改正規定、同法第七十九条の二第三項から第七項までの改正規定（同条第七項後段を削り、同項を同条第六項とする部分に限る。）、同法第八十九条の改正規定、同法附則第十二条の次に六条を加える改正規定（同法附則第十二条の四から第十二条の六までに係る部分に限る。）並びに同法附則第十三条の九の次に一条を加える改正規定、第三条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法別表備考四の改正規定並びに附則第三条の規定\n昭和五十五年七月一日\n次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。\n第一条の規定による改正後の昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（以下この項において「改正後の年金額改定法」という。）第一条の七第二項、第一条の十二、第二条第五項、第二条の二第三項、第二条の十二、第三条の十二、第四条第一項及び第五項、第十条の二第一項、第十条の三、第十五条の三から第十七条まで、別表第一の十五、別表第三の十五、別表第四の十七並びに別表第九の規定、第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第百条第三項の規定、第三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第三十三条及び別表第一の規定、第四条の規定による改正後の旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第七条第一項の規定並びに附則第九条、第十八条及び第十九条の規定\n昭和五十四年四月一日\n改正後の年金額改正法第一条の十二の二第一項から第六項まで及び第九項、第二条の十二の二、第三条の十二の二並びに別表第四の十八の規定、改正後の法第八十八条の五第一項の規定、改正後の施行法第十一条第二項及び第六項、第二十二条第二項及び第五項、第三十一条第二項及び第四項並びに第四十五条第二項及び第六項の規定並びに附則第八条及び第十六条第一項の規定\n昭和五十四年六月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の法附則第十二条の三の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に給付事由が生じた給付についても、昭和五十五年一月分以後適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正後の法第七十七条第二項及び第三項、第七十九条第一項、第二項及び第六項、第八十九条並びに附則第十二条の四から第十二条の六まで及び附則第十三条の十並びに改正後の施行法別表第一備考四の規定は、昭和五十五年七月一日以後に退職年金、遺族年金又は障害年金を受ける権利を有することとなつた者について適用し、同日前に退職年金、遺族年金又は障害年金を受ける権利を有することとなつた者については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "改正後の法第七十七条第四項から第六項までの規定（改正後の法第七十九条第三項において準用する場合を含む。）並びに改正後の施行法第十七条の二（改正後の施行法第四十五条の四において準用する場合を含む。）、第十八条及び第四十五条の五第二項の規定は、施行日以後に退職年金を受ける権利を有することとなつた者について適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "改正後の法第七十九条の二及び第九十二条の三の規定は、施行日以後の退職に係る通算退職年金及び通算遺族年金の額の算定について適用し、施行日前の退職に係る通算退職年金及び通算遺族年金の額の算定については、なお従前の例による。\n施行日前に給付事由が生じた障害年金を受ける権利の基礎となつた組合員期間は、改正後の法第七十九条の二第三項に規定する組合員期間に該当しないものとする。\n通算退職年金又は通算遺族年金の額を算定する場合における第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（以下「改正前の法」という。）第八十条第三項の規定による退職一時金（当該退職一時金とみなされた給付を含む。）の支給を受けた者、障害年金を受ける権利を施行日以後において有する者となつたことにより改正前の法第八十条の二の規定による返還一時金の支給を受けた者又は改正前の法第八十条の三の規定による返還一時金の支給を受けた者に係るこれらの一時金の基礎となつた組合員期間については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "改正後の法第八十条の規定による脱退一時金及び改正後の法附則第十二条の七の規定による特例死亡一時金は、施行日前の退職に係る退職一時金の基礎となつた組合員期間については、支給しない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "施行日前に給付事由が生じた一時金である長期給付については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "改正後の法第八十八条の五第一項の規定は、昭和五十四年五月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年六月分以後適用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "改正後の法第百条第三項の規定は、昭和五十四年四月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年三月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "改正後の法第百二十四条の二の規定は、この法律の施行の際現に改正前の法第百二十四条の三第二項に規定する復帰希望者に該当する者（昭和五十四年四月一日以後に同条第一項に規定する公社職員となるため退職した者に限る。附則第十三条において「特例復帰希望者」という。）及び施行日以後に改正後の法第百二十四条の二第一項に規定する公社職員又は公庫等職員となるため退職した者について適用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "改正前の法第百二十四条の二第一項に規定する復帰希望職員（以下この条において「復帰希望職員」という。）に該当する者が引き続き同項に規定する公庫等職員（以下この条において「公庫等職員」という。）として在職し、引き続き施行日前に復帰したとき（同項に規定する復帰したときをいう。）又は当該公庫等職員である間に死亡したときにおけるその者に対する長期給付に関する規定の適用については、なお従前の例による。\n施行日において現に復帰希望職員に該当する者に対する長期給付に関する規定の適用並びにその者に係る掛金及び負担金については、別段の定めがあるものを除き、なお従前の例による。\n施行日において現に復帰希望職員に該当する者が施行日から六月以内に復帰希望職員でなくなることを希望する旨を組合に申し出た場合には、前項の規定にかかわらず、その者は、その申出をした日に改正前の法第百二十四条の二第五項に規定する引き続き公庫等職員として在職しなくなつたときに該当するものとみなし、同項の規定の例により、掛金及び負担金を返還する。\n復帰希望職員が施行日から起算して五年を経過する日までの間に引き続き再び組合員の資格を取得しなかつたとき（同日以前に死亡したときを除く。）は、同日において前項の規定による申出があつたものとみなして、同項の規定を準用する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "改正前の法第百二十四条の二第二項ただし書及び第三項から第五項までの規定は、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百五十二号。次項において「法律第百五十二号」という。）附則第九条第二項に規定する復帰希望職員については、この法律施行後も、なおその効力を有する。\n前条第三項及び第四項の規定は、法律第百五十二号附則第九条第二項、第十条第二項若しくは第十一条第一項に規定する復帰希望職員に該当する者又は法律第百五十二号附則第二十二条に規定する復帰希望組合員若しくは復帰希望役職員に該当する者について準用する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "改正前の法第百二十四条の三第二項に規定する復帰希望者（次項において「復帰希望者」という。）に該当する者（特例復帰希望者を除く。次項において同じ。）が引き続き同条第一項に規定する公社職員として在職し、引き続き施行日前に組合員の資格を取得したとき又は当該公社職員である間に死亡したときにおけるその者に対する長期給付に関する規定の適用については、なお従前の例による。\n施行日において現に復帰希望者に該当する者に対する長期給付に関する規定の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "改正後の法附則第十二条の二の規定は、施行日以後に給付事由が生じた給付について適用し、施行日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "改正後の法附則第二十条の二の規定は、長期給付に要する費用で施行日以後に要するものについて適用し、長期給付に要する費用で施行日前に要するものについては、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条中国家公務員共済組合法第百二条第一項及び第三項の改正規定並びに附則第三条の規定\n昭和五十六年四月一日\n第一条の規定による改正後の昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律第一条の七第二項、第一条の十三第一項から第五項まで、第十二項、第十五項及び第十八項から第二十項まで、第二条第五項、第二条の二第三項、第二条の十三第一項から第七項まで及び第十二項から第十四項まで、第三条の十三、第四条第一項及び第五項、第十条の三第一項、第十条の四、第十五条の四から第十七条まで、別表第一の十六、別表第三の十六、別表第四の十九並びに別表第十の規定、第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第百条第三項の規定、第三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第十三条の二、第二十四条の二第一項、第三十三条、第四十五条の三の二及び別表第一の規定、第四条の規定による改正後の旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第七条第一項の規定並びに次条、附則第四条及び第五条の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の法第百条第三項の規定は、昭和五十五年四月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年三月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正後の法第百二条第一項及び第三項の規定は、昭和五十六年四月分以後の負担金について適用し、同年三月分以前の負担金については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日前の療養に係る前条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第六十条の二の規定に基づく高額療養費の支給については、なお従前の例による。\n前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第六十六条第五項の規定は、この法律の施行の日以後に障害年金又は障害一時金の支給を受けることとなつたときについて適用し、同日前に障害年金又は障害一時金の支給を受けることとなつたときについては、なお従前の例による。\n組合員又は組合員であつた者の病気又は負傷及びこれらにより生じた病気であつて、療養の給付又は療養費の支給開始後この法律の施行の日前に三年を経過したものに関する傷病手当金の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\n第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第八十八条の五第一項、第八十八条の六、第百条第三項及び附則第十三条の七第一項の規定並びに第三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）の規定並びに附則第三条第二項の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の法第二条の規定は、この法律の施行の日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正後の法第八十八条の五第一項及び第八十八条の六の規定は、昭和五十六年三月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年四月分以後適用する。\n昭和五十六年四月一日からこの法律の施行の日の前日までの間のいずれかの日において国家公務員共済組合法第八十八条の五の規定による加算が行われている遺族年金（その全額の支給を停止されているものを除く。以下この項において同じ。）を受ける妻が、同日において改正後の法第八十八条の六に規定する政令で定める給付（その全額の支給を停止されている給付を除く。以下この項において「公的年金給付」という。）の支給を受けることができるときは、同条中「同項の規定による加算」とあるのは、「同項の規定により当該遺族年金に加算されるべき額のうち昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第五十五号）第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第八十八条の五の規定により当該遺族年金に加算されるべき額を超える部分に相当する金額の加算」として、同条の規定を適用する。\nただし、当該遺族年金又はその者に支給される公的年金給付がその全額の支給を停止されるに至つたときは、この限りでない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "改正後の法第百条第三項の規定は、昭和五十六年四月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年三月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第二条、第四条及び第六条並びに附則第十二条から第十四条まで及び第十六条から第三十二条までの規定は、昭和五十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十年三月三十一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第四条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第三条第二項第六号の規定により設けられた組合（以下「アルコール専売共済組合」という。）は、施行日に解散するものとし、その一切の権利及び義務は、同条第一項の規定により通商産業省に属する職員をもつて組織する組合（次項において「通商産業省共済組合」という。）が承継する。\n通商産業省共済組合は、前項の規定によりアルコール専売共済組合の権利及び義務を承継したときは、その承継した権利に係る資産のうちアルコール専売共済組合の短期給付の事業及び国家公務員共済組合法第九十八条第一号に掲げる事業（以下「短期給付事業等」という。）に係るものの価額から、その承継した義務に係る負債のうちアルコール専売共済組合の短期給付事業等に係るものの金額をそれぞれ差し引いた額につき、大蔵省令で定めるところにより算出した金額を、新専売法第二十九条ノ二第一項のアルコール製造業務に係る機構の事業所（次項において「アルコール関係機構事業所」という。）についての健康保険の保険者（健康保険組合に限る。）に対して支払わなければならない。\n前項の大蔵省令は、アルコール専売共済組合の短期給付事業等に要する費用についてのその組合員の負担の割合、施行日の前日においてアルコール専売共済組合の組合員であつた者の数に対するこれらの者のうち施行日にアルコール関係機構事業所についての健康保険（健康保険組合を保険者とするものに限る。）の被保険者の資格を取得した者の数の割合その他の事情を勘案して定めるものとする。\n前項に定めるもののほか、第二項の規定による支払について必要な事項は、大蔵省令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "アルコール専売共済組合の昭和五十七年四月一日に始まる事業年度は、施行日の前日に終わるものとする。\nアルコール専売共済組合の昭和五十七年四月一日に始まる事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。\nこの場合において、国家公務員共済組合法第十六条第一項中「翌事業年度の五月三十一日」とあるのは、「昭和五十七年十一月三十日」とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "施行日の前日において国家公務員共済組合法第百二十四条の二第一項の規定によりアルコール専売共済組合の組合員であるものとされていた者及び同日においてアルコール専売共済組合の組合員であつた者で同日に任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて、同項に規定する公社職員又は公庫等職員となるため退職したものについては、同項中「転出（公社職員又は公庫等職員となるための退職をいう。以下この条において同じ。）の際に所属していた組合」とあるのは「第三条第一項の規定により通商産業省に属する職員をもつて組織する組合」と、同条第二項第一号中「転出」とあるのは「公社職員又は公庫等職員となるための退職」と、同条第四項中「に転出」とあるのは「の公社職員又は公庫等職員となるための退職」とする。\n施行日の前日において国家公務員共済組合法第百二十六条の五第一項の規定によりアルコール専売共済組合の組合員であるものとみなされていた者及び同日においてアルコール専売共済組合の組合員であつた者で同日に退職し同項の規定による申出をアルコール専売共済組合に行つたものについては、同項中「当該組合」とあるのは、「第三条第一項の規定により通商産業省に属する職員をもつて組織する組合」とする。\n施行日前に退職し、国家公務員共済組合法第百二十六条の五第一項の規定による申出をアルコール専売共済組合にすることができる者で、施行日前に当該申出をしていないものについては、同項前段中「組合」とあるのは「第三条第一項の規定により通商産業省に属する職員をもつて組織する組合」と、同項後段中「当該組合」とあるのは「当該組合（昭和五十七年九月三十日以前の期間については、アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律第四条の規定による改正前の第三条第二項第六号の規定により設けられた組合）」とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした第四条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第三条から前条まで及び附則第十六条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\n第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（次条において「改正後の法」という。）第百条第三項の規定は昭和五十七年四月一日から、第三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（附則第三条において「改正後の施行法」という。）の規定は同年五月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の法第百条第三項の規定は、昭和五十七年四月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年三月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "国家公務員共済組合の組合員又は被扶養者であつて第二十五条第一項各号のいずれかに該当するものが、施行日前に受けた療養に係る療養費若しくは高額療養費又は家族療養費若しくは家族高額療養費の支給については、なお従前の例による。\n国家公務員共済組合法第五十五条第一項第三号に掲げる保険医療機関又は保険薬局が施行日前にした偽りその他不正の行為により支払を受けた国家公務員共済組合の組合員又は被扶養者の療養に関する費用の返還については、なお従前の例による。\n施行日前にした行為に対する国家公務員共済組合法の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中国家公務員等共済組合法附則第十三条の十の次に十一条を加える改正規定（同法附則第十三条の十一に係る部分を除く。）\n昭和六十年三月三十一日\n第二条の規定並びに附則第三十五条第二項の規定及び附則第六十四条中昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（昭和四十二年法律第百四号）第十七条第二号の改正規定\n昭和六十年四月一日\n附則第三条第二項及び第三項の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "次に掲げる法律は、廃止する。\n公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）\n昭和四十年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律（昭和四十年法律第八十三号）\n昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律（昭和四十二年法律第百六号）", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法（以下「旧公企体共済法」という。）第三条第一項の規定により設けられた共済組合（次項を除き、以下「旧組合」という。）は、この法律の施行の日（次項を除き、以下「施行日」という。）において、第一条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法（次項を除き、以下「改正後の法」という。）第三条第一項の規定により設けられた国家公務員等共済組合（次項を除き、以下「組合」という。）となり、同一性をもつて存続するものとする。\n公共企業体（公共企業体職員等共済組合法（以下この項において「公企体共済法」という。）第二条第一項に規定する公共企業体をいう。以下次項までにおいて同じ。）の総裁は、この法律の施行前に、公企体共済法第三条第一項に規定する組合の運営審議会の議を経て、国家公務員共済組合法第六条第一項第七号中「審査会に関する事項」とあるのは「福祉事業に関する事項」として同項並びに同法第十一条第一項及び第十五条第一項の規定の例により、この法律の施行の日以後に係る当該組合の定款及び運営規則を定めるとともに昭和五十九年度の事業計画及び予算を作成し、当該定款、事業計画及び予算につき大蔵大臣の認可を受け、並びに当該運営規則につき大蔵大臣に協議するものとする。\nこの場合においては、公企体共済法第六条及び第七十四条第一項の規定の適用は、ないものとする。\n大蔵大臣は、前項の規定による認可をする場合には、あらかじめ、次の各号に掲げる公共企業体の区分に応じ、当該各号に定める大臣に協議しなければならない。\n日本専売公社\n大蔵大臣\n日本国有鉄道\n運輸大臣\n日本電信電話公社\n郵政大臣\n第二項の規定により定められた定款若しくは運営規則又は同項の大蔵大臣の認可を受けた昭和五十九年度の事業計画及び予算は、施行日以後においては、それぞれ改正後の法第六条第一項若しくは第十一条第一項の規定により定められ、又は改正後の法第十五条第一項の大蔵大臣の認可を受けたものとみなす。\n改正後の法第十六条の規定は、公共企業体の組合（改正後の法第百十六条第五項に規定する公共企業体の組合をいう。以下同じ。）については、昭和五十九年度以後の年度の決算について適用し、旧組合の昭和五十八年度の決算については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "国家公務員共済組合連合会は、施行日において、国家公務員等共済組合連合会（以下次条までにおいて「連合会」という。）となるものとする。\n施行日の前日において国家公務員共済組合連合会の理事長、理事又は監事である者は、別に辞令を用いないで、施行日に改正後の法第二十九条の規定により連合会の理事長、理事又は監事として任命されたものとみなす。\n前項の規定により任命されたものとみなされる連合会の理事長、理事又は監事の任期は、改正後の法第三十条第一項の規定にかかわらず、施行日におけるその者の国家公務員共済組合連合会の理事長、理事又は監事としての残任期間と同一の期間とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（以下「改正前の法」という。）第二十一条第一項に規定する政令で指定する組合（以下「連合会非加入組合」という。）に係る改正後の法第二十一条第二項第一号に掲げる業務については、施行日以後、連合会において行うものとする。\nこの場合において、当該連合会非加入組合に係る権利義務の承継に関し必要な事項は、政令で定める。\n前項の規定により連合会非加入組合が行つていた業務を連合会が行うこととなつたことに伴い連合会が連合会非加入組合の権利を承継する場合における当該承継に係る不動産の取得に対しては、不動産取得税又は土地の取得に対して課する特別土地保有税を課することができない。\n連合会が第一項の規定により承継し、かつ、引き続き保有する土地で連合会非加入組合が昭和四十四年一月一日前に取得したものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。\n前三項に定めるもののほか、連合会非加入組合が行つていた業務を連合会が行うこととなつたことに伴う経過措置に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この附則に別段の定めがあるもののほか、旧公企体共済法の規定によつてした給付、審査の請求その他の行為又は手続は、改正後の法又は第三条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）の相当する規定によつてした行為又は手続とみなす。\n施行日前に給付事由が生じた旧公企体共済法の規定による給付については、別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "旧公企体長期組合員（改正後の施行法第五十一条の十一第二号に規定する旧公企体長期組合員をいう。以下同じ。）であつた者が施行日以後において長期組合員となり、かつ、その者の施行日以後における改正後の法に規定する組合員期間（以下単に「組合員期間」という。）が十二月に満たない場合における改正後の法第四十二条第二項の規定の適用については、同項中「掛金の標準となつた俸給の総額」とあるのは、「掛金の標準となつた俸給及び国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第八十二号）附則第二条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）第六十四条第二項に規定する掛金の標準となつた俸給の総額（その総額が第百条第三項に規定する額の十二倍の額を超えるときは、同項に規定する額の十二倍の額）」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "旧組合の組合員であつた者に対する改正後の法の短期給付に関する規定の適用については、その者が旧組合の組合員であつた間改正後の法の規定による組合員であつたものと、その者が旧公企体共済法に規定する退職をした日に改正後の法に規定する退職をしたものとみなす。\n前項に定めるもののほか、旧組合の組合員であつた者に対する改正後の法の短期給付に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "改正後の法第九十四条から第九十七条までの規定は、施行日以後に給付事由が生じた給付について適用し、施行日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。\n前項に定めるもののほか、旧組合の組合員であつた者に対する改正後の法第九十四条から第九十七条までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "公共企業体の組合に係る長期給付に要する費用の計算については、改正後の法第九十九条第一項の規定は、公共企業体の組合が同項第二号に規定する費用の計算を施行日以後最初に行うべき日として大蔵大臣が定める日から適用し、同日前における公共企業体の組合に係る当該費用の計算については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "国家公務員共済組合連合会に置かれた国家公務員共済組合審査会は、施行日において、国家公務員等共済組合審査会（以下この条において「審査会」という。）となる。\n施行日の前日において国家公務員共済組合連合会に置かれた国家公務員共済組合審査会の委員である者は、別に辞令を用いないで、施行日に改正後の法第百四条第三項の規定により審査会の委員として委嘱されたものとみなす。\n前項の規定により委嘱されたものとみなされる審査会の委員の任期は、改正後の法第百四条第四項の規定にかかわらず、施行日におけるその者の国家公務員共済組合連合会に置かれた国家公務員共済組合審査会の委員としての残任期間と同一の期間とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "連合会非加入組合に置かれた国家公務員共済組合審査会に対する改正前の法第百三条の規定に基づく審査請求又は旧組合に置かれた旧公企体共済法第六十七条第一項に規定する審査会（以下この条において「旧組合の審査会」という。）に対する旧公企体共済法第七十条第一項の規定に基づく審査請求で、施行日の前日までに裁決が行われていないもの（次項において「裁決未済事案」という。）については、改正後の法第百三条から第百七条までの規定にかかわらず、なお従前の例により、当該国家公務員共済組合審査会又は旧組合の審査会が裁決を行うものとする。\n前項の規定によりなお従前の例により連合会非加入組合に置かれた国家公務員共済組合審査会又は旧組合の審査会が引き続き裁決を行うまでの間においては、裁決未済事案については、改正前の法第百三条から第百七条までの規定及び旧公企体共済法第六十七条から第七十一条までの規定は、なおその効力を有するものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "国家公務員共済組合審議会は、施行日において、国家公務員等共済組合審議会となる。\n附則第十一条第二項及び第三項の規定は、国家公務員等共済組合審議会の委員について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「第百四条第三項」とあり、及び「第百四条第四項」とあるのは「第百十一条第四項」と、「委嘱」とあるのは「任命」と読み替えるものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "施行日の前日において公社職員である継続長期組合員（改正前の法第百二十四条の二第二項に規定する継続長期組合員のうち同条第一項に規定する公社職員である者をいう。）であつた者に対する改正後の法の長期給付に関する規定の適用については、施行日において、改正後の法の規定によりその者が所属すべき組合の組合員となるものとする。\n施行日の前日において旧公企体継続長期組合員（旧公企体共済法第八十二条の二第二項に規定する継続長期組合員をいう。以下この項において同じ。）であつた者に対する改正後の法又は地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）の長期給付に関する規定の適用については、次に定めるところによる。\n旧公企体継続長期組合員で旧公企体共済法第八十二条の二第一項に規定する国家公務員（地方公務員等共済組合法第百四十二条第一項に規定する国の職員である者を除く。）であつた者は、施行日において、改正後の法の規定によりその者が所属すべき組合の組合員となるものとする。\n旧公企体継続長期組合員で旧公企体共済法第八十二条の二第一項に規定する地方公務員（地方公務員等共済組合法第百四十二条第一項に規定する国の職員である国家公務員を含む。）であつた者は、施行日において、同法の規定によりその者が所属すべき組合の組合員となるものとする。\nただし、その者が改正後の法第百二十六条の二第一項に規定する政令で定める者に該当するときは、その者は、当該旧公企体継続長期組合員となつた日から引き続き同条第四項において準用する改正後の法第百二十四条の二第二項に規定する継続長期組合員であつたものとする。\n旧公企体継続長期組合員で旧公企体共済法第八十二条の二第一項に規定する公団等職員であつた者は、当該旧公企体継続長期組合員となつた日から引き続き改正後の法第百二十四条の二第二項に規定する継続長期組合員であつたものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律の施行の際旧公企体共済法第八十二条の三第二項に規定する任意継続組合員であつた者については、その者は当該任意継続組合員となつた日から引き続き改正後の法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員であつたものとみなして、改正後の法の規定を適用する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "施行日の前日において公共企業体（改正後の法第二条第一項第七号に規定する公共企業体をいう。以下同じ。）の役員であり、施行日以後引き続き役員である者については、その者が役員として引き続き在職する間、改正後の法又は改正後の施行法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員としない。\n施行日の前日において旧公企体共済法第六十二条第二項ただし書の規定により、年金である給付が支給されていない公共企業体の役員に係る改正後の法の規定による年金である給付については、その者が役員として引き続き在職する間、同項ただし書の規定の例により、支給しない。\n国家公務員等共済組合連合会の役員である者が改正後の法第百二十六条第二項の規定により改正後の法第二条第一項第一号に規定する職員とみなされる期間に係る改正後の法又は改正後の施行法の長期給付に関する規定の適用については、その者の施行日以後における当該役員としての在職期間に限るものとする。\n第一項の規定は、附則第四条第二項の規定の適用を受けた者で引き続き国家公務員等共済組合連合会の役員であるものについて準用する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "施行日の前日において昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十六号。以下「昭和五十四年法律第七十六号」という。）附則第十一条第一項に規定する復帰希望職員に該当する者に対する長期給付に関する規定の適用並びにその者に係る掛金及び負担金については、同条の規定の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "施行日前に旧公企体共済法に規定する退職をした者について、旧公企体共済法の規定を適用するとしたならばその者に一時金である長期給付を支給すべきこととなるときは、当該一時金である長期給付については、なお従前の例による。\nただし、その者が国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の規定による年金である長期給付を受ける権利を有するときは、当該一時金である長期給付は支給しない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法第九十九条第三項及び附則第二十条の二の規定は、昭和六十年度以後における国又は公共企業体に係る長期給付に要する費用の負担について適用し、同年度前において国又は公共企業体が負担した長期給付に要する費用に係る負担金の額と、同年度以後においてこれらの規定（他の法令においてその例によることとされるこれらの規定を含む。）により国又は公共企業体が負担すべき当該費用に係る負担金の額との調整に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "旧公企体共済法附則第三十六条の規定は、当分の間、なおその効力を有する。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに定めるもののほか、旧公企体共済法の規定による年金を受ける権利を有していた者に対する経過措置その他附則第二条各号に掲げる法律の廃止に伴う経過措置に関し必要な事項並びに改正後の法（第二条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法を含む。）、改正後の施行法及びこの法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\n第二条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法（次条において「改正後の法」という。）第百条第三項の規定は昭和五十九年四月一日から、第三条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）の規定は同年三月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の法第百条第三項の規定は、昭和五十九年四月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年三月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。\nただし、附則第十四条第二項の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二十六条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（以下附則第十六条までにおいて「旧共済法」という。）第三条第一項の規定により設けられた共済組合で旧公社に所属する職員をもつて組織されたもの（以下附則第十七条までにおいて「旧組合」という。）は、施行日において、第二十六条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法（以下附則第十七条までにおいて「新共済法」という。）第三条第一項の規定により設けられた会社に所属する職員をもつて組織された共済組合（以下この条及び次条において「新組合」という。）となり、同一性をもつて存続するものとする。\n旧組合の代表者は、この法律の施行前に、旧共済法第九条に規定する運営審議会の議を経て、旧共済法第六条第一項、第十一条第一項及び第十五条第一項の規定により、施行日以後に係る新組合の定款及び運営規則を定めるとともに新組合の昭和六十年度の事業計画及び予算を作成し、当該定款、事業計画及び予算につき大蔵大臣の認可を受け、並びに当該運営規則につき大蔵大臣に協議するものとする。\n旧組合の昭和五十九年度の決算については、新共済法第十六条の規定により新組合が行うものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "新共済法第九十九条、第百二十三条、第百二十五条及び附則第二十条の二の規定は、昭和六十年度以後における新組合の長期給付に要する費用の負担について適用し、同年度前において旧組合の長期給付に要する費用及び国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第八十二号。以下この条及び次条において「昭和五十八年法律第八十二号」という。）附則第三条第一項に規定する旧組合の長期給付に要する費用として旧公社が負担すべきであつた負担金の額と、昭和六十年度以後における新組合の長期給付に要する費用として新共済法第九十九条第三項及び附則第二十条の二の規定（他の法令においてその例によることとされるこれらの規定を含む。）により国が負担すべき額との調整に関し必要な事項は、政令で定める。\n新組合の長期給付のうち昭和五十八年法律第八十二号附則第十八条から第二十九条まで及び第三十四条の規定により支給するものに要する費用に係る昭和五十八年法律第八十二号附則第三十五条第一項の規定の適用については、同項中「公共企業体」とあるのは「日本たばこ産業株式会社」と、「第二条」とあるのは「たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和五十九年法律第七十一号）第二十六条」とする。\n昭和五十八年法律第八十二号附則第三十五条第二項の規定は、新組合の長期給付に要する費用については、適用しない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "施行日の前日において昭和五十八年法律第八十二号附則第十六条第一項の規定により旧共済法及び第二十七条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員とされなかつた旧公社の役員であつた者で、施行日に会社の取締役又は監査役となつたものについては、その者が会社の取締役又は監査役として引き続き在職する間、新共済法又は同条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員としない。\n施行日の前日において昭和五十八年法律第八十二号附則第十六条第二項の規定により年金である給付が支給されていない旧公社の役員に係る新共済法の規定による年金である給付については、その者が会社の取締役又は監査役として引き続き在職する間、同項の規定の例により、支給しない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "新共済法附則第十三条の十一の規定は、旧組合の組合員である間の旧公社若しくは旧組合の業務若しくは通勤（同条第一項に規定する通勤をいう。）により病気にかかり、若しくは負傷し、その傷病の結果として障害の状態にある者に係る障害給付又は当該傷病により死亡した者に係る遺族給付に関する規定の適用について準用する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第一条中健康保険法第三条第一項の改正規定（同項の表に係る部分に限る。）、第二条中船員保険法第四条第一項の改正規定、同法第五十九条の改正規定（年金保険料率に係る部分に限る。）、同法第五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第五十九条ノ二の改正規定、同法第六十条の改正規定（年金保険料率に係る部分に限る。）、同法附則第十二項及び第十三項の改正規定、同法附則第十八項から第二十項までの改正規定並びに附則第九条から第十二条までの規定は昭和五十九年十月一日から、第一条中健康保険法附則に二条を加える改正規定、第二条中船員保険法附則に三項を加える改正規定、第三条中国民健康保険法附則に五項を加える改正規定、附則第四十六条中国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）附則第十二条の改正規定、附則第四十八条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）附則第十七条の次に一条を加える改正規定並びに附則第五十条中私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条第一項の改正規定及び同項の表の改正規定（第百二十六条の五第二項の項に係る部分を除く。）は昭和六十年四月一日から、第二条中船員保険法第五十九条ノ三の改正規定は同年十月一日から、第一条中健康保険法第十三条第二号の改正規定及び附則第三条の規定は昭和六十一年四月一日から、第一条中健康保険法第四十三条ノ十四第一項の改正規定及び第四十四条ノ二の前に一条を加える改正規定（同法第四十四条第十一項に係る部分に限る。）、第三条中国民健康保険法第五十条第一項の改正規定、同法第五十三条の改正規定（同条第九項に係る部分に限る。）及び同法第五章中第八十一条の次に二節を加える改正規定（第八十一条の九から第八十一条の十二までに係る部分に限る。）並びに附則第六十一条（社会保険審議会及び社会保険医療協議会法（昭和二十五年法律第四十七号）第十四条の改正規定に限る。）の規定は公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。\nただし、附則第九条第二項の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二十六条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（以下「改正前の共済法」という。）第三条第一項の規定により設けられた共済組合で旧公社に所属する職員をもつて組織されたもの（以下「旧組合」という。）は、施行日において、第二十六条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法（以下「改正後の共済法」という。）第三条第一項の規定により設けられた会社に所属する職員をもつて組織された共済組合（以下「新組合」という。）となり、同一性をもつて存続するものとする。\n旧組合の代表者は、この法律の施行前に、改正前の共済法第九条に規定する運営審議会の議を経て、改正前の共済法第六条第一項、第十一条第一項及び第十五条第一項の規定により、施行日以後に係る新組合の定款及び運営規則を定めるとともに新組合の昭和六十年度の事業計画及び予算を作成し、当該定款、事業計画及び予算につき大蔵大臣の認可を受け、並びに当該運営規則につき大蔵大臣に協議するものとする。\n旧組合の昭和五十九年度の決算については、改正後の共済法第十六条の規定により新組合が行うものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "改正後の共済法第九十九条、第百二十三条、第百二十五条及び附則第二十条の二の規定は、昭和六十年度以後における新組合の長期給付に要する費用の負担について適用し、同年度前において旧組合の長期給付に要する費用及び国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第八十二号。以下「昭和五十八年法律第八十二号」という。）附則第三条第一項に規定する旧組合の長期給付に要する費用として旧公社が負担すべきであつた負担金の額と、昭和六十年度以後における新組合の長期給付に要する費用として改正後の共済法第九十九条第三項及び附則第二十条の二の規定（他の法令においてその例によることとされるこれらの規定を含む。）により国が負担すべき額との調整に関し必要な事項は、政令で定める。\n新組合の長期給付のうち昭和五十八年法律第八十二号附則第十八条から第二十九条まで及び第三十四条の規定により支給するものに要する費用に係る昭和五十八年法律第八十二号附則第三十五条第一項の規定の適用については、同項中「公共企業体」とあるのは「日本電信電話株式会社」と、「第二条」とあるのは「日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和五十九年法律第八十七号）第二十六条」とする。\n昭和五十八年法律第八十二号附則第三十五条第二項の規定は、新組合の長期給付に要する費用については、適用しない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "施行日の前日において昭和五十八年法律第八十二号附則第十六条第一項の規定により改正前の共済法及び国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員とされなかつた旧公社の役員であつた者で、施行日に会社の取締役又は監査役となつたものについては、その者が会社の取締役又は監査役として引き続き在職する間、改正後の共済法又は国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員としない。\n施行日の前日において昭和五十八年法律第八十二号附則第十六条第二項の規定により年金である給付が支給されていない旧公社の役員に係る改正後の共済法の規定による年金である給付については、その者が会社の取締役又は監査役として引き続き在職する間、同項の規定の例により、支給しない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "改正後の共済法附則第十三条の十一の規定は、旧組合の組合員である間の旧公社若しくは旧組合の業務若しくは通勤（同条第一項に規定する通勤をいう。）により病気にかかり、若しくは負傷し、その傷病の結果として障害の状態にある者に係る障害給付又は当該傷病により死亡した者に係る遺族給付に関する規定の適用について準用する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧組合が保有する電信電話債券は、新組合の責任準備金の運用に関する改正後の共済法附則第三条の二第四項の規定の適用については、旧公社の解散後も、資金運用部資金法（昭和二十六年法律第百号）第七条第一項第三号に掲げる債券とみなす。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "国家公務員等共済組合法附則第十三条の三第二項の規定の適用については、昭和六十年三月三十一日から施行日の前日までの間に船員保険の被保険者となつた者は、当該船員保険の被保険者となつた日において厚生年金保険の被保険者となつたものとみなし、その者が施行日前に船員保険の被保険者の資格を喪失したときは、当該被保険者の資格の喪失は、厚生年金保険の被保険者の資格の喪失とみなす。", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\n第二条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第百条第三項の規定及び第三条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の法第百条第三項の規定は、昭和六十年四月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年三月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この条から附則第六十六条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n新共済法\n第一条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法をいう。\n旧共済法\n第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法をいう。\n新施行法\n第二条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法をいう。\n旧施行法\n第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法をいう。\n退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金又は通算遺族年金\nそれぞれ旧共済法の規定による退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金又は通算遺族年金をいい、他の法令の規定によりこれらの年金とみなされたものを含む。\n旧共済法による年金\n退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金をいい、他の法令の規定によりこれらの年金とみなされたものを含む。\n削除\n退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金\nそれぞれ国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下附則第六十六条までにおいて「共済法」という。）の規定による退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金をいう。\n共済法による年金\n退職共済年金、障害共済年金及び遺族共済年金をいう。\n老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金\nそれぞれ国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下附則第六十六条までにおいて「国民年金等改正法」という。）第一条の規定による改正後の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。以下附則第六十六条までにおいて「新国民年金法」という。）の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "別段の定めがあるもののほか、新共済法及び新施行法の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に給付事由が生じた給付について適用し、施行日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。\n施行日前の組合員である間の通勤（国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二に規定する通勤をいう。）により病気にかかり、又は負傷し、その病気又は負傷及びこれらにより生じた病気（以下「傷病」という。）により障害の状態にある者又は死亡した者に係る共済法及び国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。以下附則第六十六条までにおいて「施行法」という。）の障害共済年金若しくは障害一時金又は遺族共済年金に関する規定の適用については、その者は当該通勤による傷病によらないで障害の状態になり、又は死亡したものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "施行日前に退職した者に支給される出産費、埋葬料及び家族埋葬料、傷病手当金並びに出産手当金でその給付事由が施行日以後に生じたものの新共済法第六十一条第一項本文、第六十三条第一項本文及び第三項本文、第六十六条第一項及び第二項並びに第六十七条第一項に規定する金額については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。\n新共済法第六十六条の規定による傷病手当金の支給を受ける者が障害年金を受ける権利を有する場合又は旧共済法による障害一時金の支給を受けることとなつた場合における当該傷病手当金の支給及び当該傷病手当金と当該障害年金又は障害一時金の額との調整については、新共済法第六十六条第五項及び第六項の規定にかかわらず、旧共済法第六十六条第五項及び第六項の規定の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "共済法及び施行法の退職共済年金に関する規定は、施行日前に退職した者についても、適用する。\nただし、その者が退職年金若しくは減額退職年金の受給権者若しくは通算退職年金の受給権者で大正十五年四月一日以前に生まれたもの（施行日において組合員である者及び施行日以後に再び組合員となつた者を除く。）であるとき、又は昭和三十六年四月一日以後に組合員であつた期間を有しない者であるときは、この限りでない。\n共済法及び施行法の障害共済年金に関する規定は、施行日前に退職した者が、組合員である間の傷病により、施行日以後に共済法第八十一条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態になつた場合についても、適用する。\nただし、当該傷病による障害を基礎とする障害年金を受けることができるときは、この限りでない。\n共済法及び施行法の遺族共済年金に関する規定は、施行日前に退職した者が、施行日以後に死亡した場合についても、適用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "共済法及び施行法の退職共済年金に関する規定は、旧公企体長期組合員（施行法第四十条第二号に規定する旧公企体長期組合員をいう。以下同じ。）であつた者（移行組合員等（施行法第四十条第三号に規定する移行組合員、施行法第四十三条の規定により当該移行組合員とみなされた者及び施行法第四十四条各号に掲げる者をいう。以下同じ。）を除く。以下同じ。）についても、適用する。\nこの場合においては、前条第一項ただし書の規定を準用する。\n共済法及び施行法の障害共済年金に関する規定は、旧公企体長期組合員であつた者が旧公企体長期組合員である間の傷病により、施行日以後に共済法第八十一条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態になつた場合についても、適用する。\nこの場合においては、前条第二項ただし書の規定を準用する。\n共済法及び施行法の遺族共済年金に関する規定は、旧公企体長期組合員であつた者が施行日以後に死亡した場合についても、適用する。\n前三項の規定により旧公企体長期組合員であつた者に対し共済法及び施行法の規定を適用する場合においては、その者が旧公企体長期組合員であつた間組合員であつたものと、その者の旧公企体組合員期間（施行法第四十条第五号に規定する旧公企体組合員期間をいう。以下同じ。）を組合員期間とみなすほか、施行法第四十五条及び第四十七条の規定の例による。\n前各項に定めるもののほか、旧公企体長期組合員であつた者又はその遺族に対し共済法及び施行法の規定を適用する場合において必要な技術的読替えその他の旧公企体長期組合員であつた者に対する共済法及び施行法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新共済法第三十八条の規定は、施行日以後の期間に係る組合員期間の計算について適用し、施行日前の期間に係る組合員期間の計算については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "組合は、施行日の前日において組合員であり、施行日以後引き続き組合員である者の施行日から昭和六十一年九月三十日までの間における標準報酬（新共済法第四十二条第一項に規定する標準報酬をいう。以下同じ。）の等級及び月額について、その者が昭和六十年六月に受けた新共済法第二条第一項第五号に規定する報酬（その者が同年六月二日から昭和六十一年二月二十八日までの間に組合員の資格を取得した者であるときは、その資格を取得した日の属する月の翌月に受けた当該報酬とし、その者が同年三月一日以後に組合員の資格を取得した者であるときは、その資格を取得した日の現在の当該報酬とする。）の額に基づき、施行日において、新共済法第四十二条第一項、第五項後段及び第九項の規定の例により、決定するものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "施行日の前日において組合員であつた者で施行日以後引き続き組合員であるものについて施行日まで引き続く組合員期間に係る平均標準報酬月額（国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号）第二条の規定による改正前の共済法第七十七条第一項に規定する平均標準報酬月額をいう。以下同じ。）を計算する場合においては、その者の施行日前の組合員期間のうち昭和五十六年四月一日以後の期間で施行日まで引き続いているものの各月における旧共済法第百条第二項及び第三項の規定により掛金の標準となつた俸給の額（その者が昭和六十年三月三十一日以前から引き続き組合員であつた者（これに準ずる者として政令で定める者を含む。）であるときは、その額に当該期間における給与に関する法令（給与に関する法令の適用を受けない者にあつては、給与に関する規程。第三項において同じ。）の規定の改正の措置その他の諸事情を勘案して政令で定める額を加えた額）の合計額を当該期間の月数で除して得た額に補正率を乗じて得た額をもつて、その者の当該施行日まで引き続く組合員期間の計算の基礎となる各月における標準報酬の月額とみなす。\n前項に規定する補正率とは、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項に規定する行政職俸給表（一）の適用を受ける組合員の俸給に対する新共済法第二条第一項第五号に規定する報酬の標準的な割合を基礎として、施行日前五年間における掛金の標準となつた俸給の額の平均額に対する施行日まで引き続く組合員期間に係る平均標準報酬月額に相当する額の標準的な比率に相当するものとして、組合員期間の年数に応じて政令で定める比率をいう。\n施行日前に退職した者（旧公企体長期組合員であつた者を含む。以下同じ。）についてその施行日前の退職に係る組合員期間及び旧公企体組合員期間に係る平均標準報酬月額を計算する場合においては、その者の施行日前の退職に係る組合員期間又は旧公企体組合員期間ごとに、施行日の前日においてその者が受ける権利を有していた通算退職年金の額（同日において通算退職年金を受ける権利を有していなかつた者にあつては、その退職時に通算退職年金の給付事由が生じていたとしたならば同日において支給されているべきであつた通算退職年金の額）の算定の基礎となつている俸給（旧共済法第四十二条第二項に規定する俸給又は公企体基礎俸給年額（附則第八十六条の規定による改正前の国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第八十二号。以下附則第六十六条までにおいて「改正前の昭和五十八年法律第八十二号」という。）附則第十八条第二項に規定する公企体基礎俸給年額をいう。以下同じ。）を十二で除して得た額をいう。）の額（昭和六十年度において給与に関する法令の規定の改正の措置が講じられた場合において、その者が昭和六十年三月三十一日以前に退職した者（これに準ずる者として政令で定める者を含む。）であるときは、その額を、当該改正の措置その他の諸事情を勘案して政令で定めるところにより改定した額）に、五年換算率及び第一項に規定する補正率を乗じて得た額を、当該退職に係る組合員期間及び旧公企体組合員期間の計算の基礎となる各月における標準報酬の月額とみなす。\n前項に規定する五年換算率とは、一般職の職員の給与に関する法律第六条第一項に規定する行政職俸給表（一）の適用を受ける組合員の退職前一年間における掛金の標準となつた俸給の額の当該一年間における平均額に対する退職前五年間における掛金の標準となつた俸給の額の当該五年間における平均額の標準的な比率に相当するものとして、組合員期間の年数に応じて政令で定める比率をいう。\n前各項に定めるもののほか、施行法第七条第一項各号に掲げる期間及び移行組合員等の旧公企体組合員期間に係る平均標準報酬月額の算定の特例その他の施行日前の組合員期間及び旧公企体組合員期間を有する者に係る平均標準報酬月額の算定に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "共済法第七十三条第四項の規定は、旧共済法による年金の支給期月についても、適用する。\n共済法第四十五条及び第七十四条の二から第七十四条の四までの規定は、旧共済法による年金について準用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "共済法第七十四条第一項に定めるもののほか、共済法による年金の受給権者が旧共済法による年金又は国民年金等改正法附則第八十七条第一項に規定する旧船員保険法による年金たる保険給付（退職共済年金の受給権者にあつては、これらの給付のうち退職又は老齢を給付事由とするものを除く。）の支給を受けることができるときは、その間、当該共済法による年金は、その支給を停止する。\n次の各号に掲げる旧共済法による年金の受給権者が当該各号に定める場合に該当するときは、その該当する間、当該年金は、その支給を停止する。\n退職年金、減額退職年金又は通算退職年金\n障害共済年金若しくは遺族共済年金又は地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）（第十一章を除く。以下この項及び第四項において同じ。）による年金である給付若しくは私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）による年金である給付で共済法による年金に相当するもの（退職を給付事由とする年金である給付を除く。）、国民年金等改正法第三条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下附則第六十六条までにおいて「新厚生年金保険法」という。）による年金である保険給付（老齢を給付事由とする年金である保険給付を除く。）若しくは新国民年金法による年金である給付（老齢を給付事由とする年金である給付並びに国民年金等改正法附則第二十五条の規定により支給される障害基礎年金及び国民年金等改正法附則第二十八条の規定により支給される遺族基礎年金を除く。）を受けることができるとき。\n障害年金\n共済法による年金である給付又は地方公務員等共済組合法による年金である給付若しくは私立学校教職員共済法による年金である給付で共済法による年金に相当するもの、新厚生年金保険法による年金である保険給付若しくは新国民年金法による年金である給付（国民年金等改正法附則第二十五条の規定により支給される障害基礎年金及び国民年金等改正法附則第二十八条の規定により支給される遺族基礎年金を除く。次号において同じ。）を受けることができるとき。\n遺族年金又は通算遺族年金\n共済法による年金である給付又は地方公務員等共済組合法による年金である給付若しくは私立学校教職員共済法による年金である給付で共済法による年金に相当するもの、新厚生年金保険法による年金である保険給付若しくは新国民年金法による年金である給付（老齢を給付事由とする年金である給付（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を除く。）を受けることができるとき。\n共済法第七十四条第三項から第六項までの規定は、前二項の場合について準用する。\nこの場合において、同条第四項ただし書中「この法律による年金である給付」とあるのは、「この法律による年金である給付、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第十一条第一項に規定する旧共済法による年金若しくは旧船員保険法による年金たる保険給付」と読み替えるものとする。\n退職年金、減額退職年金又は通算退職年金は、その受給権者（六十五歳に達している者に限る。）が遺族共済年金又は地方公務員等共済組合法による年金若しくは私立学校教職員共済法による年金で遺族共済年金に相当するもの若しくは新厚生年金保険法による年金である保険給付で死亡を給付事由とするものの支給を受けることができるときは、第二項の規定にかかわらず、当該退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の額の二分の一に相当する部分に限り、支給の停止は、行わない。\n退職共済年金の受給権者が国民年金等改正法附則第三十一条第一項に規定する者であるときは、その者が受ける退職共済年金は、前各項、共済法第七十四条、新国民年金法第二十条その他これらの規定に相当する併給の調整に関する規定であつて政令で定めるものの適用については、退職年金とみなし、退職共済年金でないものとみなす。\n前項の規定により退職年金とみなされた退職共済年金の受給権者が障害年金を受ける権利を有するときは、その者に有利ないずれか一の給付を行うものとする。\n障害年金又は遺族年金若しくは通算遺族年金の受給権者が国民年金等改正法附則第三十一条第一項に規定する者であるときは、第二項の規定の適用については、同項第二号及び第三号中「相当するもの」とあるのは、「相当するもの（退職を給付事由とする年金である給付を除く。）」とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "施行日前における次に掲げる期間は、共済法第七十六条第一項第一号に規定する組合員期間等（以下「組合員期間等」という。）に算入する。\n国民年金等改正法附則第八条第一項及び第二項の規定により保険料納付済期間又は保険料免除期間とみなされた期間のうち組合員期間（旧公企体組合員期間その他の組合員期間とみなされた期間及び組合員期間に算入することとされた期間を含む。以下同じ。）以外の期間\n国民年金等改正法附則第八条第五項の規定により合算対象期間に算入することとされた期間のうち組合員期間以外の期間\n前項の規定により組合員期間等に算入することとされた期間の計算に関し必要な事項その他組合員期間等の計算に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "組合員期間等が二十五年未満である者（共済法附則第十三条第一項及び第十三条の五並びに施行法第八条及び第九条（これらの規定を施行法第二十二条第一項、第二十三条第一項及び第四十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに第二十五条の規定の適用を受ける者（以下「特例受給資格を有する者」という。）を除く。以下この条において同じ。）で附則別表第一の上欄に掲げるものの組合員期間の年数が、それぞれ同表の下欄に掲げる年数以上であるときは、共済法第八十八条第一項第四号並びに附則第十二条の八第一項、第二項及び第九項の規定の適用については、その者は、組合員期間等が二十五年以上である者であるものとみなす。\n組合員期間等が十年未満である者で大正十五年四月二日以後に生まれたものが国民年金等改正法附則第十二条第一項第二号から第七号まで、第十八号及び第十九号のいずれかに該当するときは、共済法第七十六条、附則第十二条の三、第十二条の六の二第一項及び第十三条の十第一項の規定の適用については、その者は、組合員期間等が十年以上である者であるものとみなし、組合員期間等が二十五年未満である者（前項の規定の適用を受ける者を除く。）で同日以後に生まれたものが国民年金等改正法附則第十二条第一項各号（第八号から第十一号まで及び第二十号を除く。）のいずれかに該当するときは、共済法第八十八条第一項第四号の規定の適用については、その者は、組合員期間等が二十五年以上である者であるものとみなす。\n組合員期間等が二十五年未満である者（第一項の規定の適用を受ける者を除く。）で大正十五年四月一日以前に生まれたものが、旧共済法、旧施行法及び旧通則法（国民年金等改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）をいう。次項において同じ。）の規定の例によるとしたならば、退職年金又は通算退職年金の支給を受けるべきこととなるときは、共済法第八十八条第一項第四号の規定の適用については、その者は、組合員期間等が二十五年以上であるものとみなす。\n組合員期間等が十年以上である者で大正十五年四月一日以前に生まれたものが旧共済法、旧施行法及び旧通則法の規定の例によるとしたならば退職年金又は通算退職年金の支給を受けるべきこととなる場合以外の場合には、共済法第七十六条、附則第十二条の三及び第十三条の十第一項の規定の適用については、その者は、組合員期間等が十年以上である者でないものとみなす。\n前項に定めるもののほか、大正十五年四月一日以前に生まれた者に係る退職共済年金又は遺族共済年金の支給に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則別表第二の第一欄に掲げる者又はその遺族について共済法第七十七条第一項及び第二項（共済法第七十八条の二第四項においてその例による場合を含む。）並びに第八十九条第一項及び第二項並びに共済法附則第十二条の四の二第二項及び第三項（共済法附則第十二条の四の三第一項及び第三項、第十二条の七の二第二項、第十二条の七の三第二項及び第四項並びに第十二条の八第三項においてその例による場合を含む。）の規定を適用する場合においては、同欄に掲げる者の区分に応じ、これらの規定中「千分の五・四八一」とあるのは同表の第二欄に掲げる割合に、「千分の一・〇九六」とあるのは同表の第三欄に掲げる割合に、「千分の〇・五四八」とあるのは同表の第四欄に掲げる割合に、それぞれ読み替えるものとする。\n附則別表第二の第一欄に掲げる者の遺族について共済法第八十九条第三項及び第九十三条の三の規定を適用する場合（当該遺族が支給を受ける遺族共済年金が共済法第八十八条第一項第四号に該当することにより支給されるものである場合に限る。）においては、共済法第八十九条第三項及び第九十三条の三中「千分の二・四六六」とあるのは、「千分の二・四六六（その組合員又は組合員であつた者が国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則別表第二の第一欄に掲げる者であるときは、同欄に掲げる者の区分に応じ、同表の第二欄に掲げる割合の四分の一に相当する割合に同表の第三欄に掲げる割合を加えた割合）」とする。\n退職年金若しくは減額退職年金又は国民年金等改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法による老齢年金その他の政令で定める年金の受給権者で昭和二年四月二日から昭和六年四月一日までの間に生まれたものについて共済法第七十七条第一項及び第二項（共済法第七十八条の二第四項においてその例による場合を含む。）並びに共済法附則第十二条の七の二第二項及び第十二条の八第三項においてその例によるものとされた共済法附則第十二条の四の二第二項及び第三項の規定を適用する場合においては、第一項の規定にかかわらず、共済法第七十七条第一項（共済法第七十八条の二第四項においてその例による場合を含む。）並びに共済法附則第十二条の七の二第二項及び第十二条の八第三項においてその例によるものとされた共済法附則第十二条の四の二第二項中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の七・三〇八」と、共済法第七十七条第二項（共済法第七十八条の二第四項においてその例による場合を含む。）並びに共済法附則第十二条の七の二第二項及び第十二条の八第三項においてその例によるものとされた共済法附則第十二条の四の二第三項中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の〇・三六五」と、「千分の〇・五四八」とあるのは「千分の〇・一八三」とする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "退職共済年金（大正十五年四月一日以前に生まれた者又は退職年金若しくは減額退職年金若しくは前条第三項に規定する政令で定める年金の受給権者で昭和六年四月一日以前に生まれたもの（以下この条において「施行日に六十歳以上である者等」という。）に係るもの及び共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金を除く。）の額の算定については、当分の間、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超えるときは、共済法第七十七条第一項及び第七十八条第一項の規定により算定した金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により算定した金額に、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除して得た金額を加算した金額とする。\n千六百二十八円に新国民年金法第二十七条に規定する改定率（以下「改定率」という。）を乗じて得た金額（その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）に組合員期間の月数（当該月数が四百八十月を超えるときは、四百八十月）を乗じて得た金額\n新国民年金法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額にイに掲げる月数をロに掲げる月数で除して得た割合を乗じて得た金額\n組合員期間のうち昭和三十六年四月一日以後の期間に係るもの（二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係るものその他政令で定める期間に係るものを除く。）の月数\n附則別表第三の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる月数\n附則別表第二の第一欄に掲げる者（施行日に六十歳以上である者等を除く。）に対する前項第一号及び共済法附則第十二条の四の二第二項第一号（共済法附則第十二条の四の三第一項及び第三項、第十二条の七の二第二項、第十二条の七の三第二項及び第四項並びに第十二条の八第三項においてその例による場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用については、これらの規定中「とする。）」とあるのは、「とする。）に政令で定める率を乗じて得た金額」とする。\n前項の規定により読み替えられた第一項第一号及び共済法附則第十二条の四の二第二項第一号に規定する政令で定める率は、附則別表第二の第一欄に掲げる者の生年月日に応じて定めるものとし、かつ、千六百二十八円に改定率を乗じて得た金額にその率を乗じて得た金額（その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）が三千五十三円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）から千六百二十八円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）までの間を一定の割合で逓減するように定められるものとする。\n施行日に六十歳以上である者等に係る共済法第七十六条の規定による退職共済年金の額の算定については、共済法第七十七条第一項及び第七十八条第一項の規定により算定した金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により算定した金額に、三千五十三円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）に組合員期間の月数（当該月数が四百二十月を超えるときは、四百二十月）を乗じて得た金額を加算した金額とする。\n施行日に六十歳以上である者等に対する共済法附則第十二条の七の二第二項及び第十二条の八第三項においてその例によるものとされた共済法附則第十二条の四の二第二項第一号の規定の適用については、同号中「千六百二十八円」とあるのは、「三千五十三円」とする。\n特例受給資格を有する者に対する第一項第一号又は第四項の規定の適用については、退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間の月数が二百四十月未満であるときは、当該組合員期間の月数は、二百四十月であるものとみなす。\n退職共済年金の支給を受ける者が施行法第二条第十四号に規定する控除期間並びに施行法第七条第一項第五号及び第六号の期間（以下「控除期間等の期間」という。）を有する更新組合員等（施行法第二条第七号に規定する更新組合員及び更新組合員に準ずる者として政令で定める者をいう。以下同じ。）である場合における施行法第十一条第一項の規定の適用については、同項第二号中「除く」とあるのは、「除き、六十五歳に達したとき以後は、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第十六条第一項又は第四項の規定による加算額を除く」とする。\n退職共済年金の支給を受ける者が追加費用対象期間（施行法第十三条の二第一項に規定する追加費用対象期間をいう。以下同じ。）を有する更新組合員等である場合における同条の規定の適用については、同項中「並びに第十一条」とあるのは、「、第十一条並びに昭和六十年改正法附則第十六条第一項又は第四項」とする。\n第一項の規定により退職共済年金の額が算定されている者については、共済法第七十八条の二第四項中「金額に」とあるのは、「金額に国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第十六条第一項の規定により加算されることとなる金額を加算した金額に」とする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "退職共済年金又は障害共済年金の受給権者の配偶者が大正十五年四月一日以前に生まれた者である場合においては、共済法第七十八条第一項並びに第八十三条第一項及び第四項並びに国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第二十七号）附則第二条第三項中「六十五歳未満の配偶者」とあるのは「配偶者」としてこれらの規定を適用し、共済法第七十八条第四項第四号（共済法第八十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。\n退職共済年金の受給権者が次の各号に掲げる者であるときは、共済法第七十八条第一項の規定による配偶者に係る加給年金額は、同条第二項の規定にかかわらず、同項に定める金額に、当該各号に定める金額に新国民年金法第二十七条の三及び第二十七条の五の規定の適用がないものとして改定した改定率を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）を加算した額とする。\n昭和九年四月二日から昭和十五年四月一日までの間に生まれた者\n三万三千二百円\n昭和十五年四月二日から昭和十六年四月一日までの間に生まれた者\n六万六千三百円\n昭和十六年四月二日から昭和十七年四月一日までの間に生まれた者\n九万九千五百円\n昭和十七年四月二日から昭和十八年四月一日までの間に生まれた者\n十三万二千六百円\n昭和十八年四月二日以後に生まれた者\n十六万五千八百円\n退職共済年金の受給権者が前項各号に掲げる者であつて追加費用対象期間を有する更新組合員等である場合における施行法第十三条の二の規定の適用については、同条第一項中「新法第七十八条第一項」とあるのは、「新法第七十八条第一項（同条第二項に定める金額について昭和六十年改正法附則第十七条第二項の規定を適用する場合を含む。）」とする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "組合員期間が二十年未満である者（特例受給資格を有する者を除く。）又はその遺族に支給する退職共済年金又は遺族共済年金の額を算定する場合においては、昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十二号。附則第四十五条第三項において「昭和五十四年法律第七十二号」という。）第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。附則第六十二条第一項において「昭和五十四年改正前の共済法」という。）第八十条第三項の規定による退職一時金又は昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十六号）第二条の規定による改正前の公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号。附則第六十二条第一項において「昭和五十四年改正前の旧公企体共済法」という。）第五十四条第五項の規定による退職一時金を受けた者のこれらの退職一時金の基礎となつた組合員期間は、当該退職共済年金又は遺族共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間には該当しないものとする。\nこの場合においては、共済法附則第十二条の十二第一項及び第十二条の十三の規定にかかわらず、これらの一時金に係る同項に規定する支給額等又は同条に規定する一時金の額に利子に相当する額を加えた額については、返還を要しないものとする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "退職年金又は減額退職年金の受給権者に支給する退職共済年金の額を算定する場合においては、当該退職年金又は減額退職年金の額の算定の基礎となつた組合員期間は、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間には該当しないものとする。\n前項の規定にかかわらず、退職年金又は減額退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の月数と退職共済年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の月数とを合算した月数が五百二十八月以上であるときは、共済法附則第十二条の四の二第五項の規定の適用については、その者は、退職共済年金の額の算定の基礎となつている組合員期間が四十四年以上である者であるものとみなす。\n退職年金又は減額退職年金の受給権者に支給する退職共済年金の額を算定する場合においては、当該退職年金又は減額退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の月数が四百八十月以上であるときは、共済法附則第十二条の四の二第二項第一号（共済法附則第十二条の四の三第一項及び第三項、第十二条の七の二第二項、第十二条の七の三第二項及び第四項並びに第十二条の八第三項においてその例による場合を含む。以下この項において同じ。）及び第十二条の七の五の規定並びに附則第十六条の規定は適用しないものとし、当該組合員期間の月数が四百八十月未満であり、かつ、その月数と退職共済年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の月数とを合算した月数が四百八十月を超えるときは、共済法附則第十二条の四の二第二項第一号並びに第十二条の七の五第一項、第四項及び第五項の規定並びに附則第十六条第一項第一号及び第四項の規定に規定する金額の算定については、四百八十月から当該退職年金又は減額退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の月数を控除して得た月数をもつて、これらの規定に規定する金額の算定の基礎とする組合員期間の月数とする。\n退職年金又は減額退職年金の受給権者に支給する退職共済年金については、共済法第七十八条の規定にかかわらず、加給年金額は、加算しない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "施行日前に退職した者で退職年金又は減額退職年金を受ける権利を有していないものが退職共済年金の支給を受けることとなつたときは、通算退職年金は支給しない。\n前項の規定により支給しないこととされた通算退職年金の受給権者に支給する退職共済年金の額が、その者が施行日の前日において受ける権利を有していた通算退職年金の額（その者が大正十五年四月一日以前に生まれた者であるときは、当該退職共済年金の給付事由が生じた日の前日において受ける権利を有していた当該通算退職年金の額とし、その者が老齢基礎年金の支給を受けるときは、当該通算退職年金の額から、老齢基礎年金の額のうち組合員期間に係る部分に相当する額として政令で定めるところにより算定した額を控除して得た額とする。）より少ないときは、その額に相当する額をもつて、当該退職共済年金の額とする。\n前項の規定は、組合員である間に支給される退職共済年金の額の算定については、適用しない。\n第一項に規定する者で退職共済年金の支給を受けるものが施行日前に二回以上の退職をした者である場合における前各項の規定の適用に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "退職共済年金の受給権者が、施行日の前日において組合員であつた者で施行日以後引き続き組合員であるもののうち、次の各号に掲げる者である場合における当該退職共済年金の額については、共済法第七十七条（共済法第七十八条の二第四項においてその例による場合を含む。）及び第七十八条並びに附則第十二条の四の二第二項及び第三項（共済法附則第十二条の四の三第一項及び第三項、第十二条の七の二第二項並びに第十二条の七の三第二項及び第四項においてその例による場合を含む。）並びに施行法第十一条の規定並びに附則第十五条から前条までの規定により算定した額が当該各号に定める額（その者が老齢基礎年金の支給を受けるときは、当該各号に定める額から当該老齢基礎年金の額のうち組合員期間に係る部分に相当する額として政令で定めるところにより算定した額を控除して得た額）より少ないときは、当該各号に定める額をもつて、当該退職共済年金の額とする。\n施行日の前日において退職したとしたならば、退職年金を受ける権利を有することができた者\nその者が同日において退職したものとみなして、旧共済法及び旧施行法の規定により算定するものとした場合の当該退職年金の額に相当する額\n施行日の前日において退職年金又は減額退職年金を受ける権利を有していた者\nその者が同日において退職したものとみなして、旧共済法第七十八条、第七十九条第三項から第六項まで又は附則第十三条の十六の規定により改定するものとした場合の退職年金又は減額退職年金の当該改定後の額と当該改定前の額との差額に相当する額\n前項（第二号を除く。以下この項において同じ。）の規定の適用を受ける者のうち追加費用対象期間を有する更新組合員等に対する退職共済年金の額（国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金が支給される場合には、これらの年金である給付の額を加えた額とする。）が控除調整下限額（施行法第十三条の二第一項に規定する控除調整下限額をいう。以下同じ。）を超えるときは、退職共済年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額から、その額（国民年金法の規定による老齢基礎年金が支給される場合には当該老齢基礎年金の額のうち組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額を、同法の規定による障害基礎年金が支給される場合には当該障害基礎年金の額のうち組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額を、それぞれ加えた額とする。次項において「控除前退職共済年金額」という。）を組合員期間の月数で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額（次項において「退職共済年金控除額」という。）を控除した金額とする。\n前項の規定による退職共済年金控除額が控除前退職共済年金額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該百分の十に相当する額をもつて退職共済年金控除額とする。\n前二項の場合において、これらの規定による控除後の退職共済年金の額が控除調整下限額より少ないときは、控除調整下限額をもつて退職共済年金の額とする。\n国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「控除調整下限額」とあるのは、「控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金の額を控除した額」とする。\n第一項（第二号を除く。）の規定の適用を受ける者のうち退職共済年金の受給権者（追加費用対象期間を有する更新組合員等である者に限る。）が、遺族共済年金（その者が六十五歳に達しているものに限る。）その他の政令で定める年金である給付の支給を受けることができるときは、退職共済年金の額は、第二項から前項までの規定にかかわらず、当該退職共済年金の額及び当該支給を受けることができる政令で定めるものの額の総額を基礎として、これらの規定に準じて政令で定めるところにより算定した額とする。\n前各項の規定は、組合員である間に支給される退職共済年金の額の算定については、適用しない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金（当該退職共済年金に係る共済法附則第十二条の四の二第二項第一号に規定する金額が当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間を基礎として算定した附則第十六条第一項第二号に規定する金額を超えるものに限る。）に係る共済法附則第十二条の四の四並びに第十二条の七の四第二項及び第三項の規定の適用については、当分の間、共済法附則第十二条の四の四中「当該退職共済年金に係る附則第十二条の四の二第二項第一号に規定する金額」とあるのは「当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間を基礎として算定した国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第十六条第一項第二号に規定する金額（附則第十二条の七の四第二項において「基礎年金相当部分の額」という。）」と、共済法附則第十二条の七の四第二項中「当該退職共済年金に係る附則第十二条の四の二第二項第一号に規定する金額」とあるのは「基礎年金相当部分の額」と、同条第三項中「当該退職共済年金に係る附則第十二条の四の二第二項第一号に規定する金額」とあるのは「当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間を基礎として算定した国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第十六条第一項第二号に規定する金額」とする。\n附則第十六条第一項又は第四項の規定により算定した金額が加算された退職共済年金に係る共済法第七十九条第二項及び第八十条第一項の規定の適用については、共済法第七十九条第二項中「相当する部分に」とあるのは「相当する部分並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算された金額に相当する部分に」と、同項第一号中「加算される金額を」とあるのは「加算される金額並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算された金額を」と、共済法第八十条第一項中「加算される金額」とあるのは「加算される金額並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算された金額」とする。", "article_number": "21_2", "article_title": "第二十一条の二" }, { "article_content": "退職共済年金について、共済法第七十八条の二の規定を適用する場合においては、同条第一項ただし書中「、障害共済年金若しくは遺族共済年金」とあるのは「、障害共済年金若しくは遺族共済年金、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第二条第六号に規定する旧共済法による年金若しくは同条第十号に規定する国民年金等改正法附則第八十七条第一項に規定する旧船員保険法による年金たる保険給付（これらの給付のうち退職又は老齢を給付事由とするものを除く。以下この条において「旧共済法等による年金」という。）」と、「において障害共済年金若しくは遺族共済年金」とあるのは「において障害共済年金若しくは遺族共済年金、旧共済法等による年金」と、同条第二項中「遺族共済年金、」とあるのは「遺族共済年金、旧共済法等による年金」とする。", "article_number": "21_3", "article_title": "第二十一条の三" }, { "article_content": "附則第十九条から前条までに定めるもののほか、施行日前に退職した者に支給する退職共済年金の額の特例、施行日前の組合員期間を有する者に対する共済法第八十条の規定による支給の停止の特例その他の施行日前の組合員期間を有する者に対する共済法の退職共済年金に関する規定の適用に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "共済法第八十一条第三項の規定による障害共済年金は、同一の傷病による障害について障害年金又は国民年金等改正法第一条の規定による改正前の国民年金法（以下附則第六十六条までにおいて「旧国民年金法」という。）による障害年金を受ける権利を有していたことがある者については、同項の規定にかかわらず、支給しない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "共済法第八十二条第四項及び第八十五条第一項の規定は、障害年金で障害基礎年金に相当するものとして政令で定めるものの受給権者に対して更に障害共済年金（その障害の程度が共済法第八十一条第二項に規定する障害等級の一級又は二級に該当する程度の障害の状態にある場合に限る。次項において同じ。）を支給すべき事由が生じた場合について準用する。\n昭和三十六年四月一日前に給付事由が生じた障害年金で障害基礎年金に相当するものとして政令で定めるものの受給権者に対して更に障害共済年金又は障害基礎年金の給付事由が生じた場合における当該障害年金の額の特例その他障害年金の受給権者に対し更に障害共済年金又は障害基礎年金の給付事由が生じた場合における共済法の障害共済年金に関する規定の適用に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "新共済法第八十七条の五の規定は、施行日以後に退職した者について適用するものとし、施行日前に退職した者に係る障害一時金については、なお従前の例による。\n共済法第八十七条の六の規定の適用については、旧共済法による年金は、共済法による年金とみなす。\n前項の規定により共済法による年金とみなされた障害年金の受給権者について共済法第八十七条の六の規定を適用する場合においては、同条第一号中「障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この条」とあるのは「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法別表第三の上欄に掲げる程度の障害の状態（以下この号」と、「障害共済年金」とあるのは「同法の規定による障害年金（他の法令の規定により当該障害年金とみなされたものを含む。）」とする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "施行日前における組合員である間の傷病により施行日以後において障害の状態にある者に対する障害共済年金の額の特例、施行日前の組合員期間を有する者に対する共済法第八十七条の二の規定による支給の停止の特例その他の施行日前の組合員期間を有する者に対する共済法の障害共済年金及び障害一時金に関する規定の適用に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "施行日前に退職した者に対する共済法の遺族共済年金に関する規定の適用については、共済法第八十八条第一項第三号中「障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある障害共済年金」とあるのは「障害等級の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある障害共済年金又は国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（次号において「昭和六十年改正前の法」という。）の規定による障害年金（他の法令の規定により当該障害年金とみなされたものを含む。）」と、同項第四号中「退職共済年金」とあるのは「退職共済年金若しくは昭和六十年改正前の法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金（他の法令の規定によりこれらの年金とみなされたものを含む。）」とする。\n前項に定めるもののほか、施行日前に退職した者が施行日以後に死亡した場合における遺族共済年金の支給に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "共済法第九十条に規定する遺族共済年金の受給権者が六十五歳以上の妻であつて附則別表第四の上欄に掲げるものであるときは、当該遺族共済年金の額のうち共済法第八十九条第一項第一号イ（１）又はロ（１）に掲げる金額（同条第二項第一号イに掲げる同条第一項第一号の規定の例により算定した金額を含む。）は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により算定した金額に第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除して得た金額を加算した金額とする。\n共済法第九十条に規定する加算額\n新国民年金法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額にそれぞれ附則別表第四の下欄に掲げる割合を乗じて得た金額\n前項の規定によりその額が加算された遺族共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間に追加費用対象期間が含まれる場合における施行法第十三条の四の規定の適用については、同条第一項中「並びに第十三条」とあるのは、「、第十三条並びに昭和六十年改正法附則第二十八条第一項」とする。\n共済法第九十条の規定によりその額が加算された遺族共済年金を受ける妻であつて附則別表第四の上欄に掲げるものが六十五歳に達したときは、その者を第一項の規定に該当する者とみなして当該遺族共済年金の額を改定する。\n共済法第九十三条第一項の規定は、第一項の規定による加算額について準用する。\n第一項の規定によりその額が加算された遺族共済年金は、その受給権者である妻が、障害基礎年金若しくは旧国民年金法による障害年金又は国民年金等改正法附則第七十三条第一項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金の支給を受けることができるときは、その間、第一項の規定により加算する金額に相当する部分の支給を停止する。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "配偶者に支給する遺族共済年金の額は、その配偶者が、組合員又は組合員であつた者の死亡の当時遺族である子と生計を同じくしていた場合であつて、当該組合員又は組合員であつた者の死亡について遺族基礎年金を受ける権利を取得しないとき（新国民年金法第三十七条ただし書の規定に該当したことにより遺族基礎年金を受ける権利を取得しないときを除く。次項において同じ。）は、共済法第八十九条及び第九十条の規定にかかわらず、これらの規定の例により算定した金額に新国民年金法第三十八条及び第三十九条第一項の規定の例により算定した金額を加算した金額とする。\n子に支給する遺族共済年金の額は、その子が組合員又は組合員であつた者の死亡について遺族基礎年金を受ける権利を取得しないときは、共済法第八十九条の規定にかかわらず、同条の規定の例により算定した金額に新国民年金法第三十八条及び第三十九条の二第一項の規定の例により算定した金額を加算した金額とする。\n前二項の規定によりその額が加算された遺族共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間に追加費用対象期間が含まれる場合における施行法第十三条の四の規定の適用については、同条第一項中「並びに第十三条」とあるのは、「、第十三条並びに昭和六十年改正法附則第二十九条第一項及び第二項」とする。\n新国民年金法第三十九条第二項及び第三項、第三十九条の二第二項、第四十条、第四十一条第二項及び第四十一条の二の規定は、遺族共済年金のうち第一項又は第二項の加算額に相当する部分について準用する。\n共済法第九十一条第三項の規定の適用については、当分の間、同項中「配偶者に対する遺族共済年金」とあるのは「配偶者に対する遺族共済年金（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第二十九条第一項の規定によりその額が加算されたものを除く。）」と、「当該遺族基礎年金」とあるのは「当該遺族基礎年金又は同条第二項の規定によりその額が加算された遺族共済年金」とする。\n第一項の規定によりその額が加算された遺族共済年金に対する共済法第九十三条第一項（前条第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、共済法第九十三条第一項中「その受給権者である妻が、四十歳未満であるとき、又は当該組合員若しくは組合員であつた者の死亡について国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けることができるとき」とあるのは、「当該遺族共済年金が国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第二十九条第一項の規定によりその額が加算されたものであるとき」とする。\n第一項又は第二項の規定によりその額が加算された遺族共済年金のうち、これらの規定による加算額に相当する部分は、共済法第七十四条、新国民年金法第二十条その他これらの規定に相当する併給の調整に関する規定で政令で定めるもの及び共済法第九十三条の二第一項第五号の規定の適用については、遺族基礎年金とみなし、遺族共済年金でないものとみなす。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "退職年金又は減額退職年金の受給権者（特例退職年金（旧共済法附則第十三条の十五第二項に規定する特例退職年金をいう。以下同じ。）の受給権者及び特例受給資格を有する者を除く。）で組合員期間が二十年未満のものが施行日以後に死亡した場合における共済法第八十九条第一項から第三項までの規定の適用については、同条第一項第一号ロ（２）中「次の（ｉ）又は（ｉｉ）に掲げる者の区分に応じ、それぞれ（ｉ）又は（ｉｉ）に定める」とあるのは「（ｉ）に定める」と、「組合員期間が二十年以上である者」とあるのは「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第三十条第一項に規定する退職年金又は減額退職年金の受給権者」とする。\n退職年金若しくは減額退職年金の受給権者が施行日以後に死亡した場合、施行日の前日において組合員であつた者で施行日以後引き続き組合員である者が組合員である間に死亡した場合又は附則第二十一条第一項の規定によりその額が算定された退職共済年金の受給権者が死亡した場合における遺族共済年金の額については、共済法第八十九条及び第九十条並びに施行法第十三条の規定並びに前二条の規定により算定した額が、これらの者について施行日の前日において遺族年金の給付事由が生じていたとしたならば同日において支給されるべき遺族年金の額（当該遺族が同一の事由により遺族基礎年金の支給を受けるときは、当該遺族年金の額から、当該遺族基礎年金の額のうち組合員期間に係るものとして支給される額に相当する額として政令で定めるところにより算定した額を控除して得た額）より少ないときは、その額をもつて、当該遺族共済年金の額とする。\n前二項に定めるもののほか、前項に規定する場合における遺族共済年金の額の算定に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "国は、政令で定めるところにより、共済法第九十九条第四項の規定によるほか、毎年度、当該事業年度において支払われる長期給付（共済法第七十三条第一項各号に掲げる保険給付を含む。第一号において同じ。）に要する費用のうち、次の各号に掲げる額を負担する。\n昭和三十六年四月一日前の組合員期間に係る長期給付に要する費用（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第二条の規定による改正前の共済法第九十九条第二項第三号に掲げるもの及び施行法第五十四条の規定により負担することとされたものを除く。）として政令で定める部分に相当する額に、百分の二十の範囲内で政令で定める割合を乗じて得た額\n国民年金等改正法附則第三十五条第二項第一号に規定する旧国民年金法による老齢年金の額に相当する部分（旧国民年金法第二十七条第一項及び第二項に規定する額に相当する部分を除く。）として政令で定める部分に相当する額の四分の一に相当する額\n共済法第百二条第三項の規定は、前項の規定により国が負担する金額について準用する。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "施行日前の旧船員組合員（旧共済法第百十九条に規定する船員組合員及び改正前の昭和五十八年法律第八十二号附則第二十九条第一項に規定する旧公企体船員組合員であつた者をいう。以下同じ。）であつた期間を有する者又はその遺族に対する共済法及び施行法の長期給付に関する規定並びに附則第十四条から第三十条まで（附則第十六条第一項第二号イを除く。）の規定（以下この条において「共済法の長期給付に関する規定等」という。）の適用については、附則第七条の規定にかかわらず、旧共済法第百十九条の規定により算定した当該旧船員組合員であつた期間（施行日前において組合員でない船員（国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「旧船員保険法」という。）による船員保険の被保険者をいう。以下同じ。）であつた期間（旧共済法第百二十二条の規定又はこれに相当する旧公企体共済法（施行法第四十条第一号に規定する旧公企体共済法をいう。以下同じ。）の規定に該当した者の組合員でない船員であつた期間を除く。）を有する者であるときは、当該組合員でなかつた船員であつた期間を合算した期間）の月数に三分の四を乗じて得た期間の月数をもつて、当該旧船員組合員であつた期間に係る組合員期間の月数とする。\nただし、共済法第八十二条第二項に規定する公務等による障害共済年金及び共済法第八十九条第三項に規定する公務等による遺族共済年金の額の算定については、この限りでない。\n施行日以後平成三年三月三十一日までの間の新船員組合員（共済法第百十九条に規定する船員組合員をいう。以下この条において同じ。）であつた期間を有する者又はその遺族に対する共済法の長期給付に関する規定等の適用については、共済法第三十八条第一項及び第二項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した当該新船員組合員であつた期間の月数に五分の六を乗じて得た期間の月数をもつて、当該新船員組合員であつた期間に係る組合員期間の月数とする。\nこの場合においては、前項ただし書の規定を準用する。\n前二項の規定の適用を受ける旧船員組合員であつた期間又は新船員組合員であつた期間については、共済法第七十四条第二項に規定する退職共済年金の職域加算額、障害共済年金の職域加算額及び遺族共済年金の職域加算額の算定の基礎となる組合員期間とはしない。\n前三項の規定を適用して算定した障害共済年金又は遺族共済年金（共済法第八十八条第一項第四号に該当することにより支給されるものを除く。以下この項において同じ。）の額が、前三項の規定を適用しないものとして算定した障害共済年金又は遺族共済年金の額より少ないときは、その額をもつて、当該障害共済年金又は遺族共済年金の額とする。\n前各項に定めるもののほか、第一項若しくは第二項の規定の適用を受ける旧船員組合員であつた期間若しくは新船員組合員であつた期間を有する者又はこれらの者の遺族に対する共済法の長期給付に関する規定等の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "新共済法第百二十六条の五第五項の規定は、施行日において同条第二項に規定する任意継続組合員である者及び施行日以後に退職した者について適用するものとし、施行日前に当該任意継続組合員の資格を喪失した者については、なお従前の例による。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "退職年金（特例退職年金を除く。以下この条、附則第三十八条、第四十六条、第五十二条、第五十三条及び第五十七条において同じ。）については、施行日の属する月分以後、その額を、次に掲げる金額を合算した額に改定する。\nただし、その額が施行日の前日における退職年金の最低保障の額を勘案して政令で定める金額より少ないときは、当該政令で定める金額とし、その額が当該退職年金の額の算定の基礎となつている俸給年額（旧共済法第四十二条第二項に規定する俸給年額又は公企体基礎俸給年額に附則別表第五の上欄に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる率（以下「俸給年額改定率」という。）を乗じて得た額をいい、その年金が昭和六十年三月三十一日以前に退職した者（これに準ずる者として政令で定める者を含む。）に係るものである場合には、これらの額に、政令で定める額に当該俸給年額改定率を乗じて得た額を加えた額とする。以下同じ。）の百分の六十八・〇七五に相当する金額を超えるときは当該百分の六十八・〇七五に相当する金額とする。\n次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める金額\n当該退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の年数（一年未満の端数がある場合は、これを切り捨てた年数。以下同じ。）が二十年以下である場合\n七十三万二千七百二十円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）\n当該退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の年数が二十年を超える場合\nイに定める金額に当該退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間のうち二十年を超える年数（当該年数が十五年を超える場合は、十五年）一年につきイに定める金額を二十で除して得た金額（その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）を加えた金額\n当該退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の年数（当該年数が四十年を超えるときは、四十年）一年につき俸給年額の百分の〇・九五に相当する金額\n退職年金で旧共済法第七十八条第二項から第四項までの規定によりその額が改定されたもの又は改正前の昭和五十八年法律第八十二号附則第十八条第七項の規定によりその額が算定されたものについては、前項の規定にかかわらず、施行日の属する月分以後、その額を、旧共済法第七十八条第三項及び第四項の規定に準じて政令で定めるところにより算定した額に改定する。\n前二項の場合において、これらの規定による改定後の退職年金の額が施行日の前日においてその者が受ける権利を有していた退職年金の額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による改定後の退職年金の額とする。\n第一項に規定する俸給年額改定率は、共済法第七十二条の三から第七十二条の六までの規定により再評価率の改定の措置が講じられる場合には、当該措置が講じられる月分以後、当該措置に準じて、政令で定めるところにより改定する。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "退職年金の受給権者が六十歳に達した日の属する月の翌月以後の組合員である間において、次の各号に掲げる場合に該当する期間があるときは、その期間については、退職年金の額のうち、当該各号に定める金額に共済法第七十八条の規定及び附則第十七条の規定の例により算定した加給年金額に相当する金額を加えた金額に相当する部分に限り、支給の停止は、行わない。\nその者の総報酬月額相当額（共済法第七十九条第二項第一号に規定する総報酬月額相当額をいう。次号及び附則第四十四条第一項において同じ。）と当該退職年金の額のうちその算定の基礎となつている組合員期間を基礎として共済法附則第十二条の四の二第二項並びに施行法第十一条の規定並びに附則第九条及び第十五条の規定の例により算定した金額（以下この項において「在職中支給基本額」という。）を十二で除して得た金額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が共済法第七十九条第三項に規定する停止解除調整開始額（以下この項及び附則第四十四条第一項において「停止解除調整開始額」という。）以下である場合\n在職中支給基本額に相当する金額\nその者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額が停止解除調整開始額を超え、かつ、次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれイからニまでに定める金額に十二を乗じて得た金額が在職中支給基本額に満たない場合\n在職中支給基本額に相当する金額から、次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める金額に十二を乗じて得た金額を控除して得た金額\n基本月額が停止解除調整開始額以下であり、かつ、その者の総報酬月額相当額が共済法第七十九条第四項に規定する停止解除調整変更額（以下この項及び附則第四十四条第一項において「停止解除調整変更額」という。）以下である場合\nその者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額から停止解除調整開始額を控除して得た金額の二分の一に相当する金額\n基本月額が停止解除調整開始額以下であり、かつ、その者の総報酬月額相当額が停止解除調整変更額を超える場合\n停止解除調整変更額と基本月額との合計額から停止解除調整開始額を控除して得た金額の二分の一に相当する金額にその者の総報酬月額相当額から停止解除調整変更額を控除して得た金額を加えた金額\n基本月額が停止解除調整開始額を超え、かつ、その者の総報酬月額相当額が停止解除調整変更額以下である場合\nその者の総報酬月額相当額の二分の一に相当する金額\n基本月額が停止解除調整開始額を超え、かつ、その者の総報酬月額相当額が停止解除調整変更額を超える場合\nその者の総報酬月額相当額から停止解除調整変更額の二分の一に相当する金額を控除して得た金額\n退職年金の受給権者が退職したときは、当該退職年金の額を、当該退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間を基礎として共済法第七十八条、附則第十二条の四の二第二項及び第三項並びに第十三条の九並びに施行法第十一条の規定並びに附則第九条、第十五条及び第十七条の規定の例により算定した額に改定する。\n前項の場合において、同項の規定による改定後の退職年金の額が改定前の退職年金の額より少ないときは、その額をもつて、同項の規定による改定後の退職年金の額とする。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "減額退職年金については、施行日の属する月分以後、その額を、当該減額退職年金の施行日の前日における額を当該減額退職年金を支給しなかつたとしたならば支給すべきであつた退職年金の施行日の前日における額で除して得た割合を、当該退職年金を支給していたとしたならば附則第三十五条の規定により改定すべきこととなる当該退職年金の額に乗じて得た額に改定する。\n附則第三十五条第三項の規定は、前項の規定による減額退職年金の額の改定について準用する。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "退職年金の受給権者が、施行日から六月を経過する日以後に、減額退職年金の支給を受けることを希望する旨を国家公務員共済組合連合会に申し出た場合において、その者が次の各号に掲げる者であるときは、当該減額退職年金は、当該各号に掲げる年齢に達した日の属する月の翌月以後でその者の希望する月から支給する。\n昭和五十五年七月一日以後に給付事由が生じた退職年金を受ける権利を有する者（旧共済法附則第十二条の五第二項及び第十三条の十第一項に規定する政令で定める者に該当した者並びに旧公企体共済法附則第十六条の三第二項に規定する政令で定める者に該当した者を除く。以下この項において同じ。）で昭和七年七月二日から昭和九年七月一日までの間に生まれたもの\n五十三歳\n昭和五十五年七月一日以後に給付事由が生じた退職年金を受ける権利を有する者で昭和九年七月二日から昭和十一年七月一日までの間に生まれたもの\n五十四歳\n昭和五十五年七月一日以後に給付事由が生じた退職年金を受ける権利を有する者で昭和十一年七月二日以後に生まれたもの\n五十五歳\n前項第三号に掲げる者（昭和十五年七月一日以前に生まれた者を除く。）に支給する減額退職年金の額は、同項に規定する申出に係る退職年金の額から、その額に、当該退職年金の支給を開始することとされていた年齢と当該減額退職年金の支給を開始する月の前月の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数に応じ、保険数理を基礎として政令で定める率を乗じて得た金額を減じた金額とする。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "附則第三十六条の規定は、減額退職年金の受給権者が施行日において組合員であるとき、又は施行日以後に再び組合員となつたときについて準用する。\nこの場合においては、同条第一項中「算定した金額」とあるのは「算定した金額（当該減額退職年金の支給が開始されていたものであるときは、その算定した金額から、当該減額退職年金の給付事由となつた退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ、政令で定める金額を控除した金額）」と、同条第二項中「算定した額」とあるのは「算定した額（当該減額退職年金の支給が開始されていたものであるときは、その算定した額から、当該減額退職年金の給付事由となつた退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ、政令で定める額を控除した額）」と読み替えるものとする。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "通算退職年金（特例退職年金を含む。）については、施行日の属する月分以後、その額を、次に掲げる金額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金の額の算定の基礎となつた組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。\n七十三万二千七百二十円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）\n俸給年額の十二分の一の額の千分の九・五に相当する金額に二百四十を乗じて得た金額\n前項の規定により改定すべき通算退職年金で旧共済法第七十九条の二第五項（改正前の昭和五十八年法律第八十二号附則第二十条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定に該当するものについては、旧共済法第七十九条の二第五項の合算額のうちの一の額に係る年金ごとに前項の規定の例により改定した額の合算額をもつて、当該通算退職年金の額とする。\n特例退職年金で旧共済法附則第十三条の十六第二項の規定によりその額が改定されたものについては、第一項の規定にかかわらず、施行日の属する月分以後、その額を、同条第二項の規定に準じて政令で定めるところにより算定した額に改定する。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "施行日の前日において組合員であつた者で施行日以後引き続き組合員であるもの（障害年金の受給権者を除く。）で施行日の前日において退職したとしたならば、同日において障害年金を受ける権利を有することとなるものには、その者が施行日の前日において退職したものとみなして、旧共済法及び旧施行法の障害年金に関する規定の例により、障害年金を支給する。\nこの場合においては、次条から附則第四十四条までの規定を適用する。\n施行日の前日において組合員であつた者で施行日以後引き続き組合員であるもののうち、障害年金の支給が旧共済法第八十五条第一項の規定により停止されていた者で施行日の前日において退職したとしたならば同日において障害年金の額が改定されることとなるものについては、同日において当該障害年金の額を改定する。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "旧共済法第八十一条第一項第一号の規定による障害年金（以下「公務による障害年金」という。）の額については、施行日の属する月分以後、その額を、次に掲げる金額の合算額の百分の七十五（旧共済法別表第三の上欄に掲げる障害の程度（以下「旧共済法の障害等級」という。）の一級に該当する者にあつては百分の百二十五とし、旧共済法の障害等級の二級に該当する者にあつては百分の百とする。）に相当する額に俸給年額の百分の九・五（旧共済法の障害等級の一級に該当する者にあつては百分の二十八・五とし、旧共済法の障害等級の二級に該当する者にあつては百分の十九とする。）に相当する額を加えた金額に改定する。\nただし、その額が施行日の前日における障害年金の最低保障の額を勘案して政令で定める金額より少ないときは、当該政令で定める金額とし、その額が俸給年額の百分の九十七・二五に相当する金額を超えるときは、俸給年額の百分の九十七・二五に相当する金額とする。\n次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める金額\n当該障害年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の年数が二十年以下である場合\n七十三万二千七百二十円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）\n当該障害年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の年数が二十年を超える場合\nイに定める金額に当該障害年金の額の算定の基礎となつている組合員期間のうち二十年を超える年数（当該年数が十五年を超える場合は、十五年）一年につきイに定める金額を二十で除して得た金額（その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）を加えた金額\n組合員期間の年数（当該年数が、二十年未満であるときは二十年とし、四十年を超えるときは四十年とする。）一年につき俸給年額の百分の〇・九五に相当する金額\n旧共済法第八十一条第一項第二号の規定による障害年金（改正前の昭和五十八年法律第八十二号附則第二十一条第三項に規定する移行障害年金を含む。以下「公務によらない障害年金」という。）については、施行日の属する月分以後、その額を、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる金額の百分の七十五（旧共済法の障害等級の一級に該当する者にあつては百分の百二十五とし、旧共済法の障害等級の二級に該当する者にあつては百分の百とする。）に相当する額に改定する。\nこの場合においては、前項ただし書の規定を準用する。\n組合員期間の年数が十年以下である場合\n七十三万二千七百二十円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）に俸給年額の百分の十九に相当する金額を加算して得た金額（次号及び第三号において「障害年金基礎額」という。）\n組合員期間の年数が十年を超え二十年以下である場合\n障害年金基礎額に、組合員期間十年を超える年数一年につき障害年金基礎額の百分の二・五に相当する額を加算して得た金額\n組合員期間の年数が二十年を超え三十五年以下である場合\n組合員期間の年数が二十年であるものとして前号の規定により求めた金額に、二十年を超える年数一年につき障害年金基礎額の百分の五に相当する金額を加算して得た金額\n組合員期間の年数が三十五年を超える場合\n組合員期間の年数が三十五年であるものとして前号の規定により求めた金額に、三十五年を超える年数（当該年数が五年を超えるときは、五年）一年につき俸給年額の百分の〇・九五に相当する金額を加算して得た金額\n前二項の規定による改定後の障害年金の額が当該障害年金の受給権者が施行日の前日において受ける権利を有していた障害年金の額（前条第一項の規定により支給される障害年金にあつては同項の規定により算定される額とし、同条第二項の規定により改定された障害年金にあつては同項の規定による改定後の額とする。）より少ないときは、その額をもつて、前二項の規定による改定後の障害年金の額とする。\n前三項に定めるもののほか、障害年金の基礎となつた障害が二以上ある場合における障害年金の額の改定の特例、旧共済法第八十五条第二項から第八項までの規定によりその額が改定された障害年金の額の改定の特例その他の障害年金の額の改定に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "障害年金を受ける権利を有する者の障害の程度が減退したとき、又は当該障害の程度が増進した場合においてその者の請求があつたときは、その減退し、又は増進した後において該当する旧共済法の障害等級に応じて、その障害年金の額を改定する。\n障害年金を受ける権利は、障害年金の受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。\n死亡したとき。\n旧共済法の障害等級に該当する程度の障害の状態にない者が六十五歳に達したとき。\nただし、六十五歳に達した日において、旧共済法の障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して旧共済法の障害等級に該当することなく三年を経過していないときを除く。\n旧共済法の障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して旧共済法の障害等級に該当することなく三年を経過したとき。\nただし、三年を経過した日において、当該受給権者が六十五歳未満であるときを除く。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "障害年金の受給権者が組合員である間において、次の各号に掲げる場合に該当する期間があるときは、その期間については、障害年金の額のうち、当該各号に定める金額（当該障害年金が旧共済法の障害等級の一級又は二級に該当するときは、当該金額に共済法第八十三条の規定の例により算定した加給年金額に相当する金額を加えた金額）に相当する部分に限り、支給の停止は、行わない。\nその者の総報酬月額相当額と当該障害年金の額のうちその算定の基礎となつている組合員期間を基礎として共済法第八十二条第一項第一号及び施行法第十二条の規定並びに附則第九条の規定の例により算定した金額（以下この項において「在職中支給基本額」という。）を十二で除して得た金額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が停止解除調整開始額以下である場合\n在職中支給基本額に相当する金額\nその者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額が停止解除調整開始額を超え、かつ、次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれイからニまでに定める金額に十二を乗じて得た金額が在職中支給基本額に満たない場合\n在職中支給基本額に相当する金額から、次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める金額に十二を乗じて得た金額を控除して得た金額\n基本月額が停止解除調整開始額以下であり、かつ、その者の総報酬月額相当額が停止解除調整変更額以下である場合\nその者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額から停止解除調整開始額を控除して得た金額の二分の一に相当する金額\n基本月額が停止解除調整開始額以下であり、かつ、その者の総報酬月額相当額が停止解除調整変更額を超える場合\n停止解除調整変更額と基本月額との合計額から停止解除調整開始額を控除して得た金額の二分の一に相当する金額にその者の総報酬月額相当額から停止解除調整変更額を控除して得た金額を加えた金額\n基本月額が停止解除調整開始額を超え、かつ、その者の総報酬月額相当額が停止解除調整変更額以下である場合\nその者の総報酬月額相当額の二分の一に相当する金額\n基本月額が停止解除調整開始額を超え、かつ、その者の総報酬月額相当額が停止解除調整変更額を超える場合\nその者の総報酬月額相当額から停止解除調整変更額の二分の一に相当する金額を控除して得た金額\n障害年金の受給権者が退職したときは、旧共済法第八十五条第二項の規定にかかわらず、その額の改定は行わない。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金の受給権者が共済法第八十条第一項に規定する厚生年金保険の被保険者等（次項において「厚生年金保険の被保険者等」という。）である場合において、その者の同条第一項に規定する総収入月額相当額（以下この条において「総収入月額相当額」という。）とその者に支給されるべきこれらの年金の額に百分の九十を乗じて得た額（当該退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金の受給権者が六十五歳以上であるとき、又は障害年金の受給権者であるときは、更に、百分の五十を乗じて得た額とする。以下この項において「停止対象年金額」という。）を十二で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が共済法第八十条第二項に規定する支給停止調整額（以下この項において「支給停止調整額」という。）を超えるときは、当該停止対象年金額のうち、総収入月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の二分の一に相当する額に十二を乗じて得た金額（以下この項において「支給停止額」という。）に相当する金額の支給を停止する。\nただし、支給停止額が当該停止対象年金額を超える場合には、その支給を停止する金額は、当該停止対象年金額に相当する金額を限度とする。\n国家公務員共済組合連合会は、前項の規定による退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金の支給の停止を行うため必要があると認めるときは、共済法第八十条第二項に規定する年金保険者等に対し、前項の規定による退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金の支給の停止が行われる厚生年金保険の被保険者等の総収入月額相当額に関して必要な資料の提供を求めることができる。\n前二項に定めるもののほか、第一項の規定による年金の支給の停止に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "遺族年金（旧共済法附則第十三条の十八第二項に規定する特例遺族年金を除く。以下この条及び次条において同じ。）については、施行日の属する月分以後、その額を、次の各号に掲げる当該遺族年金の区分に応じ、当該各号に掲げる金額に改定する。\n公務による遺族年金（旧共済法第八十八条第一号の規定による遺族年金をいう。以下同じ。）\n七十三万二千七百二十円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）に俸給年額の百分の十九に相当する金額を加えた金額（以下この条において「遺族年金基礎額」という。）（組合員期間（当該遺族年金の基礎となつた組合員期間に限る。以下この項において同じ。）が二十年を超えるときは、二十年を超え三十五年に達するまでの期間についてはその超える年数一年につき遺族年金基礎額の百分の五に相当する金額を、三十五年を超える期間についてはその超える年数（当該年数が五年を超えるときは、五年）一年につき俸給年額の百分の〇・九五に相当する金額を加えた金額）\n旧共済法第八十八条第二号の規定による遺族年金（改正前の昭和五十八年法律第八十二号附則第二十二条第三項第一号及び第二号に掲げる移行遺族年金を含む。）\n当該遺族年金に係る組合員であつた者が受ける権利を有していた退職年金（退職年金を受ける権利を有していなかつた者については、減額退職年金若しくは障害年金を支給しなかつたものとした場合において支給すべきであつた退職年金又はその死亡を退職とみなした場合において支給すべきであつた退職年金）の額を附則第三十五条の規定により改定するものとした場合における当該改定後の退職年金の額の百分の五十に相当する金額\n旧共済法第八十八条第三号の規定による遺族年金（改正前の昭和五十八年法律第八十二号附則第二十二条第三項第三号に掲げる移行遺族年金を含む。）\n遺族年金基礎額の百分の二十五に相当する金額（組合員期間が十年を超えるときは、その超える年数一年につき遺族年金基礎額の百分の二・五に相当する額を加えた金額）\n旧共済法第八十八条第四号の規定による遺族年金\n遺族年金基礎額の百分の二十五に相当する金額\n旧共済法第二条第三項及び第八十八条の三の規定は、前項の規定により遺族年金を改定する場合について、なおその効力を有する。\nこの場合において、旧共済法第二条第三項中「十八歳未満で」とあるのは、「十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあつて」と読み替えるものとする。\n第一項の規定による改定後の遺族年金の額（前項の規定によりなおその効力を有することとされた旧共済法第八十八条の三の規定の適用があるときは、同条の規定により加えることとされた金額を加えた額）が、施行日の前日における遺族年金の最低保障の額を勘案して政令で定める金額より少ないときは、当該政令で定める金額を当該遺族年金の額とし、公務による遺族年金の額が、俸給年額の百分の六十八・〇七五に相当する金額を超えるときは、当該百分の六十八・〇七五に相当する金額を当該公務による遺族年金の額とする。\n旧共済法第八十八条の五、第八十八条の六及び第九十二条の二の規定は、前三項の規定により遺族年金の額を改定する場合について、なおその効力を有する。\n前項の規定によりなおその効力を有することとされた旧共済法第八十八条の五第一項の規定の適用については、同項第一号中「十二万円」とあるのは「十四万九千七百円に国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十七条の三及び第二十七条の五の規定の適用がないものとして改定した同法第二十七条本文に規定する改定率を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）」と、同項第二号中「二十一万円」とあるのは「二十六万二千百円に前号に規定する改定率を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）」と、同項第三号中「十二万円」とあるのは「十四万九千七百円に第一号に規定する改定率を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）」と読み替えるものとするほか、第二項及び前項の規定によりなおその効力を有することとされた旧共済法第八十八条の三並びに第八十八条の五、第八十八条の六及び第九十二条の二の規定の適用について必要な技術的読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。\n前各項の規定による改定後の遺族年金の額が施行日の前日においてその者が受ける権利を有していた遺族年金の額より少ないときは、その額をもつて、第一項の規定による改定後の遺族年金の額とする。\n共済法第八十九条第五項の規定は、遺族年金について準用する。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "旧共済法第九十一条の規定は、遺族年金についてなおその効力を有する。\nこの場合において、同条第五号中「十八歳に達した」とあるのは、「十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了した」と読み替えるものとする。", "article_number": "46_2", "article_title": "第四十六条の二" }, { "article_content": "通算遺族年金（旧共済法附則第十三条の十八第二項に規定する特例遺族年金を含む。）については、施行日の属する月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして附則第四十条の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "旧船員組合員であつた者に係る旧共済法による年金の額については、施行日以後、その額を、次に掲げる年金の額のうちその者又はその遺族が選択するいずれか一の年金の額とする。\n組合員期間に係る旧共済法による年金の附則第三十五条から前条までの規定による改定後の額\nその者が組合員とならなかつたものとした場合に船員であつた者又はその遺族として受けるべき旧船員保険法の規定による年金の額\n前項の規定による選択は、施行日から六十日を経過する日以前に、組合に申し出ることにより行うものとする。\nこの場合において、同日までに申出がなかつたときは、同項各号に規定する年金のうち、その者が施行日の前日において受ける権利を有していた年金に相当するいずれか一の年金を選択したものとみなす。\n前二項に定めるもののほか、旧船員組合員であつた者が組合員でない船員であつた期間を有する場合における年金の額の特例その他の旧船員組合員であつた者に係る旧共済法による年金に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "退職年金の受給権者が衛視等（旧共済法附則第十三条に規定する衛視等をいう。以下この条において同じ。）である場合における附則第三十五条の規定による退職年金の額の改定の特例その他衛視等であつた者に対する同条から前条までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金の受給権者が共済法第九十三条の五第一項に規定する離婚等をした場合におけるこれらの年金の額の改定その他必要な事項については、同条から共済法第九十三条の十二までの規定に準じて、政令で定める。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "退職年金又は減額退職年金の受給権者が組合員期間二十年未満の更新組合員等であつた場合における附則第三十五条第一項又は第三十七条第一項の規定の適用については、附則第三十五条第一項中「次に掲げる金額を合算した額」とあるのは、「組合員期間が二十年であるものとして算定した次に掲げる金額の合算額の二十分の一に相当する金額に当該年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の年数を乗じて得た金額」とする。\n退職年金又は減額退職年金の受給権者が控除期間等の期間を有する更新組合員等であつた者である場合における附則第三十五条第一項又は第三十七条第一項の規定の適用については、附則第三十五条第一項各号に掲げる金額は、同項各号の規定にかかわらず、その金額から、その金額を当該退職年金又は減額退職年金の額の算定の基礎となつた組合員期間の年数で除して得た金額の百分の四十五に相当する金額に控除期間等の期間の年数を乗じて得た額を控除した金額とする。\n前項の場合において、同項に規定する更新組合員等であつた者の同項に規定する組合員期間の年数が三十五年を超えるときは、同項中「控除期間等の期間の年数」とあるのは、「控除期間等の期間の年数（同項第一号に掲げる金額については当該期間以外の組合員期間と合算して三十五年を超える部分の年数を除き、同項第二号に掲げる金額については当該期間以外の組合員期間と合算して四十年を超える部分の年数を除く。）」とする。\n退職年金又は減額退職年金を受ける権利を有する更新組合員等であつた者が、施行日以後に七十歳若しくは八十歳又は六十歳に達した場合において、旧施行法第十一条の規定（他の法令においてその例によることとされる同条の規定を含む。以下この条において同じ。）がなおその効力を有していたとしたならば旧施行法第十一条第六項又は第七項の規定により当該退職年金又は減額退職年金の額が改定されるものであり、かつ、その達した日の属する月においてその者が支給を受けている退職年金又は減額退職年金の額が施行日の前日において旧施行法第十一条第六項又は第七項の規定による改定をするものとした場合における当該改定後の退職年金又は減額退職年金の額より少ないときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を、当該改定後の退職年金又は減額退職年金の額に相当する額に改定する。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "旧施行法第五十一条の九第一項に規定する復帰更新組合員であつた者（改正前の昭和五十八年法律第八十二号附則第二十八条第一項に規定する公企体復帰更新組合員であつた者を含む。）に係る旧共済法による年金の額の改定に関する特例その他の施行法第三十三条第六号に規定する琉球政府等の職員であつた者に係るこの附則の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "移行組合員等で旧施行法第五十一条の十三第一項第一号の申出をした者が受ける権利を有する旧共済法による年金のうち当該申出に係るもので施行日の前日において現に支給されていた年金については、附則第三十六条、第三十九条及び第四十四条の規定は、適用しない。\n前項に規定する年金の受給権者が組合員であるときは、その者は共済法第八十条第一項に規定する厚生年金保険の被保険者等であるものとみなし、その者の同項に規定する所得金額に応じ、附則第四十五条の規定の例により、その額の一部の支給を停止する。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "施行日前に組合員であつた期間を有する者が施行日以後に六十歳に達したとき、若しくは施行日以後に六十歳に達し、その後に退職したとき、又は施行日以後に六十歳未満で死亡したときにおいて、旧共済法の規定が適用されるとしたならば支給されることとなる脱退一時金又は特例死亡一時金については、なお従前の例による。\nただし、その者が退職共済年金若しくは障害共済年金を受ける権利を有するとき、又はその者の遺族が遺族共済年金を受ける権利を有するときは、当該脱退一時金又は特例死亡一時金は、支給しない。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "退職年金、減額退職年金若しくは障害年金の受給権者又は遺族年金に係る組合員であつた者がこれらの年金の額の算定の基礎となつている組合員期間につき次の各号に掲げる一時金である給付を受けた者であるときは、これらの年金の受給権者は、当該一時金として支給を受けた額に利子に相当する金額を加えた金額（以下この条において「支給額等」という。）を施行日から一年以内に、一時に又は分割して、国家公務員等共済組合連合会（これらの年金が新共済法第百十一条の三第一項に規定する適用法人の組合から支給されるものであるときは、当該適用法人の組合。以下「連合会等」という。）に返還しなければならない。\n昭和五十四年改正前の共済法の規定による退職一時金及び返還一時金（これらの一時金とみなされた給付を含む。）\n昭和五十四年改正前の旧公企体共済法の規定による退職一時金及び返還一時金\n前項に規定する年金の受給権者は、同項の規定にかかわらず、支給額等に相当する金額をその者が受ける当該年金の額から控除することにより返還する旨を施行日から六十日を経過する日以前に、当該年金を支給する連合会等に申し出ることができる。\n前項の申出があつた場合における支給額等に相当する金額の返還は、当該年金の支給に際し、この項の規定の適用がないとしたならば支給されることとなる当該年金の支給期月ごとの支給額の二分の一に相当する金額から、支給額等に相当する金額に達するまでの金額を順次に控除することにより行うものとする。\nこの場合においては、その控除後の金額をもつて、当該年金の額とする。\n第一項に規定する利子は、同項に規定する一時金である給付の支給を受けた日の属する月の翌月から施行日の属する月の前月までの期間に応じ、複利計算の方法によるものとし、その利率は、政令で定める。\n第一項に規定する一時金である給付を受けた者に係る同項に規定する年金が施行日前に支給されたものである場合における同項の規定の適用については、同項中「支給を受けた額」とあるのは、「支給を受けた額から、その額にこれらの年金の支給を受けた期間の月数（その月数が二百四十月を超えるときは、二百四十月）を二百四十月で除して得た割合を乗じて得た金額を控除した金額」とする。\n前各項に定めるもののほか、旧共済法による年金の受給権者に係る一時金の返還に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "旧共済法による年金（施行日以後に支給される旧共済法又は旧公企体共済法の規定による一時金を含む。）の給付に要する費用の負担については、次に定めるところによる。\n当該費用のうち、組合員であつた期間以外の期間として年金額の計算の基礎となつているものに対応する費用については、施行法第五十四条の規定による費用の負担の例による。\n当該費用のうち、国民年金等改正法附則第三十五条第二項各号に掲げる費用及び同項に規定する政令で定める費用に相当する費用については、国民年金の管掌者たる政府が負担する。\n当該費用のうち、公務による障害年金又は公務による遺族年金の給付に要する費用（前二号に規定する費用を除く。）については、共済法第九十九条第二項第三号に掲げる費用の負担の例による。\n当該費用のうち、附則第三十一条第一項の規定により国が負担する費用に相当するものとして政令で定める費用については、同項の規定の例により、国が負担する。\n当該費用のうち、前各号に規定するもの以外の費用については、共済法第九十九条第二項第二号に掲げる費用の負担の例による。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "昭和六十一年度以後において、国又は日本国有鉄道が、新共済法第九十九条第三項（第一号を除く。）の規定並びに附則第三十一条第一項及び前条第一項の規定による負担をする場合においては、附則第八十六条の規定による改正後の国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第三十五条の規定の適用については、同条中「これらの規定」とあるのは、「国家公務員等共済組合法第九十九条第三項（第一号を除く。）並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第三十一条第一項及び第六十四条第一項の規定」と、「公共企業体」とあるのは「日本国有鉄道」とし、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和五十九年法律第七十一号）附則第十五条の規定の適用については、同条第一項中「新共済法第九十九条第三項及び附則第二十条の二」とあるのは「国家公務員等共済組合法第九十九条第三項（第一号を除く。）並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第三十一条第一項及び第六十四条第一項」と、同条第三項中「第三十五条第二項」とあるのは「第三十五条」とし、日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和五十九年法律第八十七号）附則第十条の規定の適用については、同条第一項中「改正後の共済法第九十九条第三項及び附則第二十条の二」とあるのは「国家公務員等共済組合法第九十九条第三項（第一号を除く。）並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第三十一条第一項及び第六十四条第一項」と、同条第三項中「第三十五条第二項」とあるのは「第三十五条」とする。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに定めるもののほか、旧共済法による年金の受給権者に対する経過措置並びに共済法、施行法及びこの法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "前条の規定による改正前の昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律附則第七条第二項又は第四項の規定によりその例によることとされた同法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（以下この条において「昭和五十四年改正前の共済法」という。）の規定による返還一時金又は死亡一時金で、昭和五十四年改正前の共済法の規定による退職一時金の支給を受けた者が施行日以後に六十歳に達したとき若しくは施行日以後に六十歳に達し、その後に退職したとき、又は施行日以後に死亡したときにおいて昭和五十四年改正前の共済法の規定が適用されるとしたならば支給されることとなるものについては、なお従前の例による。\nただし、その者が退職共済年金若しくは障害共済年金を受ける権利を有するとき又はその者の遺族が遺族共済年金を受ける権利を有するときは、当該返還一時金又は死亡一時金は支給しない。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "前条の規定による改正前の国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則の規定による移行退職年金、移行減額退職年金、移行通算退職年金、移行障害年金、移行遺族年金及び移行通算遺族年金（次項において「移行年金」という。）は、それぞれ第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の規定による退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金とみなす。\n別段の定めがあるもののほか、施行日前に給付事由が生じた移行年金については、なお従前の例による。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。\nただし、第百三十八条中運輸省設置法第三条の二第二項及び第四条第二項の改正規定、第百五十六条中労働省設置法第四条第五十一号及び第十条第一項の改正規定並びに附則第十四条並びに附則第十五条第二項及び第三項の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改革法第十一条第一項の規定により運輸大臣が指定する法人に使用される者（当該法人の常勤の役員を含み、臨時に使用される者を除く。）のうち第八十九条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（以下附則第十七条までにおいて「改正前の共済法」という。）第二条第一項第一号に規定する職員に相当する者として国鉄共済組合（改正前の共済法附則第十四条の三第二項に規定する国鉄共済組合をいう。次条から附則第十六条の二まで及び附則第十八条において同じ。）の運営規則で定める者は、当該組合を組織する職員とみなして、改正前の共済法の規定を適用する。\n前項の規定による改正前の共済法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "国鉄共済組合は、施行日において、日本鉄道共済組合となり、同一性をもつて存続するものとする。\n国鉄共済組合の代表者は、この法律の施行前に、改正前の共済法第九条に規定する運営審議会の議を経て、改正前の共済法第六条第一項、第十一条第一項及び第十五条第一項の規定の例により、施行日以後に係る日本鉄道共済組合の定款及び運営規則を定めるとともに日本鉄道共済組合の昭和六十二年度の事業計画及び予算を作成し、当該定款、事業計画及び予算につき大蔵大臣の認可を受け、並びに当該運営規則につき大蔵大臣に協議するものとする。\n大蔵大臣は、前項の規定による認可をする場合には、あらかじめ、運輸大臣に協議しなければならない。\n国鉄共済組合の昭和六十一年度の決算については、改正後の共済法第十六条の規定により日本鉄道共済組合が行うものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "改正後の共済法第九十九条及び第百二十五条の規定並びに第九十七条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（以下この条及び次条において「改正後の昭和六十年法律第百五号」という。）附則第三十一条及び第六十四条の規定は、昭和六十二年度以後における日本鉄道共済組合の長期給付に要する費用について適用し、同年度前において国鉄共済組合の長期給付に要する費用及び第九十六条の規定による改正前の国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（次条及び附則第十七条において「改正前の昭和五十八年法律第八十二号」という。）附則第三条第一項に規定する旧組合の長期給付に要する費用として日本国有鉄道が負担すべきであつた負担金の額と、同年度以後における日本鉄道共済組合の長期給付に要する費用として改正後の共済法第九十九条第三項並びに改正後の昭和六十年法律第百五号附則第三十一条第一項及び第六十四条第一項の規定により国が負担すべき額との調整に関し必要な事項は、政令で定める。\n第九十六条の規定による改正後の国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第三十五条及び改正後の昭和六十年法律第百五号附則第六十五条の規定は、日本鉄道共済組合の長期給付に要する費用については、適用しない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "清算事業団は、昭和六十一年度以前において国鉄共済組合の長期給付に要する費用及び改正前の昭和五十八年法律第八十二号附則第三条第一項に規定する旧組合の長期給付に要する費用として日本国有鉄道が政令で定めるところにより負担すべきであつた負担金の額と同年度以前においてこれらの費用として日本国有鉄道が負担した負担金の額との差額に相当する金額（前条第一項の規定による調整の対象となる金額に係るものを除く。）として政令で定める金額に大蔵大臣が定めるところにより算定した当該金額が支払われるまでの間の利子に相当する金額を加えた金額を、大蔵大臣が定めるところにより、日本鉄道共済組合に支払うものとする。\n清算事業団が前項の規定による支払をする場合における改正後の共済法第九十九条第一項第二号及び附則第二十条第二項並びに改正後の昭和六十年法律第百五号附則第六十四条第一項第五号の規定の適用については、改正後の共済法第九十九条第一項第二号中「掲げるもの」とあるのは「掲げるもの及び日本国有鉄道改革法等施行法（昭和六十一年法律第九十三号）附則第十六条の二第一項の規定により支払われる金額に係るもの」と、「同項第二号」とあるのは「次項第二号」と、改正後の共済法附則第二十条第二項中「負担される金額」とあるのは「負担される金額、日本国有鉄道改革法等施行法附則第十六条の二第一項の規定により支払われる金額」と、改正後の昭和六十年法律第百五号附則第六十四条第一項第五号中「規定するもの」とあるのは「規定するもの及び日本国有鉄道改革法等施行法（昭和六十一年法律第九十三号）附則第十六条の二第一項の規定により支払われる金額に係るもの」とする。", "article_number": "16_2", "article_title": "第十六条の二" }, { "article_content": "施行日の前日において改正前の昭和五十八年法律第八十二号附則第十六条第一項の規定により改正前の共済法及び第九十条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員とされなかつた日本国有鉄道の役員であつた者で、施行日に旅客鉄道会社等（改正後の共済法第二条第一項第八号に規定する旅客鉄道会社等をいう。以下この条において同じ。）の役員となつたものについては、その者が旅客鉄道会社等の役員として引き続き在職する間、改正後の共済法又は改正後の共済施行法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員としない。\n施行日の前日において改正前の昭和五十八年法律第八十二号附則第十六条第二項の規定により年金である給付が支給されていない日本国有鉄道の役員に係る改正後の共済法の規定による年金である給付については、その者が旅客鉄道会社等の役員として引き続き在職する間、同項の規定の例により、支給しない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に国鉄共済組合が保有する鉄道債券は、日本鉄道共済組合の積立金の運用に関する改正後の共済法附則第三条の二第四項の規定の適用については、資金運用部資金法（昭和二十六年法律第百号）第七条第一項第三号に掲げる債券とみなす。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十二年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第四条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第五条の規定及び第七条の規定並びに附則第十六条、第二十四条から第二十九条まで、第三十一条及び第三十五条の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十二年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n昭和六十三年一月一日\n略\n附則第五十二条、第五十三条及び第五十五条から第五十七条までの規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第八条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法附則第二十条の三の規定の平成二年度から平成四年度までの間における適用については、同条中「以下「負担調整交付金」とあるのは「第三十五条の二第一項及び第九十九条第一項（同項第二号を除く。）において「負担調整交付金」と、「含み、負担調整交付金を除く。）」とあるのは「含み、負担調整交付金から被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法附則第二条第二項に規定する特例調整額を控除して得た額（第二号、附則第三条の二第三項、附則第十四条の十第一項及び附則第二十条第二項において「負担調整交付金」という。）を除く。）」とする。\n附則第九条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第六十四条第三項の規定の平成二年度から平成四年度までの間における適用については、同項中「規定する額）」とあるのは、「規定する額）から同法附則第二条第二項に規定する特例調整額のうち同号に係るものを控除して得た額」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中国家公務員等共済組合法第四十二条第一項の表の改正規定、同法附則第六条の次に一条を加える改正規定、同法附則第十四条の二第二項の改正規定及び同法附則第十四条の二第六項を同条第十項とし、同条第三項から第五項までを四項ずつ繰り下げ、同条第二項の次に四項を加える改正規定並びに次条の規定\nこの法律の公布の日の属する月の翌月の初日\n第一条中国家公務員等共済組合法第七十三条第四項の改正規定\n平成二年二月一日\n第一条中国家公務員等共済組合法附則第十四条の十を同法附則第十四条の十一とし、同法附則第十四条の九の次に一条を加える改正規定並びに同法附則第二十条第二項及び附則第二十条の二の改正規定、第二条の規定、第三条中国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第三十四条の改正規定、同法附則第五十一条の改正規定（同条第一項の改正規定を除く。）、同法附則第六十四条に一項を加える改正規定及び同法附則第六十五条の改正規定、第四条の規定並びに附則第六条から第八条までの規定\n平成二年四月一日\n次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。\n第一条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第七十二条の二第一項、第七十八条第二項、第八十二条第一項及び第三項、第八十三条第三項、第八十九条第三項、第九十条、附則第十二条の四第一項並びに附則第十三条の九の規定並びに第三条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（以下「改正後の昭和六十年改正法」という。）附則第十三条、附則第十六条、附則第十七条第二項、附則第十九条第二項、附則第二十八条第一項、附則第三十五条第一項、附則第四十条第一項、附則第四十二条第一項及び第二項、附則第四十六条第一項及び第五項、附則第五十条第一項、附則第五十一条第一項並びに附則第五十七条第一項の規定\n平成元年四月一日\n改正後の法第七十九条第二項及び第八十七条第二項の規定並びに改正後の昭和六十年改正法附則第三十六条第一項及び附則第四十四条第一項の規定\nこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月の初日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日の属する月の翌月の初日前に国家公務員等共済組合（以下「組合」という。）の組合員の資格を取得して、同日まで引き続き組合員の資格を有する者（国家公務員等共済組合法（以下「法」という。）第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員、法附則第十二条第三項に規定する特例退職組合員及び法附則第十三条の三第四項に規定する特例継続組合員を除く。）のうち、施行日の属する月の標準報酬（法第四十二条第一項に規定する標準報酬をいう。以下この条において同じ。）の月額が七万六千円以下であるもの又は四十七万円であるもの（当該標準報酬の月額の基礎となった報酬月額が四十八万五千円未満であるものを除く。）の標準報酬は、当該標準報酬の月額の基礎となった報酬月額を改正後の法第四十二条第一項の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、組合が改定する。\n前項の規定により改定された標準報酬は、施行日の属する月の翌月から平成二年九月までの各月の標準報酬とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "出産の日が施行日の前四十二日以前の日である組合の組合員及び組合員であった者については、改正後の法第六十七条第一項の規定は、適用しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "平成元年三月分以前の月分の法による年金である給付の額及び旧共済法による年金（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第二条第六号に規定する旧共済法による年金をいう。以下同じ。）の額については、なお従前の例による。\n改正後の法第八十七条の七の規定は、施行日以後に給付事由が生じた法による障害一時金の額について適用し、施行日前に給付事由が生じた法による障害一時金の額については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "改正後の法附則第十三条の九の規定は、平成元年四月分から平成六年九月分までの月分の日本鉄道共済組合（法第八条第二項に規定する日本鉄道共済組合をいう。以下同じ。）が支給する法による年金である給付については、適用しない。\n前項の場合において、平成元年四月分から平成六年九月分までの月分の日本鉄道共済組合が支給する法による年金である給付で昭和六十二年十二月以前の組合員期間を有する者の法第七十七条第一項に規定する平均標準報酬月額を計算する場合においては、同項中「各月の掛金の標準となつた標準報酬の月額」とあるのは、「各月の掛金の標準となつた標準報酬の月額にそれぞれ昭和六十年の年平均の物価指数に対する昭和六十三年の年平均の物価指数の比率を基準として政令で定める率を乗じて得た額（昭和六十一年十二月以前の組合員期間があるとき（昭和六十年十二月以前の組合員期間があるときを除く。）はその月額にそれぞれ昭和六十一年の年平均の物価指数に対する昭和六十三年の年平均の物価指数の比率を基準として政令で定める率を乗じて得た額とし、昭和六十二年十二月以前の組合員期間があるとき（昭和六十一年十二月以前の組合員期間があるときを除く。）はその月額にそれぞれ昭和六十二年の年平均の物価指数に対する昭和六十三年の年平均の物価指数の比率を基準として政令で定める率を乗じて得た額とする。）」とする。\n平成元年四月分から平成六年九月分までの月分の日本鉄道共済組合が支給する旧共済法による年金に対する改正後の昭和六十年改正法附則第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後の昭和六十年改正法附則第三十五条第一項の規定及び改正後の昭和六十年改正法附則第五十七条第一項の規定の適用については、これらの規定中「新共済法附則第十三条の九に規定する政令で定めるところにより区分された期間のうちの最初の期間に係る同条の規定により読み替えられた新共済法第七十七条第一項に規定する政令で定める率」とあるのは、「昭和六十年の年平均の物価指数に対する昭和六十三年の年平均の物価指数の比率を基準として政令で定める率」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "改正後の法附則第二十条の二第五項及び第六項並びに第二条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法第十条第五項の規定は、平成二年四月一日以後に退職した者に係る法による退職共済年金について適用し、同日前に退職した者に係る法による退職共済年金については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "改正後の昭和六十年改正法附則第五十一条第三項の規定は、平成二年四月分以後の月分の旧共済法による年金の額について適用し、同年三月分以前の月分の旧共済法による年金の額については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、平成三年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条及び第三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次条、附則第四条、第五条及び第七条から第二十四条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第二十条及び附則第十条から第二十四条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成四年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中老人保健法の目次の改正規定、同法第二条の改正規定、同法第六条に一項を加える改正規定、同法第七条の改正規定（「及び第四十六条の八第六項」を「、第四十六条の五の二第三項、第四十六条の八第六項及び第四十六条の十七の五第四項」に改める部分に限る。）、同法第三章の章名の改正規定、同法第十二条の改正規定、同法第十七条の三の次に一条を加える改正規定、同法第二十条、第三十三条及び第三十四条の改正規定、同法第三章中第四節の次に二節を加える改正規定、同法第三章の二の章名の改正規定、同法第三章の二中第四十六条の六の前に節名を付する改正規定、同法第四十六条の十七の改正規定、同法第三章の二中同条の次に一節を加える改正規定、同法第四十七条の改正規定、同法第四十八条の改正規定（「医療等」の下に「（医療（老人医療受給対象者が医療法第二十一条第一項ただし書の都道府県知事の許可を受けた病院その他のこれに準ずる病院であつて政令で定めるものの病床のうち、老人の心身の特性に応じた適切な看護が行われるもの（痴呆の状態にある老人の心身の特性に応じた適切な看護が行われるものを含む。）として政令で定めるもの（以下この項において「看護強化病床」という。）について受ける第十七条第四号に掲げる給付（当該給付に伴う同条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる給付を含む。）に限る。）、特定療養費の支給（老人医療受給対象者が看護強化病床について受ける政令で定める療養に係るものに限る。）、老人保健施設療養費の支給及び老人訪問看護療養費の支給（以下「老人保健施設療養費等」という。）を除く。）」を加える部分のうち「（痴呆の状態にある老人の心身の特性に応じた適切な看護が行われるものを含む。）」に係る部分（附則第七条において「老健法第四十八条改正規定中痴呆性老人部分」という。）及び老人訪問看護療養費の支給に係る部分、「及び第四十六条の二第九項」を「、第四十六条の二第九項及び第四十六条の五の二第七項」に改める部分並びに「第四十六条の二第十項」の下に「（第四十六条の五の三において準用する場合を含む。）」を加える部分に限る。）、同法第五十二条の改正規定（「並びに」を「及び」に改める部分に限る。）並びに同法第五十七条、第八十二条及び第八十六条の改正規定、第二条の規定、第三条の規定（健康保険法附則に一条を加える改正規定を除く。）、第四条の規定（船員保険法附則に二項を加える改正規定を除く。）並びに第五条の規定（国民健康保険法附則に一項を加える改正規定を除く。）並びに附則第十六条の規定（国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）附則第九条の次に一条を加える改正規定を除く。）、附則第十七条の規定（地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）附則第十七条の次に一条を加える改正規定を除く。）並びに附則第十九条及び第二十条の規定\n平成四年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法第六十七条第一項の規定は、出産の日が施行日以後である組合員及び組合員であった者に支給する出産手当金について適用し、出産の日が施行日前である組合員及び組合員であった者に支給する出産手当金については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成六年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に行われた食事の提供、看護又は移送に係る国家公務員等共済組合法の規定による給付については、なお従前の例による。\n附則第四条第一項に規定する厚生大臣の定める病院又は診療所において、国家公務員共済組合法第五十四条第一項第五号に掲げる療養の給付を受ける組合員又は組合員であった者（老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除き、附則第四条第一項に規定する厚生大臣の定める状態である者に限る。）が、附則第四条第一項に規定する付添看護（附則第四条第一項の規定により承認を受けた病院又は診療所における付添看護に限る。）を受けたときは、同項に規定する厚生省令で定める日までの間、当該付添看護を国家公務員共済組合法第五十六条第一項に規定する療養の給付等とみなして同条の規定を適用する。\n前項の規定は、国家公務員共済組合法の規定による家族療養費の支給及び被扶養者の療養について準用する。\n施行日前に入院していた組合員又は組合員であった者であって、被扶養者がいないものに係る施行日前までの傷病手当金及び出産手当金の額については、なお従前の例による。\n出産の日が施行日前である組合員及び組合員であった者のこの法律による改正前の国家公務員等共済組合法の育児手当金については、なお従前の例による。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中国家公務員等共済組合法第四十二条第一項及び同項の表の改正規定並びに次条及び附則第三条の規定\nこの法律の公布の日の属する月の翌月の初日\n第一条中国家公務員等共済組合法第百二十九条及び第百三十条の改正規定並びに附則第十二条の規定\nこの法律の公布の日から起算して二十日を経過した日\n第二条の規定（次号に掲げる規定を除く。）、第四条の規定、第六条の規定及び第七条中国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第八条第五項の改正規定（「附則第十二条の四第二項」を「附則第十二条の四の二第三項」に改める部分に限る。）並びに附則第四条、第六条第四項、第七条、第十一条及び第十四条の規定\n平成七年四月一日\n第二条中国家公務員共済組合法附則第十二条の八の次に二条を加える改正規定及び附則第九条の規定\n平成十年四月一日\n第一条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法第七十二条の二第一項、第七十八条第二項、第八十二条第一項及び第三項、第八十三条第三項、第八十九条第三項、第九十条、附則第十二条の四第一項、附則第十三条第一項並びに附則第十三条の九の規定、第三条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法第十一条第一項及び別表の規定、第五条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（以下「改正後の昭和六十年改正法」という。）附則第十六条第一項から第五項まで、附則第十七条第二項、附則第十九条第二項、附則第三十五条第一項、附則第四十条第一項、附則第四十二条第一項及び第二項、附則第四十六条第一項及び第五項、附則第五十条第一項、附則第五十一条並びに附則第五十七条第一項の規定並びに第七条の規定（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第八条第五項の改正規定（「附則第十二条の四第二項」を「附則第十二条の四の二第三項」に改める部分に限る。）を除く。）による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第八条の規定並びに附則第六条第一項から第三項までの規定は、平成六年十月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月の翌月の初日前に国家公務員等共済組合の組合員（以下「組合員」という。）の資格を取得して、同日まで引き続き組合員の資格を有する者（国家公務員等共済組合法（以下「法」という。）第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員、法附則第十二条第三項に規定する特例退職組合員及び法附則第十三条の三第四項に規定する特例継続組合員を除く。）であって、施行日の属する月の法第四十二条第一項に規定する標準報酬の月額が八万六千円以下であるもの又は五十三万円であるもの（当該標準報酬の月額の基礎となった報酬月額が五十四万五千円未満であるものを除く。）の標準報酬は、当該標準報酬の月額の基礎となった報酬月額を第一条の規定による改正後の法第四十二条第一項に規定する標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、国家公務員等共済組合が改定する。\n前項の規定により改定された標準報酬は、施行日の属する月の翌月から平成七年九月までの各月の標準報酬とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の法第四十二条第一項の規定は、施行日の属する月の翌月の初日以後に給付事由が生じた法による傷病手当金、出産手当金又は休業手当金の額を計算する場合の法第六十六条、第六十七条又は第六十八条に規定する標準報酬の日額について適用し、同日前に給付事由が生じた法による傷病手当金、出産手当金又は休業手当金の額を計算する場合のこれらの規定に規定する標準報酬の日額については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行（附則第一条第一項第三号の規定による施行をいう。次項及び附則第七条において同じ。）の際現に第二条の規定による改正前の法第七十六条第二項の規定による退職共済年金を受ける権利を有する者は、第二条の規定による改正後の法（以下「改正共済法」という。）第七十六条第二項の規定による退職共済年金を受ける権利を有する者とみなす。\nこの法律の施行の際現に第二条の規定による改正前の法附則第十二条の三の規定による退職共済年金を受ける権利を有する者は、改正共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金を受ける権利を有する者とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "平成六年九月分以前の月分の法による年金である給付の額及び旧共済法による年金（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第二条第六号に規定する旧共済法による年金をいう。以下同じ。）の額については、なお従前の例による。\n第一条の規定による改正後の法第八十七条の七の規定は、施行日以後に給付事由が生じた法による障害一時金の額について適用し、施行日前に給付事由が生じた法による障害一時金の額については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "昭和九年四月一日以前に生まれた者に対する第一条の規定による改正後の法附則第十二条の四第一項第一号の規定並びに第一条の規定による改正後の法附則第十三条第一項及び第三条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法別表において読み替えられた同号の規定の適用については、当分の間、同号中「四百四十四月」とあるのは、「四百四十四月（昭和九年四月一日以前に生まれた者のうち、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第十六条第一項に規定する施行日に六十歳以上である者等に該当する者にあつては四百二十月、同項に規定する施行日に六十歳以上である者等に該当する者以外の者にあつては四百三十二月）」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に法による退職共済年金及び障害共済年金並びに旧共済法による退職年金及び障害年金（昭和六十年改正法附則第二条第五号に規定する退職年金及び障害年金をいう。以下この条及び次条第二項において同じ。）を受ける権利を有する者（法による退職共済年金及び旧共済法による退職年金を受ける権利を有する者にあっては、昭和十年四月一日以前に生まれた者に限る。）については、国家公務員共済組合法第七十九条第二項若しくは第八十七条第二項又は昭和六十年改正法附則第三十六条第一項若しくは第四十四条第一項の規定により算定した支給の停止を行わないこととされる金額が、それぞれ第二条の規定による改正前の法第七十九条第二項若しくは第八十七条第二項又は第六条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第三十六条第一項若しくは第四十四条第一項の規定が平成七年四月一日以後も適用されるものとしてこれらの規定により算定した支給の停止を行わないこととされる金額（以下この条において「旧停止解除額」という。）より少ないときは、旧停止解除額に相当する部分に限り、支給の停止は、行わない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "施行日前に法による障害共済年金を受ける権利を有していたことがある者（施行日において当該障害共済年金を受ける権利を有する者を除く。）が、当該障害共済年金の給付事由となった傷病により、施行日において国家公務員共済組合法第八十一条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この条において「障害状態」という。）にあるとき、又は施行日の翌日から六十五歳に達する日の前日までの間において、障害状態に該当するに至ったときは、その者は、施行日（施行日において障害状態にない者にあっては、障害状態に該当するに至ったとき）から六十五歳に達する日の前日までの間に、同条第一項の障害共済年金の支給を請求することができる。\n施行日前に旧共済法による障害年金を受ける権利を有していたことがある者（施行日において当該旧共済法による障害年金を受ける権利を有する者を除く。）が、当該旧共済法による障害年金の給付事由となった傷病により、施行日において障害状態にあるとき、又は施行日の翌日から六十五歳に達する日の前日までの間において、障害状態に該当するに至ったときは、その者は、施行日（施行日において障害状態にない者にあっては、障害状態に該当するに至ったとき）から六十五歳に達する日の前日までの間に、国家公務員共済組合法第八十一条第一項の障害共済年金の支給を請求することができる。\n前二項の請求があったときは、国家公務員共済組合法第八十一条第一項の規定にかかわらず、その請求をした者に同項の障害共済年金を支給する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法附則第十二条の八の二及び第十二条の八の三の規定は、同法附則第十二条の三又は第十二条の八の規定による退職共済年金（その受給権者が、平成十年四月一日前にその権利を取得したものに限る。）については、適用しない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の法附則第十三条の九の規定は、平成六年十月分から平成九年三月分までの月分の日本鉄道共済組合（法第八条第二項に規定する日本鉄道共済組合をいう。以下同じ。）が支給する法による年金である給付については、適用しない。\n前項の場合において、平成六年十月分から平成九年三月分までの月分の日本鉄道共済組合が支給する法による年金である給付で平成四年十二月以前の組合員期間を有する者の法第七十七条第一項に規定する平均標準報酬月額を計算する場合においては、同項中「各月の掛金の標準となつた標準報酬の月額」とあるのは、「各月の掛金の標準となつた標準報酬の月額（その月が昭和六十二年三月以前の期間に属するときは、その月の標準報酬の月額にそれぞれ一・〇五を乗じて得た額とし、同年四月から昭和六十三年三月までの期間に属するときは、その月の標準報酬の月額にそれぞれ一・〇三を乗じて得た額とする。）にそれぞれ昭和六十三年の物価指数（第七十二条の二第一項に規定する物価指数をいう。以下この項において同じ。）に対する平成五年の物価指数の比率を基準として政令で定める率を乗じて得た額（組合員又は組合員であった者のうち昭和六十三年十二月以前の組合員期間を有しない者については、その者の各月の標準報酬の月額に、その者が最初に組合員の資格を取得した日の属する年の物価指数に対する平成五年の物価指数の比率を基準として政令で定める率を乗じて得た額）」とする。\n平成六年十月分から平成九年三月分までの月分の日本鉄道共済組合が支給する旧共済法による年金に対する改正後の昭和六十年改正法附則第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後の昭和六十年改正法附則第三十五条第一項の規定及び改正後の昭和六十年改正法附則第五十七条第一項の規定の適用については、これらの規定中「一・二二」とあるのは、「一・〇五に昭和六十三年の物価指数に対する平成五年の物価指数の比率を基準として政令で定める率を乗じて得た率」とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "改正共済法附則第十三条の十の規定は、施行日において日本国内に住所を有しない者（施行日において国民年金の被保険者であった者及び施行日以後国民年金の被保険者となった者を除く。）については、適用しない。\n施行日から平成七年三月三十一日までの間に、最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日）がある者（同年四月一日において国民年金の被保険者であった者及び同日以後国民年金の被保険者となった者を除く。）について改正共済法附則第十三条の十第一項の規定を適用する場合においては、同条第一項第三号中「最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあつては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなつた日）」とあるのは、「平成七年四月一日」とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律の施行（附則第一条第一項第二号の規定による施行をいう。）前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成七年四月一日から施行する。\nただし、附則第十二条の八の二第一項の改正規定は、平成十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の国家公務員等共済組合法第六十八条の二に規定する育児休業手当金は、同条に規定する勤務に服さなかった期間のうちこの法律の施行の日以後に係る期間について支給する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、平成七年十月一日から施行する。\nただし、第二条並びに附則第三条、第五条、第七条、第十一条、第十三条、第十四条、第十六条、第十八条、第二十条及び第二十二条の規定は、平成十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成九年四月一日から施行する。\nただし、附則第三十七条及び第四十七条第一項の規定は、同年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この条から附則第十条まで、附則第十二条、第十三条、第十五条から第十九条まで、第二十一条から第二十七条まで、第二十九条から第三十三条まで、第三十五条、第三十七条、第三十八条、第四十条から第四十三条まで、第四十五条、第四十六条、第四十九条、第五十四条、第五十九条、第六十一条、第六十四条、第六十六条、第六十七条及び第百十九条において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n改正後国共済法\n第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法をいう。\n改正後国共済施行法\n附則第七十六条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）をいう。\n改正前国共済法\n第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法をいう。\n改正前国共済施行法\n附則第七十六条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法をいう。\n旧国共済法\n国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法をいう。\n昭和六十年国民年金等改正法\n国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）をいう。\n日本たばこ産業共済組合、日本電信電話共済組合又は日本鉄道共済組合\nそれぞれ改正前国共済法第八条第二項に規定する日本たばこ産業共済組合、日本電信電話共済組合又は日本鉄道共済組合をいう。\n旧適用法人共済組合員期間\n日本たばこ産業共済組合、日本電信電話共済組合及び日本鉄道共済組合（以下「旧適用法人共済組合」という。）の組合員であった者の当該組合員であった期間（他の法令の規定により当該組合員であった期間とみなされた期間及び他の法令の規定により当該組合員であった期間に合算された期間を含む。）をいう。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "旧適用法人共済組合員期間を有する者が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、平成二十四年一元化法改正前国共済法中退職共済年金の支給要件に関する規定は、その者について適用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n改正前国共済法附則第十二条の三又は第十二条の八の規定による退職共済年金の受給権を有している者\n厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権を有している者（前号に掲げる者を除く。）\n附則第八条第二項第一号又は第二号に掲げる者（前二号に掲げる者を除く。）\n前項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法改正前国共済法による年金たる給付（日本たばこ産業共済組合又は日本鉄道共済組合の組合員であった者に係るものに限る。）については、附則第七十八条による改正前の昭和六十年国共済改正法附則第三十四条の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同条第一項中「日本鉄道共済組合（新共済法第八条第二項に規定する日本鉄道共済組合をいう。以下同じ。）又は日本たばこ産業共済組合（新共済法第八条第二項に規定する日本たばこ産業共済組合をいう。以下同じ。）」とあり、及び同条第二項中「日本鉄道共済組合又は日本たばこ産業共済組合」とあるのは、「厚生年金保険の実施者たる政府」と読み替えるものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "旧適用法人共済組合員期間を有する者に係る改正前国共済法による年金たる給付（前条第一項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法改正前国共済法による年金たる給付を含む。）については、第四項、第五項、第十項、第十一項及び第十三項から第十五項まで並びに次条第一項及び第二項の規定を適用する場合並びに当該給付の費用に関する事項を除き、平成二十四年一元化法改正前国共済法及び改正後国共済施行法の長期給付に関する規定を適用する。\nこの場合において、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。\n旧適用法人共済組合員期間を有する者に係る旧国共済法による年金たる給付については、第六項から第八項まで、第十項、第十一項、第十四項及び第十五項並びに次条第三項の規定を適用する場合並びに当該給付の費用に関する事項を除き、なお従前の例による。\n前二項に規定する年金たる給付は、厚生年金保険の実施者たる政府が支給する。\n第一項に規定する年金たる給付のうち障害共済年金については、同項の規定にかかわらず、改正後国共済法第八十四条第二項、第八十五条第一項及び第八十七条第四項ただし書の規定は適用しない。\n第一項に規定する年金たる給付のうち遺族共済年金については、平成二十四年一元化法附則第三十一条第一項の規定を適用する。\n第二項に規定する年金たる給付のうち障害年金については、同項の規定にかかわらず、昭和六十年国共済改正法附則第二十四条の規定は適用しない。\n第二項に規定する年金たる給付のうち遺族年金については、平成二十四年一元化法附則第三十一条第二項の規定を適用する。\n第二項に規定する年金たる給付については、昭和六十年国共済改正法附則第十一条及び第三十五条から第六十条までの規定その他当該年金たる給付の額の計算及びその支給の停止に関する他の法令の規定であって政令で定めるものを適用する。\nこの場合において、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。\n旧適用法人共済組合が施行日前に支給すべきであった改正前国共済法及び旧国共済法による年金たる給付であって同日においてまだ支給していないものについては、当該給付の費用に関する事項を除き、なお従前の例によるものとし、当該年金たる給付は厚生年金保険の実施者たる政府が支給する。\n第一項及び第二項に規定する年金たる給付に関し、国民年金法又は厚生年金保険法の支給の停止に関する規定その他の規定であって政令で定めるものを適用する場合におけるこれらの規定の読替えその他必要な事項は、政令で定める。\n厚生年金保険法第七十八条の十の規定は、第一項及び第二項に規定する年金たる給付の受給権者について準用する。\nこの場合において、必要な読替えは、政令で定める。\n第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付の受給権者の附則第六条の規定により厚生年金保険法による標準報酬月額とみなされた改正前国共済法による標準報酬月額が厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により改定された場合における第一項及び第六項の規定により適用するものとされた規定（他の法令において、これらの規定を引用し、又はその例による場合を含む。）の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。\n第一項に規定する年金たる給付のうち退職共済年金（平成二十年四月一日以後の特定期間（厚生年金保険法第七十八条の十四第一項に規定する特定期間をいう。）に係る旧適用法人共済組合員期間をその額の算定の基礎とするものに限る。）の額の算定及び改定その他必要な事項は、政令で定める。\n第一項及び第二項に規定する年金たる給付は、厚生年金保険法第七十七条第一項、第七十八条第一項、第九十二条第三項、第九十六条第一項、第九十七条第一項及び第百条の二の規定の適用については、これらの規定に規定する年金たる保険給付とみなし、同法第九十条第一項及び第五項、第九十二条第一項並びに第百条第一項の規定の適用については、これらの規定に規定する保険給付とみなす。\n第一項及び第二項に規定する年金たる給付を受ける権利を有する者は、厚生年金保険法第九十五条、第九十六条第一項、第九十八条第三項及び第四項並びに第百条の二の規定の適用については、これらの規定に規定する受給権者とみなす。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "前条第一項に規定する年金たる給付（日本たばこ産業共済組合又は日本鉄道共済組合の組合員期間を有する者に係るものに限る。）については、改正前国共済法附則第二十条の二第二項の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同項中「日本鉄道共済組合又は日本たばこ産業共済組合が支給する」とあるのは、「厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた」と読み替えるものとする。\n旧適用法人共済組合の組合員であった者については、改正前国共済法附則第二十条の二第三項及び第四項の規定はなおその効力を有する。\nこの場合において、同条第三項中「日本鉄道共済組合又は日本たばこ産業共済組合から」とあるのは「厚生年金保険の実施者たる政府から」と、「日本電信電話共済組合（地方」とあるのは「厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十二条第二項に規定する存続組合のうち日本電信電話共済組合若しくは同法附則第四十八条第一項に規定する指定基金であつて当該指定基金に係る同法附則第三条第八号に規定する旧適用法人共済組合が日本電信電話共済組合であるもの（地方」と、「前項」とあるのは「同法附則第十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。次項において「改正前国共済法」という。）附則第二十条の二第二項」と、同条第四項中「前項」とあるのは「厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法附則第二十条の二第三項」と、「第二項」とあるのは「厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法附則第二十条の二第二項」と、「日本鉄道共済組合又は日本たばこ産業共済組合」とあるのは「厚生年金保険の実施者たる政府」と読み替えるものとする。\n前条第二項に規定する年金たる給付（日本たばこ産業共済組合又は日本鉄道共済組合の組合員期間を有する者に係るものに限る。）については、附則第七十八条の規定による改正前の昭和六十年国共済改正法附則第五十一条の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、当該年金たる給付の額の改定に伴う必要な措置については、政令で定める。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "日本たばこ産業株式会社及び改正前国共済法第百十一条の六第一項に規定する指定法人（当該指定に係る旧適用法人が日本たばこ産業株式会社であるものに限る。）の事業所又は事務所のうち厚生年金保険法第六条第一項又は第三項に規定する適用事業所であるものに使用される同法による被保険者の同法による保険料率については、同法第八十一条第四項の表の下欄中「千分の百三十九・三四」、「千分の百四十二・八八」、「千分の百四十六・四二」、「千分の百四十九・九六」及び「千分の百五十三・五〇」とあるのは、「千分の百五十五・五」とする。\nただし、施行日の前日以前の日から引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を有する者（施行日の前日以前の日から引き続き当該事業所又は事務所に使用される者に限る。）の厚生年金保険法による保険料率については、この限りでない。\n旅客鉄道会社等（改正前国共済法第二条第一項第八号に規定する法人をいう。以下この項並びに附則第三十二条及び第五十四条において同じ。）及び改正前国共済法第百十一条の六第一項に規定する指定法人（当該指定に係る旧適用法人が旅客鉄道会社等であるものに限る。）の事業所又は事務所のうち厚生年金保険法第六条第一項又は第三項に規定する適用事業所であるものに使用される同法による被保険者の同法による保険料率については、同法第八十一条第四項の表の下欄中「千分の百三十九・三四」、「千分の百四十二・八八」、「千分の百四十六・四二」、「千分の百四十九・九六」及び「千分の百五十三・五〇」とあるのは、「千分の百五十六・九」とする。\nこの場合において、前項ただし書の規定を準用する。\n前二項に規定する者（昭和六十年国民年金等改正法附則第五条第十二号に規定する第三種被保険者であるものに限る。）に対する国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第三十三条の規定（同条に規定する施行日の属する月から平成十八年八月までの月分の保険料率に係る部分に限る。）の適用については、同条中「第三種被保険者」とあるのは、「第三種被保険者（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第十八条第一項本文又は第二項前段に規定する者を除く。）」とする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "附則第三十二条第二項に規定する存続組合は、附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付に要する費用（厚生年金相当給付費用に限る。）及び附則第五条第一項の規定により厚生年金保険の被保険者であった期間とみなされた旧適用法人共済組合員期間を計算の基礎とする厚生年金保険法による年金たる保険給付に要する費用（当該旧適用法人共済組合員期間のみに基づく部分の額に限る。）に係る積立金に相当する額として、政令で定めるところにより算定した額を厚生年金保険の実施者たる政府に納付するものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付に要する費用（厚生年金相当給付費用を除く。）及び同条第七項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付に要する費用については、政令で定めるところにより、毎年度、附則第三十二条第二項に規定する存続組合が納付する。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "旧適用法人共済組合の平成八年度以前の年度の国民年金法第九十四条の二第二項に規定する基礎年金拠出金及び昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第二項の規定により国民年金の管掌者たる政府が交付する費用については、なお従前の例による。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "旧適用法人共済組合の平成八年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。\n施行日前の期間に係る旧適用法人共済組合の改正前国共済法第百十六条第二項の規定による報告書の提出及び同条第三項の規定による監査については、なお従前の例による。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "国家公務員等共済組合連合会は、施行日において、国家公務員共済組合連合会となる。\n施行日の前日において国家公務員等共済組合連合会の理事長、理事又は監事である者は、別に辞令を用いないで、施行日に改正後国共済法第二十九条の規定により国家公務員共済組合連合会の理事長、理事又は監事として任命されたものとみなす。\n前項の規定により任命されたものとみなされる国家公務員共済組合連合会の理事長、理事又は監事の任期は、改正後国共済法第三十条第一項の規定にかかわらず、施行日におけるその者の国家公務員等共済組合連合会の理事長、理事又は監事としての残任期間と同一の期間とする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "施行日の前日において旧適用法人共済組合の組合員（継続長期組合員（改正前国共済法第百二十四条の二第二項に規定する継続長期組合員をいう。第三項並びに附則第四十条第三項及び第四十三条第一項において同じ。）及び任意継続組合員（改正前国共済法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員をいう。第四項及び附則第四十条において同じ。）を除く。）であった者（同日において退職（改正前国共済法第二条第一項第四号に規定する退職をいう。以下同じ。）又は死亡をした者を除く。）は、同日に退職をしたものとみなす。\nこの場合においては、当該退職については、改正前国共済法第七十七条第四項の規定の適用は、ないものとする。\n前項に規定する者のうち施行日の前々日に六十五歳以上である者については、同項後段の規定にかかわらず、施行日の前日の属する月までの組合員期間（旧適用法人共済組合員期間及び当該組合員期間に他の法令の規定により算入された期間とし、昭和六十年国共済改正法附則第三十二条第一項又は第二項の規定の適用があった場合にはその適用後の当該組合員期間とする。以下「旧適用法人施行日前期間」という。）を計算の基礎として、改正前国共済法による退職共済年金の額を改定する。\n施行日の前日において旧適用法人共済組合の継続長期組合員であった者（同日において改正前国共済法第百二十四条の二第二項各号のいずれかに該当した者を除く。）は、施行日に、継続長期組合員の資格を喪失する。\nこの場合においては、施行日の前日に退職をしたものとみなすほか、第一項後段の規定を準用する。\n施行日の前日において旧適用法人共済組合の任意継続組合員であった者（同日において改正前国共済法第百二十六条の五第五項第一号から第三号まで又は第五号のいずれかに該当した者を除く。）は、施行日に、任意継続組合員の資格を喪失する。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "旧適用法人共済組合の組合員であった者が引き続き施行日前に旧適用法人共済組合以外の国家公務員等共済組合（以下この条において「連合会組合」という。）の組合員の資格を取得したときは、旧適用法人共済組合の組合員期間は、連合会組合の組合員期間とみなす。\n旧適用法人共済組合の組合員であった者が、施行日前に、その資格を喪失し、かつ、新たに連合会組合の組合員の資格を取得したときは、旧適用法人共済組合の組合員期間は連合会組合の組合員期間に合算されたものとする。\n旧適用法人施行日前期間については、改正後国共済法第三十八条第四項の規定にかかわらず、当該旧適用法人施行日前期間を有する者に係る当該旧適用法人施行日前期間以外の組合員期間との合算は、しないものとする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "施行日前に支給事由が生じた改正前国共済法による給付又は旧国共済法による給付については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。\n旧適用法人共済組合がした改正前国共済法第百三条第一項に規定する決定、徴収、確認又は診査に係る同項の審査請求で施行日の前日までに裁決が行われていないものについては、なお従前の例による。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "国家公務員等共済組合審査会は、施行日において、国家公務員共済組合審査会となる。\n施行日の前日において国家公務員等共済組合審査会の委員である者のうち旧適用法人共済組合の組合員を代表する者及び旧適用法人を代表する者（第四項において「旧適用法人組合員代表者等」という。）以外の者は、別に辞令を用いないで、施行日に改正後国共済法第百四条第三項の規定により国家公務員共済組合審査会の委員として委嘱されたものとみなす。\n前項の規定により委嘱されたものとみなされる国家公務員共済組合審査会の委員の任期は、改正後国共済法第百四条第四項の規定にかかわらず、施行日におけるその者の国家公務員等共済組合審査会の委員としての残任期間と同一の期間とする。\n施行日の前日において国家公務員等共済組合審査会の委員である者のうち旧適用法人組合員代表者等の任期は、改正前国共済法第百四条第四項の規定にかかわらず、その日に満了する。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "国家公務員等共済組合審議会は、施行日において、国家公務員共済組合審議会となる。\n前条第二項から第四項までの規定は、施行日の前日において国家公務員等共済組合審議会の委員である者について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「第百四条第三項」とあり、及び「第百四条第四項」とあるのは「第百十一条第四項」と、「委嘱された」とあるのは「任命された」と読み替えるものとする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "旧適用法人共済組合に係る掛金、特別掛金、負担金その他改正前国共済法の規定による徴収金の徴収並びに当該掛金、特別掛金及び負担金に係る督促、延滞金の徴収及び滞納処分については、なお従前の例による。\n当該掛金、特別掛金及び負担金の還付についても、同様とする。\nこの法律の施行の際現に存する改正前国共済法第百十一条の九に規定する先取特権については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "旧適用法人施行日前期間を有する者又はその遺族に係る改正後国共済法附則第十二条の十二第一項（改正後国共済施行法第十四条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第十二条の十三（改正後国共済施行法第十五条第三項において準用する場合を含む。）、改正後国共済施行法第十四条第一項、第十五条第一項若しくは第四十一条第二項第三号、第三項若しくは第六項又は昭和六十年国共済改正法附則第六十二条第一項（昭和六十年国共済改正法附則第六十三条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第六十三条第一項の規定により返還すべきこととされているこれらの規定に規定する金額（以下この条において「返還額」という。）の改正後国共済法附則第十二条の十二若しくは第十二条の十三、改正後国共済施行法第十四条、第十五条若しくは第四十一条第三項から第六項まで又は昭和六十年国共済改正法附則第六十二条第三項から第六項まで（昭和六十年国共済改正法附則第六十三条第二項及び第三項において準用する場合を含む。）の規定による返還については、これらの規定にかかわらず、返還額を一時に又は分割して返還する方法であって、その者が受ける旧適用法人施行日前期間を計算の基礎とする年金たる給付の額を勘案して政令で定めるものにより行うものとする。\n附則第五条第一項の規定により第一号厚生年金被保険者期間とみなされた旧適用法人共済組合員期間を計算の基礎とする厚生年金保険法による年金たる保険給付の受給権を有することとなった者が前項の規定により返還額を返還した場合におけるその年分の当該厚生年金保険法による年金たる保険給付に係る所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十五条第二項第一号及び第四項第二号に規定する公的年金等の収入金額については、その年中に支払われた当該厚生年金保険法による年金たる保険給付の額（以下この項において「保険給付支払額」という。）からその年中に返還した返還額（当該返還額に係る附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付又は附則第三十三条第一項に規定する特例年金給付（以下この項において「特例年金給付等」という。）がその年中に支払われた場合には、当該返還額から当該特例年金給付等の額（その額が当該返還額を超えるときは、当該返還額を限度とする。）を控除して得た額とする。以下この項において同じ。）を控除して得た額とする。\nこの場合において、当該返還額が当該保険給付支払額を超えるときは、当該保険給付支払額をもって、当該保険給付支払額から控除する限度額とする。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "附則第十五条第一項の規定にかかわらず、平成二十四年一元化法改正前国共済法中長期給付の支給要件に関する規定は、次に掲げる者についても適用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n附則第五条第一項の規定により第一号厚生年金被保険者期間とみなされた旧適用法人共済組合員期間（以下「被保険者期間とみなされた組合員期間」という。）以外の旧適用法人施行日前期間を有する者その他旧適用法人施行日前期間を有する者で政令で定めるもの（附則第十五条第一項各号のいずれかに該当する者を除く。）\n被保険者期間とみなされた組合員期間以外の旧適用法人施行日前期間を有する者が死亡した場合のその者の遺族その他旧適用法人施行日前期間を有する者が死亡した場合のその者の遺族で政令で定めるもの", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "旧適用法人共済組合は、次項各号に掲げる業務を行うため、この法律の施行後も、改正前国共済法第三条第一項に規定する国家公務員等共済組合としてなお存続するものとする。\nこの場合において、同項並びに改正前国共済法第八条第二項及び第百十一条の二の規定は、旧適用法人共済組合については、なおその効力を有するものとし、改正前国共済法第八条第二項中「大蔵大臣」とあるのは、「財務大臣」とする。\n前項の規定によりなお存続するものとされる旧適用法人共済組合（以下「存続組合」という。）の業務は、次に掲げるものとする。\n前条の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法改正前国共済法による年金たる長期給付で旧適用法人施行日前期間を計算の基礎とするものを支給すること。\n前条の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法改正前国共済法による一時金たる長期給付で旧適用法人施行日前期間を計算の基礎とするもの及び施行日以後に支給事由が生ずることとなるこれに類する一時金たる給付で政令で定めるものを支給すること。\n改正後国共済施行法第三条に規定する給付のうち年金たる給付で旧適用法人共済組合に係るものを支給すること。\n旧適用法人共済組合が施行日前に支給すべきであった一時金たる給付であって、施行日においてまだ支給していないものを支給すること。\n前各号に掲げるもののほか、存続組合に帰属した権利及び義務の行使及び履行のために必要な業務を行うこと。\n前各号の業務に附帯する業務を行うこと。\n存続組合は、国家公務員共済組合法第三条第一項に規定する国家公務員共済組合とみなして、同法第四条から第七条まで、第十一条、第十四条、第十五条、第十六条、第十七条、第十九条、第二十条、第四十五条第二項及び第百十六条の規定並びに平成二十四年一元化法改正前国共済法第四十一条、第四十七条第一項、第四十八条、第五十条、第九十五条、第百六条及び第百十四条の規定を適用する。\nこの場合において、国家公務員共済組合法第五条第一項中「各省各庁の長（第八条第一項に規定する各省各庁の長をいう。）」とあるのは「旧適用法人（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第四条に規定する旧適用法人をいう。）を代表する者（以下「組合の代表者」という。）」と、同法第六条第一項中「次に掲げる事項」とあるのは「第一号から第三号まで、第六号、第八号及び第九号に掲げる事項」と、同項第六号中「給付及び掛金に関する事項（第二十四条第一項第八号に掲げる事項を除く。）」とあるのは「給付に関する事項」と、同法第十一条第二項中「財務大臣に協議しなければならない」とあるのは「財務大臣の認可を受けなければならない」と、平成二十四年一元化法改正前国共済法第四十一条第一項中「組合（長期給付にあつては、連合会。次項、第四十七条第一項、第四十八条、第九十五条、第百六条、第百十四条及び第百十八条において同じ。）」とあるのは「組合」とする。\n改正後国共済法第七十五条及び第百十四条の二の規定は、存続組合について準用する。\n附則第十六条第三項又は第七項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付については、存続組合は、当該年金たる給付の支給に関する義務を免れる。\n財務大臣は、存続組合に関して第三項の規定により適用するものとされた改正後国共済法第六条第二項若しくは第十五条の規定による認可又は第三項の規定により適用するものとされた国家公務員共済組合法第十六条第二項の規定による承認をする場合には、あらかじめ、存続組合に係る次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める大臣に協議しなければならない。\n日本たばこ産業株式会社\n財務大臣\n日本電信電話株式会社\n総務大臣\n旅客鉄道会社等\n国土交通大臣\n存続組合は、第二項各号に掲げる業務がすべて終了したときにおいて解散する。\n前項の規定により存続組合が解散した場合における解散の登記その他解散に伴う必要な措置については、政令で定める。\n前各項に定めるもののほか、前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "存続組合が支給する前条第二項第一号に規定する年金たる長期給付（以下「特例年金給付」という。）及び同項第二号に規定する一時金たる長期給付（以下「特例一時金給付」という。）については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、平成二十四年一元化法改正前国共済法、改正後国共済施行法及び昭和六十年国共済改正法附則第三条から第三十二条まで（附則第三十一条を除く。）の長期給付に関する規定（以下この条において「国共済法等の規定」という。）を適用する。\n特例年金給付の額は、国共済法等の規定に基づき計算した年金たる長期給付の額から、被保険者期間とみなされた組合員期間を計算の基礎とする厚生年金保険法による年金たる保険給付で当該長期給付と同一の支給事由に基づいて支給されるものの額のうち当該被保険者期間とみなされた組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより計算した額を控除して得た額とする。\n特例一時金給付の額は、国共済法等の規定に基づき計算した一時金たる長期給付の額から、被保険者期間とみなされた組合員期間を計算の基礎とする厚生年金保険法による一時金たる保険給付で当該長期給付と同一の支給事由に基づいて支給されるものの額のうち当該被保険者期間とみなされた組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより計算した額を控除して得た額とし、存続組合が支給する前条第二項第二号に規定する一時金たる給付で政令で定めるものの額は、特例一時金給付に準じて政令で定めるところにより計算した額とする。\n特例年金給付の受給権を有する者が、厚生年金保険法による年金たる保険給付（昭和六十年国民年金等改正法附則第八十七条第一項に規定する旧船員保険法による年金たる保険給付を含む。次項において同じ。）、附則第十六条第三項若しくは第七項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付又は国民年金法による年金たる給付を受けることができるときは、平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条第一項及び昭和六十年国共済改正法附則第十一条第一項の規定にかかわらず、これらの年金たる給付を受けることができる場合に該当して行われる支給の停止は、行わない。\nこの場合においては、これらの年金たる給付に関し適用される厚生年金保険法第三十八条第一項その他これに相当する併給の調整に関する規定であって政令で定めるものの適用については、特例年金給付は、当該政令で定める規定により支給の停止が行われる年金たる給付に該当しないものとみなす。\n特例年金給付（平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条第一項又は昭和六十年国共済改正法附則第十一条第一項の規定によりその支給が停止されているものを除く。）の受給権を有する者が、当該特例年金給付と併せて次の各号に掲げる年金たる給付を受けることができるときは、当該特例年金給付の額は、第二項の規定にかかわらず、国共済法等の規定に基づき計算した年金たる長期給付の額（平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条第二項の規定（他の法令においてその例によることとされる場合を含む。）により支給の停止を行わないこととされる額（以下この項において「職域相当額」という。）があるときは、当該職域相当額を控除した額とする。）から、当該特例年金給付と併せて受けることができる当該各号に掲げる年金たる給付の額を控除して得た額に職域相当額を加算した額とする。\n厚生年金保険法による年金たる保険給付（同法第三十八条第一項その他これに相当する併給の調整に関する規定であって政令で定めるものによりその支給が停止されているもの及び当該特例年金給付と同一の支給事由であって当該支給事由が障害以外のものに基づいて支給されるものを除く。）\n附則第十六条第三項又は第七項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付（平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条第一項その他これに相当する併給の調整に関する規定であって政令で定めるものによりその支給が停止されているもの及び当該特例年金給付と同一の支給事由であって当該支給事由が障害以外のものに基づいて支給されるものを除く。）\n国民年金法による年金たる給付（同法第二十条第一項その他これに相当する併給の調整に関する規定であって政令で定めるものによりその支給が停止されているもの及び当該特例年金給付と同一の支給事由に基づいて支給されるものを除くものとし、さらに、当該特例年金給付が退職を支給事由とするもの（以下この条において「退職特例年金給付」という。）であるときは障害を給付事由とする年金たる給付（その受給権を有する者が六十五歳に達しているものに限る。）を、当該特例年金給付が死亡を支給事由とするもの（以下この条において「遺族特例年金給付」という。）であるときは老齢及び障害を支給事由とする年金たる給付（これらの受給権を有する者が六十五歳に達しているものに限る。）を除く。）\n退職特例年金給付及び障害を支給事由とするものについては、平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十七条第四項、第七十九条第一項及び第二項、第八十四条第二項、第八十五条第一項、第八十七条第一項、第二項及び第四項ただし書並びに附則第十二条の四の三第三項並びに昭和六十年国共済改正法附則第二十条第三項及び第二十一条第七項の規定は、適用しない。\nこの場合において、これらの年金たる給付の受給権を有する者が施行日以後に国家公務員共済組合の組合員又は地方公務員共済組合の組合員となったときは、平成二十四年一元化法改正前国共済法第八十条又は第八十七条の二の規定を準用する。\n旧適用法人施行日前期間を有する者については、平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の八の規定は、適用しない。\n改正前国共済法附則第二十条の二第二項及び第五項（改正前国共済法附則第十二条の七の規定に係る部分に限る。）、改正前国共済施行法第十条第五項並びに附則第七十八条の規定による改正前の昭和六十年国共済改正法附則第三十四条の規定は、存続組合である日本たばこ産業共済組合又は日本鉄道共済組合が支給する特例年金給付（日本たばこ産業共済組合が支給する退職特例年金給付にあっては、平成二年四月一日前に退職した者に係るものを除く。）及び特例一時金給付のうち障害を支給事由とするものについては、なおその効力を有する。\n改正前国共済法附則第二十条の二第三項及び第四項の規定は、同条第三項に規定する連合会を組織する組合の組合員、日本電信電話共済組合の組合員又は地方の組合の組合員であった者が日本たばこ産業共済組合又は日本鉄道共済組合の組合員となり、存続組合である日本たばこ産業共済組合又は日本鉄道共済組合から特例年金給付又は特例一時金給付のうち障害を支給事由とするものの支給を受けることとなる場合においては、なおその効力を有する。\n平成二年四月一日前に退職した者に係る退職特例年金給付で存続組合である日本たばこ産業共済組合が支給するものについて国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号）第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法による平均標準報酬月額を計算する場合においては、同法第七十七条第一項中「以下同じ」とあるのは「附則第十二条の四の二第二項において同じ」と、同条第二項第一号中「平均標準報酬月額」とあるのは「平均標準報酬月額（組合員期間の計算の基礎となる各月の掛金の標準となつた標準報酬の月額（その月が昭和六十二年三月以前の期間に属するときは、その月の標準報酬の月額にそれぞれ一・〇五を乗じて得た額とし、その月が同年四月から昭和六十三年三月までの期間に属するときは、その月の標準報酬の月額にそれぞれ一・〇三を乗じて得た額とする。）を平均した額をいう。次号及び附則第十二条の四の二第三項において同じ。）」とする。\n平成二年四月一日前に退職した者に係る退職特例年金給付で存続組合である日本たばこ産業共済組合が支給するものの額のうち平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条第二項に規定する退職共済年金の職域加算額に相当するものについては、平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十二条の三から第七十二条の六までの規定は、適用しない。\n退職特例年金給付又は遺族特例年金給付の受給権を有する者については、政令により、その者の請求によりこれらの年金たる給付の支給に代えて一時金を支給することができる特例を定めることができる。\n遺族特例年金給付（その受給権者が昭和十七年四月二日以後に生まれた者であるものに限る。）の額の算定及び改定並びにその支給の停止に関し必要な事項は、政令で定める。\n平成二十四年一元化法改正前国共済法第九十三条の五から第九十三条の十二までの規定は、特例年金給付（遺族特例年金給付を除く。）の受給権者が平成二十四年一元化法改正前国共済法第九十三条の五第一項に規定する離婚等をした場合について準用する。\nこの場合において必要な事項は、政令で定める。\n前各項に定めるもののほか、存続組合が特例年金給付及び特例一時金給付を支給する場合における平成二十四年一元化法改正前国共済法その他の法令の規定に関する必要な技術的読替えその他前各項の規定に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "旧適用法人施行日前期間を有する者が厚生年金保険法第四十四条の三第一項の申出をする場合には、当該申出と同時に前条第一項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十八条の二第一項の申出を行わなければならない。\n旧適用法人施行日前期間を有する者が老齢厚生年金の受給権を取得した日から起算して五年を経過した日後に厚生年金保険法第四十四条の三第一項の申出をしないで当該老齢厚生年金の請求を行った場合（同条第五項の規定により同条第一項の申出があったものとみなされる場合に限る。）における前条第一項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十八条の二の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "33_2", "article_title": "第三十三条の二" }, { "article_content": "平成九年度における基礎年金拠出金について国民年金法第九十四条の二第二項の規定を適用する場合には、同項中「年金保険者たる共済組合」とあるのは、「年金保険者たる共済組合（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十二条第二項に規定する存続組合及び同法附則第四十八条第一項に規定する指定基金を含む。）」とする。\n前項の規定により読み替えられた国民年金法第九十四条の二第二項の規定により基礎年金拠出金を納付するものとされた存続組合又は指定基金が納付する基礎年金拠出金について同法第九十四条の三及び第九十四条の五の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第九十四条の三第一項\n対する当該年度\n対する平成九年三月末日\n当該被用者年金保険者\n当該存続組合（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十二条第二項に規定する存続組合をいう。以下同じ。）又は当該指定基金（同法附則第四十八条第一項に規定する指定基金をいう。以下同じ。）に係る旧適用法人共済組合（同法附則第三条第八号に規定する旧適用法人共済組合をいう。以下同じ。）\n年金保険者たる共済組合にあつては\n存続組合又は指定基金にあつては\n当該年金保険者たる共済組合\n当該存続組合又は当該指定基金に係る旧適用法人共済組合\n当該共済組合の組合員である\n当該存続組合又は当該指定基金に係る旧適用法人共済組合の組合員であつた\n比率\n比率に六分の一を乗じて得た率\n第九十四条の三第三項及び第九十四条の五\n年金保険者たる共済組合\n存続組合又は指定基金\n平成九年度において厚生年金保険の管掌者たる政府が負担する基礎年金拠出金の額は、国民年金法第九十四条の三の規定にかかわらず、同条の規定により算定された額から、第一項の規定により読み替えられた同法第九十四条の二の規定により各存続組合又は各指定基金が納付する基礎年金拠出金の額の合計額を控除して得た額とする。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "平成九年度において昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第二項の規定により国民年金の管掌者たる政府が交付する費用について同項の規定を適用する場合には、同項中「、共済組合」とあるのは「、共済組合（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十二条第二項に規定する存続組合（以下この条において単に「存続組合」という。）及び同法附則第四十八条第一項に規定する指定基金（以下この条において単に「指定基金」という。）を含む。）」と、「年金保険者たる共済組合等」とあるのは「年金保険者たる共済組合等（存続組合及び指定基金を含む。）」と、同項第三号中「組合員で」とあるのは「組合員（存続組合又は指定基金に係る厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三条第八号に規定する旧適用法人共済組合の組合員を含む。）で」とする。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "前二条の場合における国民年金特別会計法（昭和三十六年法律第六十三号）第三条の二の規定の適用については、同条第一項中「（以下「年金保険者たる共済組合等」という。）から」とあるのは「（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十二条第二項に規定する存続組合及び同法附則第四十八条第一項に規定する指定基金を含む。以下「年金保険者たる共済組合等」という。）から」と、同条第二項第一号中「法第九十四条の三第一項」とあるのは「法第九十四条の三第一項（厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十四条第二項において読み替えて適用する場合を含む。）」とする。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "旧適用法人（改正前国共済法第百十一条の六第一項に規定する指定法人を含む。次項において同じ。）の事業主は、改正前国共済法第二条第一項第七号イ、ロ又はハに掲げる区分ごとに、施行日において健康保険組合を設立するものとする。\n前項の場合において、旧適用法人の事業主は、施行日の前日までに、健康保険組合の規約その他政令で定める事項につき、厚生大臣の認可を受けるものとする。\n前項に規定するもののほか、第一項の規定による健康保険組合の設立に必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "この法律の施行の際旧適用法人共済組合が有している改正前国共済法による短期給付（老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第五十三条第一項に規定する拠出金及び国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第八十一条の二第一項に規定する拠出金の納付に関する業務を含む。）の事業並びに改正前国共済法第九十八条第一号及び第二号に掲げる事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）に係る一切の権利及び義務は、前条第一項の規定により設立された健康保険組合（以下「新設健保組合」という。）が承継する。\n前項の規定により新設健保組合が旧適用法人共済組合の権利を承継する場合における当該承継に係る不動産の取得に対しては、不動産取得税又は土地の取得に対して課する特別土地保有税を課することができない。\n新設健保組合が第一項の規定により旧適用法人共済組合から権利を承継し、かつ、引き続き保有する土地のうち、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第五百九十九条第一項の規定により申告納付すべき日の属する年の一月一日において旧適用法人共済組合が当該土地の取得をした日以後十年を経過したものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "平成九年度及び平成十年度の新設健保組合に係る老人保健法第五十三条第一項に規定する医療費拠出金の額の算定の特例については、政令で定める。\n前項の規定は、平成九年度及び平成十年度の新設健保組合に係る国民健康保険法第八十一条の二第一項に規定する療養給付費拠出金について準用する。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "施行日前に退職し、改正前国共済法第百二十六条の五第一項の規定による申出を旧適用法人共済組合にすることができた者であって、施行日前に当該申出をしていないものが、その退職の日から起算して二十日を経過する日（正当な理由があると新設健保組合が認めた場合には、その認めた日）までの間に当該申出を新設健保組合に行ったときは、その者は退職の日の翌日から施行日の前日までの間は任意継続組合員であった者とする。\n施行日の前日において旧適用法人共済組合の任意継続組合員であった者（前項の規定により任意継続組合員であった者とされた者を含み、同日において改正前国共済法第百二十六条の五第五項第一号から第三号まで又は第五号のいずれかに該当した者を除く。）は、施行日において新設健保組合の健康保険法（大正十一年法律第七十号）第二十条の規定による被保険者とする。\nこの場合において、その者の当該任意継続組合員であった期間は、同条の規定による被保険者であった期間とみなす。\n施行日の前日において旧適用法人共済組合の組合員（継続長期組合員及び任意継続組合員を除く。次条において同じ。）であった者であって、同日に退職し、かつ、同日に改正前国共済法第百二十六条の五第一項の規定による申出を旧適用法人共済組合に行ったものは、施行日において新設健保組合の健康保険法第二十条の規定による被保険者になるものとする。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "施行日の前日において旧適用法人共済組合の組合員であった者であって、施行日において新設健保組合の被保険者となったものに対する健康保険法第二十条の規定の適用については、同条中「共済組合」とあるのは、「共済組合（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三条第八号ニ規定スル旧適用法人共済組合ヲ除ク）」とする。\n施行日の前日において旧適用法人共済組合の組合員（改正前国共済法第百十九条に規定する船員組合員を除く。）であった者であって、施行日において政府又は健康保険組合（新設健保組合を除く。）の管掌する健康保険の被保険者となったものに対する健康保険法第二十条の規定の適用については、同条中「共済組合」とあるのは、「共済組合（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三条第八号ニ規定スル旧適用法人共済組合ヲ除ク）」とする。\n前条第二項及び第三項に規定する者については、施行日前に旧適用法人共済組合の組合員であった期間を健康保険法第十三条の規定による被保険者（同法第十二条第一項に規定する共済組合の組合員である被保険者を除く。）であった期間とみなし、同法第五十五条第二項（同法第五十五条ノ二第二項及び第五十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定を適用する。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際附則第四十条第二項若しくは第三項又は前条第一項に規定する者のうち改正前国共済法第六十六条第一項の規定による傷病手当金（その者が改正前国共済法第百二十一条の規定により選択した船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第三十条の規定による傷病手当金を含む。以下この項において同じ。）の受給権者であった者であって、同一の傷病について健康保険法第四十五条の規定による傷病手当金を受けることができるものに対する同法第四十七条の規定の適用については、当該改正前国共済法第六十六条第一項の規定による傷病手当金の支給を始めた日を当該健康保険法第四十五条の規定による傷病手当金の支給を始めた日とみなす。\n附則第四十条第二項若しくは第三項又は前条第一項に規定する者のうち健康保険法第四十五条又は第五十五条ノ二の規定による傷病手当金の受給権者であって、当該傷病による障害について附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付のうち障害を支給事由とするものの支給を受けることができるものに対する同法第五十八条第二項の規定の適用については、これらの者が引き続き新設健保組合の被保険者である間は、当該年金たる給付を厚生年金保険法による障害厚生年金とみなす。\n前二項に定めるもののほか、附則第四十条第二項若しくは第三項又は前条第一項に規定する者に係る改正前国共済法の規定による短期給付について必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧適用法人共済組合の組合員（継続長期組合員を除く。次項において同じ。）であった者若しくはその被扶養者に対し改正前国共済法第五十九条の規定により支給されている給付（改正前国共済法第百二十条の規定により船員保険法の規定の例によるものとされた給付を含む。）及び改正前国共済法第六十六条第三項又は第六十七条第四項の規定により支給されている給付（改正前国共済法第百二十一条の規定による選択に係る給付を含む。）については、なお従前の例によるものとし、新設健保組合が当該給付を支給する。\n施行日前に旧適用法人共済組合の組合員の資格を喪失し、かつ、施行日以後に出産し、又は死亡した場合において、改正前国共済法第六十一条第二項、第六十四条又は第六十七条第二項及び第三項の規定が適用されるものとしたならば、これらの規定により支給される給付（改正前国共済法第百二十一条の規定による選択に係る給付を含む。）を受けることができるときは、これらの給付は、改正前国共済法の規定の例によるものとし、新設健保組合が当該給付を支給する。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "附則第四十条第二項若しくは第三項又は第四十一条第一項に規定する者が平成九年四月中に新設健保組合の被保険者の資格を喪失した場合においては、当月分の健康保険法第七十一条に規定する保険料は、これを算定しない。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "旧適用法人共済組合が改正前国共済法の規定により行った短期給付に係る組合員の資格若しくは給付に関する決定又は掛金の徴収に対する審査請求であって、施行日以後に審査請求が行われたものについては、なお従前の例による。\n新設健保組合が改正前国共済法の規定により行った旧適用法人共済組合の短期給付に係る組合員の資格若しくは給付に関する決定又は掛金の徴収に対する審査請求については、国家公務員共済組合法第百三条から第百七条までの規定を適用する。\nこの場合において、改正後国共済法第百六条中「組合」とあるのは、「厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十八条第一項に規定する新設健保組合」とする。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "施行日の前日において旧適用法人共済組合の組合員（改正前国共済法第百十九条に規定する船員組合員に限る。以下この条において同じ。）であった者であって、施行日において船員保険法第十五条第一項に規定する組合員である被保険者以外の船員保険の被保険者となったものに対する船員保険の失業等給付に関する規定の適用については、旧適用法人共済組合の組合員であった期間であって、かつ、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第十四条に規定する被保険者であった期間は、船員保険法第三十三条ノ十二第三項に規定する算定基礎期間とみなす。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "財務大臣は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下「基金」という。）であって、附則第三十二条第二項各号に掲げる業務（以下「特例業務」という。）を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請（当該申請が基金の成立前であるときは、当該基金を設立しようとする厚生年金保険法第六条第一項第一号に規定する適用事業所の事業主の申請）により、特例業務を行う者として指定することができる。\n財務大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた基金の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。\n第一項の規定による指定を受けた基金は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を財務大臣に届け出なければならない。\n財務大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "財務大臣が前条第一項の規定による指定をしたときは、指定を受けた基金（以下「指定基金」という。）に係る存続組合は、附則第三十二条第七項の規定にかかわらず、その指定の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その解散の時において、指定基金が承継する。\n大蔵大臣が前条第一項の規定による指定を施行日にしたときは、附則第三十二条第一項及び前項の規定にかかわらず、当該指定に係る指定基金に係る旧適用法人共済組合は、施行日において解散するものとし、その一切の権利及び義務（附則第三十八条第一項の規定により新設健保組合が承継することとされるものを除く。）は、施行日において、指定基金が承継する。\n附則第三十二条第八項の規定は、前二項の解散について準用する。\n第一項又は第二項の規定により指定基金が存続組合又は旧適用法人共済組合の権利を承継する場合における当該承継に伴う不動産の登記については、財務省令で定めるところにより登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。\n第一項又は第二項の規定により指定基金が存続組合又は旧適用法人共済組合の権利を承継する場合における当該承継に係る不動産の取得に対しては、不動産取得税又は土地の取得に対して課する特別土地保有税を課することができない。\n指定基金が第一項又は第二項の規定により存続組合又は旧適用法人共済組合から権利を承継し、かつ、引き続き保有する土地のうち、地方税法第五百九十九条第一項の規定により申告納付すべき日の属する年の一月一日において旧適用法人共済組合が当該土地の取得をした日以後十年を経過したものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "指定基金は、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「平成二十五年改正前厚年法」という。）第百三十条に規定する業務のほか、特例業務を行うものとする。\nこの場合においては、指定基金は、附則第二条、第十九条、第二十条及び第三十三条の規定の適用については、当該指定基金に係る存続組合とみなす。\n指定基金は、当該指定基金の加入員若しくは加入員であった者又はその遺族に対して、特例業務として支給する旧適用法人施行日前期間を計算の基礎とする年金たる長期給付に相当するものを、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前厚年法第百三十条に規定する業務（附則第五十五条第二項に規定する障害等年金給付の支給を行う業務を含む。以下この項において同じ。）として支給する場合には、財務大臣の認可を受けて、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前厚年法第百三十条に規定する業務として支給する年金たる給付を限度として、当該年金たる給付に相当する年金たる長期給付であって特例業務として支給するものについて、支給しないこととすることができる。\n国家公務員共済組合法第四十五条第二項並びに平成二十四年一元化法改正前国共済法第四十一条、第四十七条第一項、第四十八条、第五十条、第七十五条、第九十五条、第百六条、第百十四条及び第百十四条の二の規定は、指定基金並びに指定基金が特例業務として支給する年金たる長期給付及び一時金たる給付について準用する。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "指定基金は、特例業務を行うときは、特例業務を実施するために必要な事項で財務省令で定めるものについて業務規程を作成し、財務大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n財務大臣は、前項の認可を受けた業務規程が特例業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。\n附則第三十二条第六項の規定は、指定基金に関して財務大臣が第一項の規定による認可をする場合及び前項の規定による命令をする場合について準用する。\n指定基金は、特例業務に関する経理とその他の経理とを区分して整理しなければならない。\n指定基金の特例業務に関する財務及び会計については、政令で定めるところによる。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "財務大臣は、指定基金の役員が、附則第四十七条から前条までの規定若しくはこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき、同条第一項の認可を受けた業務規程に違反する行為をしたとき、又は特例業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定基金に対して、その役員を解任すべきことを命ずることができる。\nこの場合においては、あらかじめ、厚生労働大臣に協議しなければならない。\n財務大臣は、特例業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、指定基金に対して、必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくはその事務所に立ち入り、特例業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。\n第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。\n財務大臣は、指定基金の行う特例業務の運営に関し必要があると認めるときは、その必要の限度において、指定基金に対して、監督上必要な命令をすることができる。\nこの場合においては、第一項後段の規定を準用する。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "財務大臣は、指定基金が合併し、若しくは分割したとき、指定基金が平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第百十二条第一項の規定により同項に規定する企業年金基金（以下「企業年金基金」という。）となったとき又は指定基金が解散したときは、附則第四十七条第一項の規定による指定を取り消すものとする。\n財務大臣は、指定基金が次の各号のいずれかに該当するときは、附則第四十七条第一項の規定による指定を取り消すことができる。\n指定に関し不正な行為があったとき。\n附則第四十七条から前条までの規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。\n附則第五十条第一項の認可を受けた業務規程によらないで特例業務を行ったときその他特例業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。\n財務大臣は、前二項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。\n財務大臣は、指定基金が合併し、若しくは分割したことにより、又は指定基金が平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法第百十二条第一項の規定により企業年金基金となったことにより、附則第四十七条第一項の規定による指定を取り消したときは、合併により設立され、若しくは合併後存続する基金若しくは分割により設立され、若しくは分割後存続する基金又は当該企業年金基金（以下「新基金」という。）を新たに指定するものとする。\n財務大臣が前項の場合に該当して新基金を指定したときは、当該指定に係る新基金は、財務大臣が同項の場合に該当して指定を取り消した基金の特例業務に関する一切の権利及び義務を承継する。\n財務大臣が第四項の規定に該当して企業年金基金を新たに指定する場合における附則第四十七条第一項、第四十九条第一項及び第五十五条第一項の規定の適用については、附則第四十七条第一項中「厚生年金基金」とあるのは「厚生年金基金又は企業年金基金」と、附則第四十九条第一項中「厚生年金保険法第百三十条に規定する業務」とあるのは「厚生年金保険法第百三十条に規定する業務又は確定給付企業年金法の規定に基づく企業年金基金の業務」と、附則第五十五条第一項中「指定基金は」とあるのは「指定基金（当該指定基金が厚生年金基金であるものに限る。以下この条、次条、附則第五十七条、第五十九条及び第六十三条において同じ。）は」とする。\n指定基金が解散したことにより又は第二項各号のいずれかに該当したことにより、附則第四十七条第一項の規定による指定が取り消された場合における当該指定が取り消された基金の特例業務に関する権利及び義務の取扱いその他必要な措置については、別に法律で定める。\n指定基金が解散したことにより又は第二項各号のいずれかに該当したことにより、附則第四十七条第一項の規定による指定が取り消された場合において、前項の法律に基づく必要な措置がとられるまでの間は、財務大臣が指定する者が、政令で定めるところにより、特例業務に係る財産の管理その他の業務を行うものとする。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "附則第四十七条から前条までに定めるもののほか、これらの規定による指定又は認可に関する申請の手続その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "存続組合（指定基金を含む。次項、第三項及び第六項において同じ。）が特例業務として支給する年金たる長期給付及び一時金たる給付に要する費用については、政令で定めるところにより、次の各号に掲げる費用の区分に応じ、当該各号に定める者が負担する。\n当該費用のうち、旧適用法人共済組合員期間（昭和六十年国共済改正法附則第三十二条第一項又は第二項の規定の適用があった場合には、その適用後の当該旧適用法人共済組合員期間とする。第三項において同じ。）以外の旧適用法人施行日前期間であって当該年金たる長期給付及び一時金たる給付の額の計算の基礎とするものに対応する費用\n日本たばこ産業株式会社、日本電信電話株式会社又は旅客鉄道会社等（以下この条において「会社等」という。）\n当該費用のうち、昭和六十年国共済改正法附則第三十一条第一項の規定により国が負担する費用に相当するものとして政令で定める費用\n国\n当該費用のうち、前二号に掲げるもの以外の費用（改正前国共済法附則第三条の二第三項の規定により積み立てられた積立金及びその運用収入をもって充てられる部分に係る費用を除く。）\n会社等（改正前国共済法第百十一条の六第一項に規定する指定法人（以下この条において「旧指定法人」という。）を含む。）\n附則第十九条の規定により存続組合が納付するものとされる額について改正前国共済法附則第三条の二第三項の規定により積み立てられた積立金及びその運用収入をもって充てる場合において、なお不足する額があるときは、その不足額については、政令で定めるところにより、会社等（旧指定法人を含む。）が負担する。\n附則第二十条の規定により毎年度存続組合が納付するものとされる費用については、政令で定めるところにより、次の各号に掲げる当該費用の区分に応じ、当該各号に定める者が負担する。\n当該費用のうち、旧適用法人共済組合員期間以外の旧適用法人施行日前期間であって附則第二十条に規定する年金たる給付の額の計算の基礎とするものに対応する費用\n会社等\n当該費用のうち、昭和六十年国共済改正法附則第三十一条第一項の規定により国が負担する費用に相当するものとして政令で定める費用\n国\n当該費用のうち、前二号に掲げるもの以外の費用（改正前国共済法附則第三条の二第三項の規定により積み立てられた積立金及びその運用収入をもって充てられる部分に係る費用を除く。）\n会社等（旧指定法人を含む。）\n附則第三十二条第二項第三号に規定する年金たる給付について改正後国共済施行法第三条の二第一項の規定により行われる当該年金たる給付の額の改定により増加する費用については、政令で定めるところにより、会社等が負担する。\n存続組合の事務（指定基金が行う特例業務に係る事務を含む。）に要する費用については、会社等（旧指定法人を含む。）が負担する。\n国は、前項の規定にかかわらず、予算の範囲内において、存続組合に対し、同項に規定する費用の一部を補助することができる。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "指定基金であって当該指定基金に係る旧適用法人共済組合が日本電信電話共済組合であるものは、日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和五十九年法律第八十七号）附則第十条第一項に規定する旧公社が負担すべきであった負担金の額について、政令で定めるところにより、厚生年金保険の実施者たる政府に納付することができる。\n前項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府に対し納付があったときは、当該納付額に相当する額の厚生年金保険法第八十条第一項及び昭和六十年国民年金等改正法附則第七十九条の規定による国庫の負担があったものとみなす。", "article_number": "54_2", "article_title": "第五十四条の二" }, { "article_content": "附則第四十七条第一項又は第五十二条第四項の規定による指定があったときは、指定基金は、この条から附則第五十八条までの規定に基づき、政令で定めるところにより、当該指定基金の加入員又は加入員であった者の障害又は死亡に関し、年金たる給付の支給を行うことができる。\n厚生年金保険法第三十六条第一項及び第二項、第三十七条、第三十九条第二項前段、第四十条、第四十条の二並びに第四十一条並びに平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前厚年法第百三十条の二、第百三十二条第一項及び第三項、第百三十四条、第百三十五条、第百三十六条の二、第百三十六条の三、第百三十六条の四第一項から第三項まで及び第五項、第百四十六条、第百七十条第一項及び第二項、第百七十二条並びに第百七十三条並びに平成二十五年改正法附則第三十四条第四項の規定は、前項に規定する年金たる給付（以下「障害等年金給付」という。）について準用する。\nこの場合において、厚生年金保険法第三十七条第一項から第三項まで及び第四十条中「受給権者」とあるのは「受給権を有する者」と、同条中「政府等」とあり、及び同法第四十条の二中「実施機関」とあるのは「厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第四十八条第一項に規定する指定基金」と、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前厚年法第百三十条の二第一項中「年金たる給付」とあるのは「年金たる給付（厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五十五条第一項に規定する年金たる給付を含む。次項、第百三十二条第一項及び第三項、第百三十四条、第百三十五条、第百四十六条、第百七十条第一項及び第二項、第百七十二条並びに第百七十三条において同じ。）」と、平成二十五年改正法附則第三十四条第四項中「年金たる給付」とあるのは「年金たる給付（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第五十五条第一項に規定する年金たる給付を含む。）」と、それぞれ読み替えるものとする。\n厚生年金保険法第九十八条第三項の規定は、障害等年金給付の受給権を有する者について、同条第四項の規定は、障害等年金給付の受給権を有する者が死亡した場合について準用する。\nこの場合において、同条第三項及び第四項中「厚生労働大臣」とあるのは、「厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第四十八条第一項に規定する指定基金」と読み替えるものとする。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "指定基金は、指定基金が支給する障害等年金給付に関する事業に要する費用に充てるため、掛金を徴収する。\n厚生年金保険法第八十三条、第八十四条、第八十五条から第八十七条まで、第八十八条及び第八十九条並びに平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前厚年法第百三十八条第二項から第六項まで、第百三十九条第一項から第六項まで、第百四十一条第二項及び第三項並びに第百七十条第一項及び第三項の規定は、前項に規定する掛金について準用する。\nこの場合において、厚生年金保険法第八十三条第二項及び第三項、第八十六条第一項、第二項、第五項及び第六項並びに第八十七条第一項中「厚生労働大臣」とあるのは「厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第四十八条第一項に規定する指定基金」と、厚生年金保険法第八十三条第二項中「納付した保険料額」とあるのは「納付した厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五十六条第一項に規定する掛金（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている株式で納付した掛金を除く。）の額」と、同法第八十四条中「被保険者」とあるのは「加入員」と、同法第八十五条第三号中「被保険者の使用される事業所」とあるのは「設立事業所」と、同条第四号中「船舶」とあるのは「設立事業所である船舶」と、同法第八十七条第一項から第三項までの規定中「保険料額」とあるのは「厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五十六条第一項に規定する掛金の額」と、同法第八十七条第一項、第二項、第四項及び第六項中「保険料」とあるのは「厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五十六条第一項に規定する掛金」と、それぞれ読み替えるものとする。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "指定基金は、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前厚年法第百二十九条第二項に規定する加入員に係る障害等年金給付の支給に要する費用の一部に充てるため、当該加入員につき前条第二項において準用する平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前厚年法第百三十八条第三項の規定により算定した額から当該加入員に係る掛金の額を控除した額に相当する金額を徴収する。\n厚生年金保険法第八十三条、第八十四条、第八十五条から第八十七条まで、第八十八条及び第八十九条並びに平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前厚年法第百四十条第二項から第七項まで、第百四十一条第三項並びに第百七十条第一項及び第三項の規定は、前項の規定による徴収金について準用する。\nこの場合において、厚生年金保険法第八十三条第二項及び第三項、第八十六条第一項、第二項、第五項及び第六項並びに第八十七条第一項中「厚生労働大臣」とあるのは「厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第四十八条第一項に規定する指定基金」と、同法第八十四条中「事業主」とあるのは「当該基金の設立事業所以外の適用事業所の事業主（第十条第二項の同意をした事業主を含む。）」と、「被保険者」とあるのは「当該基金の設立事業所以外の適用事業所に使用される加入員である被保険者」と、同法第八十五条第三号中「被保険者の使用される事業所」とあるのは「設立事業所以外の事業所」と、同条第四号中「船舶」とあるのは「設立事業所以外の船舶」と、同法第八十七条第一項から第三項までの規定中「保険料額」とあるのは「厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五十七条第一項の規定による徴収金の金額」と、同法第八十七条第一項、第二項、第四項及び第六項中「保険料」とあるのは「厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五十七条第一項の規定による徴収金」と、それぞれ読み替えるものとする。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "障害等年金給付に関する処分又は附則第五十六条第一項の規定による掛金若しくは前条第一項の規定による徴収金の賦課若しくは徴収の処分若しくは附則第五十六条第二項及び前条第二項において準用する厚生年金保険法第八十六条の規定による処分に不服がある者については、同法第六章の規定を準用する。\nこの場合において、同法第九十一条の三中「第九十条第一項又は第九十一条第一項」とあるのは、「厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第五十八条において準用する第九十条第一項又は第九十一条第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "附則第四十七条第一項又は第五十二条第四項の規定による指定があったときは、施行日の前日において指定基金に係る旧適用法人共済組合の組合員であった者については、昭和六十年国民年金等改正法附則第八十一条第三項の規定は適用しないものとする。\nただし、その者が指定基金の加入員でなくなった場合には、この限りでない。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "旧適用法人共済組合員期間を有する者で施行日以後に地方公務員共済組合の組合員となったものに対する平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第百四十四条第一項の規定の適用については、同項中「国の組合の組合員であつた間」とあるのは「国の組合の組合員であつた間（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下この項において「平成八年改正法」という。）第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第八条第二項に規定する日本たばこ産業共済組合、日本電信電話共済組合及び日本鉄道共済組合の組合員であつた期間（他の法令の規定により当該組合員であつた期間とみなされた期間、他の法令の規定により当該組合員であつた期間に合算された期間及び他の法令の規定により当該組合員であつた期間に算入された期間を含む。）を除く。）」とする。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "附則第五十一条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "指定基金の設立事業所の事業主が、正当な理由がなくて附則第五十六条第二項において準用する平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前厚年法第百三十九条第四項の規定に違反して、督促状に指定する期限までに掛金を納付しないときは、六月以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。\n指定基金の設立事業所以外の適用事業所の事業主が、正当な理由がなくて附則第五十七条第二項において準用する平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前厚年法第百四十条第六項の規定に違反して、督促状に指定する期限までに徴収金を納付しないときは、六月以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "附則第三十二条第三項の規定により適用するものとされた改正後国共済法第百十六条第二項又は第三項の規定に違反して、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は監査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、二十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、附則第六十二条及び第六十三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした存続組合に使用される者その他存続組合の事務を行う者は、二十万円以下の過料に処する。\n国家公務員共済組合法により財務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。\n改正後国共済法第十九条の規定に違反して、存続組合の業務上の余裕金を運用したとき。\n改正後国共済法第百十六条第四項の規定による財務大臣の命令に違反したとき。\nこの法律の規定により存続組合が行うこととされた業務以外の業務を行ったとき。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "存続組合の代表者が附則第三十二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされた改正前国共済法第百十一条の二の規定による政令に違反して登記することを怠ったときは、二十万円以下の過料に処する。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定による死亡の届出義務者が、附則第五十五条第三項において準用する厚生年金保険法第九十八条第四項の規定に違反して、届出をしないときは、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第十条、附則第八条から第十一条まで及び附則第十三条の規定\n平成十一年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "新共済法の施行日前において旧共済法による組合員であった者に対する前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第五十九条第一項の規定の適用については、同項中「私立学校教職員共済法による給付」とあるのは、「私立学校教職員共済法による給付（日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）附則第十七条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）による給付を含む。）」とする。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十一年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律第二十六条の前の見出しの改正規定、同条の改正規定（「事業主は」の下に「、労働省令で定めるところにより」を加える部分及び「できるような配慮をするように努めなければならない」を「できるようにしなければならない」に改める部分に限る。）、同法第二十七条の改正規定（「講ずるように努めなければならない」を「講じなければならない」に改める部分及び同条に二項を加える部分に限る。）、同法第三十四条の改正規定（「及び第十二条第二項」を「、第十二条第二項及び第二十七条第三項」に改める部分、「第十二条第一項」の下に「、第二十七条第二項」を加える部分及び「第十四条及び」を「第十四条、第二十六条及び」に改める部分に限る。）及び同法第三十五条の改正規定、第三条中労働基準法第六十五条第一項の改正規定（「十週間」を「十四週間」に改める部分に限る。）、第七条中労働省設置法第五条第四十一号の改正規定（「が講ずるように努めるべき措置についての」を「に対する」に改める部分に限る。）並びに附則第五条、第十二条及び第十三条の規定並びに附則第十四条中運輸省設置法（昭和二十四年法律第百五十七号）第四条第一項第二十四号の二の三の改正規定（「講ずるように努めるべき措置についての指針」を「講ずべき措置についての指針等」に改める部分に限る。）\n平成十年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成九年九月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に行われた診療、手当又は薬剤の支給に係る国家公務員共済組合法の規定による療養費、家族療養費又は高額療養費の額については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条第三項及び第四十八条第六項の規定は、平成十年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成九年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中国民健康保険法第二十七条及び第六十五条第三項の改正規定並びに第二条、第四条及び第五条の規定並びに次条から附則第四条まで、第九条、第十三条から第二十四条まで及び第三十条の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "旧健保法保険医療機関等が附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日前にした偽りその他不正の行為により支払を受けた国家公務員共済組合の組合員又は被扶養者の療養に関する費用の返還については、前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第四十七条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十一年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前において、厚生省社会保険関係共済組合に係る国家公務員共済組合法第九条第一項に規定する運営審議会を置き、社会保険庁長官は、当該運営審議会の議を経て、同法第六条第一項、第十一条第一項及び第十五条第一項の規定の例により、厚生省社会保険関係共済組合の定款及び運営規則を定めるとともに、平成十二年度の事業計画及び予算を作成し、当該定款、事業計画及び予算につき大蔵大臣の認可を受け、並びに当該運営規則につき大蔵大臣に協議するものとする。\nこの場合において、同法の規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "202", "article_title": "第二百二条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。\n略\n国家公務員共済組合審議会", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、附則第九条及び第十条の規定は、同日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、附則第七条及び第八条の規定は、同日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、附則第七条の規定は、同日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条中国民年金法第百二十八条第四項及び第百三十七条の十五第五項の改正規定、第四条（厚生年金保険法第八十一条の二第二項の改正規定（「第百三十九条第五項又は第六項」を「第百三十九条第六項又は第七項」に改める部分及び「同条第五項又は第六項」を「同条第六項又は第七項」に改める部分に限る。）、同法第百十九条第四項、第百二十条の四、第百三十条第四項及び第百三十条の二の改正規定、同法第百三十六条の三の改正規定及び同条を第百三十六条の四とする改正規定、同法第百三十六条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百三十九条第六項を同条第七項とする改正規定、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項の次に一項を加える改正規定、同法第百四十条第八項の改正規定（「前条第六項」を「前条第七項」に改める部分に限る。）並びに同法第百四十一条、第百五十九条第五項、第百五十九条の二、第百六十四条第三項及び第百七十六条の改正規定に限る。）並びに第二十一条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五十五条第二項、第五十六条第二項、第五十七条第二項及び第六十条の改正規定並びに附則第八条、第十二条、第十三条、第三十二条から第三十四条まで及び第三十八条の規定\n公布の日から起算して三月以内の政令で定める日\n略\n第二条、第五条、第八条、第十一条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十五条第一項の改正規定（「第四十三条」を「第四十三条第一項」に改める部分に限る。）、第十四条、第十六条、第十九条及び第二十三条並びに附則第十四条から第十八条まで及び第二十九条から第三十一条までの規定\n平成十四年四月一日\n第六条（厚生年金保険法第四十六条第一項及び第二項の改正規定、同法附則第十一条から第十一条の三までの改正規定並びに同法附則第十三条の六の改正規定を除く。）、第九条、第十二条、第十五条、第十七条、第二十条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第三十五条第六項の改正規定、第二十一条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第十八条第一項及び第二項の改正規定並びに第二十五条並びに附則第十九条から第二十八条まで、第三十五条及び第三十六条の規定\n平成十五年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における附則第一条第一号に掲げる規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条中国家公務員共済組合法第十六条第二項及び第三項並びに第三十六条の改正規定、同法第五十一条第十号の二の次に一号を加える改正規定、同法第六十八条の二の次に一条を加える改正規定並びに同法第六十九条、第九十九条第三項第一号、第百二十五条第二項、第百二十六条第二項及び附則第十二条第七項の改正規定、第五条の規定並びに次条、附則第四条、第十七条、第十八条及び第二十一条の規定\n公布の日\n第一条中国家公務員共済組合法第四十二条第一項の改正規定及び附則第三条の規定\n平成十二年十月一日\n第一条中国家公務員共済組合法第八十条の見出し及び同条第一項並びに第八十七条の二第一項の改正規定、同法附則第十二条の二の次に一条を加える改正規定、同法附則第十二条の三の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第十二条の四第一項を削り、同条第二項を同条第一項とし、同条第三項を同条第二項とする改正規定、同法附則第十二条の四の二第一項の改正規定、同法附則第十二条の六の次に見出し及び二条を加える改正規定、同法附則第十二条の八第二項及び第四項、第十二条の八の二第一項及び第四項から第七項まで、第十二条の八の三第一項、第三項及び第五項並びに第十二条の十第一項の改正規定並びに同法附則第十三条第一項の表第九十条の項の次に一項を加え、及び附則第十二条の六第二項及び第三項の項の次に三項を加える改正規定、第三条中国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第十四条第一項及び第二項、第四十五条第一項並びに第六十条第二項の改正規定、第六条（厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十三条第六項及び第七項の改正規定に限る。）の規定並びに附則第八条の規定\n平成十四年四月一日\n第二条（次号に掲げる規定を除く。）、第四条（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第九条第一項、第十五条及び附則別表第二の改正規定に限る。）、第六条（前号に掲げる規定を除く。）並びに附則第十条から第十二条まで、第十四条、第十五条、第十九条、第二十条及び第二十二条の規定\n平成十五年四月一日\n第二条（国家公務員共済組合法第七十九条第二項、第八十条、第八十七条第二項及び第八十七条の二第一項の改正規定に限る。）、第四条（前号に掲げる規定を除く。）及び附則第十三条の規定\n平成十六年四月一日\n第一条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「法」という。）第五十一条第十号の三、第六十八条の三、第六十九条、第九十九条第三項第一号、第百二十五条第二項、第百二十六条第二項及び附則第十二条第七項の規定並びに附則第四条及び第十七条の規定による改正後の私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条の規定は、平成十一年四月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の法第十六条第三項及び第三十六条の規定は、平成十一年四月一日に始まる事業年度に係るこれらの規定に規定する書類から適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "平成十二年十月一日前に国家公務員共済組合の組合員（以下「組合員」という。）の資格を取得して、同日まで引き続き組合員の資格を有する者（法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員及び法附則第十二条第三項に規定する特例退職組合員を除く。）のうち、同年七月一日から九月三十日までの間に組合員の資格を取得した者又は法第四十二条第七項の規定により同年八月若しくは九月から標準報酬が改定された者であって、同月の同条第一項に規定する標準報酬の月額が九万二千円であるもの又は五十九万円であるもの（当該標準報酬の月額の基礎となった報酬月額が六十万五千円未満であるものを除く。）の標準報酬は、当該標準報酬の月額の基礎となった報酬月額を第一条の規定による改正後の法第四十二条第一項に規定する標準報酬の月額の基礎となる報酬月額とみなして、国家公務員共済組合が改定する。\n前項の規定により改定された標準報酬は、平成十二年十月から平成十三年九月までの各月の標準報酬とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の法第六十八条の三に規定する介護休業手当金は、同条に規定する介護休業により勤務に服さなかった期間のうち平成十一年四月一日以後に係る期間について支給する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "平成十二年三月以前の月分の法による年金である給付の額及び国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（以下「昭和六十年改正法」という。）附則第二条第六号に規定する旧共済法による年金の額については、なお従前の例による。\n第一条の規定による改正後の法第八十七条の七の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に給付事由が生じた法による障害一時金の額について適用し、施行日前に給付事由が生じた法による障害一時金の額については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の法第七十四条の二第一項及び第二項の規定は、施行日以後に支給の停止の解除の申請があったものについて適用し、施行日前に支給の停止の解除の申請があったものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "平成十二年度から平成十四年度までの各年度における法による年金である給付の額については、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額に満たないときは、第一条の規定による改正後の法第七十七条第一項及び第二項、第八十二条第一項及び第二項、第八十九条第一項及び第二項並びに附則第十二条の四の二第二項第二号及び第三項の規定（第一条の規定による改正後の法附則第十二条の四の三第一項及び第三項並びに法附則第十二条の七の二第二項、第十二条の七の三第二項及び第四項並びに第十二条の八第三項並びに昭和六十年改正法附則第三十六条第二項においてその例による場合を含む。）による金額は、これらの規定にかかわらず、第二号の規定による金額とする。\n第一条の規定による改正後の法第七十七条第一項及び第二項、第八十二条第一項及び第二項、第八十九条第一項及び第二項、附則第十二条の四の二第二項第二号及び第三項並びに附則第十三条の九並びに第三条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第十五条及び附則別表第二の規定を適用したとしたならばこれらの規定により算定される金額\n第一条の規定による改正前の法第七十七条第一項及び第二項、第八十二条第一項及び第二項、第八十九条第一項及び第二項、附則第十二条の四の二第二項第二号及び第三項並びに附則第十三条の九並びに第三条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第十五条及び附則別表第二の規定を適用したとしたならばこれらの規定により算定される金額に一・〇三一を乗じて得た金額\n前項第二号の規定による金額を算定する場合における平均標準報酬月額を計算する場合においては、第一条の規定による改正前の法附則第十三条の九中「次の表」とあり、及び「附則第十三条の九の表」とあるのは、「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号）附則別表」とする。\n前二項に定めるもののほか、平成十二年度から平成十四年度までの各年度における法の長期給付に関する規定等の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の法第八十条及び第八十七条の二並びに第三条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第四十五条の規定は、厚生年金保険の被保険者（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第五条第十三号に規定する第四種被保険者を除く。附則第十三条において同じ。）又は法第三十八条第二項に規定する私学共済制度の加入者（これらの者が昭和十二年四月一日以前に生まれた者である場合に限る。）である間に支給される法による退職共済年金若しくは障害共済年金又は昭和六十年改正法附則第二条第五号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金若しくは障害年金については、適用しない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の法第百一条の二第三項及び第百二条の規定は、平成十二年四月以後の月分の特別掛金及び国又は職員団体の負担すべき金額について適用し、同月前の月分の特別掛金及び国又は職員団体の負担すべき金額については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "平成十五年四月一日前に第二条の規定による改正前の法第四十二条第二項、第五項又は第七項の規定により決定され、又は改定された同年三月における標準報酬は、同年八月までの各月の標準報酬とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "組合員期間の全部又は一部が平成十五年四月一日前である者に支給する法による年金である給付の額については、法第七十七条第一項及び第二項、第八十二条第一項及び第二項、第八十九条第一項から第三項まで並びに附則第十二条の四の二第二項第二号及び第三項の規定（法附則第十二条の四の三第一項及び第三項並びに法附則第十二条の七の二第二項、第十二条の七の三第二項及び第四項並びに第十二条の八第三項並びに昭和六十年改正法附則第三十六条第二項においてその例による場合を含む。）による金額は、これらの規定にかかわらず、次の各号の規定による金額を合算した金額とする。\n平成十五年四月一日前の組合員期間を基礎として第二条の規定による改正前の法第七十七条第一項及び第二項、第八十二条第一項及び第二項並びに附則第十二条の四の二第二項第二号及び第三項並びに第四条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第十五条及び附則別表第二の規定又は国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号。第三項及び次条において「平成十六年改正法」という。）第五条の規定による改正後の法第八十九条第一項から第三項までの規定を適用したとしたならばこれらの規定により算定される金額\n平成十五年四月一日以後の組合員期間を基礎として法第七十二条の二、第七十七条第一項及び第二項、第八十二条第一項及び第二項、第八十九条第一項から第三項まで並びに附則第十二条の四の二第二項第二号及び第三項並びに昭和六十年改正法附則第十五条及び附則別表第二の規定を適用したとしたならばこれらの規定により算定される金額\n前項第一号の規定による金額を算定する場合における第二条の規定による改正前の法第七十七条第一項に規定する平均標準報酬月額の計算の基礎となる標準報酬の月額については、同項の規定にかかわらず、組合員期間の各月の標準報酬の月額に、法第七十二条の二に規定する再評価率（以下「再評価率」という。）を乗じて得た額とする。\n第一項第一号の規定による金額を算定する場合においては、第二条の規定による改正前の法第七十七条第一項中「組合員期間の計算」とあるのは「平成十五年四月前の組合員期間（以下「基準日前組合員期間」という。）の計算」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、同条第二項中「組合員期間の月数」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、第八十二条第一項中「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、同条第二項中「加えた金額）」とあるのは「加えた金額）に、基準日前組合員期間の月数を組合員期間の月数で除して得た割合を乗じて得た金額」と、附則第十二条の四の二第二項第二号及び第三項中「組合員期間の月数」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、平成十六年改正法第五条の規定による改正後の法第八十九条第一項第一号イ中「平均標準報酬額の千分の五・四八一」とあるのは「平成十五年四月一日前の組合員期間（以下「基準日前組合員期間」という。）に係る第七十二条の二に規定する再評価率を乗じて得た標準報酬の月額を基礎として計算した国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号）第二条の規定による改正前の第七十七条に規定する平均標準報酬月額（以下この条において「再評価率による平均標準報酬月額」という。）の千分の七・一二五」と、「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、「平均標準報酬額の千分の一・〇九六」とあるのは「再評価率による平均標準報酬月額の千分の一・四二五」と、同号ロ中「平均標準報酬額の千分の五・四八一」とあるのは「再評価率による平均標準報酬月額の千分の七・一二五」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、「平均標準報酬額の千分の一・〇九六」とあるのは「再評価率による平均標準報酬月額の千分の一・四二五」と、「平均標準報酬額の千分の〇・五四八」とあるのは「再評価率による平均標準報酬月額の千分の〇・七一三」と、同条第三項中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・四二五」と、「千分の二・四六六」とあるのは「千分の三・二〇六」とする。\n第一項第二号の規定による金額を算定する場合においては、法第七十二条の二第一項中「組合員期間の計算」とあるのは「平成十五年四月以後の組合員期間（以下「基準日後組合員期間」という。）の計算」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、第七十七条第一項及び第二項中「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、第八十二条第一項中「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同条第二項中「加えた金額）」とあるのは「加えた金額）に、基準日後組合員期間の月数を組合員期間の月数で除して得た割合を乗じて得た金額」と、第八十九条第一項第一号イ中「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同号ロ中「組合員期間」とあるのは「基準日後組合員期間」と、附則第十二条の四の二第二項第二号及び第三項中「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法による年金である給付の額については、前条の規定により算定した金額が次の各号の規定による金額を合算して得た金額に従前額改定率を乗じて得た金額に満たないときは、同条の規定にかかわらず、当該各号の規定による金額を合算して得た金額に従前額改定率を乗じて得た金額を、同条の規定による金額とする。\n平成十五年四月一日前の組合員期間を基礎として第一条の規定による改正前の法第七十七条第一項及び第二項、第八十二条第一項及び第二項、附則第十二条の四の二第二項第二号及び第三項並びに附則第十三条の九並びに第三条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第十五条及び附則別表第二の規定又は平成十六年改正法第五条の規定による改正後の法第八十九条第一項から第三項までの規定を適用したとしたならばこれらの規定により算定される金額\n平成十五年四月一日以後の組合員期間を基礎として法第七十二条の二、第七十七条第一項及び第二項、第八十二条第一項及び第二項、第八十九条第一項から第三項まで、附則第十二条の四の二第二項第二号及び第三項並びに第四条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第十五条及び附則別表第二の規定を適用したとしたならばこれらの規定により算定される金額\n組合員期間の全部が平成十五年四月一日以後であるときは、法第七十二条の二、第七十七条第一項及び第二項、第八十二条第一項及び第二項、第八十九条第一項から第三項まで並びに附則第十二条の四の二第二項第二号及び第三項の規定（法附則第十二条の四の三第一項及び第三項、第十二条の七の二第二項、第十二条の七の三第二項及び第四項並びに第十二条の八第三項並びに昭和六十年改正法附則第三十六条第二項においてその例による場合を含む。）により算定した金額が、前項第二号の規定の例により算定される金額に従前額改定率を乗じて得た金額に満たないときは、これらの規定にかかわらず、当該金額をこれらの規定に定める金額とする。\n平成十六年度における前二項の従前額改定率は、一・〇〇一とする。\n第一項及び第二項の従前額改定率は、毎年度、法第七十二条の四第一項又は第三項（法第七十二条の五第一項に規定する調整期間にあっては、法第七十二条の六第一項又は第四項）の規定の例により改定する。\n第一項第一号の規定による金額を算定する場合においては、第一条の規定による改正前の法第七十七条第一項中「組合員期間の計算」とあるのは「平成十五年四月前の組合員期間（以下「基準日前組合員期間」という。）の計算」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、同条第二項中「組合員期間の月数」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、第八十二条第一項中「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、同条第二項中「加えた金額）」とあるのは「加えた金額）に、基準日前組合員期間の月数を組合員期間の月数で除して得た割合を乗じて得た金額」と、附則第十二条の四の二第二項第二号及び第三項中「組合員期間の月数」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、附則第十三条の九中「次の表」とあるのは「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）第十七条の規定による改正後の国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号）附則別表」と、「第七十七条第一項」とあるのは「同法附則第十二条第二項の規定により読み替えられた第七十七条第一項」と、「附則第十三条の九の表」とあるのは「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）第十七条の規定による改正後の国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号）附則別表」と、平成十六年改正法第五条の規定による改正後の法第八十九条第一項第一号イ中「平均標準報酬額の千分の五・四八一」とあるのは「平成十五年四月一日前の組合員期間（以下「基準日前組合員期間」という。）に係る国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号）附則第十二条第一項の従前額改定率を乗じて得た標準報酬の月額を基礎として計算した同法第二条の規定による改正前の第七十七条に規定する平均標準報酬月額（以下この条において「従前額改定率による平均標準報酬月額」という。）の千分の七・五」と、「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、「平均標準報酬額の千分の一・〇九六」とあるのは「従前額改定率による平均標準報酬月額の千分の一・五」と、同号ロ中「平均標準報酬額の千分の五・四八一」とあるのは「従前額改定率による平均標準報酬月額の千分の七・五」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、「平均標準報酬額の千分の一・〇九六」とあるのは「従前額改定率による平均標準報酬月額の千分の一・五」と、「平均標準報酬額の千分の〇・五四八」とあるのは「従前額改定率による平均標準報酬月額の千分の〇・七五」と、同条第三項中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・五」と、「千分の二・四六六」とあるのは「千分の三・三七五」とする。\n第一項第二号又は第二項の規定による金額を算定する場合においては、法第七十二条の二中「長期給付」とあるのは「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）第十七条の規定による改正後の国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号）附則別表の上欄に掲げる期間に係る組合員期間を有する受給権者の長期給付」と、「組合員期間の計算」とあるのは「平成十五年四月以後の組合員期間（以下「基準日後組合員期間」という。）の計算」と、「別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額（以下「再評価率」という。）の月数」とあるのは「その月が属する同表の上欄に掲げる期間の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる率」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、第七十七条第一項中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同条第二項中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、「千分の〇・五四八」とあるのは「千分の〇・五七七」と、第八十二条第一項中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、同条第二項中「百分の十四・六一五」とあるのは「百分の十五・三八五」と、「百分の二十一・九二三」とあるのは「百分の二十三・〇七七」と、「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、「千分の一・三七」とあるのは「千分の一・四四二」と、「加えた金額）」とあるのは「加えた金額）に、基準日後組合員期間の月数を組合員期間の月数で除して得た割合を乗じて得た金額」と、第八十九条第一項第一号イ中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、同号ロ中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間」とあるのは「基準日後組合員期間」と、「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、「千分の〇・五四八」とあるのは「千分の〇・五七七」と、附則第十二条の四の二第二項第二号中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同条第三項中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、「千分の〇・五四八」とあるのは「千分の〇・五七七」とする。\n第四項の規定による従前額改定率の改定の措置は、政令で定める。\n前各項に定めるもののほか、平成十五年度以後における法の長期給付に関する規定等の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "当該年度の前年度に属する三月三十一日において附則第十一条第一項又は前条第一項若しくは第二項の規定による年金である給付の受給権を有する者について、法第七十二条の三から第七十二条の六までの規定による再評価率の改定により、当該年度において附則第十一条第一項の規定により算定した金額（以下この条において「当該年度額」という。）が、当該年度の前年度に属する三月三十一日においてこれらの規定により算定した金額（以下この条において「前年度額」という。）に満たないこととなるときは、これらの規定にかかわらず、前年度額を当該年度額とする。\n前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合において、法第七十二条の三（法第七十二条の四から第七十二条の六までにおいて適用される場合を除く。）の規定による再評価率の改定により、当該年度額が、前年度額に当該各号に定める率を乗じて得た金額に満たないこととなるときは、当該金額を当該年度額とする。\n法第七十二条の三第一項に規定する名目手取り賃金変動率（以下「名目手取り賃金変動率」という。）が一を下回り、かつ、同項に規定する物価変動率（以下「物価変動率」という。）が名目手取り賃金変動率を下回る場合\n名目手取り賃金変動率\n物価変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合\n物価変動率\n第一項の規定にかかわらず、物価変動率が一を下回る場合において、法第七十二条の四（法第七十二条の六において適用される場合を除く。）の規定による再評価率の改定により、当該年度額が、前年度額に物価変動率を乗じて得た金額に満たないこととなるときは、当該金額を当該年度額とする。\n第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合において、法第七十二条の五（法第七十二条の六において適用される場合を除く。）の規定による再評価率の改定により、当該年度額が前年度額に当該各号に定める率を乗じて得た金額に満たないこととなるときは、当該金額を当該年度額とする。\n名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となる場合\n名目手取り賃金変動率\n名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合（物価変動率が一を上回る場合を除く。）\n物価変動率\n第一項の規定にかかわらず、物価変動率が一を下回る場合において、法第七十二条の六の規定による再評価率の改定により、当該年度額が、前年度額に物価変動率を乗じて得た金額に満たないこととなるときは、当該金額を当該年度額とする。", "article_number": "12_2", "article_title": "第十二条の二" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の法第八十条及び第八十七条の二並びに第四条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第四十五条の規定は、平成十六年四月以後の月分として支給される法による退職共済年金若しくは障害共済年金又は昭和六十年改正法附則第二条第五号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金若しくは障害年金（これらの年金のうち厚生年金保険の被保険者又は法第三十八条第二項に規定する私学共済制度の加入者（これらの者が昭和十二年四月一日以前に生まれた者である場合に限る。）である間に支給される年金を除く。）について適用し、同月前の月分として支給されるこれらの年金については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "平成十五年四月前の期末手当等に係る特別掛金（第二条による改正前の法第百一条の二第一項に規定する特別掛金をいう。）については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "組合員期間の全部又は一部が平成十五年四月一日前である者に支給する法による脱退一時金については、法附則第十三条の十第三項の規定による金額は、同項の規定にかかわらず、同日前の組合員期間の各月の標準報酬の月額に一・三を乗じて得た額並びに同日以後の組合員期間の各月の標準報酬の月額及び標準期末手当等の額を合算して得た額を組合員期間の月数で除して得た額に、組合員期間に応じて支給率（同条第四項に規定する支給率をいう。）を乗じて得た金額とする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中雇用保険法第六十一条の四第四項、第六十一条の五第二項及び第六十一条の七第四項の改正規定、第三条中船員保険法第三十六条第四項、第三十七条第二項及び第三十八条第四項の改正規定並びに附則第七条、第八条、第十四条及び第十五条の規定、附則第二十三条中国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第六十八条の二及び第六十八条の三第一項の改正規定、附則第二十四条の規定、附則第二十八条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第七十条の二及び第七十条の三第一項の改正規定並びに附則第二十九条の規定\n平成十三年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "国家公務員共済組合法第六十八条の二に規定する育児休業により勤務に服さなかった期間のうち平成十三年一月一日前に係る期間について支給する育児休業手当金の額については、なお従前の例による。\n国家公務員共済組合法第六十八条の三第一項に規定する介護休業により勤務に服することができない期間のうち平成十三年一月一日前に係る期間について支給する介護休業手当金の額については、なお従前の例による。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "旧受給資格者であって附則第五条の規定により同条に規定する個別延長給付の支給についてなお従前の例によることとされたものに係る附則第二十三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法附則第十二条の八の二第一項の規定の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "附則第二条から第十一条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条中健康保険法第五十八条に三項を加える改正規定、同法第六十九条の三十一の改正規定及び同法附則第十二条の改正規定、第四条中船員保険法第三十条ノ二に二項を加える改正規定、附則第十九条中国家公務員共済組合法第六十六条の改正規定及び同法第七十四条第二項の改正規定、附則第二十一条中地方公務員等共済組合法第六十八条の改正規定及び同法第七十六条第二項の改正規定並びに附則第二十三条中私立学校教職員共済法第二十五条の改正規定\n平成十三年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に行われた診療、手当又は薬剤の支給に係る国家公務員共済組合法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。\n前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第百二条の規定は、平成十三年一月以後の月分の国又は職員団体の負担すべき金額について適用し、同月前の月分の国又は職員団体の負担すべき金額については、なお従前の例による。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める規定を改正する法律としての効力を有しないものと解してはならない。\n略\n資金運用部資金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十九号）附則第二十二条の規定\n附則第十九条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の規定", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "附則第四条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下この条において「新法」という。）第三十八条第二項の規定は、施行日以後の期間に係る組合員期間の計算について適用し、施行日前の期間に係る組合員期間の計算については、なお従前の例による。\n新法第六十六条第六項の規定は、施行日以後に給付事由が生じた傷病手当金の支給について適用し、施行日前に給付事由が生じた傷病手当金の支給については、なお従前の例による。\n新法第七十四条第一項、第二項及び第四項、第七十九条第三項、第八十条第一項並びに第八十七条の二第一項の規定並びに国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）第五条の規定による改正前の新法第七十四条の二第一項及び第三項の規定は、施行日以後の月分として支給される国家公務員共済組合法による年金である給付について適用し、施行日前の月分として支給される同法による年金である給付については、なお従前の例による。\n新法第百条第二項の規定は、施行日以後の月分の掛金について適用し、施行日前の月分の掛金については、なお従前の例による。\n新法附則第十三条の三第二項の規定は、施行日以前に旧農林共済組合の組合員の資格を喪失した場合についても、適用する。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（以下この条において「新法」という。）附則第十一条第二項及び第四項並びに第四十五条第一項の規定は、施行日以後の月分として支給される旧共済法による年金（新法附則第二条第六号に規定する旧共済法による年金をいう。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前の月分として支給される旧共済法による年金については、なお従前の例による。", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年四月一日から施行する。\nただし、第二十条及び附則第四条の規定、附則第十条の規定（退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律（昭和二十五年法律第六十二号。附則第十一条において「繰入法」という。）第一条の改正規定中「自動車損害賠償責任再保険特別会計」を「自動車損害賠償保障事業特別会計」に改める部分に限る。）並びに附則第二十二条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（第三項において「改正前国共済法」という。）第三条第二項第三号ロの規定により設けられた組合（次項及び次条において「旧組合」という。）は、施行日に解散するものとし、その一切の権利及び義務は、国家公務員共済組合法第三条第一項の規定により財務省に属する職員をもって組織された組合（次条において「財務省共済組合」という。）が承継する。\n旧組合の平成十四年度に係る決算並びに貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。\n施行日前に改正前国共済法又はこれに基づく命令の規定によりした処分、手続その他の行為は、別段の定めがあるもののほか、この法律若しくは前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法又はこれらに基づく命令中の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "施行日の前日に旧組合の組合員であった者（施行日に財務省共済組合の組合員の資格を取得した者に限る。以下この条において「更新組合員」という。）は財務省共済組合の組合員であった者と、旧組合の組合員であった期間（次に掲げる期間を除く。）は財務省共済組合の組合員であった期間とみなす。\n国家公務員共済組合法附則第十三条の十の規定による脱退一時金の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の額の算定の基礎となった期間\n国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。第四号において「昭和六十年国共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第八十条第一項の規定による脱退一時金（他の法令の規定により当該脱退一時金とみなされたものを含む。）の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の額の算定の基礎となった期間\n国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第八十二号）附則第二条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）第六十一条の三第一項の規定による脱退一時金の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の額の算定の基礎となった期間\n昭和六十年国共済改正法附則第六十一条の規定による脱退一時金の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の額の算定の基礎となった期間\n旧組合が施行日前に国家公務員共済組合法第四十二条第二項、第五項又は第七項の規定により決定し、又は改定した施行日の前日における更新組合員の同条第一項に規定する標準報酬は、当該更新組合員の属する財務省共済組合が同条第二項、第五項又は第七項の規定により決定し、又は改定した同条第一項に規定する標準報酬とみなす。\n施行日前に国家公務員共済組合法第五十三条第一項（第二号を除く。）の規定により更新組合員が旧組合に届け出なければならない事項についてその届出がされていない場合には、施行日以後は、同項の規定により当該更新組合員が財務省共済組合に届け出なければならない事項についてその届出がされていないものとみなして、同条の規定を適用する。\n退職の日が施行日前である旧組合の組合員（国家公務員共済組合法第百二十四条の二第二項に規定する継続長期組合員を除く。次項において同じ。）であった者に対し同法第五十九条、第六十六条第三項又は第六十七条（第一項及び第二項を除く。）の規定が適用されるものとしたならば、これらの規定により支給される給付を受けることができるときは、これらの給付は、同法の規定の例によるものとし、財務省共済組合が支給する。\n施行日前に旧組合の組合員が退職し、かつ、施行日以後に出産し、又は死亡した場合において、国家公務員共済組合法第六十一条第二項、第六十四条又は第六十七条第二項の規定が適用されるものとしたならば、これらの規定により支給される給付を受けることができるときは、これらの給付は、同法の規定の例によるものとし、財務省共済組合が支給する。\n施行日前に国家公務員共済組合法第百条の二の規定により更新組合員が旧組合にした申出は、同条の規定により財務省共済組合にした申出とみなして、同条の規定を適用する。\n施行日の前日において国家公務員共済組合法第百二十四条の二第一項の規定により旧組合の組合員であるものとされていた者及び同日において旧組合の組合員であった者で同日に任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じて引き続き同項に規定する公庫等職員となるため退職したものについては、財務省共済組合を同項に規定する転出の際に所属していた組合とみなして、同条の規定を適用する。\n施行日の前日において国家公務員共済組合法第百二十六条の五第一項又は附則第十二条第二項の規定により旧組合の組合員であるものとみなされていた者及び同日において旧組合の組合員であった者で同日に退職し、同法第百二十六条の五第一項又は附則第十二条第一項の規定による申出を同日に旧組合に行ったものについては、財務省共済組合を同法第百二十六条の五第一項又は附則第十二条第一項の規定による申出に係る組合とみなして、同法第百二十六条の五又は附則第十二条の規定を適用する。\n施行日前に退職し、国家公務員共済組合法第百二十六条の五第一項の規定による申出を旧組合にすることができる者で、施行日前に当該申出をしていないものについては、財務省共済組合を同項の規定による申出に係る組合とみなして、同条の規定を適用する。\nこの場合において、同項中「当該組合」とあるのは、「当該組合（独立行政法人造幣局法（平成十四年法律第四十号）の施行前の期間については、その者の所属していた同法附則第十四条第一項に規定する旧組合とする。）」とする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした附則第十三条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "附則第二条から第四条まで、第六条、第七条、第九条、第十一条、第十四条から第十六条まで及び第十八条に定めるもののほか、造幣局の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年四月一日から施行する。\nただし、第二十一条並びに附則第四条及び第二十二条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（第四項において「改正前国共済法」という。）第三条第二項第三号の規定により設けられた組合（以下この条及び次条において「旧組合」という。）は、施行日に解散するものとし、その一切の権利及び義務は、国家公務員共済組合法第三条第一項の規定により財務省に属する職員をもって組織された組合（第三項及び次条において「財務省共済組合」という。）が承継する。\n旧組合の平成十四年度に係る決算並びに貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。\n第一項の規定により旧組合の権利を財務省共済組合が承継する場合における当該承継に係る不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。\n施行日前に改正前国共済法又はこれに基づく命令の規定によりした処分、手続その他の行為は、別段の定めがあるもののほか、この法律若しくは前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法又はこれらに基づく命令中の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "施行日の前日に旧組合の組合員であった者（施行日に財務省共済組合の組合員の資格を取得した者に限る。以下この条において「更新組合員」という。）は財務省共済組合の組合員であった者と、旧組合の組合員であった期間（次に掲げる期間を除く。）は財務省共済組合の組合員であった期間とみなす。\n国家公務員共済組合法附則第十三条の十の規定による脱退一時金の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の額の算定の基礎となった期間\n国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。第四号において「昭和六十年国共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第八十条第一項の規定による脱退一時金（他の法令の規定により当該脱退一時金とみなされたものを含む。）の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の額の算定の基礎となった期間\n国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第八十二号）附則第二条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）第六十一条の三第一項の規定による脱退一時金の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の額の算定の基礎となった期間\n昭和六十年国共済改正法附則第六十一条の規定による脱退一時金の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の額の算定の基礎となった期間\n旧組合が施行日前に国家公務員共済組合法第四十二条第二項、第五項又は第七項の規定により決定し、又は改定した施行日の前日における更新組合員の同条第一項に規定する標準報酬は、当該更新組合員の属する財務省共済組合が同条第二項、第五項又は第七項の規定により決定し、又は改定した同条第一項に規定する標準報酬とみなす。\n施行日前に国家公務員共済組合法第五十三条第一項（第二号を除く。）の規定により更新組合員が旧組合に届け出なければならない事項についてその届出がされていない場合には、施行日以後は、同項の規定により当該更新組合員が財務省共済組合に届け出なければならない事項についてその届出がされていないものとみなして、同条の規定を適用する。\n退職の日が施行日前である旧組合の組合員（国家公務員共済組合法第百二十四条の二第二項に規定する継続長期組合員を除く。次項において同じ。）であった者に対し同法第五十九条、第六十六条第三項又は第六十七条（第一項及び第二項を除く。）の規定が適用されるものとしたならば、これらの規定により支給される給付を受けることができるときは、これらの給付は、同法の規定の例によるものとし、財務省共済組合が支給する。\n施行日前に旧組合の組合員が退職し、かつ、施行日以後に出産し、又は死亡した場合において、国家公務員共済組合法第六十一条第二項、第六十四条又は第六十七条第二項の規定が適用されるものとしたならば、これらの規定により支給される給付を受けることができるときは、これらの給付は、同法の規定の例によるものとし、財務省共済組合が支給する。\n施行日前に国家公務員共済組合法第百条の二の規定により更新組合員が旧組合にした申出は、同条の規定により財務省共済組合にした申出とみなして、同条の規定を適用する。\n施行日の前日において国家公務員共済組合法第百二十四条の二第一項の規定により旧組合の組合員であるものとされていた者及び同日において旧組合の組合員であった者で同日に任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じて引き続き同項に規定する公庫等職員となるため退職したものについては、財務省共済組合を同項に規定する転出の際に所属していた組合とみなして、同条の規定を適用する。\n施行日の前日において国家公務員共済組合法第百二十六条の五第一項又は附則第十二条第二項の規定により旧組合の組合員であるものとみなされていた者及び同日において旧組合の組合員であった者で同日に退職し、同法第百二十六条の五第一項又は附則第十二条第一項の規定による申出を同日に旧組合に行ったものについては、財務省共済組合を同法第百二十六条の五第一項又は附則第十二条第一項の規定による申出に係る組合とみなして、同法第百二十六条の五又は附則第十二条の規定を適用する。\n施行日前に退職し、国家公務員共済組合法第百二十六条の五第一項の規定による申出を旧組合にすることができる者で、施行日前に当該申出をしていないものについては、財務省共済組合を同項の規定による申出に係る組合とみなして、同条の規定を適用する。\nこの場合において、同項中「当該組合」とあるのは、「当該組合（独立行政法人国立印刷局法（平成十四年法律第四十一号）の施行前の期間については、その者の所属していた同法附則第十五条第一項に規定する旧組合とする。）」とする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした附則第十四条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "附則第二条から第四条まで、第六条、第七条、第十条、第十二条、第十五条から第十七条まで及び第十九条に定めるもののほか、印刷局の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律は、公社法の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）第千三百二十三条第一項の規定により設けられた国家公務員共済組合（次項において「旧総務省共済組合」という。）又は同条第二項の規定により設けられた国家公務員共済組合（以下この条において「旧郵政共済組合」という。）は、施行日において、それぞれ第百十九条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第三条第一項の規定により総務省に属する職員（同法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。以下この項及び第三項において同じ。）及びその所管する独立行政法人（独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）の職員をもって組織された国家公務員共済組合（以下この条において「総務省共済組合」という。）又は公社に属する職員をもって組織された国家公務員共済組合（以下この条から附則第三十条までにおいて「日本郵政公社共済組合」という。）となり、同一性をもって存続するものとする。\n旧総務省共済組合又は旧郵政共済組合の代表者は、それぞれ、施行日前に、国家公務員共済組合法第九条に規定する運営審議会の議を経て、同法第六条及び第十一条の規定により、施行日以後に係る総務省共済組合又は日本郵政公社共済組合となるために必要な定款及び運営規則の変更をし、当該定款につき財務大臣の認可を受け、及び当該運営規則につき財務大臣に協議するものとする。\n施行日の前日において旧郵政共済組合の組合員であった者（同日において総合通信局、沖縄総合通信事務所若しくは中央省庁等改革関係法施行法第千三百二十三条第二項に規定する政令で定める部局若しくは機関又は独立行政法人通信総合研究所に属する職員であった者に限る。）が、施行日において総務省又はその所管する独立行政法人通信総合研究所に属する職員であるときは、施行日において旧郵政共済組合の組合員の資格を喪失し、総務省共済組合の組合員の資格を取得する。\n前項の規定により総務省共済組合の組合員の資格を取得した者があるときは、日本郵政公社共済組合は、施行日の前日における旧郵政共済組合の短期給付の事業又は福祉事業（国家公務員共済組合法附則第十四条の四第一項の規定により行う事業を含む。次項において同じ。）に係る資産の価額から負債の価額をそれぞれ差し引いた額につき、財務省令で定めるところにより算出した金額を、総務省共済組合に対して支払わなければならない。\n前項の財務省令は、旧郵政共済組合の短期給付の事業又は福祉事業に要する費用についてのその組合員の負担の割合、施行日の前日において旧郵政共済組合の組合員であった者の数に対するこれらの者のうち第三項の規定により総務省共済組合の組合員の資格を取得した者（以下この条において「移行組合員」という。）の数の割合その他の事情を勘案して定めるものとする。\n前項に定めるもののほか、第四項の規定による支払について必要な事項は、財務省令で定める。\n旧郵政共済組合が施行日前に国家公務員共済組合法第四十二条第二項、第五項又は第七項の規定により決定し、又は改定した施行日の前日における移行組合員の同条第一項に規定する標準報酬は、総務省共済組合が同条第二項、第五項又は第七項の規定により決定し、又は改定した同条第一項に規定する標準報酬とみなす。\n施行日前に国家公務員共済組合法第五十三条第一項（第二号を除く。）の規定により移行組合員が旧郵政共済組合に届け出なければならない事項についてその届出がされていない場合には、施行日以後は、同項の規定により当該移行組合員が総務省共済組合に届け出なければならない事項についてその届出がされていないものとみなして、同条の規定を適用する。\n施行日前に国家公務員共済組合法第百条の二の規定により移行組合員が旧郵政共済組合にした申出は、同条の規定により総務省共済組合にした申出とみなして、同条の規定を適用する。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "施行日の前日において健康保険組合（事業団の事業所又は事務所を健康保険法（大正十一年法律第七十号）第十七条第一項に規定する設立事業所とする健康保険組合をいう。以下この項において同じ。）の被保険者であった者で、施行日に日本郵政公社共済組合の組合員となった者に係る施行日以後の給付に係る国家公務員共済組合法の短期給付に関する規定及び同法第百二十六条の五第一項の規定の適用については、その者は、施行日前の健康保険組合の被保険者であった間日本郵政公社共済組合の組合員であったものとみなし、その者が施行日前に健康保険法による保険給付を受けていた場合における当該保険給付は、国家公務員共済組合法に基づく当該保険給付に相当する給付とみなす。\nこの法律の施行の際前項に規定する者のうち健康保険法第九十九条第一項の規定による傷病手当金の支給を受けることができた者であって、同一の傷病について国家公務員共済組合法第六十六条第一項の規定による傷病手当金の支給を受けることができるものに係る同条第二項の規定の適用については、当該健康保険法第九十九条第一項の規定による傷病手当金の支給を始めた日を当該国家公務員共済組合法第六十六条第一項の規定による傷病手当金の支給を始めた日とみなす。\n第一項に規定する者のうち国家公務員共済組合法第六十六条第一項の規定による傷病手当金の支給を受けることができる者であって、当該傷病による障害について厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による障害厚生年金又は障害手当金の支給を受けることができるものに係る同条第四項又は第五項の規定の適用については、これらの者が引き続き日本郵政公社共済組合の組合員である間は、当該障害厚生年金又は障害手当金を国家公務員共済組合法による障害共済年金又は障害一時金とみなす。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "施行日の前日において厚生年金基金（事業団の事業所又は事務所を厚生年金保険法第百十七条第三項に規定する設立事業所とする厚生年金基金をいう。以下この項において同じ。）の加入員である厚生年金保険の被保険者であった者で、施行日に日本郵政公社共済組合の組合員となった者（以下この条において「事業団等の役職員であった組合員」という。）のうち、一年以上の引き続く組合員期間（日本郵政公社共済組合の組合員である期間をいう。以下この条において同じ。）を有しない者であり、かつ、施行日前の厚生年金保険の被保険者期間（厚生年金基金の加入員である厚生年金保険の被保険者であった期間に係るものに限る。以下この条において「厚生年金保険期間」という。）と当該厚生年金保険期間に引き続く組合員期間とを合算した期間が一年以上となるものに係る国家公務員共済組合法第七十七条第二項の規定の適用については、その者は、一年以上の引き続く組合員期間を有する者とみなす。\n事業団等の役職員であった組合員のうち、組合員期間が二十年未満であり、かつ、当該組合員期間と厚生年金保険期間とを合算した期間が二十年以上となるもの（一年以上の引き続く組合員期間を有する者及び前項の規定により一年以上の引き続く組合員期間を有する者とみなされる者に限る。）に係る国家公務員共済組合法第七十七条第二項の規定の適用については、その者は、組合員期間が二十年以上である者とみなす。\n事業団等の役職員であった組合員のうち、組合員期間が二十年未満であり、かつ、当該組合員期間と厚生年金保険期間とを合算した期間が二十年以上となるものに係る国家公務員共済組合法第八十九条第一項第二号の規定の適用については、その者は、組合員期間が二十年以上である者とみなす。\n事業団等の役職員であった組合員のうち、厚生年金保険期間及び組合員期間がいずれも二十年未満であり、かつ、これらの期間を合算した期間が二十年以上となるものに係る国家公務員共済組合法による退職共済年金については、その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるものとみなして、同法第七十八条の規定を適用する。\nこの場合において、同条第一項中「六十五歳未満の配偶者」とあるのは「配偶者」と、同条第四項中「次の各号」とあるのは「次の各号（第四号を除く。）」とする。\n前項に規定する者に係る国家公務員共済組合法による遺族共済年金については、その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるものとみなして、同法第九十条の規定を適用する。\n事業団等の役職員であった組合員のうち、組合員期間が一年未満であり、かつ、当該組合員期間と厚生年金保険期間とを合算した期間が一年以上となるものに係る国家公務員共済組合法附則第十二条の三の規定の適用については、その者は、一年以上の組合員期間を有する者とみなす。\n事業団等の役職員であった組合員のうち、厚生年金保険期間及び組合員期間がいずれも四十四年未満であり、かつ、これらの期間を合算した期間が四十四年以上となるものに係る国家公務員共済組合法附則第十二条の四の三第一項又は第三項の規定の適用については、その者は、組合員期間が四十四年以上である者とみなす。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年十月一日から施行する。\nただし、第三条中老人保健法第七十九条の二の次に一条を加える改正規定は公布の日から、第二条、第五条及び第八条並びに附則第六条から第八条まで、第三十三条、第三十四条、第三十九条、第四十一条、第四十八条、第四十九条第三項、第五十一条、第五十二条第三項、第五十四条、第六十七条、第六十九条、第七十一条、第七十三条及び第七十七条の規定は平成十五年四月一日から、附則第六十一条の二の規定は行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十四年法律第百五十二号）第十五条の規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この項において同じ。）の施行の日前に行われた診療、手当又は薬剤の支給に係るこの法律による改正前の国家公務員共済組合法の規定による療養費、家族療養費又は高額療養費の支給については、なお従前の例による。\n附則第四十七条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第六十一条第三項の規定は、出産の日が施行日以後である組合員について適用し、出産の日が施行日前である組合員の附則第四十七条の規定による改正前の同法の配偶者出産費については、なお従前の例による。\n前条の規定の施行の日前に任意継続組合員（国家公務員共済組合法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員をいう。以下この項において同じ。）の資格を取得した者のその任意継続組合員の資格の喪失については、前条の規定による改正後の同法第百二十六条の五第五項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第九条及び附則第八条から第十九条までの規定は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十条の規定\n健康保険法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年十月一日から施行する。\nただし、附則第十条から第二十六条までの規定は、同日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から第九条まで、附則第十一条から第十三条まで、附則第十五条、附則第十八条、附則第二十一条及び前条に定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年五月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第十一条第一項の規定により高年齢雇用継続基本給付金の支給についてなお従前の例によることとされた者及び同条第二項の規定により高年齢再就職給付金の支給についてなお従前の例によることとされた者に係る前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法附則第十二条の八の三の規定の適用については、なお従前の例による。\n施行日以後に安定した職業に就くことにより雇用保険の被保険者となった旧受給資格者に対する前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法附則第十二条の八の三の規定の適用については、同条第五項の規定により読み替えて準用する同条第一項第一号中「雇用保険法」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第三十一号）附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされた雇用保険法」とする。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。\nただし、附則第七条の規定は公布の日から、附則第八条の規定は同年三月三十一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第五条、第十二条、第十九条、第二十条の二、第二十三条の二、第二十五条、第三十条、第三十三条、第四十四条、第四十四条の三から第四十四条の五まで、第四十七条及び第五十三条並びに附則第四十一条から第四十六条まで、第四十八条及び第五十五条の規定\n平成十九年四月一日\n第六条、第十三条、第二十六条及び第三十四条並びに附則第四十九条及び第五十条の規定\n平成二十年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、社会保障制度に関する国会の審議を踏まえ、社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直しを行いつつ、これとの整合を図り、公的年金制度について必要な見直しを行うものとする。\n前項の公的年金制度についての見直しを行うに当たっては、公的年金制度の一元化を展望し、体系の在り方について検討を行うものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "この法律は、協定の効力発生の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第四十一条の規定\n国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日\n附則第四十二条の規定\n国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、協定の効力発生の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第三条の規定\n国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中国家公務員共済組合法附則第二十条の三の改正規定\n公布の日\n第二条、第七条、第十条、第十三条及び第十八条並びに附則第九条から第十五条まで、第二十八条から第三十六条まで、第三十八条から第七十六条の二まで、第七十九条及び第八十一条の規定\n平成十七年四月一日\n第三条、第十一条及び第十五条の規定\n平成十八年四月一日\n第四条の規定\n平成十八年七月一日\n第五条、第八条、第十二条、第十六条、第十九条及び第二十条並びに附則第十六条から第二十一条まで、第三十七条、第七十七条、第七十八条、第八十条、第八十二条及び第八十三条の規定\n平成十九年四月一日\n第六条並びに附則第二十二条及び第二十三条の規定\n平成二十年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「法」という。）第百二条の二に規定する財政調整拠出金については、国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会並びに地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第三条第一項に規定する地方公務員共済組合、同法第二十七条第一項に規定する全国市町村職員共済組合連合会及び同法第三十八条の二第一項に規定する地方公務員共済組合連合会の長期給付に係る財政状況等を勘案して検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "平成十六年九月以前の月分の法による年金である給付の額及び国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（以下「昭和六十年改正法」という。）附則第二条第六号に規定する旧共済法による年金の額については、なお従前の例による。\n第一条の規定による改正後の法第八十七条の七の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に給付事由が生じた法による障害一時金の額について適用し、施行日前に給付事由が生じた法による障害一時金の額については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "平成二十六年度までの各年度における法による年金である給付については、第一条の規定による改正後の法（第十七条の規定による改正後の国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（以下「平成十二年改正法」という。）の規定により読み替えられた第一条の規定による改正後の法を含む。）又は第九条の規定による改正後の昭和六十年改正法の規定（他の法令において引用し、準用し、又はその例による場合を含む。以下この項において「改正後の国共済法等の規定」という。）により算定した金額が、次項の規定により読み替えられた第一条の規定による改正前の法（第十七条の規定による改正前の平成十二年改正法の規定により読み替えられた第一条の規定による改正前の法を含む。）又は第九条の規定による改正前の昭和六十年改正法の規定（他の法令において引用し、準用し、又はその例による場合を含む。以下この項において「改正前の国共済法等の規定」という。）により算定した金額に満たないときは、改正前の国共済法等の規定はなおその効力を有するものとし、改正後の国共済法等の規定にかかわらず、当該金額を法による年金である給付の金額とする。\n前項の場合においては、次の表の第一欄に掲げる法律の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な読替えは、政令で定める。\n一　第一条の規定による改正前の法\n第七十八条第二項\n二十三万千四百円\n二十三万千四百円に〇・九八八（第七十二条の二第一項に規定する物価指数が平成十五年（この項の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の当該物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以後、〇・九八八（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率とする。以下同じ。）を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n　\n　\n七万七千百円\n七万七千百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n　\n第八十二条第一項後段\n六十万三千二百円\n六十万三千二百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n　\n第八十二条第三項第一号\n四百二十七万六千六百円\n四百二十七万六千六百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n　\n第八十二条第三項第二号\n二百六十四万千四百円\n二百六十四万千四百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n　\n第八十二条第三項第三号\n二百三十八万九千九百円\n二百三十八万九千九百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n　\n第八十三条第三項\n二十三万千四百円\n二十三万千四百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n　\n第八十九条第三項\n百六万九千百円\n百六万九千百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n　\n第九十条\n六十万三千二百円\n六十万三千二百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n　\n附則第十二条の四の二第二項第一号\n乗じて得た金額\n乗じて得た金額に〇・九八八を乗じて得た金額\n二　第九条の規定による改正前の昭和六十年改正法\n附則第十六条第一項第一号\n乗じて得た金額\n乗じて得た金額に〇・九八八（物価指数が平成十五年（この号の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以後、〇・九八八（この号の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率とする。以下同じ。）を乗じて得た金額\n　\n附則第十六条第四項\n乗じて得た金額\n乗じて得た金額に〇・九八八を乗じて得た金額\n　\n附則第十七条第二項第一号\n三万四千百円\n三万四千百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n　\n附則第十七条第二項第二号\n六万八千三百円\n六万八千三百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n　\n附則第十七条第二項第三号\n十万二千五百円\n十万二千五百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n　\n附則第十七条第二項第四号\n十三万六千六百円\n十三万六千六百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n　\n附則第十七条第二項第五号\n十七万七百円\n十七万七百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n三　第十七条の規定による改正前の平成十二年改正法附則第十一条第二項若しくは第三項又は第十二条第二項若しくは第三項の規定により読み替えられた第一条の規定による改正前の法\n第七十七条第一項\n乗じて得た金額\n乗じて得た金額に〇・九八八（第七十二条の二第一項に規定する物価指数が平成十五年（この項の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の当該物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以後、〇・九八八（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率とする。以下同じ。）を乗じて得た金額\n第七十七条第二項第一号及び第二号並びに第八十二条第一項第一号及び第二号\n乗じて得た金額\n乗じて得た金額に〇・九八八を乗じて得た金額\n　\n第八十二条第二項\n加えた金額）\n加えた金額）に〇・九八八を乗じて得た金額\n　\n第八十九条第一項第一号イ及びロ並びに第二号イ及びロ並びに第二項並びに附則第十二条の四の二第二項第二号並びに第三項第一号及び第二号\n乗じて得た金額\n乗じて得た金額に〇・九八八を乗じて得た金額", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "平成二十五年度及び平成二十六年度の各年度における前条の規定の適用については、同条第一項中「次項の規定」とあるのは「次条の規定により読み替えられた次項の規定」と、同条第二項の表第四欄中「〇・九八八（第七十二条の二第一項に規定する物価指数が平成十五年（この項の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の当該物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以後、〇・九八八（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率」とあるのは「〇・九七八（当該年度の改定率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）第一条の規定による改正後の国民年金法第二十七条に規定する改定率をいう。）の改定の基準となる率に〇・九九〇を乗じて得た率として政令で定める率が一を下回る場合においては、当該年度の四月以後、〇・九七八（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）に当該政令で定める率」と、「〇・九八八を」とあるのは「〇・九七八を」と、「〇・九八八（物価指数が平成十五年（この号の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以後、〇・九八八（この号の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率」とあるのは「〇・九七八（当該年度の改定率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）第一条の規定による改正後の国民年金法第二十七条に規定する改定率をいう。）の改定の基準となる率に〇・九九〇を乗じて得た率として政令で定める率が一を下回る場合においては、当該年度の四月以後、〇・九七八（この号の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）に当該政令で定める率」とする。", "article_number": "4_2", "article_title": "第四条の二" }, { "article_content": "平成二十六年度までの各年度における昭和六十年改正法附則第二条第六号に規定する旧共済法による年金については、第九条の規定による改正後の昭和六十年改正法の規定（他の法令において引用し、準用し、又はその例による場合を含む。以下この項において「改正後の昭和六十年改正法の規定」という。）により算定した金額が、次項の規定により読み替えられた第九条の規定による改正前の昭和六十年改正法又は平成十二年改正法第三条の規定による改正前の昭和六十年改正法の規定（他の法令において引用し、準用し、又はその例による場合を含む。以下この項において「改正前の昭和六十年改正法の規定」という。）により算定した金額に満たないときは、改正前の昭和六十年改正法の規定はなお効力を有するものとし、改正後の昭和六十年改正法の規定にかかわらず、当該金額を同号に規定する旧共済法による年金の金額とする。\n前項の場合においては、次の表の第一欄に掲げる法律の同表第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な読替えは、政令で定める。\n一　第九条の規定による改正前の昭和六十年改正法\n附則第三十五条第一項ただし書\n相当する金額\n相当する金額に〇・九八八（物価指数が平成十五年（この項の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以後、〇・九八八（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率とする。以下同じ。）を乗じて得た金額\n　\n附則第三十五条第一項第一号\n加えた金額）\n加えた金額）に〇・九八八を乗じて得た金額\n　\n附則第三十五条第一項第二号\n相当する金額\n相当する金額に〇・九八八を乗じて得た金額\n　\n附則第四十条第一項第一号\n七十五万四千三百二十円\n七十五万四千三百二十円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n　\n附則第四十条第一項第二号\n乗じて得た金額\n乗じて得た金額に〇・九八八を乗じて得た金額\n　\n附則第四十二条第一項本文\n相当する額を\n相当する額に〇・九八八を乗じて得た金額を\n　\n附則第四十二条第一項ただし書\n相当する金額\n相当する金額に〇・九八八を乗じて得た金額\n　\n附則第四十二条第一項第一号\n加えた金額）\n加えた金額）に〇・九八八を乗じて得た金額\n　\n附則第四十二条第一項第二号\n相当する金額\n相当する金額に〇・九八八を乗じて得た金額\n　\n附則第四十二条第二項第一号\n加算して得た金額\n加算して得た金額に〇・九八八を乗じて得た金額\n　\n附則第四十二条第二項第四号\n相当する金額\n相当する金額に〇・九八八を乗じて得た金額\n　\n附則第四十六条第一項第一号\n加えた金額（\n加えた金額に〇・九八八を乗じて得た金額（\n　\n　\n百分の〇・九五に相当する金額\n百分の〇・九五に相当する金額に〇・九八八を乗じて得た金額\n　\n附則第四十六条第三項\n相当する金額\n相当する金額に〇・九八八を乗じて得た金額\n　\n附則第四十六条第五項\n十五万四千二百円\n十五万四千二百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n　\n　\n二十六万九千九百円\n二十六万九千九百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n二　平成十二年改正法第三条の規定による改正前の昭和六十年改正法\n附則第三十五条第一項ただし書\n相当する金額\n相当する金額に〇・九八八（物価指数が平成十五年（この項の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以後、〇・九八八（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率とする。以下同じ。）を乗じて得た金額\n　\n附則第三十五条第一項第二号\n相当する金額\n相当する金額に〇・九八八を乗じて得た金額\n　\n附則第四十条第一項第二号\n乗じて得た金額\n乗じて得た金額に〇・九八八を乗じて得た金額\n　\n附則第四十二条第一項本文\n相当する額を\n相当する額に〇・九八八を乗じて得た金額を\n　\n附則第四十二条第一項ただし書及び第二号並びに第二項第一号及び第四号\n相当する金額\n相当する金額に〇・九八八を乗じて得た金額\n　\n附則第四十六条第一項第一号\n百分の二十に相当する金額\n百分の二十に相当する金額に〇・九八八を乗じて得た金額\n　\n　\n百分の一に相当する金額\n百分の一に相当する金額に〇・九八八を乗じて得た金額\n　\n附則第四十六条第三項\n相当する金額\n相当する金額に〇・九八八を乗じて得た金額", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "平成二十五年度及び平成二十六年度の各年度における前条の規定の適用については、同条第一項中「次項の規定」とあるのは「次条の規定により読み替えられた次項の規定」と、同条第二項の表第四欄中「〇・九八八（物価指数が平成十五年（この項の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以後、〇・九八八（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率」とあるのは「〇・九七八（当該年度の改定率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）第一条の規定による改正後の国民年金法第二十七条に規定する改定率をいう。）の改定の基準となる率に〇・九九〇を乗じて得た率として政令で定める率が一を下回る場合においては、当該年度の四月以後、〇・九七八（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）に当該政令で定める率」と、「〇・九八八を」とあるのは「〇・九七八を」とする。", "article_number": "5_2", "article_title": "第五条の二" }, { "article_content": "平成十七年度及び平成十八年度における第一条の規定による改正後の法第七十二条の三から第七十二条の六までの規定の適用については、法第七十二条の三第一項第三号に掲げる率を一とみなす。\n平成十九年度における第一条の規定による改正後の法第七十二条の三第一項第三号の規定の適用については、同号イ中「九月一日」とあるのは、「十月一日」とする。\n平成二十年度における第一条の規定による改正後の法第七十二条の三第一項第三号の規定の適用については、同号ロ中「九月一日」とあるのは、「十月一日」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法による年金である給付（政令で定めるものに限る。）その他政令で定める給付の受給権者（以下この条及び次条において「受給権者」という。）のうち、当該年度において第一号に掲げる指数が第二号に掲げる指数以下となる区分（第一条の規定による改正後の法別表第二各号に掲げる受給権者の区分をいう。以下この条及び次条において同じ。）に属するものに適用される再評価率（第一条の規定による改正後の法第七十二条の二に規定する再評価率をいう。以下この項及び次条第一項第一号において同じ。）又は従前額改定率（第十七条の規定による改正後の平成十二年改正法附則第十二条第二項の従前額改定率をいう。以下この項及び次条第一項第一号において同じ。）その他政令で定める率（以下この条及び次条において「再評価率等」という。）の改定又は設定については、平成二十六年度までの間は、第一条の規定による改正後の法第七十二条の五及び第七十二条の六の規定（第十七条の規定による改正後の平成十二年改正法附則第十二条第四項においてその例による場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）は、適用しない。\n第一条の規定による改正後の法第七十七条第一項及び第二項、第八十二条第一項及び第二項、第八十九条第一項及び第二項並びに附則第十二条の四の二第二項第二号及び第三項又は第十七条の規定による改正後の平成十二年改正法附則第十二条第二項の規定により算定した金額（第一条の規定による改正後の法第七十二条の五及び第七十二条の六の規定の適用がないものとして改定し、又は設定した再評価率又は従前額改定率を基礎として算定した金額とする。）の水準を表すものとして政令で定めるところにより計算した指数\n附則第四条の二の規定により読み替えられた附則第四条の規定によりなおその効力を有するものとされた第十七条の規定による改正前の平成十二年改正法の規定により読み替えられた第一条の規定による改正前の法の規定により算定した金額の水準を表すものとして政令で定めるところにより計算した指数\n受給権者のうち、当該年度において、前項第一号に掲げる指数が同項第二号に掲げる指数を上回り、かつ、第一条の規定による改正後の法第七十二条の五第四項第一号に規定する調整率（以下この項及び次条第二項において「調整率」という。）が前項第一号に掲げる指数に対する同項第二号に掲げる指数の比率を下回る区分に属するものに適用される再評価率等の改定又は設定に対する法第七十二条の五及び第七十二条の六の規定の適用については、当該比率を調整率とみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "平成二十七年度において、受給権者のうち、第一号に掲げる指数が第二号に掲げる指数以下となる区分に属するものに適用される再評価率等の改定又は設定については、第一条の規定による改正後の法第七十二条の五及び第七十二条の六の規定は、適用しない。\n平成二十七年度における第一条の規定による改正後の法第七十七条第一項及び第二項、第八十二条第一項及び第二項、第八十九条第一項及び第二項並びに附則第十二条の四の二第二項第二号及び第三項又は第十七条の規定による改正後の平成十二年改正法附則第十二条第二項の規定により算定した金額（第一条の規定による改正後の法第七十二条の五及び第七十二条の六の規定の適用がないものとして改定し、又は設定した再評価率又は従前額改定率を基礎として算定した金額とする。）の水準を表すものとして政令で定めるところにより計算した指数\n平成二十六年度における附則第四条の二の規定により読み替えられた附則第四条の規定によりなおその効力を有するものとされた第十七条の規定による改正前の平成十二年改正法の規定により読み替えられた第一条の規定による改正前の法の規定により算定した金額の水準を表すものとして政令で定めるところにより計算した指数\n受給権者のうち、平成二十七年度において、前項第一号に掲げる指数が同項第二号に掲げる指数を上回り、かつ、調整率が同項第一号に掲げる指数に対する同項第二号に掲げる指数の比率を下回る区分に属するものに適用される再評価率等の改定又は設定に対する法第七十二条の五及び第七十二条の六の規定の適用については、当該比率を調整率とみなす。", "article_number": "7_2", "article_title": "第七条の二" }, { "article_content": "平成十六年度における第一条の規定による改正後の法第九十九条第三項第二号の規定の適用については、同号中「二分の一」とあるのは、「三分の一」とする。\n国、独立行政法人造幣局、独立行政法人国立印刷局若しくは独立行政法人国立病院機構又は日本郵政公社は、平成十六年度における国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第九十四条の二第二項の規定により納付する基礎年金拠出金の一部に充てるため、前項の規定により読み替えられた第一条の規定による改正後の法第九十九条第三項第二号に定める額のほか、国にあっては五億五千七百二万千円を、独立行政法人造幣局にあっては八十八万九千円を、独立行政法人国立印刷局にあっては三百九十三万円を、独立行政法人国立病院機構にあっては三千六十七万七千円を、日本郵政公社にあっては一億八千七百七十四万七千円を、それぞれ負担する。\n平成十七年度における第一条の規定による改正後の法第九十九条第三項第二号の規定の適用については、同号中「の二分の一に相当する額」とあるのは、「に、三分の一に千分の十一を加えた率を乗じて得た額」とする。\n国、独立行政法人造幣局、独立行政法人国立印刷局若しくは独立行政法人国立病院機構又は日本郵政公社は、平成十七年度における国民年金法第九十四条の二第二項の規定により納付する基礎年金拠出金の一部に充てるため、前項の規定により読み替えられた第一条の規定による改正後の法第九十九条第三項第二号に定める額のほか、国にあっては二十一億八千四百三十八万二千円を、独立行政法人造幣局にあっては三百四十一万四千円を、独立行政法人国立印刷局にあっては千五百七万四千円を、独立行政法人国立病院機構にあっては一億千七百二十五万二千円を、日本郵政公社にあっては七億八百五十四万二千円を、それぞれ負担する。\n平成十八年度における第一条の規定による改正後の法第九十九条第三項第二号の規定の適用については、同号中「の二分の一に相当する額」とあるのは、「に、三分の一に千分の二十五を加えた率を乗じて得た額」とする。\n平成十九年度から特定年度（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第十三条第七項に規定する特定年度をいう。附則第八条の三において同じ。）の前年度までの各年度における法第九十九条第三項第二号（法附則第二十条の三第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。附則第八条の三において同じ。）の規定の適用については、同号中「の二分の一に相当する額」とあるのは、「に、三分の一に千分の三十二を加えた率を乗じて得た額」とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "国又は独立行政法人造幣局、独立行政法人国立印刷局、独立行政法人国立病院機構若しくは独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構は、平成二十一年度から平成二十五年度までの各年度において国民年金法第九十四条の二第二項の規定により納付される基礎年金拠出金の一部に充てるため、当該各年度について、前条第六項の規定により読み替えられた法第九十九条第三項第二号（法附則第二十条の三第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）に定める額のほか、政令で定めるところにより、法第九十九条第三項第二号に定める額と前条第六項の規定により読み替えられた法第九十九条第三項第二号に定める額との差額に相当する額を負担する。\nこの場合において、当該額のうち国の負担に係るものについては、平成二十一年度にあっては財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律（平成二十一年法律第十七号）第三条第一項の規定により、平成二十二年度にあっては平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成二十二年法律第七号）第三条第一項の規定により、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から一般会計に繰り入れられる繰入金を活用して、確保するものとし、平成二十三年度にあっては東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第六十九条第二項の規定により適用する同条第一項の規定により発行する公債の発行による収入金を活用して、確保するものとし、平成二十四年度及び平成二十五年度にあっては財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律（平成二十四年法律第百一号）第四条第一項の規定により発行する公債の発行による収入金を活用して、確保するものとする。", "article_number": "8_2", "article_title": "第八条の二" }, { "article_content": "特定年度以後の各年度において、法第九十九条第四項第二号の規定により負担する費用のうち前条前段の規定の例により算定した額に相当する費用（国の負担に係るものに限る。）の財源については、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）の施行により増加する消費税の収入を活用して、確保するものとする。", "article_number": "8_3", "article_title": "第八条の三" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の法第四十二条の規定は、平成十七年四月一日以後に終了した同条第九項に規定する育児休業等について適用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の法第六十八条の二第二項の規定は、平成十七年四月一日以後に開始された同条第一項に規定する育児休業等に係る育児休業手当金の額の算定について適用し、同日前に開始された当該育児休業等に係る育児休業手当金の額の算定については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の法第六十八条の三第三項の規定は、平成十七年四月一日以後に開始された同条第一項に規定する介護休業に係る介護休業手当金の額の算定について適用し、同日前に開始された当該介護休業に係る介護休業手当金の額の算定については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の法第七十三条の二の規定は、平成十七年四月以後の標準報酬の月額について適用する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "平成十七年四月一日前に第二条の規定による改正前の法第百条の二の規定に基づく申出をした者については、なお従前の例による。\n平成十七年四月一日前に第二条の規定による改正後の法第四十二条第九項に規定する育児休業等を開始した者（同日前に第二条の規定による改正前の法第百条の二の規定に基づく申出をした者を除く。）については、その育児休業等を開始した日を平成十七年四月一日とみなして、第二条の規定による改正後の法第百条の二の規定を適用する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の法附則第十二条の四の二第二項第一号（法附則第十二条の四の三第一項及び第三項、第十二条の七の二第二項並びに第十二条の七の三第二項及び第四項においてその例による場合を含む。）の規定並びに第二条の規定による改正後の法附則第十三条第一項及び第七条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法別表において読み替えられた同号の規定の適用については、当分の間、同号中「四百八十月」とあるのは、「四百八十月（当該退職共済年金の受給権者が昭和四年四月一日以前に生まれた者にあつては四百二十月、昭和四年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者にあつては四百三十二月、昭和九年四月二日から昭和十九年四月一日までの間に生まれた者にあつては四百四十四月、昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者にあつては四百五十六月、昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者にあつては四百六十八月）」とする。\n第十条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第十六条第一項第一号及び第十九条第三項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「四百八十月」とあるのは、「四百八十月（当該退職共済年金の受給権者が昭和四年四月一日以前に生まれた者にあつては四百二十月、昭和四年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者にあつては四百三十二月、昭和九年四月二日から昭和十九年四月一日までの間に生まれた者にあつては四百四十四月、昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者にあつては四百五十六月、昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者にあつては四百六十八月）」とする。\n第七条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第十一条第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「四十年」とあるのは、「四十年（当該退職共済年金の受給権者が昭和四年四月一日以前に生まれた者にあつては三十五年、昭和四年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者にあつては三十六年、昭和九年四月二日から昭和十九年四月一日までの間に生まれた者にあつては三十七年、昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者にあつては三十八年、昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者にあつては三十九年）」とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "平成十七年四月前の組合員期間のみに係る法による脱退一時金の額については、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "第五条の規定による改正後の法第七十八条の二の規定は、平成十九年四月一日前において法第七十六条の規定による退職共済年金の受給権を有する者については、適用しない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "第五条の規定による改正後の法第八十条若しくは第八十七条の二又は昭和六十年改正法附則第四十五条の規定は、法による退職共済年金若しくは障害共済年金又は昭和六十年改正法附則第二条第五号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金若しくは障害年金のいずれかの受給権者（昭和十二年四月一日以前に生まれた者に限る。）である厚生年金保険の被保険者等（第五条の規定による改正後の法第八十条第一項に規定する厚生年金保険の被保険者等をいう。以下この条において同じ。）が、同項に規定する七十歳以上の使用される者又は特定教職員等であって、他の厚生年金保険の被保険者等に該当しない者である場合には、適用しない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "平成十九年四月一日前に給付事由の生じた法による遺族共済年金（その受給権者が昭和十七年四月一日以前に生まれたものに限る。）の額の算定及び支給の停止については、なお従前の例による。\n平成十九年四月一日前において昭和六十年改正法附則第二条第六号に規定する旧共済法による年金（退職を給付事由とするものに限る。）その他これに相当するものとして政令で定めるものの受給権を有する者が平成十九年四月一日以後に法による遺族共済年金の受給権を取得した場合にあっては、当該遺族共済年金の額の算定及び支給の停止については、なお従前の例による。\n第五条の規定による改正後の法第九十三条の二第一項第五号の規定は、平成十九年四月一日以後に給付事由の生じた法による遺族共済年金について適用する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "第五条の規定による改正後の法第九十三条の五第一項の規定は、平成十九年四月一日前に離婚等（同項に規定する離婚等をいう。）をした場合（財務省令で定める場合を除く。）については、適用しない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "第五条の規定による改正後の法第九十三条の五第一項に規定する当事者又はその一方は、附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日前においても、法第九十三条の七第一項の規定による請求をすることができる。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "第五条の規定による改正後の法第九十三条の九第一項及び第二項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額が改定され、又は決定された者について国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八条第二項第二号、第十二条第一項第二号及び第四号並びに第十四条第一項第一号の規定を適用する場合においては、同法附則第八条第二項第二号中「含む。」とあるのは「含み、国家公務員共済組合法第九十三条の九第三項の規定により組合員期間であつたものとみなされた期間（以下「離婚時みなし組合員期間」という。）を除く。」と、同法附則第十二条第一項第二号及び第四号中「含む。」とあるのは「含み、附則第八条第二項第二号に掲げる期間にあつては、離婚時みなし組合員期間を除く。」と、同法附則第十四条第一項第一号中「含む。）の月数」とあるのは「含み、附則第八条第二項第二号に掲げる期間にあつては、離婚時みなし組合員期間を除く。）の月数」と読み替えるものとするほか、法による長期給付の額の算定その他政令で定める規定の適用に関し必要な読替えは、政令で定める。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "第六条の規定による改正後の法第九十三条の十三第一項の規定の適用については、平成二十年四月一日前の期間については、同項に規定する特定期間に算入しない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "第六条の規定による改正後の法第九十三条の十三第二項及び第三項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額が改定され、及び決定された者について国民年金法等の一部を改正する法律附則第十四条第一項第一号の規定を適用する場合においては、同号中「含む。）の月数」とあるのは、「含み、附則第八条第二項第二号に掲げる期間にあつては、国家公務員共済組合法第九十三条の十三第四項の規定により組合員期間であつたものとみなされた期間を除く。）の月数」と読み替えるものとするほか、法による長期給付の額の算定その他政令で定める規定の適用に関し必要な読替えは、政令で定める。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "平成十七年度における第十七条の規定による改正後の平成十二年改正法附則別表の備考の規定の適用については、同備考中「当該年度の前年度に属する月に係る率」とあるのは、「〇・九二六」と読み替えるものとする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "平成二十六年度までの各年度における存続組合（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下この項において「平成八年改正法」という。）附則第三十二条第二項に規定する存続組合をいう。）が支給する平成八年改正法附則第三十三条第一項に規定する特例年金給付（以下この項において「特例年金給付」という。）について、第一条の規定による改正後の法又は第九条の規定による改正後の昭和六十年改正法の規定（他の法令において引用し、準用し、又はその例による場合を含む。以下この項において「改正後の国共済法等の規定」という。）により算定した金額が、次項の規定により読み替えられた第一条の規定による改正前の法又は第九条の規定による改正前の昭和六十年改正法の規定（他の法令において引用し、準用し、又はその例による場合を含む。以下この項において「改正前の国共済法等の規定」という。）により算定した金額に満たないときは、改正前の国共済法等の規定はなおその効力を有するものとし、改正後の国共済法等の規定にかかわらず、当該金額を特例年金給付の金額とする。\n前項の場合においては、次の表の第一欄に掲げる法律の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な読替えは、政令で定める。\n一　第一条の規定による改正前の法\n第七十七条第一項\n乗じて得た金額\n乗じて得た金額に〇・九八八（第七十二条の二第一項に規定する物価指数が平成十五年（この項の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の当該物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以後、〇・九八八（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率とする。以下同じ。）を乗じて得た金額\n　\n第七十七条第二項第一号及び第二号\n乗じて得た金額\n乗じて得た金額に〇・九八八を乗じて得た金額\n　\n第七十八条第二項\n二十三万千四百円\n二十三万千四百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n　\n　\n七万七千百円\n七万七千百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n　\n第八十二条第一項後段\n六十万三千二百円\n六十万三千二百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n　\n第八十二条第一項第一号及び第二号\n乗じて得た金額\n乗じて得た金額に〇・九八八を乗じて得た金額\n　\n第八十二条第二項\n加えた金額）\n加えた金額）に〇・九八八を乗じて得た金額\n　\n第八十二条第三項第一号\n四百二十七万六千六百円\n四百二十七万六千六百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n　\n第八十二条第三項第二号\n二百六十四万千四百円\n二百六十四万千四百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n　\n第八十二条第三項第三号\n二百三十八万九千九百円\n二百三十八万九千九百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n　\n第八十三条第三項\n二十三万千四百円\n二十三万千四百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n　\n第八十九条第一項第一号イ及びロ並びに第二号イ及びロ並びに第二項\n乗じて得た金額\n乗じて得た金額に〇・九八八を乗じて得た金額\n　\n第八十九条第三項\n百六万九千百円\n百六万九千百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n　\n第九十条\n六十万三千二百円\n六十万三千二百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n　\n附則第十二条の四の二第二項第一号及び第二号並びに第三項第一号及び第二号\n乗じて得た金額\n乗じて得た金額に〇・九八八を乗じて得た金額\n二　第九条の規定による改正前の昭和六十年改正法\n附則第十六条第一項第一号\n乗じて得た金額\n乗じて得た金額に〇・九八八（物価指数が平成十五年（この号の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以後、〇・九八八（この号の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率とする。以下同じ。）を乗じて得た金額\n　\n附則第十六条第四項\n乗じて得た金額\n乗じて得た金額に〇・九八八を乗じて得た金額\n　\n附則第十七条第二項第一号\n三万四千百円\n三万四千百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n　\n附則第十七条第二項第二号\n六万八千三百円\n六万八千三百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n　\n附則第十七条第二項第三号\n十万二千五百円\n十万二千五百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n　\n附則第十七条第二項第四号\n十三万六千六百円\n十三万六千六百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n　\n附則第十七条第二項第五号\n十七万七百円\n十七万七百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "平成二十五年度及び平成二十六年度の各年度における前条の規定の適用については、同条第一項中「次項の規定」とあるのは「次条の規定により読み替えられた次項の規定」と、同条第二項の表第四欄中「〇・九八八（第七十二条の二第一項に規定する物価指数が平成十五年（この項の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の当該物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以後、〇・九八八（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率」とあるのは「〇・九七八（当該年度の改定率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）第一条の規定による改正後の国民年金法第二十七条に規定する改定率をいう。）の改定の基準となる率に〇・九九〇を乗じて得た率として政令で定める率が一を下回る場合においては、当該年度の四月以後、〇・九七八（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）に当該政令で定める率」と、「〇・九八八を」とあるのは「〇・九七八を」と、「〇・九八八（物価指数が平成十五年（この号の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以後、〇・九八八（この号の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率」とあるのは「〇・九七八（当該年度の改定率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）第一条の規定による改正後の国民年金法第二十七条に規定する改定率をいう。）の改定の基準となる率に〇・九九〇を乗じて得た率として政令で定める率が一を下回る場合においては、当該年度の四月以後、〇・九七八（この号の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）に当該政令で定める率」とする。", "article_number": "25_2", "article_title": "第二十五条の二" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第四条、第七条、第十一条、第十五条及び第十六条並びに附則第十四条から第十八条まで、第二十条、第二十八条から第四十五条まで、第四十九条及び第五十条の規定\n平成十九年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十七条の規定\nこの法律の公布の日又は国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、協定の効力発生の日から施行する。\nただし、附則第四十条から第四十四条までの規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、協定の効力発生の日から施行する。\nただし、附則第四十条から第四十四条までの規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条、第五条、第八条、第十一条、第十三条及び第十五条並びに附則第四条、第十五条、第二十二条、第二十三条第二項、第三十二条、第三十九条及び第五十六条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "附則第三条から第二十七条まで、第三十六条及び第三十七条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。\nただし、第六十二条中租税特別措置法第八十四条の五の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第百二十四条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第二号の改正規定及び同法附則第八十五条を同法附則第八十六条とし、同法附則第八十二条から第八十四条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第八十一条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三十条、第三十一条、第三十四条、第六十条第十二項、第六十六条第一項、第六十七条及び第九十三条第二項の規定は、郵政民営化法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "日本郵政公社共済組合（第六十六条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（以下「旧国共済法」という。）第三条第一項の規定により旧公社に属する職員（旧国共済法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。）をもって組織された国家公務員共済組合をいう。以下この条及び次条において同じ。）は、施行日において、日本郵政共済組合（新国共済法附則第二十条の四第一項に規定する日本郵政共済組合をいう。以下この条及び次条において同じ。）となり、同一性をもって存続するものとする。\n日本郵政公社共済組合の代表者は、施行日前に、旧国共済法第九条に規定する運営審議会の議を経て、旧国共済法第六条及び第十一条の規定により、施行日以後に係る日本郵政共済組合となるために必要な定款及び運営規則の変更をし、当該定款につき財務大臣の認可を受け、及び当該運営規則につき財務大臣に協議するものとする。", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "施行日の前日において日本郵政公社共済組合の組合員であった者であって、施行日において日本郵政共済組合の組合員となった者のうち旧国共済法第六十八条の二又は第六十八条の三の規定による育児休業手当金又は介護休業手当金の給付事由の生じた日が施行日前であるものに係るこれらの給付の支給については、新国共済法附則第二十条の三第四項及び第二十条の七第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n施行日の前日において日本郵政公社共済組合の組合員であった者であって、施行日において日本郵政共済組合の組合員となった者のうち雇用保険法の規定による育児休業給付又は介護休業給付を支給すべき事由が生じた日が施行日から同法の規定によるこれらの給付の受給資格を取得するまでの間にあるものに係る新国共済法附則第二十条の三第四項及び第二十条の七第一項の規定の適用については、これらの規定中「第六十八条の二、第六十八条の三及び附則第十四条の四」とあるのは、「附則第十四条の四」とする。\n施行日の前日において旧国共済法附則第十四条の四第一項の規定により日本郵政公社共済組合が行っている同項第一号に掲げる事業（同日において同号に規定する資金の貸付けを受けている者に係るものに限る。）については、当分の間、国家公務員共済組合法附則第二十条の二第四項及び第二十条の六第一項の規定にかかわらず、日本郵政共済組合が従前の例により行うものとする。", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第十条並びに附則第四条、第三十三条から第三十六条まで、第五十二条第一項及び第二項、第百五条、第百二十四条並びに第百三十一条から第百三十三条までの規定\n公布の日\n略\n第二条、第十二条及び第十八条並びに附則第七条から第十一条まで、第四十八条から第五十一条まで、第五十四条、第五十六条、第六十二条、第六十三条、第六十五条、第七十一条、第七十二条、第七十四条及び第八十六条の規定\n平成十九年四月一日\n第三条、第七条、第十三条、第十六条、第十九条及び第二十四条並びに附則第二条第二項、第三十七条から第三十九条まで、第四十一条、第四十二条、第四十四条、第五十七条、第六十六条、第七十五条、第七十六条、第七十八条、第七十九条、第八十一条、第八十四条、第八十五条、第八十七条、第八十九条、第九十三条から第九十五条まで、第九十七条から第百条まで、第百三条、第百九条、第百十四条、第百十七条、第百二十条、第百二十三条、第百二十六条、第百二十八条及び第百三十条の規定\n平成二十年四月一日\n略\n第五条、第九条、第十四条、第二十条及び第二十六条並びに附則第五十三条、第五十八条、第六十七条、第九十条、第九十一条、第九十六条、第百十一条、第百十一条の二及び第百三十条の二の規定\n平成二十四年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第五十五条又は第五十七条の規定の施行の日前に行われた診療、手当若しくは薬剤の支給又は訪問看護に係るこれらの条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の規定による短期給付については、なお従前の例による。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "附則第五十五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第六十一条の規定は、出産の日が施行日以後である組合員及び組合員であった者について適用し、出産の日が施行日前である組合員及び組合員であった者の附則第五十五条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の出産費及び家族出産費の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "附則第五十五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第六十三条の規定は、死亡の日が施行日以後である組合員及び組合員であった者について適用し、死亡の日が施行日前である組合員及び組合員であった者の附則第五十五条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の埋葬料及び家族埋葬料の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "附則第五十六条の規定の施行の日の前日において傷病手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者（支給事由が生じた際に任意継続組合員であった者を除く。次項において同じ。）に係る同条の規定の施行の日前までの傷病手当金の額については、なお従前の例による。\n附則第五十六条の規定の施行の日の前日において傷病手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者（支給事由が生じた後に任意継続組合員となった者に限る。）に係る傷病手当金の支給については、同条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第六十六条第一項の規定にかかわらず、これらの者を同項に規定する組合員とみなして同条の規定を適用する。\n附則第五十六条の規定の施行の日の前日において傷病手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者（支給事由が生じた際に任意継続組合員であった者に限る。）に係る傷病手当金の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "附則第五十六条の規定の施行の日の前日において出産手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者（支給事由が生じた際に任意継続組合員であった者及び同条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第六十七条第二項の規定による出産手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者を除く。次項において同じ。）に係る附則第五十六条の規定の施行の日前までの出産手当金の額については、なお従前の例による。\n附則第五十六条の規定の施行の日の前日において出産手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者（支給事由が生じた後に任意継続組合員となった者に限る。）に係る出産手当金の支給については、同条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第六十七条第一項の規定にかかわらず、これらの者を同項に規定する組合員とみなして同条の規定を適用する。\n附則第五十六条の規定の施行の日の前日において出産手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者（支給事由が生じた際に任意継続組合員であった者及び同条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第六十七条第二項の規定による出産手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者に限る。）に係る出産手当金の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "第二十六条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の介護保険法（以下この条において「旧介護保険法」という。）第四十八条第一項第三号の指定を受けている旧介護保険法第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設については、第五条の規定による改正前の健康保険法の規定、第九条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律の規定、第十四条の規定による改正前の国民健康保険法の規定、第二十条の規定による改正前の船員保険法の規定、旧介護保険法の規定、附則第五十八条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の規定、附則第六十七条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の規定、附則第九十条の規定による改正前の船員職業安定法の規定、附則第九十一条の規定による改正前の生活保護法の規定、附則第九十六条の規定による改正前の船員の雇用の促進に関する特別措置法の規定、附則第百十一条の規定による改正前の高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の規定及び附則第百十一条の二の規定による改正前の道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は、令和六年三月三十一日までの間、なおその効力を有する。\n前項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧介護保険法第四十八条第一項第三号の規定により令和六年三月三十一日までに行われた指定介護療養施設サービスに係る保険給付については、同日後も、なお従前の例による。\n第二十六条の規定の施行の日前にされた旧介護保険法第百七条第一項の指定の申請であって、第二十六条の規定の施行の際、指定をするかどうかの処分がなされていないものについての当該処分については、なお従前の例による。\nこの場合において、同条の規定の施行の日以後に旧介護保険法第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設について旧介護保険法第四十八条第一項第三号の指定があったときは、第一項の介護療養型医療施設とみなして、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定を適用する。", "article_number": "130_2", "article_title": "第百三十条の二" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為並びにこの法律の施行後前条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する法律の規定の失効前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく命令に別段の定めがあるものを除き、これを、改正後のそれぞれの法律中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "133", "article_title": "第百三十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第三十二条第二項の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（次項において「旧国共済法」という。）第三条第二項の規定により同項第一号に掲げる職員をもって組織された国家公務員共済組合（次項において「防衛庁共済組合」という。）は、この法律の施行の日において、前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第三条第一項の規定により防衛省に属する職員及びその所管する特定独立行政法人の職員をもって組織する国家公務員共済組合（次項において「防衛省共済組合」という。）となり、同一性をもって存続するものとする。\n防衛庁共済組合の代表者は、この法律の施行の日前に、旧国共済法第九条に規定する運営審議会の議を経て、旧国共済法第六条及び第十一条の規定により、この法律の施行の日以後に係る防衛省共済組合となるために必要な定款及び運営規則の変更をし、当該定款につき財務大臣の認可を受け、及び当該運営規則につき財務大臣に協議するものとする。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中雇用保険法の目次の改正規定、同法第六条、第十三条、第十四条、第十七条第一項及び第二項、第三十五条、第三十七条第一項、第三十七条の二第二項、第三十七条の三第一項、第三十七条の五、第三十八条第三項、第三十九条、第四十条第一項、第五十六条第二項、第六十一条の四、第六十一条の七第二項、第七十二条第一項、附則第三条並びに附則第七条の改正規定並びに同法附則に三条を加える改正規定（同法附則第十条を加える部分を除く。）並びに第三条中船員保険法第三十三条ノ三、第三十三条ノ十第三項、第三十三条ノ十二第三項、第三十三条ノ十六ノ二第一項、第三十三条ノ十六ノ四第一項第一号及び第三十四条の改正規定、同法第三十六条に一項を加える改正規定、同法第五十九条第五項第一号の改正規定（「第三十三条ノ三第二項各号」を「第三十三条ノ三第三項各号」に改める部分に限る。）、同項第二号の改正規定、同法第六十条第一項第一号の改正規定（「第三十三条ノ三第二項各号」を「第三十三条ノ三第三項各号」に改める部分に限る。）、同項第二号の改正規定、同項第三号の改正規定（「第三十三条ノ三第二項各号」を「第三十三条ノ三第三項各号」に改める部分に限る。）、同項第四号の改正規定、同法附則第二十三項の改正規定並びに同法附則第二十四項の次に六項を加える改正規定（同法附則第二十五項から第二十八項までを加える部分を除く。）並びに附則第三条から第五条まで、第十条、第十一条、第十三条、第十四条、第十六条、第十七条、第六十一条、第六十三条、第六十六条及び第六十九条の規定、附則第七十条中国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）附則第十一条の次に一条を加える改正規定並びに同法附則第十二条の八の二第一項及び第五項の改正規定、附則第七十四条及び第七十五条の規定、附則第七十六条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）附則第十七条の次に一条を加える改正規定並びに同法附則第二十六条の二第一項及び第四項の改正規定、附則第九十五条の規定並びに附則第百二十七条中郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）附則第八十七条第一項の改正規定\n平成十九年十月一日\n略\n第二条、第四条、第六条及び第八条並びに附則第二十七条、第二十八条、第二十九条第一項及び第二項、第三十条から第五十条まで、第五十四条から第六十条まで、第六十二条、第六十四条、第六十五条、第六十七条、第六十八条、第七十一条から第七十三条まで、第七十七条から第八十条まで、第八十二条、第八十四条、第八十五条、第九十条、第九十四条、第九十六条から第百条まで、第百三条、第百十五条から第百十八条まで、第百二十条、第百二十一条、第百二十三条から第百二十五条まで、第百二十八条、第百三十条から第百三十四条まで、第百三十七条、第百三十九条及び第百三十九条の二の規定\n日本年金機構法の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "国家公務員共済組合法附則第十二条の八の二第一項から第三項までの規定は、同法附則第十二条の三、第十二条の六の二又は第十二条の八の規定による退職共済年金の受給権者（附則第四十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法の規定による求職者等給付のうち平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ三の規定により平成二十二年改正前船員保険法の規定による失業保険金の支給を受けることができる者に限る。）が平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ四第一項の規定による求職の申込みをした場合について準用する。\nこの場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。\n前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法附則第十二条の八の二第四項及び第五項の規定は、附則第四十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法の規定による求職者等給付のうち平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ三の規定により平成二十二年改正前船員保険法の規定による失業保険金の支給を受けることができる者であって平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ四第一項の規定による求職の申込みをしたもの（前項において準用する国家公務員共済組合法附則第十二条の八の二第一項各号のいずれにも該当するに至っていない者に限る。）が国家公務員共済組合法附則第十二条の三、第十二条の六の二又は第十二条の八の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した場合について準用する。\nこの場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この項において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "141", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "143", "article_title": "第百四十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年十二月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条、第四条及び第五条の規定並びに次条、附則第八条、第十一条（附則第八条の準用に係る部分に限る。）、第二十条から第二十二条まで、第二十四条、第二十五条、第二十七条から第二十九条まで、第三十三条から第三十五条まで及び第三十六条（国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第十六条及び第二十四条第一項中「附則第七項」を「附則第六項」に改める改正規定に限る。）の規定並びに附則第四十条中内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）目次の改正規定及び同法第六十七条を削り、同法第六十八条を同法第六十七条とする改正規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日までの間において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三条から第六条まで、第八条、第九条、第十二条第三項及び第四項、第二十九条並びに第三十六条の規定、附則第六十三条中健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第十八条第一項の改正規定、附則第六十四条中特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第二十三条第一項、第六十七条第一項及び第百九十一条の改正規定並びに附則第六十六条及び第七十五条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（以下「改正前国共済法」という。）第三条第二項第二号ロの規定により設けられた組合（以下「旧組合」という。）は、施行日に解散するものとし、その一切の権利及び義務（附則第三十七条の規定により同条に規定する新設健保組合が承継することとされるものを除く。）は、前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後国共済法」という。）第三条第一項の規定により厚生労働省に属する職員をもって組織された組合（第三項及び次条において「厚生労働省共済組合」という。）が承継する。\n旧組合の解散の日の前日を含む事業年度は、その日に終わるものとする。\n旧組合の解散の日の前日を含む事業年度に係る決算並びに貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例によることとし、厚生労働省共済組合が行うものとする。\nこの場合において、当該決算の完結の期限は、施行日から起算して二月を経過する日とする。\n施行日前に改正前国共済法又はこれに基づく命令の規定によりした処分、手続その他の行為は、別段の定めがあるもののほか、改正後国共済法又はこれに基づく命令の規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "施行日の前日に旧組合の組合員であった者（施行日に厚生労働省共済組合の組合員の資格を取得した者に限る。以下この条において「更新組合員」という。）は厚生労働省共済組合の組合員であった者と、旧組合の組合員であった期間（次に掲げる期間を除く。）は厚生労働省共済組合の組合員であった期間とみなす。\n改正前国共済法附則第十三条の十の規定による脱退一時金の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の額の算定の基礎となった期間\n国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。第四号において「昭和六十年国共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第八十条第一項の規定による脱退一時金（他の法令の規定により当該脱退一時金とみなされたものを含む。）の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の額の算定の基礎となった期間\n国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第八十二号）附則第二条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）第六十一条の三第一項の規定による脱退一時金の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の額の算定の基礎となった期間\n昭和六十年国共済改正法附則第六十一条の規定による脱退一時金の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の額の算定の基礎となった期間\n旧組合が施行日前に改正前国共済法第四十二条第二項、第五項、第七項又は第九項及び第四十二条の二第一項の規定により決定し、又は改定した施行日の前日における更新組合員の改正前国共済法第四十二条第一項及び第四十二条の二第一項に規定する標準報酬及び標準期末手当等の額は、施行日以後は、当該更新組合員の属する厚生労働省共済組合が改正後国共済法第四十二条第二項、第五項、第七項又は第九項及び第四十二条の二第一項の規定により決定し、又は改定した改正後国共済法第四十二条第一項及び第四十二条の二第一項に規定する標準報酬及び標準期末手当等の額とみなす。\n施行日前に改正前国共済法第五十三条第一項（第二号を除く。）の規定により更新組合員が旧組合に届け出なければならない事項についてその届出がされていない場合には、施行日以後は、同項の規定により当該更新組合員が厚生労働省共済組合に届け出なければならない事項についてその届出がされていないものとみなして、同条の規定を適用する。\n施行日前に改正前国共済法第七十三条の二第一項又は第百条の二の規定により更新組合員が旧組合にした申出は、これらの規定により厚生労働省共済組合にした申出とみなして、これらの規定を適用する。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "機構は、施行日において健康保険組合を設けるものとする。\n厚生労働大臣は、附則第五条第一項の規定により命じた設立委員に、前項の健康保険組合の設立に関する事務を処理させる。\n設立委員は、施行日の前日までに、健康保険組合の規約その他政令で定める事項につき、厚生労働大臣の認可を受けるものとする。\n前項の認可があったときは、健康保険組合は施行日に設立の認可を受けたものとみなし、施行日に成立する。\n前三項に規定するもののほか、第一項の健康保険組合の設立に関して必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "この法律の施行の際旧組合が有している改正前国共済法による短期給付の事業（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第三十六条第一項に規定する前期高齢者納付金等、同法第百十八条第一項に規定する後期高齢者支援金等及び同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等、国民健康保険法附則第十条第一項に規定する拠出金並びに介護保険法第百五十条第一項に規定する納付金の納付に関する業務を含む。）及び改正前国共済法第九十八条第一項第一号から第二号までに掲げる事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）に係る一切の権利及び義務は、前条第一項の規定により設立された健康保険組合（以下「新設健保組合」という。）が承継する。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "施行日前に退職し、改正前国共済法第百二十六条の五第一項の規定による申出を旧組合にすることができた者であって、施行日前に当該申出をしていないものが、その退職の日から起算して二十日を経過する日（正当な理由があると新設健保組合が認めた場合には、その認めた日）までの間に当該申出を新設健保組合に行ったときは、その者は退職の日の翌日から施行日の前日までの間は任意継続組合員（同条第二項に規定する任意継続組合員をいう。以下同じ。）であった者とする。\n施行日の前日において旧組合の任意継続組合員であった者（前項の規定により任意継続組合員であった者とされた者を含み、同日において改正前国共済法第百二十六条の五第五項第一号から第三号まで、第五号又は第六号のいずれかに該当した者を除く。）は、施行日において新設健保組合の任意継続被保険者（健康保険法第三条第四項に規定する任意継続被保険者をいう。以下同じ。）とする。\nこの場合において、その者の当該任意継続組合員であった期間は、任意継続被保険者であった期間とみなす。\n施行日の前日において旧組合の組合員（継続長期組合員（改正前国共済法第百二十四条の二第二項に規定する継続長期組合員をいう。以下同じ。）及び任意継続組合員を除く。）であった者であって、同日に退職し、かつ、同日に改正前国共済法第百二十六条の五第一項の規定による申出を旧組合に行ったものは、施行日において新設健保組合の任意継続被保険者になるものとする。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "施行日の前日において旧組合の組合員であった者であって、施行日において健康保険の被保険者となったものに対する健康保険法第三条第四項及び第百四条の規定の適用については、同項及び同条中「共済組合の組合員である被保険者」とあるのは、「共済組合の組合員である被保険者（日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）附則第三十四条第一項に規定する旧組合の組合員（継続長期組合員及び任意継続組合員を除く。）である被保険者を除く。）」とする。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律の施行の際前条に規定する者（旧組合の継続長期組合員又は任意継続組合員であった者を除き、新設健保組合の被保険者となったものに限る。以下この条において同じ。）のうち改正前国共済法第六十六条第一項の規定による傷病手当金の受給権者であった者であって、同一の傷病について健康保険法第九十九条第一項の規定による傷病手当金を受けることができるものに対する同条第二項の規定の適用については、当該改正前国共済法第六十六条第一項の規定による傷病手当金の支給を始めた日を当該健康保険法第九十九条第一項の規定による傷病手当金の支給を始めた日とみなす。\n前条に規定する者のうち健康保険法第九十九条第一項又は第百四条の規定による傷病手当金の支給を受けることができる者であって、当該傷病による障害について被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法による障害共済年金又は障害一時金の支給を受けることができるものに対する健康保険法第百八条第二項又は第三項の規定の適用については、これらの者が引き続き新設健保組合の被保険者である間は、当該障害共済年金又は障害一時金を厚生年金保険法による障害厚生年金又は障害手当金とみなす。\n前二項に定めるもののほか、前条に規定する者に係る改正前国共済法の規定による短期給付について必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "施行日前に改正前国共済法第百条の二の規定により旧組合の組合員（施行日において新設健保組合の被保険者となった者に限る。）が旧組合にした申出は、健康保険法第百五十九条又は厚生年金保険法第八十一条の二の規定により新設健保組合又は厚生労働大臣にした申出とみなして、これらの規定を適用する。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧組合の組合員（継続長期組合員を除く。次項において同じ。）であった者又はその被扶養者に対し改正前国共済法第五十九条の規定により支給されている給付又は改正前国共済法第六十六条第三項若しくは第六十七条第二項の規定により支給されている給付については、なお従前の例によるものとし、新設健保組合がこれらの給付を支給する。\n施行日前に旧組合の組合員の資格を喪失し、かつ、施行日以後に出産し、又は死亡した場合において、改正前国共済法第六十一条第二項又は第六十四条の規定が適用されるものとしたならば、これらの規定により支給される給付を受けることができるときは、これらの給付は、改正前国共済法の規定の例によるものとし、新設健保組合が当該給付を支給する。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "旧組合が改正前国共済法の規定により行った短期給付に係る組合員の資格若しくは給付に関する決定又は掛金の徴収に対する審査請求であって、施行日以後に審査請求が行われたものについては、なお従前の例による。\n新設健保組合が改正前国共済法の規定により行った旧組合の短期給付に係る組合員の資格若しくは給付に関する決定又は掛金の徴収に対する審査請求については、改正後国共済法第百三条から第百七条までの規定を適用する。\nこの場合において、改正後国共済法第百六条中「組合」とあるのは、「日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）附則第三十七条に規定する新設健保組合」とする。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前に法令の規定により社会保険庁長官、地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長（以下「社会保険庁長官等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣、地方厚生局長若しくは地方厚生支局長又は機構（以下「厚生労働大臣等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に法令の規定により社会保険庁長官等に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣等に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。\nこの法律の施行前に法令の規定により社会保険庁長官等に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、この法律の施行後の法令の相当規定により厚生労働大臣等に対して、報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律の施行後の法令の規定を適用する。\nなお従前の例によることとする法令の規定により、社会保険庁長官等がすべき裁定、承認、指定、認可その他の処分若しくは通知その他の行為又は社会保険庁長官等に対してすべき申請、届出その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の規定に基づく権限又は権限に係る事務の区分に応じ、それぞれ、厚生労働大臣等がすべきものとし、又は厚生労働大臣等に対してすべきものとする。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条、第六条、第十三条、第十六条及び第十九条並びに附則第二十三条、第二十五条、第二十七条及び第二十八条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。次条において同じ。）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二十七条並びに附則第三条、第八条、第十九条、第二十条及び第二十五条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第三条から第十条まで、第十三条及び第十五条に定めるもののほか、国立高度専門医療研究センターの設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "附則第十七条及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律第三条の規定が同一の日に施行されるときは、これらの規定により改正される国家公務員共済組合法の規定は、同条の規定によってまず改正され、次いで附則第十七条の規定によって改正されるものとする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十一年三月三十一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条並びに附則第四条、第七条、第九条から第十二条まで、第十四条、第十五条及び第十九条の規定\n平成二十二年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「新国共済法」という。）第六十八条の二及び附則第十一条の二の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に開始された新国共済法第六十八条の二第一項に規定する育児休業等に係る育児休業手当金について適用し、同日前に開始された前条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（附則第十五条において「旧国共済法」という。）第六十八条の二第一項に規定する育児休業等に係る育児休業手当金については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条の規定、第二条（第一号に係る部分に限る。）の規定、次条第一項から第三項まで及び第五項から第九項までの規定（独立行政法人国立国語研究所（以下「国立国語研究所」という。）に係る部分に限る。）、同条第十項の規定、同条第十二項の規定（国立国語研究所に係る部分に限る。）、附則第三条第一項の規定、附則第六条第一項及び第二項の規定（国立国語研究所に係る部分に限る。）、附則第十条の規定、附則第十一条の規定（国立国語研究所に係る部分に限る。）、附則第十五条の規定、附則第十六条の規定（国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）別表第三の改正規定中独立行政法人国立国語研究所の項を削る部分に限る。）、附則第十九条の規定、附則第二十条の規定（雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）第四条のうち船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）別表第一の改正規定中独立行政法人国立国語研究所の項を削る部分に限る。）並びに附則第二十二条の規定\n平成二十一年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の厚生年金保険法第八十七条第一項及び附則第十七条の十四並びに公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百四十一条第一項において準用する平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第八十七条第一項（厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号。以下「厚生年金特例法」という。）第二条第八項、平成二十五年改正法附則第百四十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の厚生年金特例法第五条第八項若しくは平成二十五年改正法附則第百四十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の厚生年金特例法第八条第八項又は児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第二十二条第一項の規定に基づきこれらの規定の例によることとされる場合を含む。）、国民年金法第九十七条第一項（第百三十四条の二第一項において準用する場合を含む。）及び附則第九条の二の五、国家公務員共済組合法附則第二十条の九第四項及び第五項、地方公務員等共済組合法第百四十四条の十三第三項及び附則第三十四条の二、私立学校教職員共済法第三十条第三項及び附則第三十五項、石炭鉱業年金基金法第二十二条第一項において準用する厚生年金保険法第八十七条第一項及び附則第十七条の十四、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（以下「平成十三年統合法」という。）附則第五十七条第四項において準用する厚生年金保険法第八十七条第一項及び附則第十七条の十四、独立行政法人農業者年金基金法第五十六条第一項及び附則第三条の二、健康保険法第百八十一条第一項及び附則第九条、船員保険法第百三十三条第一項及び附則第十条、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「徴収法」という。）第二十八条第一項及び附則第十二条、失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第十九条第三項において準用する徴収法第二十八条第一項及び附則第十二条並びに石綿による健康被害の救済に関する法律（以下「石綿健康被害救済法」という。）第三十八条第一項において準用する徴収法第二十八条第一項及び附則第十二条の規定は、それぞれ、この法律の施行の日以後に納期限又は納付期限の到来する厚生年金保険の保険料及び平成二十五年改正法附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金の掛金（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百四十条第一項の規定による徴収金を含む。）、厚生年金特例法第二条第二項に規定する特例納付保険料、平成二十五年改正法附則第百四十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の厚生年金特例法第四条第一項に規定する未納掛金に相当する額及び平成二十五年改正法附則第百四十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の厚生年金特例法第八条第二項に規定する特例掛金、児童手当法第二十条第一項の拠出金、国民年金の保険料及び国民年金基金の掛金、国家公務員共済組合法附則第二十条の四第一項に規定する日本郵政共済組合に払い込むべき掛金及び負担金、地方公務員等共済組合法第百四十四条の三第一項に規定する団体が納付すべき掛金及び負担金、私立学校教職員共済法の規定による掛金、石炭鉱業年金基金の掛金、平成十三年統合法附則第五十七条第一項に規定する特例業務負担金、農業者年金の保険料、健康保険の保険料、船員保険の保険料、徴収法第十条第二項に規定する労働保険料、整備法第十九条第一項の特別保険料並びに石綿健康被害救済法第三十七条第一項に規定する一般拠出金（以下「保険料等」という。）に係る延滞金について適用し、同日前に納期限又は納付期限の到来する保険料等に係る延滞金については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律及び日本年金機構法又は雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、日本年金機構法又は雇用保険法等の一部を改正する法律によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、国民年金法等の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定を踏まえつつ、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策について機能強化及び効率化を図ることの重要性にかんがみ、その一環として、公的年金制度について、基礎年金の最低保障機能の強化その他の事項に関する検討を進め、当該事項がそれぞれ制度として確立した場合に必要な費用を賄うための安定した財源を確保した上で、段階的にその具体化を図るものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日が被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第　　　号）の施行の日前である場合には、附則第八条第三号中「第二十二条第十項」とあるのは「第二十二条第九項」とし、附則第九条のうち国家公務員共済組合法第五十二条の二第十項の改正規定中「第五十二条の二第十項」とあるのは「第四十二条第九項」とし、附則第十条のうち次の表の上欄に掲げる地方公務員等共済組合法の改正規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第四十四条第十項及び第七十条の二の改正規定\n第四十四条第十項中「第二十三条第一項の育児休業の制度に準ずる」を「第二十三条第二項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは同法第二十四条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により同項第二号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる」に改める。\n第七十条の二第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項の規定により」を「第一項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により」に、「前項の規定の」を「第一項の規定の」に、「次項」を「第三項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。\n２　組合員の養育する子について、当該組合員の配偶者がその子の一歳に達する日以前のいずれかの日において前項に規定する育児休業（国会職員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百八号）第三条第一項の規定による育児休業、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第三条第一項（同法第二十七条第一項及び裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）（第七号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定による育児休業又は裁判官の育児休業に関する法律（平成三年法律第百十一号）第二条第一項の規定による育児休業を含む。）をしている場合における前項の規定の適用については、同項中「係る子が一歳」とあるのは「係る子が一歳二か月」と、「までの期間」とあるのは「までの期間（当該期間において当該育児休業をした期間（その子の出生した日以後労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第六十五条第一項又は第二項の規定により休業した期間を含む。）が一年（当該総務省令で定める場合に該当するときは、一年六月。以下この項において同じ。）を超えるときは、一年）」とする。\n第七十条の二第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項の規定により」を「第一項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により」に、「前項の規定の」を「第一項の規定の」に、「次項」を「第三項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。\n２　組合員の養育する子について、当該組合員の配偶者がその子の一歳に達する日以前のいずれかの日において前項に規定する育児休業（国会職員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百八号）第三条第一項の規定による育児休業、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第三条第一項（同法第二十七条第一項及び裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）（第七号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定による育児休業又は裁判官の育児休業に関する法律（平成三年法律第百十一号）第二条第一項の規定による育児休業を含む。）をしている場合における前項の規定の適用については、同項中「係る子が一歳」とあるのは「係る子が一歳二か月」と、「までの期間」とあるのは「までの期間（当該期間において当該育児休業をした期間（その子の出生した日以後労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第六十五条第一項又は第二項の規定により休業した期間を含む。）が一年（当該総務省令で定める場合に該当するときは、一年六月。以下この項において同じ。）を超えるときは、一年）」とする。\n第百十四条の二の改正規定\n第百十四条の二\n第百十四条の二第一項", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年六月三十日までの間において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。\nただし、第一条中雇用保険法第十条の四第三項及び第十四条第二項の改正規定並びに同法第二十二条に一項を加える改正規定、第二条の規定（労働保険の保険料の徴収等に関する法律附則第十一条の改正規定を除く。）並びに附則第四条の規定、附則第五条の規定（労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第三十一条第二項ただし書の改正規定を除く。）、附則第六条及び第九条から第十二条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日において、現に国家公務員共済組合法の規定による障害共済年金の受給権者によって生計を維持しているその者の六十五歳未満の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、当該受給権者がその権利を取得した日の翌日以後に有するに至った当該配偶者に限る。）がある場合における第三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第八十三条第四項（第六条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による障害共済年金の額の改定は、国家公務員共済組合法第七十三条第三項の規定にかかわらず、施行日の属する月から行う。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条（老人福祉法目次の改正規定、同法第四章の二を削る改正規定、同法第四章の三を第四章の二とする改正規定及び同法第四十条第一号の改正規定（「第二十八条の十二第一項若しくは」を削る部分に限る。）に限る。）、第四条、第六条及び第七条の規定並びに附則第九条、第十一条、第十五条、第二十二条、第四十一条、第四十七条（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）附則第一条ただし書の改正規定及び同条各号を削る改正規定並びに同法附則第十四条の改正規定に限る。）及び第五十条から第五十二条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第一号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十一条の規定\n国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十一号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第一条の規定（郵政民営化法目次中「／第六章　郵便事業株式会社／　第一節　設立等（第七十条―第七十二条）／　第二節　設立に関する郵便事業株式会社法等の特例（第七十三条・第七十四条）／　第三節　移行期間中の業務に関する特例等（第七十五条―第七十八条）／第七章　郵便局株式会社／」を「／第六章　削除／第七章　日本郵便株式会社／」に改める改正規定、同法第十九条第一項第一号及び第二号、第二十六条、第六十一条第一号並びに第六章の改正規定、同法中「第七章　郵便局株式会社」を「第七章　日本郵便株式会社」に改める改正規定、同法第七十九条第三項第二号及び第八十三条第一項の改正規定、同法第九十条から第九十三条までの改正規定、同法第百五条第一項、同項第二号及び第百十条第一項第二号ホの改正規定、同法第百十条の次に一条を加える改正規定、同法第百三十五条第一項、同項第二号及び第百三十八条第二項第四号の改正規定、同法第百三十八条の次に一条を加える改正規定、同法第十一章に一節を加える改正規定（第百七十六条の五に係る部分に限る。）、同法第百八十条第一項第一号及び第二号並びに第百九十六条の改正規定（第十二号を削る部分を除く。）並びに同法附則第二条第二号の改正規定を除く。）、第二条のうち日本郵政株式会社法附則第二条及び第三条の改正規定、第五条（第二号に係る部分に限る。）の規定、次条の規定、附則第四条、第六条、第十条、第十四条及び第十八条の規定、附則第三十八条の規定（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）附則第二条第一項、第四十九条、第五十五条及び第七十九条第二項の改正規定、附則第九十条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定並びに附則第九十一条及び第九十五条の改正規定を除く。）、附則第四十条から第四十四条までの規定、附則第四十五条中総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第三条及び第四条第七十九号の改正規定並びに附則第四十六条及び第四十七条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年八月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二条の二から第二条の四まで、第五十七条及び第七十一条の規定\n公布の日\n略\n第一条中国民年金法第三十七条、第三十七条の二、第三十九条、第四十条第二項、第四十一条第二項、第四十一条の二及び第五十二条の二の改正規定、第三条中厚生年金保険法第六十五条の二にただし書を加える改正規定及び同法第六十六条の改正規定、第四条中国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第七十四条の改正規定、第八条中国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年国民年金等改正法」という。）附則第十条第一項及び第十三条第七項の改正規定、平成十六年国民年金等改正法附則第十五条の前の見出しを削る改正規定、同条及び平成十六年国民年金等改正法附則第十六条の改正規定、平成十六年国民年金等改正法附則第十六条の二を削る改正規定並びに平成十六年国民年金等改正法附則第三十二条の三の改正規定、第十条中国家公務員共済組合法第九十一条の改正規定、第十二条中国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国共済改正法」という。）附則第二十九条の改正規定、第十四条の規定、第十五条中地方公務員等共済組合法第九十九条の四の改正規定、第十七条中地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年地共済改正法」という。）附則第三十条の改正規定、第十八条の規定、第二十三条の規定並びに第二十四条中社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（以下「協定実施特例法」という。）第二十条第一項（同項第四号に係る部分を除く。）の改正規定並びに附則第三条（同条第二号に係る部分に限る。）及び第八条の規定\n社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）の施行の日\n第一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第三条中厚生年金保険法第二十一条第三項の改正規定、同法第二十三条の二第一項にただし書を加える改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二十四条、第二十六条、第三十七条、第四十四条の三、第五十二条第三項及び第八十一条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第八十一条の三第二項、第九十八条第三項、第百条の四第一項、第百条の十第一項第二十九号、第百三十九条及び第百四十条の改正規定、同法附則第四条の二、第四条の三第一項、第四条の五第一項及び第九条の二の改正規定、同法附則第二十九条第一項第四号を削る改正規定並びに同法附則第三十二条第二項第三号の改正規定、第四条中昭和六十年国民年金等改正法附則第十八条第五項及び第四十三条第十二項の改正規定、第八条中平成十六年国民年金等改正法附則第十九条第二項の改正規定、第十条中国家公務員共済組合法第四十二条、第四十二条の二第二項、第七十三条の二、第七十八条の二及び第百条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百二条第一項の改正規定、同法附則第十二条第九項及び第十二条の四の二の改正規定並びに同法附則第十三条の十第一項第四号を削る改正規定、第十五条中地方公務員等共済組合法第八十条の二及び第百十四条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百十六条第一項及び第百四十四条の十二第一項の改正規定、同法附則第十八条第八項及び第二十条の二の改正規定並びに同法附則第二十八条の十三第一項第四号を削る改正規定、第十九条の規定（私立学校教職員共済法第三十九条第三号の改正規定を除く。）、第二十四条中協定実施特例法第八条第三項の改正規定（「附則第七条第一項」を「附則第九条第一項」に改める部分を除く。）及び協定実施特例法第十八条第一項の改正規定、第二十五条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに第二十六条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに次条第一項並びに附則第四条から第七条まで、第九条から第十二条まで、第十八条から第二十条まで、第二十二条から第三十四条まで、第三十七条から第三十九条まで、第四十二条、第四十三条、第四十四条、第四十七条から第五十条まで、第六十一条、第六十四条から第六十六条まで及び第七十条の規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日\n第三条中厚生年金保険法第十二条に一号を加える改正規定並びに同法第二十条第一項及び第二十一条第一項の改正規定、第八条中平成十六年国民年金等改正法附則第三条第三項を削る改正規定、第十条中国家公務員共済組合法第二条第一項の改正規定、第十五条中地方公務員等共済組合法第二条第一項の改正規定、第十九条の二の規定、第二十五条中健康保険法第三条、第四十一条第一項及び附則第五条の三の改正規定、第二十六条中船員保険法第二条第九項第一号の改正規定並びに第二十七条から第二十九条までの規定並びに次条第二項並びに附則第十六条、第十七条、第四十五条、第四十六条、第五十一条から第五十六条まで、第五十九条、第六十条及び第六十七条の規定\n平成二十八年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、基礎年金の最低保障機能の強化その他の事項について総合的に検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の趣旨にのっとり、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から、公的年金制度の年金受給者のうち、低所得である高齢者又は所得が一定額以下である障害者等に対する福祉的措置としての給付に係る制度を実施するため、同法の公布の日から六月以内に必要な法制上の措置が講ぜられるものとする。\nこの場合において、その財源は、同法の施行により増加する消費税の収入を活用して確保するものとする。", "article_number": "2_2", "article_title": "第二条の二" }, { "article_content": "第十条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第四十二条第十一項及び第十二項の規定は、第四号施行日以後に終了した同条第十一項に規定する産前産後休業（次条及び附則第三十二条において「産前産後休業」という。）について適用する。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "第四号施行日において、国家公務員共済組合法第七十三条の二の規定の適用を受けている者であって、第十条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第百条の二の二の規定の適用を受ける産前産後休業をしているものについては、第四号施行日に産前産後休業を開始したものとみなして、第十条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第七十三条の二第一項第六号の規定を適用する。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "第四号施行日前に産前産後休業に相当する休業を開始した者については、第四号施行日をその産前産後休業を開始した日とみなして、第十条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第百条の二の二の規定を適用する。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "第十条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第七十八条の二の規定は、第四号施行日の前日において、同条第二項各号のいずれにも該当しない者について適用する。\nただし、第四号施行日前に第十条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第七十八条の二第二項各号のいずれかに該当する者に対する同条の規定の適用については、同項中「ときは」とあるのは「ときは、次項の規定を適用する場合を除き」と、「同項」とあるのは「前項」と、同条第三項中「当該申出のあつた」とあるのは「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日の属する」とする。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "第十条の規定による改正後の国家公務員共済組合法附則第十二条の四の二第六項の規定は、同条第一項に規定する退職共済年金の受給権者（以下この条において「退職共済年金の受給権者」という。）又は退職共済年金の受給権者であった者が、第四号施行日以後に第十条の規定による改正後の国家公務員共済組合法附則第十二条の四の二第六項各号のいずれかに該当する場合について適用する。\nただし、第四号施行日において退職共済年金の受給権者であった者であって、組合員でなく、かつ、同項第一号に規定する障害共済年金等を受けることができるものについては、第四号施行日に同項各号のいずれかに該当したものとみなして、同項の規定を適用する。\nこの場合において、同項中「当該各号に規定する日」とあるのは、「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日」とする。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "施行日の前日において現に平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額（退職を給付事由とするものに限る。以下この条において「退職共済年金の職域加算額」という。）の受給権を有しない者であって、改正前支給要件規定（第十条の二の規定による改正後の平成二十四年一元化法附則第三十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法及び同項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法（平成二十四年一元化法附則第一条各号に掲げる規定を除く。）による改正前のその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）をいう。以下この条において同じ。）による退職共済年金の職域加算額の支給要件に該当するものについては、施行日において改正前支給要件規定による退職共済年金の職域加算額の支給要件に該当するに至ったものとみなして、施行日以後、その者に対し、改正前支給要件規定による退職共済年金の職域加算額を支給する。\nこの場合において、改正前支給要件規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n次条並びに附則第三条、第二十八条、第百五十九条及び第百六十条の規定\n公布の日\n附則第八十七条中国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十七条の五第二項第四号の改正規定並びに附則第百七条、第百九条及び第百五十九条の二の規定\n平成二十五年四月一日\n附則第二十四条の規定、附則第九十一条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十三条第六項の改正規定（「第二十一条第二項」を「第二十一条第七項」に改める部分に限る。）、附則第九十六条の規定、附則第九十八条中国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第十六条、第十七条、第二十一条、第二十八条及び第二十九条の改正規定並びに同法附則第五十七条の次に三条を加える改正規定、附則第百条の規定、附則第百二条中地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第十六条、第十七条、第二十一条、第二十九条及び第三十条の改正規定並びに同法附則第九十八条の次に三条を加える改正規定並びに附則第百五条及び第百五十二条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による公務員共済の職域加算額（第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（次項において「改正前国共済法」という。）第七十四条第二項に規定する退職共済年金の職域加算額、障害共済年金の職域加算額及び遺族共済年金の職域加算額並びに第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下この項において「改正前地共済法」という。）による年金である給付のうち改正前地共済法第七十六条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされているものをいう。）の廃止と同時に新たな公務員制度としての年金の給付の制度を設けることとし、その在り方について、平成二十四年中に検討を行い、その結果に基づいて、別に法律で定めるところにより、必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この条から附則第八十条までの規定において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n改正前厚生年金保険法\n第一条の規定による改正前の厚生年金保険法をいう。\n旧厚生年金保険法\n国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下附則第七十五条までにおいて「昭和六十年国民年金等改正法」という。）第三条の規定による改正前の厚生年金保険法をいう。\n改正前国共済法\n第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。\n改正前国共済施行法\n附則第九十七条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）をいう。\n旧国共済法\n国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下附則第四十九条までにおいて「昭和六十年国共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法をいう。\n改正前地共済法\n第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいう。\n改正前地共済施行法\n附則第百一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）をいう。\n旧地共済法\n地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下附則第七十五条までにおいて「昭和六十年地共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいう。\n改正前私学共済法\n第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。\n旧私学共済法\n私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号。附則第八条第一項において「昭和六十年私学共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法をいう。\n旧国家公務員共済組合員期間\n国家公務員共済組合の組合員であった者のこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）前における当該組合員であった期間（改正前国共済法又は他の法令の規定により当該組合員であった期間とみなされた期間及び他の法令の規定により当該組合員であった期間に合算された期間を含む。）をいう。\n旧地方公務員共済組合員期間\n地方公務員共済組合の組合員であった者の施行日前における当該組合員であった期間（改正前地共済法又は他の法令の規定により当該組合員であった期間とみなされた期間及び他の法令の規定により当該組合員であった期間に合算された期間を含む。）をいう。\n旧私立学校教職員共済加入者期間\n私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であった者の施行日前における当該加入者であった期間（改正前私学共済法又は他の法令の規定により当該加入者であった期間とみなされた期間を含む。）をいう。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この附則に別段の規定があるものを除くほか、次に掲げる処分、手続その他の行為は、厚生年金保険法又はこれに基づく命令中の相当する規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。\n改正前国共済法、旧国共済法又はこれらに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "施行日の前日において次に掲げる年金たる給付の受給権を有していた者に支給する厚生年金保険法による老齢厚生年金の額については、当該年金たる給付の額の計算の基礎となった旧国家公務員共済組合員期間、旧地方公務員共済組合員期間及び旧私立学校教職員共済加入者期間は、計算の基礎としない。\n改正前国共済法による退職共済年金（他の法令の規定により当該退職共済年金とみなされたものを含む。）又は旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金（他の法令の規定によりこれらの年金とみなされたものを含む。）\n施行日の前日において前項各号に掲げる年金たる給付の受給権を有していた者に支給する旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金の額については、当該年金たる給付の額の計算の基礎となった旧国家公務員共済組合員期間、旧地方公務員共済組合員期間及び旧私立学校教職員共済加入者期間は、計算の基礎としない。\n施行日の前日において次に掲げる年金たる給付の受給権を有していた者に支給する厚生年金保険法第四十二条の規定による老齢厚生年金の額については、当該年金たる給付の額の計算の基礎となった旧国家公務員共済組合員期間、旧地方公務員共済組合員期間及び旧私立学校教職員共済加入者期間は、第一項の規定にかかわらず、計算の基礎とする。\n改正前国共済法附則第十二条の三又は第十二条の八の規定による退職共済年金", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "改正前厚生年金保険法による年金たる保険給付並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第七十八条第一項及び第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。\n前項に規定する年金たる保険給付については、次条から附則第十六条までの規定を適用する場合を除き、改正前厚生年金保険法中当該保険給付の額の計算及びその支給停止に関する規定並びに当該保険給付の額の計算及びその支給停止に関する規定であってこの法律（附則第一条各号に掲げる規定を除く。）によって改正されたその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。以下この項において「改正前厚生年金保険法等の規定」という。）は、なおその効力を有する。\nこの場合において、この項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法等の規定の適用に関し必要な読替えその他改正前厚生年金保険法等の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権者（次条第一項及び附則第十六条に規定する者を除く。）が厚生年金保険法の被保険者（施行日前から引き続き当該被保険者たる国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者である者に限る。）である日（改正後厚生年金保険法第四十六条第一項に規定する厚生労働省令で定める日を除く。次項において「被保険者である日」という。）、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（施行日前から引き続き国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。）である日（次項において「国会議員等である日」という。）又は改正後厚生年金保険法第四十六条第一項に規定する七十歳以上の使用される者（施行日前から引き続き国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者である者に限る。）である日が属する月（施行日の属する月以後の月に限る。）において、同項に規定する総報酬月額相当額（次項、次条第二項及び附則第十五条第二項において「総報酬月額相当額」という。）と改正後厚生年金保険法第四十六条第一項に規定する基本月額（次条第二項において「基本月額」という。）との合計額から支給停止調整額（改正後厚生年金保険法第四十六条第三項に規定する支給停止調整額をいう。以下同じ。）を控除して得た額の二分の一に相当する額が、当該合計額の十分の一に相当する額を超えるときは、当該合計額の十分の一に相当する額に十二を乗じて得た額に相当する部分の支給を停止する。\nこの場合において、必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権者（附則第十六条に規定する者を除く。）であって、改正前国共済法の規定による退職共済年金その他の退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものの受給権者（昭和二十五年十月一日以前に生まれた者に限る。）であるものについて、改正後厚生年金保険法第四十六条第一項及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十六条第五項の規定を適用する場合においては、改正後厚生年金保険法第四十六条第一項中「老齢厚生年金の額（第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ」とあるのは「老齢厚生年金等の額の合計額（当該老齢厚生年金の額と被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第十四条第一項の政令で定める年金たる給付の額との合計額をいい、第四十四条第一項の規定又は他の法令の規定で同項の規定に相当するものとして政令で定めるものに規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第八十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定又は他の法令の規定で同項の規定に相当するものとして政令で定めるものに規定する加算額を合算して得た額を除く」と、「控除して得た額」とあるのは「控除して得た額に当該老齢厚生年金の額（第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ。）を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額」とするほか、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。\n前項の場合において、同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法第四十六条第一項の規定による総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の二分の一に相当する額が、当該合計額から改正後厚生年金保険法第四十六条第一項の規定の適用があるものとした場合に支給を停止するものとされる部分に相当する額（以下この項において「調整前支給停止額」という。）を控除した額の十分の一に相当する額に調整前支給停止額を合算して得た額（以下この項において「支給停止相当額」という。）を超えるときは、支給停止相当額に十二を乗じて得た額に前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を当該基本月額で除して得た数を乗じて得た額に相当する部分の支給を停止する。\n第一項に規定する受給権者であって、施行日前から引き続き国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員若しくは私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員であるものについて、改正後厚生年金保険法第四十六条第一項及び平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十六条第五項の規定を適用する場合においては、前二項の規定の例による。\nこの場合において、必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者であって、改正前国共済法の規定による退職共済年金その他の退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものの受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）であるものについて、厚生年金保険法附則第十一条の規定を適用する場合においては、同条第一項中「と老齢厚生年金の額」とあるのは「と老齢厚生年金等の額の合計額（附則第八条の規定による老齢厚生年金の額と被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第十五条第一項の政令で定める年金たる給付の額との合計額をいう。）」と、「相当する額に」とあるのは「相当する額に当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額に」とするほか、同条の規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。\n前項の場合において、同項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条第一項の規定による総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の二分の一に相当する額が、前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による総報酬月額相当額と基本月額との合計額から同項の規定その他の政令で定める規定の適用があるものとした場合に支給を停止するものとされる部分に相当する額（以下この項において「調整前特例支給停止額」という。）を控除した額（以下この項において「調整前老齢厚生年金等合計額」という。）の十分の一に相当する額に調整前特例支給停止額を合算して得た額（以下この項において「特例支給停止相当額」という。）を超えるときは、特例支給停止相当額に十二を乗じて得た額に前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を当該基本月額で除して得た数を乗じて得た額に相当する部分の支給を停止する。\nこの場合において、前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の二分の一に相当する額が調整前老齢厚生年金等合計額から三十五万円を控除した額に調整前特例支給停止額を合算して得た額（以下この項において「特定支給停止相当額」という。）を超えるときは、特例支給停止相当額又は特定支給停止相当額のいずれか低い額に十二を乗じて得た額に前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を当該基本月額で除して得た数を乗じて得た額に相当する部分の支給を停止する。\n第一項に規定する受給権者であって、施行日前から引き続き国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員若しくは私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員であるものについて、厚生年金保険法附則第十一条の規定を適用する場合においては、前二項の規定の例による。\nこの場合において、必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "改正後厚生年金保険法第四十六条の規定並びに附則第十三条第一項及び第十四条の規定は、同条第一項の政令で定める年金たる給付の支給の停止について準用する。\nこの場合において、必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。\n厚生年金保険法附則第十一条の規定並びに附則第十三条第二項及び第十五条の規定は、同条第一項の政令で定める年金たる給付の支給の停止について準用する。\nこの場合において、必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "厚生年金保険法第四十七条の二第一項の規定による障害厚生年金は、同一の傷病による障害について、改正前国共済法若しくは旧国共済法、改正前地共済法若しくは旧地共済法又は改正前私学共済法若しくは旧私学共済法による年金たる給付（他の法令の規定によりこれらの年金たる給付とみなされたものを含む。）のうち障害を支給事由とするものの受給権を有していたことがある者その他政令で定める者については、同項の規定にかかわらず、支給しない。\n施行日前に改正前国共済法若しくは旧国共済法、改正前地共済法若しくは旧地共済法又は改正前私学共済法若しくは旧私学共済法による年金たる給付のうち障害を支給事由とするものの受給権を有していたことがある者であって旧国家公務員共済組合員期間、旧地方公務員共済組合員期間又は旧私立学校教職員共済加入者期間を有するもの（施行日において当該給付の受給権を有するもの及び当該給付の支給事由となった傷病について国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十八号。以下この項において「平成六年国共済改正法」という。）附則第八条第三項の規定により支給される改正前国共済法による障害共済年金、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十九号）附則第八条第三項の規定により支給される改正前地共済法による障害共済年金又は改正前私学共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成六年国共済改正法附則第八条第三項の規定により支給される改正前私学共済法による障害共済年金の受給権を有する者を除く。）が、当該給付の支給事由となった傷病により、施行日において厚生年金保険法第四十七条第二項に規定する障害等級（以下この項において単に「障害等級」という。）に該当する程度の障害の状態にあるとき、又は施行日の翌日から六十五歳に達する日の前日までの間において、障害等級に該当する程度の障害の状態に至ったときは、その者は、施行日（施行日において障害等級に該当する程度の障害の状態にない者にあっては、障害等級に該当する程度の障害の状態に至ったとき）から六十五歳に達する日の前日までの間に、同条第一項の障害厚生年金の支給を請求することができる。\n前項の規定による請求があったときは、厚生年金保険法第四十七条第一項の規定にかかわらず、その請求をした者に同項の障害厚生年金を支給する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "疾病にかかり、若しくは負傷した日が施行日前にある傷病又は初診日が施行日前にある傷病による障害（旧国家公務員共済組合員期間、旧地方公務員共済組合員期間又は旧私立学校教職員共済加入者期間中の傷病による障害に限る。）について厚生年金保険法第四十七条から第四十七条の三まで及び第五十五条の規定を適用する場合における必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "次に掲げる年金たる給付（死亡を支給事由とするものを除く。）の受給権者その他の者であって政令で定めるものが、施行日以後に死亡した場合における厚生年金保険法による遺族厚生年金の支給に関し必要な経過措置は、政令で定める。\n改正前国共済法による年金たる給付（他の法令の規定により当該年金たる給付とみなされたものを含む。）又は旧国共済法による年金たる給付（他の法令の規定により当該年金たる給付とみなされたものを含む。）", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "施行日の前日において附則第十一条第一項各号に掲げる年金たる給付の受給権を有していた者（当該年金たる給付の額の計算の基礎となる期間の月数が二百四十に満たない者に限る。）であって、施行日以後に老齢厚生年金の受給権を取得したものについて、厚生年金保険法第四十四条及び第六十二条の規定その他の法令の規定でこれらの規定に相当するものとして政令で定めるものを適用する場合においては、同法第四十四条第一項中「被保険者期間の月数が二百四十以上」とあるのは「被保険者期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第七条第一項の規定により被保険者期間とみなされた旧国家公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）、旧地方公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）又は旧私立学校教職員共済加入者期間と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間とを合算して得た被保険者期間とする。以下この項において同じ。）の月数が二百四十以上」と、同法第六十二条第一項中「被保険者期間」とあるのは「被保険者期間（平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により被保険者期間とみなされた旧国家公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）、旧地方公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）又は旧私立学校教職員共済加入者期間と当該遺族厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間とを合算して得た被保険者期間とする。）」とするほか、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "附則第十四条及び第十五条に定めるもののほか、改正後厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する二以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る厚生年金保険法、旧厚生年金保険法その他の法律で政令で定めるものによる給付の額の計算及びその支給停止に関する規定の適用に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "第二号厚生年金被保険者期間を有する者について、厚生年金保険法の規定による脱退一時金の額を計算する場合においては、同法附則第二十九条第四項に規定する最終月の属する年の前年十月（当該最終月が一月から八月までの場合にあっては、前々年十月）が平成二十五年から平成二十九年までの間に該当するときは、当該脱退一時金の計算の基礎となる保険料率については、同法第八十一条第四項の規定にかかわらず、平成二十五年十月分にあっては同月分の国共済の掛金率（改正前国共済法第百条第三項の規定により国家公務員共済組合連合会の定款で定める同項に規定する割合をいう。以下この項において同じ。）に二を乗じて得た率と、平成二十六年十月分にあっては同月分の国共済の掛金率に二を乗じて得た率と、平成二十七年十月から平成二十九年十月までの月分にあっては附則第八十三条の表の上欄に掲げる月分の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に定める率とする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "附則第二十条各号に掲げる年金たる給付に要する費用のうち、厚生年金相当給付費用（厚生年金保険法による年金たる保険給付に要する費用として政令で定めるところにより計算した費用をいう。）は、同法第二条の四第一項の規定の適用については、同法による保険給付に要する費用とみなし、改正後厚生年金保険法第八十一条第一項の規定の適用については、同項に規定する厚生年金保険事業に要する費用とみなし、改正後厚生年金保険法第八十四条の三の規定の適用については、同条に規定するこれに相当する給付として政令で定めるものに要する費用とみなす。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "施行日の前日において改正前国共済法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員（昭和二十年十月一日以前に生まれた者で施行日において国家公務員共済組合の組合員であるものに限る。）は、改正前国共済法の長期給付に関する規定の適用については、施行日の前日に退職（改正前国共済法第二条第一項第四号に規定する退職をいう。次条第三項、附則第三十二条第一項並びに附則第三十五条第四項及び第五項第二号において同じ。）をしたものとみなす。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "施行日の前日において遺族（改正前国共済法第二条第一項第三号に規定する遺族をいう。以下この項及び次項において同じ。）である配偶者、子、父母又は孫が改正前国共済法の遺族共済年金（他の法令の規定により当該遺族共済年金とみなされたものを含む。）の支給を受けている場合において、その者が配偶者又は子であるときは父母、孫及び祖父母、その者が父母であるときは孫及び祖父母、その者が孫であるときは祖父母は、施行日においてそれぞれ当該遺族共済年金の支給を受けることができる遺族でなくなるものとする。\n施行日の前日において遺族である配偶者、子、父母又は孫が旧国共済法による遺族年金（他の法令の規定により当該遺族年金とみなされたものを含む。）又は改正前国共済施行法第三条に規定する給付のうち死亡を給付事由とする年金である給付の支給を受けている場合において、その者が配偶者又は子であるときは父母、孫及び祖父母、その者が父母であるときは孫及び祖父母、その者が孫であるときは祖父母は、施行日においてそれぞれ当該遺族年金又は当該死亡を給付事由とする年金である給付の支給を受けることができる遺族でなくなるものとする。\n施行日の前日において改正前国共済施行法第三条に規定する給付のうち退職又は障害を給付事由とする年金である給付の支給を受けている者が施行日以後に死亡した場合において、その者の父母は、当該者の配偶者又は子、その者の孫は、当該者の配偶者、子又は父母、その者の祖父母は、当該者の配偶者、子、父母又は孫が、当該死亡を給付事由とする年金である給付を受けることとなったときは、それぞれ当該死亡を給付事由とする年金である給付を受けることができる者としないものとする。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "施行日の前日において国家公務員共済組合の組合員であった者（同日において退職又は死亡した者を除く。）で同日において退職をするとしたならば、改正前国共済法による障害一時金を受ける権利を有することとなるものには、その者が同日において退職をしたものとみなして、改正前国共済法第八十七条の五から第八十七条の七までの規定の例により、障害一時金を支給する。\nただし、附則第十九条の規定に基づく政令の規定により同一の傷病について障害手当金の支給を受けることができるときは、この限りでない。\n前項の障害一時金は、国家公務員共済組合連合会が支給する。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "改正前国共済法附則第十二条の七第二項に規定する者に対する厚生年金保険法附則第八条の規定の適用については、改正前国共済法附則別表第二の上欄に掲げる者の区分に応じ、同条第一号中「六十歳」とあるのは、それぞれ同表の中欄に掲げる字句とする。\n前項の規定による老齢厚生年金は、その受給権者が六十歳未満の厚生年金保険の被保険者である間は、支給を停止する。\n前二項に定めるもののほか、第一項の規定による老齢厚生年金に関し、厚生年金保険法の適用その他必要な事項については、改正前国共済法附則第十二条の七及び第十二条の七の二の規定に準じて、政令で定める。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "改正前国共済法附則第十二条の八第二項に規定する者が改正前国共済法附則別表第二の上欄に掲げる者の区分に応じ同表の下欄に掲げる年齢に達した後同表の中欄に掲げる年齢に達する前に老齢厚生年金を受けることを希望する旨を国家公務員共済組合連合会に申し出たときは、その者に老齢厚生年金を支給する。\n前項の規定による老齢厚生年金の額は、厚生年金保険法第四十三条の規定にかかわらず、同法附則第九条の二第二項の規定の例により計算した額から、政令で定める額を減じた額とする。\n厚生年金保険法第四十四条の規定は、第一項の規定による当該老齢厚生年金の受給権者が改正前国共済法附則別表第二の上欄に掲げる者の区分に応じ同表の中欄に掲げる年齢に達するまでの間は、適用しない。\n第一項の規定による老齢厚生年金の受給権者であった者が六十五歳に達したときに支給する老齢厚生年金の額は、厚生年金保険法第四十三条の規定にかかわらず、同条の規定の例により算定した額から、第二項の規定により減じるべきこととされた額を参酌して政令で定める額を減じた額とする。\n前各項に定めるもののほか、第一項の規定による老齢厚生年金に関し、厚生年金保険法の適用その他必要な事項については、改正前国共済法附則第十二条の八の規定に準じて、政令で定める。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "旧国家公務員共済組合員期間のうちに特定衛視等であった期間を有する者に対する厚生年金保険法の規定の適用については、同法第四十四条第一項中「老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。）」とあるのは「老齢厚生年金」と、同法第五十八条第一項第四号中「保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上である者に限る。）又は保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上である者」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第三十五条第一項に規定する特定衛視等に限る。）又は同項に規定する特定衛視等」と、同法第六十二条第一項中「遺族厚生年金（第五十八条第一項第四号に該当することにより支給されるものであつて、その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であるものを除く。）」とあるのは「遺族厚生年金」とするほか、必要な読替えは、政令で定める。\n前項に規定する特定衛視等とは、衛視である国会職員、副看守長、看守部長若しくは看守である法務事務官、海上保安士である海上保安官又は陸曹長、海曹長若しくは空曹長以下の自衛官である国家公務員共済組合の組合員（以下この項及び次項において「衛視等」という。）のうち昭和五十五年一月一日（以下この項において「基準日」という。）前に衛視等であった期間を有する者で次の各号のいずれかに該当するものをいう。\n基準日前の衛視等であった期間が十五年以上である者\n次のイからホまでに掲げる者で、これらの者の区分に応じ基準日前の衛視等であった期間の年月数と基準日以後の衛視等であった期間の年月数とを合算した年月数がそれぞれイからホまでに定める年数以上であるもの\n基準日前の衛視等であった期間が十二年以上十五年未満である者\n十五年\n基準日前の衛視等であった期間が九年以上十二年未満である者\n十六年\n基準日前の衛視等であった期間が六年以上九年未満である者\n十七年\n基準日前の衛視等であった期間が三年以上六年未満である者\n十八年\n基準日前の衛視等であった期間が三年未満である者\n十九年\n改正前地共済法附則第二十八条の四に規定する警察職員（以下この項において「警察職員」という。）であった衛視等に対する前二項の規定の適用については、警察職員であった間衛視等であったものとみなす。\n国家公務員法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十七号。以下この項において「昭和五十六年法律第七十七号」という。）の公布の日において現に国家公務員共済組合の組合員であった者で、その者に係る国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）第一条の規定による改正前の国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号。以下この項において「旧国家公務員法」という。）第八十一条の二第一項に規定する定年退職日（昭和五十六年法律第七十七号附則第三条の規定の適用を受ける者にあっては、昭和五十六年法律第七十七号の施行の日。以下この項において「定年退職日」という。）まで引き続いて組合員であったものが、旧国家公務員法第八十一条の二第一項又は昭和五十六年法律第七十七号附則第三条の規定により当該定年退職日に退職をした場合（旧国家公務員法第八十一条の三（昭和五十六年法律第七十七号附則第四条において準用する場合を含む。）の規定により勤務した後退職をした場合及び旧国家公務員法第八十一条の四（昭和五十六年法律第七十七号附則第五条において準用する場合を含む。）の規定により任用された後退職をした場合を含む。次項において「定年等による退職をした場合」という。）において、その者の改正前国共済法第七十六条第一項第一号に規定する組合員期間等（次項において「組合員期間等」という。）が二十五年未満であって、かつ、四十歳に達した日の属する月以後の改正前国共済法第三十八条第一項に規定する組合員期間（次項において「組合員期間」という。）が十五年以上であるときは、厚生年金保険法第五十八条第一項第四号の規定の適用については、その者は、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上である者であるものとみなす。\n次に掲げる場合は、定年等による退職をした場合に該当するものとみなして、前項の規定を適用する。\nただし、その者の四十歳に達した日の属する月以後の組合員期間のうち附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法附則第十三条の三第一項又は第二項の規定により長期給付に関する規定の適用を受けることとされる組合員（以下この項において「特例継続組合員」という。）以外の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員としての組合員期間が七年六月未満である場合は、この限りでない。\n特例継続組合員である者の四十歳に達した日の属する月以後の組合員期間が十五年に達した場合\n特例継続組合員であった者で引き続き特例継続組合員以外の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員となったものが退職をした場合において、その者の四十歳に達した日の属する月以後の組合員期間が十五年以上であり、かつ、その者の組合員期間等が二十五年未満であるとき。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "改正前国共済法の退職共済年金のうち改正前国共済法第七十七条第二項各号に定める金額に相当する給付及び改正前国共済法の障害共済年金のうち改正前国共済法第八十二条第一項第二号に掲げる金額に相当する給付の支給要件に関する改正前国共済法及びこの法律（附則第一条各号に掲げる規定を除く。）による改正前のその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。以下この条において「改正前支給要件規定」という。）は、旧国家公務員共済組合員期間を有する者（施行日において改正前国共済法による退職共済年金（改正前国共済法附則第十二条の三又は第十二条の八の規定による退職共済年金を除く。）又は障害共済年金の受給権を有する者を除く。）について、なおその効力を有する。\nこの場合において、改正前支給要件規定の適用に関し必要な読替えその他改正前支給要件規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。\n前項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前支給要件規定（障害を給付事由とする給付に係るものに限る。）は、その病気又は負傷に係る傷病について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下この項及び第四項並びに附則第三十七条の三において「初診日」という。）が施行日前にある傷病により障害の状態となった場合について適用し、初診日が施行日以後にある傷病により障害の状態となった場合については、適用しない。\n旧国家公務員共済組合員期間を有する者が施行日以後に死亡した場合において、その者に遺族（第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第二条第一項第三号に規定する遺族（改正前国共済法附則第十二条の二の規定の適用を受ける場合を含む。）をいう。）があるときは、改正前国共済法の遺族共済年金のうち改正前国共済法第八十九条第一項第一号イ（２）及びロ（２）に掲げる金額に相当する給付の支給要件に関する改正前国共済法及びこの法律（附則第一条各号に掲げる規定を除く。）による改正前のその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。以下この条において「改正前遺族支給要件規定」という。）は、当該遺族について、なおその効力を有する。\nこの場合において、改正前遺族支給要件規定の適用に関し必要な読替えその他改正前遺族支給要件規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。\n前項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前遺族支給要件規定は、初診日が施行日前にある傷病により死亡した場合及び初診日が施行日以後にある公務によらない傷病により死亡した場合について適用し、初診日が施行日以後にある公務による傷病により死亡した場合については、適用しない。\n第一項又は第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前支給要件規定又は改正前遺族支給要件規定により支給される改正前国共済法による年金である給付（他の法令の規定により当該年金である給付とみなされたものを含む。以下この条、附則第三十七条の二及び第四十六条から第四十八条までにおいて「改正前国共済法による職域加算額」という。）については、第十項及び第十一項の規定を適用する場合並びにこれらの給付の費用に関する規定を除き、改正前国共済法の長期給付に関する改正前国共済法及びこの法律（附則第一条各号に掲げる規定を除く。）による改正前のその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は、なおその効力を有する。\nこの場合において、改正前国共済法第四十九条ただし書中「退職共済年金」とあるのは「退職共済年金若しくは遺族共済年金」と、改正前国共済法第五十条ただし書中「退職共済年金及び」とあるのは「退職共済年金及び遺族共済年金並びに」と、改正前国共済法第七十七条第二項第一号中「組合員期間の」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間（以下「旧国家公務員共済組合員期間」という。）の」と、同項第二号中「組合員期間の」とあるのは「旧国家公務員共済組合員期間の」と、改正前国共済法第八十二条第一項第二号及び第二項中「組合員期間」とあるのは「旧国家公務員共済組合員期間」と、改正前国共済法第八十九条第一項第一号イ（２）及びロ（２）並びに第三項中「組合員期間」とあるのは「旧国家公務員共済組合員期間」とするほか、改正前国共済法の規定の適用に関し必要な読替えその他改正前国共済法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。\n前項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法の遺族共済年金（公務によらない死亡を給付事由とし、かつ、その給付事由が令和七年十月一日以後に生じたものに限る。）のうち改正前国共済法第八十九条第一項第一号イ（２）及びロ（２）に掲げる金額に相当する給付の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により読み替えて適用する同号イ（２）又はロ（２）の規定の例により算定した額に次の表の上欄に掲げる当該給付の給付事由が生じた日の属する期間の区分に応じ同表の下欄に定める割合を乗じて得た金額とする。\n令和七年十月一日から令和八年九月三十日まで\n三十分の二十九\n令和八年十月一日から令和九年九月三十日まで\n三十分の二十八\n令和九年十月一日から令和十年九月三十日まで\n三十分の二十七\n令和十年十月一日から令和十一年九月三十日まで\n三十分の二十六\n令和十一年十月一日から令和十二年九月三十日まで\n三十分の二十五\n令和十二年十月一日から令和十三年九月三十日まで\n三十分の二十四\n令和十三年十月一日から令和十四年九月三十日まで\n三十分の二十三\n令和十四年十月一日から令和十五年九月三十日まで\n三十分の二十二\n令和十五年十月一日から令和十六年九月三十日まで\n三十分の二十一\n令和十六年十月一日以降\n三十分の二十\n旧国家公務員共済組合員期間を有する者のうち、一年以上の引き続く旧国家公務員共済組合員期間を有しない者であり、かつ、当該旧国家公務員共済組合員期間と当該期間に引き続く第二号厚生年金被保険者期間（附則第七条第一項の規定により第二号厚生年金被保険者期間とみなされたものを除く。次項において同じ。）とを合算した期間が一年以上となるものに係る改正前国共済法第七十七条第二項の規定の適用については、その者は、一年以上の引き続く組合員期間を有する者とみなす。\n旧国家公務員共済組合員期間を有する者のうち、旧国家公務員共済組合員期間が二十年未満であり、かつ、当該旧国家公務員共済組合員期間と第二号厚生年金被保険者期間とを合算した期間が二十年以上となるもの（一年以上の引き続く旧国家公務員共済組合員期間を有する者及び前項の規定により一年以上の引き続く旧国家公務員共済組合員期間を有する者とみなされるものに限る。）に係る改正前国共済法第七十七条第二項及び第八十九条第一項第一号ロ（２）の規定の適用については、その者は、組合員期間が二十年以上である者とみなす。\n改正前国共済法による職域加算額は、国家公務員共済組合連合会が支給する。\n改正前国共済法による職域加算額については、第五項の規定にかかわらず、改正前国共済法第四十三条、第四十四条、第七十二条の三から第七十二条の六まで、第七十七条第四項、第七十九条、第八十条、第八十七条及び第八十七条の二の規定その他の政令で定める規定は、適用しない。\n改正前国共済法による職域加算額については、改正後厚生年金保険法第四十三条の二から第四十三条の五まで及び第四十六条の規定その他の政令で定める規定を適用する。\nこの場合において、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。\n改正前国共済法による職域加算額を受ける権利を有する者については、政令により、その者の請求によりこれらの年金である給付の支給に代えて一時金を支給することができる特例を定めることができる。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "施行日前に給付事由が生じた改正前国共済法による年金である給付（他の法令の規定により当該年金である給付とみなされたものを含む。）及び旧国共済法による年金である給付（他の法令の規定により当該年金である給付とみなされたものを含む。）については、第三項及び第四項並びに附則第三十一条の規定を適用する場合並びにこれらの給付の費用に関する事項を除き、改正前国共済法の長期給付に関する改正前国共済法及びこの法律（附則第一条各号に掲げる規定を除く。）による改正前のその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は、なおその効力を有する。\nこの場合において、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。\n前項に規定する給付は、国家公務員共済組合連合会が支給する。\n第一項に規定する給付については、同項の規定にかかわらず、改正前国共済法第四十三条、第四十四条、第七十二条の三から第七十二条の六まで、第七十七条第四項、第七十九条、第八十条、第八十七条及び第八十七条の二の規定その他の政令で定める規定は、適用しない。\n第一項に規定する給付については、改正後厚生年金保険法第四十三条の二から第四十三条の五まで及び第四十六条の規定その他の政令で定める規定を適用する。\nこの場合において、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる退職等年金給付（国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十六号）第五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下この条及び附則第四十九条の三において「新国共済法」という。）第七十四条に規定する退職等年金給付（新国共済法第七十九条の二第三項前段、第七十九条の三第二項前段若しくは第三項又は第七十九条の四第一項に規定する一時金を除く。）をいう。以下この項において同じ。）の受給権を有する者が当該各号に定める場合に該当するときは、その該当する間、当該退職等年金給付は、その支給を停止する。\n新国共済法第七十四条第一号に掲げる退職年金\n改正前国共済法による職域加算額（障害を給付事由とするものに限る。）又は前条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第八十二条第一項第二号に掲げる金額に相当する給付の支給を受けることができるとき。\n新国共済法第七十四条第二号に掲げる公務障害年金\n改正前国共済法による職域加算額又は前条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第七十七条第二項各号に定める金額に相当する給付若しくは前条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第八十二条第一項第二号若しくは第八十九条第一項第一号イ（２）若しくはロ（２）に掲げる金額に相当する給付（以下この条において「旧職域加算額」という。）の支給を受けることができるとき。\n新国共済法第七十四条第三号に掲げる公務遺族年金\n改正前国共済法による職域加算額又は旧職域加算額の支給を受けることができるとき。\n次の各号に掲げる年金を受ける権利を有する者が当該各号に定める場合に該当するときは、その該当する間、当該年金は、その支給を停止する。\n改正前国共済法による職域加算額又は旧職域加算額のうち退職を給付事由とするもの\n新国共済法第七十四条に規定する公務障害年金又は公務遺族年金を受けることができるとき。\n改正前国共済法による職域加算額又は旧職域加算額のうち障害を給付事由とするもの\n新国共済法第七十四条に規定する退職年金、公務障害年金又は公務遺族年金を受けることができるとき。\n改正前国共済法による職域加算額又は旧職域加算額のうち死亡を給付事由とするもの\n新国共済法第七十四条に規定する公務障害年金又は公務遺族年金を受けることができるとき。\n新国共済法第七十五条の四第二項から第五項までの規定は、前二項の場合について準用する。\nこの場合において、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。\n新国共済法第七十五条の六第三項の規定は、新国共済法第七十九条の二第三項前段又は第七十九条の三第二項前段若しくは第三項に規定する一時金の支給を受けた者が、改正前国共済法による職域加算額又は旧職域加算額のうち公務による障害を給付事由とするものの支給を受ける場合について準用する。\nこの場合において、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。\n新国共済法第七十九条の四第三項の規定は、同条第一項の規定により一時金の支給を受ける者が、同項に規定する者の死亡により改正前国共済法による職域加算額又は旧職域加算額のうち公務による死亡を給付事由とするものの支給を受けることができる場合について準用する。\nこの場合において、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "37_2", "article_title": "第三十七条の二" }, { "article_content": "附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第八十二条第二項に規定する公務等による障害共済年金及びこれに相当する年金である給付を受ける権利を有する者に対して更に厚生年金保険法の規定による障害厚生年金（初診日が第二号厚生年金被保険者期間（附則第七条第一項の規定により当該期間とみなされた期間を除く。）にあるものに限る。）を支給すべき事由が生じた場合には、同法の規定による障害厚生年金は、同法の規定にかかわらず、支給しない。", "article_number": "37_3", "article_title": "第三十七条の三" }, { "article_content": "改正前国共済法の規定による国家公務員共済組合の長期給付に係る掛金、負担金その他徴収金の徴収並びに当該掛金及び負担金に係る督促、延滞金の徴収及び滞納処分については、なお従前の例による。\n当該掛金及び負担金の還付についても、同様とする。\nこの法律の施行の際現に存する改正前国共済法附則第二十条の十一に規定する先取特権については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "次に掲げる一時金である給付を受けた者が、老齢厚生年金又は障害厚生年金（以下この条及び次条第一項において「老齢厚生年金等」という。）の支給を受ける権利を有することとなったときは、当該一時金として支給を受けた額に利子に相当する額を加えた額（次項及び第三項において「支給額等」という。）に相当する額を当該老齢厚生年金等を受ける権利を有することとなった日の属する月の翌月から一年以内に、一時に又は分割して、国家公務員共済組合連合会に返還しなければならない。\n昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十二号）第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第八十条の規定による退職一時金（当該退職一時金とみなされる給付を含む。）\n昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十六号）第二条の規定による改正前の公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）第五十四条の規定による退職一時金\n前項に規定する者は、同項の規定にかかわらず、支給額等に相当する額を当該老齢厚生年金等の額から控除することにより返還する旨を当該老齢厚生年金等を受ける権利を有することとなった日から六十日を経過する日以前に、国家公務員共済組合連合会に申し出ることができる。\n前項の申出があった場合における支給額等に相当する額の返還は、当該老齢厚生年金等の支給に際し、この項の規定の適用がないとするならば支給されることとなる当該老齢厚生年金等の支給期月ごとの支給額の二分の一に相当する額から、支給額等に相当する額に達するまでの額を順次に控除することにより行うものとする。\nこの場合においては、その控除後の額をもって、当該老齢厚生年金等の額とする。\n第一項に規定する利子は、同項に規定する一時金の支給を受けた日の属する月の翌月から老齢厚生年金等を受ける権利を有することとなった日の属する月までの期間に応じ、複利計算の方法によるものとし、その利率は、政令で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "前条第一項に規定する者（退職共済年金又は障害共済年金を受ける権利を有していた者を除く。）の遺族（厚生年金保険法第五十九条第一項に規定する遺族厚生年金を受けることができる遺族をいう。次項及び附則第四十五条において同じ。）が遺族厚生年金の支給を受ける権利を有することとなったときは、前条第一項に規定する者が支給を受けた同項に規定する一時金の額に利子に相当する額を加えた額（同項に規定する者が老齢厚生年金等を受ける権利を有していた場合には、同項に規定する支給額等に相当する額（同項又は同条第三項の規定により既に返還された額を除く。））を当該遺族厚生年金を受ける権利を有することとなった日の属する月の翌月から一年以内に、一時に又は分割して、国家公務員共済組合連合会に返還しなければならない。\nこの場合においては、同条第二項から第四項までの規定を準用する。\n前条第一項に規定する者（退職共済年金又は障害共済年金を受ける権利を有していた者に限る。）の遺族が遺族厚生年金の支給を受ける権利を有することとなったときは、改正前国共済法附則第十二条の十二第一項に規定する支給額等に相当する額（同項又は同条第三項の規定により既に返還された額を除く。）を当該遺族厚生年金を受ける権利を有することとなった日の属する月の翌月から一年以内に、一時に又は分割して、国家公務員共済組合連合会に返還しなければならない。\nこの場合においては、前条第二項から第四項までの規定を準用する。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "改正前国共済施行法その他の政令で定める法令の規定により国家公務員共済組合の組合員期間に算入するものとされた期間（以下この項及び附則第四十六条から第四十八条までにおいて「追加費用対象期間」という。）を有する者（改正前国共済法による年金である給付（他の法令の規定により当該年金である給付とみなされたものを含む。）及び旧国共済法による年金である給付（他の法令の規定により当該年金である給付とみなされたものを含む。）の受給権を有する者を除く。）については、国共済組合員等期間（第二号厚生年金被保険者期間及び追加費用対象期間をいい、昭和六十年国共済改正法附則第三十二条第一項又は第二項の規定の適用があった場合にはその適用後の期間とする。以下同じ。）を計算の基礎として、厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば同法の規定による老齢厚生年金、障害厚生年金又は遺族厚生年金として算定されることとなる額を、それぞれ退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金として、国家公務員共済組合連合会が支給する。\nこの場合において、同法の規定による老齢厚生年金、障害厚生年金又は遺族厚生年金は、支給しない。\n前項に定めるもののほか、同項に規定する退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金について厚生年金保険法の規定を適用する場合における必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により障害共済年金が支給される者又は附則第六十五条第一項の規定により障害共済年金が支給される者に係る国家公務員共済組合法第六十六条の規定の適用については、同条第六項中「による障害厚生年金」とあるのは「による障害厚生年金又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四十一条第一項の規定による障害共済年金（以下この項及び第九項において「国家公務員障害共済年金」という。）若しくは同法附則第六十五条第一項の規定による障害共済年金（以下この項及び第九項において「地方公務員障害共済年金」という。）」と、「できる障害厚生年金」とあるのは「できる障害厚生年金又は国家公務員障害共済年金若しくは地方公務員障害共済年金」と、「当該障害厚生年金」とあるのは「当該障害厚生年金又は国家公務員障害共済年金若しくは地方公務員障害共済年金」と、同条第九項中「障害厚生年金」とあるのは「障害厚生年金、国家公務員障害共済年金、地方公務員障害共済年金」とする。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "国共済組合員等期間のうちに改正前国共済施行法第二条第十四号に規定する控除期間並びに改正前国共済施行法第七条第一項第五号及び第六号の期間（以下この条から附則第四十五条までにおいて「控除期間等の期間」という。）を有する者に対する附則第四十一条第一項の規定による退職共済年金の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額から次の各号に掲げる者（国共済組合員等期間が二十年以上である者に限る。）の区分に応じ、当該各号に定める額を控除した額とする。\n国共済組合員等期間が四十年以下の者\n退職共済年金の額（厚生年金保険法第四十四条第一項に規定する加給年金額に相当する額を除き、国民年金法の規定による老齢基礎年金が支給される場合には、当該老齢基礎年金の額のうち国共済組合員等期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額を加えた額）を国共済組合員等期間の月数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に控除期間等の期間の月数を乗じて得た額\n控除期間等の期間以外の国共済組合員等期間が四十年を超える者\n退職共済年金の額（厚生年金保険法第四十四条第一項に規定する加給年金額に相当する額を除き、六十五歳に達するまでは、同法附則第九条の二第二項第一号（同法附則第九条の三第一項及び第三項（同条第五項においてその例による場合を含む。）並びに国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下この号において「平成六年国民年金等改正法」という。）附則第十九条第二項及び第四項においてその例による場合を含む。次項において同じ。）の規定により算定した額又は平成六年国民年金等改正法附則第二十七条第六項に規定する繰上げ調整額（次項において「繰上げ調整額」という。）に相当する額を除く。）を国共済組合員等期間の月数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に控除期間等の期間の月数を乗じて得た額\n国共済組合員等期間が四十年を超え、かつ、控除期間等の期間以外の国共済組合員等期間が四十年以下の者\n次のイ及びロに掲げる額の合算額\n控除期間等の期間のうち四十年から控除期間等の期間以外の国共済組合員等期間を除いたものについては、第一号の規定の例により算定した額\n控除期間等の期間のうちイに掲げる期間以外のものについては、前号の規定の例により算定した額\n前項の規定を適用して算定された厚生年金保険法附則第八条の規定の例による額のうち、同法附則第九条の二第二項第一号に掲げる額又は繰上げ調整額に相当する額が、国共済組合員等期間が二百四十月であるものとして算定した同号に掲げる額又は繰上げ調整額より少ないときは、これらの額をもって当該相当する額とする。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "国共済組合員等期間が二十五年以上であり、かつ、控除期間等の期間を有する者に対する附則第四十一条第一項の規定による障害共済年金の額は、厚生年金保険法第五十条第一項においてその例によるものとされた同法第四十三条第一項の規定を適用するとしたならば同項の規定により算定されることとなる額から、その額（同法第五十条の二第一項に規定する加給年金額に相当する額を除き、国民年金法の規定による障害基礎年金が支給される場合には当該障害基礎年金の額を加えた額）を国共済組合員等期間の月数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に控除期間等の期間の月数（その月数が国共済組合員等期間の月数から三百月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を乗じて得た額を控除した額とする。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "国共済組合員等期間が二十五年以上であり、かつ、控除期間等の期間を有する者の遺族に対する附則第四十一条第一項の規定による遺族共済年金の額は、当該遺族共済年金の額から、その額（厚生年金保険法第六十二条第一項の規定により加算される額に相当する額を除き、国民年金法の規定による遺族基礎年金が支給される場合には当該遺族基礎年金の額を加えた額）を国共済組合員等期間の月数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に控除期間等の期間の月数（その月数が国共済組合員等期間の月数から三百月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を乗じて得た額を控除した額とする。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "附則第四十一条第一項の規定による退職共済年金の額（国民年金法の規定による老齢基礎年金若しくは障害基礎年金又は改正前国共済法による職域加算額が支給される場合には、これらの年金たる給付の額を加えた額とする。）が控除調整下限額（二百三十万円に附則第一条第三号に定める日の属する年度以後の各年度の再評価率（厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率をいう。）の改定の基準となる率であって政令で定める率を順次乗じて得た金額をいう。第三項、次条及び附則第四十八条において同じ。）を超えるときは、退職共済年金の額は、附則第四十一条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額（改正前国共済法による職域加算額が支給される場合には、その額を加えた額）から当該算定した額（国民年金法の規定による老齢基礎年金が支給される場合には当該老齢基礎年金の額のうち国共済組合員等期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額を、同法の規定による障害基礎年金が支給される場合には当該障害基礎年金の額のうち国共済組合員等期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額を、それぞれ加えた額とする。次項において「控除前退職共済年金額」という。）を国共済組合員等期間の月数で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額（次項において「退職共済年金控除額」という。）を控除した額とする。\n前項の規定による退職共済年金控除額が控除前退職共済年金額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該百分の十に相当する額をもって退職共済年金控除額とする。\n前二項の場合において、これらの規定による控除後の退職共済年金の額が控除調整下限額より少ないときは、控除調整下限額をもって退職共済年金の額とする。\n国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「控除調整下限額」とあるのは、「控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金の額を控除した額」とする。\n附則第四十一条第一項の規定による退職共済年金の受給権者が遺族厚生年金（その者が六十五歳に達しているものに限る。）その他の政令で定める年金たる給付の支給を受けることができるときは、退職共済年金の額は、前各項の規定にかかわらず、当該退職共済年金の額及び当該支給を受けることができる政令で定めるものの額の総額を基礎として、これらの規定に準じて政令で定めるところにより算定した額とする。\n前各項に定めるもののほか、附則第四十一条第一項の規定による退職共済年金の額の算定に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "附則第四十一条第一項の規定による障害共済年金の額（国民年金法の規定による障害基礎年金又は改正前国共済法による職域加算額が支給される場合には、これらの年金たる給付の額を加えた額とする。）が控除調整下限額を超えるときは、障害共済年金の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額（改正前国共済法による職域加算額が支給される場合には、その額を加えた額。以下この項及び次項において「控除前障害共済年金額」という。）から控除前障害共済年金額を国共済組合員等期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額（次項において「障害共済年金控除額」という。）を控除した額とする。\n前項の規定による障害共済年金控除額が控除前障害共済年金額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該百分の十に相当する額をもって障害共済年金控除額とする。\n前二項の場合において、これらの規定による控除後の障害共済年金の額が控除調整下限額より少ないときは、控除調整下限額をもって障害共済年金の額とする。\n国民年金法の規定による障害基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「控除調整下限額」とあるのは、「控除調整下限額から国民年金法の規定による障害基礎年金の額を控除した額」とする。\n前各項に定めるもののほか、附則第四十一条第一項の規定による障害共済年金の額の算定に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "附則第四十一条第一項の規定による遺族共済年金の額（国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金若しくは遺族基礎年金又は改正前国共済法による職域加算額が支給される場合には、これらの年金たる給付の額を加えた額とする。）が控除調整下限額を超えるときは、遺族共済年金の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額（改正前国共済法による職域加算額が支給される場合には、その額を加えた額。以下この項及び次項において「控除前遺族共済年金額」という。）から控除前遺族共済年金額を国共済組合員等期間の月数（厚生年金保険法第五十八条第一項第一号から第三号までの規定を適用するとしたならば支給されることとなる遺族共済年金にあっては、当該月数が三百月未満であるときは、三百月）で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額（次項において「遺族共済年金控除額」という。）を控除した額とする。\n前項の規定による遺族共済年金控除額が控除前遺族共済年金額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該百分の十に相当する額をもって遺族共済年金控除額とする。\n前二項の場合において、これらの規定による控除後の遺族共済年金の額が控除調整下限額より少ないときは、控除調整下限額をもって遺族共済年金の額とする。\n国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「控除調整下限額」とあるのは、「控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を控除した額」とする。\n附則第四十一条第一項の規定による遺族共済年金の受給権者が、老齢厚生年金（その者が六十五歳に達しているものに限る。）その他の政令で定める年金たる給付の支給を受けることができるときは、遺族共済年金の額は、前各項の規定にかかわらず、当該遺族共済年金の額及び当該支給を受けることができる政令で定めるものの額の総額を基礎として、これらの規定に準じて政令で定めるところにより算定した額とする。\n前各項に定めるもののほか、附則第四十一条第一項の規定による遺族共済年金の額の算定に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "国家公務員共済組合連合会が附則第三十二条、第三十六条、第三十七条及び第四十一条の規定により支給する一時金である給付及び年金である給付に要する費用の負担については、次に定めるところによる。\n当該費用のうち、国家公務員共済組合の組合員であった期間以外の期間として年金額の計算の基礎となっているものに対応する費用については、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第五十四条の規定による費用の負担の例による。\n当該費用のうち、昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第二項各号に掲げる費用及び同項に規定する政令で定める費用に相当する費用については、国民年金の管掌者たる政府が負担する。\n当該費用のうち、改正前国共済法第九十九条第二項第三号に掲げる費用及び昭和六十年国共済改正法附則第六十四条第三号に規定する給付に要する費用（前二号に規定する費用を除く。）については、改正前国共済法第九十九条第二項第三号に掲げる費用の負担の例による。\n当該費用のうち、昭和六十年国共済改正法附則第三十一条第一項の規定により国が負担する費用に相当するものとして政令で定める費用については、国が負担する。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "国家公務員共済組合連合会は、国の組合の経過的長期給付（附則第三十六条第五項又は第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法による年金である給付その他の給付であって、改正前国共済法第七十七条第二項各号に定める金額に相当する給付、改正前国共済法第八十二条第一項第二号又は第八十九条第一項第一号イ（２）若しくはロ（２）に掲げる金額に相当する給付その他これらの給付に相当するものとして政令で定める給付をいう。附則第五十条第二項及び第三項並びに第八十六条の二において同じ。）その他政令で定める費用に充てるべき積立金（次条、附則第四十九条の四及び第八十六条の二において「国の組合の経過的長期給付積立金」という。）を積み立てなければならない。", "article_number": "49_2", "article_title": "第四十九条の二" }, { "article_content": "新国共済法第三十五条の三から第三十五条の五までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、国の組合の経過的長期給付積立金について準用する。", "article_number": "49_3", "article_title": "第四十九条の三" }, { "article_content": "改正前国共済法第三十五条の二に規定する積立金のうち、その額から附則第二十七条第一項の規定により実施機関積立金として積み立てられたものとみなされた額を控除した額に相当する部分は、政令で定めるところにより、施行日において、国の組合の経過的長期給付積立金として積み立てられたものとみなす。", "article_number": "49_4", "article_title": "第四十九条の四" }, { "article_content": "国家公務員共済組合連合会は、毎事業年度において、当該事業年度における附則第七十六条第三項に規定する地方の組合の経過的長期給付に係る支出の額が同条第二項に規定する地方の組合の経過的長期給付に係る収入の額を上回り、かつ、当該上回る額（以下この項において「地方の不足額」という。）が前事業年度の末日における地方の組合の経過的長期給付積立金の額（同条第一項に規定する地方の組合の経過的長期給付積立金の額をいう。以下この項において同じ。）を上回る場合には、地方の不足額から前事業年度の末日における地方の組合の経過的長期給付積立金の額を控除して得た額（当該控除して得た額が、限度額（前事業年度の末日における国の組合の経過的長期給付積立金の額から当該事業年度における国の組合の経過的長期給付に係る支出の額を控除し、当該事業年度における国の組合の経過的長期給付に係る収入の額を加算した額をいう。）を超える場合にあっては、当該限度額）を、地方公務員共済組合連合会への拠出金として拠出するものとする。\nこの場合における地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十七号）第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第百十六条の二及び第百十六条の三の規定の適用については、同条第一項第一号中「下回る場合」とあるのは「下回る場合又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第五十条第一項の規定に基づく拠出金の拠出が行われる場合」と、「相当する額」とあるのは「相当する額に同項の規定に基づく拠出金に相当する額を加算した額」とする。\n前項に規定する「国の組合の経過的長期給付に係る収入の額」とは、国の組合の経過的長期給付に係る国家公務員共済組合連合会の収入として政令で定めるものの額の合計額をいう。\n第一項に規定する「国の組合の経過的長期給付に係る支出の額」とは、国の組合の経過的長期給付に係る国家公務員共済組合連合会の支出として政令で定めるものの額の合計額をいう。\n前三項に定めるもののほか、第一項の規定に基づく拠出金の拠出に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "附則第二十条各号に掲げる年金たる給付の額の改定については、これらの年金たる給付は厚生年金保険法による年金たる保険給付とみなして、同法第四十三条から第四十三条の五までの規定中同法第四十三条に規定する再評価率に関する部分を適用する。\nこの場合において、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "政府は、国の組合の経過的長期給付について、その収支及び国の組合の経過的長期給付積立金の状況に鑑み、必要があると認めるときは、国の組合の経過的長期給付の在り方について検討を行い、その結果に基づいて、所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "86_2", "article_title": "第八十六条の二" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十五年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第六条の規定（第四号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第七条、第八条及び第十一条の規定\n公布の日\n略\n第六条中被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第二条、第三条及び第四条第十一号の改正規定\nこの法律の公布の日、地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十七号）の公布の日又は私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十八号）の公布の日のうち最も遅い日\n略\n第五条の規定並びに附則第六条、第九条、第十条及び第十六条から第二十二条までの規定\n平成二十七年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第六条の規定による改正後の被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「新一元化法」という。）第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（附則第十条第三項及び第四項において「一元化法改正前国共済法」という。）第三十五条の二に規定する積立金のうち、その額から新一元化法附則第四十九条の四の規定により新一元化法附則第四十九条の二に規定する国の組合の経過的長期給付積立金として積み立てられたものとみなされる額を控除した額に相当する部分は、政令で定めるところにより、附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（次条、附則第八条及び第十条において「第六号施行日」という。）において、第五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後国共済法」という。）第二十一条第二項第一号ハに規定する厚生年金保険給付積立金として積み立てられたものとみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "国家公務員共済組合連合会は、第六号施行日前においても、改正後国共済法第三十五条の三の規定の例により、同条第一項に規定する退職等年金給付積立金管理運用方針を定め、これを公表することができる。\n前項の規定により定められ、公表された退職等年金給付積立金管理運用方針は、第六号施行日において改正後国共済法第三十五条の三の規定により定められ、公表されたものとみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "国家公務員共済組合連合会は、第六号施行日前においても、新一元化法附則第四十九条の三において準用する改正後国共済法第三十五条の三の規定の例により、新一元化法附則第四十九条の二に規定する国の組合の経過的長期給付積立金の管理及び運用の方針を定め、これを公表することができる。\n前項の規定により定められ、公表された管理及び運用の方針は、第六号施行日において新一元化法附則第四十九条の三において準用する改正後国共済法第三十五条の三の規定により定められ、公表されたものとみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新一元化法附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間（次条第三項及び第四項において「旧国家公務員共済組合員期間」という。）を有する者に係る改正後国共済法第七十五条第一項、第八十四条第二項各号及び第九十条第二項の規定の適用については、改正後国共済法第七十五条第一項中「組合員期間」とあるのは「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十六号）附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（以下「第六号施行日」という。）以後の組合員期間」と、改正後国共済法第八十四条第二項各号及び第九十条第二項中「組合員期間」とあるのは「第六号施行日以後の組合員期間」とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "改正後国共済法の公務障害年金に関する規定は、その病気又は負傷に係る傷病について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下この条において「初診日」という。）が第六号施行日以後にある傷病による障害について適用し、初診日が第六号施行日前にある傷病による障害については、適用しない。\n改正後国共済法の公務遺族年金に関する規定は、改正後国共済法第八十九条第一項各号における死亡の原因となった改正後国共済法第八十三条第一項に規定する公務傷病（以下この条において「公務傷病」という。）に係る初診日（初診日がない場合にあっては、当該公務傷病の発した日。以下この項において同じ。）が第六号施行日以後にある場合について適用し、初診日が第六号施行日前にある場合については、適用しない。\n旧国家公務員共済組合員期間を有し、かつ、公務傷病に係る初診日が第六号施行日以後にある者に支給する改正後国共済法第八十四条の規定による公務障害年金の額は、同条の規定にかかわらず、同条の規定により算定した金額と新一元化法附則第三十六条第五項の規定により読み替えて適用する一元化法改正前国共済法第八十二条第一項第二号又は第二項の規定の例により算定した金額のいずれか高い金額とする。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n旧国家公務員共済組合員期間を有し、かつ、公務傷病に係る初診日が第六号施行日以後にある者に支給する改正後国共済法第九十条の規定による公務遺族年金の額は、同条の規定にかかわらず、同条の規定により算定した金額と新一元化法附則第三十六条第五項の規定により読み替えて適用する一元化法改正前国共済法第八十九条第一項第一号イ（２）若しくはロ（２）又は第三項の規定の例により算定した金額のいずれか高い金額とする。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第二条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第三条、第四条及び第七条の規定\n公布の日\n第二条中被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八十六条の二の見出しを削り、同条の前に見出しを付し、同条の次に一条を加える改正規定\n国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十六号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。\nただし、第三条並びに次条及び附則第九条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日又は財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律（平成二十四年法律第百一号）の施行の日のいずれか遅い日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第七条及び第八条の規定\n公布の日\n第一条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第七条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第八条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第十二条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第二十七条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第二十八条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第二十九条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第三十一条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第五十二条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第五十三条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第五十四条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定、第二条の規定、第三条中国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第四条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第五条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第七条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第二十五条第一項の改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定、第五条中地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第三条第一項の改正規定、同法附則第四条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第五条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第七条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定及び同法附則第十七条第二項の改正規定並びに第六条の規定並びに次条から附則第六条までの規定\n平成二十五年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第四条の二、第五条の二及び第二十五条の二の規定は、平成二十五年十月以後の月分として支給される国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）による年金である給付、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第二条第六号に規定する旧共済法による年金である給付及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十三条第一項に規定する特例年金給付（以下この条において「国家公務員共済組合法等による年金である給付等」という。）について適用し、同月前の月分として支給される国家公務員共済組合法等による年金である給付等については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第二十条及び第六十四条の改正規定、第五条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第十九条第二項の改正規定並びに次条並びに附則第百三十九条、第百四十三条、第百四十六条及び第百五十三条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "151", "article_title": "第百五十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "153", "article_title": "第百五十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法附則第十一条の二の規定は、施行日以後に開始された国家公務員共済組合法第六十八条の二第一項に規定する育児休業等に係る育児休業手当金について適用し、施行日前に開始された同項に規定する育児休業等に係る育児休業手当金については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次条及び附則第三十九条から第四十二条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日（以下「施行日」という。）が国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十六号）附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日前である場合には、前条第一号中「第百十三条」とあるのは、「第百十四条」とする。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十六年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第十三条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第十六条及び第十九条の規定\n公布の日\n第一条中国民年金法附則第九条の二の五の改正規定、第三条中厚生年金保険法附則第十七条の十四の改正規定、第六条から第十二条までの規定、第十三条中年金生活者支援給付金の支給に関する法律附則第九条の次に一条を加える改正規定及び第十四条の規定並びに附則第三条及び第十七条の規定\n平成二十七年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める規定に規定する延滞金（第十五号にあっては、加算金。以下この条において同じ。）のうち平成二十七年一月一日以後の期間に対応するものについて適用し、当該延滞金のうち同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。\n略\n第七条の規定による改正後の国家公務員共済組合法附則第二十条の九第五項\n国家公務員共済組合法附則第二十条の九第四項", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日又は平成二十六年四月一日のいずれか遅い日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第十二条中診療放射線技師法第二十六条第二項の改正規定及び第二十四条の規定並びに次条並びに附則第七条、第十三条ただし書、第十八条、第二十条第一項ただし書、第二十二条、第二十五条、第二十九条、第三十一条、第六十一条、第六十二条、第六十四条、第六十七条、第七十一条及び第七十二条の規定\n公布の日\n略\n第六条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第十一条の規定、第十五条中国民健康保険法第五十五条第一項の改正規定、同法第百十六条の二第一項第六号の改正規定（「同法第八条第二十四項」を「同条第二十五項」に改める部分に限る。）及び同法附則第五条の二第一項の改正規定、第十六条中老人福祉法第五条の二第三項の改正規定（「居宅介護サービス費、」の下に「地域密着型通所介護若しくは」を加える部分に限る。）、同条第七項の改正規定、同法第十条の四第一項第二号の改正規定（「規定する通所介護」の下に「、地域密着型通所介護」を加える部分に限る。）、同法第二十条の二の二の改正規定（「居宅介護サービス費、」の下に「地域密着型通所介護若しくは」を加える部分に限る。）及び同法第二十条の八第四項の改正規定（「、小規模多機能型居宅介護」の下に「、地域密着型通所介護」を加える部分に限る。）、第十八条中高齢者の医療の確保に関する法律第五十五条第一項第五号の改正規定（「同法第八条第二十四項」を「同条第二十五項」に改める部分に限る。）並びに同法附則第二条及び第十三条の十一第一項の改正規定並びに第二十二条の規定並びに附則第二十条（第一項ただし書を除く。）、第二十一条、第四十二条、第四十三条並びに第四十九条の規定、附則第五十条中国有財産特別措置法（昭和二十七年法律第二百十九号）第二条第二項第四号ロの改正規定（「居宅サービス、」の下に「地域密着型通所介護若しくは」を加える部分に限る。）、附則第五十二条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第三の二十四の項の改正規定、附則第五十五条及び第五十六条の規定、附則第五十九条の規定（第三号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第六十条の規定\n平成二十八年四月一日までの間において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "130", "article_title": "第百三十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条の規定、第五条中健康保険法第九十条第二項及び第九十五条第六号の改正規定、同法第百五十三条第一項の改正規定、同法附則第四条の四の改正規定、同法附則第五条の改正規定、同法附則第五条の二の改正規定、同法附則第五条の三の改正規定並びに同条の次に四条を加える改正規定、第七条中船員保険法第七十条第四項の改正規定及び同法第八十五条第二項第三号の改正規定、第八条の規定並びに第十二条中社会保険診療報酬支払基金法第十五条第二項の改正規定並びに次条第一項並びに附則第六条から第九条まで、第十五条、第十八条、第二十六条、第五十九条、第六十二条及び第六十七条から第六十九条までの規定\n公布の日\n第二条、第五条（前号に掲げる改正規定を除く。）、第七条（前号に掲げる改正規定を除く。）、第九条、第十二条（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第十四条の規定並びに附則第十六条、第十七条、第十九条、第二十一条から第二十五条まで、第三十三条から第四十四条まで、第四十七条から第五十一条まで、第五十六条、第五十八条及び第六十四条の規定\n平成二十八年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二号施行日前に国家公務員共済組合の組合員の資格を取得して、第二号施行日まで引き続きその資格を有する者（平成二十八年四月から標準報酬を改定されるべき者を除く。）のうち、同年三月の標準報酬の月額が百二十一万円であるもの（当該標準報酬の月額の基礎となった報酬月額が百二十三万五千円未満である者を除く。）の標準報酬は、当該標準報酬の月額の基礎となった報酬月額を前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（次条において「改正後国共済法」という。）第四十条第二項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、国家公務員共済組合が改定する。\n前項の規定により改定された標準報酬は、平成二十八年四月から同年八月までの各月の標準報酬とする。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "改正後国共済法第四十一条第二項の規定は、第二号施行日の属する月以後の月に国家公務員共済組合の組合員が受けた期末手当等の標準期末手当等の額について適用し、第二号施行日の属する月前の月に当該組合員が受けた期末手当等の標準期末手当等の額については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "第二号施行日前において、附則第三十六条の規定による改正前の国家公務員共済組合法による傷病手当金又は出産手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者に係る第二号施行日前までの分として支給される当該傷病手当金又は出産手当金の額については、なお従前の例による。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第七条の規定並びに附則第十三条、第三十二条及び第三十三条の規定\n公布の日\n略\n第一条中雇用保険法第三十七条の四第二項、第六十一条の四第四項及び第六十一条の六第四項の改正規定並びに同法附則第十二条の次に一条を加える改正規定並びに次条第一項及び第二項、附則第十九条、第二十条、第二十二条並びに第二十三条の規定\n平成二十八年八月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法附則第十一条の三の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日以後に開始された前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第六十八条の三第一項に規定する介護休業に係る介護休業手当金について適用し、同日前に開始された前条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第六十八条の三第一項に規定する介護休業に係る介護休業手当金については、なお従前の例による。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条、第四条及び第九条並びに附則第四条及び第六条から第十条までの規定\n平成二十九年一月一日\n第一条の規定（一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第十九条の七第二項及び附則第十一項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の給与法（次条において「第一条改正後給与法」という。）の規定、第五条の規定（一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（以下この項及び次条において「任期付研究員法」という。）第七条第二項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の任期付研究員法（次条において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定及び第七条の規定（一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下この項及び次条において「任期付職員法」という。）第八条第二項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の任期付職員法（次条において「改正後の任期付職員法」という。）の規定は、平成二十八年四月一日から適用し、附則第七条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第六十八条の三第三項の規定は、同年八月一日以後に開始された国家公務員共済組合法第六十八条の三第一項に規定する介護休業に係る介護休業手当金の額の算定について適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "次項に定めるものを除き、前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第六十八条の三第二項の規定は、第一号施行日以後に開始された同条第一項に規定する介護休業に係る介護休業手当金について適用し、第一号施行日前に開始された前条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第六十八条の三第一項に規定する介護休業に係る介護休業手当金については、なお従前の例による。\n第一号施行日前に前条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第六十八条の三第一項に規定する介護休業を開始した者であって、第一号施行日において当該介護休業の開始の日から起算して三月を超えていないものに係る前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第六十八条の三第二項の規定の適用については、同項中「介護休業の日数」とあるのは、「介護休業の日数（一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第八十号）附則第七条の規定の施行の日前の介護休業の日数を含む。）」とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条の規定（教育職員免許法第四条の改正規定及び同法附則第十七項の改正規定（同項を附則第十六項とする部分を除く。）に限る。）並びに次条並びに附則第三条、第十二条及び第十六条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第七条の規定\n平成二十九年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中雇用保険法第六十四条の次に一条を加える改正規定及び附則第三十五条の規定\n公布の日\n略\n第二条中雇用保険法第六十一条の四第一項の改正規定及び第七条（次号に掲げる規定を除く。）の規定並びに附則第十五条、第十六条及び第二十三条から第二十五条までの規定\n平成二十九年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条の規定並びに次条並びに附則第十五条、第十六条、第二十七条、第二十九条、第三十一条、第三十六条及び第四十七条から第四十九条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後五年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条の改正規定（「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」を「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」に改める部分を除く。）、第六条第二項の改正規定、第九条第一項の改正規定、第十条の改正規定、第十三条第一項の改正規定、第十四条第二項の改正規定及び同条第三項の改正規定、第十九条に一号を加える改正規定、第二十五条の改正規定、第二十六条の改正規定並びに第三十二条の次に一条を加える改正規定並びに附則第二条第三項の改正規定並びに附則第三条、第十二条（郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十号）附則第十九条第一項第一号の改正規定中「第四条の規定による改正後の独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（」を「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第百一号。」に改める部分を除く。）及び第十三条の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日\n題名の改正規定、第一条及び第二条の改正規定、第三条の改正規定（「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」を「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」に改める部分に限る。）、第九条第二項の改正規定並びに第十四条第四項の改正規定並びに附則第四条から第八条まで、第九条（日本郵便株式会社法（平成十七年法律第百号）附則第二条第一項の改正規定に限る。）、第十一条及び第十二条（郵政民営化法等の一部を改正する等の法律附則第十九条第一項第一号の改正規定中「第四条の規定による改正後の独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（」を「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第百一号。」に改める部分に限る。）の規定\n平成三十一年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条中高齢者の医療の確保に関する法律第百六十条の二の改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第六条中社会保険診療報酬支払基金法の題名の次に目次を付する改正規定及び同法第十六条第二項の改正規定並びに第八条中国民健康保険法第八十八条第一項及び第二項並びに第百十条の二の改正規定、同条に一項を加える改正規定並びに同法第百十三条の二第一項の改正規定並びに附則第三条、第六条及び第十六条の規定\n公布の日\n略\n第一条の規定（健康保険法第三条第七項の改正規定を除く。）、第四条の規定、第六条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）、第九条中国民健康保険法第八十二条第二項の改正規定、同法第八十五条の次に二条を加える改正規定及び同法第百四条の改正規定、第十二条の規定（第五号に掲げる改正規定並びに介護保険法第百十五条の四十五中第五項を第九項とし、第四項の次に四項を加える改正規定及び同法第百十七条第三項第六号の改正規定を除く。）並びに第十四条中船員保険法第百十一条第二項の改正規定並びに附則第七条中私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十六条第三項の改正規定、附則第八条中国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第九十八条第二項の改正規定、附則第九条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百十二条第三項の改正規定及び附則第十四条の規定\n令和二年十月一日\n第二条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第五条の規定（次号及び第六号に掲げる改正規定を除く。）、第九条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第十一条の規定及び第十四条の規定（船員保険法第二条第九項の改正規定及び前号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第七条の規定（私立学校教職員共済法第二十五条の改正規定及び前号に掲げる改正規定を除く。）、附則第八条の規定（国家公務員共済組合法第二条第一項第二号及び第四十条第三項の改正規定並びに前号に掲げる改正規定を除く。）及び附則第九条の規定（地方公務員等共済組合法第二条第一項第二号及び第四十三条第三項の改正規定並びに前号に掲げる改正規定を除く。）\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日\n第五条中高齢者の医療の確保に関する法律第百四十五条第三項の改正規定、第七条の規定及び第十二条中介護保険法第百六十六条第三項の改正規定並びに附則第四条、第五条、第十二条及び第十五条の規定\n令和三年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第四条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n令和三年一月一日\n略\n第十五条中租税特別措置法第四十一条の四の二の次に一条を加える改正規定、同法第四十一条の十九第一項の改正規定（「千万円」を「八百万円」に改める部分に限る。）、同法第九十三条の改正規定（同条第一項第四号を同項第五号とし、同項第三号の次に一号を加える部分を除く。）、同法第九十四条の改正規定、同法第九十五条の改正規定及び同法第九十六条の改正規定並びに附則第七十四条第一項及び第三項、第百十一条、第百四十四条並びに第百四十九条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "171", "article_title": "第百七十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "172", "article_title": "第百七十二条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中雇用保険法第十九条第一項の改正規定、同法第三十六条の見出しを削る改正規定並びに同法第四十八条及び第五十四条の改正規定並びに同法附則第四条、第五条、第十条及び第十一条の二第一項の改正規定並びに附則第十条、第二十六条及び第二十八条から第三十二条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第六十八条の二の規定は、施行日以後に開始される同条第一項に規定する育児休業等に係る育児休業手当金について適用し、施行日前に開始された前条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第六十八条の二第一項に規定する育児休業等に係る育児休業手当金については、なお従前の例による。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中国民年金法第八十七条第三項の改正規定、第四条中厚生年金保険法第百条の三の改正規定、同法第百条の十第一項の改正規定（同項第十号の改正規定を除く。）及び同法附則第二十三条の二第一項の改正規定、第六条の規定、第十一条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、第十二条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十三条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）、第二十条中確定給付企業年金法第三十六条第二項第一号の改正規定、第二十一条中確定拠出年金法第四十八条の三、第七十三条及び第八十九条第一項第三号の改正規定、第二十四条中公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条第三項の表改正後確定拠出年金法第四十八条の二の項及び第四十条第八項の改正規定、第二十九条中健康保険法附則第五条の四、第五条の六及び第五条の七の改正規定、次条第二項から第五項まで及び附則第十二条の規定、附則第四十二条中国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。次号及び附則第四十二条から第四十五条までにおいて「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第二十条及び第六十四条の改正規定、附則第五十五条中被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第二十三条第三項、第三十六条第六項、第六十条第六項及び第八十五条の改正規定、附則第五十六条の規定、附則第九十五条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）別表第二の百七の項の改正規定並びに附則第九十七条の規定\n公布の日\n略\n第一条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）、第四条中厚生年金保険法附則第二十九条第四項の改正規定、第七条の規定、第十一条中政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第十四条第一項第二号の改正規定、第十五条中国家公務員共済組合法第九十九条、第百二条第三項及び第百二十四条の三の改正規定並びに同法附則第二十条の二第四項の改正規定（同項の表第百十一条第二項の項の改正規定を除く。）、第二十一条中確定拠出年金法附則第三条第一項第三号の改正規定、附則第三条から第五条まで、第十条、第二十八条、第四十六条及び第四十七条の規定、附則第四十九条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。第九号及び附則第四十九条において「平成八年厚生年金等改正法」という。）附則第五十四条の改正規定並びに附則第五十五条中平成二十四年一元化法附則第四十九条第四号の改正規定\n令和三年四月一日\n略\n第四条中厚生年金保険法第六条第一項第一号及び第十二条並びに附則第四条の二の改正規定、第九条の規定、第十五条中国家公務員共済組合法第二条第一項第一号、第四十条、第七十二条、第百二条の二及び第百二十五条から第百二十六条の二まで並びに附則第二十条の二第一項及び第二十条の六第一項の改正規定、第十七条中地方公務員等共済組合法第二条第一項第一号、第四十三条、第七十四条、第百十三条第一項及び第百四十一条から第百四十二条まで並びに附則第四十条の三の二の改正規定、第十九条中私立学校教職員共済法第二十二条第二項の改正規定、第二十三条の規定、第二十九条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）並びに次条第六項並びに附則第十四条、第十九条及び第二十四条の規定\n令和四年十月一日\n第三条、第五条、第十六条、第十八条及び第二十五条並びに附則第七条、第十一条、第十八条、第二十三条、第四十三条及び第四十五条の規定、附則第四十九条中平成八年厚生年金等改正法附則第三十三条の二の改正規定並びに附則第五十条、第五十二条及び第五十四条の規定\n令和五年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後速やかに、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況等を勘案し、公的年金制度を長期的に持続可能な制度とする取組を更に進め、社会経済情勢の変化に対応した保障機能を一層強化し、並びに世代間及び世代内の公平性を確保する観点から、公的年金制度及びこれに関連する制度について、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号）第六条第二項各号に掲げる事項及び公的年金制度の所得再分配機能の強化その他必要な事項（次項及び第四項に定める事項を除く。）について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日（以下「第八号施行日」という。）前に国家公務員共済組合の組合員の資格を取得して、第八号施行日まで引き続きその資格を有する者（国家公務員共済組合法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員及び令和四年十月から標準報酬を改定されるべき者を除く。）のうち、同年九月の標準報酬の月額が九万八千円であるもの（当該標準報酬の月額の基礎となった報酬月額が九万三千円以上であるものを除く。）の標準報酬は、当該標準報酬の月額の基礎となった報酬月額を第十五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第四十条第一項及び第二項の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、第八号施行日において改定するものとする。\n前項の規定により改定された標準報酬は、令和四年十月から令和五年八月までの各月の標準報酬とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "第十五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第八十条の規定は、施行日の前日において、七十歳に達していない者について適用する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "第十五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第百十一条第一項（退職等年金給付の返還を受ける権利に係る部分に限る。）、第二項及び第四項の規定は、施行日以後に生ずる当該権利及び同項に規定する権利について適用する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "第十五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法附則第十三条の二の規定は、施行日前に厚生年金保険法附則第二十九条第一項の規定による脱退一時金の支給を請求した者が、施行日以後に第十五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法附則第十三条の二第二項の規定による一時金の支給を請求した場合についても、適用する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "第十六条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第八十条の規定は、第九号施行日の前日において、七十一歳に達していない者について適用する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第三条に規定する給付で年金として給されるものについては、同条の規定にかかわらず、国家公務員共済組合法による改正前の国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号。次条において「昭和二十三年国家公務員共済組合法」という。）第二十八条第二項の規定は、適用しない。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第三条第一項及び第二項並びに第九十二条に規定する給付で年金として給されるもの（同法第三条第一項に規定する退隠料等及び同条第二項に規定する退職年金条例の通算退職年金を除く。）については、同法第三条第一項及び第二項並びに第九十二条の規定にかかわらず、平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第四十九条ただし書（年金である給付を受ける権利を株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に担保に供する場合に係る部分に限る。）の規定、昭和二十三年国家公務員共済組合法第二十八条第二項の規定、地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百五十二号）第一条の規定による改正前の地方公務員共済組合法附則第二条の規定による廃止前の市町村職員共済組合法（昭和二十九年法律第二百四号）第二十八条第二項の規定、昭和六十年国家公務員共済改正法附則の規定によりその例によることとされる昭和六十年国家公務員共済改正法第一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第四十九条ただし書（年金である給付を受ける権利を国民金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に担保に供する場合に係る部分に限る。）の規定、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十三号）第四条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下この条において「昭和五十六年改正前地方公務員等共済組合法」という。）第二百二条において準用する昭和五十六年改正前地方公務員等共済組合法第五十一条ただし書（年金である給付を受ける権利を国民金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に担保に供する場合に係る部分に限る。）の規定又は平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第五十一条ただし書（年金である給付を受ける権利を株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に担保に供する場合に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に担保に供されている年金である給付若しくは補償又は保険給付遅延特別加算金若しくは給付遅延特別加算金の支給を受ける権利は、施行日以後も、なお従前の例により担保に供することができる。\n附則第三十六条第一項、第七十条第一項及び第七十一条第一項に規定する申込みに係る年金である給付若しくは補償又は保険給付遅延特別加算金若しくは給付遅延特別加算金の支給を受ける権利は、施行日以後も、なお従前の例により担保に供することができる。\n附則第五十五条の規定による改正後の平成二十四年一元化法附則第百二十二条の規定により附則第六十九条の規定による改正後の株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律第二条第一項に規定する恩給等とみなされる給付（平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項及び第六十五条第一項に規定する年金たる給付に限る。）を受ける権利については、第四条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十一条第一項の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条中介護保険法附則第十三条（見出しを含む。）及び第十四条（見出しを含む。）の改正規定、第四条中健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法附則第十一条（見出しを含む。）及び第十二条（見出しを含む。）の改正規定、第六条及び第八条の規定並びに附則第六条の規定、附則第七条の規定（介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十二号）附則第十条第三項及び第四項の改正規定を除く。）並びに附則第八条及び第九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年九月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定\n公布の日\n略\n第二十七条（住民基本台帳法第二十四条の二の改正規定及び同法第三十条の十五第三項の改正規定に限る。）、第四十八条（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第七十一条の二を同法第七十一条の三とし、同法第七十一条の次に一条を加える改正規定を除く。）、第四十九条及び第五十一条並びに附則第九条（第三項を除く。）、第十条、第十五条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分に限る。）に限る。）、第二十二条、第二十五条、第二十六条、第二十八条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定に限る。）、第三十九条、第四十三条、第四十七条、第四十九条、第五十四条、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）に限る。）、第五十七条、第六十六条及び第七十条の規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "この法律は、令和五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第六条中国民健康保険法附則第二十五条の改正規定並びに第八条中生活保護法第五十五条の八、第八十五条の二及び別表第一の三の項第三号の改正規定並びに次条第一項、附則第八条及び第十条の規定、附則第十五条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十六条の改正規定、附則第二十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の十九の項及び別表第二から別表第五までの改正規定、附則第二十三条中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の三第一項の改正規定（「第七百三条の四第十一項第一号」を「第七百三条の四第十項第一号」に改める部分に限る。）並びに附則第二十九条、第三十一条及び第三十二条の規定\n公布の日\n略\n第一条中健康保険法第百五十九条及び第二百四条第一項第十二号の改正規定、第二条中船員保険法第百十八条及び第百五十三条第一項第七号の改正規定並びに第三条及び第四条の規定並びに附則第三条第三項、第四条第二項、第五条及び第六条の規定、附則第十一条中私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条の改正規定（同条の表第七十五条の三第一項の項中「第百条の二の規定」を「第百条の二第一項の規定」に、「第二十八条第四項及び第五項」を「第二十八条第五項及び第六項」に改める部分及び同表附則第十二条第九項の項中「第四項」を「第五項」に改める部分に限る。）及び同法第二十八条の改正規定、附則第十二条の規定、附則第十三条中国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第七十五条の三第一項第五号、第百条の二及び第百二条第一項の改正規定、附則第十四条の規定、附則第十五条中地方公務員等共済組合法第七十九条第一項第五号、第百十四条の二、第百十六条第一項及び第百四十四条の十二第一項の改正規定並びに附則第十六条、第二十六条及び第二十七条の規定\n令和四年十月一日\n略\n第一条中健康保険法第二百五条の四第二項及び第二百五条の五の改正規定、第二条中船員保険法第百五十三条の十第二項及び第百五十三条の十一の改正規定、第五条中高齢者の医療の確保に関する法律第百六十五条の二第二項及び第百六十五条の三の改正規定、第六条中国民健康保険法第百十三条の三第二項及び第百十三条の四の改正規定、第八条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）並びに第九条及び第十条の規定並びに附則第十一条中私立学校教職員共済法第四十七条の三第二項及び第四十七条の四の改正規定、附則第十三条中国家公務員共済組合法第百十四条の二第二項及び第百十四条の三の改正規定、附則第十五条中地方公務員等共済組合法第百四十四条の三十三第二項及び第百四十四条の三十四の改正規定並びに附則第二十二条、第二十四条及び第三十条の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第百条の二の規定は、第三号施行日以後に開始する国家公務員共済組合法第四十条第十二項に規定する育児休業等について適用し、第三号施行日前に開始した同項に規定する育児休業等については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第三条から第十条まで、第十二条、第十四条及び第十六条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次条並びに附則第三条、第五条及び第三十八条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第四条中地域保健法第六条の改正規定、第五条の規定、第八条中医療法第六条の五、第七条、第七条の二、第二十七条の二及び第三十条の四第十項の改正規定、第九条及び第十二条の規定並びに第十七条中高齢者の医療の確保に関する法律第百二十一条第一項第一号イの改正規定並びに次条第一項から第三項まで、附則第三条、第四条、第八条から第十二条まで、第十四条及び第十六条から第十八条までの規定、附則第十九条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、附則第二十四条の規定、附則第三十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第二の四の項、別表第三の五の五の項、別表第四の三の項及び別表第五第六号の三の改正規定並びに附則第三十六条から第三十八条まで及び第四十二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中健康保険法第二百五条の四第二項の改正規定、第二条中船員保険法第百五十三条の十第二項の改正規定、第四条中国民健康保険法第百十三条の三第二項の改正規定、第六条中高齢者の医療の確保に関する法律第百六十五条の二第二項の改正規定及び第十四条の規定並びに附則第十九条中私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第四十七条の三第二項の改正規定、附則第二十条中国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百十四条の二第二項の改正規定、附則第二十一条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十四条の三十三第二項の改正規定、附則第二十四条（第二号に係る部分に限る。）の規定、附則第二十六条中生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第八十条の四第二項の改正規定及び附則第二十九条の規定\n公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前項の規定によりなおその効力を有するものとされた第四条改正前国保法附則第十条第一項の規定により支払基金が令和六年度における拠出金（同項に規定する拠出金をいう。）を徴収する間、第一条の規定による改正前の健康保険法附則第四条の三の規定、第二条の規定（附則第一条第六号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の船員保険法附則第七条の規定、第六条の規定（附則第一条第一号、第四号及び第六号に掲げる改正規定を除く。第六項において同じ。）による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律（次項及び第六項において「旧高確法」という。）附則第十三条第二項の規定、附則第十九条の規定（附則第一条第六号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の私立学校教職員共済法附則第二十五項の規定、附則第二十条の規定（附則第一条第六号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の国家公務員共済組合法附則第十一条の三の規定、附則第二十一条の規定（附則第一条第六号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の地方公務員等共済組合法附則第四十条の三の二の規定及び附則第二十二条の規定による改正前の日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）附則第十三条の二第一項の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えその他これらの規定に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四十六号）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日の前日に国立研究開発法人国立国際医療研究センター（以下「国立国際医療研究センター」という。）の役員又は職員として在職する者（同日において国家公務員共済組合法第百二十四条の三の規定により読み替えて適用する同法第三条第一項の規定により厚生労働省に属する同法第二条第一項第一号に規定する職員及びその所管する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人のうち国家公務員共済組合法別表第二に掲げるものの同法第百二十四条の三の規定により同号に規定する職員とみなされる者をもって組織された国家公務員共済組合（以下この項及び第三項において「厚生労働省第二共済組合」という。）の組合員であるものに限る。）が施行日において引き続いて国立健康危機管理研究機構の役員又は職員（同条の規定により同号に規定する職員とみなされるものに相当するものに限る。以下この条において「機構の役職員」という。）となる場合であって、かつ、引き続き施行日以後において機構の役職員である場合には、同法の規定の適用については、当該機構の役職員は、施行日から起算して二十日を経過する日（正当な理由があると厚生労働省第二共済組合が認めた場合には、その認めた日）までに厚生労働省第二共済組合に申出をしたときは、施行日以後引き続く当該機構の役職員である期間厚生労働省第二共済組合を組織する同号に規定する職員に該当するものとする。\n前項に規定する機構の役職員が同項に規定する期限内に同項の申出を行うことなく死亡した場合には、その申出は、当該期限内に当該機構の役職員の遺族（国家公務員共済組合法第二条第一項第三号に規定する遺族に相当する者に限る。次項において同じ。）がすることができる。\n施行日の前日において国立国際医療研究センターの役員又は職員として在職する者（同日において厚生労働省第二共済組合の組合員であるものに限る。）が施行日において引き続いて機構の役職員となる場合であって、かつ、当該機構の役職員又はその遺族が第一項に規定する期限内に同項の申出を行わなかった場合には、当該機構の役職員は、国家公務員共済組合法の適用については、施行日の前日に同法第二条第一項第四号に規定する退職をしたものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "国立国際医療研究センターの役員又は職員であった者に係るその職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三条第二項の改正規定及び同法第九条第二項の改正規定並びに第十三条の規定並びに附則第十七条、第十九条及び第二十条の規定\n公布の日\n第二条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項の改正規定（同項中「記載され、」の下に「第十六条の二第一項の申請の日において本人の年齢が主務省令で定める年齢に満たない場合を除き」を加える部分及び同項第二号中「第十七条第五項」を「第十七条第六項」に改める部分に限る。）、同法第十六条の二の改正規定、同法第十七条の改正規定、同法第十八条の二の改正規定、同法第三十八条の八第一項の改正規定及び同法第四十四条の改正規定並びに第五条、第六条及び第八条から第十二条までの規定並びに次条並びに附則第十五条、第十六条、第十八条、第二十二条から第二十五条まで及び第二十七条の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "保険者（健康保険法第四条に規定する保険者をいう。）は、第五条の規定による改正後の同法第五十一条の三第一項前段に規定する場合において、必要があると認めるときは、当分の間、同項の規定にかかわらず、職権で、被保険者に対し、同項後段の厚生労働省令で定めるところにより、同項の厚生労働省令で定める事項を記載した書面を交付し、又は当該事項を同項に規定する電磁的方法により提供することができる。\n前項の規定は、第六条の規定による改正後の船員保険法第二十八条の二第一項、第八条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律第二十二条第六項、第九条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第五十三条の二第一項、第十条の規定による改正後の国民健康保険法第九条第二項（同法第二十二条において準用する場合を含む。）、第十一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第五十五条の二第一項又は第十二条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律第五十四条第三項の規定による書面の交付及び電磁的方法による提供について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、国際文化の向上を図り、恒久平和の理想を達成するため、長崎市を国際文化都市として建設することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "長崎国際文化都市を建設する特別都市計画（以下国際文化都市建設計画という。）は、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第一項に定める都市計画の外、国際文化都市としてふさわしい諸施設の計画を含むものとする。\n長崎国際文化都市を建設する特別都市計画事業（以下国際文化都市建設事業という。）は、国際文化都市建設計画を実施するものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体の関係諸機関は、国際文化都市建設事業が第一条の目的にてらし重要な意義をもつことを考え、その事業の促進と完成とにできる限りの援助を与えなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "国は、国際文化都市建設事業の用に供するために必要があると認める場合においては、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第二十八条の規定にかかわらず、その事業の執行に要する費用を負担する公共団体に対し、普通財産を譲与することができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "国際文化都市建設事業の執行者は、その事業が速やかに完成するように努め、少なくとも六箇月ごとに、国土交通大臣にその進捗状況を報告しなければならない。\n内閣総理大臣は、毎年一回国会に対し、国際文化都市建設事業の状況を報告しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "長崎市の市長は、その住民の協力及び関係諸機関の援助により、長崎国際文化都市を完成することについて、不断の活動をしなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "国際文化都市建設計画及び国際文化都市建設事業については、この法律に特別の定めがある場合を除く外、都市計画法の適用があるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに住民の住所に関する届出等の簡素化を図り、あわせて住民に関する記録の適正な管理を図るため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度を定め、もつて住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "国及び都道府県は、市町村の住民の住所又は世帯若しくは世帯主の変更及びこれらに伴う住民の権利又は義務の異動その他の住民としての地位の変更に関する市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）その他の市町村の執行機関に対する届出その他の行為（次条第三項及び第二十一条の四において「住民としての地位の変更に関する届出」と総称する。）が全て一の行為により行われ、かつ、住民に関する事務の処理が全て住民基本台帳に基づいて行われるように、法制上その他必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "市町村長は、常に、住民基本台帳を整備し、住民に関する正確な記録が行われるように努めるとともに、住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。\n市町村長その他の市町村の執行機関は、住民基本台帳に基づいて住民に関する事務を管理し、又は執行するとともに、住民からの届出その他の行為に関する事務の処理の合理化に努めなければならない。\n住民は、常に、住民としての地位の変更に関する届出を正確に行うように努めなければならず、虚偽の届出その他住民基本台帳の正確性を阻害するような行為をしてはならない。\n何人も、第十一条第一項に規定する住民基本台帳の一部の写しの閲覧又は第十二条第一項に規定する住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書、第十五条の四第一項に規定する除票の写し若しくは除票記載事項証明書、第二十条第一項に規定する戸籍の附票の写し、第二十一条の三第一項に規定する戸籍の附票の除票の写しその他のこの法律の規定により交付される書類の交付により知り得た事項を使用するに当たつて、個人の基本的人権を尊重するよう努めなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "住民の住所に関する法令の規定は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第十条第一項に規定する住民の住所と異なる意義の住所を定めるものと解釈してはならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "市町村は、住民基本台帳を備え、その住民につき、第七条及び第三十条の四十五の規定により記載をすべきものとされる事項を記録するものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "市町村長は、個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成して、住民基本台帳を作成しなければならない。\n市町村長は、適当であると認めるときは、前項の住民票の全部又は一部につき世帯を単位とすることができる。\n市町村長は、政令で定めるところにより、第一項の住民票を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）をもつて調製することができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "住民票には、次に掲げる事項について記載（前条第三項の規定により磁気ディスクをもつて調製する住民票にあつては、記録。以下同じ。）をする。\n氏名\n氏名の振り仮名（戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第十三条第一項第二号に規定する氏名の振り仮名をいう。以下同じ。）\n出生の年月日\n男女の別\n世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄\n戸籍の表示。\nただし、本籍のない者及び本籍の明らかでない者については、その旨\n住民となつた年月日\n住所及び一の市町村の区域内において新たに住所を変更した者については、その住所を定めた年月日\n新たに市町村の区域内に住所を定めた者については、その住所を定めた旨の届出の年月日（職権で住民票の記載をした者については、その年月日）及び従前の住所\n個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）\n選挙人名簿に登録された者については、その旨\n国民健康保険の被保険者（国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第五条及び第六条の規定による国民健康保険の被保険者をいう。第二十八条及び第三十一条第三項において同じ。）である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの\n後期高齢者医療の被保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第五十条及び第五十一条の規定による後期高齢者医療の被保険者をいう。第二十八条の二及び第三十一条第三項において同じ。）である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの\n介護保険の被保険者（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第九条の規定による介護保険の被保険者（同条第二号に規定する第二号被保険者を除く。）をいう。第二十八条の三及び第三十一条第三項において同じ。）である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの\n国民年金の被保険者（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七条その他政令で定める法令の規定による国民年金の被保険者（同条第一項第二号に規定する第二号被保険者及び同項第三号に規定する第三号被保険者を除く。）をいう。第二十九条及び第三十一条第三項において同じ。）である者については、その資格に関する事項で政令で定めるもの\n児童手当の支給を受けている者（児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第七条の規定により認定を受けた受給資格者（同条第二項に規定する施設等受給資格者にあつては、同項第二号に掲げる里親に限る。）をいう。第二十九条の二及び第三十一条第三項において同じ。）については、その受給資格に関する事項で政令で定めるもの\n米穀の配給を受ける者（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）第四十条第一項の規定に基づく政令の規定により米穀の配給が実施される場合におけるその配給に基づき米穀の配給を受ける者で政令で定めるものをいう。第三十条及び第三十一条第三項において同じ。）については、その米穀の配給に関する事項で政令で定めるもの\n住民票コード（番号、記号その他の符号であつて総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）\n前各号に掲げる事項のほか、政令で定める事項", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "住民票の記載、消除又は記載の修正（以下「住民票の記載等」という。）は、第三十条の三第一項及び第二項、第三十条の四第三項並びに第三十条の五の規定によるほか、政令で定めるところにより、第四章若しくは第四章の四の規定による届出に基づき、又は職権で行うものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "市町村長は、他の市町村から当該市町村の区域内に住所を変更した者につき住民票の記載をしたときは、遅滞なく、その旨を当該他の市町村の市町村長に通知しなければならない。\n市町村長は、その市町村の住民以外の者について戸籍に関する届書、申請書その他の書類を受理し、又は職権で戸籍の記載若しくは記録をした場合において、その者の住所地で住民票の記載等をすべきときは、遅滞なく、当該住民票の記載等をすべき事項をその住所地の市町村長に通知しなければならない。\n前二項の規定による通知は、総務省令（前項の規定による通知にあつては、総務省令・法務省令。以下この項において同じ。）で定めるところにより、市町村長の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）から電気通信回線を通じて相手方である他の市町村の市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。\nただし、総務省令で定める場合にあつては、この限りでない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "市町村の選挙管理委員会は、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二十二条第一項若しくは第三項、第二十四条第二項若しくは第二十六条の規定により選挙人名簿に登録したとき、又は同項若しくは同法第二十八条の規定により選挙人名簿から抹消したときは、遅滞なく、その旨を当該市町村の市町村長に通知しなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "市町村長は、必要があると認めるときは、住民票を改製することができる。", "article_number": "10_2", "article_title": "第十条の二" }, { "article_content": "国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、当該市町村が備える住民基本台帳のうち第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項（同号に掲げる事項については、住所とする。以下この項において同じ。）に係る部分の写し（第六条第三項の規定により磁気ディスクをもつて住民票を調製することにより住民基本台帳を作成している市町村にあつては、当該住民基本台帳に記録されている事項のうち第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項を記載した書類。以下この条、次条及び第五十条において「住民基本台帳の一部の写し」という。）を当該国又は地方公共団体の機関の職員で当該国又は地方公共団体の機関が指定するものに閲覧させることを請求することができる。\n前項の規定による請求は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。\n当該請求をする国又は地方公共団体の機関の名称\n請求事由（当該請求が犯罪捜査に関するものその他特別の事情により請求事由を明らかにすることが事務の性質上困難であるもの（次項において「犯罪捜査等のための請求」という。）にあつては、法令で定める事務の遂行のために必要である旨及びその根拠となる法令の名称）\n住民基本台帳の一部の写しを閲覧する者の職名及び氏名\n前三号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項\n市町村長は、毎年少なくとも一回、第一項の規定による請求に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧（犯罪捜査等のための請求に係るものを除く。）の状況について、当該請求をした国又は地方公共団体の機関の名称、請求事由の概要その他総務省令で定める事項を公表するものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "市町村長は、次に掲げる活動を行うために住民基本台帳の一部の写しを閲覧することが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該申出を行う者（以下この条及び第五十条において「申出者」という。）が個人の場合にあつては当該申出者又はその指定する者に、当該申出者が法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条及び第十二条の三第四項において同じ。）の場合にあつては当該法人の役職員又は構成員（他の法人と共同して申出をする場合にあつては、当該他の法人の役職員又は構成員を含む。）で当該法人が指定するものに、その活動に必要な限度において、住民基本台帳の一部の写しを閲覧させることができる。\n統計調査、世論調査、学術研究その他の調査研究のうち、総務大臣が定める基準に照らして公益性が高いと認められるものの実施\n公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち、公益性が高いと認められるものの実施\n営利以外の目的で行う居住関係の確認のうち、訴訟の提起その他特別の事情による居住関係の確認として市町村長が定めるものの実施\n前項の申出は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。\n申出者の氏名及び住所（申出者が法人の場合にあつては、その名称、代表者又は管理人の氏名及び主たる事務所の所在地）\n住民基本台帳の一部の写しの閲覧により知り得た事項（以下この条及び第五十条において「閲覧事項」という。）の利用の目的\n住民基本台帳の一部の写しを閲覧する者（以下この条及び第五十条において「閲覧者」という。）の氏名及び住所\n閲覧事項の管理の方法\n申出者が法人の場合にあつては、当該法人の役職員又は構成員のうち閲覧事項を取り扱う者の範囲\n前項第一号に掲げる活動に係る申出の場合にあつては、調査研究の成果の取扱い\n前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項\n個人である申出者は、前項第二号に掲げる利用の目的（以下この条及び第五十条において「利用目的」という。）を達成するために当該申出者及び閲覧者以外の者に閲覧事項を取り扱わせることが必要な場合には、第一項の申出をする際に、その旨並びに閲覧事項を取り扱う者として当該申出者が指定する者の氏名及び住所をその市町村長に申し出ることができる。\n前項の規定による申出を受けた市町村長は、当該申出に相当な理由があると認めるときは、その申出を承認することができる。\nこの場合において、当該承認を受けた申出者は、当該申出者が指定した者（当該承認を受けた者に限る。以下この条及び第五十条において「個人閲覧事項取扱者」という。）にその閲覧事項を取り扱わせることができる。\n法人である申出者は、閲覧者及び第二項第五号に掲げる範囲に属する者のうち当該申出者が指定するもの（以下この条及び第五十条において「法人閲覧事項取扱者」という。）以外の者にその閲覧事項を取り扱わせてはならない。\n申出者は、閲覧者、個人閲覧事項取扱者又は法人閲覧事項取扱者による閲覧事項の漏えいの防止その他の閲覧事項の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。\n申出者、閲覧者、個人閲覧事項取扱者又は法人閲覧事項取扱者は、本人の事前の同意を得ないで、当該閲覧事項を利用目的以外の目的のために利用し、又は当該閲覧事項に係る申出者、閲覧者、個人閲覧事項取扱者及び法人閲覧事項取扱者以外の者に提供してはならない。\n市町村長は、閲覧者若しくは申出者が偽りその他不正の手段により第一項の規定による住民基本台帳の一部の写しの閲覧をし、若しくはさせた場合又は申出者、閲覧者、個人閲覧事項取扱者若しくは法人閲覧事項取扱者が前項の規定に違反した場合において、個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、当該閲覧事項に係る申出者、当該閲覧をし、若しくはさせた者又は当該違反行為をした者に対し、当該閲覧事項が利用目的以外の目的で利用され、又は当該閲覧事項に係る申出者、閲覧者、個人閲覧事項取扱者及び法人閲覧事項取扱者以外の者に提供されないようにするための措置を講ずることを勧告することができる。\n市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置を講じなかつた場合において、個人の権利利益が不当に侵害されるおそれがあると認めるときは、その者に対し、その勧告に係る措置を講ずることを命ずることができる。\n市町村長は、前二項の規定にかかわらず、閲覧者若しくは申出者が偽りその他不正の手段により第一項の規定による住民基本台帳の一部の写しの閲覧をし、若しくはさせた場合又は申出者、閲覧者、個人閲覧事項取扱者若しくは法人閲覧事項取扱者が第七項の規定に違反した場合において、個人の権利利益が不当に侵害されることを防止するため特に措置を講ずる必要があると認めるときは、当該閲覧事項に係る申出者、当該閲覧をし、若しくはさせた者又は当該違反行為をした者に対し、当該閲覧事項が利用目的以外の目的で利用され、又は当該閲覧事項に係る申出者、閲覧者、個人閲覧事項取扱者及び法人閲覧事項取扱者以外の者に提供されないようにするための措置を講ずることを命ずることができる。\n市町村長は、この条の規定の施行に必要な限度において、申出者に対し、必要な報告をさせることができる。\n市町村長は、毎年少なくとも一回、第一項の申出に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧（同項第三号に掲げる活動に係るものを除く。）の状況について、申出者の氏名（申出者が法人の場合にあつては、その名称及び代表者又は管理人の氏名）、利用目的の概要その他総務省令で定める事項を公表するものとする。", "article_number": "11_2", "article_title": "第十一条の二" }, { "article_content": "市町村が備える住民基本台帳に記録されている者（当該市町村の市町村長がその者が属していた世帯について世帯を単位とする住民票を作成している場合にあつては、当該住民票から除かれた者（その者に係る全部の記載が市町村長の過誤によつてされ、かつ、当該記載が消除された者を除く。）を含む。次条第一項において同じ。）は、当該市町村の市町村長に対し、自己又は自己と同一の世帯に属する者に係る住民票の写し（第六条第三項の規定により磁気ディスクをもつて住民票を調製している市町村にあつては、当該住民票に記録されている事項を記載した書類。以下同じ。）又は住民票に記載をした事項に関する証明書（以下「住民票記載事項証明書」という。）の交付を請求することができる。\n前項の規定による請求は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。\n当該請求をする者の氏名及び住所\n現に請求の任に当たつている者が、請求をする者の代理人であるときその他請求をする者と異なる者であるときは、当該請求の任に当たつている者の氏名及び住所\n当該請求の対象とする者の氏名\n前三号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項\n第一項の規定による請求をする場合において、現に請求の任に当たつている者は、市町村長に対し、個人番号カード（番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）を提示する方法その他の総務省令で定める方法により、当該請求の任に当たつている者が本人であることを明らかにしなければならない。\n前項の場合において、現に請求の任に当たつている者が、請求をする者の代理人であるときその他請求をする者と異なる者であるときは、当該請求の任に当たつている者は、市町村長に対し、総務省令で定める方法により、請求をする者の依頼により又は法令の規定により当該請求の任に当たるものであることを明らかにする書類を提示し、又は提出しなければならない。\n市町村長は、特別の請求がない限り、第一項に規定する住民票の写しの交付の請求があつたときは、第七条第四号、第五号及び第八号の二から第十四号までに掲げる事項の全部又は一部の記載を省略した同項に規定する住民票の写しを交付することができる。\n市町村長は、第一項の規定による請求が不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができる。\n第一項の規定による請求をしようとする者は、郵便その他の総務省令で定める方法により、同項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書の送付を求めることができる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者に係る住民票の写しで第七条第八号の二及び第十三号に掲げる事項の記載を省略したもの又は住民票記載事項証明書で同条第一号から第八号まで、第九号から第十二号まで及び第十四号に掲げる事項に関するものの交付を請求することができる。\n前項の規定による請求は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。\n当該請求をする国又は地方公共団体の機関の名称\n現に請求の任に当たつている者の職名及び氏名\n当該請求の対象とする者の氏名及び住所\n請求事由（当該請求が犯罪捜査に関するものその他特別の事情により請求事由を明らかにすることが事務の性質上困難であるものにあつては、法令で定める事務の遂行のために必要である旨及びその根拠となる法令の名称）\n前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項\n第一項の規定による請求をする場合において、現に請求の任に当たつている者は、市町村長に対し、国又は地方公共団体の機関の職員であることを示す書類を提示する方法その他の総務省令で定める方法により、当該請求の任に当たつている者が本人であることを明らかにしなければならない。\n市町村長は、特別の請求がない限り、第一項に規定する住民票の写しの交付の請求があつたときは、第七条第四号、第五号、第九号から第十二号まで及び第十四号に掲げる事項の全部又は一部の記載を省略した同項に規定する住民票の写しを交付することができる。\n第一項の規定による請求をしようとする国又は地方公共団体の機関は、郵便その他の総務省令で定める方法により、同項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書の送付を求めることができる。", "article_number": "12_2", "article_title": "第十二条の二" }, { "article_content": "市町村長は、前二条の規定によるもののほか、当該市町村が備える住民基本台帳について、次に掲げる者から、住民票の写しで基礎証明事項（第七条第一号から第三号まで及び第六号から第八号までに掲げる事項をいう。以下この項及び第七項において同じ。）のみが表示されたもの又は住民票記載事項証明書で基礎証明事項に関するものが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該申出をする者に当該住民票の写し又は住民票記載事項証明書を交付することができる。\n自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために住民票の記載事項を確認する必要がある者\n国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある者\n前二号に掲げる者のほか、住民票の記載事項を利用する正当な理由がある者\n市町村長は、前二条及び前項の規定によるもののほか、当該市町村が備える住民基本台帳について、特定事務受任者から、受任している事件又は事務の依頼者が同項各号に掲げる者に該当することを理由として、同項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書が必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該特定事務受任者に当該住民票の写し又は住民票記載事項証明書を交付することができる。\n前項に規定する「特定事務受任者」とは、弁護士（弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人を含む。）、司法書士（司法書士法人を含む。）、土地家屋調査士（土地家屋調査士法人を含む。）、税理士（税理士法人を含む。）、社会保険労務士（社会保険労務士法人を含む。）、弁理士（弁理士法人を含む。）、海事代理士又は行政書士（行政書士法人を含む。）をいう。\n第一項又は第二項の申出は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。\n申出者（第一項又は第二項の申出をする者をいう。以下この条において同じ。）の氏名及び住所（申出者が法人の場合にあつては、その名称、代表者又は管理人の氏名及び主たる事務所の所在地）\n現に申出の任に当たつている者が、申出者の代理人であるときその他申出者と異なる者であるときは、当該申出の任に当たつている者の氏名及び住所\n当該申出の対象とする者の氏名及び住所\n第一項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書の利用の目的\n第二項の申出の場合にあつては、前項に規定する特定事務受任者の受任している事件又は事務についての資格及び業務の種類並びに依頼者の氏名又は名称（当該受任している事件又は事務についての業務が裁判手続又は裁判外手続における民事上若しくは行政上の紛争処理の手続についての代理業務その他の政令で定める業務であるときは、当該事件又は事務についての資格及び業務の種類）\n前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項\n第一項又は第二項の申出をする場合において、現に申出の任に当たつている者は、市町村長に対し、個人番号カードを提示する方法その他の総務省令で定める方法により、当該申出の任に当たつている者が本人であることを明らかにしなければならない。\n前項の場合において、現に申出の任に当たつている者が、申出者の代理人であるときその他申出者と異なる者であるときは、当該申出の任に当たつている者は、市町村長に対し、総務省令で定める方法により、申出者の依頼により又は法令の規定により当該申出の任に当たるものであることを明らかにする書類を提示し、又は提出しなければならない。\n申出者は、第四項第四号に掲げる利用の目的を達成するため、基礎証明事項のほか基礎証明事項以外の事項（第七条第八号の二及び第十三号に掲げる事項を除く。以下この項において同じ。）の全部若しくは一部が表示された住民票の写し又は基礎証明事項のほか基礎証明事項以外の事項の全部若しくは一部を記載した住民票記載事項証明書が必要である場合には、第一項又は第二項の申出をする際に、その旨を市町村長に申し出ることができる。\n市町村長は、前項の規定による申出を相当と認めるときは、第一項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書に代えて、前項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書を交付することができる。\n第一項又は第二項の申出をしようとする者は、郵便その他の総務省令で定める方法により、第一項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書の送付を求めることができる。", "article_number": "12_3", "article_title": "第十二条の三" }, { "article_content": "住民基本台帳に記録されている者は、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長（以下この条において「住所地市町村長」という。）以外の市町村長に対し、自己又は自己と同一の世帯に属する者に係る住民票の写しで第七条第五号、第九号から第十二号まで及び第十四号に掲げる事項の記載を省略したものの交付を請求することができる。\nこの場合において、当該請求をする者は、総務省令で定めるところにより、個人番号カード又は総務省令で定める書類を提示してこれをしなければならない。\n前項の請求を受けた市町村長（以下この条において「交付地市町村長」という。）は、政令で定める事項を同項の請求をした者の住所地市町村長に通知しなければならない。\n前項の規定による通知を受けた住所地市町村長は、政令で定める事項を交付地市町村長に通知しなければならない。\n前項の規定による通知を受けた交付地市町村長は、政令で定めるところにより、第一項の請求に係る住民票の写しを作成して、同項の請求をした者に交付するものとする。\nこの場合において、交付地市町村長は、特別の請求がない限り、第七条第四号、第八号の二及び第十三号に掲げる事項の全部又は一部の記載を省略した同項に規定する住民票の写しを交付することができる。\n第二項又は第三項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、交付地市町村長又は住所地市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である住所地市町村長又は交付地市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。\n第十二条第二項（第二号を除く。）及び第六項の規定は、第一項の規定による請求について準用する。\nこの場合において、同条第六項中「市町村長」とあるのは、「第十二条の四第二項に規定する交付地市町村長」と読み替えるものとする。", "article_number": "12_4", "article_title": "第十二条の四" }, { "article_content": "都道府県知事は、その事務を管理し、又は執行するに当たつて、当該都道府県の区域内の市町村の住民基本台帳に脱漏若しくは誤載があり、又は住民票に誤記若しくは記載漏れがあることを知つたときは、遅滞なく、その旨を当該住民基本台帳を備える市町村の市町村長に通報しなければならない。", "article_number": "12_5", "article_title": "第十二条の五" }, { "article_content": "市町村の委員会（地方自治法第百三十八条の四第一項に規定する委員会をいう。第二十条の三において同じ。）は、その事務を管理し、又は執行するに当たつて、住民基本台帳に脱漏若しくは誤載があり、又は住民票に誤記若しくは記載漏れがあると認めるときは、遅滞なく、その旨を当該市町村の市町村長に通報しなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "市町村長は、その事務を管理し、及び執行することにより、又は第十条若しくは前二条の規定による通知若しくは通報若しくは第三十四条第一項若しくは第二項の調査によつて、住民基本台帳に脱漏若しくは誤載があり、又は住民票に誤記若しくは記載漏れがあることを知つたときは、届出義務者に対する届出の催告その他住民基本台帳の正確な記録を確保するため必要な措置を講じなければならない。\n住民基本台帳に記録されている者は、自己又は自己と同一の世帯に属する者に係る住民票に誤記又は記載漏れがあることを知つたときは、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に対してその旨を申し出ることができる。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "選挙人名簿の登録は、住民基本台帳に記録されている者又は公職選挙法第二十一条第二項に規定する住民基本台帳に記録されていた者で選挙権を有するものについて行うものとする。\n市町村長は、第八条の規定により住民票の記載等をしたときは、遅滞なく、当該住民票の記載等で選挙人名簿の登録に関係がある事項を当該市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。\n市町村の選挙管理委員会は、前項の規定により通知された事項を不当な目的に使用されることがないよう努めなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "市町村長は、住民票（世帯を単位とする住民票にあつては、その全部）を消除したとき、又は住民票を改製したときは、その消除した住民票又は改製前の住民票（以下「除票」と総称する。）を住民基本台帳から除いて別につづり、除票簿として保存しなければならない。\n第六条第三項の規定により磁気ディスクをもつて住民票を調製している市町村にあつては、磁気ディスクをもつて調製した除票を蓄積して除票簿とすることができる。", "article_number": "15_2", "article_title": "第十五条の二" }, { "article_content": "除票には、当該除票に係る住民票に記載をしていた事項のほか、当該住民票を消除した事由（転出（市町村の区域外へ住所を移すことをいう。以下同じ。）の場合にあつては、転出により消除した旨及び転出先の住所）及びその事由の生じた年月日（第二十四条の規定による届出に基づき住民票を消除した場合にあつては、転出の予定年月日）又は改製した旨及びその年月日の記載（前条第二項の規定により磁気ディスクをもつて調製する除票にあつては、記録。以下同じ。）をする。\n第九条第一項の規定による通知を受けた市町村長は、当該通知に係る除票に転出をした旨の記載をする。", "article_number": "15_3", "article_title": "第十五条の三" }, { "article_content": "市町村が保存する除票に記載されている者は、当該市町村の市町村長に対し、その者に係る除票の写し（第十五条の二第二項の規定により磁気ディスクをもつて除票を調製している市町村にあつては、当該除票に記録されている事項を記載した書類。次項及び第三項並びに第四十六条第二号において同じ。）又は除票に記載をした事項に関する証明書（次項及び第三項並びに同号において「除票記載事項証明書」という。）の交付を請求することができる。\n国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、当該市町村が保存する除票の写しで第七条第八号の二及び第十三号に掲げる事項の記載を省略したもの又は除票記載事項証明書で同条第一号から第八号まで、第九号から第十二号まで及び第十四号に掲げる事項その他政令で定める事項に関するものの交付を請求することができる。\n市町村長は、前二項の規定によるもののほか、当該市町村が保存する除票について、次に掲げる者から、除票の写しで除票基礎証明事項（第七条第一号から第三号まで及び第六号から第八号までに掲げる事項その他政令で定める事項をいう。以下この項において同じ。）のみが表示されたもの又は除票記載事項証明書で除票基礎証明事項に関するものが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該申出をする者に当該除票の写し又は除票記載事項証明書を交付することができる。\n自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために除票の記載事項を確認する必要がある者\n国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある者\n前二号に掲げる者のほか、除票の記載事項を利用する正当な理由がある者\n市町村長は、前三項の規定によるもののほか、当該市町村が保存する除票について、第十二条の三第三項に規定する特定事務受任者から、受任している事件又は事務の依頼者が前項各号に掲げる者に該当することを理由として、同項に規定する除票の写し又は除票記載事項証明書が必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該特定事務受任者に当該除票の写し又は除票記載事項証明書を交付することができる。\n第十二条第二項から第七項までの規定は第一項の請求について、第十二条の二第二項から第五項までの規定は第二項の請求について、第十二条の三第四項から第九項までの規定は前二項の申出について、それぞれ準用する。\nこの場合において、これらの規定中「住民票の写し」とあるのは「除票の写し」と、「住民票記載事項証明書」とあるのは「除票記載事項証明書」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第十二条第二項第三号\n氏名\n氏名その他の当該請求に係る除票を特定するために必要な事項\n第十二条第五項\n第一項\n第十五条の四第一項\n第十二条第七項\n同項\n第十五条の四第一項\n第十二条の二第二項第三号\n住所\n住所その他の当該請求に係る除票を特定するために必要な事項\n第十二条の二第四項\n第一項\n第十五条の四第二項\n第十二条の二第五項\n同項\n第十五条の四第二項\n第十二条の三第四項第三号\n住所\n住所その他の当該申出に係る除票を特定するために必要な事項\n第十二条の三第四項第四号\n第一項\n第十五条の四第三項\n第十二条の三第七項\n、基礎証明事項\n、除票基礎証明事項（第十五条の四第三項に規定する除票基礎証明事項をいう。以下この項において同じ。）\n基礎証明事項以外\n除票基礎証明事項以外\n表示された\n表示された第十五条の四第一項に規定する\n又は基礎証明事項\n又は除票基礎証明事項\n第十二条の三第八項及び第九項\n第一項に\n第十五条の四第三項に", "article_number": "15_4", "article_title": "第十五条の四" }, { "article_content": "市町村長は、その市町村の区域内に本籍を有する者につき、その戸籍を単位として、戸籍の附票を作成しなければならない。\n市町村長は、政令で定めるところにより、前項の戸籍の附票を磁気ディスクをもつて調製することができる。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "戸籍の附票には、次に掲げる事項について記載（前条第二項の規定により磁気ディスクをもつて調製する戸籍の附票にあつては、記録。以下同じ。）をする。\n戸籍の表示\n氏名\n氏名の振り仮名\n住所（国外に転出をする旨の第二十四条の規定による届出（次号及び第七号において「国外転出届」という。）をしたことによりいずれの市町村においても住民基本台帳に記録されていない者（以下「国外転出者」という。）にあつては、国外転出者である旨）\n住所を定めた年月日（国外転出者にあつては、その国外転出届に記載された転出の予定年月日）\n出生の年月日\n男女の別\n住民票に記載された住民票コード（国外転出者にあつては、その国外転出届をしたことにより消除された住民票に記載されていた住民票コード。第三十条の三十七及び第三十条の三十八において同じ。）\n前各号に掲げる事項のほか、政令で定める事項", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "戸籍の附票には、前条に規定する事項のほか、公職選挙法第三十条の六第一項の規定に基づいて在外選挙人名簿に登録された者、同条第二項の規定に基づいて在外選挙人名簿への登録の移転（同法第三十条の二第三項に規定する在外選挙人名簿への登録の移転をいう。以下この条において同じ。）がされた者及び日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）第三十七条第一項の規定に基づいて在外投票人名簿に登録された者については、その旨及び当該登録又は在外選挙人名簿への登録の移転がされた市町村名を記載しなければならない。\n市町村の選挙管理委員会は、公職選挙法第三十条の六第一項の規定により在外選挙人名簿に登録したとき、同条第二項の規定により在外選挙人名簿への登録の移転をしたとき、若しくは同法第三十条の十一の規定により在外選挙人名簿から抹消したとき、又は日本国憲法の改正手続に関する法律第三十七条第一項の規定により在外投票人名簿に登録したとき、若しくは同法第四十二条の規定により在外投票人名簿から抹消したときは、遅滞なく、その旨を当該登録若しくは在外選挙人名簿への登録の移転がされ、又は抹消された者の本籍地の市町村長に通知しなければならない。", "article_number": "17_2", "article_title": "第十七条の二" }, { "article_content": "戸籍の附票の記載、消除又は記載の修正（第三十条の四十一第一項において「戸籍の附票の記載等」という。）は、職権で行うものとする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "住所地の市町村長は、住民票の記載等をした場合に、本籍地において戸籍の附票の記載の修正をすべきときは、遅滞なく、当該修正をすべき事項を本籍地の市町村長に通知しなければならない。\n前項の規定により通知を受けた事項が戸籍の記載又は記録と合わないときは、本籍地の市町村長は、遅滞なく、その旨を住所地の市町村長に通知しなければならない。\n本籍が一の市町村から他の市町村に転属したときは、原籍地の市町村長は、遅滞なく、戸籍の附票に記載をしてある事項を新本籍地の市町村長に通知しなければならない。\n前三項の規定による通知は、総務省令（前二項の規定による通知にあつては、総務省令・法務省令。以下この項において同じ。）で定めるところにより、市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である他の市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。\nただし、総務省令で定める場合にあつては、この限りでない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "市町村長は、必要があると認めるときは、戸籍の附票を改製することができる。", "article_number": "19_2", "article_title": "第十九条の二" }, { "article_content": "本籍地の市町村長は、番号利用法第二十一条の二第二項（番号利用法第二十六条において準用する場合を含む。）の規定による通知（番号利用法第十九条第八号又は第九号に規定する情報提供者又は条例事務関係情報提供者が番号利用法第九条第三項の法務大臣である場合におけるものに限る。）を受けたときは、政令で定めるところにより、当該通知に係る者の戸籍の附票に記載をされている第十七条第二号、第三号、第五号及び第六号に掲げる事項を地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）に提供するものとする。", "article_number": "19_3", "article_title": "第十九条の三" }, { "article_content": "市町村が備える戸籍の附票に記録されている者（当該戸籍の附票から除かれた者（その者に係る全部の記載が市町村長の過誤によつてされ、かつ、当該記載が消除された者を除く。）を含む。次項において同じ。）又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属は、当該市町村の市町村長に対し、これらの者に係る戸籍の附票の写し（第十六条第二項の規定により磁気ディスクをもつて戸籍の附票を調製している市町村にあつては、当該戸籍の附票に記録されている事項を記載した書類。次項及び第三項並びに第四十六条第二号において同じ。）の交付を請求することができる。\n国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、当該市町村が備える戸籍の附票に記録されている者に係る戸籍の附票の写しで第十七条第七号に掲げる事項の記載を省略したものの交付を請求することができる。\n市町村長は、前二項の規定によるもののほか、当該市町村が備える戸籍の附票について、次に掲げる者から、戸籍の附票の写しで第十七条第二号から第六号までに掲げる事項のみが表示されたものが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該申出をする者に当該戸籍の附票の写しを交付することができる。\n自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために戸籍の附票の記載事項を確認する必要がある者\n国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある者\n前二号に掲げる者のほか、戸籍の附票の記載事項を利用する正当な理由がある者\n市町村長は、前三項の規定によるもののほか、当該市町村が備える戸籍の附票について、第十二条の三第三項に規定する特定事務受任者から、受任している事件又は事務の依頼者が前項各号に掲げる者に該当することを理由として、同項に規定する戸籍の附票の写しが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該特定事務受任者に当該戸籍の附票の写しを交付することができる。\n第十二条第二項から第七項までの規定は第一項の請求について、第十二条の二第二項から第五項までの規定は第二項の請求について、第十二条の三第四項から第九項までの規定は前二項の申出について、それぞれ準用する。\nこの場合において、これらの規定中「総務省令」とあるのは「総務省令・法務省令」と、「住民票の写し又は住民票記載事項証明書」とあるのは「戸籍の附票の写し」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第十二条第五項\n第一項\n第二十条第一項\n住民票の写し\n戸籍の附票の写し\n第七条第四号、第五号及び第八号の二から第十四号までに掲げる\n第十七条第一号、第七号及び第八号に掲げる事項並びに第十七条の二第一項の規定により記載された\n同項\n第二十条第一項\n第十二条第七項\n同項\n第二十条第一項\n第十二条の二第四項\n第一項\n第二十条第二項\n住民票の写し\n戸籍の附票の写し\n第七条第四号、第五号、第九号から第十二号まで及び第十四号に掲げる\n第十七条第一号及び第八号に掲げる事項並びに第十七条の二第一項の規定により記載された\n同項\n第二十条第二項\n第十二条の二第五項\n同項\n第二十条第二項\n第十二条の三第四項第四号\n第一項\n第二十条第三項\n第十二条の三第七項\n基礎証明事項のほか基礎証明事項以外の事項（第七条第八号の二及び第十三号に掲げる事項を除く。以下この項において同じ。）の全部若しくは一部が表示された住民票の写し又は基礎証明事項のほか基礎証明事項以外の事項の全部若しくは一部を記載した住民票記載事項証明書\n第十七条第二号から第六号までに掲げる事項のほか同条第一号及び第八号に掲げる事項並びに第十七条の二第一項の規定により記載された事項の全部又は一部が表示された第二十条第一項に規定する戸籍の附票の写し\n第十二条の三第八項及び第九項\n第一項に\n第二十条第三項に", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "都道府県知事は、その事務を管理し、又は執行するに当たつて、当該都道府県の区域内の市町村が備える戸籍の附票に脱漏、誤載、誤記又は記載漏れがあることを知つたときは、遅滞なく、その旨を当該市町村の市町村長に通報しなければならない。", "article_number": "20_2", "article_title": "第二十条の二" }, { "article_content": "市町村の委員会は、その事務を管理し、又は執行するに当たつて、戸籍の附票に脱漏、誤載、誤記又は記載漏れがあると認めるときは、遅滞なく、その旨を当該市町村の市町村長に通報しなければならない。", "article_number": "20_3", "article_title": "第二十条の三" }, { "article_content": "市町村長は、その事務を管理し、及び執行することにより、又は第十七条の二第二項若しくは前二条の規定による通知若しくは通報によつて、戸籍の附票に脱漏、誤載、誤記又は記載漏れがあることを知つたときは、住所地の市町村長への確認その他戸籍の附票の正確な記録を確保するため必要な措置を講じなければならない。\n戸籍の附票に記録されている者は、自己又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属に係る戸籍の附票に誤記又は記載漏れがあることを知つたときは、その者が記録されている戸籍の附票を備える市町村の市町村長に対してその旨を申し出ることができる。", "article_number": "20_4", "article_title": "第二十条の四" }, { "article_content": "市町村長は、戸籍の附票の全部を消除したとき、又は戸籍の附票を改製したときは、その消除した戸籍の附票又は改製前の戸籍の附票（以下「戸籍の附票の除票」と総称する。）をつづり、戸籍の附票の除票簿として保存しなければならない。\n第十六条第二項の規定により磁気ディスクをもつて戸籍の附票を調製している市町村にあつては、磁気ディスクをもつて調製した戸籍の附票の除票を蓄積して戸籍の附票の除票簿とすることができる。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "戸籍の附票の除票には、当該戸籍の附票の除票に係る戸籍の附票に記載をしていた事項のほか、当該戸籍の附票を消除した旨及びその年月日又は改製した旨及びその年月日の記載（前条第二項の規定により磁気ディスクをもつて調製する戸籍の附票の除票にあつては、記録。以下同じ。）をする。", "article_number": "21_2", "article_title": "第二十一条の二" }, { "article_content": "市町村が保存する戸籍の附票の除票に記載されている者又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属は、当該市町村の市町村長に対し、これらの者に係る戸籍の附票の除票の写し（第二十一条第二項の規定により磁気ディスクをもつて戸籍の附票の除票を調製している市町村にあつては、当該戸籍の附票の除票に記録されている事項を記載した書類。次項及び第三項並びに第四十六条第二号において同じ。）の交付を請求することができる。\n国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、当該市町村が保存する戸籍の附票の除票の写しで第十七条第七号に掲げる事項の記載を省略したものの交付を請求することができる。\n市町村長は、前二項の規定によるもののほか、当該市町村が保存する戸籍の附票の除票について、次に掲げる者から、当該戸籍の附票の除票の写しで第十七条第二号から第六号までに掲げる事項のみが表示されたものが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該申出をする者に当該戸籍の附票の除票の写しを交付することができる。\n自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために戸籍の附票の除票の記載事項を確認する必要がある者\n国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある者\n前二号に掲げる者のほか、戸籍の附票の除票の記載事項を利用する正当な理由がある者\n市町村長は、前三項の規定によるもののほか、当該市町村が保存する戸籍の附票の除票について、第十二条の三第三項に規定する特定事務受任者から、受任している事件又は事務の依頼者が前項各号に掲げる者に該当することを理由として、同項に規定する戸籍の附票の除票の写しが必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該特定事務受任者に当該戸籍の附票の除票の写しを交付することができる。\n第十二条第二項から第七項までの規定は第一項の請求について、第十二条の二第二項から第五項までの規定は第二項の請求について、第十二条の三第四項から第九項までの規定は前二項の申出について、それぞれ準用する。\nこの場合において、これらの規定中「総務省令」とあるのは「総務省令・法務省令」と、「住民票の写し又は住民票記載事項証明書」とあるのは「戸籍の附票の除票の写し」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第十二条第二項第三号\n氏名\n氏名その他の当該請求に係る戸籍の附票の除票を特定するために必要な事項\n第十二条第五項\n第一項\n第二十一条の三第一項\n住民票の写し\n戸籍の附票の除票の写し\n第七条第四号、第五号及び第八号の二から第十四号までに掲げる\n第十七条第一号、第七号及び第八号に掲げる事項並びに第十七条の二第一項の規定により記載された\n同項\n第二十一条の三第一項\n第十二条第七項\n同項\n第二十一条の三第一項\n第十二条の二第二項第三号\n住所\n住所その他の当該請求に係る戸籍の附票の除票を特定するために必要な事項\n第十二条の二第四項\n第一項\n第二十一条の三第二項\n住民票の写し\n戸籍の附票の除票の写し\n第七条第四号、第五号、第九号から第十二号まで及び第十四号に掲げる\n第十七条第一号及び第八号に掲げる事項並びに第十七条の二第一項の規定により記載された\n同項\n第二十一条の三第二項\n第十二条の二第五項\n同項\n第二十一条の三第二項\n第十二条の三第四項第三号\n住所\n住所その他の当該申出に係る戸籍の附票の除票を特定するために必要な事項\n第十二条の三第四項第四号\n第一項\n第二十一条の三第三項\n第十二条の三第七項\n基礎証明事項のほか基礎証明事項以外の事項（第七条第八号の二及び第十三号に掲げる事項を除く。以下この項において同じ。）の全部若しくは一部が表示された住民票の写し又は基礎証明事項のほか基礎証明事項以外の事項の全部若しくは一部を記載した住民票記載事項証明書\n第十七条第二号から第六号までに掲げる事項のほか同条第一号及び第八号に掲げる事項並びに第十七条の二第一項の規定により記載された事項の全部又は一部が表示された第二十一条の三第一項に規定する戸籍の附票の除票の写し\n第十二条の三第八項及び第九項\n第一項に\n第二十一条の三第三項に", "article_number": "21_3", "article_title": "第二十一条の三" }, { "article_content": "住民としての地位の変更に関する届出は、全てこの章及び第四章の四に定める届出によつて行うものとする。", "article_number": "21_4", "article_title": "第二十一条の四" }, { "article_content": "転入（新たに市町村の区域内に住所を定めることをいい、出生による場合を除く。以下この条及び第三十条の四十六において同じ。）をした者は、転入をした日から十四日以内に、次に掲げる事項（いずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがない者にあつては、第一号から第五号まで及び第七号に掲げる事項）を市町村長に届け出なければならない。\n氏名\n住所\n転入をした年月日\n従前の住所\n世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄\n転入前の住民票コード（転入をした者につき直近に住民票の記載をした市町村長が、当該住民票に直近に記載した住民票コードをいう。）\n国外から転入をした者その他政令で定める者については、前各号に掲げる事項のほか政令で定める事項\n前項の規定による届出をする者（同項第七号の者を除く。）は、住所の異動に関する文書で政令で定めるものを添えて、同項の届出をしなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "転居（一の市町村の区域内において住所を変更することをいう。以下この条において同じ。）をした者は、転居をした日から十四日以内に、次に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。\n氏名\n住所\n転居をした年月日\n従前の住所\n世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "転出をする者は、あらかじめ、その氏名、転出先及び転出の予定年月日を市町村長に届け出なければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "個人番号カードの交付を受けている者が転出届（前条の規定による届出をいう。以下この条において同じ。）をした場合においては、最初の転入届（当該転出届をした日後その者が最初に行う第二十二条第一項の規定による届出をいう。以下この条において同じ。）については、第二十二条第二項の規定は、適用しない。\nただし、政令で定める場合にあつては、この限りでない。\n個人番号カードの交付を受けている世帯主が行う当該世帯主に関する転出届に併せて、その世帯に属する他の者（以下この項及び第二十六条において「世帯員」という。）であつて個人番号カードの交付を受けていないものが転出届をした場合においては、最初の世帯員に関する転入届（当該転出届をした日後当該世帯員が最初に行う第二十二条第一項の規定による届出であつて、当該世帯主が当該世帯主に関する最初の転入届に併せて第二十六条第一項又は第二項の規定により当該世帯員に代わつて行うものをいう。以下この条において同じ。）については、第二十二条第二項の規定は、適用しない。\nただし、政令で定める場合にあつては、この限りでない。\n前二項の規定による転出届を受けた市町村長は、政令で定める事項を前条の規定により届け出られた転出先に係る市町村の長（以下この条において「転入予定地市町村長」という。）に通知しなければならない。\n転入予定地市町村長は、第一項又は第二項の規定による転出届をした者が当該転入予定地市町村長に最初の転入届又は最初の世帯員に関する転入届（次項において「最初の転入届等」という。）をすることなく、前項の規定による通知があつた日から政令で定める期間が経過したときは、同項の規定により通知された事項を消去しなければならない。\n最初の転入届等を受けた市町村長（以下この条において「転入地市町村長」という。）が第三項の規定による通知を受けていない場合又は同項の規定により通知された事項を前項の規定により消去している場合には、当該転入地市町村長は、最初の転入届等を受けた旨を当該最初の転入届等に係る転出届を受けた市町村長（以下この条において「転出地市町村長」という。）に通知しなければならない。\n転出地市町村長は、前項の規定による通知があつたときは、第三項に規定する事項を転入地市町村長に通知しなければならない。\n第三項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定による転出届を受けた市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である転入予定地市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて、前二項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、転入地市町村長又は転出地市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である転出地市町村長又は転入地市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて、それぞれ行うものとする。", "article_number": "24_2", "article_title": "第二十四条の二" }, { "article_content": "第二十二条第一項及び第二十三条の場合を除くほか、その属する世帯又はその世帯主に変更があつた者（政令で定める者を除く。）は、その変更があつた日から十四日以内に、その氏名、変更があつた事項及び変更があつた年月日を市町村長に届け出なければならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "世帯主は、世帯員に代わつて、この章又は第四章の四の規定による届出をすることができる。\n世帯員がこの章又は第四章の四の規定による届出をすることができないときは、世帯主が世帯員に代わつて、その届出をしなければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この章又は第四章の四の規定による届出は、政令で定めるところにより、書面でしなければならない。\n市町村長は、この章又は第四章の四の規定による届出がされる場合において、現に届出の任に当たつている者に対し、総務省令で定めるところにより、当該届出の任に当たつている者が本人であるかどうかの確認をするため、当該届出の任に当たつている者を特定するために必要な氏名その他の総務省令で定める事項を示す書類の提示若しくは提出又はこれらの事項についての説明を求めるものとする。\n前項の場合において、市町村長は、現に届出の任に当たつている者が、届出をする者の代理人であるときその他届出をする者と異なる者であるとき（現に届出の任に当たつている者が届出をする者と同一の世帯に属する者であるときを除く。）は、当該届出の任に当たつている者に対し、総務省令で定めるところにより、届出をする者の依頼により又は法令の規定により当該届出の任に当たるものであることを明らかにするために必要な事項を示す書類の提示若しくは提出又は当該事項についての説明を求めるものとする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この章又は第四章の四の規定による届出をすべき者が国民健康保険の被保険者であるときは、その者は、当該届出に係る書面に、その資格を証する事項で政令で定めるものを付記するものとする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この章又は第四章の四の規定による届出をすべき者が後期高齢者医療の被保険者であるときは、その者は、当該届出に係る書面に、その資格を証する事項で政令で定めるものを付記するものとする。", "article_number": "28_2", "article_title": "第二十八条の二" }, { "article_content": "この章又は第四章の四の規定による届出をすべき者が介護保険の被保険者であるときは、その者は、当該届出に係る書面に、その資格を証する事項で政令で定めるものを付記するものとする。", "article_number": "28_3", "article_title": "第二十八条の三" }, { "article_content": "この章又は第四章の四の規定による届出をすべき者が国民年金の被保険者であるときは、その者は、当該届出に係る書面に、その資格を証する事項その他必要な事項で政令で定めるものを付記するものとする。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この章又は第四章の四の規定による届出をすべき者が児童手当の支給を受けている者であるときは、その者は、当該届出に係る書面に、その受給資格に関する事項で政令で定めるものを付記するものとする。", "article_number": "29_2", "article_title": "第二十九条の二" }, { "article_content": "この章又は第四章の四の規定による届出をすべき者が米穀の配給を受ける者であるときは、その者は、当該届出に係る書面に、米穀の配給に関する事項で政令で定めるものを付記するものとする。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "機構は、総務省令で定めるところにより、市町村長ごとに、当該市町村長が住民票に記載することのできる住民票コードを指定し、これを当該市町村長に通知するものとする。\n機構は、前項の規定による住民票コードの指定を行う場合には、市町村長に対して指定する住民票コードが当該指定前に指定した住民票コードと重複しないようにしなければならない。", "article_number": "30_2", "article_title": "第三十条の二" }, { "article_content": "市町村長は、次項に規定する場合を除き、住民票の記載をする場合には、当該記載に係る者につき直近に住民票の記載をした市町村長が当該住民票に直近に記載した住民票コードを記載するものとする。\n市町村長は、新たにその市町村の住民基本台帳に記録されるべき者につき住民票の記載をする場合において、その者がいずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがない者であるときは、その者に係る住民票に前条第一項の規定により機構から指定された住民票コードのうちから選択するいずれか一の住民票コードを記載するものとする。\nこの場合において、市町村長は、当該記載に係る者以外の者に係る住民票に記載した住民票コードと異なる住民票コードを選択して記載するものとする。\n市町村長は、前項の規定により住民票コードを記載したときは、速やかに、当該記載に係る者に対し、その旨及び当該住民票コードを書面により通知しなければならない。", "article_number": "30_3", "article_title": "第三十条の三" }, { "article_content": "住民基本台帳に記録されている者は、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に対し、その者に係る住民票に記載されている住民票コードの記載の変更を請求することができる。\n前項の規定による住民票コードの記載の変更の請求（以下この条において「変更請求」という。）をしようとする者は、政令で定めるところにより、その旨その他総務省令で定める事項を記載した変更請求書を、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に提出しなければならない。\n市町村長は、前項の変更請求書の提出があつた場合には、当該変更請求をした者に係る住民票に従前記載されていた住民票コードに代えて、第三十条の二第一項の規定により機構から指定された住民票コードのうちから選択するいずれか一の新たな住民票コードをその者に係る住民票に記載するものとする。\nこの場合において、市町村長は、当該記載に係る者以外の者に係る住民票に記載した住民票コードと異なる住民票コードを選択して記載するものとする。\n市町村長は、前項の規定により新たな住民票コードを記載したときは、速やかに、当該変更請求をした者に対し、住民票コードの記載の変更をした旨及び新たに記載された住民票コードを書面により通知しなければならない。", "article_number": "30_4", "article_title": "第三十条の四" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、住民票コードの記載に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "30_5", "article_title": "第三十条の五" }, { "article_content": "市町村長は、住民票の記載、消除又は第七条第一号から第三号まで、第七号、第八号の二及び第十三号に掲げる事項（同条第七号に掲げる事項については、住所とする。以下この項において同じ。）の全部若しくは一部についての記載の修正を行つた場合には、当該住民票の記載等に係る本人確認情報（住民票に記載されている同条第一号から第三号まで、第七号、第八号の二及び第十三号に掲げる事項（住民票の消除を行つた場合には、当該住民票に記載されていたこれらの事項）並びに住民票の記載等に関する事項で政令で定めるものをいう。以下同じ。）を都道府県知事に通知するものとする。\n前項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて都道府県知事の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。\n第一項の規定による通知を受けた都道府県知事は、総務省令で定めるところにより、当該通知に係る本人確認情報を磁気ディスクに記録し、これを当該通知の日から政令で定める期間保存しなければならない。\n都道府県知事は、前項の規定により都道府県知事が保存する本人確認情報であつて同項の規定による保存期間が経過していないもの（以下「都道府県知事保存本人確認情報」という。）の全部又は一部が滅失したときは、当該都道府県知事保存本人確認情報の回復に必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "30_6", "article_title": "第三十条の六" }, { "article_content": "都道府県知事は、前条第一項の規定による通知に係る本人確認情報を、機構に通知するものとする。\n前項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、都道府県知事の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて機構の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。\n第一項の規定による通知を受けた機構は、総務省令で定めるところにより、当該通知に係る本人確認情報を磁気ディスクに記録し、これを当該通知の日から政令で定める期間保存しなければならない。\n機構は、前項の規定により機構が保存する本人確認情報であつて同項の規定による保存期間が経過していないもの（以下「機構保存本人確認情報」という。）の全部又は一部が滅失したときは、当該機構保存本人確認情報の回復に必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "30_7", "article_title": "第三十条の七" }, { "article_content": "機構は、その事務を管理し、又は執行するに当たつて、都道府県知事保存本人確認情報に誤りがあることを知つたときは、遅滞なく、その旨を当該都道府県知事保存本人確認情報を保存する都道府県知事に通報するものとする。", "article_number": "30_8", "article_title": "第三十条の八" }, { "article_content": "機構は、別表第一の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。\nただし、個人番号については、当該同表の上欄に掲げる国の機関又は法人が番号利用法第九条第一項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、提供するものとする。", "article_number": "30_9", "article_title": "第三十条の九" }, { "article_content": "機構は、デジタル庁から番号利用法第二十一条第二項又は第二十一条の二第一項（これらの規定を番号利用法第二十六条において準用する場合を含む。）の規定による事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、当該求めに係る者の住民票に記載された住民票コードを提供するものとする。\n機構は、前項又は第三十条の四十四の二の規定により提供した住民票コードが記載された住民票について当該住民票コードの記載の修正が行われたことを知つたときは、デジタル庁に対し、修正前及び修正後の住民票コードを提供するものとする。\n前二項に規定する場合において、機構は、機構保存本人確認情報を利用することができる。", "article_number": "30_9_2", "article_title": "第三十条の九の二" }, { "article_content": "機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、政令で定めるところにより、本人確認情報を第三十条の七第一項の規定により通知した都道府県知事が統括する都道府県（以下「通知都道府県」という。）の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関に対し、機構保存本人確認情報（第一号から第三号までに掲げる場合にあつては、住民票コードを除く。）を提供するものとする。\nただし、第一号に掲げる場合にあつては、個人番号については、当該市町村長その他の市町村の執行機関が番号利用法第九条第一項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、提供するものとする。\n通知都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関であつて別表第二の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたとき。\n通知都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関から番号利用法第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務の処理に関し求めがあつたとき。\n通知都道府県の区域内の市町村の市町村長から番号利用法第十七条第一項の規定に基づき国外転出者に係る個人番号カードの交付に関する事務の処理に関し求めがあつたとき。\n通知都道府県の区域内の市町村の市町村長から住民基本台帳に関する事務の処理に関し求めがあつたとき。\n前項（第四号に係る部分に限る。）の規定による通知都道府県の区域内の市町村の市町村長への機構保存本人確認情報の提供は、総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて当該市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。\nただし、特別の求めがあつたときは、この限りでない。", "article_number": "30_10", "article_title": "第三十条の十" }, { "article_content": "機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、政令で定めるところにより、通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関に対し、機構保存本人確認情報（第一号及び第二号に掲げる場合にあつては、住民票コードを除く。）を提供するものとする。\nただし、第一号に掲げる場合にあつては、個人番号については、当該都道府県知事その他の都道府県の執行機関が番号利用法第九条第一項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、提供するものとする。\n通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関であつて別表第三の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたとき。\n通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関から番号利用法第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務の処理に関し求めがあつたとき。\n通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事から第三十条の二十二第二項の規定による事務の処理に関し求めがあつたとき。\n前項（第三号に係る部分に限る。）の規定による通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事への機構保存本人確認情報の提供は、総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて当該都道府県知事の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。\nただし、特別の求めがあつたときは、この限りでない。", "article_number": "30_11", "article_title": "第三十条の十一" }, { "article_content": "機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、政令で定めるところにより、通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関に対し、機構保存本人確認情報（第一号から第三号までに掲げる場合にあつては、住民票コードを除く。）を提供するものとする。\nただし、第一号に掲げる場合にあつては、個人番号については、当該市町村長その他の市町村の執行機関が番号利用法第九条第一項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、提供するものとする。\n通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関であつて別表第四の上欄に掲げるものから通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事を経て同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたとき。\n通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関から番号利用法第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務の処理に関し求めがあつたとき。\n通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長から番号利用法第十七条第一項の規定に基づき国外転出者に係る個人番号カードの交付に関する事務の処理に関し求めがあつたとき。\n通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長から通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事を経て住民基本台帳に関する事務の処理に関し求めがあつたとき。\n前項（第四号に係る部分に限る。）の規定による通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長への機構保存本人確認情報の提供は、総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて当該市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。\nただし、特別の求めがあつたときは、この限りでない。", "article_number": "30_12", "article_title": "第三十条の十二" }, { "article_content": "都道府県知事は、当該都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関であつて条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあつたときは、条例で定めるところにより、当該市町村長その他の市町村の執行機関に対し、都道府県知事保存本人確認情報（住民票コード及び個人番号を除く。以下この条において同じ。）を提供するものとする。\n都道府県知事は、他の都道府県の都道府県知事その他の執行機関であつて条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあつたときは、条例で定めるところにより、当該都道府県知事その他の都道府県の執行機関に対し、都道府県知事保存本人確認情報を提供するものとする。\n都道府県知事は、他の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関であつて条例で定めるものから他の都道府県の都道府県知事を経て条例で定める事務の処理に関し求めがあつたときは、条例で定めるところにより、当該市町村長その他の市町村の執行機関に対し、都道府県知事保存本人確認情報を提供するものとする。", "article_number": "30_13", "article_title": "第三十条の十三" }, { "article_content": "市町村長は、他の市町村の市町村長その他の執行機関であつて条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあつたときは、条例で定めるところにより、当該市町村長その他の市町村の執行機関に対し、本人確認情報（住民票コード及び個人番号を除く。）を提供するものとする。", "article_number": "30_14", "article_title": "第三十条の十四" }, { "article_content": "都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、都道府県知事保存本人確認情報（住民票コードを除く。次項並びに次条第二項及び第三項において同じ。）を利用することができる。\nただし、個人番号については、当該都道府県知事が番号利用法第九条第一項又は第二項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、利用することができるものとする。\n別表第五に掲げる事務を遂行するとき。\n条例で定める事務を遂行するとき。\n本人確認情報の利用につき当該本人確認情報に係る本人が同意した事務を遂行するとき。\n統計資料の作成を行うとき。\n都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一号に掲げる場合にあつては政令で定めるところにより、第二号に掲げる場合にあつては条例で定めるところにより、都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関に対し、都道府県知事保存本人確認情報を提供するものとする。\nただし、個人番号については、当該都道府県の執行機関が番号利用法第九条第一項又は第二項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、提供するものとする。\n都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関であつて別表第六の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたとき。\n都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関であつて条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあつたとき。\n機構は、機構保存本人確認情報を、第三十条の四十二第四項又は第三十条の四十四の十一第三項の規定による事務に利用することができる。\n機構は、機構保存本人確認情報（個人番号を除く。）を、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第八条、第十一条、第十二条、第十三条、第十五条第二項、第十六条の七、第十六条の十、第十六条の十一、第十六条の十四第二項、第十八条第四項及び第五項、第二十七条、第三十条、第三十一条、第三十四条第二項、第三十五条の七、第三十五条の十、第三十五条の十四第二項並びに第三十七条第三項の規定による事務に利用することができる。\n機構は、機構保存本人確認情報を、番号利用法第八条第二項及び第十六条の二の規定による事務その他の番号利用法第三十八条の二第一項に規定する機構処理事務のうち総務省令で定めるものに利用することができる。", "article_number": "30_15", "article_title": "第三十条の十五" }, { "article_content": "機構は、国の機関若しくは別表第一の上欄に掲げる法人、市町村長その他の市町村の執行機関又は通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関であつて、準法定事務（別表第一から別表第四までの各項の下欄、別表第五各号及び別表第六の各項の下欄に掲げる事務（以下この項において「別表事務」という。）に準ずる事務（個別の法律の規定に基づく事務を除き、番号利用法第九条第一項の規定により個人番号を利用することができる事務であつて当該事務の性質が当該別表事務と同一であることその他政令で定める基準に適合するものに限る。）をいう。以下同じ。）のうち総務省令で定めるものを処理する者として総務省令で定めるもの（以下「準法定事務処理者」という。）から当該準法定事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。\n都道府県知事は、準法定事務のうち総務省令で定めるものを遂行するときは、都道府県知事保存本人確認情報を利用することができる。\n都道府県知事は、都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関であつて、準法定事務のうち総務省令で定めるものを処理する者として総務省令で定めるものから当該準法定事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、都道府県知事保存本人確認情報を提供するものとする。", "article_number": "30_15_2", "article_title": "第三十条の十五の二" }, { "article_content": "機構は、毎年少なくとも一回、第三十条の九、第三十条の九の二及び前条第一項（準法定事務処理者（国の機関又は別表第一の上欄に掲げる法人に限る。第三十条の二十三、第三十条の二十八第一項及び第三十条の三十第二項において同じ。）への機構保存本人確認情報の提供に係る部分に限る。）の規定による機構保存本人確認情報及び住民票コードの提供の状況について、総務省令で定めるところにより、報告書を作成し、これを公表しなければならない。", "article_number": "30_16", "article_title": "第三十条の十六" }, { "article_content": "機構は、この章及び第三十七条第二項の規定により機構が処理することとされている事務（以下「本人確認情報処理事務」という。）の実施に関し総務省令で定める事項について本人確認情報管理規程を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n総務大臣は、前項の規定により認可をした本人確認情報管理規程が本人確認情報処理事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、機構に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。", "article_number": "30_17", "article_title": "第三十条の十七" }, { "article_content": "機構は、総務省令で定めるところにより、本人確認情報処理事務に関する事項で総務省令で定めるものを記載した帳簿を備え、保存しなければならない。", "article_number": "30_18", "article_title": "第三十条の十八" }, { "article_content": "総務大臣は、本人確認情報処理事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、本人確認情報処理事務の実施に関し監督上必要な命令をすることができる。", "article_number": "30_19", "article_title": "第三十条の十九" }, { "article_content": "総務大臣は、本人確認情報処理事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、本人確認情報処理事務の実施の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、機構の事務所に立ち入り、本人確認情報処理事務の実施の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "30_20", "article_title": "第三十条の二十" }, { "article_content": "機構は、都道府県知事に対し、第三十条の六第一項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理（電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。以下同じ。）に関し必要な技術的な助言及び情報の提供を行うものとする。", "article_number": "30_21", "article_title": "第三十条の二十一" }, { "article_content": "都道府県知事は、第三十条の六第二項の規定による電気通信回線を通じた本人確認情報の送信その他この章に規定する市町村の事務の処理に関し、当該都道府県の区域内の市町村相互間における必要な連絡調整を行うものとする。\n都道府県知事は、当該都道府県の区域内の市町村の市町村長に対し、住民基本台帳に住民に関する正確な記録が行われるよう、必要な協力をするものとする。\n機構は、都道府県知事に対し、当該都道府県の区域内の市町村の住民基本台帳に住民に関する正確な記録が行われるよう、必要な協力をしなければならない。", "article_number": "30_22", "article_title": "第三十条の二十二" }, { "article_content": "機構は、第三十条の九、第三十条の九の二第一項又は第三十条の十五の二第一項に規定する求めを行う別表第一の上欄に掲げる国の機関若しくは法人若しくは準法定事務処理者又はデジタル庁から、総務大臣の認可を受けて定める額の手数料を徴収することができる。", "article_number": "30_23", "article_title": "第三十条の二十三" }, { "article_content": "都道府県知事は、第三十条の六第一項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等（電子計算機処理又は情報の入力のための準備作業若しくは磁気ディスクの保管をいう。以下同じ。）を行うに当たつては、当該本人確認情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の当該本人確認情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。\n機構は、第三十条の七第一項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等を行うに当たつては、当該本人確認情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の当該本人確認情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。\n前二項の規定は、都道府県知事又は機構から第三十条の六第一項又は第三十条の七第一項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。", "article_number": "30_24", "article_title": "第三十条の二十四" }, { "article_content": "都道府県知事は、第三十条の十三、第三十条の十五第一項若しくは第二項、第三十条の十五の二第二項若しくは第三項又は第三十七条第二項の規定により都道府県知事保存本人確認情報を提供し、又は利用する場合を除き、第三十条の六第一項の規定による通知に係る本人確認情報を提供し、又は利用してはならない。\n機構は、第三十条の九から第三十条の十二まで、第三十条の十五第三項から第五項まで、第三十条の十五の二第一項又は第三十七条第二項の規定により機構保存本人確認情報又は住民票コードを提供し、又は利用する場合を除き、第三十条の七第一項の規定による通知に係る本人確認情報を提供し、又は利用してはならない。", "article_number": "30_25", "article_title": "第三十条の二十五" }, { "article_content": "本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事する市町村の職員若しくは職員であつた者又は第三十条の六第一項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事する都道府県の職員若しくは職員であつた者は、その事務に関して知り得た本人確認情報に関する秘密又は本人確認情報の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。\n市町村長若しくは都道府県知事から本人確認情報若しくは第三十条の六第一項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であつた者は、その委託された業務に関して知り得た本人確認情報に関する秘密又は本人確認情報の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。\n機構の役員若しくは職員（地方公共団体情報システム機構法（平成二十五年法律第二十九号）第二十五条第一項に規定する本人確認情報保護委員会の委員を含む。）又はこれらの職にあつた者は、本人確認情報処理事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。\n機構から第三十条の七第一項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であつた者は、その委託された業務に関して知り得た本人確認情報に関する秘密又は本人確認情報の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。", "article_number": "30_26", "article_title": "第三十条の二十六" }, { "article_content": "都道府県知事の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて行う第三十条の六第一項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た事項をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。\n機構の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて行う第三十条の七第一項の規定による通知に係る本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た事項をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。", "article_number": "30_27", "article_title": "第三十条の二十七" }, { "article_content": "第三十条の九、第三十条の十から第三十条の十四まで、第三十条の十五第二項若しくは第三十条の十五の二第一項若しくは第三項の規定により本人確認情報の提供を受けた市町村長その他の市町村の執行機関、都道府県知事その他の都道府県の執行機関若しくは別表第一の上欄に掲げる国の機関若しくは法人若しくは準法定事務処理者又は第三十条の九の二の規定により住民票コードの提供を受けたデジタル庁（以下「受領者」という。）がこれらの規定により提供を受けた本人確認情報又は住民票コード（以下「受領した本人確認情報等」という。）の電子計算機処理等を行うに当たつては、受領者は、受領した本人確認情報等の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の当該受領した本人確認情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。\n前項の規定は、受領者から受領した本人確認情報等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。", "article_number": "30_28", "article_title": "第三十条の二十八" }, { "article_content": "受領者は、その者が処理する事務であつてこの法律の定めるところにより当該事務の処理に関し本人確認情報等（本人確認情報又は住民票コードをいう。次条第二項及び第三項において同じ。）の提供を求めることができることとされているものの遂行に必要な範囲内で、受領した本人確認情報等を利用し、又は提供するものとし、当該事務の処理以外の目的のために受領した本人確認情報等の全部又は一部を利用し、又は提供してはならない。", "article_number": "30_29", "article_title": "第三十条の二十九" }, { "article_content": "第三十条の十から第三十条の十四まで、第三十条の十五第二項又は第三十条の十五の二第一項若しくは第三項の規定により市町村長その他の市町村の執行機関又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関が提供を受けた本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事する市町村又は都道府県の職員又は職員であつた者は、その事務に関して知り得た本人確認情報に関する秘密又は本人確認情報の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。\n第三十条の九、第三十条の九の二又は第三十条の十五の二第一項の規定により別表第一の上欄に掲げる国の機関若しくは法人若しくは準法定事務処理者又はデジタル庁が提供を受けた本人確認情報等の電子計算機処理等に関する事務に従事する同欄に掲げる国の機関の職員若しくは職員であつた者、同欄に掲げる法人の役員若しくは職員若しくはこれらの職にあつた者、準法定事務処理者の役員若しくは職員若しくはこれらの職にあつた者又はデジタル庁の職員若しくは職員であつた者は、その事務に関して知り得た本人確認情報等に関する秘密又は本人確認情報等の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。\n受領者から受領した本人確認情報等の電子計算機処理等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であつた者は、その委託された業務に関して知り得た本人確認情報等に関する秘密又は本人確認情報等の電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない。", "article_number": "30_30", "article_title": "第三十条の三十" }, { "article_content": "受領者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて行う受領した本人確認情報等の電子計算機処理等に関する事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た事項をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。", "article_number": "30_31", "article_title": "第三十条の三十一" }, { "article_content": "何人も、都道府県知事又は機構に対し、第三十条の六第三項又は第三十条の七第三項の規定により磁気ディスクに記録されている自己に係る本人確認情報について、書面により、その開示（自己に係る本人確認情報が存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を請求することができる。\n都道府県知事又は機構は、前項の開示の請求（以下この項及び次条第一項において「開示請求」という。）があつたときは、開示請求をした者（以下この項及び次条第二項において「開示請求者」という。）に対し、書面により、当該開示請求に係る本人確認情報について開示をしなければならない。\nただし、開示請求者の同意があるときは、書面以外の方法により開示をすることができる。", "article_number": "30_32", "article_title": "第三十条の三十二" }, { "article_content": "前条第二項の規定による開示は、開示請求を受理した日から起算して三十日以内にしなければならない。\n都道府県知事又は機構は、事務処理上の困難その他正当な理由により前項に規定する期間内に開示をすることができないときは、同項に規定する期間内に、開示請求者に対し、同項の期間内に開示をすることができない理由及び開示の期限を書面により通知しなければならない。", "article_number": "30_33", "article_title": "第三十条の三十三" }, { "article_content": "第三十条の三十二第一項の規定により機構に対し自己に係る本人確認情報の開示を請求する者は、機構が総務大臣の認可を受けて定める額の手数料を納めなければならない。", "article_number": "30_34", "article_title": "第三十条の三十四" }, { "article_content": "都道府県知事又は機構は、第三十条の三十二第二項の規定により開示を受けた者から、書面により、開示に係る本人確認情報についてその内容の全部又は一部の訂正、追加又は削除の申出があつたときは、遅滞なく調査を行い、その結果を当該申出をした者に対し、書面で通知するものとする。", "article_number": "30_35", "article_title": "第三十条の三十五" }, { "article_content": "都道府県知事又は機構は、この法律の規定（第三章及び次章を除く。）により都道府県が処理する事務又は本人確認情報処理事務の実施に関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。", "article_number": "30_36", "article_title": "第三十条の三十六" }, { "article_content": "市町村長は、この法律の規定による事務の遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、当該市町村の住民以外の者に係る住民票に記載された住民票コードを告知することを求めてはならない。\n都道府県知事は、この法律の規定による事務の遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る住民票に記載された住民票コードを告知することを求めてはならない。\n機構は、この法律の規定により機構が処理することとされている事務の遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る住民票に記載された住民票コードを告知することを求めてはならない。\n総務省は、その処理する事務であつてこの法律の定めるところにより当該事務の処理に関し住民票コードの提供を求めることができることとされているものの遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る住民票に記載された住民票コードを告知することを求めてはならない。", "article_number": "30_37", "article_title": "第三十条の三十七" }, { "article_content": "市町村長、都道府県知事、機構又は総務省（以下この条において「市町村長等」という。）以外の者は、何人も、自己と同一の世帯に属する者以外の者（以下この条において「第三者」という。）に対し、当該第三者又は当該第三者以外の者に係る住民票に記載された住民票コードを告知することを求めてはならない。\n市町村長等以外の者は、何人も、その者が業として行う行為に関し、その者に対し売買、貸借、雇用その他の契約（以下この項において「契約」という。）の申込みをしようとする第三者若しくは申込みをする第三者又はその者と契約の締結をした第三者に対し、当該第三者又は当該第三者以外の者に係る住民票に記載された住民票コードを告知することを求めてはならない。\n市町村長等以外の者は、何人も、業として、住民票コードの記録されたデータベース（第三者に係る住民票に記載された住民票コードを含む当該第三者に関する情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。以下この項において同じ。）であつて、当該データベースに記録された情報が他に提供されることが予定されているものを構成してはならない。\n都道府県知事は、前二項の規定に違反する行為が行われた場合において、当該行為をした者が更に反復してこれらの規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、当該行為をした者に対し、当該行為を中止することを勧告し、又は当該行為が中止されることを確保するために必要な措置を講ずることを勧告することができる。\n都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、第三十条の四十第一項に規定する都道府県の審議会の意見を聴いて、その者に対し、期限を定めて、当該勧告に従うべきことを命ずることができる。", "article_number": "30_38", "article_title": "第三十条の三十八" }, { "article_content": "都道府県知事は、前条第四項又は第五項の規定による措置に関し必要があると認めるときは、その必要と認められる範囲内において、同条第二項又は第三項の規定に違反していると認めるに足りる相当の理由がある者に対し、必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、これらの規定に違反していると認めるに足りる相当の理由がある者の事務所若しくは事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "30_39", "article_title": "第三十条の三十九" }, { "article_content": "都道府県に、第三十条の六第一項の規定による通知に係る本人確認情報の保護に関する審議会（以下この条において「都道府県の審議会」という。）を置く。\n都道府県の審議会は、この法律の規定（次章を除く。）によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか、都道府県知事の諮問に応じ、当該都道府県における第三十条の六第一項の規定による通知に係る本人確認情報の保護に関する事項を調査審議し、及びこれらの事項に関して都道府県知事に建議することができる。\n都道府県の審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、条例で定める。", "article_number": "30_40", "article_title": "第三十条の四十" }, { "article_content": "市町村長は、戸籍の附票の記載、消除又は第十七条第二号から第三号まで及び第五号から第七号までに掲げる事項の全部若しくは一部についての記載の修正を行つた場合には、当該戸籍の附票の記載等に係る附票本人確認情報（戸籍の附票に記載されている同条第二号から第三号まで及び第五号から第七号までに掲げる事項（戸籍の附票の消除を行つた場合には、当該戸籍の附票に記載されていたこれらの事項）並びに戸籍の附票の記載等に関する事項で政令で定めるものをいう。以下同じ。）を都道府県知事に通知するものとする。\n前項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて都道府県知事の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。\n第一項の規定による通知を受けた都道府県知事は、総務省令で定めるところにより、当該通知に係る附票本人確認情報を磁気ディスクに記録し、これを当該通知の日から政令で定める期間保存しなければならない。\n都道府県知事は、前項の規定により都道府県知事が保存する附票本人確認情報であつて同項の規定による保存期間が経過していないもの（以下「都道府県知事保存附票本人確認情報」という。）の全部又は一部が滅失したときは、当該都道府県知事保存附票本人確認情報の回復に必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "30_41", "article_title": "第三十条の四十一" }, { "article_content": "都道府県知事は、前条第一項の規定による通知に係る附票本人確認情報を、機構に通知するものとする。\n前項の規定による通知は、総務省令で定めるところにより、都道府県知事の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて機構の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。\n第一項の規定による通知を受けた機構は、総務省令で定めるところにより、当該通知に係る附票本人確認情報を磁気ディスクに記録し、これを当該通知の日から政令で定める期間保存しなければならない。\n機構は、前項の規定により機構が保存する附票本人確認情報であつて同項の規定による保存期間が経過していないもの（以下「機構保存附票本人確認情報」という。）の全部又は一部が滅失したときは、当該機構保存附票本人確認情報の回復に必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "30_42", "article_title": "第三十条の四十二" }, { "article_content": "機構は、その事務を管理し、又は執行するに当たつて、都道府県知事保存附票本人確認情報に誤りがあることを知つたときは、遅滞なく、その旨を当該都道府県知事保存附票本人確認情報を保存する都道府県知事に通報するものとする。", "article_number": "30_43", "article_title": "第三十条の四十三" }, { "article_content": "機構は、別表第一の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存附票本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。", "article_number": "30_44", "article_title": "第三十条の四十四" }, { "article_content": "機構は、デジタル庁から番号利用法第二十一条第二項又は第二十一条の二第一項（これらの規定を番号利用法第二十六条において準用する場合を含む。）の規定による事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、当該求めに係る者の戸籍の附票に記載された住民票コードを提供するものとする。\nこの場合において、機構は、機構保存附票本人確認情報を利用することができる。", "article_number": "30_44_2", "article_title": "第三十条の四十四の二" }, { "article_content": "機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、政令で定めるところにより、附票本人確認情報を第三十条の四十二第一項の規定により通知した都道府県知事が統括する都道府県（以下「附票通知都道府県」という。）の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関に対し、機構保存附票本人確認情報（第一号及び第二号に掲げる場合にあつては、住民票コードを除く。）を提供するものとする。\n附票通知都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関であつて別表第二の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたとき。\n附票通知都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関から番号利用法第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたとき。\n附票通知都道府県の区域内の市町村の市町村長から戸籍の附票に関する事務の処理に関し求めがあつたとき。\n前項（第三号に係る部分に限る。）の規定による附票通知都道府県の区域内の市町村の市町村長への機構保存附票本人確認情報の提供は、総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて当該市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。\nただし、特別の求めがあつたときは、この限りでない。", "article_number": "30_44_3", "article_title": "第三十条の四十四の三" }, { "article_content": "機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、政令で定めるところにより、附票通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関に対し、機構保存附票本人確認情報（第一号及び第二号に掲げる場合にあつては、住民票コードを除く。）を提供するものとする。\n附票通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関であつて別表第三の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたとき。\n附票通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関から番号利用法第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたとき。\n附票通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事から第三十条の四十四の十一第二項の規定による事務の処理に関し求めがあつたとき。\n前項（第三号に係る部分に限る。）の規定による附票通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事への機構保存附票本人確認情報の提供は、総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて当該都道府県知事の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。\nただし、特別の求めがあつたときは、この限りでない。", "article_number": "30_44_4", "article_title": "第三十条の四十四の四" }, { "article_content": "機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、政令で定めるところにより、附票通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関に対し、機構保存附票本人確認情報（第一号及び第二号に掲げる場合にあつては、住民票コードを除く。）を提供するものとする。\n附票通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関であつて別表第四の上欄に掲げるものから附票通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事を経て同表の下欄に掲げる事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたとき。\n附票通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関から番号利用法第九条第二項の規定に基づき条例で定める事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたとき。\n附票通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長から附票通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事を経て戸籍の附票に関する事務の処理に関し求めがあつたとき。\n前項（第三号に係る部分に限る。）の規定による附票通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長への機構保存附票本人確認情報の提供は、総務省令で定めるところにより、機構の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて当該市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつて行うものとする。\nただし、特別の求めがあつたときは、この限りでない。", "article_number": "30_44_5", "article_title": "第三十条の四十四の五" }, { "article_content": "都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、都道府県知事保存附票本人確認情報（住民票コードを除く。次項並びに次条第二項及び第三項において同じ。）を利用することができる。\n別表第五に掲げる事務を遂行するとき（国外転出者に係る事務を処理する場合に限る。）。\n条例で定める事務を遂行するとき（国外転出者に係る事務を処理する場合に限る。）。\n附票本人確認情報の利用につき当該附票本人確認情報に係る本人が同意した事務を遂行するとき（国外転出者に係る事務を処理する場合に限る。）。\n統計資料（国外転出者に係るものに限る。）の作成を行うとき。\n都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一号に掲げる場合にあつては政令で定めるところにより、第二号に掲げる場合にあつては条例で定めるところにより、都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関に対し、都道府県知事保存附票本人確認情報を提供するものとする。\n都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関であつて別表第六の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたとき。\n都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関であつて条例で定めるものから条例で定める事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたとき。\n都道府県知事は、都道府県知事保存附票本人確認情報（住民票コードに限る。）を、第三十条の十五第一項若しくは第二項又は第三十条の十五の二第二項若しくは第三項の規定による事務（これらの規定により、前二項又は次条第二項若しくは第三項の規定により利用し、又は提供する都道府県知事保存附票本人確認情報に係る者の個人番号を利用し、又は提供する場合に限る。）に利用することができる。\n機構は、都道府県知事から第三十条の六第四項の規定による事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、当該都道府県知事に対し、機構保存附票本人確認情報を提供するものとする。\n機構は、機構保存附票本人確認情報を、第三十条の七第四項又は第三十条の二十二第三項の規定による事務に利用することができる。\n機構は、機構保存附票本人確認情報（住民票コードに限る。）を、第三十条の九、第三十条の十から第三十条の十二まで又は第三十条の十五の二第一項の規定による事務（これらの規定により、第三十条の四十四、前三条又は次条第一項の規定により提供される機構保存附票本人確認情報に係る者の個人番号を提供する場合に限る。）に利用することができる。\n機構は、機構保存附票本人確認情報を、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第八条、第十二条、第十三条、第十八条第三項、第二十七条、第三十条、第三十一条及び第三十四条第二項の規定による事務の処理であつて国外転出者に係るものに利用することができる。\n機構は、機構保存附票本人確認情報を、番号利用法第三十八条の二第一項に規定する機構処理事務のうち総務省令で定めるものの処理であつて国外転出者に係るものに利用することができる。", "article_number": "30_44_6", "article_title": "第三十条の四十四の六" }, { "article_content": "機構は、準法定事務処理者から第三十条の十五の二第一項に規定する総務省令で定める準法定事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存附票本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。\n都道府県知事は、第三十条の十五の二第二項に規定する総務省令で定める準法定事務を遂行するとき（国外転出者に係る事務を処理する場合に限る。）は、都道府県知事保存附票本人確認情報を利用することができる。\n都道府県知事は、第三十条の十五の二第三項に規定する総務省令で定める者から同項に規定する総務省令で定める準法定事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたときは、都道府県知事保存附票本人確認情報を提供するものとする。", "article_number": "30_44_7", "article_title": "第三十条の四十四の七" }, { "article_content": "機構は、毎年少なくとも一回、第三十条の四十四、第三十条の四十四の二及び前条第一項（準法定事務処理者（国の機関又は別表第一の上欄に掲げる法人に限る。第三十条の四十四の十二において同じ。）への機構保存附票本人確認情報の提供に係る部分に限る。）の規定による機構保存附票本人確認情報及び住民票コードの提供の状況について、総務省令で定めるところにより、報告書を作成し、これを公表しなければならない。", "article_number": "30_44_8", "article_title": "第三十条の四十四の八" }, { "article_content": "第三十条の十七から第三十条の二十までの規定は、この章の規定により機構が処理することとされている事務について準用する。", "article_number": "30_44_9", "article_title": "第三十条の四十四の九" }, { "article_content": "機構は、都道府県知事に対し、第三十条の四十一第一項の規定による通知に係る附票本人確認情報の電子計算機処理に関し必要な技術的な助言及び情報の提供を行うものとする。", "article_number": "30_44_10", "article_title": "第三十条の四十四の十" }, { "article_content": "都道府県知事は、第三十条の四十一第二項の規定による電気通信回線を通じた附票本人確認情報の送信その他この章に規定する市町村の事務の処理に関し、当該都道府県の区域内の市町村相互間における必要な連絡調整を行うものとする。\n都道府県知事は、当該都道府県の区域内の市町村の市町村長に対し、戸籍の附票に正確な記録が行われるよう、必要な協力をするものとする。\n機構は、都道府県知事に対し、当該都道府県の区域内の市町村が備える戸籍の附票に正確な記録が行われるよう、必要な協力をしなければならない。", "article_number": "30_44_11", "article_title": "第三十条の四十四の十一" }, { "article_content": "機構は、第三十条の四十四、第三十条の四十四の二又は第三十条の四十四の七第一項に規定する求めを行う別表第一の上欄に掲げる国の機関若しくは法人若しくは準法定事務処理者又はデジタル庁から、総務大臣の認可を受けて定める額の手数料を徴収することができる。", "article_number": "30_44_12", "article_title": "第三十条の四十四の十二" }, { "article_content": "前章第四節（第三十条の三十七から第三十条の三十九までを除く。）の規定は、附票本人確認情報の保護について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「受領者」とあるのは「附票情報受領者」と、「受領した本人確認情報等」とあるのは「受領した附票本人確認情報等」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第三十条の二十四第一項\n第三十条の六第一項\n第三十条の四十一第一項\n第三十条の二十四第二項\n第三十条の七第一項\n第三十条の四十二第一項\n第三十条の二十四第三項\n第三十条の六第一項又は第三十条の七第一項\n第三十条の四十一第一項又は第三十条の四十二第一項\n第三十条の二十五第一項\n第三十条の十三、第三十条の十五第一項若しくは第二項、第三十条の十五の二第二項若しくは第三項又は第三十七条第二項\n第三十条の四十四の六第一項から第三項まで又は第三十条の四十四の七第二項若しくは第三項\n都道府県知事保存本人確認情報\n都道府県知事保存附票本人確認情報\n第三十条の六第一項\n第三十条の四十一第一項\n第三十条の二十五第二項\n第三十条の九から第三十条の十二まで、第三十条の十五第三項から第五項まで、第三十条の十五の二第一項又は第三十七条第二項\n第三十条の四十四から第三十条の四十四の五まで、第三十条の四十四の六第四項から第八項まで又は第三十条の四十四の七第一項\n機構保存本人確認情報\n機構保存附票本人確認情報\n第三十条の七第一項\n第三十条の四十二第一項\n第三十条の二十六第一項及び第二項\n第三十条の六第一項\n第三十条の四十一第一項\n第三十条の二十六第三項\n本人確認情報処理事務\n次章の規定により機構が処理することとされている事務\n第三十条の二十六第四項\n第三十条の七第一項\n第三十条の四十二第一項\n第三十条の二十七第一項\n第三十条の六第一項\n第三十条の四十一第一項\n第三十条の二十七第二項\n第三十条の七第一項\n第三十条の四十二第一項\n第三十条の二十八第一項\n第三十条の九、第三十条の十から第三十条の十四まで、第三十条の十五第二項若しくは第三十条の十五の二第一項若しくは第三項\n第三十条の四十四、第三十条の四十四の三から第三十条の四十四の五まで、第三十条の四十四の六第二項若しくは第四項若しくは第三十条の四十四の七第一項若しくは第三項\n第三十条の九の二\n第三十条の四十四の二\n第三十条の二十九（見出しを含む。）\n本人確認情報等の利用\n附票本人確認情報等の利用\n本人確認情報等（本人確認情報\n附票本人確認情報等（附票本人確認情報\n第三十条の三十第一項\n第三十条の十から第三十条の十四まで、第三十条の十五第二項又は第三十条の十五の二第一項若しくは第三項\n第三十条の四十四の三から第三十条の四十四の五まで、第三十条の四十四の六第二項若しくは第四項又は第三十条の四十四の七第一項若しくは第三項\n第三十条の三十第二項\n第三十条の九、第三十条の九の二又は第三十条の十五の二第一項\n第三十条の四十四、第三十条の四十四の二又は第三十条の四十四の七第一項\n本人確認情報等\n附票本人確認情報等\n第三十条の三十第三項\n本人確認情報等に\n附票本人確認情報等に\n又は本人確認情報等\n又は附票本人確認情報等\n第三十条の三十二第一項\n第三十条の六第三項又は第三十条の七第三項\n第三十条の四十一第三項又は第三十条の四十二第三項\n第三十条の三十六\nこの法律の規定（第三章及び次章を除く。）\n第三章及び次章の規定\n本人確認情報処理事務\n同章の規定により機構が処理することとされている事務\n第三十条の四十第一項\n第三十条の六第一項\n第三十条の四十一第一項\n第三十条の四十第二項\nこの法律の規定（次章を除く。）\n次章の規定\n第三十条の六第一項\n第三十条の四十一第一項", "article_number": "30_44_13", "article_title": "第三十条の四十四の十三" }, { "article_content": "日本の国籍を有しない者のうち次の表の上欄に掲げるものであつて市町村の区域内に住所を有するもの（以下「外国人住民」という。）に係る住民票には、第七条の規定にかかわらず、同条各号（第一号の二、第五号、第六号及び第九号を除く。）に掲げる事項、国籍等（国籍の属する国又は出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下この章において「入管法」という。）第二条第五号ロに規定する地域をいう。以下同じ。）、外国人住民となつた年月日（外国人住民が同表の上欄に掲げる者となつた年月日又は住民となつた年月日のうち、いずれか遅い年月日をいう。以下同じ。）及び同表の上欄に掲げる者の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる事項について記載をする。\n中長期在留者（入管法第十九条の三に規定する中長期在留者をいう。以下この表において同じ。）\n一　中長期在留者である旨\n二　入管法第十九条の三に規定する在留カード（総務省令で定める場合にあつては、総務省令で定める書類）に記載されている在留資格、在留期間及び在留期間の満了の日並びに在留カードの番号\n特別永住者（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号。以下この章において「入管特例法」という。）に定める特別永住者をいう。以下この表において同じ。）\n一　特別永住者である旨\n二　入管特例法第七条第一項に規定する特別永住者証明書に記載されている特別永住者証明書の番号\n一時\n一　一時\n二　入管法第十八条の二第四項に規定する上陸期間又は入管法第六十一条の二の四第二項に規定する仮滞在許可書に記載されている仮滞在期間\n出生による経過滞在者（国内において出生した日本の国籍を有しない者のうち入管法第二十二条の二第一項の規定により在留することができるものをいう。以下この表及び次条において同じ。）又は国籍喪失による経過滞在者（日本の国籍を失つた者のうち同項の規定により在留することができるものをいう。以下この表及び次条において同じ。）\n出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者である旨", "article_number": "30_45", "article_title": "第三十条の四十五" }, { "article_content": "前条の表の上欄に掲げる者（出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者を除く。以下この条及び次条において「中長期在留者等」という。）が国外から転入をした場合（これに準ずる場合として総務省令で定める場合を含む。）には、当該中長期在留者等は、第二十二条の規定にかかわらず、転入をした日から十四日以内に、同条第一項第一号、第二号及び第五号に掲げる事項、出生の年月日、男女の別、国籍等、外国人住民となつた年月日並びに同表の上欄に掲げる者の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。\nこの場合において、当該中長期在留者等は、市町村長に対し、同表の上欄に掲げる者の区分に応じそれぞれ同表の下欄に規定する在留カード、特別永住者証明書又は仮滞在許可書（一時", "article_number": "30_46", "article_title": "第三十条の四十六" }, { "article_content": "日本の国籍を有しない者（第三十条の四十五の表の上欄に掲げる者を除く。）で市町村の区域内に住所を有するものが中長期在留者等となつた場合には、当該中長期在留者等となつた者は、中長期在留者等となつた日から十四日以内に、第二十二条第一項第一号、第二号及び第五号に掲げる事項、出生の年月日、男女の別、国籍等、外国人住民となつた年月日並びに同表の上欄に掲げる者の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。\nこの場合においては、前条後段の規定を準用する。", "article_number": "30_47", "article_title": "第三十条の四十七" }, { "article_content": "第二十二条第一項、第二十三条、第二十五条及び前二条の場合を除くほか、世帯主でない外国人住民であつてその世帯主（外国人住民であるものに限る。）との続柄に変更があつたものは、その変更があつた日から十四日以内に、世帯主との続柄を証する文書を添えて、その氏名、世帯主との続柄及び変更があつた年月日を市町村長に届け出なければならない。\nただし、政令で定める場合にあつては、この限りでない。", "article_number": "30_48", "article_title": "第三十条の四十八" }, { "article_content": "世帯主でない外国人住民であつてその世帯主が外国人住民であるものは、第二十二条第一項、第二十三条、第二十五条、第三十条の四十六又は第三十条の四十七の規定による届出をするときは、世帯主との続柄を証する文書を添えて、これらの規定に規定する届出をしなければならない。\nただし、政令で定める場合にあつては、この限りでない。", "article_number": "30_49", "article_title": "第三十条の四十九" }, { "article_content": "出入国在留管理庁長官は、入管法及び入管特例法に定める事務を管理し、又は執行するに当たつて、外国人住民についての第七条第一号、第二号及び第三号に掲げる事項、国籍等又は第三十条の四十五の表の下欄に掲げる事項に変更があつたこと又は誤りがあることを知つたときは、遅滞なく、その旨を当該外国人住民が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に通知しなければならない。", "article_number": "30_50", "article_title": "第三十条の五十" }, { "article_content": "外国人住民に係る次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第十二条第五項（第十五条の四第五項において準用する場合を含む。）\n、第五号及び第八号の二から第十四号まで\n、第八号の二及び第十号から第十四号までに掲げる事項、第三十条の四十五に規定する国籍等並びに同条の表の下欄\n第十二条の二第一項\nから第八号まで、第九号から第十二号まで及び第十四号\n、第二号から第四号まで、第七号、第八号、第十号から第十二号まで及び第十四号に掲げる事項、第三十条の四十五に規定する国籍等及び外国人住民となつた年月日並びに同条の表の下欄\n第十二条の二第四項（第十五条の四第五項において準用する場合を含む。）\n第五号、第九号から第十二号まで及び第十四号\n第十号から第十二号まで及び第十四号に掲げる事項、第三十条の四十五に規定する国籍等並びに同条の表の下欄\n第十二条の三第一項\nから第三号まで及び第六号から第八号までに掲げる事項\n、第二号、第三号、第七号及び第八号に掲げる事項並びに第三十条の四十五に規定する外国人住民となつた年月日\n第十二条の四第一項\n第七条第五号、第九号から第十二号まで及び第十四号\n第七条第十号から第十二号まで及び第十四号\n第十二条の四第四項\n事項\n事項、第三十条の四十五に規定する国籍等並びに同条の表の下欄に掲げる事項\n第十五条の四第二項\nから第八号まで、第九号から第十二号まで及び第十四号\n、第二号から第四号まで、第七号、第八号、第十号から第十二号まで及び第十四号に掲げる事項、第三十条の四十五に規定する国籍等及び外国人住民となつた年月日並びに同条の表の下欄\n第十五条の四第三項\nから第三号まで及び第六号から第八号までに掲げる事項\n、第二号、第三号、第七号及び第八号に掲げる事項並びに第三十条の四十五に規定する外国人住民となつた年月日", "article_number": "30_51", "article_title": "第三十条の五十一" }, { "article_content": "国は都道府県及び市町村に対し、都道府県は市町村に対し、この法律の目的を達成するため、この法律の規定により都道府県又は市町村が処理する事務について、必要な指導を行うものとする。\n主務大臣は都道府県知事又は市町村長に対し、都道府県知事は市町村長に対し、前項の事務に関し必要があると認めるときは、報告を求め、又は助言若しくは勧告をすることができる。\n主務大臣は、前項の規定による助言又は勧告をしようとするときは、国民健康保険の被保険者、後期高齢者医療の被保険者、介護保険の被保険者及び国民年金の被保険者に関する事項については厚生労働大臣、児童手当の支給を受けている者に関する事項については内閣総理大臣、米穀の配給を受ける者に関する事項については農林水産大臣に協議するものとする。\n都道府県知事は主務大臣に対し、市町村長は主務大臣又は都道府県知事に対し、第二項の規定による助言又は勧告を求めることができる。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この法律の規定により市町村長がする処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二章及び第三章の規定は、適用しない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "市町村長は、住民の住所の認定について他の市町村長と意見を異にし、その協議がととのわないときは、都道府県知事（関係市町村が二以上の都道府県の区域内の市町村である場合には、主務大臣）に対し、その決定を求める旨を申し出なければならない。\n主務大臣又は都道府県知事は、前項の申出を受けた場合には、その申出を受けた日から六十日以内に決定をしなければならない。\n前項の決定は、文書をもつてし、その理由を附して関係市町村長に通知しなければならない。\n関係市町村長は、第二項の決定に不服があるときは、前項の通知を受けた日から三十日以内に裁判所に出訴することができる。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "市町村長は、定期に、第七条及び第三十条の四十五の規定により記載をすべきものとされる事項について調査をするものとする。\n市町村長は、前項に定める場合のほか、必要があると認めるときは、いつでも第七条及び第三十条の四十五の規定により記載をすべきものとされる事項について調査をすることができる。\n市町村長は、前二項の調査に当たり、必要があると認めるときは、当該職員をして、関係人に対し、質問をさせ、又は文書の提示を求めさせることができる。\n当該職員は、前項の規定により質問をし、又は文書の提示を求める場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "住民基本台帳に関する調査に関する事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "市町村長の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて行う住民基本台帳又は戸籍の附票に関する事務の処理に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た事項をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "市町村長は、住民基本台帳又は戸籍の附票に関する事務の処理に当たつては、住民票、除票、戸籍の附票又は戸籍の附票の除票に記載されている事項の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の住民票、除票、戸籍の附票又は戸籍の附票の除票に記載されている事項の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。\n前項の規定は、市町村長から住民基本台帳又は戸籍の附票に関する事務の処理の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。", "article_number": "36_2", "article_title": "第三十六条の二" }, { "article_content": "市町村長は、この法律の規定により市町村が処理する事務の実施に関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。", "article_number": "36_3", "article_title": "第三十六条の三" }, { "article_content": "国の行政機関又は都道府県知事は、それぞれの所掌事務について必要があるときは、市町村長に対し、住民基本台帳に記録されている事項又は除票に記載されている事項に関して資料の提供を求めることができる。\n国の行政機関は、その所掌事務について必要があるときは、都道府県知事又は機構に対し、それぞれ都道府県知事保存本人確認情報又は機構保存本人確認情報に関して資料の提供を求めることができる。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）に対するこの法律の規定で政令で定めるものの適用については、区及び総合区を市と、区及び総合区の区域を市の区域と、区長及び総合区長を市長とみなす。\n前項に定めるもののほか、指定都市に対するこの法律の規定の適用については、政令で特別の定めをすることができる。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律は、日本の国籍を有しない者のうち第三十条の四十五の表の上欄に掲げる者以外のものその他政令で定める者については、適用しない。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律において、主務大臣は、総務大臣とする。\nただし、第九条第二項の規定による通知に関する事項及び第三章に規定する戸籍の附票に関する事項については、総務大臣及び法務大臣とする。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "この法律の実施のための手続その他その施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "第十九条の三の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "41_2", "article_title": "第四十一条の二" }, { "article_content": "第三十条の二十六又は第三十条の三十（これらの規定を第三十条の四十四の十三において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らした者は、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。\n第三十条の三十八第五項の規定による命令に違反した者\n次に掲げる者であつて、その事務に関して知り得た事項を自己又は第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したもの\n住民基本台帳又は戸籍の附票に関する事務に従事する市町村の職員又は職員であつた者\n市町村長の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて行う住民基本台帳又は戸籍の附票に関する事務の処理に従事している者又は従事していた者\n第三十条の六第一項の規定による通知に係る本人確認情報又は第三十条の四十一第一項の規定による通知に係る附票本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事する都道府県の職員又は職員であつた者\n都道府県知事の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて行う第三十条の六第一項の規定による通知に係る本人確認情報又は第三十条の四十一第一項の規定による通知に係る附票本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事している者又は従事していた者\n本人確認情報又は附票本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事する機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者\n機構の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて行う第三十条の七第一項の規定による通知に係る本人確認情報又は第三十条の四十二第一項の規定による通知に係る附票本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事している者又は従事していた者\n受領した本人確認情報等又は受領した附票本人確認情報等の電子計算機処理等に関する事務に従事する受領者又は第三十条の四十四の十三において準用する第三十条の二十八第一項に規定する附票情報受領者（チにおいて「附票情報受領者」という。）の職員又は職員であつた者\n受領者又は附票情報受領者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて行う受領した本人確認情報等又は第三十条の四十四の十三において準用する第三十条の二十八第一項に規定する受領した附票本人確認情報等の電子計算機処理等に関する事務に従事している者又は従事していた者", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "第三十五条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "第十一条の二第九項又は第十項の規定による命令に違反した者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第十一条の二第十一項若しくは第三十条の三十九第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者\n偽りその他不正の手段により、第十二条から第十二条の三まで（これらの規定を第三十条の五十一の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書の交付を受け、第十二条の四（第三十条の五十一の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する住民票の写しの交付を受け、第十五条の四（第三十条の五十一の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する除票の写し若しくは除票記載事項証明書の交付を受け、第二十条に規定する戸籍の附票の写しの交付を受け、又は第二十一条の三に規定する戸籍の附票の除票の写しの交付を受けた者", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした機構の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。\n第三十条の十八（第三十条の四十四の九において準用する場合を含む。）の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。\n第三十条の二十第一項（第三十条の四十四の九において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従事者が、その法人又は人の業務に関して第四十三条第一号、第四十五条又は第四十六条第一号の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し各本条の罰金刑を科する。\n法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "第三十四条第三項の規定による質問に対し、答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をし、又は文書の提示を拒み、妨げ、忌避し、若しくは虚偽の文書を提示した者は、五万円以下の罰金に処する。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "第四十二条（第三十条の三十第二項（第三十条の四十四の十三において準用する場合を含むものとし、別表第一の四十一の項の下欄に掲げる事務の処理に関し外務省が提供を受けた本人確認情報又は附票本人確認情報の電子計算機処理等に関する事務に従事する外務省の職員又は職員であつた者に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）及び第四十三条（第二号ト（当該事務に従事する外務省の職員又は職員であつた者に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定は、日本国外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。", "article_number": "49_2", "article_title": "第四十九条の二" }, { "article_content": "偽りその他不正の手段により第十一条の二第一項の規定による住民基本台帳の一部の写しの閲覧をし、若しくはさせた者又は同条第七項の規定に違反して、当該閲覧事項を利用目的以外の目的のために利用し、若しくは当該閲覧事項に係る申出者、閲覧者、個人閲覧事項取扱者及び法人閲覧事項取扱者以外の者に提供した者は、三十万円以下の過料に処する。\nただし、第四十五条の規定により刑を科すべきときは、この限りでない。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "偽りその他不正の手段により第三十条の三十二第二項（第三十条の四十四の十三において準用する場合を含む。）の規定による開示を受けた者は、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "第二十二条から第二十四条まで、第二十五条又は第三十条の四十六から第三十条の四十八までの規定による届出に関し虚偽の届出（第二十八条から第三十条までの規定による付記を含む。）をした者は、他の法令の規定により刑を科すべき場合を除き、五万円以下の過料に処する。\n正当な理由がなくて第二十二条から第二十四条まで、第二十五条又は第三十条の四十六から第三十条の四十八までの規定による届出をしない者は、五万円以下の過料に処する。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "前三条の規定による過料についての裁判は、簡易裁判所がする。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、第十五条の規定はこの法律の公布の日から起算して二年をこえない範囲内において政令で定める日から、附則第十一条（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第八条第一項の改正部分を除く。）の規定は昭和四十五年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "住民登録法（昭和二十六年法律第二百十八号）及び住民登録法施行法（昭和二十七年法律第百六号）は、廃止する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "施行日前にした旧住民登録法の規定に基づく届出その他の行為は、この法律の相当規定に基づいてされたものとみなす。\n施行日前にした旧住民登録法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。\n前二項に定めるもののほか、住民登録法の廃止に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "旧住民登録法の規定による戸籍の附票は、この法律の規定による戸籍の附票とみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "当分の間、第七条第十号の三の規定の適用については、同号中「（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第九条」とあるのは「（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第九条及び介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第十一条第一項」と、「同条第二号」とあるのは「介護保険法第九条第二号」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十四年七月二十日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十七年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び第十六条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二百条の規定並びに附則第百六十八条中地方自治法別表第一国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の項の改正規定、第百七十一条、第二百五条、第二百六条及び第二百十五条の規定\n平成十四年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次項の規定\n公布の日\n目次の改正規定、第二条、第三条及び第十一条の改正規定、第四章の次に一章を加える改正規定（第四章の二第一節、第三十条の七（第三項から第十項までに限る。）、第三十条の八、第三十条の九、第三十条の十（第四項及び第五項に限る。）、第三十条の十一、第三十条の十五、第三十条の二十九、第三十条の三十、第三十条の三十二から第三十条の四十まで、第三十条の四十二、第三十条の四十三及び同章第五節に係る部分を除く。）、第三十一条の改正規定、第三十六条の次に二条を加える改正規定、第六章中第四十六条を第五十二条とする改正規定、第四十五条第一項の改正規定（「五千円」を「五万円」に改める部分に限る。）、同条第二項の改正規定（「五千円」を「五万円」に改める部分に限る。）、同条を第五十一条とする改正規定、第四十四条の改正規定（「若しくは第三項」を削る部分、「住民基本台帳の閲覧若しくは住民基本台帳若しくはその」を「住民基本台帳の」に改める部分及び「五万円」を「十万円」に改める部分に限る。）、同条を第五十条とする改正規定、第四十三条を第四十九条とし、同条の前に三条を加える改正規定（第四十六条に係る部分に限る。）、第四十二条の前の見出しを削る改正規定、同条の改正規定、同条を第四十五条とする改正規定並びに第六章中同条の前に三条を加える改正規定（第四十二条（第三十条の三十五第一項から第三項までの規定に係る部分を除く。）及び第四十三条に係る部分に限る。）並びに附則第六条及び第七条の規定、附則第八条の規定（附則第二条から第五条までに係る部分を除く。）並びに附則第九条及び第十二条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日\n第九条に一項を加える改正規定、第十二条の次に二条を加える改正規定（第十二条の二に係る部分に限る。）、第二十四条の次に一条を加える改正規定、第二十五条及び第二十六条の改正規定、第四章の次に一章を加える改正規定（第四章の二第五節に係る部分に限る。）、第四十五条第一項の改正規定（「第二十二条から第二十五条まで」を「第二十二条から第二十四条まで又は第二十五条」に、「第二十八条」を「第二十四条の二第一項若しくは第二項又は第二十八条」に改める部分に限る。）、第四十五条第二項の改正規定（「第二十二条から第二十五条まで」を「第二十二条から第二十四条まで又は第二十五条」に改める部分に限る。）並びに第四十四条の改正規定（「住民票記載事項証明書の交付を受け」の下に「、第十二条の二第一項の住民票の写しの交付を受け」を加える部分に限る。）並びに附則第十条及び第十一条の規定\n公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日\nこの法律の施行に当たっては、政府は、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に住民基本台帳に記録されたことがある者であって施行日以後いずれの市町村（特別区を含む。以下同じ。）においても住民基本台帳に記録されていなかったもの（この法律の施行の際現に住民基本台帳に記録されていた者であって政令で定めるものを含む。附則第四条において「施行日以後住民基本台帳に記録されていなかった者」という。）が施行日以後最初に住民基本台帳法第二十二条第一項の規定による届出をする場合における同項の規定の適用については、同項中「いずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがない者にあつては」とあるのは、「いずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがない者及び住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百三十三号）附則第二条に規定する施行日以後住民基本台帳に記録されていなかった者にあつては」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は、施行日に、この法律の施行の際現に住民基本台帳に記録されている者（政令で定める者を除く。）に係る住民票に新法第三十条の七第一項の規定により都道府県知事から指定された新法第七条第十三号に規定する住民票コード（以下「住民票コード」という。）のうちから選択するいずれか一の住民票コードを記載するものとする。\nこの場合においては、市町村長は、当該記載に係る者以外の者に係る住民票に記載した住民票コードと異なる住民票コードを選択して記載するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "市町村長は、新たにその市町村の住民基本台帳に記録されるべき者につき住民票の記載をする場合において、その者が施行日以後住民基本台帳に記録されていなかった者であるときは、住民基本台帳法第三十条の三第一項の規定にかかわらず、その者に係る住民票に同法第三十条の二第一項の規定により地方公共団体情報システム機構から指定された住民票コードのうちから選択するいずれか一の住民票コードを記載するものとする。\nこの場合においては、市町村長は、当該記載に係る者以外の者に係る住民票に記載した住民票コードと異なる住民票コードを選択して記載するものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "市町村長は、前二条の規定により住民票コードを記載したときは、速やかに、当該記載に係る者に対し、その旨及び当該住民票コードを書面により通知しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "施行日前に指定情報処理機関の指定がされた場合においては、指定情報処理機関は、新法第三十条の十第一項の規定にかかわらず、施行日の前日までの間は、同項第三号から第七号までに掲げる事務を行わないものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "市町村長、都道府県知事及び指定情報処理機関は、施行日前においても、新法第四章の二に規定する事務の実施に必要な準備行為をすることができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市に対する附則第二条から第五条まで及び前条の規定の適用については、政令で特別の定めをすることができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第八十条の二の規定\n行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十四年法律第百五十二号）第十五条の規定の施行の日又は施行日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年十月一日から施行する。\nただし、第三条中老人保健法第七十九条の二の次に一条を加える改正規定は公布の日から、第二条、第五条及び第八条並びに附則第六条から第八条まで、第三十三条、第三十四条、第三十九条、第四十一条、第四十八条、第四十九条第三項、第五十一条、第五十二条第三項、第五十四条、第六十七条、第六十九条、第七十一条、第七十三条及び第七十七条の規定は平成十五年四月一日から、附則第六十一条の二の規定は行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十四年法律第百五十二号）第十五条の規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第二条並びに附則第七条第一項及び第二項、第八条から第十条まで並びに第十九条から第二十八条までの規定\n平成十七年十二月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定の施行の日から平成二十三年十二月三十一日までの間においては、同条の規定による改正後の住民基本台帳法別表第一の三十の項中「司法試験の実施」とあるのは、「司法試験の実施又は司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百三十八号）附則第七条第一項の規定により行われる司法試験の第二次試験の実施」とする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第十五条の規定\n住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百三十三号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日\n略\n附則第十条の規定\n健康保険法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日\n附則第十一条の規定\n証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律（平成十四年法律第六十五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、附則第六条から第九条まで及び第十一条から第三十四条までの規定については、平成十六年三月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。\nただし、第三十九条、附則第四条、附則第十二条から第十四条まで及び附則第三十三条の規定は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第三条、附則第四条、附則第六条から第二十条まで、附則第二十二条から第二十四条まで及び附則第二十七条に定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年三月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日から施行日の前日までの間における前条の規定による改正後の住民基本台帳法別表第一の規定の適用については、同表の二十四の項中「第九条の登録」とあるのは「第九条第一項の許可」と、「第十三条第四項」とあるのは「第十三条」と、「、同法第四十六条第三項」とあるのは「又は同法第四十五条第三項」と、「第七十二条第二項」とあるのは「第五十四条第二項」と、「、同法第百十七条第一項の認定又は同法第百二十二条第五項の届出に関する」とあるのは「に関する」とする。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条（電波法第九十九条の十一第一項第一号の改正規定を除く。）並びに附則第六条及び第八条から第十二条までの規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。\nただし、第二条、第四条、次条並びに附則第六条から第十二条まで、第十四条から第十六条まで、第十八条、第二十条から第二十三条まで、第二十五条及び第二十六条の規定は、平成十八年二月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "135", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第四条、第七条、第十一条、第十五条及び第十六条並びに附則第十四条から第十八条まで、第二十条、第二十八条から第四十五条まで、第四十九条及び第五十条の規定\n平成十九年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年十一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条並びに次条から附則第四条まで及び附則第八条から第十一条までの規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、協定の効力発生の日から施行する。\nただし、附則第四十条から第四十四条までの規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、協定の効力発生の日から施行する。\nただし、附則第四十条から第四十四条までの規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条、第五条、第八条、第十一条、第十三条及び第十五条並びに附則第四条、第十五条、第二十二条、第二十三条第二項、第三十二条、第三十九条及び第五十六条の規定\n公布の日\n略\n第四条並びに附則第十四条、第四十二条、第四十四条及び第五十三条の規定\n平成十八年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "附則第三条から第二十七条まで、第三十六条及び第三十七条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する過料に関する規定の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第十条並びに附則第四条、第三十三条から第三十六条まで、第五十二条第一項及び第二項、第百五条、第百二十四条並びに第百三十一条から第百三十三条までの規定\n公布の日\n略\n第三条、第七条、第十三条、第十六条、第十九条及び第二十四条並びに附則第二条第二項、第三十七条から第三十九条まで、第四十一条、第四十二条、第四十四条、第五十七条、第六十六条、第七十五条、第七十六条、第七十八条、第七十九条、第八十一条、第八十四条、第八十五条、第八十七条、第八十九条、第九十三条から第九十五条まで、第九十七条から第百条まで、第百三条、第百九条、第百十四条、第百十七条、第百二十条、第百二十三条、第百二十六条、第百二十八条及び第百三十条の規定\n平成二十年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為並びにこの法律の施行後前条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する法律の規定の失効前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく命令に別段の定めがあるものを除き、これを、改正後のそれぞれの法律中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "133", "article_title": "第百三十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条の規定並びに附則第十六条、第四十条、第四十二条及び第六十五条の規定\n施行日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条、第四条、第六条及び第八条並びに附則第二十七条、第二十八条、第二十九条第一項及び第二項、第三十条から第五十条まで、第五十四条から第六十条まで、第六十二条、第六十四条、第六十五条、第六十七条、第六十八条、第七十一条から第七十三条まで、第七十七条から第八十条まで、第八十二条、第八十四条、第八十五条、第九十条、第九十四条、第九十六条から第百条まで、第百三条、第百十五条から第百十八条まで、第百二十条、第百二十一条、第百二十三条から第百二十五条まで、第百二十八条、第百三十条から第百三十四条まで、第百三十七条、第百三十九条及び第百三十九条の二の規定\n日本年金機構法の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第六条第一項の規定により政府が暫定雇用福祉事業を行う間においては、附則第八十一条の規定による改正後の住民基本台帳法別表第一の七十の項中「又は同法第六十三条の能力開発事業」とあるのは、「若しくは同法第六十三条の能力開発事業又は雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）による同法附則第六条第一項の暫定雇用福祉事業」と読み替えて同項の規定を適用する。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この項において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "141", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "143", "article_title": "第百四十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三年を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に、この法律による改正前の住民基本台帳法第十二条第一項若しくは第二項の規定によりされた請求に係る住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書の交付、同法第十二条の二第一項の規定によりされた請求に係る住民票の写しの交付又は同法第二十条第一項の規定によりされた請求に係る戸籍の附票の写しの交付については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "附則第二条から第十九条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年十二月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条、第四条及び第五条の規定並びに次条、附則第八条、第十一条（附則第八条の準用に係る部分に限る。）、第二十条から第二十二条まで、第二十四条、第二十五条、第二十七条から第二十九条まで、第三十三条から第三十五条まで及び第三十六条（国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第十六条及び第二十四条第一項中「附則第七項」を「附則第六項」に改める改正規定に限る。）の規定並びに附則第四十条中内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）目次の改正規定及び同法第六十七条を削り、同法第六十八条を同法第六十七条とする改正規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三号施行日が建築士法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十四号）の施行の日前である場合には、前条中「別表第一の百二十一の項」とあるのは、「別表第一の百二十の項」とする。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日までの間において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三条から第六条まで、第八条、第九条、第十二条第三項及び第四項、第二十九条並びに第三十六条の規定、附則第六十三条中健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第十八条第一項の改正規定、附則第六十四条中特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第二十三条第一項、第六十七条第一項及び第百九十一条の改正規定並びに附則第六十六条及び第七十五条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前に法令の規定により社会保険庁長官、地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長（以下「社会保険庁長官等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣、地方厚生局長若しくは地方厚生支局長又は機構（以下「厚生労働大臣等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に法令の規定により社会保険庁長官等に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣等に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。\nこの法律の施行前に法令の規定により社会保険庁長官等に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、この法律の施行後の法令の相当規定により厚生労働大臣等に対して、報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律の施行後の法令の規定を適用する。\nなお従前の例によることとする法令の規定により、社会保険庁長官等がすべき裁定、承認、指定、認可その他の処分若しくは通知その他の行為又は社会保険庁長官等に対してすべき申請、届出その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の規定に基づく権限又は権限に係る事務の区分に応じ、それぞれ、厚生労働大臣等がすべきものとし、又は厚生労働大臣等に対してすべきものとする。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条、第六条、第十三条、第十六条及び第十九条並びに附則第二十三条、第二十五条、第二十七条及び第二十八条の規定\n公布の日\n略\n第十七条の規定\n平成二十年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、この法律により改正された国民年金法等の規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。次条において同じ。）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第十四条を第十七条とする改正規定及び第十三条の次に三条を加える改正規定（第十六条に係る部分に限る。）並びに附則第五条、第七条及び第八条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日が建築士法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第百十四号）の施行の日前である場合には、前条中「別表第一の百四の項から百六の項までの規定」とあるのは、「別表第一の百四の項、百五の項及び百七の項」とする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "附則第二条から第十九条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条並びに附則第四条、第七条第一項及び第二項、第八条（第一項及び第七項を除く。）、第十四条、第十七条第三項及び第四項、第十八条から第二十条まで並びに第二十六条の規定並びに附則第三十二条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の改正規定（八十の項中「第八十五条第一項の届出、同法」の下に「第九十六条の十九第一項の認可、同条第三項（同法第九十六条の二十五第四項及び第九十六条の三十一第四項において準用する場合を含む。）の届出、同法第九十六条の二十五第一項若しくは第三項ただし書の認可、同法第九十六条の二十八第三項若しくは第九十六条の二十九の届出、同法第九十六条の三十一第一項、」を加える部分に限る。）並びに附則第四十二条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n目次の改正規定、第五条及び第八条の改正規定、第十九条に一項を加える改正規定、第二十一条、第二十二条第一項、第二十六条、第二十七条第一項及び第二項並びに第二十八条から第三十条までの改正規定、第四章の二の次に一章を加える改正規定、第三十四条第一項及び第二項、第三十九条並びに第四十七条第二号の改正規定、第五十三条の改正規定（同条第一項の改正規定（「第二十四条の二第一項若しくは第二項又は」を削る部分に限る。）を除く。）並びに別表第一の四十の項の改正規定並びに次条第二項及び第三項、附則第四条から第十条まで及び第十三条から第二十条までの規定、附則第二十一条の規定（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）別表住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）の項の改正規定（「及び第三十条の三第一項」を「、第三十条の三第一項及び第三十条の四十六から第三十条の四十八まで」に改める部分に限る。）に限る。）並びに附則第二十二条の規定\n出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号。以下「入管法等改正法」という。）の施行の日\n附則第三条及び第二十三条の規定\nこの法律の公布の日又は入管法等改正法の公布の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の住民基本台帳法（以下「新法」という。）第二十四条の二及び第三十条の四十四第五項から第十一項までの規定は、この法律の施行の日以後に同条第三項の規定により同条第一項に規定する住民基本台帳カード（以下この項において「住基カード」という。）の交付を受ける者及びこの法律の施行の際現に条例利用住基カード（この法律による改正前の住民基本台帳法第三十条の四十四第八項の規定による利用が行われている住基カードをいう。以下この項において同じ。）以外の住基カードの交付を受けている者について適用し、この法律の施行の際現に条例利用住基カードの交付を受けている者については、なお従前の例による。\n新法第二十二条及び第三十条の四十六の規定は、新法第三十条の四十五に規定する外国人住民（以下「外国人住民」という。）が前条第一号に定める日（以下「第一号施行日」という。）以後に新法第二十二条第一項に規定する転入をした場合について適用する。\n新法第三十条の四十七の規定は、外国人住民が第一号施行日以後に新法第三十条の四十六に規定する中長期在留者等になった場合について適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は、附則第一条第二号に定める日から第一号施行日の前日までの範囲内において政令で定める日（以下この条において「基準日」という。）現在において次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者につき、基準日後速やかに、個人を単位として、新法第七条第一号から第四号まで、第七号、第八号、第十号から第十一号の二まで及び第十四号に掲げる事項、国籍等（新法第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。以下同じ。）並びに新法第三十条の四十五の表の上欄に掲げる者の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる事項を記載した仮住民票を作成しなければならない。\n当該市町村（特別区を含む。以下同じ。）の外国人登録原票（外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）第四条第一項に規定する外国人登録原票をいう。以下この条において同じ。）に登録されていること。\n第一号施行日において当該市町村の外国人住民に該当する者であると見込まれること。\n市町村長は、基準日後第一号施行日の前日までの間に、前項各号に掲げる要件のいずれにも該当することとなった者につき、同項に規定する仮住民票（以下「仮住民票」という。）を作成することができる。\n仮住民票の記載は、外国人登録原票、新法第七条第十号から第十一号の二までに規定する国民健康保険の被保険者の資格、後期高齢者医療の被保険者の資格、介護保険の被保険者の資格、国民年金の被保険者の資格及び児童手当の支給を受けている者の受給資格に関する記録並びに次項の規定により法務大臣から提供を受けた情報に基づき行うものとする。\n法務大臣は、市町村長から仮住民票の作成に関し求めがあったときは、新法第七条第一号から第三号までに掲げる事項、国籍等又は新法第三十条の四十五の表の下欄に掲げる事項に関する情報を提供するものとする。\n市町村長は、第一項又は第二項の規定により仮住民票を作成したときは、その作成の対象とされた者に対し、直ちに、その者に係る仮住民票の記載事項を通知しなければならない。\n前各項に定めるもののほか、仮住民票の記載、消除又は記載の修正その他の仮住民票に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前条の規定により作成した仮住民票は、第一号施行日において、住民票になるものとする。\n市町村長は、前項の住民票に係る外国人住民と同一の世帯に属する日本の国籍を有する者の住民票について、同項の住民票が作成されたことに伴い新法第七条第四号に掲げる事項に変更が生じたときは、第一号施行日において記載の修正をしなければならない。\n新法第六条第二項の規定により世帯を単位とする住民票を作成している市町村長は、外国人住民及び日本の国籍を有する者が属する世帯については、同条第一項及び第二項の規定にかかわらず、第一号施行日以後世帯を単位とする住民票に外国人住民の記載をするために必要な期間に限り、個人を単位とする第一項の住民票と世帯を単位とする日本の国籍を有する者に係る住民票を世帯ごとに編成して、住民基本台帳を作成することをもって、世帯を単位とする住民票の作成に代えることができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現に外国人住民である者（第一号施行日の前日までに第一号施行日における住所地の市町村長から附則第三条第五項の規定による通知を受けた者であって総務省令で定めるものを除く。）は、第一号施行日から十四日以内に、新法第二十二条第一項第一号、第二号及び第五号に掲げる事項、出生の年月日、男女の別、国籍等並びに新法第三十条の四十五の表の上欄に掲げる者の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる事項を市町村長に届け出なければならない。\nこの場合においては、新法第三十条の四十六後段の規定を準用する。\n前項の規定による届出は、新法第四章の三の規定による届出とみなして、新法第八条、第二十六条、第二十七条第一項及び第二項並びに第二十八条から第二十九条の二までの規定を適用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第四条第一項の住民票又は前条の規定の適用を受ける外国人住民に係る住民票については、新法第三十条の四十五の規定にかかわらず、外国人住民となった年月日（同条に規定する外国人住民となった年月日をいう。）に代えて、第一号施行日を記載するものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "入管法等改正法附則第十五条第一項の規定により在留カード（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する在留カードをいう。以下この条において同じ。）とみなされている外国人登録証明書（入管法等改正法第四条の規定による廃止前の外国人登録法に規定する外国人登録証明書をいう。以下この条において同じ。）又は入管法等改正法附則第二十八条第一項の規定により特別永住者証明書（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書をいう。以下この条において同じ。）とみなされている外国人登録証明書は、それぞれ在留カード又は特別永住者証明書とみなして、住民基本台帳法第四章の四及び第六章の規定並びに附則第五条第一項後段において準用する新法第三十条の四十六後段の規定を適用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市に対する附則第三条から第五条までの規定の適用については、区を市と、区長を市長とみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "外国人住民については、第一号施行日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日までは、新法第十二条の四、第二十四条の二、第四章の二及び第三十条の四十五（新法第七条第十三号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条第一項の規定による届出に関し虚偽の届出（同条第二項の規定により適用するものとされた新法第二十八条から第二十九条の二までの規定による付記を含む。）をした者は、その行為について刑を科すべき場合を除き、五万円以下の過料に処する。\n正当な理由がなくて附則第五条第一項の規定による届出をしない者は、五万円以下の過料に処する。\n前二項の規定による過料についての裁判は、簡易裁判所がする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律の施行の日前にした行為に対する過料に関する規定の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "政府は、現に本邦に在留する外国人であって出入国管理及び難民認定法第五十四条第二項の規定により仮放免をされ当該仮放免の日から一定期間を経過したものその他の現に本邦に在留する外国人であって同法又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の規定により本邦に在留することができる者以外のものについて、入管法等改正法附則第六十条第一項の趣旨を踏まえ、第一号施行日以後においてもなおその者が行政上の便益を受けられることとなるようにするとの観点から、必要に応じて、その者に係る記録の適正な管理の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。\nただし、附則第二十条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中金融商品取引法第二条第二十八項の改正規定（「、デリバティブ取引その他」を「若しくはデリバティブ取引（取引の状況及び我が国の資本市場に与える影響その他の事情を勘案し、公益又は投資者保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定める取引を除く。）又はこれらに付随し、若しくは関連する取引として」に改める部分に限る。）及び同法第二百五条の二の三第九号の改正規定、第四条の規定、第五条中信託業法第四十九条第一項及び第二項の改正規定並びに附則第十三条及び第十四条の規定\n公布の日\n略\n第二条の規定、附則第十条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の三の項の改正規定（「又は同法第百五十六条の二十八第三項の届出」を「、同法第百五十六条の二十八第三項の届出、同法第百五十六条の六十七第一項の指定又は同法第百五十六条の七十七第一項の届出」に改める部分に限る。）及び附則第十二条の規定\n公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年四月一日（この法律の公布の日が同月一日後となる場合には、公布の日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。\nただし、次条及び附則第三条第一項から第四項までの規定、附則第八条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の七十一の項の次に一項を加える改正規定並びに附則第九条及び第十四条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の公布の日から施行日の前日までの間においては、前条の規定による改正後の住民基本台帳法別表第一の七十一の二の項中「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」とあるのは「独立行政法人雇用・能力開発機構」と、「第四条第一項の認定」とあるのは「附則第三条第一項の相当認定」とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。\nただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条（老人福祉法目次の改正規定、同法第四章の二を削る改正規定、同法第四章の三を第四章の二とする改正規定及び同法第四十条第一号の改正規定（「第二十八条の十二第一項若しくは」を削る部分に限る。）に限る。）、第四条、第六条及び第七条の規定並びに附則第九条、第十一条、第十五条、第二十二条、第四十一条、第四十七条（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）附則第一条ただし書の改正規定及び同条各号を削る改正規定並びに同法附則第十四条の改正規定に限る。）及び第五十条から第五十二条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第一号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第二十五条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定により経済産業局長がした許可、認可その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定に基づいて、経済産業大臣がした許可、認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定により経済産業局長に対してされている出願、申請、届出その他の行為は、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定に基づいて、経済産業大臣に対してされた出願、申請、届出その他の行為とみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により経済産業局長に対し報告、届出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、この法律の施行後は、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定により経済産業大臣に対して、報告、届出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。\nただし、附則第二十四条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三十八条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及び附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二十二条、第二十六条、第二十七条、第五章第一節及び第六章並びに附則第三条、第六条、第八条から第十三条まで、第十七条、第二十四条及び第二十六条の規定\n公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n次条並びに附則第三条、第二十八条、第百五十九条及び第百六十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第四条第十三項及び第十八条の規定\n公布の日\n第一条、次条及び附則第十七条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日\n第三条並びに附則第七条、第九条から第十一条まで及び第十六条の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第二号及び第三号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "附則第二条から第五条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次条並びに附則第三条及び第二十三条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第三条の規定\n行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条（災害対策基本法目次の改正規定（「第三款\n被災者の運送（第八十六条の十四）」を「／第三款\n被災者の運送（第八十六条の十四）／第四款\n安否情報の提供等（第八十六条の十五）／」に、「第八十六条の十五―第八十六条の十七」を「第八十六条の十六―第八十六条の十八」に改め、「第九十条の二」の下に「―第九十条の四」を加える部分に限る。）、同法第七十一条第一項の改正規定、同法第五章第六節中第八十六条の十七を第八十六条の十八とし、第八十六条の十六を第八十六条の十七とし、第八十六条の十五を第八十六条の十六とする改正規定、同法第五章第五節に一款を加える改正規定及び同法第七章中第九十条の二の次に二条を加える改正規定に限る。）、第三条、第五条及び第六条の規定並びに附則第四条、第六条、第九条、第十条、第十一条（大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第二十七条第三項の改正規定に限る。）、第十三条（原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二十八条第一項の表第八十六条第一項及び第二項の項の次に次のように加える改正規定、同表第九十条の二第一項及び第二項の項の改正規定、同法第二十八条第二項の表第八十六条の十五第一項及び第二項の項の改正規定、同表第八十六条の十六の項の改正規定及び同表第八十六条の十七第一項及び第二項の項の改正規定に限る。）、第十五条（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第八十六条の改正規定に限る。）及び第十六条の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日\n略\n附則第二十一条の規定\n行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）の公布の日又は第一号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第二十条及び第六十四条の改正規定、第五条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第十九条第二項の改正規定並びに次条並びに附則第百三十九条、第百四十三条、第百四十六条及び第百五十三条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "151", "article_title": "第百五十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "153", "article_title": "第百五十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第六十四条、第六十六条及び第百二条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十七条の規定\n薬事法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第八十四号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十六年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十六年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中次世代育成支援対策推進法附則第二条第一項の改正規定並びに附則第四条第一項及び第二項、第十四条並びに第十九条の規定\n公布の日\n第二条並びに附則第三条、第七条から第十条まで、第十二条及び第十五条から第十八条までの規定\n平成二十六年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中金融商品取引法第八十七条の二第一項ただし書の改正規定並びに附則第十七条及び第十八条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "附則第二条から第六条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年一月一日から施行する。ただし、附則第四条、第六条及び第十一条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日又は平成二十六年四月一日のいずれか遅い日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条の規定、第四条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、第五条のうち、介護保険法の目次の改正規定、同法第七条第五項、第八条、第八条の二、第十三条、第二十四条の二第五項、第三十二条第四項、第四十二条の二、第四十二条の三第二項、第五十三条、第五十四条第三項、第五十四条の二、第五十四条の三第二項、第五十八条第一項、第六十八条第五項、第六十九条の三十四、第六十九条の三十八第二項、第六十九条の三十九第二項、第七十八条の二、第七十八条の十四第一項、第百十五条の十二、第百十五条の二十二第一項及び第百十五条の四十五の改正規定、同法第百十五条の四十五の次に十条を加える改正規定、同法第百十五条の四十六及び第百十五条の四十七の改正規定、同法第六章中同法第百十五条の四十八を同法第百十五条の四十九とし、同法第百十五条の四十七の次に一条を加える改正規定、同法第百十七条、第百十八条、第百二十二条の二、第百二十三条第三項及び第百二十四条第三項の改正規定、同法第百二十四条の次に二条を加える改正規定、同法第百二十六条第一項、第百二十七条、第百二十八条、第百四十一条の見出し及び同条第一項、第百四十八条第二項、第百五十二条及び第百五十三条並びに第百七十六条の改正規定、同法第十一章の章名の改正規定、同法第百七十九条から第百八十二条までの改正規定、同法第二百条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二条第一項、第二百三条及び第二百五条並びに附則第九条第一項ただし書の改正規定並びに同法附則に一条を加える改正規定、第七条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第九条及び第十条の規定、第十二条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）、第十三条及び第十四条の規定、第十五条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十六条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十七条の規定、第十八条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十九条の規定並びに第二十一条中看護師等の人材確保の促進に関する法律第二条第二項の改正規定並びに附則第五条、第八条第二項及び第四項、第九条から第十二条まで、第十三条（ただし書を除く。）、第十四条から第十七条まで、第二十八条、第三十条、第三十二条第一項、第三十三条から第三十九条まで、第四十四条、第四十六条並びに第四十八条の規定、附則第五十条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、附則第五十一条の規定、附則第五十二条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、附則第五十四条、第五十七条及び第五十八条の規定、附則第五十九条中高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号）第二条第五項第二号の改正規定（「同条第十四項」を「同条第十二項」に、「同条第十八項」を「同条第十六項」に改める部分に限る。）並びに附則第六十五条、第六十六条及び第七十条の規定\n平成二十七年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十五年法律第二十八号）附則第三号に掲げる規定の施行の日前である場合には、前条（住民基本台帳法別表第一の六十四の項の改正規定に限る。）の規定は、適用しない。\n前項の場合において、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第十九条のうち住民基本台帳法別表第一の六十四の項の改正規定中「独立行政法人労働者健康福祉機構」とあるのは、「独立行政法人労働者健康安全機構」とする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条の規定、第五条中健康保険法第九十条第二項及び第九十五条第六号の改正規定、同法第百五十三条第一項の改正規定、同法附則第四条の四の改正規定、同法附則第五条の改正規定、同法附則第五条の二の改正規定、同法附則第五条の三の改正規定並びに同条の次に四条を加える改正規定、第七条中船員保険法第七十条第四項の改正規定及び同法第八十五条第二項第三号の改正規定、第八条の規定並びに第十二条中社会保険診療報酬支払基金法第十五条第二項の改正規定並びに次条第一項並びに附則第六条から第九条まで、第十五条、第十八条、第二十六条、第五十九条、第六十二条及び第六十七条から第六十九条までの規定\n公布の日\n第二条、第五条（前号に掲げる改正規定を除く。）、第七条（前号に掲げる改正規定を除く。）、第九条、第十二条（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第十四条の規定並びに附則第十六条、第十七条、第十九条、第二十一条から第二十五条まで、第三十三条から第四十四条まで、第四十七条から第五十一条まで、第五十六条、第五十八条及び第六十四条の規定\n平成二十八年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第二条から第八条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中国家戦略特別区域法第八条第九項の改正規定（「第十三条」を「第十二条の二」に改める部分を除く。）、同法第十条第二項の改正規定（「第十三条」を「第十二条の二」に改める部分を除く。）及び同法第二十七条の次に見出し及び三条を加える改正規定並びに附則第十四条及び第十九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第六条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）第十九条第一号及び別表第一の改正規定に限る。）並びに附則第十五条、第十六条、第十九条及び第二十九条の規定\n番号利用法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日\n略\n第三条及び第六条（番号利用法第十九条第一号及び別表第一の改正規定を除く。）並びに附則第十九条の三、第二十四条、第二十九条の三及び第三十六条の規定\n番号利用法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日\n第七条並びに附則第十四条、第十七条及び第二十条の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年九月三十日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公職選挙法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十三号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条（第四号及び第五号の二に掲げる改正規定を除く。）、第七条中地方財政法第三十三条の四第一項の改正規定及び同法第三十三条の五の八の次に一条を加える改正規定並びに第九条並びに附則第四条第二項、第六条（第六項を除く。）、第十一条、第十四条、第十七条第二項及び第三項、第二十条（第二項を除く。）、第三十一条、第三十二条、第三十五条（次号に掲げる改正規定を除く。）、第三十七条の三第二項、第三十九条、第四十条、第四十一条（税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第五十一条の二の改正規定に限る。）、第四十二条から第四十七条まで、第四十八条、第五十条並びに第五十二条から第五十六条までの規定\n令和元年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "附則第二条から第八条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第一章、第三章、第百三条、第百六条、第百七条、第百十条（第八十条（第八十六条及び第八十八条第二項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）、第百十二条（第十二号に係る部分に限る。）、第百十四条及び第百十五条の規定並びに附則第五条から第九条まで、第十一条、第十四条から第十七条まで、第十八条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第三の改正規定に限る。）、第二十条から第二十三条まで及び第二十六条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条の規定並びに附則第六条中国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号）第十三条の三の改正規定、附則第八条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第十七条の二の改正規定並びに附則第九条、第十条及び第十三条の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の公職選挙法（以下この条において「新公職選挙法」という。）第九条第三項から第五項まで、第四十四条第三項、第四十八条の二第一項、第四十九条の二第四項及び第五十七条第一項の規定並びに附則第八条の規定による改正後の住民基本台帳法別表第二及び別表第四の規定は、この法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙又は審査について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は審査については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第六条の規定並びに附則第十三条から第十七条まで及び第二十五条の規定\n公布の日又は平成二十九年四月一日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の日が個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第六十五号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日以後である場合には、第一条のうち地方公共団体情報システム機構法第四章中第二十六条の次に一条を加える改正規定中「第四十一条の三第一項」とあるのは、「第三十八条の三第一項」とする。\n第一項の場合において、第三条のうち住民基本台帳法第三十条の十五第四項の改正規定中「第四十一条の二第一項」とあるのは、「第三十八条の二第一項」とする。\n前三項の場合において、前条の規定は、適用しない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第八条、第二十四条及び第二十六条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "附則第二条から第四条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第十条、第十一条及び第二十条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から第九条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次条並びに附則第四条及び第二十四条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条の規定並びに次条並びに附則第十五条、第十六条、第二十七条、第二十九条、第三十一条、第三十六条及び第四十七条から第四十九条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日が通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第五十号。次項において「通訳案内士法等改正法」という。）の施行の日前である場合には、前条のうち住民基本台帳法別表第三中二十一の二の項を二十一の三の項とし、二十一の項の次に次のように加える改正規定中「別表第三中」とあるのは、「別表第三中二十一の三の項を二十一の四の項とし、」とする。\n前項の場合において、通訳案内士法等改正法附則第八条のうち、住民基本台帳法別表第三の二十一の二の項の改正規定中「同表の二十一の二の項」とあるのは「同表の二十一の三の項」と、「二十一の二　都道府県知事」とあるのは「二十一の三　都道府県知事」と、同表の二十一の三の項及び二十六の二の項を削る改正規定中「別表第三の二十一の三の項」とあるのは「別表第三の二十一の四の項」とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条中生活保護法の目次の改正規定、同法第二十七条の二の改正規定、同法第九章中第五十五条の六を第五十五条の七とする改正規定、同法第八章の章名の改正規定、同法第五十五条の四第二項及び第三項並びに第五十五条の五の改正規定、同法第八章中同条を第五十五条の六とし、第五十五条の四の次に一条を加える改正規定、同法第五十七条から第五十九条まで、第六十四条、第六十五条第一項、第六十六条第一項、第七十条第五号及び第六号、第七十一条第五号及び第六号、第七十三条第三号及び第四号、第七十五条第一項第二号、第七十六条の三並びに第七十八条第三項の改正規定、同法第七十八条の二第二項の改正規定（「支給機関」を「第五十五条の四第一項の規定により就労自立給付金を支給する者」に改める部分に限る。）、同法第八十五条第二項、第八十五条の二及び第八十六条第一項の改正規定並びに同法別表第一の六の項第一号及び別表第三都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村の項の改正規定並びに次条の規定、附則第九条中地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の項第一号の改正規定、附則第十七条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第二の五の十一の項、別表第三の七の七の項、別表第四の四の十一の項及び別表第五第九号の四の改正規定（いずれも「就労自立給付金」の下に「若しくは同法第五十五条の五第一項の進学準備給付金」を加える部分に限る。）並びに附則第二十三条及び第二十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。\nただし、附則第四条の規定は、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律（平成三十年法律第六十二号）の公布の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次条並びに附則第五条、第八条、第九条及び第三十二条の規定\n公布の日\n略\n第一条の規定及び第二条中食品流通構造改善促進法第三章を第二章とし、同章の次に一章を加える改正規定（第二十七条第二項に係る部分に限る。）並びに附則第四条、第十五条から第十八条まで及び第三十条の規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第十五条の規定並びに附則第十四条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号）の項の改正規定に限る。）及び第十五条の規定\n平成三十一年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条の規定並びに附則第七条第二項、第八条第二項、第十四条及び第十五条の規定、附則第十八条中社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）別表第一第十八号の改正規定、附則第十九条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第二十八条及び第三十八条第三項の改正規定、附則第二十条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第三十条第二項の改正規定、附則第二十七条の規定、附則第二十八条中厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）第四条第一項第五十二号の改正規定及び同法第九条第一項第四号の改正規定（「（平成十年法律第四十六号）」の下に「、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」を加える部分に限る。）並びに附則第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。\nただし、第二章並びに附則第五条、第八条（地方税法第二十七条第二項の改正規定（「第五十条第六項、」を削る部分を除く。）及び同法第二百九十九条第二項の改正規定を除く。）、第九条から第十六条まで、第十七条（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第二十三条第一号ニの改正規定に限る。）、第十八条、第十九条及び第二十一条（総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第五十三号及び第五十五号の改正規定に限る。）の規定は、令和六年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和元年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n令和二年四月一日\n略\n第十条中国税通則法の目次の改正規定、同法第七十条第四項第三号の改正規定、同法第七十四条の十三の二の改正規定（「。）は」を「。以下この条において同じ。）は」に、「。）の氏名」を「。以下この条において同じ。）の氏名」に、「名称」を「名称。次条及び第七十四条の十三の四第一項（振替機関の加入者情報の管理等）において同じ。」に、「当該」を「当該金融機関等が保有する」に改める部分に限る。）及び同法第七章の二中同条の次に二条を加える改正規定並びに附則第百九条及び第百十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第九条第三項の改正規定（「、所得税法」を「若しくは第七十四条の十三の三、所得税法」に改める部分に限る。）及び同法別表第一の三十八の項の次に次のように加える改正規定に限る。）の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "116", "article_title": "第百十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条の規定及び附則第九条から第十一条までの規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年十月一日から施行する。\nただし、次条並びに附則第三条ただし書、第八条から第十条までの規定、附則第十三条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）別表第一の九十四の項及び別表第二の百十六の項の改正規定（別表第一の九十四の項に係る部分に限る。）並びに附則第十四条及び第十七条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の公布の日から施行日の前日までの間においては、前条の規定による改正後の住民基本台帳法別表第二の一の五の項及び別表第四の一の五の項中「若しくは同法第三十条の二の子育てのための施設等利用給付の支給又は」とあるのは「の支給、」と、「実施」とあるのは「実施又は子ども・子育て支援法の一部を改正する法律（令和元年法律第七号）による同法附則第二条の認定」とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律の公布の日が災害救助法の一部を改正する法律（平成三十年法律第五十二号）の施行の日前である場合には、附則第八条中「別表第二の一の五の項及び別表第四の一の五の項」とあるのは、「別表第二の一の三の項及び別表第四の一の三の項」とする。\n前項の場合において、この法律の公布の日から災害救助法の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間は、前条中「別表第二の一の五の項及び別表第四の一の五の項」とあるのは、「別表第二の一の三の項及び別表第四の一の三の項」とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条中高齢者の医療の確保に関する法律第百六十条の二の改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第六条中社会保険診療報酬支払基金法の題名の次に目次を付する改正規定及び同法第十六条第二項の改正規定並びに第八条中国民健康保険法第八十八条第一項及び第二項並びに第百十条の二の改正規定、同条に一項を加える改正規定並びに同法第百十三条の二第一項の改正規定並びに附則第三条、第六条及び第十六条の規定\n公布の日\n略\n第五条中高齢者の医療の確保に関する法律第百四十五条第三項の改正規定、第七条の規定及び第十二条中介護保険法第百六十六条第三項の改正規定並びに附則第四条、第五条、第十二条及び第十五条の規定\n令和三年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第四条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第四条並びに附則第五条から第八条まで、第十三条（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第百六十条第一項第三号の改正規定及び同法第四百五十四条第一項第二号の改正規定に限る。）、第十五条、第十六条（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九十条の十五第一項及び第二項の改正規定に限る。）、第十八条及び第二十二条（総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第二十二条の二第三項の改正規定並びに同条第十二項の表第百条第一項の項及び同表第百条第二項の項の改正規定に限る。）の規定\n公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条中住民基本台帳法別表第一の改正規定（同表の五十七の四の項を同表の五十七の五の項とし、同表の五十七の三の項の次に次のように加える部分に限る。）、同法別表第二の改正規定（第十号に掲げる部分を除く。）、同法別表第三の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、同法別表第四の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）及び同法別表第五の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）、第三条中電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第十七条第三項の改正規定（同項第三号に係る部分及び同項第十一号に係る部分（「第五十七条」を「第五十七条第一項」に改める部分に限る。）を除く。）、同法第十八条の改正規定、同法第三十七条第三項の改正規定（同項第一号に係る部分及び同項第五号に係る部分（「第五十七条」を「第五十七条第一項」に改める部分に限る。）を除く。）、同法第五十六条（見出しを含む。）の改正規定、同法第五十七条の見出しの改正規定（「電子計算機処理等の受託者等」を「利用者証明検証者等」に改める部分に限る。）及び同条の改正規定（同条に二項を加える部分を除く。）、第四条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下この条から附則第六条までにおいて「番号利用法」という。）別表第一及び別表第二の改正規定並びに第七条の規定並びに附則第三条、第七条から第九条まで、第六十八条及び第八十条の規定\n公布の日\n第二条中住民基本台帳法目次の改正規定（「第十五条」を「第十五条の四」に、「第二十条」を「第二十一条の三」に、「第二十一条」を「第二十一条の四」に改める部分に限る。）、同法第二条及び第三条の改正規定、同法第十条の次に一条を加える改正規定、同法第十二条第一項及び第五項、第十二条の二第四項並びに第十二条の四第四項の改正規定、同法第二章中第十五条の次に三条を加える改正規定、同法第十九条の次に一条を加える改正規定、同法第二十条第一項の改正規定、同法第二十一条の改正規定（「すべて」を「全て」に改める部分に限る。）、同条を同法第二十一条の四とする改正規定、同法第三章に三条を加える改正規定（第二十一条の三第五項の表第十二条第五項の項、第十二条の二第四項の項及び第十二条の三第七項の項に係る部分を除く。）並びに同法第二十四条、第三十条の五十一、第三十六条の二第一項、第三十七条第一項、第四十三条、第四十六条第二号及び第四十八条第一項の改正規定並びに第三条中電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第六十六条第二項の改正規定及び同法第七十九条に一項を加える改正規定並びに附則第四条第一項、第二項、第五項から第七項まで、第十一項及び第十二項、第五十七条、第五十八条、第六十一条並びに第六十三条（日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）第三十六条第二項の改正規定に限る。）の規定\n公布の日から起算して二十日を経過した日\n略\n第二条中住民基本台帳法別表第一の四十四の三の項の次に次のように加える改正規定\n平成三十三年一月一日\n略\n第二条中住民基本台帳法第十七条の改正規定（同条に三号を加える部分（第五号及び第六号に係る部分に限る。）に限る。）、同法第二十条第二項から第五項までの改正規定及び同法第三章に三条を加える改正規定（第二号に掲げる部分を除く。）並びに附則第四条第四項及び第八項の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日\n第二条中住民基本台帳法目次の改正規定（第二号に掲げる部分を除く。）、同法第八条、第九条、第十三条及び第十五条第二項の改正規定、同法第十七条の改正規定（前号に掲げる部分を除く。）、同法第十八条及び第十九条第四項の改正規定、同法第二十条の次に三条を加える改正規定、同法第二十一条の改正規定（第二号に掲げる部分を除く。）、同法第二十六条から第三十条までの改正規定、同法第三十条の六に一項を加える改正規定、同法第三十条の七に一項を加える改正規定、同法第三十条の八から第三十条の十まで、第三十条の十二、第三十条の十五、第三十条の十七第一項、第三十条の二十五第二項、第三十条の三十六、第三十条の三十七第三項及び第三十条の四十第二項の改正規定、同法第三十条の四十一から第三十条の四十四までを削る改正規定、同法第四章の三を同法第四章の四とし、同法第四章の二の次に一章を加える改正規定、同法第四十二条、第四十七条及び第五十一条の改正規定、同法別表第一の改正規定（「第三十条の三十」の下に「、第三十条の四十四、第三十条の四十四の十一、第三十条の四十四の十二」を加える部分に限る。）、同法別表第二の改正規定（「第三十条の十」の下に「、第三十条の四十四の三」を加える部分及び同表の提供を受ける通知都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関の欄に係る部分に限る。）、同法別表第三の改正規定（「第三十条の十一」の下に「、第三十条の四十四の四」を加える部分及び同表の提供を受ける通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関の欄に係る部分に限る。）、同法別表第四の改正規定（「第三十条の十二」の下に「、第三十条の四十四の五」を加える部分及び同表の提供を受ける通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関の欄に係る部分に限る。）、同法別表第五の改正規定（「第三十条の十五」の下に「、第三十条の四十四の六」を加える部分に限る。）並びに同法別表第六の改正規定、第三条中電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第三条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第七条及び第八条の改正規定、同法第九条の改正規定（同条第四項を削る部分を除く。）、同法第十条、第十二条、第十三条、第十六条の二、第十六条の六、第十六条の七及び第十六条の十一の改正規定、同法第二十二条の見出しを削り、同条の前に見出しを付する改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二十七条の改正規定、同法第二十八条の改正規定（同条第四項を削る部分を除く。）、同法第二十九条、第三十一条、第三十五条の二及び第三十五条の七の改正規定、同法第六十七条第一項の改正規定（第六号に掲げる部分を除く。）、同条第三項の改正規定並びに同法第七十一条の二の改正規定並びに第四条中番号利用法第二条第七項及び第十四条第二項の改正規定、番号利用法第十七条の改正規定（同号に掲げる部分を除く。）並びに番号利用法第十八条の二第三項、第十九条第五号及び第四十八条の改正規定並びに附則第四条第三項、第九項及び第十項、第五条、第六十五条、第六十九条並びに第七十条の規定\n公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は、附則第一条第九号に掲げる規定の施行の日（次条において「第九号施行日」という。）前においても、第二条の規定による改正後の住民基本台帳法（次項及び次条において「新住民基本台帳法」という。）第十七条（第五号及び第六号に係る部分に限る。）に規定する事務の実施のために必要な準備行為をすることができる。\n市町村長、都道府県知事及び地方公共団体情報システム機構は、附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日（次条及び附則第五条において「第十号施行日」という。）前においても、新住民基本台帳法第十七条（第三号、第四号及び第七号に係る部分に限る。）及び第四章の三に規定する事務の実施のために必要な準備行為をすることができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新住民基本台帳法第十五条の二の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「第二号施行日」という。）前に市町村長が消除した住民票又は住民票を改製した場合における改製前の住民票であって、同号に掲げる規定の施行の際現に市町村長が保存しているものについても適用する。\n市町村長がその除票（新住民基本台帳法第十五条の二第一項に規定する除票をいう。以下この項において同じ。）に係る住民票を消除し、又は改製した日から起算して五年を経過している除票については、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、新住民基本台帳法第十五条の四の規定は、適用しない。\n市町村長は、第十号施行日において現に当該市町村（特別区を含む。以下この項及び第九項において同じ。）が備える戸籍の附票であって、番号利用法の施行の日以後いずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがない者に係るものについては、新住民基本台帳法第十七条の規定にかかわらず、第十号施行日以後住民基本台帳法第三十条の三第一項の規定によりその者に係る住民票に同法第七条第十三号に規定する住民票コードが記載され、同法第十九条第一項の規定による通知が行われるまでの間は、新住民基本台帳法第十七条第七号に掲げる事項を記載しないものとする。\n第九号施行日から第十号施行日の前日までの間における新住民基本台帳法第二十条第二項及び第五項の規定の適用については、同条第二項中「戸籍の附票の写しで第十七条第七号に掲げる事項の記載を省略したもの」とあるのは「戸籍の附票の写し」と、同条第五項の表第十二条第五項の項中「及び第七号に掲げる事項並びに」とあるのは「に掲げる事項及び」とする。\n新住民基本台帳法第二十一条の規定は、第二号施行日前に市町村長が消除した戸籍の附票又は戸籍の附票を改製した場合における改製前の戸籍の附票であって、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に市町村長が保存しているものについても適用する。\n市町村長がその戸籍の附票の除票（新住民基本台帳法第二十一条第一項に規定する戸籍の附票の除票をいう。以下この項において同じ。）に係る戸籍の附票を消除し、又は改製した日から起算して五年を経過している戸籍の附票の除票については、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、新住民基本台帳法第二十一条の三の規定は、適用しない。\n第二号施行日から第九号施行日の前日までの間における新住民基本台帳法第二十一条の三第二項から第五項までの規定の適用については、同条第二項中「戸籍の附票の除票の写しで第十七条第七号に掲げる事項の記載を省略したもの」とあり、及び同条第三項中「戸籍の附票の除票の写しで第十七条第二号から第六号までに掲げる事項のみが表示されたもの」とあるのは「戸籍の附票の除票の写し」と、同条第四項中「として、同項に規定する」とあるのは「として、」と、同条第五項中「第七項まで」とあるのは「第四項まで、第六項及び第七項」と、「から第五項まで」とあるのは「、第三項及び第五項」と、「第九項まで」とあるのは「第六項まで及び第九項」と、同項の表第十二条の三第八項及び第九項の項中「第十二条の三第八項及び第九項」とあるのは「第十二条の三第九項」とする。\n第九号施行日から第十号施行日の前日までの間における新住民基本台帳法第二十一条の三第二項及び第五項の規定の適用については、同条第二項中「戸籍の附票の除票の写しで第十七条第七号に掲げる事項の記載を省略したもの」とあるのは「戸籍の附票の除票の写し」と、同条第五項の表第十二条第五項の項中「及び第七号に掲げる事項並びに」とあるのは「に掲げる事項及び」とする。\n市町村長は、第十号施行日において現に当該市町村が備える戸籍の附票に記録されている者であって、番号利用法の施行の日以後いずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがないものについては、新住民基本台帳法第三十条の四十一第一項の規定にかかわらず、その者に係る同項に規定する附票本人確認情報（新住民基本台帳法第十七条第七号に掲げる事項を除く。）を都道府県知事に通知するものとする。\n前項の規定による通知は、新住民基本台帳法第三十条の四十一第一項の規定による通知とみなす。\n第二号施行日から施行日の前日までの間における住民基本台帳法第三十二条の規定の適用については、同条中「作成」とあるのは、「作成並びに除票及び戸籍の附票の除票の保存」とする。\n第二号施行日から第十号施行日の前日までの間における新住民基本台帳法第四十三条第二号（ハからチまでに係る部分に限る。）の規定の適用については、同号ハ及びニ中「本人確認情報又は第三十条の四十一第一項の規定による通知に係る附票本人確認情報」とあり、同号ホ中「本人確認情報又は附票本人確認情報」とあり、並びに同号ヘ中「本人確認情報又は第三十条の四十二第一項の規定による通知に係る附票本人確認情報」とあるのは「本人確認情報」と、同号ト中「又は受領した附票本人確認情報等の電子計算機処理等」とあるのは「の電子計算機処理等」と、「受領者又は第三十条の四十四の十二において準用する第三十条の二十八第一項に規定する附票情報受領者」とあるのは「受領者」と、同号チ中「又は第三十条の四十四の十二において準用する第三十条の二十八第一項に規定する受領した附票本人確認情報等の電子計算機処理等」とあるのは「の電子計算機処理等」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。附則第九条第二項において同じ。）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "政府は、前項に定めるもののほか、この法律の施行後三年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十五条の規定\nこの法律の公布の日又は情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号。第四号において「情報通信技術利用法改正法」という。）の公布の日のいずれか遅い日\n略\n附則第五条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の項の改正規定を除く。）、第六条（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の二第一項の改正規定を除く。）及び第十四条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）別表第二の改正規定を除く。）の規定\n前号に掲げる規定の施行の日又は情報通信技術利用法改正法附則第一条第九号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中雇用保険法第十九条第一項の改正規定、同法第三十六条の見出しを削る改正規定並びに同法第四十八条及び第五十四条の改正規定並びに同法附則第四条、第五条、第十条及び第十一条の二第一項の改正規定並びに附則第十条、第二十六条及び第二十八条から第三十二条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中国民年金法第八十七条第三項の改正規定、第四条中厚生年金保険法第百条の三の改正規定、同法第百条の十第一項の改正規定（同項第十号の改正規定を除く。）及び同法附則第二十三条の二第一項の改正規定、第六条の規定、第十一条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、第十二条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十三条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）、第二十条中確定給付企業年金法第三十六条第二項第一号の改正規定、第二十一条中確定拠出年金法第四十八条の三、第七十三条及び第八十九条第一項第三号の改正規定、第二十四条中公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条第三項の表改正後確定拠出年金法第四十八条の二の項及び第四十条第八項の改正規定、第二十九条中健康保険法附則第五条の四、第五条の六及び第五条の七の改正規定、次条第二項から第五項まで及び附則第十二条の規定、附則第四十二条中国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。次号及び附則第四十二条から第四十五条までにおいて「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第二十条及び第六十四条の改正規定、附則第五十五条中被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第二十三条第三項、第三十六条第六項、第六十条第六項及び第八十五条の改正規定、附則第五十六条の規定、附則第九十五条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）別表第二の百七の項の改正規定並びに附則第九十七条の規定\n公布の日\n略\n第二十条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）、第二十二条の規定、第二十四条中公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五条第三項の表の改正規定（同表改正後厚生年金保険法第百条の十第一項第十号の項の改正規定を除く。）、同法附則第三十八条第二項の表の改正規定、同条第三項の表の改正規定（同表改正後厚生年金保険法第百条の十第一項第十号の項及び改正後確定拠出年金法第四十八条の二の項の改正規定を除く。）、同法附則第四十条第二項及び第四十一条第二号の改正規定、同法附則第四十九条の次に一条を加える改正規定並びに同法附則第五十一条、第五十二条、第五十七条から第五十九条まで、第七十一条第二項及び第九十三条の改正規定、第二十六条中独立行政法人農業者年金基金法第十一条、第十三条及び第四十五条第一項の改正規定、同法附則第二条第一項の改正規定（「当分の間」の下に「、第二十八条第一項の規定にかかわらず」を加える部分を除く。）、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第三条第一項の改正規定（「当分の間」の下に「、第三十一条第一項の規定にかかわらず」を加える部分及び「第三十一条第一項ただし書」を「同項ただし書」に改める部分を除く。）並びに同条第二項の改正規定、附則第二十六条、第二十九条から第三十三条まで及び第八十九条から第九十一条までの規定並びに附則第九十二条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の七十七の四の項の改正規定\n令和四年五月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二十七条の規定\n公布の日\n第三条中金融商品取引法第百五十六条の六十三から第百五十六条の六十六までの改正規定、同法第百五十六条の七十四第一項第一号の改正規定、同法第百五十六条の七十五の改正規定、同法第百九十八条の六の改正規定及び同法第二百八条第二十六号の二の改正規定並びに第十四条の規定並びに附則第三条から第十六条まで、第二十条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第四十九号の改正規定に限る。）、第二十一条（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の十二の項の改正規定に限る。）、第二十五条（金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条第一項第三号ナの改正規定に限る。）及び第二十六条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第一条第二号に掲げる規定の施行前にした行為及びこの法律の附則においてなお従前の例によることとされる場合における同号に掲げる規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条中介護保険法附則第十三条（見出しを含む。）及び第十四条（見出しを含む。）の改正規定、第四条中健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法附則第十一条（見出しを含む。）及び第十二条（見出しを含む。）の改正規定、第六条及び第八条の規定並びに附則第六条の規定、附則第七条の規定（介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十二号）附則第十条第三項及び第四項の改正規定を除く。）並びに附則第八条及び第九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中航空法第百三十五条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三条、第九条及び第十条の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行日の前日までの間においては、前条の規定による改正後の住民基本台帳法別表第一の百十八の項中「、同法第百三十一条の六第一項の登録、同法第百三十一条の八第一項の登録の更新、同法第百三十一条の十第一項の届出又は同法第百三十一条の十三第一項の登録の抹消」とあるのは、「又は無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第六十一号）附則第三条第二項の登録」とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条中不動産登記法第百三十一条第五項の改正規定及び附則第三十四条の規定\n公布の日\n第二条中不動産登記法の目次の改正規定、同法第十六条第二項の改正規定、同法第四章第三節第二款中第七十四条の前に一条を加える改正規定、同法第七十六条の次に五条を加える改正規定（第七十六条の二及び第七十六条の三に係る部分に限る。）、同法第百十九条の改正規定及び同法第百六十四条の改正規定（同条に一項を加える部分を除く。）並びに附則第五条第四項から第六項まで、第六条、第二十二条及び第二十三条の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二号施行日から第三号施行日の前日までの間における前条の規定による改正後の住民基本台帳法別表第一の三十一の項の規定の適用については、同項中「登記、同法第七十六条の四の符号の表示」とあるのは、「登記」とする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年九月一日から施行する。\nただし、附則第六十条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に前条の規定による改正前の住民基本台帳法（以下この条及び次条において「旧住民基本台帳法」という。）第三十条の九の二の規定により提供を受けた住民基本台帳法第七条第十三号に規定する住民票コード（以下この条及び次条において「住民票コード」という。）の同法第三十条の二十四第一項に規定する電子計算機処理等（以下この条及び次条において「電子計算機処理等」という。）に関する事務に従事していた総務省の職員又は職員であった者に係る旧住民基本台帳法第三十条の三十第二項の規定によるその事務に関して知り得た住民票コードに関する秘密又は住民票コードの電子計算機処理等に関する秘密を漏らしてはならない義務については、この法律の施行後も、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律の施行前に旧住民基本台帳法第三十条の九の二の規定により提供を受けた住民票コードの電子計算機処理等に関する事務に従事していた総務省の職員又は職員であった者がこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定等の処分その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定等の処分その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。\nこの法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の第七条第三項のデジタル庁令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "附則第十五条、第十六条、第五十一条及び前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年九月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定\n公布の日\n略\n第十七条、第三十五条、第四十四条、第五十条及び第五十八条並びに次条、附則第三条、第五条、第六条、第七条（第三項を除く。）、第十三条、第十四条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分を除く。）に限る。）、第十九条から第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十七条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定を除く。）、第三十条、第三十一条、第三十三条から第三十五条まで、第四十条、第四十二条、第四十四条から第四十六条まで、第四十八条、第五十条から第五十二条まで、第五十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項、第五項、第六項及び第九項の改正規定並びに同法第五十二条の三の改正規定を除く。）、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）を除く。）、第五十六条、第五十八条、第六十四条、第六十五条、第六十八条及び第六十九条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日\n略\n第二十七条（住民基本台帳法第二十四条の二の改正規定及び同法第三十条の十五第三項の改正規定に限る。）、第四十八条（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第七十一条の二を同法第七十一条の三とし、同法第七十一条の次に一条を加える改正規定を除く。）、第四十九条及び第五十一条並びに附則第九条（第三項を除く。）、第十条、第十五条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分に限る。）に限る。）、第二十二条、第二十五条、第二十六条、第二十八条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定に限る。）、第三十九条、第四十三条、第四十七条、第四十九条、第五十四条、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）に限る。）、第五十七条、第六十六条及び第七十条の規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日\n略\n第二十八条、第三十四条、第三十六条、第四十条、第五十六条及び第六十一条の規定\n公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "政府は、行政機関等に係る申請、届出、処分の通知その他の手続において、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを利用して当該個人を識別できるようにするため、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とすることを含め、この法律の公布後一年以内を目途としてその具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二章（第八条を除く。）並びに附則第七条（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の十三の項の次に次のように加える改正規定を除く。）、第九条及び第十五条の規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日\n第八条、第十二条及び第二十条並びに附則第五条第一項及び第七条（住民基本台帳法別表第一の十三の項の次に次のように加える改正規定に限る。）の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条及び第三条並びに附則第十三条、第十五条、第十七条、第十八条及び第二十一条の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第六条中国民健康保険法附則第二十五条の改正規定並びに第八条中生活保護法第五十五条の八、第八十五条の二及び別表第一の三の項第三号の改正規定並びに次条第一項、附則第八条及び第十条の規定、附則第十五条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十六条の改正規定、附則第二十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の十九の項及び別表第二から別表第五までの改正規定、附則第二十三条中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の三第一項の改正規定（「第七百三条の四第十一項第一号」を「第七百三条の四第十項第一号」に改める部分に限る。）並びに附則第二十九条、第三十一条及び第三十二条の規定\n公布の日\n略\n第一条中健康保険法第二百五条の四第二項及び第二百五条の五の改正規定、第二条中船員保険法第百五十三条の十第二項及び第百五十三条の十一の改正規定、第五条中高齢者の医療の確保に関する法律第百六十五条の二第二項及び第百六十五条の三の改正規定、第六条中国民健康保険法第百十三条の三第二項及び第百十三条の四の改正規定、第八条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）並びに第九条及び第十条の規定並びに附則第十一条中私立学校教職員共済法第四十七条の三第二項及び第四十七条の四の改正規定、附則第十三条中国家公務員共済組合法第百十四条の二第二項及び第百十四条の三の改正規定、附則第十五条中地方公務員等共済組合法第百四十四条の三十三第二項及び第百四十四条の三十四の改正規定並びに附則第二十二条、第二十四条及び第三十条の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第三条から第十条まで、第十二条、第十四条及び第十六条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n令和五年四月一日\n略\n第十三条中税理士法第二条の改正規定（同条第一項第二号に係る部分を除く。）、同法第四条の改正規定、同法第五条の改正規定、同法第二十四条の改正規定、同法第二十五条の改正規定、同法第二十六条第一項第四号の改正規定、同法第四十七条の二の次に一条を加える改正規定、同法第四十八条を同法第四十七条の四とし、同法第五章中同条の次に一条を加える改正規定、同法第四十八条の二十第二項の改正規定、同法第四十九条の二第二項の改正規定、同法第四十九条の十四第一項の改正規定、同法第五十一条第二項の改正規定、同条第四項の改正規定（「第三十九条」を「第二条の三及び第三十九条」に改める部分を除く。）、同法第五十五条の改正規定、同法第五十六条の改正規定、同法第五十七条第一項の改正規定、同法第五十八条の改正規定、同法第五十九条第一項の改正規定、同法第六十条の改正規定、同法第六十一条の改正規定、同法第六十二条の改正規定及び同法第六十三条の改正規定並びに附則第七十条第二項及び第三項、第八十六条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一の改正規定を除く。）、第八十七条から第九十一条まで、第九十三条、第九十四条並びに第九十七条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和五年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条及び附則第三条から第六条までの規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条及び第七条から第九条までの規定並びに次条及び附則第六条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二十九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、こども家庭庁設置法（令和四年法律第七十五号）の施行の日から施行する。\nただし、附則第九条の規定は、この法律の公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした認定、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。\nこの法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "旧法令の規定により発せられた内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "附則第二条から第四条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、令和五年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、この法律の公布の日又は当該各号に定める法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。\n略\n附則第十一条の規定\nこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（令和四年法律第七十六号）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第四条中地域保健法第六条の改正規定、第五条の規定、第八条中医療法第六条の五、第七条、第七条の二、第二十七条の二及び第三十条の四第十項の改正規定、第九条及び第十二条の規定並びに第十七条中高齢者の医療の確保に関する法律第百二十一条第一項第一号イの改正規定並びに次条第一項から第三項まで、附則第三条、第四条、第八条から第十二条まで、第十四条及び第十六条から第十八条までの規定、附則第十九条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、附則第二十四条の規定、附則第三十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第二の四の項、別表第三の五の五の項、別表第四の三の項及び別表第五第六号の三の改正規定並びに附則第三十六条から第三十八条まで及び第四十二条の規定\n公布の日\n略\n第六条及び第七条の規定並びに第十三条中新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十八条第五項から第七項までの改正規定並びに附則第十五条の規定、附則第二十一条中地方自治法別表第一予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）の項の改正規定並びに附則第三十二条及び第三十三条の規定\n公布の日から起算して三年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第七条中精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健福祉法」という。）第一条の改正規定及び精神保健福祉法第五条の改正規定（「、精神病質」を削る部分に限る。）並びに附則第三条、第二十三条及び第四十三条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三条第二項の改正規定及び同法第九条第二項の改正規定並びに第十三条の規定並びに附則第十七条、第十九条及び第二十条の規定\n公布の日\n略\n第三条中住民基本台帳法第七条の改正規定、同法第十七条の改正規定、同法第二十条第五項の改正規定、同法第二十一条の三第五項の改正規定、同法第三十条の四十一第一項の改正規定、同法第三十条の四十五の改正規定、同法第三十条の五十の改正規定及び同法第三十条の五十一の改正規定並びに第七条の規定並びに附則第四条、第六条から第十四条まで及び第二十八条の規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（以下「第三号施行日」という。）から同条第四号に掲げる規定の施行の日（次条第三項において「第四号施行日」という。）の前日までの間における次の表の上欄に掲げる電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（次条において「公的個人認証法」という。）の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第三条第二項及び第二十二条第二項\nから第三号まで\n、第二号、第三号\n第三条の二第二項、第七条第一項第三号、第十二条第一号、第十六条の二第二項、第十六条の六第一項第三号、第二十二条の二第二項及び第三十五条の二第二項\nから第三号まで\n、第二号、第三号\nから第六号まで\n及び第三号から第六号まで\n第七条第二項及び第十六条の六第二項\n「及び\n「、第三号及び\nから第六号まで\n及び第三号から第六号まで\n「に\n「及び第三号に\n及びその\n並びにその", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条及び第四条の規定並びに次条並びに附則第七条及び第二十条の規定\n公布の日から起算して三月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前三条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中金融商品取引法第十五条第一項、第二十九条の四第一項、第三十三条の五第一項、第五十条の二第一項、第十一項及び第十二項、第五十九条の四第一項、第六十条の三第一項、第六十四条第三項、第六十四条の二第一項、第六十四条の七第六項、第六十六条の十九第一項、第八十条第二項、第八十二条第二項、第百六条の十二第二項、第百五十五条の三第二項、第百五十六条の四第二項、第百五十六条の二十の四第二項、第百五十六条の二十の十八第二項並びに第百五十六条の二十五第二項の改正規定並びに同法附則第三条の二及び第三条の三第四項の改正規定、第二条の規定、第五条中農業協同組合法第十一条の六十六第一項、第九十二条の三第一項及び第九十二条の五の九第二項の改正規定、第六条中水産業協同組合法第八十七条の二第一項、第百七条第一項及び第百十七条第二項の改正規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第四条の四第一項、第六条の四及び第六条の五の十第二項の改正規定、第八条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十八条第五号、第百条第五号及び第百三十六条第一項の改正規定、第九条中信用金庫法第五十四条の二十三第一項、第八十五条の二の二及び第八十九条第十項の改正規定、第十条中長期信用銀行法第十三条の二第一項及び第十六条の七の改正規定、第十一条中労働金庫法第五十八条の五第一項、第八十九条の四及び第九十四条第六項の改正規定、第十二条中銀行法第十六条の二第一項、第五十二条の五十二第六号、第五十二条の六十の二第一項及び第五十二条の六十一の五第一項の改正規定、第十四条中保険業法第百六条第一項、第二百七十二条の四第一項、第二百七十二条の三十三第一項、第二百七十九条第一項、第二百八十条第一項、第二百八十九条第一項及び第二百九十条第一項の改正規定、第十五条中資産の流動化に関する法律第七十条第一項の改正規定、第十七条中農林中央金庫法第五十四条第三項、第七十二条第一項、第九十五条の三第一項及び第九十五条の五の十第二項の改正規定並びに第十九条中株式会社商工組合中央金庫法第二十一条第三項、第三十九条第一項及び第六十条の六第一項の改正規定並びに附則第十四条から第十七条まで、第二十三条第一項、第三十四条、第三十七条から第三十九条まで及び第四十一条から第四十三条までの規定、附則第四十四条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第四十八号の改正規定並びに附則第四十五条から第四十八条まで、第五十二条、第五十四条、第五十五条、第五十八条から第六十三条まで及び第六十五条の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日\n第一条中金融商品取引法第五条第二項から第六項まで、第二十一条の二第一項、第二十一条の三及び第二十四条第二項の改正規定、同法第二十四条の四の七及び第二十四条の四の八を削る改正規定並びに同法第二十四条の五第一項から第三項まで及び第十三項、第二十五条第一項から第四項まで及び第六項、第二十七条、第二十七条の三十の二、第二十七条の三十の六第一項、第二十七条の三十の十、第二十七条の三十二第一項、第二十七条の三十四、第五十七条の二第二項及び第五項、第百六十六条第四項及び第五項、第百七十二条の三第一項及び第二項、第百七十二条の四第二項、第百七十二条の十二第一項、第百七十八条第十項及び第十一項、第百八十五条の七第四項から第七項まで、第十四項、第十五項及び第三十一項、第百九十七条の二第二号、第六号及び第七号、第二百条第一号、第五号及び第六号並びに第二百九条第三号から第五号までの改正規定並びに次条から附則第四条まで及び第六十七条の規定\n令和六年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第三号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" } ]

[ { "article_content": "健康・医療戦略推進本部（次条において「本部」という。）は、専門の事項を調査させるため必要があるときは、その議決により、専門調査会を置くことができる。\n専門調査会の委員は、当該専門の事項に関し学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。\n専門調査会の委員は、非常勤とする。\n専門調査会は、その設置に係る調査が終了したときは、廃止されるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、健康・医療戦略推進本部長が本部に諮って定める。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

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[ { "article_content": "地方公共団体金融機構（以下「機構」という。）の会計は、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。\n金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。\n財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号）第一条第三項に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準は、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "地方公共団体金融機構法（以下「法」という。）第三十六条第一項の総務省令で定める書類は、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び中間財務諸表（中間事業年度（当該事業年度の四月一日から九月三十日までの期間をいう。以下同じ。）に係る中間貸借対照表、中間損益計算書、中間純資産変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書をいう。以下同じ。）とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法の規定により提出される財務諸表（貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及びこれらの附属明細書をいう。以下同じ。）の用語、様式及び作成方法は、次に掲げる基準に適合したものでなければならない。\n機構の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する真実な内容を表示すること。\n機構の利害関係人に対して、その財政、経営及びキャッシュ・フローの状況に関する判断を誤らせないために必要な会計事実を明瞭に表示すること。\n機構が採用する会計処理の原則及び手続については、正当な理由により変更を行う場合を除き、財務諸表を作成する各時期を通じて継続して適用されていること。\n財務諸表に記載すべき事項で同一の内容のものについては、正当な理由により変更を行う場合を除き、財務諸表を作成する各時期を通じて、同一の表示方法を採用しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令において「一年内」とは、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内の日をいう。\nこの省令において「先物取引」とは、次に掲げる取引をいう。\n金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号。以下「金商法」という。）第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引（同項第一号及び第二号に掲げる取引に限る。）及び同条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引（同条第二十一項第一号及び第二号に掲げる取引に類似する取引に限る。）\n商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第三項に規定する先物取引（同項第一号から第三号までに掲げる取引に限る。）及びこれらに類似する外国商品市場取引（同条第十三項に規定する外国商品市場取引をいう。以下同じ。）\nこの省令において「オプション取引」とは、次に掲げる取引をいう。\n金商法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引（同項第三号に掲げる取引に限る。）、同条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引（同項第三号及び第四号に掲げる取引に限る。）及び同条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引（同条第二十一項第三号に掲げる取引に類似する取引に限る。）\n商品先物取引法第二条第三項に規定する先物取引（同項第四号に掲げる取引に限る。）、同条第十項に規定する商品市場における取引（同項第一号ホ及びトに掲げる取引に限る。）及びこれらに類似する外国商品市場取引並びに同条第十四項に規定する店頭商品デリバティブ取引（同項第四号及び第五号に掲げる取引に限る。）\n前二号に掲げる取引に類似する取引（取引所金融商品市場（金商法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場をいう。）における取引、外国金融商品市場における取引、商品先物取引法第二条第十項に規定する商品市場における取引又は外国商品市場取引（次項第三号及び第十一条第二項において「市場取引」という。）以外の取引を含む。）\nこの省令において「先渡取引」とは、次に掲げる取引をいう。\n金商法第二条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引（同項第一号及び第二号に掲げる取引に限る。）\n商品先物取引法第二条第十四項に規定する店頭商品デリバティブ取引（同項第一号から第三号までに掲げる取引に限る。）\n前二号に掲げる取引以外の取引で先物取引に類似する取引（市場取引以外の取引に限る。）\nこの省令において「スワップ取引」とは、次に掲げる取引をいう。\n金商法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引（同項第四号に掲げる取引に限る。）、同条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引（同項第五号に掲げる取引に限る。）及び同条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引（同条第二十一項第四号に掲げる取引に類似する取引に限る。）\n商品先物取引法第二条第三項に規定する先物取引（同項第五号及び第六号に掲げる取引に限る。）、同条第十項に規定する商品市場における取引（同項第一号ヘに掲げる取引に限る。）及びこれらに類似する外国商品市場取引並びに同条第十四項に規定する店頭商品デリバティブ取引（同項第六号に掲げる取引に限る。）\n前二号に掲げる取引に類似する取引\nこの省令において「その他のデリバティブ取引」とは、次に掲げる取引をいう。\n金商法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引（同項第五号及び第六号に掲げる取引に限る。）、同条第二十二項に規定する店頭デリバティブ取引（同項第六号及び第七号に掲げる取引に限る。）及び同条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引（同条第二十一項第五号及び第六号に掲げる取引に類似する取引に限る。）\n前号に掲げる取引に類似する取引\nこの省令において「デリバティブ取引」とは、第二項から前項までに規定する取引をいう。\nこの省令において「関連当事者」とは、次に掲げる者をいう。\n機構の役員（理事長、副理事長、理事及び監事をいう。第三号及び第十二条第二項第二号において同じ。）及びその近親者（二親等内の親族をいう。）\n前号に掲げる者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等及び当該会社等の子会社\n役職員（役員及び機構と雇用関係にある職員をいう。以下同じ。）のための共済年金（機構と重要な取引（掛金の拠出を除く。）を行う場合に限る。）\nこの省令において「キャッシュ・フロー」とは、次項に規定する資金の増加又は減少をいう。\nこの省令において「資金」とは、現金（当座預金、普通預金その他預金者が一定の期間を経ることなく引き出すことができる預金を含む。）及び現金同等物（容易に換金することが可能であり、かつ、価値の変動のリスクが低い短期的な投資をいう。）の合計額をいう。\nこの省令において「売買目的有価証券」とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいう。\nこの省令において「満期保有目的の債券」とは、満期まで所有する意図をもって保有する社債券その他の債券（満期まで所有する意図をもって取得したものに限る。）をいう。\nこの省令において「その他有価証券」とは、売買目的有価証券及び満期保有目的の債券以外の有価証券をいう。\nこの省令において、「金融商品」とは、金融資産（金銭債権、有価証券及びデリバティブ取引により生じる債権（これらに準ずるものを含む。）をいう。第九条の二第三項において同じ。）及び金融負債（金銭債務及びデリバティブ取引により生じる債務（これらに準ずるものを含む。）をいう。同項において同じ。）をいう。\nこの省令において「会計方針」とは、財務諸表の作成に当たって採用した会計処理の原則及び手続をいう。\nこの省令において「表示方法」とは、財務諸表の作成に当たって採用した表示の方法をいう。\nこの省令において「会計上の見積り」とは、資産、負債、収益及び費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、それらの合理的な金額を算定することをいう。\nこの省令において「会計方針の変更」とは、一般に公正妥当と認められる会計方針を他の一般に公正妥当と認められる会計方針に変更することをいう。\nこの省令において「表示方法の変更」とは、一般に公正妥当と認められる表示方法を他の一般に公正妥当と認められる表示方法に変更することをいう。\nこの省令において「会計上の見積りの変更」とは、新たに入手可能となった情報に基づき、前事業年度以前の財務諸表の作成に当たって行った会計上の見積りを変更することをいう。\nこの省令において「誤\nこの省令において「遡及適用」とは、新たな会計方針を前事業年度以前の財務諸表に遡って適用したと仮定して会計処理を行うことをいう。\nこの省令において「修正再表示」とは、前事業年度以前の財務諸表における誤\nこの省令において「退職給付」とは、退職以後に役職員（退職給付制度の対象となる者に限る。次項、第二十六項及び第二十八項において同じ。）に支払われる退職手当及び退職年金をいう。\nこの省令において「退職給付債務」とは、各役職員（既に退職した者を含む。以下この項において同じ。）に支払われると見込まれる退職給付（既に支払われたものを除く。）の額のうち、当該各役職員の貸借対照表日まで（既に退職した者については、退職の日まで）の勤務に基づき生じる部分に相当する額について、貸借対照表日における割引率（国債、政府関係機関債券又はその他の信用度の高い債券の利回りを基礎とし、貸借対照表日から当該各役職員に退職給付を支払うと見込まれる日までの期間を反映して機構が定める率をいう。次項、第二十七項及び第十三条第一項第七号イにおいて同じ。）を用いて割引計算することにより算出した額を、全ての役職員について合計した額によって計算される負債をいう。\nこの省令において「勤務費用」とは、各役職員に支払われると見込まれる退職給付の額のうち、当該各役職員の当事業年度開始の日から貸借対照表日までの間の勤務に基づき生じる部分に相当する額について、割引率を用いて割引計算することにより算出した額を、全ての役職員について合計した額によって計算される費用をいう。\nこの省令において「利息費用」とは、当事業年度開始の日における退職給付債務に割引率を用いて計算される利息に相当する費用をいう。\nこの省令において「年金資産」とは、特定の退職給付制度に関し、機構と役職員との契約等に基づき退職給付に充てるために積み立てられている特定の資産であって次に掲げる要件の全てを満たすものをいう。\n退職給付の支払以外に使用できないこと。\n機構及び機構の債権者から法的に分離されていること。\n積立超過分を除き、機構への返還、機構からの解約及び退職給付の支払以外の目的による払出し等ができないこと。\n機構の資産と交換できないこと。\nこの省令において「期待運用収益」とは、年金資産の運用により生じると合理的に期待される収益をいう。\nこの省令において「数理計算上の差異」とは、年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差異、退職給付債務の数理計算に用いた見積数値と実績との差異及び見積数値の変更等により発生した差異をいう。\nこの省令において「過去勤務費用」とは、退職給付制度の採用又は退職給付水準の改訂により発生する退職給付債務の増加又は減少分をいう。\nこの省令において「未認識数理計算上の差異」とは、数理計算上の差異のうち、当期純利益又は当期純損失を構成する項目として費用処理（費用の減額処理又は費用を超過して減額した場合の利益処理を含む。以下同じ。）されていないものをいう。\nこの省令において「未認識過去勤務費用」とは、過去勤務費用のうち、当期純利益又は当期純損失を構成する項目として費用処理されていないものをいう。\nこの省令において「市場参加者」とは、時価の算定の対象となる資産若しくは負債に関する取引の数量及び頻度が最も大きい市場、当該資産の売却による受取額を最も大きくすることができる市場又は当該負債の移転による支払額を最も小さくすることができる市場において売買を行う者であって、次に掲げる要件の全てを満たす者をいう。\nそれぞれ独立しており、関連当事者でないこと。\n当該資産又は当該負債に関する知識を有しており、かつ、全ての入手可能な情報に基づき当該資産又は当該負債について十分に理解していること。\n当該資産又は当該負債に関して取引を行う能力があること。\n当該資産又は当該負債に関して自発的に取引を行う意思があること。\nこの省令において「時価の算定に係るインプット」とは、市場参加者が資産又は負債の時価を算定する際に用いると仮定した基礎数値その他の情報（当該資産又は当該負債に関する相場価格を含む。）をいう。\nこの省令において「観察可能な時価の算定に係るインプット」とは、時価の算定に係るインプットのうち、入手可能な市場データ（実際の事象又は取引に関して公開されている情報その他の情報をいう。）に基づくものをいう。\nこの省令において「観察できない時価の算定に係るインプット」とは、時価の算定に係るインプットのうち、観察可能な時価の算定に係るインプット以外のもので、入手可能な最良の情報に基づくものをいう。\nこの省令において「時価の算定に係るインプットが属するレベル」とは、次の各号に掲げる時価の算定に係るインプットの区分に応じ、当該各号に定めるレベルをいう。\n観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場（時価の算定の対象となる資産又は負債に関する取引が十分な数量及び頻度で行われていることによって当該資産又は当該負債の価格の情報が継続的に提供されている市場をいう。）において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格\nレベル一\n観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、前号に掲げる時価の算定に係るインプット以外の時価の算定に係るインプット\nレベル二\n観察できない時価の算定に係るインプット\nレベル三", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "会計方針については、次に掲げる事項を注記しなければならない。\nただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。\n有価証券の評価基準及び評価方法\n固定資産の減価償却の方法\n繰延資産の処理方法\n外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準\n引当金の計上基準\n収益及び費用の計上基準\nヘッジ会計（ヘッジ手段（資産（将来の取引により確実に発生すると見込まれるものを含む。以下この号において同じ。）若しくは負債（将来の取引により確実に発生すると見込まれるものを含む。以下この号において同じ。）又はデリバティブ取引に係る価格変動、金利変動及び為替変動による損失の危険を減殺することを目的とし、かつ、当該損失の危険を減殺することが客観的に認められる取引をいう。以下この号において同じ。）に係る損益とヘッジ対象（ヘッジ手段の対象である資産若しくは負債又はデリバティブ取引をいう。第十一条第三項において同じ。）に係る損益を同一の会計期間に認識するための会計処理をいう。第十一条第一項及び第三項において同じ。）の方法\nキャッシュ・フロー計算書における資金の範囲\n地方公共団体健全化基金（以下「基金」という。）の会計処理\n金利変動準備金の会計処理\nその他財務諸表作成のための基本となる重要な事項", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "当事業年度の財務諸表の作成に当たって行った会計上の見積り（この省令の規定により注記すべき事項の記載に当たって行った会計上の見積りを含む。）のうち、当該会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるもの（以下この条において「重要な会計上の見積り」という。）を識別した場合には、次に掲げる事項であって、投資者その他の財務諸表の利用者の理解に資するものを注記しなければならない。\n重要な会計上の見積りを示す項目\n前号に掲げる項目のそれぞれに係る当事業年度の財務諸表に計上した金額\n前号に掲げる金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響その他の重要な会計上の見積りの内容に関する情報\n前項第二号及び第三号に掲げる事項は、この省令の規定により注記すべき事項において同一の内容が記載される場合には、その旨を記載し、同項第二号及び第三号に掲げる事項の記載を省略することができる。", "article_number": "5_2", "article_title": "第五条の二" }, { "article_content": "会計基準その他の規則（以下「会計基準等」という。）の改正及び廃止並びに新たな会計基準等の作成（次条において「会計基準等の改正等」という。）に伴い会計方針の変更を行った場合（当該会計基準等に遡及適用に関する経過措置が規定されていない場合に限る。）には、次に掲げる事項を注記しなければならない。\n当該会計基準等の名称\n当該会計方針の変更の内容\n当事業年度の期首における純資産額に対する累積的影響額\n前項の規定にかかわらず、当事業年度の期首における遡及適用による累積的影響額を算定することが実務上不可能な場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。\n当該会計基準等の名称\n当該会計方針の変更の内容\n財務諸表の主な科目に対する実務上算定可能な影響額\n当事業年度の期首における遡及適用による累積的影響額を算定することが実務上不可能な旨\n当事業年度の期首における遡及適用による累積的影響額を算定することが実務上不可能な理由\n当該会計方針の変更の適用方法及び適用開始日\n会計基準等に規定されている遡及適用に関する経過措置に従って会計処理を行った場合において、遡及適用を行っていないときは、次に掲げる事項を注記しなければならない。\n当該会計基準等の名称\n当該会計方針の変更の内容\n当該経過措置に従って会計処理を行った旨及び当該経過措置の概要\n当該経過措置が当事業年度の翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性がある場合には、その旨及びその影響額（当該影響額が不明であり、又は合理的に見積ることが困難な場合には、その旨）\n財務諸表の主な科目に対する実務上算定可能な影響額\n前三項の規定にかかわらず、これらの規定により注記すべき事項に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "会計基準等の改正等以外の正当な理由により会計方針の変更を行った場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。\n当該会計方針の変更の内容\n当該会計方針の変更を行った正当な理由\n当事業年度の期首における純資産額に対する累積的影響額\n前項の規定にかかわらず、当事業年度の期首における遡及適用による累積的影響額を算定することが実務上不可能な場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。\n当該会計方針の変更の内容\n当該会計方針の変更を行った正当な理由\n財務諸表の主な科目に対する実務上算定可能な影響額\n当事業年度の期首における遡及適用による累積的影響額を算定することが実務上不可能な旨\n当事業年度の期首における遡及適用による累積的影響額を算定することが実務上不可能な理由\n当該会計方針の変更の適用方法及び適用開始日\n前二項の規定にかかわらず、これらの規定により注記すべき事項に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。", "article_number": "6_2", "article_title": "第六条の二" }, { "article_content": "既に公表されている会計基準等のうち、適用していないものがある場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。\nただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。\n当該会計基準等の名称及びその概要\n当該会計基準等の適用予定日（当該会計基準等の適用を開始すべき日前に適用する場合には、当該適用予定日）\n当該会計基準等が財務諸表に与える影響に関する事項\n前項第三号に掲げる事項は、当該会計基準等が専ら表示方法及び注記事項を定めた会計基準等である場合には、記載することを要しない。", "article_number": "6_3", "article_title": "第六条の三" }, { "article_content": "表示方法の変更を行った場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。\nただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。\n表示方法の変更の内容\n表示方法の変更を行った理由", "article_number": "6_4", "article_title": "第六条の四" }, { "article_content": "会計上の見積りの変更を行った場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。\nただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。\n当該会計上の見積りの変更の内容\n財務諸表に対する影響額\n次のイ又はロに掲げる区分に応じ、当該イ又はロに定める事項\n当該会計上の見積りの変更が当事業年度の翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があり、かつ、当該影響額を合理的に見積ることができる場合\n当該影響額\n当該会計上の見積りの変更が当事業年度の翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があり、かつ、当該影響額を合理的に見積ることが困難な場合\nその旨", "article_number": "6_5", "article_title": "第六条の五" }, { "article_content": "会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。\nただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。\n当該会計方針の変更の内容\n当該会計方針の変更を行った正当な理由\n財務諸表に対する影響額\n次のイ又はロに掲げる区分に応じ、当該イ又はロに定める事項\n当該会計方針の変更が当事業年度の翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があり、かつ、当該影響額を合理的に見積ることができる場合\n当該影響額\n当該会計方針の変更が当事業年度の翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があり、かつ、当該影響額を合理的に見積ることが困難な場合\nその旨", "article_number": "6_6", "article_title": "第六条の六" }, { "article_content": "修正再表示を行った場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。\nただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。\n誤\n当事業年度の期首における純資産額に対する累積的影響額", "article_number": "6_7", "article_title": "第六条の七" }, { "article_content": "貸借対照表日後、機構の翌事業年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす事象（以下「重要な後発事象」という。）が発生したときは、当該事象を注記しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この省令において特に定める注記のほか、利害関係人が機構の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する適正な判断を行うために必要と認められる事項があるときは、当該事項を注記しなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "ファイナンス・リース取引（リース契約に基づくリース期間の中途において当該リース契約を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引（次項において「解約不能のリース取引」という。）で、当該リース契約により使用する物件（以下「リース物件」という。）の借主が、当該リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じる費用等を実質的に負担することとなるものをいう。以下同じ。）については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。\nただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。\n機構がリース物件の借主である場合\n当事業年度末におけるリース資産の内容\nリース資産の減価償却の方法\n機構がリース物件の貸主である場合\n当事業年度末におけるリース投資資産に係るリース料債権（将来のリース料を収受する権利をいう。以下この号において同じ。）部分の金額及び見積残存価額（リース期間終了時に見積られる残存価額で借主又は第三者による保証のない額をいう。）部分の金額並びに受取利息相当額\n当事業年度末におけるリース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額について、貸借対照表日後五年内における一年ごとの回収予定額及び貸借対照表日後五年超の回収予定額\n当事業年度末におけるオペレーティング・リース取引（リース取引のうち、ファイナンス・リース取引以外のものをいう。）のうち解約不能のリース取引については、当該解約不能のリース取引に係る未経過リース料の金額を一年内のリース期間に係る金額及びそれ以外の金額に区分して注記しなければならない。\nただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。\n転リース取引（リース物件の所有者から物件のリースを受け、さらに当該物件をほぼ同一の条件で第三者にリースする取引をいう。以下この項において同じ。）であって、借主としてのリース取引及び貸主としてのリース取引がともにファイナンス・リース取引に該当する場合において、機構が転リース取引に係るリース債権若しくはリース投資資産又はリース債務について利息相当額を控除する前の金額で貸借対照表に計上しているときには、当該リース債権若しくはリース投資資産又はリース債務の金額を注記しなければならない。\nただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "金融商品については、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。\nただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。\n金融商品の状況に関する次に掲げる事項\n金融商品に対する取組方針\n金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク\n金融商品に係るリスク管理体制\n金融商品の時価に関する次に掲げる事項\n貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの貸借対照表計上額\n貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの時価\n貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの貸借対照表計上額と貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの時価との差額\nロ及びハに掲げる事項に関する説明\n金融商品（前号の規定により注記した金融商品に限る。以下この号において同じ。）の時価を当該時価の算定に重要な影響を与える時価の算定に係るインプットが属するレベルに応じて分類し、その内訳に関する次に掲げる事項\n時価で貸借対照表に計上している金融商品の場合には、当該金融商品を適切な項目に区分し、その項目ごとの次の（１）から（３）までに掲げる事項\n貸借対照表日におけるレベル一に分類された金融商品の時価の合計額\n貸借対照表日におけるレベル二に分類された金融商品の時価の合計額\n貸借対照表日におけるレベル三に分類された金融商品の時価の合計額\n時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品の場合には、当該金融商品を適切な項目に区分し、その項目ごとの次の（１）から（３）までに掲げる事項\n貸借対照表日におけるレベル一に分類された金融商品の時価の合計額\n貸借対照表日におけるレベル二に分類された金融商品の時価の合計額\n貸借対照表日におけるレベル三に分類された金融商品の時価の合計額\nイ（２）若しくは（３）又はロ（２）若しくは（３）の規定により注記した金融商品の場合には、次の（１）及び（２）に掲げる事項\n時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明\n時価の算定に用いる評価技法又はその適用を変更した場合には、その旨及びその理由\nイ（３）の規定により注記した金融商品の場合には、次の（１）から（５）までに掲げる事項\n時価の算定に用いた重要な観察できない時価の算定に係るインプットに関する定量的情報\n当該金融商品の期首残高から期末残高への調整表\nレベル三に分類された金融商品の時価についての評価の過程に関する説明\n時価の算定に用いた重要な観察できない時価の算定に係るインプットの変化によって貸借対照表日における時価が著しく変動する場合における当該時価に対する影響に関する説明\n時価の算定に用いた重要な観察できない時価の算定に係るインプットと他の重要な観察できない時価の算定に係るインプットとの間に相関関係がある場合には、当該相関関係の内容及び時価に対する影響に関する説明\n前項本文の規定にかかわらず、市場価格のない株式、出資金その他これらに準ずる金融商品については、同項第二号に掲げる事項の記載を要しない。\nこの場合には、その旨並びに当該金融商品の概要及び貸借対照表計上額を注記しなければならない。\n金融資産及び金融負債の双方がそれぞれ資産の総額及び負債の総額の大部分を占めており、かつ、当該金融資産及び金融負債の双方が事業目的に照らして重要である場合において、当該金融資産及び金融負債の主要な市場リスク（金利、通貨の価格、金融商品市場（金商法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。以下この項において同じ。）における相場その他の指標の数値の変動に係るリスクをいう。以下この項及び次項において同じ。）の要因となる当該指標の数値の変動に対する当該金融資産及び金融負債の価値の変動率に重要性があるときには、次の各号に掲げる金融商品の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。\nそのリスク管理において、市場リスクに関する定量的分析を利用している金融商品\n当該分析に基づく定量的情報及びこれに関連する情報\nそのリスク管理において、市場リスクに関する定量的分析を利用していない金融商品\n次のイ及びロに掲げる事項\nそのリスク管理において、市場リスクに関する定量的分析を利用していない旨\n市場リスクの要因となる金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標の数値の変動を合理的な範囲で仮定して算定した時価の増減額及びこれに関連する情報\n前項第二号ロに掲げる事項が、機構の市場リスクの実態を適切に反映していない場合には、その旨及びその理由を注記しなければならない。\n金銭債権（時価の変動により利益を得ることを目的として保有するものを除く。）及び有価証券（売買目的有価証券を除く。）のうち満期のあるものについては、償還予定額の合計額を一定の期間に区分した金額を注記しなければならない。\n地方公共団体金融機構債券、長期借入金、リース債務及びその他の負債であって、金利の負担を伴うものについては、返済予定額の合計額を一定の期間に区分した金額を注記しなければならない。\nただし、当該金額が様式第二号の地方公共団体金融機構債券等明細書又は借入金等明細書に記載されている場合には、その旨の注記をもって代えることができる。", "article_number": "9_2", "article_title": "第九条の二" }, { "article_content": "前条に定める事項のほか、有価証券については、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。\nただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。\n売買目的有価証券\n当該事業年度（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第二十二号）第二十三条第二号に規定する特定有価証券であって、計算期間の終了の時における当該有価証券の評価額を翌計算期間における期首の帳簿価額として記載する方法を採用している場合にあっては、最終の計算期間）の損益に含まれた評価差額\n満期保有目的の債券\n当該債券を貸借対照表日における時価が貸借対照表日における貸借対照表計上額を超えるもの及び当該時価が当該貸借対照表計上額を超えないものに区分し、その区分ごとの次に掲げる事項\n貸借対照表日における貸借対照表計上額\n貸借対照表日における時価\n貸借対照表日における貸借対照表計上額と貸借対照表日における時価との差額\nその他有価証券\n有価証券（株式、債券及びその他の有価証券をいう。第五号において同じ。）の種類ごとに当該有価証券を貸借対照表日における貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの及び当該貸借対照表計上額が取得原価を超えないものに区分し、その区分ごとの次に掲げる事項\n貸借対照表日における貸借対照表計上額\n取得原価\n貸借対照表日における貸借対照表計上額と取得原価との差額\n当該事業年度中に売却した満期保有目的の債券\n債券の種類ごとの売却原価、売却額、売却損益及び売却の理由\n当該事業年度中に売却したその他有価証券\n有価証券の種類ごとの売却額、売却益の合計額及び売却損の合計額\n当該事業年度中に売買目的有価証券、満期保有目的の債券及びその他有価証券の保有目的を変更した場合には、その旨、変更の理由（満期保有目的の債券の保有目的を変更した場合に限る。）及び当該変更が財務諸表に与えている影響の内容を注記しなければならない。\nただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。\n当該事業年度中に有価証券の減損処理を行った場合には、その旨及び減損処理額を注記しなければならない。\nただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "第九条の二に規定する事項のほか、デリバティブ取引については、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。\nただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。\nヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引\n取引の対象物（通貨、金利、株式、債券、商品及びその他の取引の対象物をいう。次号において同じ。）の種類ごとの次に掲げる事項\n貸借対照表日における契約額又は契約において定められた元本相当額\n貸借対照表日における時価及び評価損益\n時価の算定方法\nヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引\n取引の対象物の種類ごとの次に掲げる事項\n貸借対照表日における契約額又は契約において定められた元本相当額\n貸借対照表日における時価\n時価の算定方法\n前項第一号に規定する事項は、取引（先物取引、オプション取引、先渡取引、スワップ取引及びその他のデリバティブ取引をいう。次項において同じ。）の種類、市場取引又は市場取引以外の取引、買付約定に係るもの又は売付約定に係るもの、貸借対照表日から取引の決済日又は契約の終了時までの期間及びその他の項目に区分して記載しなければならない。\n第一項第二号に規定する事項は、ヘッジ会計の方法、取引の種類、ヘッジ対象及びその他の項目に区分して記載しなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "機構が関連当事者との取引（当該関連当事者が第三者のために機構との間で行う取引及び機構と第三者との間の取引で当該関連当事者が当該取引に関して機構に重要な影響を及ぼしているものを含む。）を行っている場合には、その重要なものについて、次の各号に掲げる事項を関連当事者ごとに注記しなければならない。\n当該関連当事者が会社等の場合には、その名称、所在地、資本金又は出資金及び事業の内容\n当該関連当事者が個人の場合には、その氏名及び職業\n機構と当該関連当事者との関係\n取引の内容\n取引の種類別の取引金額\n取引条件及び取引条件の決定方針\n取引により発生した債権債務に係る主な科目別の期末残高\n取引条件の変更があった場合には、その旨、変更の内容及び当該変更が財務諸表に与えている影響の内容\n関連当事者との取引のうち次の各号に定める取引については、前項に規定する注記を要しない。\n一般競争入札による取引並びに預金利息及び配当の受取りその他取引の性質からみて取引条件が一般の取引と同様であることが明白な取引\n役員に対する報酬、賞与及び退職手当の支払い\n第一項に掲げる事項は、様式第一号により注記しなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "確定給付制度（確定拠出制度（一定の掛金を機構以外の外部に積み立て、機構が当該掛金以外に退職給付に係る追加的な拠出義務を負わない退職給付制度をいう。）以外の退職給付制度をいう。第一号において同じ。）に基づく退職給付については、次に掲げる事項を注記しなければならない。\n確定給付制度の概要\n退職給付債務の期首残高と期末残高の次に掲げる項目の金額を含む調整表\n勤務費用\n利息費用\n数理計算上の差異の発生額\n退職給付の支払額\n過去勤務費用の発生額\nその他\n年金資産の期首残高と期末残高の次に掲げる項目の金額を含む調整表\n期待運用収益\n数理計算上の差異の発生額\n事業主である機構からの拠出額\n退職給付の支払額\nその他\n退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の次に掲げる項目の金額を含む調整表\n未認識数理計算上の差異\n未認識過去勤務費用\nその他\n退職給付費用及び次に掲げるその内訳項目の金額\n勤務費用\n利息費用\n期待運用収益\n数理計算上の差異の費用処理額\n過去勤務費用の費用処理額\nその他\n年金資産に関する次に掲げる事項\n年金資産の主な内訳（退職給付信託（退職給付を目的とする信託をいう。）が設定されている企業年金制度（機構以外の外部に積み立てた資産を原資として退職給付を支払う制度をいう。）において、年金資産の合計額に対する当該退職給付信託に係る信託財産の額の割合に重要性がある場合には、当該割合又は金額を含む。）\n長期期待運用収益率の設定方法\n数理計算上の計算基礎に関する次に掲げる事項\n割引率\n長期期待運用収益率\nその他\nその他の退職給付に関する事項\n前項第二号ヘ、第三号ホ及び第五号ヘに掲げる項目に属する項目については、その金額に重要性が乏しいと認められる場合を除き、当該項目を示す名称を付して掲記しなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "貸借対照表日において、機構が将来にわたって事業活動を継続するとの前提（以下「継続法人の前提」という。）に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続法人の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、次に掲げる事項を注記しなければならない。\nただし、貸借対照表日後において、当該重要な不確実性が認められなくなった場合は、注記することを要しない。\n当該事象又は状況が存在する旨及びその内容\n当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策\n当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由\n当該重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しているか否かの別", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "顧客との契約から生じる収益については、次に掲げる事項であって、投資者その他の財務諸表の利用者の理解に資するものを注記しなければならない。\nただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。\n顧客との契約から生じる収益及び当該契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報\n顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報\n顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報\n前項各号に掲げる事項について、この省令の規定により注記すべき事項において同一の内容が記載される場合（次項に規定する場合を除く。）には、その旨を記載し、前項各号に掲げる事項の記載を省略することができる。\n第一項各号に掲げる事項について、第五条の規定により注記すべき事項において同一の内容が記載される場合には、注記を省略することができる。", "article_number": "14_2", "article_title": "第十四条の二" }, { "article_content": "第五条の規定による注記は、キャッシュ・フロー計算書の次に記載しなければならない。\n第五条の二から第六条の二までの規定による注記は、第五条の規定による注記の次に記載しなければならない。\nこの省令の規定により記載すべき注記（第五条から第六条の二までの規定による注記を除く。）は、脚注（当該注記に係る事項が記載されている財務諸表中の表又は計算書の末尾に記載することをいう。）として記載することが適当であると認められるものを除き、第五条の二から第六条の二までの規定による注記の次に記載しなければならない。\nただし、第五条の規定による注記と関係がある事項については、これと併せて記載することができる。\n前条の規定による注記は、前項の規定にかかわらず、キャッシュ・フロー計算書の次に記載しなければならない。\nこの場合において、第五条の規定による注記は、第一項の規定にかかわらず、前条の規定による注記の次に記載しなければならない。\nこの省令の規定により特定の科目に関係ある注記を記載する場合には、当該科目に記号を付記する方法その他これに類する方法によって、当該注記との関連を明らかにしなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、百万円単位をもって表示するものとする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "財務諸表は様式第二号により作成するものとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "中間財務諸表は、原則として財務諸表の作成に当たって適用される様式、会計処理の原則及び手続等に準拠して作成するものとする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法第三十六条第三項の総務省令で定めるものは、事業年度ごとの、機構の経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当な事項及び機構の財務諸表その他の情報の適正性を確保するために必要な財務報告に係る内部統制（機構における財務報告（財務諸表及び財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示に関する事項に係る外部報告をいう。）が法令等に従って適正に作成されるための体制をいう。以下同じ。）についての評価とする。\n機構は様式第三号により機構の経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当な事項を記載するものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "法第三十六条第三項の総務省令で定める期間は、五年間とする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "法第三十六条第四項の総務省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "法第三十六条第五項の電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって総務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。\n電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの\n送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法\n磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法\n前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "法第三十六条第五項の総務省令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "監事は、財務諸表、中間財務諸表及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。\n監事の監査の方法及びその内容\n会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及びその理由\n重要な後発事象（監査報告書又は中間監査報告書の内容となっているものを除く。）\n会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項\n監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由\n監査報告を作成した日", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "財務諸表及び決算報告書（以下「財務諸表等」という。）の監査証明は、会計監査人が作成する監査報告書（その作成に代えて電磁的記録（法第三十六条第四項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。）により、中間財務諸表の監査証明は、会計監査人が作成する中間監査報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。）により行うものとする。\n前項に規定する監査報告書及び中間監査報告書に係る電磁的記録は、作成者の署名に代わる措置として、作成者による電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項の電子署名をいう。以下同じ。）が行われているものでなければならない。\n第一項の監査報告書又は中間監査報告書は、一般に公正妥当と認められる監査に関する基準及び慣行に従って実施された監査又は中間財務諸表の監査（以下「中間監査」という。）の結果に基づいて作成されなければならない。\n金融庁組織令第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された監査に関する基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる監査に関する基準に該当するものとする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "前条第一項の監査報告書又は中間監査報告書には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項を簡潔明瞭に記載し、かつ、会計監査人が作成の年月日を付して署名しなければならない。\nこの場合において、当該監査報告書又は中間監査報告書が監査法人の作成するものであるときは、当該監査法人の代表者のほか、当該監査証明に係る業務を執行した社員（以下「業務執行社員」という。）が署名しなければならない。\nただし、指定証明（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第三十四条の十の四第二項に規定する指定証明をいう。以下同じ。）又は特定証明（同法第三十四条の十の五第二項に規定する特定証明をいう。以下同じ。）であるときは、当該指定証明に係る指定社員（同法第三十四条の十の四第二項に規定する指定社員をいう。以下同じ。）又は当該特定証明に係る指定有限責任社員（同法第三十四条の十の五第二項に規定する指定有限責任社員をいう。以下同じ。）である業務執行社員が作成の年月日を付して署名しなければならない。\n監査報告書\n次に掲げる事項\n監査を実施した会計監査人の意見に関する次に掲げる事項\n当該意見に係る監査の対象となった財務諸表の範囲\n監査の対象となった財務諸表が、機構関係法令（法及び法に基づく命令その他関係法令をいう。以下同じ。）及び一般に公正妥当と認められる会計の基準に準拠して、当該財務諸表に係る事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見\nイ（２）に掲げる意見の根拠\n第十四条の規定による注記に係る事項\n監査の対象となった決算報告書が、全ての重要な点において法第四十八条の規定に基づき機構が定める会計に関する事項についての規程に準拠して作成されているかどうかについての意見\nニに掲げる意見の根拠\nその他の記載内容に関する事項（第十三項に規定する意見の表明をしない旨及びその理由を監査報告書に記載する場合を除く。）\n追記情報\n理事長及び監事の責任\n監査を実施した会計監査人の責任\n公認会計士法第二十五条第二項（同法第十六条の二第六項及び第三十四条の十二第四項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により明示すべき利害関係\n中間監査報告書\n次に掲げる事項\n中間監査を実施した会計監査人の意見に関する次に掲げる事項\n当該意見に係る中間監査の対象となった中間財務諸表の範囲\n中間監査の対象となった中間財務諸表が、機構関係法令及び一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、当該中間財務諸表に係る中間会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているかどうかについての意見\nイ（２）に掲げる意見の根拠\n第十四条の規定による注記に係る事項\n追記情報\n理事長及び監事の責任\n中間監査を実施した会計監査人の責任\n公認会計士法第二十五条第二項の規定により明示すべき利害関係\n第一項第一号イ（２）に掲げる意見は、次の各号に掲げる意見の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載するものとする。\n無限定適正意見\n監査の対象となった財務諸表が、機構関係法令及び一般に公正妥当と認められる会計の基準に準拠して、当該財務諸表に係る事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨\n除外事項を付した限定付適正意見\n監査の対象となった財務諸表が、除外事項を除き機構関係法令及び一般に公正妥当と認められる会計の基準に準拠して、当該財務諸表に係る事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨\n不適正意見\n監査の対象となった財務諸表が不適正である旨\n第一項第一号ロに掲げる意見の根拠は、次に掲げる事項について記載するものとする。\n監査が一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して行われた旨\n監査の結果として入手した監査証拠が意見表明の基礎を与える十分かつ適切なものであること。\n第一項第一号イ（２）に掲げる意見が前項第二号に掲げる意見の区分である場合には、次のイ又はロに掲げる事項\n除外事項及び当該除外事項が監査の対象となった財務諸表に与えている影響並びにこれらを踏まえて前項第二号に掲げる意見とした理由\n実施できなかった重要な監査手続及び当該重要な監査手続を実施できなかった事実が影響する事項並びにこれらを踏まえて前項第二号に掲げる意見とした理由\n第一項第一号イ（２）に掲げる意見が前項第三号に掲げる意見の区分である場合には、監査の対象となった財務諸表が不適正である理由\n第一項第一号ヘに掲げるその他の記載内容（法第三十六条第二項の規定により提出される事業報告書の記載内容並びに同条第三項の規定により作成される説明書類のうち財務諸表及び監査報告書以外の記載内容をいう。以下この項において同じ。）に関する事項は、次に掲げる事項について記載するものとする。\nその他の記載内容の範囲\nその他の記載内容に対する理事長及び監事の責任\nその他の記載内容に対して会計監査人は意見を表明するものではない旨\nその他の記載内容に対する会計監査人の責任\nその他の記載内容について会計監査人が報告すべき事項の有無及びその内容\n第一項第一号ヘに掲げる追記情報は、会計方針の変更、重要な偶発事象、重要な後発事象その他の事項であって、監査を実施した会計監査人が強調し、又は説明することが適当と判断した事項についてそれぞれ区分して記載するものとする。\n第一項第一号トに掲げる理事長及び監事の責任は、次の各号に掲げる事項について、当該各号に定める事項を記載するものとする。\n理事長の責任\n次に掲げる事項\n財務諸表等を作成する責任があること。\n財務諸表等に重要な虚偽の表示がないように内部統制を整備及び運用する責任があること。\n継続法人の前提に関する評価を行い必要な開示を行う責任があること。\n監事の責任\n財務報告に係る過程を監視する責任があること。\n第一項第一号チに掲げる監査を実施した会計監査人の責任は、次に掲げる事項について記載するものとする。\n監査を実施した会計監査人の責任は独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明することにあること。\n一般に公正妥当と認められる監査の基準は監査を実施した会計監査人に財務諸表等に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めていること。\n監査は財務諸表項目に関する監査証拠を得るための手続を含むこと。\n監査は理事長が採用した会計方針及びその適用方法並びに理事長によって行われた見積りの評価も含め全体として財務諸表等の表示を検討していること。\n監査手続の選択及び適用は監査を実施した会計監査人の判断によること。\n財務諸表等監査の目的は、内部統制の有効性について意見を表明するためのものではないこと。\n継続法人の前提に関する理事長の評価について検討すること。\n監事と適切な連携を図ること。\n第一項第二号イ（２）に掲げる意見は、次の各号に掲げる意見の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載するものとする。\n中間財務諸表が有用な情報を表示している旨の意見\n中間監査の対象となった中間財務諸表が、機構関係法令及び一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、当該中間財務諸表に係る中間会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している旨\n除外事項を付した限定付意見\n中間監査の対象となった中間財務諸表が、除外事項を除き機構関係法令及び一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、当該中間財務諸表に係る中間会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示している旨\n中間財務諸表が有用な情報を表示していない旨の意見\n中間監査の対象となった中間財務諸表が有用な情報を表示していない旨\n第一項第二号ロに掲げる意見の根拠は、次に掲げる事項について記載するものとする。\n中間監査が一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して行われた旨\n中間監査の結果として入手した監査証拠が意見表明の基礎を与える十分かつ適切なものであること。\n第一項第二号イ（２）に掲げる意見が前項第二号に掲げる意見の区分である場合には、次のイ又はロに掲げる事項\n除外事項及び当該除外事項が中間監査の対象となった中間財務諸表に与えている影響並びにこれらを踏まえて前項第二号に掲げる意見とした理由\n実施できなかった重要な中間監査手続及び当該重要な中間監査手続を実施できなかった事実が影響する事項並びにこれらを踏まえて前項第二号に掲げる意見とした理由\n第一項第二号イ（２）に掲げる意見が前項第三号に掲げる意見の区分である場合には、中間監査の対象となった中間財務諸表が有用な情報を表示していない理由\n第一項第二号ニに掲げる追記情報は、会計方針の変更、重要な偶発事象、重要な後発事象等その他の事項であつて、中間監査を実施した会計監査人が強調し、又は説明することが適当と判断した事項についてそれぞれ区分して記載するものとする。\n第一項第二号ホに掲げる理事長及び監事の責任は、次の各号に掲げる事項について、当該各号に定める事項を記載するものとする。\n理事長の責任\n次に掲げる事項\n中間財務諸表を作成する責任があること。\n中間財務諸表に重要な虚偽の表示がないように内部統制を整備及び運用する責任があること。\n継続法人の前提に関する評価を行い必要な開示を行う責任があること。\n監事の責任\n財務報告に係る過程を監視する責任があること。\n第一項第二号ヘに掲げる中間監査を実施した会計監査人の責任は、次に掲げる事項について記載するものとする。\n中間監査を実施した会計監査人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにあること。\n一般に公正妥当と認められる中間監査の基準は中間監査を実施した会計監査人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めていること。\n中間監査は分析的手続等（分析的手続、質問及び閲覧をいう。）を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われていること。\n中間監査は理事長が採用した会計方針及びその適用方法並びに理事長によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討していること。\n中間監査手続の選択及び適用は中間監査を実施した会計監査人の判断によること。\n中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見を表明するためのものではないこと。\n継続法人の前提に関する理事長の評価について検討すること。\n監事と適切な連携を図ること。\n会計監査人は、重要な監査手続が実施されなかったこと等により、第一項第一号イ（２）に定める意見を表明するための基礎を得られなかった場合又は同項第二号イ（２）に定める意見を表明するための基礎を得られなかった場合には、同項の規定にかかわらず、同項第一号イ（２）又は第二号イ（２）の意見の表明をしない旨及びその理由を監査報告書又は中間監査報告書に記載しなければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "会計監査人は、監査等の終了後遅滞なく、当該監査等に係る記録又は資料を当該監査等に係る監査調書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。）として整理し、これをその事務所に備えておかなければならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "機構は、様式第四号により機構の財務諸表その他の情報の適正性を確保するために必要な財務報告に係る内部統制についての評価を記載するものとする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "機構が前条の規定に基づき作成する書類（以下「内部統制報告書」という。）には、会計監査人の監査証明を受けなければならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "内部統制報告書の用語、様式及び作成方法は、この省令の定めるところによるものとし、この省令において定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従うものとする。\n前条の規定による内部統制報告書の監査証明は、会計監査人が作成する内部統制監査報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。）により行うものとする。\n前項に規定する電磁的記録は、作成者の署名に代わる措置として、作成者による電子署名が行われているものでなければならない。\n第二項の内部統制監査報告書は、この省令の定めるところによるもののほか、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査に関する基準及び慣行に従って実施された監査の結果に基づいて作成されなければならない。\n金融庁組織令第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準は、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準及び前項に規定する一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査に関する基準に該当するものとする。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "機構は、機構の事業年度の末日を基準日として内部統制報告書を作成するものとする。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "第三十条第二項に規定する内部統制監査報告書には、次に掲げる事項を簡潔明瞭に記載し、かつ、会計監査人が作成の年月日を付して署名しなければならない。\nこの場合において、当該内部統制監査報告書が監査法人の作成するものであるときは、当該監査法人の代表者のほか、業務執行社員が、署名しなければならない。\nただし、指定証明又は特定証明であるときは、当該指定証明に係る指定社員又は当該特定証明に係る指定有限責任社員である業務執行社員が作成の年月日を付して署名しなければならない。\n内部統制監査を実施した会計監査人の意見に関する次に掲げる事項\n当該意見に係る内部統制監査の対象となった内部統制報告書の範囲\n内部統制報告書が、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見\n前号ロに掲げる意見の根拠\n理事長及び監事の責任\n内部統制監査を実施した会計監査人の責任\n追記情報\n公認会計士法第二十五条第二項の規定により明示すべき利害関係\n前項第一号ロに掲げる意見は、次の各号に掲げる意見の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載するものとする。\n無限定適正意見\n内部統制監査の対象となった内部統制報告書が、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨\n除外事項を付した限定付適正意見\n内部統制監査の対象となった内部統制報告書が、除外事項を除き一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨\n不適正意見\n内部統制監査の対象となった内部統制報告書が、不適正である旨\n第一項第二号に掲げる意見の根拠は、次に掲げる事項について記載するものとする。\n内部統制監査が一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して行われた旨\n内部統制監査の結果として入手した監査証拠が意見表明の基礎を与える十分かつ適切なものであること。\n第一項第一号ロに掲げる意見が前項第二号に掲げる意見の区分である場合には、次のイ又はロに掲げる事項\n除外事項及び当該除外事項が財務諸表監査に与えている影響\n実施できなかった重要な監査手続及び当該重要な監査手続を実施できなかった事実が財務諸表監査に与えている影響\n第一項第一号ロに掲げる意見が前項第三号に掲げる意見の区分である場合には、内部統制監査の対象となった内部統制報告書が不適正である理由及び当該内部統制報告書が不適正であることが財務諸表監査に与えている影響\n第一項第三号に掲げる理事長及び監事の責任は、次に掲げる事項について記載するものとする。\n理事長には、財務報告に係る内部統制の整備及び運用並びに内部統制報告書の作成の責任があること。\n監事には、財務報告に係る内部統制の過程を監視する責任があること。\n財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があること。\n第一項第四号に掲げる内部統制監査を実施した会計監査人の責任は、次に掲げる事項について記載するものとする。\n内部統制監査を実施した会計監査人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあること。\n財務報告に係る内部統制の監査の基準は、会計監査人に内部統制報告書には重要な虚偽表示がないことについて、合理的な保証を得ることを求めていること。\n内部統制監査は、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関して監査証拠を得るための手続を含むこと。\n内部統制監査は、理事長が決定した評価範囲、評価手続及び評価結果を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討していること。\n内部統制監査の監査手続の選択及び適用は、会計監査人の判断によること。\n第一項第五号に掲げる事項は、次に掲げる事項その他の内部統制監査を実施した会計監査人が強調すること又はその他説明することが適当と判断した事項について区分して記載するものとする。\n内部統制報告書に財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備の内容及びそれが是正されない理由を区分して記載している場合は、当該開示すべき重要な不備がある旨及び当該開示すべき重要な不備が財務諸表監査に及ぼす影響\n前号の場合において、当該事業年度の末日後に、開示すべき重要な不備を是正するために実施された措置がある場合には、その内容\n財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす後発事象\n内部統制報告書において、理事長の評価手続の一部が実施できなかったことについて、やむを得ない事情によると認められるとして無限定適正意見を表明する場合において、十分な評価手続を実施できなかった範囲及びその理由\n会計監査人は、重要な監査手続が実施されなかったこと等により、第一項第一号ロに掲げる意見を表明するための基礎を得られなかった場合には、同項の規定にかかわらず、同号ロに掲げる意見の表明をしない旨及びその理由を内部統制監査報告書に記載しなければならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "第三十条第二項に規定する内部統制監査報告書は、第二十五条に規定する監査報告書と合わせて作成するものとする。\nただし、やむを得ない理由がある場合には、この限りでない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "法第三十八条第一項の総務省令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる額のうちいずれか少ない額とする。\n次項に定める収益の額\n機構が行った資金の貸付け及び地方債の応募に係る債権の当該事業年度末における合計額の千分の百に相当する額から、当該事業年度の前事業年度末の金利変動準備金の額を差し引いた額（当該額が負になる場合にあっては零とする。）\n法第三十八条第一項に規定する収益の額は、当該事業年度における貸付平均残高（法第二十八条第一項に規定する資金の貸付けをした事業年度（以下この項において「貸付事業年度」という。）ごとの当該事業年度に属する各日の貸付残高の合計額をその事業年度の日数で除して得た額をいう。以下この項において同じ。）に、貸付事業年度に係る貸付けごとに第一号に規定する金利から第二号に規定する金利を差し引いた率（第一号に規定する金利が第二号に規定する金利以下である場合には、零とする。）を乗じて得た額の合計額とし、法第三十八条第二項に規定する損失の額は、当該事業年度における貸付平均残高に、貸付事業年度に係る貸付けごとに第二号に規定する金利から第一号に規定する金利を差し引いた率（第二号に規定する金利が第一号に規定する金利以下である場合には、零とする。）を乗じて得た額の合計額とする。\n各貸付事業年度の平均資金調達金利（一事業年度における各日の貸付額に、当該貸付日の資金調達に係る金利に相当するものとして総務大臣が定める率を乗じて得た額の合計額を当該事業年度の貸付額の合計額で除して得た率をいう。次号において同じ。）\n各貸付事業年度に係る貸付けについて、各貸付けの日以降十年を経過した日の属する事業年度における貸付平均残高から当該貸付けの日以降九年を経過した日の属する事業年度において法第三十八条第一項の規定により金利変動準備金として積み立てた額を控除した額（同条第二項の規定により金利変動準備金の取崩しを行った場合には、当該取崩し額を加算した額）に当該貸付けの日以降十年を経過した日の属する事業年度の平均資金調達金利を乗じて得た額を、当該事業年度の貸付平均残高で除して得た金利（当該貸付けの日以降二十年以上を経過している場合にあっては、当該貸付けの日以降二十年を経過した日の属する事業年度の平均資金調達金利）", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "地方公共団体金融機構法施行令（以下「令」という。）第四条第十二号の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n数回に分けて募集機構債券と引換えに金銭の払込みをさせる場合におけるその旨及び各払込みの期日における各募集機構債券と引換えに払い込む金銭の額\n募集機構債券と引換えにする金銭の払込みに代えて金銭以外の財産を給付する旨の契約を締結するときは、その契約の内容", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "令第五条第一項第二号の総務省令で定める事項は、法第四十条第一項の規定による機構債券の発行に関する事務の委託を受ける者を定めた場合におけるその名称及び住所とする。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "令第九条第一項第一号の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n機構債券の利率\n機構債券の償還の方法及び期限\n利息支払の方法及び期限\n機構債券を発行するときは、その旨\n機構債券の発行に関する事務の委託を受ける者を定めたときは、その名称及び住所\n機構債券に係る債務の担保に供するため法第四十二条の規定により貸付債権を信託するときは、その旨、当該信託の受託者の名称及び住所並びに当該貸付債権の概要", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "令第九条第一項第五号の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n募集機構債券と引換えにする金銭の払込みに代えて金銭以外の財産の給付があったときは、その財産の価額及び給付の日\n機構債券の債権者が募集機構債券と引換えにする金銭の払込みをする債務と機構に対する債権とを相殺した場合におけるその債権の額及び相殺をした日", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "法第四十五条第一号に規定する総務省令で定める有価証券は、特別の法律により法人の発行する債券（同号に規定する政府保証債を除く。）とする。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "法第四十五条第二号に規定する総務省令で定める金融機関は、次のとおりとする。\n農業協同組合及び農業協同組合連合会\n漁業協同組合及び漁業協同組合連合会\n信用協同組合及び信用協同組合連合会\n信用金庫及び信金中央金庫\n労働金庫及び労働金庫連合会\n農林中央金庫\n株式会社商工組合中央金庫", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "法第四十六条第一項の総務省令で定める事業は、次に掲げるものとする。\n公営企業（主として事業の経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てる事業をいう。）以外の事業\n水道事業\n交通事業\n病院事業\n下水道事業\n公営住宅事業（地方公共団体が自ら居住するため住宅を必要とする者に対し賃貸し、又は譲渡するための住宅を建設する事業及びこれに附帯する事業をいう。）\n工業用水道事業\n電気事業\nガス事業\n介護サービス事業\n市場事業\nと畜場事業\n駐車場事業\n法第四十六条第一項の総務省令で定める地方債は、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第三十三条の五の二第一項に規定する地方債その他の総務大臣が定める地方債とする。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "機構は、基金に係る経理については、一般の経理と区別して、次の事項を明らかにするように整理しなければならない。\n法第四十六条第一項に規定する納付金の受入れ\n法第四十六条第五項の規定による剰余の基金への組入れ\n法第四十六条第六項ただし書の規定による基金の取崩し", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "法第四十六条第五項に規定する収益は、当該年度に属する各日の基金の残高の合計額を当該年度の日数で除して得た額に地方債の資金の貸付けに充てる機構の資金の運用利回りを乗じた額から基金の管理に直接要した費用を控除した金額とする。\n法第四十六条第五項に規定する費用は、利子を軽減された地方債（発行した日より四十年以内のものに限る。）に係る貸付金の当該年度に属する各日の残高の合計額を当該年度の日数で除して得た額に次に掲げる率のうちいずれか小さい率を乗じて得た金額の範囲内で総務大臣が定めるところにより算出した金額とする。\n基準利率から貸付けの日における財政融資資金法（昭和二十六年法律第百号）第十条の規定による貸付けの利率を控除した率\n基準利率から貸付利率を控除した率\n次に掲げる貸付けの区分に応じ当該各号に定める率\n第四十一条第一項第一号から第五号まで及び第八号の事業並びに同条第二項の地方債に係る貸付け\n一万分の三十五\n第四十一条第一項第六号、第七号及び第九号から第十三号までの事業に係る貸付け\n一万分の三十\n前項の「基準利率」とは、法第二十八条第一項第一号若しくは第二号又は第二項の規定による資金の貸付けの利率について、調達した貸付原資（一時借入金を除く。）に係るキャッシュ・フローの割引現在価値と、機構の貸付けにおけるそれぞれの償還期限及び据置期間並びに償還形態ごとにこれを貸し付けた場合のそれぞれのキャッシュ・フローの割引現在価値とが等しくなるよう、機構が定める利率をいう。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "法第四十七条第一項の基金に係る収入及び支出の見込み並びに基金運用益による地方債の利子の軽減の方針を記載した書類の様式は、様式第五号に、同条第二項に規定する基金に係る収入及び支出の実績並びに基金運用益による地方債の利子の軽減の状況を記載した書類の様式は、様式第六号によるものとする。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、第三十九条から第四十二条までの規定及び附則第五条から第十一条までの規定は平成二十年十月一日から、第十八条の規定は平成二十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第十九条第一項（機構の財務諸表その他の情報の適正性を確保するために必要な財務報告に係る内部統制についての評価に係る部分に限る。）及び第二十八条から第三十三条までの規定は、平成二十一年度から適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "平成二十年度における第四十一条の適用については、同条中「当該年度の」とあるのは「平成二十年十月一日から平成二十一年三月三十一日までの」と、「小さい率」とあるのは「小さい率の二分の一」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法附則第九条第一項の規定により機構が承継する公営企業金融公庫（以下「公庫」という。）が貸し付けた資金に係る債権の回収が終了するまでの間、第五条中「十　金利変動準備金の会計処理　十一　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」とあるのは「十　金利変動準備金及び公庫債権金利変動準備金の会計処理　十一　利差補てん積立金の会計処理　十二　管理勘定利益積立金又は管理勘定繰越欠損金の会計処理　十三　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」とする。\n財務諸表は第十七条の規定にかかわらず、法附則第九条第一項の規定により機構が承継する公庫が貸し付けた資金に係る債権の回収が終了するまでの間、様式第七号により作成するものとする。\nこの場合において、第九条の二第六項中「様式第二号」とあるのは、「様式第七号」とする。\n機構は、法附則第九条第一項の規定により機構が承継する公庫が貸し付けた資金に係る債権の回収が終了するまでの間、貸借対照表の注記は様式第八号に定めるところにより、損益計算書の注記は様式第九号に定めるところにより、それぞれの科目について、勘定ごとの金額、勘定相互間の取引等を相殺消去等するための金額及び機構における金額を注記しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法附則第九条第一項の規定により機構が承継する公庫が貸し付けた資金に係る債権の回収が終了するまでの間、第四十一条第一項中「基金の残高」とあるのは「基金の残高（法附則第九条第十二項の規定に基づき一般勘定から管理勘定へ融通された額を除く。）」とし、「機構の資金」とあるのは「機構の資金（機構が貸し付けたものに限る。）」とし、「乗じた額」とあるのは「乗じた額と附則第六条第一号の規定により管理勘定から一般勘定へ繰り入れられる額との合算額」とし、同条第三項中「一時借入金」とあるのは「一時借入金及び法附則第十三条第四項の規定に基づき管理勘定から融通を受けた資金」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法附則第九条第十二項の総務省令で定める条件は次に掲げるものとする。\n法附則第九条第十二項の規定に基づき一般勘定から管理勘定へ融通された現金の当該年度に属する各日の残高の合計額を当該年度の日数（平成二十年度においては、平成二十年十月一日から平成二十一年三月三十一日までの日数）で除して得た額に法附則第九条第一項の規定により機構が承継する公庫が貸し付けた地方債の資金の運用利回りを乗じた額を、管理勘定から一般勘定へ繰り入れること。\n一般勘定から管理勘定へ融通された現金については、一般勘定及び管理勘定の資金繰りの状況を踏まえつつ、平成二十一年度から平成二十八年度までの間に、公庫債権管理計画に定めるところにより管理勘定から一般勘定へ戻入すること。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法附則第二十七条第三項の規定により法第四十六条第一項に規定する地方債の利子とみなされた法附則第二十六条の規定による廃止前の公営企業金融公庫法（昭和三十二年法律第八十三号）第二十八条の二第一項に規定する地方債の利子の軽減に要する費用は、第四十一条第二項の規定にかかわらず、利子を軽減された地方債に係る貸付金（公庫が貸し付けたものに限る。）の当該年度に属する各日の残高の合計額を当該年度の日数（平成二十年度においては、平成二十年十月一日から平成二十一年三月三十一日までの日数）で除して得た額に公営企業金融公庫法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十年政令第二百二十六号）第一条の規定による廃止前の公営企業金融公庫法施行令（昭和三十二年政令第七十九号）第十五条に規定する主務大臣が定める率を乗じて得た額とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法附則第二十七条第四項の総務省令で定めるところにより算定した額は、前条の規定により算定した額とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の地方公営企業等金融機構の財務及び会計に関する省令（以下「新省令」という。）第四条第十四項、第五条第七号、第九条の二、第十条第一項、第二項及び第五項並びに第十一条の規定は、平成二十二年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。\nただし、平成二十二年三月三十一日前に終了する事業年度に係る財務諸表のうち、この省令の施行の日以後に提出されるものについては、これらの規定により作成することができる。\n前項の規定にかかわらず、新省令第九条の二第三項及び第四項の規定による注記は、平成二十三年三月三十一日前に終了する事業年度に係る財務諸表については記載しないことができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十一年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令（以下「新省令」という。）の適用は、次の各号に掲げる改正規定の区分に応じ、当該各号の定めるところによる。\n第十四条の改正規定、様式第二号の改正規定（同様式損失の処理に関する書類及び同様式１から４までに係る部分（同様式２中「地方公営企業等金融機構債券明細書」を「地方公共団体金融機構債券等明細書」に改める部分を除く。）に限る。）、様式第七号の改正規定（同様式１から４までに係る部分（同様式２中「地方公営企業等金融機構債券等明細書」を「地方公共団体金融機構債券等明細書」に改める部分及び「地方公営企業等金融機構債券小計」を「地方公共団体金融機構債券及び地方公営企業等金融機構債券小計」に改める部分を除く。）に限る。）、様式第八号の改正規定（「債権繰延資産」を「債券繰延資産」に改める部分に限る。）並びに様式第九号の改正規定（「日）」を「日まで）」に改める部分及び「営業費用」を「営業経費」に改める部分に限る。）\n平成二十一年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る財務諸表について適用する。\n様式第三号の改正（「及び経営成績」を「、経営成績及びキャッシュ・フローの状況」に改める部分に限る。）\n平成二十一年四月一日以後に終了する事業年度に係る説明書類（地方交付税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十号）第五条の規定による改正後の地方公共団体金融機構法（平成十九年法律第六十四号）第三十六条第三項に規定する説明書類をいう。以下同じ。）について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。\nただし、同日前に終了する事業年度に係る説明書類のうち、この省令の施行の日以後に備え置き、公衆の縦覧に供するものについては、当該改正規定による新省令の規定により作成することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令（以下「新省令」という。）第四条第十五項から第二十四項まで、第五条から第六条の七まで及び第十五条の規定並びに様式第二号及び様式第七号は、平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。\n新省令第二十六条の規定は、平成二十四年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る監査報告書及び中間監査報告書について適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。\n新省令第三十二条の規定は、平成二十三年四月一日以後に開始する事業年度に係る内部統制監査報告書について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。\n地方公共団体金融機構が、平成二十一年三月三十一日から平成二十二年三月三十一日までに売買目的有価証券又はその他有価証券を満期保有目的の債券（この省令による改正前の地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令第四条第十二項に規定する満期保有目的の債券をいう。以下この項において同じ。）へ変更した場合における当該変更後の満期保有目的の債券についての新省令第四条第十二項及び第十条の規定の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令第四条第二十四項から第三十三項まで及び第十三条の規定は、平成二十五年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令（以下この条において「改正後機構財会省令」という。）第二十六条の規定は、令和二年三月三十一日に終了する事業年度に係る財務諸表及び決算報告書の監査証明について適用する。\nまた、改正後機構財会省令第三十二条の規定は、令和二年三月三十一日に終了する事業年度に係る内部統制報告書の監査証明について適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令（以下「新省令」という。）第五条の二、第六条の三及び第十五条の規定は、令和三年三月三十一日に終了する事業年度に係る財務諸表から適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新省令第四条第三十四項から第三十八項まで、第九条の二及び第十四条の二の規定は、令和三年四月一日に開始する事業年度に係る財務諸表から適用し、同日前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令第二十六条の規定は、令和四年三月三十一日に終了する事業年度に係る財務諸表及び決算報告書（以下この条において「財務諸表等」という。）の監査証明から適用し、同日前に終了する事業年度に係る財務諸表等の監査証明については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、エネルギー源としての再生可能エネルギー源を利用することが、内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保及びエネルギーの供給に係る環境への負荷の低減を図る上で重要となっていることに鑑み、再生可能エネルギー電気の市場取引等による供給を促進するための交付金その他の特別の措置を講ずることにより、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用を促進し、もって我が国の国際競争力の強化及び我が国産業の振興、地域の活性化その他国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「再生可能エネルギー電気」とは、再生可能エネルギー発電設備を用いて再生可能エネルギー源を変換して得られる電気をいう。\nこの法律において「再生可能エネルギー発電設備」とは、再生可能エネルギー源を電気に変換する設備及びその附属設備をいう。\nこの法律において「再生可能エネルギー源」とは、次に掲げるエネルギー源をいう。\n太陽光\n風力\n水力\n地熱\nバイオマス（動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。）をいう。第九条第五項及び第七項において同じ。）\n前各号に掲げるもののほか、原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品以外のエネルギー源のうち、電気のエネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして政令で定めるもの\nこの法律において「電気事業者」とは、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第九号に規定する一般送配電事業者（以下単に「一般送配電事業者」という。）、同項第十一号の三に規定する配電事業者（以下単に「配電事業者」という。）及び同項第十三号に規定する特定送配電事業者（以下単に「特定送配電事業者」という。）をいう。\nこの法律において「特定契約」とは、第九条第四項の認定（第十条第一項の変更又は追加の認定を含む。）を受けた者（以下「認定事業者」という。）と電気事業者が締結する契約であって、当該認定に係る再生可能エネルギー発電設備（以下「認定発電設備」という。）に係る第三条第二項に規定する調達期間を超えない範囲内の期間（当該認定発電設備に係る再生可能エネルギー電気が既に他の者に供給されていた場合その他の経済産業省令で定める場合にあっては、経済産業省令で定める期間）にわたり、当該認定事業者が電気事業者に対し再生可能エネルギー電気を供給することを約し、電気事業者が当該認定発電設備に係る同項に規定する調達価格により再生可能エネルギー電気を調達することを約する契約をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、経済産業省令で定める再生可能エネルギー発電設備の区分、設置の形態及び規模（以下「再生可能エネルギー発電設備の区分等」という。）のうち、これに該当する再生可能エネルギー発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気について、卸電力取引市場（電気事業法第九十七条に規定する卸電力取引所が開設する同法第九十八条第一項第一号に規定する卸電力取引市場をいう。第二条の四第二項第二号及び第十五条の三第三号において同じ。）における売買取引又は小売電気事業者（同法第二条第一項第三号に規定する小売電気事業者をいう。以下同じ。）若しくは登録特定送配電事業者（同法第二十七条の十九第一項に規定する登録特定送配電事業者をいう。以下同じ。）への電力の卸取引（以下この章及び第三十二条第四項において「市場取引等」という。）による供給を促進することが適当と認められるもの（以下「交付対象区分等」という。）を定めることができる。\n認定事業者は、交付対象区分等に該当する認定発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気を、市場取引等により供給するときは、当該再生可能エネルギー電気の供給に要する費用を当該供給に係る期間にわたり回収するための交付金（以下「供給促進交付金」という。）の交付を受けることができる。\n供給促進交付金の交付に関する業務は、電気事業法第二十八条の四に規定する広域的運営推進機関（以下「推進機関」という。）が行うものとする。\n経済産業大臣は、交付対象区分等を定めるときは、あらかじめ、当該交付対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備に係る所管に応じて農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣に協議し、及び消費者政策の観点から消費者問題担当大臣（内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第九条第一項に規定する特命担当大臣であって、同項の規定により命を受けて同法第四条第一項第二十八号及び同条第三項第六十一号に掲げる事務を掌理するものをいう。次条第七項及び第三条第八項において同じ。）の意見を聴くとともに、調達価格等算定委員会の意見を聴かなければならない。\nこの場合において、経済産業大臣は、調達価格等算定委員会の意見を尊重するものとする。\n経済産業大臣は、交付対象区分等を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。\n経済産業大臣は、前項の規定による告示後速やかに、その旨を国会に報告しなければならない。\n供給促進交付金は、第三十一条第一項及び第三十八条第一項の規定により推進機関が徴収する納付金、第十五条の十一第二項及び第二十九条の二第二項の規定により推進機関が徴収する金銭、第十五条の十第一項の規定により推進機関に帰属した金銭並びに第二条の六の規定により政府が講ずる予算上の措置に係る資金をもって充てる。", "article_number": "2_2", "article_title": "第二条の二" }, { "article_content": "経済産業大臣は、毎年度、供給促進交付金の算定の基礎とするため、当該年度の開始前に、交付対象区分等のうち、第四条第一項の規定による指定をしたもの以外のものごとに、当該交付対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備に適用する基準価格（交付対象区分等において再生可能エネルギー電気の供給を安定的に行うことを可能とする当該再生可能エネルギー電気の一キロワット時当たりの価格をいう。以下同じ。）及び供給促進交付金を認定事業者に交付する期間（以下「交付期間」という。）を定めなければならない。\nただし、経済産業大臣は、我が国における再生可能エネルギー電気の供給の量の状況、再生可能エネルギー発電設備の設置に要する費用、物価その他の経済事情の変動等を勘案し、必要があると認めるときは、半期ごとに、当該半期の開始前に、基準価格及び交付期間（以下「基準価格等」という。）を定めることができる。\n基準価格は、当該交付対象区分等における再生可能エネルギー電気の供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用及び当該供給に係る再生可能エネルギー電気の見込量を基礎とし、第八条の九第一項に規定する価格目標及び我が国における再生可能エネルギー電気の供給の量の状況、認定事業者が認定発電設備を用いて再生可能エネルギー電気を供給しようとする場合に受けるべき適正な利潤その他の事情を勘案して定めるものとする。\n経済産業大臣は、交付対象区分等ごとの再生可能エネルギー電気の供給の量の状況、再生可能エネルギー電気を発電する事業の状況その他の事情を勘案し、必要があると認めるときは、第一項の規定により定める基準価格等のほかに、当該年度の翌年度以降に同項の規定により定めるべき基準価格等を当該年度に併せて定めることができる。\n前項の規定により基準価格等を定めた交付対象区分等については、その定められた年度において、第一項の規定は、適用しない。\n交付期間は、交付対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備による再生可能エネルギー電気の供給の開始の時から、その供給の開始後最初に行われる再生可能エネルギー発電設備の重要な部分の更新の時までの標準的な期間を勘案して定めるものとする。\n経済産業大臣は、基準価格等を定めるに当たっては、第三十六条の賦課金の負担が電気の使用者に対して過重なものとならないよう配慮しなければならない。\n経済産業大臣は、基準価格等を定めるときは、あらかじめ、当該再生可能エネルギー発電設備に係る所管に応じて農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣に協議し、及び消費者政策の観点から消費者問題担当大臣の意見を聴くとともに、調達価格等算定委員会の意見を聴かなければならない。\nこの場合において、経済産業大臣は、調達価格等算定委員会の意見を尊重するものとする。\n経済産業大臣は、基準価格等を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。\n経済産業大臣は、前項の規定による告示後速やかに、当該告示に係る基準価格等並びに当該基準価格等の算定の基礎に用いた数及び算定の方法を国会に報告しなければならない。\n経済産業大臣は、物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、基準価格等を改定することができる。\n第七項から第九項までの規定は、前項の規定による基準価格等の改定について準用する。", "article_number": "2_3", "article_title": "第二条の三" }, { "article_content": "供給促進交付金の額は、経済産業省令で定める期間ごとに、認定事業者が、認定発電設備を用いて発電し、及び市場取引等により供給した再生可能エネルギー電気の量（キロワット時で表した量をいう。以下同じ。）に当該認定発電設備に係る供給促進交付金単価を乗じて得た額を基礎として経済産業省令で定める方法により算定した額とする。\n前項の供給促進交付金単価は、同項の経済産業省令で定める期間ごとに、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）とする。\n基準価格の額\n経済産業省令で定める期間中に卸電力取引市場において行われた売買取引における電気の一キロワット時当たりの平均価格を基礎として、当該交付対象区分等ごとの季節又は時間帯による再生可能エネルギー電気の供給の変動その他の事情を勘案し、経済産業省令で定める方法により算定した電気の一キロワット時当たりの額", "article_number": "2_4", "article_title": "第二条の四" }, { "article_content": "推進機関は、前条第一項の経済産業省令で定める期間ごとに、各認定事業者に対し交付すべき供給促進交付金の額を決定し、当該各認定事業者に対し、その者に対し交付すべき供給促進交付金の額その他必要な事項を通知しなければならない。\n推進機関は、供給促進交付金の額を算定するため必要があるときは、認定事業者に対し、資料の提出を求めることができる。", "article_number": "2_5", "article_title": "第二条の五" }, { "article_content": "政府は、供給促進交付金を交付するために必要となる費用の財源に充てるため、必要な予算上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2_6", "article_title": "第二条の六" }, { "article_content": "認定事業者は、交付期間中に市場取引等により再生可能エネルギー電気の供給を行うことに支障が生じた場合において、当該支障が認定事業者の責めに帰することができないものとして経済産業省令で定めるものに該当するときは、電気事業者に対し、交付期間を超えない範囲内において経済産業省令で定める期間にわたり、当該認定事業者が電気事業者に対し再生可能エネルギー電気を供給することを約し、電気事業者が、経済産業省令で定める方法により算定した価格（第十五条の三第一号において「一時調達価格」という。）により再生可能エネルギー電気を調達することを約する契約（以下この章、第三十二条第五項及び第三十五条第二項において「一時調達契約」という。）の申込みをすることができる。\n認定事業者は、市場取引等により再生可能エネルギー電気の供給を行うことができるようになったときは、一時調達契約を解除することができる。", "article_number": "2_7", "article_title": "第二条の七" }, { "article_content": "経済産業大臣は、再生可能エネルギー発電設備の区分等のうち、これに該当する再生可能エネルギー発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気について、当該再生可能エネルギー発電設備の規模その他の事由により、その利用を促進するために、電気事業者があらかじめ定められた価格、期間その他の条件に基づき当該再生可能エネルギー電気を調達することが適当と認められるもの（以下「特定調達対象区分等」という。）を定めることができる。\n経済産業大臣は、毎年度、当該年度の開始前に、特定調達対象区分等のうち、次条第一項の規定による指定をしたもの以外のものごとに、電気事業者が第十六条第一項の規定により行う再生可能エネルギー電気の調達につき、当該特定調達対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備に適用する調達価格（当該再生可能エネルギー電気の一キロワット時当たりの価格をいう。以下同じ。）及びその調達価格による調達に係る期間（以下「調達期間」という。）を定めなければならない。\nただし、経済産業大臣は、我が国における再生可能エネルギー電気の供給の量の状況、再生可能エネルギー発電設備の設置に要する費用、物価その他の経済事情の変動等を勘案し、必要があると認めるときは、半期ごとに、当該半期の開始前に、調達価格及び調達期間（以下「調達価格等」という。）を定めることができる。\n経済産業大臣は、特定調達対象区分等ごとの再生可能エネルギー電気の供給の量の状況、再生可能エネルギー電気を発電する事業の状況その他の事情を勘案し、必要があると認めるときは、前項の規定により定める調達価格等のほかに、当該年度の翌年度以降に同項の規定により定めるべき調達価格等を当該年度に併せて定めることができる。\n前項の規定により調達価格等を定めた特定調達対象区分等については、その定められた年度において、第二項の規定は適用しない。\n調達価格は、当該再生可能エネルギー発電設備による再生可能エネルギー電気の供給を調達期間にわたり安定的に行うことを可能とする価格として、当該供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用及び当該供給に係る再生可能エネルギー電気の見込量を基礎とし、第八条の九第一項に規定する価格目標及び我が国における再生可能エネルギー電気の供給の量の状況、認定事業者が認定発電設備を用いて再生可能エネルギー電気を供給しようとする場合に受けるべき適正な利潤、この法律の施行前から再生可能エネルギー発電設備を用いて再生可能エネルギー電気を供給する者の当該供給に係る費用その他の事情を勘案して定めるものとする。\n調達期間は、当該再生可能エネルギー発電設備による再生可能エネルギー電気の供給の開始の時から、その供給の開始後最初に行われる再生可能エネルギー発電設備の重要な部分の更新の時までの標準的な期間を勘案して定めるものとする。\n経済産業大臣は、調達価格等を定めるに当たっては、第三十六条の賦課金の負担が電気の使用者に対して過重なものとならないよう配慮しなければならない。\n経済産業大臣は、特定調達対象区分等又は調達価格等を定めるときは、あらかじめ、当該再生可能エネルギー発電設備に係る所管に応じて農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣に協議し、及び消費者政策の観点から消費者問題担当大臣の意見を聴くとともに、調達価格等算定委員会の意見を聴かなければならない。\nこの場合において、経済産業大臣は、調達価格等算定委員会の意見を尊重するものとする。\n経済産業大臣は、特定調達対象区分等又は調達価格等を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。\n経済産業大臣は、前項の規定による告示後速やかに、当該告示に係る特定調達対象区分等又は調達価格等並びに当該調達価格等の算定の基礎に用いた数及び算定の方法を国会に報告しなければならない。\n経済産業大臣は、物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、調達価格等を改定することができる。\n第八項から第十項までの規定は、前項の規定による調達価格等の改定について準用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、交付対象区分等又は特定調達対象区分等のうち、供給することができる再生可能エネルギー電気の一キロワット時当たりの価格（以下この節において「供給価格」という。）の額についての入札により第九条第四項の認定を受けることができる者を決定することが、再生可能エネルギー電気の利用に伴う電気の使用者の負担の軽減を図る上で有効であると認められるものを指定することができる。\n経済産業大臣は、前項の規定による指定をするときは、あらかじめ、当該指定に係る再生可能エネルギー発電設備に係る所管に応じて農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣に協議し、かつ、調達価格等算定委員会の意見を聴かなければならない。\nこの場合において、経済産業大臣は、調達価格等算定委員会の意見を尊重するものとする。\n経済産業大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、遅滞なく、その旨を告示しなければならない。\n経済産業大臣は、前項の規定による告示後速やかに、その旨を国会に報告しなければならない。\n前三項の規定は、第一項の規定による指定の取消しについて準用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、交付対象区分等について前条第一項の規定による指定をするときは、当該指定をする交付対象区分等における入札の実施に関する指針を定めなければならない。\n前項の指針には、次に掲げる事項を定めなければならない。\n入札の対象とする交付対象区分等\n入札に付する再生可能エネルギー発電設備の出力の量\n入札の参加者の資格に関する基準\n入札の参加者が提供すべき保証金の額並びにその提供の方法及び期限その他保証金に関する事項\n供給価格の額の上限額\n入札に基づく基準価格の額の決定の方法\n入札に付する交付対象区分等に係る交付期間\n入札の落札者における第九条第一項の規定による認定の申請の期限\n前各号に掲げるもののほか、入札の実施に必要な事項\n経済産業大臣は、特定調達対象区分等について前条第一項の規定による指定をするときは、当該指定をする特定調達対象区分等における入札の実施に関する指針を定めなければならない。\n前項の指針には、次に掲げる事項を定めなければならない。\n入札の対象とする特定調達対象区分等\n入札に付する再生可能エネルギー発電設備の出力の量\n入札の参加者の資格に関する基準\n入札の参加者が提供すべき保証金の額並びにその提供の方法及び期限その他保証金に関する事項\n供給価格の額の上限額\n入札に基づく調達価格の額の決定の方法\n入札に付する特定調達対象区分等に係る調達期間\n入札の落札者における第九条第一項の規定による認定の申請の期限\n前各号に掲げるもののほか、入札の実施に必要な事項\n経済産業大臣は、第一項又は第三項の指針（以下この節において「入札実施指針」と総称する。）を定めるに当たっては、我が国における再生可能エネルギー電気の供給の量の状況、再生可能エネルギー発電設備の設置に要する費用の推移、エネルギー政策基本法（平成十四年法律第七十一号）第十二条第一項に規定するエネルギー基本計画、エネルギー需給の長期見通しその他の再生可能エネルギー電気をめぐる情勢を勘案するものとする。\n経済産業大臣は、入札実施指針を定めようとするときは、当該入札実施指針に基づき実施される入札の対象とする再生可能エネルギー発電設備に係る所管に応じて農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣に協議し、かつ、調達価格等算定委員会の意見を聴かなければならない。\nこの場合において、経済産業大臣は、調達価格等算定委員会の意見を尊重するものとする。\n経済産業大臣は、入札実施指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。\nただし、入札実施指針のうち第二項第五号及び第四項第五号の上限額（第七条第三項において「供給価格上限額」という。）については、入札の効果的な実施のため必要があると認めるときは、公表しないことができる。\n経済産業大臣は、前項の規定による公表後速やかに、入札実施指針（第二項第六号及び第七号並びに第四項第六号及び第七号に掲げる事項に係る部分に限る。）を国会に報告しなければならない。\n第五項から前項までの規定は、入札実施指針の変更について準用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "入札実施指針において定められた交付対象区分等又は特定調達対象区分等に係る入札に参加しようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、第九条第一項に規定する再生可能エネルギー発電事業計画を作成し、経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、前条の規定により再生可能エネルギー発電事業計画を提出した者のうち、当該再生可能エネルギー発電事業計画が入札実施指針に照らし適切なものであると認められる者に対しては入札に参加することができる旨を、当該再生可能エネルギー発電事業計画が入札実施指針に照らし適切なものであると認められない者に対しては入札に参加することができない旨を、それぞれ通知しなければならない。\n経済産業大臣は、前項の規定により入札に参加することができる旨の通知を受けた者を参加者として、入札実施指針に従い、入札を実施しなければならない。\n経済産業大臣は、入札において、入札実施指針に定める第五条第二項第二号又は第四項第二号の再生可能エネルギー発電設備の出力の量（以下この条において「入札量」という。）の範囲内で、その用いる再生可能エネルギー発電設備の出力及び供給価格を入札させ、供給価格上限額を超えない供給価格の参加者のうち、低価の参加者から順次当該入札量に達するまでの参加者をもって落札者として決定するものとする。\n経済産業大臣は、入札において、同価の入札をした者が二人以上ある場合には、くじで落札者の順位を決定するものとする。\n前二項の場合において、最後の順位の落札者の再生可能エネルギー発電設備の出力と他の落札者の再生可能エネルギー発電設備の出力との合計の出力の量が入札量を超えるときには、その超える分については、最後の順位の落札者において、落札がなかったものとする。\n経済産業大臣は、再生可能エネルギー電気の利用に係る電気の使用者の利益の確保を図る観点から供給価格以外の要素を勘案して落札者を決定することが特に必要であると認めるときは、政令で定めるところにより、前三項の規定による方法以外の方法で落札者を決定することができる。\n経済産業大臣は、第三項又は前項の規定により落札者を決定したときは、落札者にその旨を通知しなければならない。\n経済産業大臣は、入札の実施後、速やかに、入札の結果を公表しなければならない。\n入札に参加しようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。\n経済産業大臣は、推進機関に、入札の実施に関する業務（以下「入札業務」という。）を行わせるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、入札実施指針に従い、入札の結果を踏まえ、入札の落札者における再生可能エネルギー発電設備に係る基準価格等又は調達価格等を定め、これを告示しなければならない。\n第二条の三第十項及び第十一項の規定は、前項の基準価格等について準用する。\nこの場合において、同条第十一項中「第七項」とあるのは、「第二条の三第七項」と読み替えるものとする。\n第三条第十一項及び第十二項の規定は、第一項の調達価格等について準用する。\nこの場合において、同条第十二項中「第八項」とあるのは、「第三条第八項」と読み替えるものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "推進機関は、入札業務に関する規程（以下この条及び次条第二項第一号において「入札業務規程」という。）を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n入札業務規程で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。\n経済産業大臣は、第一項の認可をした入札業務規程が入札業務の公正な実施上不適当となったと認めるときは、推進機関に対し、入札業務規程を変更すべきことを命ずることができる。", "article_number": "8_2", "article_title": "第八条の二" }, { "article_content": "推進機関は、経済産業大臣の許可を受けなければ、入札業務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止してはならない。\n経済産業大臣は、推進機関が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めて入札業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。\n前条第一項の認可を受けた入札業務規程によらないで入札業務を行ったとき。\n前条第三項の規定による命令に違反したとき。", "article_number": "8_3", "article_title": "第八条の三" }, { "article_content": "推進機関は、経済産業省令で定めるところにより、入札業務に関する事項で経済産業省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。", "article_number": "8_4", "article_title": "第八条の四" }, { "article_content": "経済産業大臣は、推進機関が第八条の三第一項の許可を受けて入札業務の全部若しくは一部を休止したとき、同条第二項の規定により推進機関に対し入札業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき又は推進機関が天災その他の事由により入札業務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、第七条第十項の規定にかかわらず、入札業務の全部又は一部を自ら行うものとする。\n経済産業大臣が前項の規定により入札業務の全部又は一部を自ら行う場合及び推進機関が第八条の三第一項の許可を受けて入札業務の全部又は一部を廃止する場合における入札業務の引継ぎその他の必要な事項については、経済産業省令で定める。", "article_number": "8_5", "article_title": "第八条の五" }, { "article_content": "経済産業大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。\n第八条の三第一項の許可をしたとき。\n第八条の三第二項の規定により入札業務の全部又は一部の停止を命じたとき。\n前条第一項の規定により経済産業大臣が入札業務の全部又は一部を自ら行うこととするとき。", "article_number": "8_6", "article_title": "第八条の六" }, { "article_content": "推進機関が行う入札業務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、経済産業大臣に対し、審査請求をすることができる。\nこの場合において、経済産業大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、推進機関の上級行政庁とみなす。", "article_number": "8_7", "article_title": "第八条の七" }, { "article_content": "推進機関が入札業務を行う場合における第六条並びに第七条第一項から第四項まで及び第六項から第九項までの規定の適用については、第六条並びに第七条第一項から第四項まで及び第六項から第八項までの規定中「経済産業大臣」とあり、及び同条第九項中「国」とあるのは、「推進機関」とする。\n前項の規定により読み替えて適用する第七条第九項の規定により推進機関に納められた手数料は、推進機関の収入とする。", "article_number": "8_8", "article_title": "第八条の八" }, { "article_content": "経済産業大臣は、調達価格等算定委員会の意見を聴いて、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の効率的な利用を促進するため誘導すべき再生可能エネルギー電気の価格の水準に関する目標（以下この条において「価格目標」という。）を定めなければならない。\n経済産業大臣は、再生可能エネルギー電気をめぐる情勢の変化その他の情勢の変化を勘案し、必要があると認めるときは、調達価格等算定委員会の意見を聴いて、価格目標を変更することができる。\n経済産業大臣は、前二項の規定により価格目標を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。", "article_number": "8_9", "article_title": "第八条の九" }, { "article_content": "自らが維持し、及び運用する再生可能エネルギー発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気を市場取引等により供給し、又は特定契約により電気事業者に対し供給する事業（以下「再生可能エネルギー発電事業」という。）を行おうとする者は、再生可能エネルギー発電設備ごとに、経済産業省令で定めるところにより、再生可能エネルギー発電事業の実施に関する計画（以下「再生可能エネルギー発電事業計画」という。）を作成し、経済産業大臣の認定を申請することができる。\n再生可能エネルギー発電事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n申請者が法人である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第四項第四号ロ及び第十五条の十五において同じ。）の氏名\n再生可能エネルギー発電事業の内容及び実施時期\n再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネルギー発電設備に係る再生可能エネルギー発電設備の区分等\n再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネルギー発電設備と電気事業者が維持し、及び運用する電線路との電気的な接続に関する事項\n再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネルギー発電設備の設置の場所、その出力、その管理の方法その他再生可能エネルギー発電設備に関する事項\n再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネルギー発電設備が出力その他の事項に関する経済産業省令で定める要件に該当する場合においては、当該再生可能エネルギー発電設備の設置の場所の周辺地域の住民に対する説明会の開催その他の再生可能エネルギー発電事業の実施に関する事項の内容を周知させるための措置として経済産業省令で定めるものの実施状況に関する事項\n再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネルギー発電設備が第十五条の十二第一項に規定する積立対象区分等（以下この節において単に「積立対象区分等」という。）に該当する場合においては、当該再生可能エネルギー発電設備の解体及びその解体により生ずる廃棄物の撤去その他の処理（以下この章において「解体等」という。）の方法に関する事項\nその他経済産業省令で定める事項\n第一項の規定による申請をする者は、その行おうとする再生可能エネルギー発電事業の用に供する再生可能エネルギー発電設備が積立対象区分等に該当する場合には、その申請に係る再生可能エネルギー発電事業計画に、前項各号に掲げる事項のほか、当該再生可能エネルギー発電設備の解体等に要する費用に充てるために積み立てる金銭の額及びその積立ての方法その他の経済産業省令で定める事項を記載することができる。\n経済産業大臣は、第一項の規定による申請があった場合において、その申請に係る再生可能エネルギー発電事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。\n再生可能エネルギー発電事業の内容が、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー電気の利用の促進に資するものとして経済産業省令で定める基準に適合するものであること。\n再生可能エネルギー発電事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。\n再生可能エネルギー発電設備が、安定的かつ効率的に再生可能エネルギー電気を発電することが可能であると見込まれるものとして経済産業省令で定める基準に適合すること。\n申請者が次のいずれにも該当しないこと。\nこの法律又は電気事業法の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者\n法人であって、その役員のうちにイに該当する者があるもの\n再生可能エネルギー発電設備が第四条第一項の規定による指定をした交付対象区分等又は特定調達対象区分等に該当する場合においては、次のいずれにも該当すること。\n申請が第五条第二項第八号又は同条第四項第八号に掲げる期限までに行われたものであること。\n第六条の規定により提出された再生可能エネルギー発電事業計画について経済産業省令で定める重要な事項の変更がないこと。\n申請者が第七条第七項の規定による通知を受けた者であること。\n再生可能エネルギー発電設備が第二項第七号の経済産業省令で定める要件に該当する場合においては、同号の経済産業省令で定める措置が実施されたこと。\n再生可能エネルギー発電設備が積立対象区分等に該当する場合においては、当該再生可能エネルギー発電設備の解体等の方法が適正なものであること。\n前項に規定する事項が記載されている場合においては、当該事項が再生可能エネルギー発電設備の解体等を適正かつ着実に実施するために必要な基準として経済産業省令で定める基準に適合すること。\n経済産業大臣は、前項の認定をしようとする場合において、当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備を用いた発電がバイオマスを電気に変換するものであるときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣に協議しなければならない。\n経済産業大臣は、第四項の認定をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、当該認定に係る再生可能エネルギー発電事業計画に記載された事項のうち経済産業省令で定めるものを公表するものとする。\n経済産業大臣は、第四項第一号の経済産業省令（発電に利用することができるバイオマスに係る部分に限る。）を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、農林水産大臣、国土交通大臣及び環境大臣に協議しなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "認定事業者は、前条第二項第三号から第六号まで若しくは第八号に掲げる事項若しくは同条第三項に規定する事項を変更しようとするとき又は同項に規定する事項を追加しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に当該事項（同条第二項第三号から第六号まで又は第八号に掲げる事項のうち重要な事項として経済産業省令で定めるものを変更しようとするときは、同項第七号に掲げる事項を含む。）を記載した申請書を提出してその認定を受けなければならない。\nただし、経済産業省令で定める軽微な変更については、この限りでない。\n認定事業者は、前項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更をしようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。\n認定事業者は、前条第二項第一号、第二号又は第九号に掲げる事項を変更したときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。\n前条第四項（第五号イ及びハを除く。）から第六項までの規定は、第一項の認定について準用する。\nこの場合において、同条第四項第六号中「場合において」とあるのは、「場合において、次条第一項の経済産業省令で定める事項を変更しようとするとき」と読み替えるものとする。\n前条第六項の規定は、第三項の規定による届出について準用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "再生可能エネルギー発電設備の増設又は一部の更新（以下「増設等」という。）であって経済産業省令で定めるものに係る前条第一項の規定による変更の認定を受けようとする認定事業者は、第九条第二項第六号に掲げる事項について、再生可能エネルギー発電設備のうち当該増設等に係る部分とそれ以外の部分とに区別して再生可能エネルギー発電事業計画に記載することができる。\n前項の規定により増設等に係る部分とそれ以外の部分とを区別して前条第一項の規定による変更の認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画に記載した再生可能エネルギー発電設備に適用される基準価格又は調達価格は、第二条の三第一項又は第三条第二項の規定にかかわらず、当該増設等に係る部分以外の部分について従前の交付対象区分等又は特定調達対象区分等に該当するものとみなして、当該増設等に係る部分及びそれ以外の部分に係る基準価格又は調達価格を基礎として、これらの部分ごとの再生可能エネルギー源を電気に変換する能力を勘案し、経済産業省令で定める方法により算定した価格とする。", "article_number": "10_2", "article_title": "第十条の二" }, { "article_content": "認定事業者は、第九条第四項の認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画（第十条第一項の規定による変更若しくは追加の認定又は同条第二項若しくは第三項の規定による変更の届出があったときは、その変更後又は追加後のもの。以下「認定計画」という。）に従って再生可能エネルギー発電事業を実施しなければならない。\n認定事業者は、再生可能エネルギー発電事業に係る業務の全部又は一部を委託する場合は、当該再生可能エネルギー発電事業が認定計画に従って実施されるよう、その委託を受けた者（その者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。第五十二条第一項において「受託者」という。）に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。", "article_number": "10_3", "article_title": "第十条の三" }, { "article_content": "認定事業者は、認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、認定事業者に対し、認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、認定事業者が第十条の三の規定に違反していると認めるときは、当該認定事業者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "認定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第九条第四項の認定（第十条第一項の変更又は追加の認定を含む。次条、第十五条の十七及び第十五条の十八第一項において同じ。）は、その効力を失う。\n認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業を廃止したとき。\n第九条第四項の認定を受けた日から起算して再生可能エネルギー発電設備の区分等ごとに経済産業省令で定める期間内に認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業を開始しなかったとき。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第九条第四項の認定を取り消すことができる。\n認定事業者が第十条の三の規定に違反しているとき。\n認定計画が第九条第四項第一号から第四号までのいずれかに適合しなくなったとき。\n認定事業者が第十三条の規定による命令に違反したとき。\n認定計画に係る再生可能エネルギー発電設備が積立対象区分等に該当する場合においては、認定事業者が第十五条の十二第二項又は第十五条の十七の規定による積立てをしていないとき。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "推進機関は、各電気事業者における特定契約又は一時調達契約に基づく再生可能エネルギー電気の調達に係る費用負担を調整するため、経済産業省令で定める期間ごとに、電気事業者に対して、交付金を交付する。\n前項の交付金（以下「調整交付金」という。）は、第三十一条第一項及び第三十八条第一項の規定により推進機関が徴収する納付金、第十五条の十一第二項及び第二十九条の二第二項の規定により推進機関が徴収する金銭、第十五条の十第一項の規定により推進機関に帰属した金銭並びに第十五条の五の規定により政府が講ずる予算上の措置に係る資金をもって充てる。", "article_number": "15_2", "article_title": "第十五条の二" }, { "article_content": "前条第一項の規定により電気事業者に対して交付される調整交付金の額は、同項の経済産業省令で定める期間ごとに、第一号に掲げる額から第二号から第四号までに掲げる額の合計額を控除して得た額を基礎として経済産業省令で定める方法により算定した額とする。\n当該電気事業者が特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気の量に当該特定契約に係る調達価格又は当該一時調達契約に係る一時調達価格を乗じて得た額の合計額\n当該電気事業者が特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気を使用した量に相当する量の電気を自ら発電し、又は調達するとしたならばその発電又は調達に要することとなる費用の額として経済産業省令で定める方法により算定した額\n当該電気事業者が特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気について卸電力取引市場における売買取引により得られる収入の額として経済産業省令で定める方法により算定した額\n当該電気事業者が第十七条第一項第二号に掲げる方法による供給を行うことにより得られる収入の額として経済産業省令で定める方法により算定した額", "article_number": "15_3", "article_title": "第十五条の三" }, { "article_content": "推進機関は、第十五条の二第一項の経済産業省令で定める期間ごとに、各電気事業者に対し交付すべき調整交付金の額を決定し、当該各電気事業者に対し、その者に対し交付すべき調整交付金の額その他必要な事項を通知しなければならない。\n推進機関は、調整交付金の額を算定するため必要があるときは、電気事業者に対し、資料の提出を求めることができる。", "article_number": "15_4", "article_title": "第十五条の四" }, { "article_content": "政府は、調整交付金を交付するために必要となる費用の財源に充てるため、必要な予算上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "15_5", "article_title": "第十五条の五" }, { "article_content": "経済産業大臣は、認定事業者が第十条の三の規定に違反していると認めるときは、当該認定事業者に対し、次条に規定する額の金銭を交付金相当額積立金として積み立てるべきことを命ずることができる。\n前項の規定による命令に従って行う積立ては、推進機関にしなければならない。\n特定契約又は一時調達契約により再生可能エネルギー電気を供給する認定事業者は、経済産業省令で定めるところにより、特定契約又は一時調達契約を締結した電気事業者を経由して前項の積立てを推進機関に行うものとする。", "article_number": "15_6", "article_title": "第十五条の六" }, { "article_content": "交付金相当額積立金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める額とする。\n認定事業者が再生可能エネルギー電気を市場取引等により供給する場合\n第二条の四第一項の経済産業省令で定める期間ごとに、同項の経済産業省令で定める方法により算定した供給促進交付金の額を基礎として経済産業省令で定める方法により算定した額\n認定事業者が再生可能エネルギー電気を特定契約又は一時調達契約により電気事業者に対し供給する場合\n第十五条の二第一項の経済産業省令で定める期間ごとに、第十五条の三の経済産業省令で定める方法により算定した調整交付金の額のうち当該電気事業者が当該特定契約又は一時調達契約に係る再生可能エネルギー電気の調達に係る費用に充てる額に相当する額を基礎として経済産業省令で定める方法により算定した額", "article_number": "15_7", "article_title": "第十五条の七" }, { "article_content": "推進機関は、第十五条の六第一項の規定による命令を受けた認定事業者に対して供給促進交付金を交付するときは、第二条の四第一項の経済産業省令で定める方法により算定した額から、前条第一号に定める額（当該供給促進交付金の額を限度とする。）を控除するものとする。\n前項の規定により供給促進交付金の額から控除された額は、当該認定事業者が、第十五条の六第一項の規定による命令及び同条第二項の規定により交付金相当額積立金として推進機関に積み立てたものとみなす。", "article_number": "15_8", "article_title": "第十五条の八" }, { "article_content": "認定事業者又は旧認定事業者（認定事業者であった者をいう。以下同じ。）は、交付金相当額積立金を積み立てておく必要がない場合として経済産業省令で定める場合に該当することについて、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の確認を受けた場合には、当該交付金相当額積立金の全部又は一部を取り戻すことができる。", "article_number": "15_9", "article_title": "第十五条の九" }, { "article_content": "都道府県知事、市町村長その他の認定事業者及び旧認定事業者以外の者が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）その他の法律の規定により再生可能エネルギー発電設備の除去その他の措置のうち経済産業省令で定めるものを講じた場合において、当該再生可能エネルギー発電設備に係る認定事業者又は旧認定事業者により推進機関に積み立てられた交付金相当額積立金があるときは、当該交付金相当額積立金は、推進機関に帰属するものとする。\n前項の規定により推進機関に帰属した金銭は、供給促進交付金、調整交付金及び第二十九条第三項に規定する系統設置交付金等の交付の業務に要する費用に充てるものとする。", "article_number": "15_10", "article_title": "第十五条の十" }, { "article_content": "経済産業大臣は、第十五条の規定により認定を取り消すときは、その認定事業者に対して、認定発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気の供給に係る供給促進交付金の全部若しくは一部を推進機関に返還し、又は認定発電設備に係る特定契約若しくは一時調達契約を締結する電気事業者に交付される調整交付金のうち当該特定契約若しくは一時調達契約に係る再生可能エネルギー電気の調達に係る費用に充てる額に相当する額の全部若しくは一部を推進機関に納付すべきことを命ずることができる。\n推進機関は、前項の規定による命令を受けた者から、同項の規定により当該者が返還又は納付を命ぜられた金額を徴収する。", "article_number": "15_11", "article_title": "第十五条の十一" }, { "article_content": "経済産業大臣は、交付対象区分等及び特定調達対象区分等のうち、これらに該当する再生可能エネルギー発電設備の解体等の適正かつ着実な実施を図る必要があるもの（以下この節において「積立対象区分等」という。）を指定することができる。\n認定事業者は、積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備を用いて発電した再生可能エネルギー電気を供給するときは、経済産業省令で定める期間にわたり、当該再生可能エネルギー発電設備の解体等に要する費用に充てるための金銭を解体等積立金として積み立てなければならない。\n前項の規定による解体等積立金の積立ては、推進機関にしなければならない。\n特定契約又は一時調達契約により再生可能エネルギー電気を供給する認定事業者は、経済産業省令で定めるところにより、特定契約又は一時調達契約を締結した電気事業者を経由して前項の積立てを推進機関に行うものとする。\n経済産業大臣は、第一項の規定による指定をするときは、あらかじめ、当該指定に係る再生可能エネルギー発電設備に係る所管に応じて農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣に協議しなければならない。\n経済産業大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、遅滞なく、その旨を告示しなければならない。\n経済産業大臣は、前項の規定による告示後速やかに、その旨を国会に報告しなければならない。\n前三項の規定は、第一項の規定による指定の取消しについて準用する。", "article_number": "15_12", "article_title": "第十五条の十二" }, { "article_content": "解体等積立金の額は、経済産業省令で定める期間ごとに、認定事業者が市場取引等又は特定契約若しくは一時調達契約により供給した再生可能エネルギー電気の量に当該積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備の解体等に通常要する費用の額及び再生可能エネルギー電気の供給の見込量を基礎として経済産業大臣が定める再生可能エネルギー電気一キロワット時当たりの額（以下この条において「解体等積立基準額」という。）を乗じて得た額とする。\n経済産業大臣は、毎年度、当該年度の開始前に、積立対象区分等ごとに、当該積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備に適用する解体等積立基準額を定めなければならない。\n経済産業大臣は、再生可能エネルギー発電設備の解体等に要する費用の額その他の事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、解体等積立基準額を改定することができる。\n第二条の三第七項から第九項までの規定は、前二項の場合について準用する。\nこの場合において、同条第七項中「協議し、及び消費者政策の観点から消費者問題担当大臣の意見を聴く」とあるのは、「協議する」と読み替えるものとする。\n第十条の二第二項の規定は、同条第一項の規定により増設等に係る部分とそれ以外の部分とを区別して第十条第一項の規定による変更の認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画に記載した再生可能エネルギー発電設備に適用される解体等積立基準額について準用する。\nこの場合において、第十条の二第二項中「第二条の三第一項又は第三条第二項」とあるのは「第十五条の十三第二項」と、「交付対象区分等又は特定調達対象区分等」とあるのは「積立対象区分等」と読み替えるものとする。", "article_number": "15_13", "article_title": "第十五条の十三" }, { "article_content": "推進機関は、積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備を用いて再生可能エネルギー電気を供給する認定事業者に対して供給促進交付金を交付するときは、第二条の四第一項の経済産業省令で定める方法により算定した額から、前条第一項の解体等積立金の額（当該供給促進交付金の額（当該認定事業者が第十五条の六第一項の規定による命令を受けた者である場合には、第十五条の八第一項の規定による控除をした額）を限度とする。）を控除するものとする。\n前項の規定により供給促進交付金の額から控除された額は、当該認定事業者が、第十五条の十二第二項及び第三項の規定により解体等積立金として推進機関に積み立てたものとみなす。", "article_number": "15_14", "article_title": "第十五条の十四" }, { "article_content": "認定事業者又は旧認定事業者若しくはその承継人（これらの者が法人である場合において、当該法人が解散し、認定事業者である地位を承継する者が存しない場合には、当該法人の役員であった者を含む。）（次条において「認定事業者等」という。）は、認定発電設備（認定発電設備であったものを含む。以下この節において同じ。）の解体等の実施に要する費用に充てる場合又は解体等積立金を積み立てておく必要がない場合として経済産業省令で定める場合には、経済産業省令で定めるところにより、当該認定事業者又は旧認定事業者が推進機関に積み立てた解体等積立金の全部又は一部を取り戻すことができる。", "article_number": "15_15", "article_title": "第十五条の十五" }, { "article_content": "都道府県知事、市町村長その他の認定事業者等以外の者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他の法律の規定により再生可能エネルギー発電設備の除去その他の措置を講じた場合において、当該措置が積立対象区分等に該当する認定発電設備の解体等に係るものであるときは、当該認定発電設備に係る認定事業者等及び推進機関にあらかじめ通知した上で、当該措置に要した費用に充てるため、その費用の額の範囲内で、推進機関に積み立てられた解体等積立金を当該認定事業者等に代わって取り戻すことができる。", "article_number": "15_16", "article_title": "第十五条の十六" }, { "article_content": "第九条第三項に規定する事項が記載された再生可能エネルギー発電事業計画について、同条第四項の認定を受けた認定事業者は、第十五条の十二から前条までの規定にかかわらず、当該事項に従って、解体等に要する費用に充てるための金銭を積み立て、これを解体等の実施に要する費用に充てることができる。", "article_number": "15_17", "article_title": "第十五条の十七" }, { "article_content": "積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備に係る認定計画について、第十四条（第一号に係る部分に限る。）の規定により第九条第四項の認定の効力が失われたとき又は第十五条の規定により同項の認定が取り消されたときは、当該認定計画に係る旧認定事業者は、経済産業省令で定めるところにより、当該再生可能エネルギー発電設備の解体等を完了したことについて経済産業大臣の確認を受けなければならない。\n前項の場合において、当該旧認定事業者が同項の確認を受けるまでの間は、当該旧認定事業者は、第五十二条第一項の規定（同項に係る罰則を含む。）の適用については、なお認定事業者であるものとみなす。", "article_number": "15_18", "article_title": "第十五条の十八" }, { "article_content": "推進機関は、第十五条の六第二項の規定により推進機関に積み立てられた交付金相当額積立金及び第十五条の十二第三項の規定により推進機関に積み立てられた解体等積立金の管理に関する業務（以下「積立金管理業務」という。）を行うものとする。", "article_number": "15_19", "article_title": "第十五条の十九" }, { "article_content": "推進機関は、積立金管理業務の開始前に、その実施方法その他の経済産業省令で定める事項について積立金管理業務規程を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n経済産業大臣は、前項の認可の申請に係る積立金管理業務規程が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。\n積立金管理業務の実施方法が適正かつ明確に定められていること。\n特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。\n認定事業者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。\n経済産業大臣は、第一項の認可をした積立金管理業務規程が積立金管理業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その積立金管理業務規程を変更すべきことを命ずることができる。", "article_number": "15_20", "article_title": "第十五条の二十" }, { "article_content": "推進機関は、次の方法によるほか、交付金相当額積立金及び解体等積立金を運用してはならない。\n国債その他経済産業大臣の指定する有価証券の保有\n銀行その他経済産業大臣の指定する金融機関への預金\n信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託", "article_number": "15_21", "article_title": "第十五条の二十一" }, { "article_content": "推進機関は、経済産業省令で定めるところにより、積立金管理業務に関する事項で経済産業省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。", "article_number": "15_22", "article_title": "第十五条の二十二" }, { "article_content": "電気事業者は、自らが維持し、及び運用する電線路と認定発電設備とを電気的に接続し、又は接続しようとする認定事業者から、当該再生可能エネルギー電気について特定契約の申込みがあったときは、その内容が当該電気事業者の利益を不当に害するおそれがあるときその他の経済産業省令で定める正当な理由がある場合を除き、特定契約の締結を拒んではならない。\n電気事業者は、自らが維持し、及び運用する電線路と認定発電設備とを電気的に接続する認定事業者から、当該再生可能エネルギー電気について一時調達契約の申込みがあったときは、その内容が当該電気事業者の利益を不当に害するおそれがあるときその他の経済産業省令で定める正当な理由がある場合を除き、一時調達契約の締結を拒んではならない。\n経済産業大臣は、電気事業者に対し、特定契約又は一時調達契約の円滑な締結のため必要があると認めるときは、その締結に関し必要な指導及び助言をすることができる。\n経済産業大臣は、正当な理由がなくて特定契約又は一時調達契約の締結に応じない電気事業者があるときは、当該電気事業者に対し、特定契約又は一時調達契約の締結に応ずべき旨の勧告をすることができる。\n経済産業大臣は、前項に規定する勧告を受けた電気事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該電気事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "電気事業者は、特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気について、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用を促進するための基準として経済産業省令で定める基準に従い、次の各号に掲げる方法のいずれかにより供給し、又は使用しなければならない。\n卸電力取引市場（電気事業法第九十七条に規定する卸電力取引所が開設する同法第九十八条第一項第一号に規定する卸電力取引市場をいう。次条第三項第一号において同じ。）における売買取引により供給する方法\n小売電気事業者又は登録特定送配電事業者に対し、その行う小売供給（電気事業法第二条第一項第一号に規定する小売供給をいう。第二十条第一項において同じ。）の用に供する電気として供給する方法\n経済産業大臣は、電気事業者が前項の基準に従って特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気を供給せず、又は使用していないと認めるときは、当該電気事業者に対し、同項の基準に従って供給し、又は使用すべきことを命ずることができる。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "電気事業者は、前条第一項第二号に掲げる方法による供給（以下「再生可能エネルギー電気卸供給」という。）に係る料金その他の供給条件について、経済産業省令で定めるところにより、再生可能エネルギー電気卸供給約款を定め、経済産業大臣に届け出なければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n電気事業者は、前項の規定による届出をした再生可能エネルギー電気卸供給約款以外の供給条件により再生可能エネルギー電気卸供給を行ってはならない。\nただし、その再生可能エネルギー電気卸供給約款により難い特別の事情がある場合において、経済産業大臣の承認を受けた料金その他の供給条件により再生可能エネルギー電気卸供給を行うときは、この限りでない。\n経済産業大臣は、再生可能エネルギー電気卸供給約款が次の各号のいずれかに該当しないと認めるときは、当該電気事業者に対し、相当の期限を定め、その再生可能エネルギー電気卸供給約款を変更すべきことを命ずることができる。\n料金の水準が卸電力取引市場における電力の売買取引の価格の水準と同程度のものであること。\n電気事業者並びに小売電気事業者及び登録特定送配電事業者の責任に関する事項並びに電気計器その他の用品及び配線工事その他の工事に関する費用の負担の方法が適正かつ明確に定められていること。\n特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。\n料金以外の供給条件が社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、再生可能エネルギー電気卸供給約款により再生可能エネルギー電気卸供給を受ける者の利益を著しく阻害するおそれがあるものでないこと。\n電気事業者は、第一項の規定により再生可能エネルギー電気卸供給約款の届出をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、その再生可能エネルギー電気卸供給約款を公表しなければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "一般送配電事業者及び配電事業者は、特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気の供給又は使用に関し、次に掲げる行為をしてはならない。\n特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気の供給に関して知り得た認定事業者又は小売電気事業者若しくは登録特定送配電事業者に関する情報を当該供給に係る業務及び託送供給（電気事業法第二条第一項第六号に規定する託送供給をいう。次項第一号において同じ。）又は電力量調整供給（同条第一項第七号に規定する電力量調整供給をいう。）の業務の用に供する目的以外のために利用し、又は提供すること。\n特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気を供給し、又は使用するときに、特定の者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えること。\n特定送配電事業者は、特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気の供給又は使用に関し、次に掲げる行為をしてはならない。\n特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気の供給に関して知り得た認定事業者又は小売電気事業者若しくは登録特定送配電事業者に関する情報を当該供給に係る業務及び託送供給の業務の用に供する目的以外のために利用し、又は提供すること。\n特定契約又は一時調達契約に基づき調達する再生可能エネルギー電気を供給し、又は使用するときに、特定の者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えること。\n経済産業大臣は、前二項の規定に違反する行為があると認めるときは、電気事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "小売電気事業者及び登録特定送配電事業者は、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用を促進するため、認定事業者から卸取引により供給される再生可能エネルギー電気並びに特定契約及び一時調達契約に基づき調達される再生可能エネルギー電気をその行う小売供給の用に供する電気として利用するよう努めなければならない。\n経済産業大臣は、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の円滑な利用を促進するため必要があると認めるときは、小売電気事業者及び登録特定送配電事業者に対し、認定事業者から卸取引により供給される再生可能エネルギー電気並びに特定契約及び一時調達契約に基づき調達される再生可能エネルギー電気の利用に関し必要な指導及び助言をすることができる。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "電気事業者は、再生可能エネルギー電気の安定的かつ効率的な供給の確保を図るため、自ら維持し、及び運用する再生可能エネルギー発電設備を用いて発電する再生可能エネルギー電気を供給しようとする者から当該再生可能エネルギー発電設備と当該電気事業者が自ら維持し、及び運用する電線路とを電気的に接続することを求められた場合には、当該接続に必要な費用について必要な説明をすることその他の再生可能エネルギー発電設備の接続を円滑に行うための措置その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。\n再生可能エネルギー発電設備の製造、設置その他の再生可能エネルギー発電設備に関連する事業を行う者は、再生可能エネルギー電気の安定的かつ効率的な供給の確保を図るため、再生可能エネルギー発電設備の製造及び設置に要する費用の低減その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。", "article_number": "20_2", "article_title": "第二十条の二" }, { "article_content": "経済産業大臣は、第十七条第二項、第十八条第三項若しくは第十九条第三項の規定による命令又は第十八条第二項ただし書の規定による承認をしようとする場合には、あらかじめ、電力・ガス取引監視等委員会（以下この節において「委員会」という。）の意見を聴かなければならない。\n委員会は、前項の規定により意見を述べたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "委員会は、第二十六条第一項又は第二項の規定により委任された第五十二条第一項の規定による権限を行使した場合において、電力の適正な取引の確保を図るため必要があると認めるときは、電気事業者に対し、必要な勧告をすることができる。\nただし、次条第一項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。\n委員会は、前項の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた電気事業者が、正当な理由がなく、その勧告に従わなかったときは、その旨を経済産業大臣に報告するものとする。\n委員会は、前項の規定による報告をした場合には、経済産業大臣に対し、当該報告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "委員会は、第二十六条第一項又は第二項の規定により委任された第五十二条第一項の規定による権限を行使した場合において、電力の適正な取引の確保を図るため特に必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、必要な勧告をすることができる。\nただし、前条第一項の規定による勧告をした場合は、この限りでない。\n委員会は、前項の規定による勧告をしたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。\n委員会は、第一項の規定による勧告をした場合には、経済産業大臣に対し、当該勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "委員会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項に関し、必要があると認めるときは、電力の適正な取引の確保を図るため講ずべき施策について経済産業大臣に建議することができる。\n委員会は、前項の規定による建議をしたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。\n委員会は、第一項の規定による建議をした場合には、経済産業大臣に対し、当該建議に基づき講じた施策について報告を求めることができる。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "委員会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長その他の関係者に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他の必要な協力を求めることができる。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、電気事業者に対する第五十二条第一項の規定による権限（第十七条第二項、第十八条第三項又は第十九条第三項の規定に関するものに限る。）を委員会に委任する。\nただし、報告を命ずる権限は、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。\n経済産業大臣は、政令で定めるところにより、電気事業者に対する第五十二条第一項の規定による権限（第十八条第二項ただし書の規定に関するものに限る。）を委員会に委任することができる。\n委員会は、前項の規定により委任された権限を行使したときは、速やかに、その結果について経済産業大臣に報告するものとする。\n委員会は、政令で定めるところにより、第一項又は第二項の規定により委任された権限を経済産業局長に委任することができる。\n前項の規定により経済産業局長に委任された権限に係る事務に関しては、委員会が経済産業局長を指揮監督する。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "委員会が前条第一項又は第二項の規定により委任された第五十二条第一項の規定により行う報告の命令（前条第四項の規定により経済産業局長が行う場合を含む。）についての審査請求は、委員会に対してのみ行うことができる。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "一般送配電事業者又は送電事業者（電気事業法第二条第一項第十一号に規定する送電事業者をいう。以下同じ。）は、供給計画（同法第二十九条第一項に規定する供給計画をいう。）に従って、同法第二条第一項第十八号に規定する電気工作物（変電用又は送電用のものに限る。以下この節において「系統電気工作物」という。）であって再生可能エネルギー電気の利用の促進に資するものを設置するときは、当該系統電気工作物の設置及び維持に要する費用を当該系統電気工作物を使用する期間にわたり回収するための交付金（以下「系統設置交付金」という。）の交付を受けることができる。\n系統設置交付金の交付に関する業務は、推進機関が行うものとする。\n一般送配電事業者又は送電事業者は、系統設置交付金の算定に資するため、経済産業省令で定める期間ごとに、経済産業省令で定めるところにより、系統電気工作物の設置及び維持に要する費用の額を推進機関に届け出るものとする。\n推進機関は、前項の規定による届出を受けた費用の額を経済産業大臣に報告しなければならない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "認定整備等事業者（電気事業法第二十八条の五十第一項に規定する認定整備等事業者をいう。以下この節において同じ。）は、同条第二項に規定する認定整備等計画に従って、系統電気工作物であって再生可能エネルギー電気の利用の促進に資するものを設置しようとするときは、当該系統電気工作物の設置に要する費用を当該系統電気工作物の工事を開始した日から使用する日の前日までの期間にわたり回収するための交付金（以下「特定系統設置交付金」という。）の交付を受けることができる。\n前条第二項から第四項までの規定は、前項の規定により認定整備等事業者に交付する特定系統設置交付金について準用する。\nこの場合において、同条第三項中「設置及び維持」とあるのは、「設置」と読み替えるものとする。", "article_number": "28_2", "article_title": "第二十八条の二" }, { "article_content": "系統設置交付金の額は、第二十八条第三項の規定により届け出られた費用の額に、当該系統電気工作物の設置及び維持に伴い生ずる便益のうちに再生可能エネルギー電気の利用の促進が占める割合として、経済産業省令で定める算定方法により算定した割合を乗じて得た額とする。\nただし、認定整備等事業者が当該系統電気工作物の設置に係る特定系統設置交付金の交付を受けた場合における系統設置交付金の額は、この項本文の規定により得た額から当該特定系統設置交付金の額を控除した額とする。\n特定系統設置交付金の額は、前条第二項において準用する第二十八条第三項の規定により届け出られた費用のうち、その事業の規模を考慮して経済産業省令で定めるものの額に、当該系統電気工作物の設置及び維持に伴い生ずる便益のうちに再生可能エネルギー電気の利用の促進が占める割合として、経済産業省令で定める算定方法により算定した割合を乗じて得た額とする。\n系統設置交付金及び特定系統設置交付金（以下「系統設置交付金等」という。）は、第三十一条第一項及び第三十八条第一項の規定により推進機関が徴収する納付金、第十五条の十一第二項及び次条第二項の規定により推進機関が徴収する金銭並びに第十五条の十第一項の規定により推進機関に帰属した金銭に係る資金をもって充てる。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、電気事業法第二十八条の五十第二項又は第三項の規定により同法第二十八条の四十九第一項の認定を取り消すときは、その認定整備等事業者に対して、特定系統設置交付金の全部又は一部を推進機関に返還すべきことを命ずることができる。\n推進機関は、前項の規定による命令を受けた者から、同項の規定により当該者が返還を命ぜられた金額を徴収する。", "article_number": "29_2", "article_title": "第二十九条の二" }, { "article_content": "推進機関は、第二十八条第三項（第二十八条の二第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の経済産業省令で定める期間ごとに、第二十八条第三項の規定による届出をした各一般送配電事業者若しくは送電事業者又は認定整備等事業者に対し、その者に対し交付すべき系統設置交付金等の額その他必要な事項を通知しなければならない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "第二十八条から前条までに定めるもののほか、系統設置交付金等の交付に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。", "article_number": "30_2", "article_title": "第三十条の二" }, { "article_content": "電気事業者及び再生可能エネルギー電気を電気事業者に供給する者並びに送電事業者は、再生可能エネルギー電気の安定的かつ効率的な供給の確保を図るため、密接な連携の下に、再生可能エネルギー電気の円滑な供給に資する電気工作物の設置、維持、運用その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。", "article_number": "30_3", "article_title": "第三十条の三" }, { "article_content": "推進機関は、供給促進交付金、調整交付金及び系統設置交付金等（次条第二項及び第四十条第一項において「交付金」と総称する。）の交付の業務に要する費用に充てるため、経済産業省令で定める期間ごとに、小売電気事業者等（小売電気事業者、一般送配電事業者及び登録特定送配電事業者をいう。以下同じ。）から、納付金を徴収する。\n小売電気事業者等は、前項の納付金（以下この節において単に「納付金」という。）を納付する義務を負う。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により小売電気事業者等から徴収する納付金の額は、同項の経済産業省令で定める期間ごとに、当該小売電気事業者等が電気の使用者に供給した電気の量（キロワット時で表した量をいう。以下同じ。）に当該期間の属する年度における納付金単価を乗じて得た額を基礎とし、第三十七条第一項の規定による認定を受けた事業所に係る電気の使用者に対し支払を請求することができる第三十六条の賦課金の額を勘案して経済産業省令で定める方法により算定した額とする。\n前項の納付金単価は、毎年度、当該年度の開始前に、経済産業大臣が、当該年度において全ての認定事業者、電気事業者及び送電事業者に交付される交付金の見込額の合計額に当該年度における交付金の交付の業務、積立金管理業務並びに前条第一項及び第三十八条第一項に規定する納付金の徴収の業務に関する事務の処理に要する費用の見込額を加えて得た額を当該年度における全ての小売電気事業者等が電気の使用者に供給することが見込まれる電気の量の合計量で除して得た電気の一キロワット時当たりの額を基礎とし、前々年度における全ての認定事業者、電気事業者及び送電事業者に係る交付金の合計額と納付金の合計額との過不足額その他の事情を勘案して定めるものとする。\n小売電気事業者等は、毎年度、経済産業省令で定めるところにより、納付金の額及び納付金単価を算定するための資料として、小売電気事業者等が電気の使用者に供給した電気の量に関する事項、第三十七条第一項の規定による認定を受けた事業所に係る電気の使用者に対し支払を請求することができる第三十六条の賦課金の額に関する事項その他の経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。\n認定事業者は、毎年度、経済産業省令で定めるところにより、納付金の額及び納付金単価を算定するための資料として、市場取引等により供給した再生可能エネルギー電気の量に関する事項その他の経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。\n電気事業者は、毎年度、経済産業省令で定めるところにより、納付金の額及び納付金単価を算定するための資料として、特定契約及び一時調達契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気の量に関する事項その他の経済産業省令で定める事項を経済産業大臣に届け出なければならない。\n経済産業大臣は、納付金単価を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "推進機関は、第三十一条第一項の経済産業省令で定める期間ごとに、各小売電気事業者等が納付すべき納付金の額を決定し、当該各小売電気事業者等に対し、その者が納付すべき納付金の額及び納付期限その他必要な事項を通知しなければならない。\n第二条の五第二項の規定は、納付金について準用する。\nこの場合において、同項中「認定事業者」とあるのは、「第三十一条第一項に規定する小売電気事業者等」と読み替えるものとする。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "推進機関は、前条第一項の規定による通知を受けた小売電気事業者等がその納付期限までに納付金を納付しないときは、督促状により期限を指定してその納付を督促しなければならない。\n推進機関は、前項の規定により督促したときは、その督促に係る納付金の額に納付期限の翌日からその納付の日までの日数に応じ年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した金額の延滞金を徴収することができる。\n推進機関は、第一項の規定による督促を受けた小売電気事業者等が同項の規定により指定された期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、直ちに、その旨を経済産業大臣に通知しなければならない。\n経済産業大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに、当該小売電気事業者等の氏名又は名称及び当該小売電気事業者等が第一項の規定により指定された期限までにその納付すべき金額を納付していない旨を公表しなければならない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "小売電気事業者等は、経済産業省令で定めるところにより、電気の使用者に供給した電気の量その他の経済産業省令で定める事項を記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。\n電気事業者は、経済産業省令で定めるところにより、特定契約及び一時調達契約ごとの調達した再生可能エネルギー電気の量その他の経済産業省令で定める事項を記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "小売電気事業者等は、納付金に充てるため、当該小売電気事業者等から電気の供給を受ける電気の使用者に対し、当該電気の供給の対価の一部として、賦課金を支払うべきことを請求することができる。\n前項の規定により電気の使用者に対し支払を請求することができる賦課金の額は、当該小売電気事業者等が当該電気の使用者に供給した電気の量に当該電気の供給をした年度における納付金単価に相当する金額を乗じて得た額とする。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、毎年度、当該年度の開始前に、経済産業省令で定めるところにより、当該事業の電気の使用に係る原単位（売上高千円当たりの電気の使用量（キロワット時で表した量をいい、小売電気事業者等から供給を受けた電気の使用量に限る。以下この条及び第五十二条第二項において同じ。）をいう。以下この条において同じ。）が、当該事業が製造業に属するものである場合にあっては製造業に係る電気の使用に係る原単位の平均の八倍を超える事業、当該事業が製造業以外の業種に属するものである場合にあっては製造業以外の業種に係る電気の使用に係る原単位の平均の政令で定める倍数を超える事業を行う者であって、当該事業の電気の使用に係る原単位の改善のために経済産業省令で定める基準に適合する取組を行うものからの申請により、年間の当該事業に係る電気の使用量が政令で定める量を超える事業所について、我が国の国際競争力の強化を図る観点から、前条の賦課金の負担が当該事業者の事業活動の継続に与える影響に特に配慮する必要がある事業所として認定するものとする。\n前項の規定にかかわらず、同項の申請者が第五項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から起算して五年を経過しない者である場合には、経済産業大臣は、前項の認定をしてはならない。\n前条第二項の規定にかかわらず、第一項の規定による認定に係る年度において、同条第一項の規定により第一項の規定による認定を受けた事業所に係る支払を請求することができる賦課金の額は、同条第二項の規定により算定された額から、第一号に掲げる額に第二号に掲げる割合を乗じて得た額を減じた額とする。\n小売電気事業者等が供給した当該事業所の当該認定に係る事業に係る電気の使用量に当該年度における納付金単価を乗じて得た額\n事業の種類及び事業者による当該事業の電気の使用に係る原単位の改善に向けた取組の状況に応じて百分の八十を超えない範囲内において政令で定める割合\n経済産業大臣は、第一項の規定による認定を受けた事業所に係る事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名、当該事業所の名称及び所在地、当該認定に係る事業の電気の使用に係る原単位の算定の基礎となる当該事業に係る電気の使用量、当該事業所の年間の当該事業に係る電気の使用量その他経済産業省令で定める事項について、経済産業省令で定めるところにより、公表するものとする。\n経済産業大臣は、偽りその他不正の手段により第一項の規定による認定を受けた者があるときは、その認定を取り消さなければならない。\n経済産業大臣は、第一項の規定による認定を受けた者が同項に規定する要件を欠くに至ったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "推進機関は、第十五条の三の規定により算定した額が零を下回った場合には、経済産業省令で定める期間ごとに、電気事業者から、その下回った額の納付金を徴収する。\n電気事業者は、前項の納付金（次条において単に「納付金」という。）を納付する義務を負う。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "推進機関は、前条第一項の経済産業省令で定める期間ごとに、各電気事業者が納付すべき納付金の額を決定し、当該各電気事業者に対し、その者が納付すべき納付金の額、納付の期限その他必要な事項を通知しなければならない。\n第二条の五第二項及び第三十四条の規定は、納付金について準用する。\nこの場合において、同項中「認定事業者」とあり、並びに同条第一項、第三項及び第四項中「小売電気事業者等」とあるのは、「電気事業者」と読み替えるものとする。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "推進機関は、第三十一条第一項及び第三十八条第一項の納付金（次条において「納付金」と総称する。）の徴収並びに交付金の交付の業務（以下この節及び第五十二条第三項において「納付金徴収等業務」という。）の開始前に、その実施方法その他の経済産業省令で定める事項について徴収等業務規程を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n経済産業大臣は、前項の認可の申請に係る徴収等業務規程が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。\n納付金徴収等業務の実施方法が適正かつ明確に定められていること。\n特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。\n認定事業者、一般送配電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、送電事業者、小売電気事業者及び登録特定送配電事業者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。\n経済産業大臣は、第一項の認可をした徴収等業務規程が納付金徴収等業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その徴収等業務規程を変更すべきことを命ずることができる。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "第十五条の二十一の規定は、納付金の運用について準用する。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "推進機関は、経済産業省令で定めるところにより、納付金徴収等業務に関する事項で経済産業省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "資源エネルギー庁に、調達価格等算定委員会（以下「委員会」という。）を置く。\n委員会は、この法律によりその権限に属させられた事項を処理する。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "委員会は、委員五人をもって組織する。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "委員は、電気事業、経済等に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、両議院の同意を得て、経済産業大臣が任命する。\n前項の場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、経済産業大臣は、同項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員を任命することができる。\n前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。\nこの場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、経済産業大臣は、直ちにその委員を罷免しなければならない。\n委員の任期は、三年とする。\nただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。\n委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。\n委員は、再任されることができる。\n経済産業大臣は、委員が破産手続開始の決定を受け、又は拘禁刑以上の刑に処せられたときは、その委員を罷免しなければならない。\n経済産業大臣は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、両議院の同意を得て、その委員を罷免することができる。\n委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。\nその職を退いた後も同様とする。\n委員は、非常勤とする。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "委員会に、委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。\n委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。\n委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "委員会の会議は、委員長が招集する。\n委員会は、委員長及び委員の半数以上の出席がなければ、会議を開き、議決することができない。\n委員会の会議の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。\n委員長に事故がある場合における第二項の規定の適用については、前条第三項の規定により委員長の職務を代理する委員は、委員長とみなす。\n委員会の会議は、公開する。\nただし、委員会は、会議の公正が害されるおそれがあるときその他公益上必要があると認めるときは、公開しないことができる。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、行政機関及び地方公共団体の長に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。\n委員会は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "国は、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用の円滑化を図るためには、当該利用に要する費用を電気の使用者に対する電気の供給の対価に適切に反映させることが重要であることに鑑み、この法律の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解と協力を得るよう努めなければならない。\n認定事業者、一般送配電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、送電事業者、小売電気事業者及び登録特定送配電事業者は、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用の円滑化を図るため、電気の供給の対価に係る負担が電気の使用者に対して過重なものとならないよう、その事業活動の効率化、当該事業活動に係る経費の低減その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "国は、再生可能エネルギー電気の安定的かつ効率的な供給の確保を図るため、研究開発の推進及びその成果の普及、再生可能エネルギー発電設備の設置に係る土地利用、建築物等に関する規制その他の再生可能エネルギー電気の供給に係る規制の在り方及び認定発電設備を用いて再生可能エネルギー電気を供給し、又は供給しようとする者の利便性の向上を図るための措置についての検討並びにその結果に基づく必要な措置の実施その他必要な施策を講ずるものとする。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定事業者、一般送配電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、送電事業者、小売電気事業者、登録特定送配電事業者若しくは受託者に対し、その業務の状況、認定発電設備の状況その他必要な事項に関し報告をさせ、又はその職員に、認定事業者、一般送配電事業者、配電事業者、特定送配電事業者、送電事業者、小売電気事業者、登録特定送配電事業者若しくは受託者の事業所若しくは事務所若しくは認定発電設備を設置する場所に立ち入り、帳簿、書類、認定発電設備その他の物件を検査させることができる。\nただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。\n経済産業大臣は、第三十七条の規定の施行に必要な限度において、同条第一項の規定によりその事業所について認定を受け、若しくは受けようとする者に対し、当該事業所の年間の当該認定に係る事業に係る電気の使用量、当該者の当該事業に係る売上高その他必要な事項に関し報告をさせ、又はその職員に、当該事業所若しくは当該者の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、推進機関に対し、入札業務、積立金管理業務及び納付金徴収等業務の状況その他必要な事項に関し報告をさせ、又はその職員に、推進機関の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n前各項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。\n第一項から第三項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。\n経済産業大臣は、第一項の規定により報告を受けた事項その他この法律の規定により収集した情報を整理して、認定計画の実施の状況に関する情報を公表するものとする。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "第十三条の規定による命令、第十五条の規定による取消し又は第十五条の六第一項若しくは第十五条の十一第一項の規定による命令は、経済産業省令で定める書類を送達して行う。\n第十三条の規定による命令又は第十五条の規定による取消しに係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項又は第三十条の規定による通知は、同法第十五条第一項及び第二項又は第三十条の書類を送達して行う。\nこの場合において、同法第十五条第三項（同法第三十一条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。", "article_number": "52_2", "article_title": "第五十二条の二" }, { "article_content": "前条の規定による送達については、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百条第一項、第百一条、第百二条の二、第百三条、第百五条、第百六条及び第百八条の規定を準用する。\nこの場合において、同項中「裁判所」とあり、及び同条中「裁判長」とあるのは「経済産業大臣」と、同法第百一条第一項中「執行官」とあるのは「経済産業省の職員」と読み替えるものとする。", "article_number": "52_3", "article_title": "第五十二条の三" }, { "article_content": "経済産業大臣は、次に掲げる場合には、公示送達をすることができる。\n送達を受けるべき者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合\n外国においてすべき送達について、前条において準用する民事訴訟法第百八条の規定によることができず、又はこれによっても送達をすることができないと認めるべき場合\n前条において準用する民事訴訟法第百八条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後六月を経過してもその送達を証する書面の送付がない場合\n公示送達は、送達をすべき書類を送達を受けるべき者にいつでも交付すべき旨を経済産業省令で定める方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態に置くとともに、その旨が記載された書面を経済産業省の掲示場に掲示し、又はその旨を経済産業省の事務所に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く措置をとることにより行う。\n公示送達は、前項の規定による措置を開始した日から二週間を経過することによって、その効力を生ずる。\n外国においてすべき送達についてした公示送達にあっては、前項の期間は、六週間とする。", "article_number": "52_4", "article_title": "第五十二条の四" }, { "article_content": "経済産業省の職員が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第九号に規定する処分通知等であって第五十二条の二の規定により書類を送達して行うこととしているものに関する事務を、同法第七条第一項の規定により同法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行ったときは、第五十二条の三において準用する民事訴訟法第百条第一項の規定による送達に関する事項を記載した書面の作成及び提出に代えて、当該事項を当該電子情報処理組織を使用して経済産業省の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルに記録しなければならない。", "article_number": "52_5", "article_title": "第五十二条の五" }, { "article_content": "経済産業大臣は、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用を促進するための施策の実施に当たり、当該施策の実施が環境の保全に関する施策に関連する場合には、環境大臣と緊密に連絡し、及び協力して行うものとする。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、経済産業省令で定める。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "国の職員が、第七条第二項の規定による入札の実施に関し、その職務に反し、当該入札に参加しようとする者に談合を唆すこと、当該入札に参加しようとする者に当該入札に関する秘密を教示すること又はその他の方法により、当該入札の公正を害すべき行為を行ったときは、五年以下の拘禁刑又は二百五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "偽計又は威力を用いて、第七条第二項の規定による入札の公正を害すべき行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第七条第二項の規定による入札につき、公正な価額を害し、又は不正な利益を得る目的で談合した者も、前項と同様とする。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "第四十五条第九項の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "第八条の三第二項の規定による入札業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした推進機関の役員又は職員は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。\n第十六条第五項、第十七条第二項、第十八条第三項又は第十九条第三項の規定による命令に違反したとき。\n第十八条第二項の規定に違反して再生可能エネルギー電気を供給したとき。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第十八条第一項又は第三十二条第三項から第五項までの規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。\n第十八条第四項の規定に違反したとき。\n第三十五条第一項又は第二項の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。\n第五十二条第一項若しくは第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条第一項若しくは第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした推進機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。\n第八条の三第一項の許可を受けないで入札業務の全部を廃止したとき。\n第八条の四、第十五条の二十二又は第四十二条の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。\n第五十二条第三項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第六十条又は第六十一条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年七月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第八条並びに第十条第一項及び第五項の規定\n公布の日\n第五章並びに附則第二条、第五条、第十四条及び第十五条（経済産業省設置法（平成十一年法律第九十九号）第十九条第一項第四号の改正規定を除く。）の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日\n附則第三条及び第四条の規定\n公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）を踏まえてエネルギー政策基本法第十二条第一項に規定するエネルギー基本計画（以下この条において「エネルギー基本計画」という。）が変更された場合には、当該変更後のエネルギー基本計画の内容を踏まえ、速やかに、エネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用の促進に関する制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。\n政府は、エネルギーの安定的かつ適切な供給の確保を図る観点から、前項の規定により必要な措置を講じた後、エネルギー基本計画が変更されるごと又は少なくとも三年ごとに、当該変更又は再生可能エネルギー電気の供給の量の状況及びその見通し、電気の供給に係る料金の額及びその見通し並びにその家計に与える影響、第三十六条の賦課金の負担がその事業を行うに当たり電気を大量に使用する者その他の電気の使用者の経済活動等に与える影響、内外の社会経済情勢の変化等を踏まえ、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。\n政府は、この法律の施行後平成三十三年三月三十一日までの間に、この法律の施行の状況等を勘案し、この法律の抜本的な見直しを行うものとする。\n政府は、この法律の施行の状況等を勘案し、エネルギー対策特別会計の負担とすること、石油石炭税の収入額を充てること等を含め第三十八条の予算上の措置に係る財源について速やかに検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。\n政府は、エネルギーの安定的かつ適切な供給を確保し、及び再生可能エネルギー電気の利用に伴う電気の使用者の負担を軽減する観点から、電気の供給に係る体制の整備及び料金の設定を含む電気事業に係る制度の在り方について速やかに検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（平成十四年法律第六十二号）は、廃止する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第九条から第十一条まで、第二十条、第二十二条（附則第二十条第一項に係る部分に限る。）、第二十七条、第二十九条（第一号に係る部分に限る。）、第三十条（第四号から第六号までを除く。）、第三十一条（附則第二十九条第一号及び第三十条（第四号から第六号までを除く。）に係る部分に限る。）及び第四十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に第三条の規定による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「旧再生可能エネルギー電気特別措置法」という。）第二条第一項に規定する一般電気事業者が特定契約（旧再生可能エネルギー電気特別措置法第四条第一項に規定する特定契約をいう。以下この条において同じ。）に基づき調達した再生可能エネルギー電気に係る交付金（旧再生可能エネルギー電気特別措置法第八条第一項の交付金をいう。以下この条において同じ。）であって、施行日以後にみなし小売電気事業者に対して交付されるものについての第三条の規定による改正後の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「新再生可能エネルギー電気特別措置法」という。）第九条の規定の適用については、同条第一号中「当該電気事業者が特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気の量（キロワット時で表した量をいう。）」とあるのは、「当該電気事業者が特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気の量（キロワット時で表した量をいう。以下この号において同じ。）及び電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）の施行前に同法第三条の規定による改正前の第二条第一項に規定する一般電気事業者であって、同法附則第二条第一項の規定により同法第一条の規定による改正後の電気事業法第二条の二の登録を受けたものとみなされる者が特定契約（電気事業法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の第四条第一項に規定する特定契約をいう。）に基づき調達した再生可能エネルギー電気の量を基礎として経済産業省令で定める方法により算定した再生可能エネルギー電気の量」とする。\n施行日前に旧再生可能エネルギー電気特別措置法第二条第一項に規定する一般電気事業者が特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気に係る交付金であって、施行日以後に附則第二条第一項の規定により新電気事業法第三条の許可を受けたものとみなされる者に対して交付されるものについての新再生可能エネルギー電気特別措置法第九条の規定の適用については、同条第一号中「当該電気事業者が特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気の量（キロワット時で表した量をいう。）」とあるのは、「当該電気事業者が特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気の量（キロワット時で表した量をいう。以下この号において同じ。）及び電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）の施行前に同法第三条の規定による改正前の第二条第一項に規定する一般電気事業者であって、同法附則第二条第一項の規定により同法第一条の規定による改正後の電気事業法第三条の許可を受けたものとみなされる者が特定契約（電気事業法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の第四条第一項に規定する特定契約をいう。）に基づき調達した再生可能エネルギー電気の量を基礎として経済産業省令で定める方法により算定した再生可能エネルギー電気の量」とする。\n施行日前に旧再生可能エネルギー電気特別措置法第二条第一項に規定する特定電気事業者が特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気に係る交付金であって、施行日以後にみなし登録特定送配電事業者に対して交付されるものについての新再生可能エネルギー電気特別措置法第九条の規定の適用については、同条第一号中「当該電気事業者が特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気の量（キロワット時で表した量をいう。）」とあるのは、「当該電気事業者が特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気の量（キロワット時で表した量をいう。以下この号において同じ。）及び電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）の施行前に同法第三条の規定による改正前の第二条第一項に規定する特定電気事業者であって、同法附則第四条第一項の規定により同法第一条の規定による改正後の電気事業法（以下「新電気事業法」という。）第二十七条の十三第一項の届出をし、かつ、新電気事業法第二十七条の十五の登録を受けたものとみなされる者が特定契約（電気事業法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の第四条第一項に規定する特定契約をいう。）に基づき調達した再生可能エネルギー電気の量」とする。\n施行日前に旧再生可能エネルギー電気特別措置法第二条第一項に規定する特定規模電気事業者が特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気に係る交付金であって、施行日以後に附則第六条第二項の規定により新電気事業法第二条の二の登録を受けたものとみなされる者に対して交付されるものについての新再生可能エネルギー電気特別措置法第九条の規定の適用については、同条第一号中「当該電気事業者が特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気の量（キロワット時で表した量をいう。）」とあるのは、「当該電気事業者が特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気の量（キロワット時で表した量をいう。以下この号において同じ。）及び電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）の施行前に同法第三条の規定による改正前の第二条第一項に規定する特定規模電気事業者であって、同法附則第六条第二項の規定により同法第一条の規定による改正後の電気事業法第二条の二の登録を受けたものとみなされる者が特定契約（電気事業法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の第四条第一項に規定する特定契約をいう。）に基づき調達した再生可能エネルギー電気の量」とする。\n施行日前に旧再生可能エネルギー電気特別措置法第二条第一項に規定する特定規模電気事業者が特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気に係る交付金（前項に規定するものを除く。）の交付については、なお従前の例による。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "施行日前に旧再生可能エネルギー電気特別措置法第二条第一項に規定する一般電気事業者が電気の使用者に供給した電気に係る納付金（旧再生可能エネルギー電気特別措置法第十一条第一項の納付金をいう。以下この条において同じ。）であって、施行日以後に新再生可能エネルギー電気特別措置法第十九条第一項に規定する費用負担調整機関（以下この条において単に「費用負担調整機関」という。）がみなし小売電気事業者から徴収するものについての新再生可能エネルギー電気特別措置法第十二条第一項の規定の適用については、同項中「当該電気事業者が電気の使用者に供給した電気の量（キロワット時で表した量をいう。次項及び第十六条第二項において同じ。）」とあるのは、「当該電気事業者が電気の使用者に供給した電気の量（キロワット時で表した量をいう。以下この項、次項及び第十六条第二項において同じ。）及び電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）の施行前に同法第三条の規定による改正前の第二条第一項に規定する一般電気事業者であって、同法附則第二条第一項の規定により同法第一条の規定による改正後の電気事業法第二条の二の登録を受けたものとみなされる者が電気の使用者に供給した電気の量を基礎として経済産業省令で定める方法により算定した電気の量」とする。\n施行日前に旧再生可能エネルギー電気特別措置法第二条第一項に規定する一般電気事業者が電気の使用者に供給した電気に係る納付金であって、施行日以後に費用負担調整機関が附則第二条第一項の規定により新電気事業法第三条の許可を受けたものとみなされる者から徴収するものについての新再生可能エネルギー電気特別措置法第十二条第一項の規定の適用については、同項中「当該電気事業者が電気の使用者に供給した電気の量（キロワット時で表した量をいう。次項及び第十六条第二項において同じ。）」とあるのは、「当該電気事業者が電気の使用者に供給した電気の量（キロワット時で表した量をいう。以下この項、次項及び第十六条第二項において同じ。）及び電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）の施行前に同法第三条の規定による改正前の第二条第一項に規定する一般電気事業者であって、同法附則第二条第一項の規定により同法第一条の規定による改正後の電気事業法第三条の許可を受けたものとみなされる者が電気の使用者に供給した電気の量を基礎として経済産業省令で定める方法により算定した電気の量」とする。\n施行日前に旧再生可能エネルギー電気特別措置法第二条第一項に規定する特定電気事業者が電気の使用者に供給した電気に係る納付金であって、施行日以後に費用負担調整機関がみなし登録特定送配電事業者から徴収するものについての新再生可能エネルギー電気特別措置法第十二条第一項の規定の適用については、同項中「当該電気事業者が電気の使用者に供給した電気の量（キロワット時で表した量をいう。次項及び第十六条第二項において同じ。）」とあるのは、「当該電気事業者が電気の使用者に供給した電気の量（キロワット時で表した量をいう。以下この項、次項及び第十六条第二項において同じ。）及び電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）の施行前に同法第三条の規定による改正前の第二条第一項に規定する特定電気事業者であって、同法附則第四条第一項の規定により同法第一条の規定による改正後の電気事業法（以下「新電気事業法」という。）第二十七条の十三第一項の届出をし、かつ、新電気事業法第二十七条の十五の登録を受けたものとみなされる者が電気の使用者に供給した電気の量」とする。\n施行日前に旧再生可能エネルギー電気特別措置法第二条第一項に規定する特定規模電気事業者が電気の使用者に供給した電気に係る納付金であって、施行日以後に費用負担調整機関が附則第六条第二項の規定により新電気事業法第二条の二の登録を受けたものとみなされる者から徴収するものについての新再生可能エネルギー電気特別措置法第十二条第一項の規定の適用については、同項中「当該電気事業者が電気の使用者に供給した電気の量（キロワット時で表した量をいう。次項及び第十六条第二項において同じ。）」とあるのは、「当該電気事業者が電気の使用者に供給した電気の量（キロワット時で表した量をいう。以下この項、次項及び第十六条第二項において同じ。）及び電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）の施行前に同法第三条の規定による改正前の第二条第一項に規定する特定規模電気事業者であって、同法附則第六条第二項の規定により同法第一条の規定による改正後の電気事業法第二条の二の登録を受けたものとみなされる者が電気の使用者に供給した電気の量」とする。\n施行日前に旧再生可能エネルギー電気特別措置法第二条第一項に規定する特定規模電気事業者が電気の使用者に供給した電気に係る納付金（前項に規定するものを除く。）の納付については、なお従前の例による。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "施行日前に旧再生可能エネルギー電気特別措置法第二条第一項に規定する一般電気事業者が電気の使用者に供給した電気に係る賦課金（旧再生可能エネルギー電気特別措置法第十六条の賦課金をいう。以下この条において同じ。）であって、施行日以後にみなし小売電気事業者が電気の使用者に対して請求することができるものについての新再生可能エネルギー電気特別措置法第十六条第二項の規定の適用については、同項中「当該電気事業者が当該電気の使用者に供給した電気の量」とあるのは、「当該電気事業者が当該電気の使用者に供給した電気の量及び電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）の施行前に同法第三条の規定による改正前の第二条第一項に規定する一般電気事業者であって、同法附則第二条第一項の規定により同法第一条の規定による改正後の電気事業法第二条の二の登録を受けたものとみなされる者が当該電気の使用者に供給した電気の量を基礎として経済産業省令で定める方法により算定した電気の量」とする。\n施行日前に旧再生可能エネルギー電気特別措置法第二条第一項に規定する一般電気事業者が電気の使用者に供給した電気に係る賦課金であって、施行日以後に附則第二条第一項の規定により新電気事業法第三条の許可を受けたものとみなされる者が電気の使用者に対して請求することができるものについての新再生可能エネルギー電気特別措置法第十六条第二項の規定の適用については、同項中「当該電気事業者が当該電気の使用者に供給した電気の量」とあるのは、「当該電気事業者が当該電気の使用者に供給した電気の量及び電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）の施行前に同法第三条の規定による改正前の第二条第一項に規定する一般電気事業者であって、同法附則第二条第一項の規定により同法第一条の規定による改正後の電気事業法第三条の許可を受けたものとみなされる者が当該電気の使用者に供給した電気の量を基礎として経済産業省令で定める方法により算定した電気の量」とする。\n施行日前に旧再生可能エネルギー電気特別措置法第二条第一項に規定する特定電気事業者が電気の使用者に供給した電気に係る賦課金であって、施行日以後にみなし登録特定送配電事業者が電気の使用者に対して請求することができるものについての新再生可能エネルギー電気特別措置法第十六条第二項の規定の適用については、同項中「当該電気事業者が当該電気の使用者に供給した電気の量」とあるのは、「当該電気事業者が当該電気の使用者に供給した電気の量及び電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）の施行前に同法第三条の規定による改正前の第二条第一項に規定する特定電気事業者であって、同法附則第四条第一項の規定により同法第一条の規定による改正後の電気事業法（以下「新電気事業法」という。）第二十七条の十三第一項の届出をし、かつ、新電気事業法第二十七条の十五の登録を受けたものとみなされる者が当該電気の使用者に供給した電気の量」とする。\n施行日前に旧再生可能エネルギー電気特別措置法第二条第一項に規定する特定規模電気事業者が電気の使用者に供給した電気に係る賦課金であって、施行日以後に附則第六条第二項の規定により新電気事業法第二条の二の登録を受けたものとみなされる者が電気の使用者に対して請求することができるものについての新再生可能エネルギー電気特別措置法第十六条第二項の規定の適用については、同項中「当該電気事業者が当該電気の使用者に供給した電気の量」とあるのは、「当該電気事業者が当該電気の使用者に供給した電気の量及び電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）の施行前に同法第三条の規定による改正前の第二条第一項に規定する特定規模電気事業者であって、同法附則第六条第二項の規定により同法第一条の規定による改正後の電気事業法第二条の二の登録を受けたものとみなされる者が当該電気の使用者に供給した電気の量」とする。\n施行日前に旧再生可能エネルギー電気特別措置法第二条第一項に規定する特定規模電気事業者が電気の使用者に供給した電気に係る賦課金（前項に規定するものを除く。）の請求については、なお従前の例による。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧再生可能エネルギー電気特別措置法第十九条第一項の規定による指定を受けている者は、施行日に新再生可能エネルギー電気特別措置法第十九条第一項の規定による指定を受けたものとみなす。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "附則第二条から前条まで、第四十四条、第四十七条、第五十七条、第五十九条、第六十一条、第六十八条及び第七十条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第十条の規定並びに附則第十八条、第十九条、第二十六条、第二十七条（附則第二十六条第一項に係る部分に限る。）、第三十二条、第四十一条第四項、第四十四条、第四十五条（第一号から第三号までに係る部分に限る。）、第四十六条（附則第四十四条及び第四十五条（第一号から第三号までに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第五十条第五項、第五十四条、第六十三条第四項、第七十三条、第七十四条及び第九十八条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十二条から第十九条までの規定\n公布の日\n第一条の規定及び次条の規定\n平成二十八年十月一日\n第三条の規定\n電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条第二号に掲げる規定の施行の日前に第一条の規定による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十七条第一項の規定による認定を受けた事業所に係る同法第十六条第一項の規定により支払を請求することができる賦課金の額については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に締結されている第二条の規定による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「旧法」という。）第四条第一項の特定契約（以下「旧特定契約」という。）は、その契約の期間が終了するまでの間は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第二条第五項の特定契約（以下「新特定契約」という。）とみなす。\n前項の規定により新特定契約とみなされる旧特定契約に基づき再生可能エネルギー電気を調達する旧法第二条第一項に規定する電気事業者（以下「旧電気事業者」という。）は、その契約の期間が終了するまでの間は、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第二条第四項に規定する電気事業者である同項に規定する一般送配電事業者とみなして、同法第十五条の二から第十五条の四まで、第三十二条第二項及び第五項、第三十五条第二項、第四十条第二項（第三号に係る部分に限る。）、第五十二条第一項、第四項及び第五項、第六十一条（第二号を除く。）並びに第六十三条の規定を適用する。\nこの場合において、同法第十五条の三中「から第四号までに掲げる額の合計額」とあるのは、「に掲げる額」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法第五条第一項に規定する接続をしている旧法第三条第二項に規定する特定供給者（以下「旧特定供給者」という。）及び旧法第五条第一項に規定する接続をすることについて同項に規定する一般送配電事業者等（以下「旧一般送配電事業者等」という。）の同意を得ている旧特定供給者は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）に新法第九条第三項の認定を受けたものとみなす。\n前項の規定により新法第九条第三項の認定を受けたものとみなされる旧特定供給者（当該旧特定供給者に係る旧法第三条第二項に規定する認定発電設備が、再生可能エネルギー電気（旧法第二条第二項の再生可能エネルギー電気をいう。以下同じ。）の安定的かつ効率的な供給の確保を図るために特に必要なものとして経済産業省令で定める基準に該当するものである者に限る。）は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業省令で定める期間内に新法第九条第二項各号に掲げる事項を記載した書類を経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法第五条第一項に規定する接続の請求（以下「旧接続請求」という。）について旧一般送配電事業者等の同意が得られていない旧特定供給者（以下「旧接続請求者」という。）であって、当該旧接続請求に係る旧法第六条第一項の規定による認定（以下「旧認定」という。）を受けた日が平成二十八年七月一日以降であるもの（次条第一項に規定する特定旧接続請求者を除く。）は、当該旧認定を受けた日の翌日から起算して九月間は、施行日以後であっても、引き続き当該旧接続請求を行うことができる。\n前項の規定により旧接続請求者が引き続き旧接続請求を行う場合には、当該旧接続請求及びこれに係る旧接続請求者の旧認定については、旧法第五条、第六条第六項並びに第四十条第一項、第四項及び第五項の規定は、なおその効力を有する。\n第一項の規定により旧接続請求を引き続き行う旧接続請求者は、当該旧接続請求について、同項の期間内に旧一般送配電事業者等の同意が得られたときは、当該同意が得られた日に新法第九条第三項の認定を受けたものとみなす。\n前条第二項の規定は、前項の規定により新法第九条第三項の認定を受けたものとみなされる旧接続請求者（当該旧接続請求者に係る旧法第三条第二項に規定する認定発電設備が、再生可能エネルギー電気の安定的かつ効率的な供給の確保を図るために特に必要なものとして経済産業省令で定める基準に該当するものである者に限る。）について準用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に、旧接続請求について旧一般送配電事業者等の同意を得るために必要な手続その他の行為であってその手続その他の行為を終了するまでに相当の期間を要するものとして経済産業省令で定めるものをしている旧接続請求者（以下「特定旧接続請求者」という。）は、当該手続その他の行為が終了した日の翌日から起算して六月間は、施行日以後であっても、引き続き当該旧接続請求を行うことができる。\n前項の規定により特定旧接続請求者が引き続き旧接続請求を行う場合には、当該旧接続請求及びこれに係る特定旧接続請求者の旧認定については、旧法第五条、第六条第六項並びに第四十条第一項、第四項及び第五項の規定は、なおその効力を有する。\n第一項の規定により旧接続請求を引き続き行う特定旧接続請求者は、当該旧接続請求について、同項の期間内に旧一般送配電事業者等の同意が得られたときは、当該同意が得られた日に新法第九条第三項の認定を受けたものとみなす。\n附則第四条第二項の規定は、前項の規定により新法第九条第三項の認定を受けたものとみなされる特定旧接続請求者（当該特定旧接続請求者に係る旧法第三条第二項に規定する認定発電設備が、再生可能エネルギー電気の安定的かつ効率的な供給の確保を図るために特に必要なものとして経済産業省令で定める基準に該当するものである者に限る。）について準用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "附則第四条第一項、第五条第三項及び前条第三項の規定により新法第九条第三項の認定を受けたものとみなされる場合以外の場合には、旧認定は、その効力を失う。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "施行日前に旧電気事業者が旧特定契約に基づき調達した再生可能エネルギー電気に係る交付金の交付については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "施行日前に旧電気事業者が電気の使用者に供給した電気に係る納付金の納付については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "施行日前に旧電気事業者が電気の使用者に供給した電気に係る賦課金の請求については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法第十九条第一項の規定による指定を受けている者は、施行日に新法第五十五条第一項の規定による指定を受けたものとみなす。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、施行日前に、新法第三条（第十項及び第十一項を除く。）の規定の例により、平成二十九年度に係る同条第一項に規定する調達価格及び調達期間（次項において「調達価格等」という。）を定めなければならない。\n前項の規定により定められた調達価格等は、施行日において、新法第三条第一項の規定により定められたものとみなす。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、施行日前においても、新法第四条（第五項を除く。）及び第五条（第七項を除く。）の規定の例により、新法第四条第一項の規定による指定及び新法第五条第一項の規定による入札実施指針（同項に規定する入札実施指針をいう。次項において同じ。）の策定をすることができる。\n前項の規定により指定された再生可能エネルギー発電設備の区分等（新法第三条第一項に規定する再生可能エネルギー発電設備の区分等をいう。）及びこれに係る入札実施指針は、施行日において、それぞれ新法第四条第一項の規定により指定され、及び新法第五条第一項の規定により定められたものとみなす。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "新法第七条第十項の指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、施行日前においても、新法第三十九条から第四十一条まで、第四十二条第一項及び第二項、第四十七条並びに第五十二条第一号の規定の例により行うことができる。\n前項の規定により行った行為は、施行日において、同項に規定する規定により行われたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "新法第九条第一項に規定する再生可能エネルギー発電事業を行おうとする者は、施行日前においても、同項及び同条第二項の規定の例により、経済産業大臣の認定を申請することができる。\n経済産業大臣は、前項の規定による認定の申請があった場合には、施行日前においても、新法第九条第三項から第五項までの規定の例により、その認定をすることができる。\nこの場合において、その認定を受けた再生可能エネルギー発電事業計画は、施行日において、同条第三項の認定を受けたものとみなす。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "新法第二条第一項に規定する電気事業者は、施行日前においても、新法第十八条第一項の規定の例により、再生可能エネルギー電気卸供給約款を定め、経済産業大臣に届け出ることができる。\n前項の規定による届出をした電気事業者は、同項の規定による届出をした再生可能エネルギー電気卸供給約款により難い特別の事情がある場合には、施行日前においても、新法第十八条第二項ただし書の規定の例により、再生可能エネルギー電気卸供給に係る料金その他の供給条件について経済産業大臣の承認を受けることができる。\n第一項の規定による届出をした再生可能エネルギー電気卸供給約款又は前項の規定による承認を受けた料金その他の供給条件は、施行日において、新法第十八条第一項の規定による届出をし、又は同条第二項ただし書の承認を受けたものとみなす。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、施行日前に、新法第三十二条第二項の規定の例により、平成二十九年度に係る同条第一項の納付金単価を定め、遅滞なく、これを告示しなければならない。\n前項の規定により定められた納付金単価は、施行日において、新法第三十二条第二項の規定により定められたものとみなす。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後三年を経過した後適当な時期において、この法律による改正後の規定の実施状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行うものとする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中電気事業法目次の改正規定（「電気事業者」を「電気事業者等の」に、「供給命令等」を「災害等への対応」に、「第三十三条」を「第三十四条」に、「第三十四条」を「第三十四条の二」に改める部分に限る。）、同法第二十六条の次に二条を加える改正規定、同法第二十七条第一項の改正規定、同法第二十七条の十二の改正規定、同法第二十七条の二十六第一項の改正規定、同法第二十七条の二十九の改正規定、同法第二章第七節第一款の款名の改正規定、同法第二十八条の改正規定、同法第二十八条の四十第五号の改正規定、同節第五款の款名の改正規定、同法第三十一条の前に見出しを付する改正規定、同節第六款中第三十四条を第三十四条の二とする改正規定、同節第五款に一条を加える改正規定、同法第百十九条第九号の改正規定及び同法第百二十条第四号の改正規定、第五条の規定（第三号に掲げる改正規定を除く。）並びに第六条中電気事業法等の一部を改正する法律附則第十六条第四項の改正規定（「第六十六条の十一」を「第六十六条の十」に改める部分に限る。）及び同法附則第二十三条第三項の改正規定並びに附則第六条、第七条、第九条から第十二条まで及び第二十八条の規定\n公布の日\n略\n第一条の規定（前二号に掲げる改正規定を除く。）、第三条中電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十七条第一項第一号の改正規定（「第九十八条第一号」を「第九十八条第一項第一号」に改める部分に限る。）、第四条の規定並びに第五条中独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第十一条第二項に一号を加える改正規定、同法第十二条第一号の改正規定及び同法第十四条第一項の改正規定（「までに」の下に「掲げる業務並びに同条第二項第三号に」を加える部分に限る。）並びに附則第十七条の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三条の規定による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下この条及び附則第七条第一項において「旧再生可能エネルギー電気特措法」という。）第七条第十項の指定を受けた指定入札機関の役員又は職員であった者については、旧再生可能エネルギー電気特措法第四十六条第一項（同項に係る罰則を含む。）及び第二項の規定は、施行日以後も、なおその効力を有する。\n旧再生可能エネルギー電気特措法第五十五条第一項の指定を受けた費用負担調整機関（附則第七条において「費用負担調整機関」という。）の役員又は職員であった者については、旧再生可能エネルギー電気特措法第六十二条の規定（同条に係る罰則を含む。）は、施行日以後も、なおその効力を有する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "令和四年度に係る第三条の規定による改正後の再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下この条及び次条において「新再生可能エネルギー電気特措法」という。）第二条の三第一項に規定する基準価格等についての同項の規定の適用については、同項中「毎年度、供給促進交付金の算定の基礎とするため、当該年度の開始前に」とあるのは、「供給促進交付金の算定の基礎とするため、令和四年四月一日において」とする。\n令和四年度に係る新再生可能エネルギー電気特措法第三条第二項に規定する調達価格等についての同項の規定の適用については、同項中「毎年度、当該年度の開始前に」とあるのは、「令和四年四月一日において」とする。\n令和四年度に係る新再生可能エネルギー電気特措法第十五条の七第一項に規定する解体等積立基準額についての同条第二項の規定の適用については、同項中「毎年度、当該年度の開始前に」とあるのは、「令和四年四月一日において」とする。\n令和四年度に係る新再生可能エネルギー電気特措法第三十二条第一項に規定する納付金単価についての同条第二項の規定の適用については、同項中「毎年度、当該年度の開始前に」とあるのは「令和四年四月一日において」と、「当該年度において」とあるのは「令和四年度において」と、「前々年度における全ての認定事業者、電気事業者及び送電事業者に係る交付金の合計額と納付金」とあるのは「令和二年度における全ての電気事業者（強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十九号）第三条の規定による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第二条第一項に規定する電気事業者をいう。）に係る同法第二十八条第一項の交付金の合計額と同法第三十一条第一項の納付金」とする。\n令和五年度に係る新再生可能エネルギー電気特措法第三十二条第一項に規定する納付金単価についての同条第二項の規定の適用については、同項中「毎年度、当該年度」とあるのは「令和五年度」と、「前々年度における全ての認定事業者、電気事業者及び送電事業者に係る交付金の合計額と納付金」とあるのは「令和三年度における全ての電気事業者（強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十九号）第三条の規定による改正前の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第二条第一項に規定する電気事業者をいう。）に係る同法第二十八条第一項の交付金の合計額と同法第三十一条第一項の納付金」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、新再生可能エネルギー電気特措法第二条の二第一項に規定する交付対象区分等を定めるため、施行日前においても、当該交付対象区分等に該当する新再生可能エネルギー電気特措法第二条第二項に規定する再生可能エネルギー発電設備（以下この条において「再生可能エネルギー発電設備」という。）に係る所管に応じて農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣に協議し、及び消費者政策の観点から消費者問題担当大臣（内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第九条第一項に規定する特命担当大臣であって、同項の規定により命を受けて同法第四条第一項第二十八号及び同条第三項第六十一号に掲げる事務を掌理するものをいう。以下この条において同じ。）の意見を聴くとともに、調達価格等算定委員会の意見を聴くことができる。\n経済産業大臣は、新再生可能エネルギー電気特措法第二条の三第一項に規定する基準価格等を定めるため、施行日前においても、当該基準価格等に係る再生可能エネルギー発電設備に係る所管に応じて農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣に協議し、及び消費者政策の観点から消費者問題担当大臣の意見を聴くとともに、調達価格等算定委員会の意見を聴くことができる。\n経済産業大臣は、新再生可能エネルギー電気特措法第三条第一項に規定する特定調達対象区分等を定めるため、施行日前においても、当該特定調達対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備に係る所管に応じて農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣に協議し、及び消費者政策の観点から消費者問題担当大臣の意見を聴くとともに、調達価格等算定委員会の意見を聴くことができる。\n経済産業大臣は、新再生可能エネルギー電気特措法第三条第二項に規定する調達価格等を定めるため、施行日前においても、当該調達価格等に係る再生可能エネルギー発電設備に係る所管に応じて農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣に協議し、及び消費者政策の観点から消費者問題担当大臣の意見を聴くとともに、調達価格等算定委員会の意見を聴くことができる。\n経済産業大臣は、新再生可能エネルギー電気特措法第十五条の六第一項に規定する積立対象区分等を指定するため、施行日前においても、当該積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備に係る所管に応じて農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣に協議することができる。\n経済産業大臣は、新再生可能エネルギー電気特措法第十五条の七第一項に規定する解体等積立基準額を定めるため、施行日前においても、当該解体等積立基準額に係る再生可能エネルギー発電設備に係る所管に応じて農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣に協議するとともに、調達価格等算定委員会の意見を聴くことができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に費用負担調整機関が有する権利及び義務であって、旧再生可能エネルギー電気特措法第五十五条第二項に規定する業務に係るものは、この法律の施行の時において、権利及び義務の承継に関し必要な事項を定めた計画において定めるところに従い、新電気事業法第二十八条の四に規定する広域的運営推進機関が承継する。\n前項の計画は、費用負担調整機関が、政令で定める基準に従って作成しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下同じ。）の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これらに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した後適当な時期において、電気供給体制の強", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "124", "article_title": "第百二十四条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "この法律は、こども家庭庁設置法（令和四年法律第七十五号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第五条の規定（原子力基本法第六章に一条を加える改正規定を除く。）並びに附則第十三条、第十五条、第十六条及び第二十六条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に第四条の規定による改正前の再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第九条第四項又は第十条第一項の規定によりされている認定は、それぞれ第四条の規定による改正後の再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第九条第四項又は第十条第一項の規定によりされた認定とみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後三年を経過した後適当な時期において、第一条の規定（附則第一条第四号に掲げる改正規定を除く。）による改正後の電気事業法及び第四条の規定による改正後の再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定\n公布の日\n第四条、第十三条及び第二十条の規定、第二十一条中内航海運業法第六条第一項第二号の改正規定、第二十三条、第二十九条、第三十一条、第三十二条、第三十六条及び第三十九条の規定、第四十一条中貨物自動車運送事業法第五条第二号の改正規定、第四十三条、第四十四条及び第四十九条の規定、第五十五条中民間事業者による信書の送達に関する法律第八条第二号の改正規定並びに第五十六条、第五十八条、第六十条、第六十二条及び第六十三条の規定並びに次条並びに附則第十条、第十二条及び第十三条の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "次に掲げる法律の規定は、前条第二号に掲げる規定の施行の日以後にする公示送達、送達又は通知について適用し、同日前にした公示送達、送達又は通知については、なお従前の例による。\n略\n第六十条の規定による改正後の再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第五十二条の四第二項及び第三項", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中金融商品取引法第十五条第一項、第二十九条の四第一項、第三十三条の五第一項、第五十条の二第一項、第十一項及び第十二項、第五十九条の四第一項、第六十条の三第一項、第六十四条第三項、第六十四条の二第一項、第六十四条の七第六項、第六十六条の十九第一項、第八十条第二項、第八十二条第二項、第百六条の十二第二項、第百五十五条の三第二項、第百五十六条の四第二項、第百五十六条の二十の四第二項、第百五十六条の二十の十八第二項並びに第百五十六条の二十五第二項の改正規定並びに同法附則第三条の二及び第三条の三第四項の改正規定、第二条の規定、第五条中農業協同組合法第十一条の六十六第一項、第九十二条の三第一項及び第九十二条の五の九第二項の改正規定、第六条中水産業協同組合法第八十七条の二第一項、第百七条第一項及び第百十七条第二項の改正規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第四条の四第一項、第六条の四及び第六条の五の十第二項の改正規定、第八条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十八条第五号、第百条第五号及び第百三十六条第一項の改正規定、第九条中信用金庫法第五十四条の二十三第一項、第八十五条の二の二及び第八十九条第十項の改正規定、第十条中長期信用銀行法第十三条の二第一項及び第十六条の七の改正規定、第十一条中労働金庫法第五十八条の五第一項、第八十九条の四及び第九十四条第六項の改正規定、第十二条中銀行法第十六条の二第一項、第五十二条の五十二第六号、第五十二条の六十の二第一項及び第五十二条の六十一の五第一項の改正規定、第十四条中保険業法第百六条第一項、第二百七十二条の四第一項、第二百七十二条の三十三第一項、第二百七十九条第一項、第二百八十条第一項、第二百八十九条第一項及び第二百九十条第一項の改正規定、第十五条中資産の流動化に関する法律第七十条第一項の改正規定、第十七条中農林中央金庫法第五十四条第三項、第七十二条第一項、第九十五条の三第一項及び第九十五条の五の十第二項の改正規定並びに第十九条中株式会社商工組合中央金庫法第二十一条第三項、第三十九条第一項及び第六十条の六第一項の改正規定並びに附則第十四条から第十七条まで、第二十三条第一項、第三十四条、第三十七条から第三十九条まで及び第四十一条から第四十三条までの規定、附則第四十四条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第四十八号の改正規定並びに附則第四十五条から第四十八条まで、第五十二条、第五十四条、第五十五条、第五十八条から第六十三条まで及び第六十五条の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日\n第一条中金融商品取引法第五条第二項から第六項まで、第二十一条の二第一項、第二十一条の三及び第二十四条第二項の改正規定、同法第二十四条の四の七及び第二十四条の四の八を削る改正規定並びに同法第二十四条の五第一項から第三項まで及び第十三項、第二十五条第一項から第四項まで及び第六項、第二十七条、第二十七条の三十の二、第二十七条の三十の六第一項、第二十七条の三十の十、第二十七条の三十二第一項、第二十七条の三十四、第五十七条の二第二項及び第五項、第百六十六条第四項及び第五項、第百七十二条の三第一項及び第二項、第百七十二条の四第二項、第百七十二条の十二第一項、第百七十八条第十項及び第十一項、第百八十五条の七第四項から第七項まで、第十四項、第十五項及び第三十一項、第百九十七条の二第二号、第六号及び第七号、第二百条第一号、第五号及び第六号並びに第二百九条第三号から第五号までの改正規定並びに次条から附則第四条まで及び第六十七条の規定\n令和六年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第三号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" } ]

[ { "article_content": "統計法（平成十九年法律第五十三号。以下「法」という。）第二条第四項に規定する基幹統計である住宅・土地統計を作成するための調査（以下「住宅・土地統計調査」という。）の実施に関しては、この省令の定めるところによる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "住宅・土地統計調査は、住宅及び住宅以外で人が居住する建物（以下「住宅等」という。）に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、全国及び地域別の住宅等及びこれらに居住している世帯に関する基礎資料を得ることを目的とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令において「住宅」とは、一の世帯が独立して家庭生活を営むことができるように建築され、又は改造された建物又は建物の一部（建築中又は改造中のものを含む。）をいう。\nこの省令において「世帯」とは、住居（国勢調査令（昭和五十五年政令第九十八号）第二条第一項に規定する住居をいう。以下同じ。）及び生計を共にする者の集まり又は独立して住宅に居住する単身者をいう。\n前項の世帯と住居を共にし、独立して生計を営む単身者で、その世帯の家事のために使用されるものは、同項の世帯を構成する者とみなす。\n第二項の世帯を構成しない者で次に掲げるものは、同項の世帯とみなす。\n第二項の世帯と住居を共にし、独立して生計を営む単身者又はその集まり\nホテル、旅館、簡易宿泊所、下宿屋その他の営利を目的とする宿泊施設に住居のある単身者又はその集まり\n前二号に該当しない単身者で住居を共にするものの集まり\n前三号に該当しない単身者\nこの省令において「同居世帯」とは、一の住宅等に二以上の世帯（住宅以外で人が居住する建物（国勢調査令第二条第一項第一号に規定する施設（第五条及び第十三条の二第一項第二号において「寄宿舎等」という。）及び同令第二条第一項第二号に規定する病院又は診療所（第五条及び第十三条の二第一項第四号において「病院等」という。）を除く。）に居住している世帯については、居住した期間及び居住しようとする期間を通算した期間が三月以上にわたる世帯に限る。以下この項において同じ。）が居住する場合において、当該住宅等に居住する世帯のうち当該住宅等を代表する者が属しない世帯をいう。\nこの省令において「世帯員」とは、世帯を構成する各人をいう。\nこの省令において「世帯主」とは、第二項に規定する世帯を主宰する世帯員をいう。\nこの省令において「世帯の代表者」とは、第四項の規定による世帯を代表する世帯員をいう。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "住宅・土地統計調査は、直前の住宅・土地統計調査を行った年から五年目に当たる年（以下「実施年」という。）の十月一日午前零時（以下「調査時」という。）現在によって行う。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "住宅・土地統計調査は、第十二条第一項の規定により設定された単位区のうち総務大臣が指定する単位区（以下「調査単位区」という。）内に調査時に現在する住宅等及びこれらに居住している世帯（同居世帯を除き、並びに住宅以外で人が居住する建物（寄宿舎等及び病院等を除く。）及びこれに居住している世帯については、居住した期間及び居住しようとする期間を通算した期間が三月以上にわたる世帯が存する建物及び当該世帯に限る。第六条及び第十三条第三項において同じ。）のうちから総務大臣の定める方法により市町村長が選定したもの（以下それぞれ「調査住宅等」及び「調査世帯」という。）について行う。\nただし、次に掲げる施設及びこれらに居住している世帯については、この限りでない。\n刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第三条に規定する刑事施設\n宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第二条第十四号の規定により宮内庁が管理する皇室用財産である施設\n法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）第三十条第一項に規定する入国者収容所\n少年院法（平成二十六年法律第五十八号）第三条に規定する少年院\n少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号）第三条に規定する少年鑑別所\n出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第一の一の表の外交又は公用の在留資格をもって在留する者が管理する施設\n自衛隊法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十号）第五十一条本文に規定する営舎及び同令第五十六条に規定する営舎その他の施設\n婦人補導院法（昭和三十三年法律第十七号）第一条第一項に規定する婦人補導院\n日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二条の規定により日本国がアメリカ合衆国に対し使用を許している施設", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "住宅・土地統計調査は、次に掲げる事項（以下「調査事項」という。）を調査する。\n世帯に関する事項\n世帯主又は世帯の代表者の氏名\n構成\n同居世帯に関する事項\n年間収入\n家計を主に支える世帯員又は世帯主に関する事項\n従業上の地位\n通勤時間\n子の住んでいる場所\n現住居に入居した時期\n前住居に関する事項\n住宅等に関する事項\n居住室の数及び広さ\n所有関係に関する事項\n現住居の名義\n家賃又は間代等に関する事項\n構造\n床面積\n建築時期\n設備に関する事項\n建て替え等に関する事項\n増改築及び改修工事に関する事項\n耐震に関する事項\n現住居の敷地に関する事項\n所有関係に関する事項\n所有地の名義\n敷地面積\n取得方法・取得時期等\n現住居以外の住宅に関する事項\n所有関係に関する事項\n利用に関する事項\n所在地\n建て方\n取得方法\n建築時期\n居住世帯のない期間\n現住居以外の土地に関する事項\n所有関係に関する事項\n利用に関する事項\n所在地\n面積に関する事項\n取得方法\n取得時期\n建物に関する事項\n世帯の存しない住宅の種別\n種類\n建て方\n世帯の存しない建物の構造\n腐朽・破損の有無\n建物全体の階数\n敷地に接している道路の幅員\n建物内総住宅数\n設備に関する事項\n総務大臣は、住宅・土地統計調査に用いる調査票の様式を定めたときは告示する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "住宅・土地統計調査の事務に従事させるため、法第十四条に規定する統計調査員として都道府県に設置されるものは、次項に規定する事務を適正に執行する能力（第三項に規定する指導員にあっては、次項及び第三項に規定する事務を適正に執行する能力）を有する者（次の各号のいずれかに該当する者を除く。）とする。\n国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第二条第十一号に規定する徴収職員及び地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第一条第一項第三号に規定する徴税吏員\n警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第三十四条第一項及び第五十五条第一項に規定する警察官\n統計調査員は、市町村長の調査実施上の指導を受けて、担当調査単位区（市町村長から指定された調査単位区をいう。以下同じ。）内に在る調査住宅等及び調査世帯に係る調査票の配布及び取集、調査世帯に係る識別符号（総務大臣が調査世帯を識別するために付した符号をいう。第十三条第一項第一号及び第十六条第三項第一号において同じ。）を記載した書類の配布、関係書類の作成並びにこれらに附帯する事務を行う。\n前項の規定にかかわらず、都道府県知事の指定する統計調査員（以下「指導員」という。）は、市町村長の調査実施上の指導を受けて、単位区設定図の作成、統計調査員（指導員を除く。以下「調査員」という。）に対する指導、調査票その他関係書類の検査及びこれらに附帯する事務を行うものとする。\n特別の事情により調査員が第二項の事務の一部を行うことができないときは、市町村長の定めるところにより、指導員が当該事務を行うものとする。\n都道府県知事は、統計調査員を設置したときは、当該統計調査員の氏名その他総務大臣の定める事項を市町村長に通知し、及び総務大臣に報告するものとする。\n市町村長は、統計法施行令（平成二十年政令第三百三十四号）別表第一備考第三号の規定により同表二の項第三欄第一号から第四号まで及び第七号に掲げる事務（次条において「統計調査員等に関する事務」という。）を処理する場合において、統計調査員を設置したときは、当該統計調査員の氏名その他総務大臣の定める事項を都道府県知事に報告するものとする。\n都道府県知事は、前項の規定による報告があった場合には、その旨及びその内容を総務大臣に報告するものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "都道府県知事は、統計法施行令別表第一備考第三号の規定により統計調査員等に関する事務を市町村長に処理させることとしたときは、その旨を総務大臣に報告するものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "市町村長は、統計法施行令別表第一備考第三号の規定により同表二の項第三欄第二号から第四号まで及び第七号に掲げる事務（同欄第四号に掲げる事務にあっては、法第十五条第一項の規定による立入検査等の実施及び当該立入検査等の結果に基づく調査票の作成に関する事務を除く。）（第十三条第一項第一号及び第十五条第一項において「調査票の配布・取集等に関する事務」という。）を民間事業者に委託して行うこととしたときは、その旨及び当該民間事業者に使用される者の氏名その他総務大臣が定める事項を都道府県知事に報告するものとする。\n都道府県知事は、前項の規定による報告があった場合には、その旨及びその内容を総務大臣に報告するものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "市町村長は、統計調査員に対し、都道府県知事の発行するその身分及び指導員又は調査員の別を示す証票を交付するものとする。\n統計調査員は、その事務を行うときは、前項の証票を携帯し、必要に応じてこれを提示しなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "市町村長は、実施年の二月一日現在により、直前に行われた国勢調査のため設定された調査区のうち総務大臣が指定する調査区において総務大臣の定める方法により単位区を設定するものとする。\n指導員は、前項の単位区の設定に関し、単位区設定図の作成その他これに附帯する事務を行い、及び市町村長に対しその定める期限までに単位区設定図その他の関係書類を提出しなければならない。\n市町村長は都道府県知事に対しその定める期限までに、都道府県知事は総務大臣に対しその定める期限までに、それぞれ単位区設定図その他の関係書類を提出しなければならない。\n前三項に定めるもののほか、単位区の設定に関し必要な事項は、総務大臣が別に定める。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "住宅・土地統計調査は、次に掲げるいずれかの方法により行う。\n調査員（第八条第四項の規定により調査員の事務の一部を行う指導員を含む。次号及び第三号並びに次項及び第三項、第十五条並びに第十六条第三項各号において同じ。）又は統計法施行令別表第一備考第三号の規定により調査票の配布・取集等に関する事務を民間事業者に委託して行う場合の当該民間事業者及び当該民間事業者に使用される者（次号及び第三号並びに次項及び第三項並びに第十六条第三項各号において「民間事業者等」という。）が識別符号を記載した書類を担当調査単位区内の調査世帯ごとに配布し、及び質問し、並びに総務大臣が調査世帯の世帯主若しくは世帯の代表者又はこれらに準ずる者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）から電気通信回線を通じて当該識別符号を用いて送信された調査事項に係る情報を総務大臣の使用に係る電子計算機において受信する方法\n調査員又は民間事業者等が調査票を担当調査単位区内の調査世帯ごとに配布し、及び取集し、並びに質問する方法\n調査員又は民間事業者等が調査票を担当調査単位区内の調査世帯ごとに配布し、及び質問し、並びに都道府県知事がその指定する場所に郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者、同条第九項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第三条第四号に規定する外国信書便事業者による同法第二条第二項に規定する信書便（第十六条第三項第三号において「郵便等」という。）により当該調査票の提出を受ける方法\n調査世帯の世帯員の不在等の事由により、前項各号に掲げる方法による調査を行うことができないときは、調査員又は民間事業者等が第六条第一項第一号イからハまで、同項第三号ホ並びに同項第七号ロ、ハ及びホからリまでに掲げる事項を当該世帯の世帯員以外の者に質問することにより住宅・土地統計調査を行うことができる。\n第一項の規定にかかわらず、世帯の存しない住宅については、調査員又は民間事業者等が第六条第一項第七号に掲げる事項を当該住宅を管理する者その他の者に質問することにより住宅・土地統計調査を行う。\n前三項の規定による調査は、実施年の九月二十三日から翌月二十四日までの間において行う。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "都道府県知事は、次に掲げる施設の区域を区域とする調査単位区について、第八条第二項の規定により調査員が行うこととされている事務を当該施設を管理し、又は運営する法人その他の団体に委託して行うことができる。\n共同住宅又は長屋\n寄宿舎等\n社会福祉施設（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第一項に規定する社会福祉事業に係る施設をいう。）及び老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム（入所により利用されるものに限る。）\n病院等\n前項の場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第八条第二項\n統計調査員\n第十三条の二第一項の規定により都道府県知事から調査員が行うこととされているこの項の事務を委託された同条第一項各号に掲げる施設を管理し、又は運営する法人その他の団体（以下「委託管理団体」という。）\n第八条第三項\n統計調査員（指導員を除く。以下「調査員」という。）\n委託管理団体\n第八条第四項\n調査員\n委託管理団体\n市町村長\n市町村長の意見を聴いて都道府県知事\n第八条第五項\n統計調査員を設置した\n第十三条の二第一項の規定により調査員が行うこととされている第二項の事務を委託した\n統計調査員の氏名\n委託管理団体の名称\n第十一条の見出し\n統計調査員の身分を示す証票\n委託管理団体証\n第十一条第一項\n統計調査員\n委託管理団体\nその身分及び指導員又は調査員の別を示す証票\n委託管理団体証\n第十一条第二項\n統計調査員\n委託管理団体に所属する者\nその事務\n第十三条の二第一項の規定により委託管理団体が行うこととされている事務\n証票\n委託管理団体証\n第十三条第一項第一号\n調査員（第八条第四項の規定により調査員の事務の一部を行う指導員を含む。次号及び第三号並びに次項及び第三項、第十五条並びに第十六条第三項各号において同じ。）\n委託管理団体（第八条第四項の規定により委託管理団体の事務の一部を行う指導員を含む。次号及び第三号並びに次項及び第三項並びに第十六条第三項各号において同じ。）\n第十三条第一項第二号及び第三号、第二項並びに第三項\n調査員\n委託管理団体\n第十五条\n調査員\n委託管理団体の調査単位区を担当する指導員\n第十六条第三項各号及び第十七条\n調査員\n委託管理団体", "article_number": "13_2", "article_title": "第十三条の二" }, { "article_content": "市町村長は、天災事変その他避けることのできない事故のため、第十三条第四項に規定する期間により難いときは、直ちに、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。\n都道府県知事は、前項の規定による報告があった場合には、直ちに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。\n総務大臣は、前項の規定による報告があった場合には、地域を限り、第十三条第四項の期間を別に定めることができる。\n総務大臣は、前項の規定により期間を別に定めたときは、その旨を告示するものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "調査員又は市町村長が統計法施行令別表第一備考第三号の規定により調査票の配布・取集等に関する事務を民間事業者に委託して行う場合の当該市町村の職員（次項において「特例市町村の職員」という。）は、法第十五条第一項の規定により、第六条第一項第三号ホ及びヘ、同項第四号ハ並びに同項第七号ニ及びホに掲げる事項について立入検査等を行うことができる。\n総務大臣は、調査員又は特例市町村の職員に対し、法第十五条第一項の規定による立入検査のための証明書を交付する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "住宅・土地統計調査に当たっては、調査事項について、調査世帯の世帯主又は世帯の代表者が報告しなければならない。\n調査世帯の世帯主又は世帯の代表者が不在のため前項の規定による報告を行うことができないときは、当該世帯の世帯主若しくは世帯の代表者に準ずる者又は当該世帯が居住している建物を管理している者は、前項の規定により報告すべき者に代わって当該報告を行うものとする。\n前二項の規定による報告は、次の各号に掲げる住宅・土地統計調査の方法の区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。\n第十三条第一項第一号に掲げる方法\n第六条第一項第七号に掲げる事項について調査員又は民間事業者等の質問に答え、及びその他の調査事項について調査世帯の世帯主若しくは世帯の代表者又はこれらに準ずる者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて総務大臣の使用に係る電子計算機に識別符号を用いて調査事項に係る情報を送信する方法\n第十三条第一項第二号に掲げる方法\n第六条第一項第七号に掲げる事項について調査員又は民間事業者等の質問に答え、その他の調査事項について調査票に記入し、及び調査員又は民間事業者等による当該調査票の取集に応じる方法\n第十三条第一項第三号に掲げる方法\n第六条第一項第七号に掲げる事項について調査員又は民間事業者等の質問に答え、その他の調査事項について調査票に記入し、及び当該調査票を都道府県知事に対し、都道府県知事の指定する場所に郵便等により提出する方法", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "調査員及び指導員は市町村長に対しその定める期限までに、市町村長は都道府県知事に対しその定める期限までに、都道府県知事は総務大臣に対しその定める期限までに、それぞれ調査票その他関係書類を提出しなければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "総務大臣は、調査票（第十六条第三項第一号の規定により報告された調査事項に係る情報を含む。）の審査及び集計を行い、その結果を速やかに公表するものとする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "総務省統計局長は、調査票を二年間、調査票（第十六条第三項第一号の規定により報告された調査事項に係る情報を含む。）の内容（第六条第一項第一号イに掲げる事項に係る部分を除く。）が転写されている電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下この条において同じ。）及び結果原表又は結果原表が転写されているマイクロフィルム若しくは電磁的記録を永年保存するものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、統計法の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

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[ { "article_content": "過疎地域自立促進特別措置法施行令（平成十二年政令第百七十五号。以下「令」という。）第五条第二項の規定により加算する額は、過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号。以下「法」という。）第十条第二項の事業に要する経費に対する通常の国の交付金の額に、当該事業につき法別表に掲げる割合を当該事業に要する経費に対する通常の国の負担又は補助の割合に相当するもので除して得た数から一を控除して得た数を乗じて算定するものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第三十三条第一項に規定する総務省令・農林水産省令・国土交通省令で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。\n法第二条第二項の規定により過疎地域をその区域とする市町村として公示された市町村の廃置分合又は境界変更（以下「廃置分合等」という。）があった場合における当該廃置分合等により新たに設置され、又は境界が変更された市町村（以下「廃置分合等市町村」という。）について令第四条第一項の規定の例により算定した基準財政収入額を同項の規定の例により算定した基準財政需要額で除して得た数値（小数点以下五位未満の数値を四捨五入して得た数値とする。）で廃置分合等市町村となった日の属する年度前三箇年度内の各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値（小数点以下二位未満の数値を切り捨てて得た数値とする。）が〇・四二（廃置分合等市町村となった日の属する年度から五箇年度については〇・七一）以下であること。\n廃置分合等市町村について令第四条第二項の規定の例により算定した平成七年（廃置分合等が平成八年以降において最初に行われる国勢調査の結果による人口の年齢別構成が公表された日以降にあった場合には、当該国勢調査が行われた年。以下同じ。）の人口が、同項の規定の例により算定した昭和三十五年（廃置分合等が平成八年以降において最初に行われる国勢調査の結果による人口の年齢別構成が公表された日以降にあった場合には、当該国勢調査が行われた年から起算して三十五年以前において最近に国勢調査が行われた年）の人口より減少しており、かつ、昭和四十五年（廃置分合等が平成八年以降において最初に行われる国勢調査の結果による人口の年齢別構成が公表された日以降にあった場合には、当該国勢調査が行われた年から起算して二十五年以前において最近に国勢調査が行われた年）の人口より減少していること。\n廃置分合等市町村の区域に係る交通通信、生活環境、高齢者等の保健及び福祉、医療、教育並びに地域文化等に関する施設等の整備が十分行われていないため、当該廃置分合等市町村における住民福祉の向上が阻害されていること。\n廃置分合等市町村が次のいずれかに該当すること。\n廃置分合等市町村について令第四条第二項の規定の例により算定した平成七年の人口を廃置分合等前に法第二条第二項の規定により過疎地域をその区域とする市町村として公示された市町村であった区域の平成七年の国勢調査の結果による人口又は令第四条第二項の規定の例により算定した平成七年の人口で除して得た数値が三以下であること。\n廃置分合等市町村の区域の面積を廃置分合等前に法第二条第二項の規定により過疎地域をその区域とする市町村として公示された市町村であった区域の面積で除して得た数値が二以下であること。\n平成二十二年四月一日以降に廃置分合等があった場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「第四条第一項」とあるのは「第四条第三項の規定により準用する同条第一項」と、「〇・四二」とあるのは「〇・五六」と、「〇・七一」とあるのは「〇・七〇」と、同項第二号中「第四条第二項」とあるのは「第四条第三項の規定により準用する同条第二項」と、「平成七年（廃置分合等が平成八年以降において最初に行われる国勢調査の結果による人口の年齢別構成が公表された日以降にあった場合には、当該国勢調査が行われた年。以下同じ。）」とあるのは「平成十七年」と、「昭和三十五年（廃置分合等が平成八年以降において最初に行われる国勢調査の結果による人口の年齢別構成が公表された日以降にあった場合には、当該国勢調査が行われた年から起算して三十五年以前において最近に国勢調査が行われた年）」とあるのは「昭和三十五年」と、「昭和四十五年（廃置分合等が平成八年以降において最初に行われる国勢調査の結果による人口の年齢別構成が公表された日以降にあった場合には、当該国勢調査が行われた年から起算して二十五年以前において最近に国勢調査が行われた年）」とあるのは「昭和五十五年」と、同項第四号中「第四条第二項」とあるのは「第四条第三項の規定により準用する同条第二項」と、「平成七年」とあるのは「平成十七年」とする。\n前項の規定にかかわらず、平成二十六年四月一日以降に廃置分合等があった場合における第一項の規定の適用については、同項第一号中「第四条第一項」とあるのは「第四条第四項の規定により準用する同条第一項」と、「〇・四二」とあるのは「〇・四九」と、「〇・七一」とあるのは「〇・六二」と、同項第二号中「第四条第二項」とあるのは「第四条第四項の規定により準用する同条第二項」と、「平成七年（廃置分合等が平成八年以降において最初に行われる国勢調査の結果による人口の年齢別構成が公表された日以降にあった場合には、当該国勢調査が行われた年。以下同じ。）」とあるのは「平成二十二年」と、「昭和三十五年（廃置分合等が平成八年以降において最初に行われる国勢調査の結果による人口の年齢別構成が公表された日以降にあった場合には、当該国勢調査が行われた年から起算して三十五年以前において最近に国勢調査が行われた年）」とあるのは「昭和四十年」と、「昭和四十五年（廃置分合等が平成八年以降において最初に行われる国勢調査の結果による人口の年齢別構成が公表された日以降にあった場合には、当該国勢調査が行われた年から起算して二十五年以前において最近に国勢調査が行われた年）」とあるのは「昭和六十年」と、同項第四号中「第四条第二項」とあるのは「第四条第四項の規定により準用する同条第二項」と、「平成七年」とあるのは「平成二十二年」とする。\n前二項の規定にかかわらず、平成二十九年四月一日以降に廃置分合等があった場合における第一項の規定の適用については、同項第一号中「第四条第一項」とあるのは「第四条第五項の規定により準用する同条第一項」と、「〇・四二（廃置分合等市町村となった日の属する年度から五箇年度については〇・七一）」とあるのは「〇・六三」と、同項第二号中「第四条第二項」とあるのは「第四条第五項の規定により準用する同条第二項」と、「平成七年（廃置分合等が平成八年以降において最初に行われる国勢調査の結果による人口の年齢別構成が公表された日以降にあった場合には、当該国勢調査が行われた年。以下同じ。）」とあるのは「平成二十七年」と、「昭和三十五年（廃置分合等が平成八年以降において最初に行われる国勢調査の結果による人口の年齢別構成が公表された日以降にあった場合には、当該国勢調査が行われた年から起算して三十五年以前において最近に国勢調査が行われた年）」とあるのは「昭和四十五年」と、「昭和四十五年（廃置分合等が平成八年以降において最初に行われる国勢調査の結果による人口の年齢別構成が公表された日以降にあった場合には、当該国勢調査が行われた年から起算して二十五年以前において最近に国勢調査が行われた年）」とあるのは「平成二年」と、同項第四号中「第四条第二項」とあるのは「第四条第五項の規定により準用する同条第二項」と、「平成七年」とあるのは「平成二十七年」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "わが国におけるユネスコ活動は、国際連合教育科学文化機関憲章（昭和二十六年条約第四号。以下「ユネスコ憲章」という。）の定めるところに従い、国際連合の精神に則つて、教育、科学及び文化を通じ、わが国民の間に広く国際的理解を深めるとともに、わが国民と世界諸国民との間に理解と協力の関係を進め、もつて世界の平和と人類の福祉に貢献することを目標とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「ユネスコ活動」とは、国際連合教育科学文化機関（以下「ユネスコ」という。）の目的を実現するために行う活動をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "わが国におけるユネスコ活動は、ユネスコ、国際連合及びその専門機関、ユネスコ活動に関係のある国際団体並びに諸国の政府、ユネスコ国内委員会及びユネスコ活動に関係のある団体等と協力しつつ展開されなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "国又は地方公共団体は、第一条の目標を達成するため、自らユネスコ活動を行うとともに、必要があると認めるときは、民間のユネスコ活動に対し助言を与え、及びこれに協力するものとする。\n国又は地方公共団体は、民間のユネスコ活動振興上必要があると認める場合には、その助成のため、政令で定めるところにより、その事業に対し援助を与えることができる。\n国又は地方公共団体の機関が前二項の事項を実施するに当つては、第五条の日本ユネスコ国内委員会と緊密に連絡して行わなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "ユネスコ憲章第七条の規定の趣旨に従い、我が国におけるユネスコ活動に関する助言、企画、連絡及び調査のための機関として、文部科学省に、日本ユネスコ国内委員会（以下「国内委員会」という。）を置く。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "国内委員会は、関係各大臣の諮問に応じて次に掲げる事項を調査審議し、及びこれらに関し必要と認める事項を関係各大臣に建議する。\nユネスコ総会における政府代表及びユネスコに対する常駐の政府代表の選考に関する事項\nユネスコ総会に対する議案の提出その他ユネスコ総会における議事に関する事項\nユネスコ総会以外のユネスコに関係のある国際会議への参加に関する事項\nユネスコに関係のある条約その他の国際約束の締結に関する事項\n国の行うユネスコ活動の実施計画に関する事項\nユネスコの目的及びユネスコ活動に関する国民の理解の増進に関する事項\n民間のユネスコ活動に対して行うべき助言、協力及び援助に関する事項\nユネスコ活動に関する法令の立案及び予算の編成についての基本方針に関する事項その他ユネスコ活動に関し必要な事項\n前項の規定による国内委員会に対する関係各大臣の諮問及び国内委員会の関係各大臣に対する建議は、関係各大臣が文部科学大臣以外の者であるときは、文部科学大臣を通じて行うものとする。\n国内委員会は、わが国におけるユネスコ活動の基本方針を策定するものとする。\n国内委員会は、ユネスコ活動に関し、国内のユネスコ活動に関係のある機関及び団体等並びに第三条の機関及び団体等と必要な連絡を保ち、及び情報の交換を行う。\n国内委員会は、ユネスコ活動に関する調査並びに資料の収集及び作成を行う。\n国内委員会は、集会の開催、出版物の頒布その他ユネスコの目的及びユネスコ活動に関する普及のために必要な事項を行うことができる。\n国内委員会は、ユネスコ活動に関し、地方公共団体、民間団体又は個人に対して必要な助言を与え、及びこれに協力することができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "国内委員会は、その対外事務を処理するに当り、その事務が国の対外施策に関連する場合には、外務大臣と緊密に連絡して行うものとする。\n外務大臣は、国内委員会の対外事務の処理について、国内委員会に対し必要な便宜を与え、これに協力するものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "国内委員会は、六十人以内の委員で組織する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "委員は、次の各号に掲げる者につき、当該各号に掲げる員数以内を文部科学大臣が任命する。\nこの場合において、文部科学大臣は、第一号から第四号まで及び第七号に掲げる者については、第十三条の選考小委員会の選考を経て国内委員会から推薦されたものにつき、内閣の承認を経て、任命するものとする。\n教育活動、科学活動及び文化活動の各領域を代表する者\n十八人\n教育、科学及び文化の普及に関する諸領域を代表する者\n十二人\n地域的なユネスコ活動の領域を代表する者\n十二人\n学識経験者\n七人\n衆議院議員のうちから衆議院の指名した者\n四人\n参議院議員のうちから参議院の指名した者\n三人\n政府の職員\n四人\n委員の選考の基準について必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "委員（衆議院議員、参議院議員及び政府職員たる委員を除く。以下本条第二項及び第十一条第一項において同じ。）の任期は、三年とする。\n但し、補欠の委員は、前任者の残任期間在任する。\n委員は、再任されることができる。\n委員は、特別職とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "文部科学大臣は、委員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その意に反してこれを解任することができる。\n破産手続開始の決定を受けた場合\n禁\n心身の故障のため職務の執行ができず、又は職務上の義務違反その他委員たるに適しない行為があると文部科学大臣が認めた場合\n前項第三号の場合における解任については、文部科学大臣は、あらかじめ内閣の承認を経なければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "国内委員会に会長一人及び副会長二人を置く。\n会長及び副会長は、委員の互選に基づき、文部科学大臣が任命する。\n会長は、会務を総理し、国内委員会を代表する。\n副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名したいずれかの一人が、その職務を代理し、又はその職務を行う。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "国内委員会に、委員で組織する小委員会として運営小委員会、選考小委員会及び専門小委員会を置く。\n運営小委員会は、会務の運営に関する事項を審議する。\n選考小委員会は、国内委員会が文部科学大臣に対して委員の候補者として推薦すべき者の選考に関する事項を調査審議する。\n専門小委員会は、各専門の事項ごとに置き、それぞれ専門の事項を調査審議する。\n特別の事項を調査審議するため必要があるときは、専門小委員会に、委員以外の者を調査委員として置くことができる。\n前四項に定めるもののほか、小委員会に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "委員及び調査委員は、別に定める手当及び旅費を受ける。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "国内委員会の会議は、年二回会長が招集する。\n但し、会長は、必要があると認めるときは、臨時にこれを招集することができる。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "会議は、委員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。\n議事は、出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。\n前項の場合においては、会長は、委員として議決に加わることができない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "国内委員会は、第十九条の運営規則で定めるところにより、運営小委員会の議決又は運営小委員会と他の小委員会の合同の議決をもつて国内委員会の議決とすることができる。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "国内委員会の事務は、文部科学省の内部部局として置かれる官房若しくは局又は文部科学省に置かれる国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第二十条第一項に規定する職のうち政令で定めるもの（次項において「担当部局等」という。）において処理する。\n担当部局等の長（担当部局等が国家行政組織法第二十条第一項に規定する職である場合にあつては、当該職を占める者。次項において「担当局長等」という。）は、会長の一般的監督の下に、前項の事務を処理するものとする。\n担当局長等は、第一項の事務を処理する場合において、ユネスコ活動の遂行のため国際慣行上必要があるときは、日本ユネスコ国内委員会事務総長という名称を用いることができる。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "会長は、国内委員会の議決を経て、国内委員会の会議及び小委員会の運営に関し、必要な運営規則を定めることができる。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。\n略\n第七十条の規定によるユネスコ活動に関する法律第十一条第一項、公安審査委員会設置法第七条及び社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十四条の改正規定", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、瀬戸内海の環境の保全に関する基本理念を定め、及び瀬戸内海の環境の保全上有効な施策の実施を推進するための瀬戸内海の環境の保全に関する計画の策定等に関し必要な事項を定めるとともに、特定施設の設置の規制、富栄養化による被害の発生の防止、生物の多様性及び生産性の確保のための栄養塩類の管理、自然海浜の保全、環境保全のための事業の促進等に関し特別の措置を講ずることにより、瀬戸内海の環境の保全を図ることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「瀬戸内海」とは、次に掲げる直線及び陸岸によつて囲まれた海面並びにこれに隣接する海面であつて政令で定めるものをいう。\n和歌山県紀伊日ノ御埼灯台から徳島県伊島及び前島を経て蒲生田岬灯台に至る直線\n愛媛県佐田岬灯台から大分県関埼灯台に至る直線\n山口県火ノ山下潮流信号所から福岡県門司埼灯台に至る直線\nこの法律において「関係府県」とは、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県及び大分県並びに瀬戸内海の環境の保全に関係があるその他の府県で政令で定めるものをいう。\nこの法律において「関係府県知事」とは、関係府県の知事をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "瀬戸内海の環境の保全は、瀬戸内海が、我が国のみならず世界においても比類のない美しさを誇り、かつ、その自然と人々の生活及び生業並びに地域のにぎわいとが調和した自然景観と文化的景観を併せ有する景勝の地として、また、国民にとつて貴重な漁業資源の宝庫として、その恵沢を国民がひとしく享受し、後代の国民に継承すべきものであることに鑑み、気候変動による水温の上昇その他の環境への影響が瀬戸内海においても生じていること及びこれが長期にわたり継続するおそれがあることも踏まえ、瀬戸内海を、人の活動が自然に対し適切に作用することを通じて、美しい景観が形成されていること、生物の多様性及び生産性が確保されていること等その有する多面的価値及び機能が最大限に発揮された豊かな海とすることを旨として、行わなければならない。\n瀬戸内海の環境の保全に関する施策は、環境の保全上の支障を防止するための規制の措置のみならず、地域の多様な主体による活動を含め、藻場、干潟その他の沿岸域の良好な環境の保全、再生及び創出等の瀬戸内海を豊かな海とするための取組を推進するための措置を併せて講ずることにより、総合的かつ計画的に推進されるものとする。\n瀬戸内海の環境の保全に関する施策は、瀬戸内海の湾、灘その他の海域によつてこれを取り巻く環境の状況等が異なることに鑑み、瀬戸内海の湾、灘その他の海域ごとの実情に応じて行われなければならない。", "article_number": "2_2", "article_title": "第二条の二" }, { "article_content": "政府は、前条の基本理念にのつとり、瀬戸内海の環境の保全上有効な施策の実施を推進するため、瀬戸内海の沿岸域の環境の保全、再生及び創出、水質の保全及び管理、自然景観及び文化的景観の保全、水産資源の持続的な利用の確保等に関し、瀬戸内海の環境の保全に関する基本となるべき計画（以下「基本計画」という。）を策定しなければならない。\n政府は、瀬戸内海の環境の保全に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね五年ごとに、基本計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。\n基本計画の決定又は変更に当たつては、環境大臣は、あらかじめ、中央環境審議会及び関係府県知事の意見を聴かなければならない。\n基本計画の決定又は変更があつたときは、環境大臣は、遅滞なく、これを関係府県知事に送付するとともに、公表しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "関係府県知事は、第二条の二の基本理念にのつとり、かつ、基本計画に基づき、当該府県の区域において瀬戸内海の環境の保全に関し実施すべき施策について、瀬戸内海の環境の保全に関する府県計画（以下「府県計画」という。）を定めるものとする。\n関係府県知事は、府県計画を定めようとするときは、府県計画が関係のある瀬戸内海の湾、灘その他の海域の実情に応じたものとなるようにするため、あらかじめ、当該湾、灘その他の海域を単位として関係者により構成される協議会の意見を聴き、その他広く住民の意見を求める等、必要な措置を講ずるものとする。\n関係府県知事は、府県計画を定めようとするときは、環境大臣に協議しなければならない。\n環境大臣は、前項の協議を受けたときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。\n関係府県知事は、府県計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、関係市町村に送付しなければならない。\n第二項から前項までの規定は、府県計画の変更について準用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、基本計画及び府県計画の達成に必要な措置を講ずるように努めるものとする。\n国は、地方公共団体による前項の措置が円滑かつ着実に実施されるよう、地方公共団体に対し、必要な援助を行うように努めるものとする。", "article_number": "4_2", "article_title": "第四条の二" }, { "article_content": "関係府県の区域（政令で定める区域を除く。）において工場又は事業場から公共用水域（水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する公共用水域をいう。以下同じ。）に水を排出する者は、特定施設（同条第二項に規定する特定施設又はダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第十二条第一項第六号に規定する水質基準対象施設をいい、水質汚濁防止法第二条第二項に規定する特定施設又はダイオキシン類対策特別措置法第十二条第一項第六号に規定する水質基準対象施設を設置する工場又は事業場から公共用水域に排出される水（以下「排出水」という。）の一日当たりの最大量が五十立方メートル未満である場合における当該特定施設その他政令で定めるものを除く。以下同じ。）を設置しようとするときは、環境省令で定めるところにより、府県知事の許可を受けなければならない。\n前項の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を府県知事に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名\n工場又は事業場の名称及び所在地\n特定施設の種類\n特定施設の構造\n特定施設の使用の方法\n特定施設から排出される汚水又は廃液（以下「汚水等」という。）の処理の方法\n排出水の量（排水系統別の量を含む。）\n排出水の汚染状態（排水系統別の汚染状態を含む。）その他環境省令で定める事項\n前項の申請書には、当該特定施設を設置することが環境に及ぼす影響についての調査の結果に基づく事前評価に関する事項を記載した書面を添附しなければならない。\n府県知事は、第一項の許可の申請があつた場合には、遅滞なく、その概要を告示するとともに、前項の書面をその告示の日から三週間公衆の縦覧に供しなければならない。\n府県知事は、前項の告示をしたときは、遅滞なく、その旨を当該特定施設の設置に関し環境保全上関係がある他の関係府県の知事及び市町村の長に通知し、期間を指定して当該関係府県知事及び当該市町村長の意見を求めなければならない。\n第四項の告示があつたときは、当該特定施設の設置に関し利害関係を有する者は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該府県知事に、第三項の事前評価に関する事項についての意見書を提出することができる。\n第三項の事前評価に関し必要な事項は、環境省令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "府県知事は、前条第一項の申請に係る特定施設が次の各号のいずれかに該当するものであると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。\n廃棄物の処理を目的とする工場又は事業場に係るものであること。\n当該特定施設からの汚水等の排出が瀬戸内海の環境を保全する上において著しい支障を生じさせるおそれがないものであること。\n府県知事は、前条第一項の許可の申請に係る特定施設が前項第一号に該当する場合においても、同条第一項の許可については、当該特定施設を設置することが環境に及ぼす影響について十分配慮しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "第五条第一項に規定する区域において一の施設が特定施設となつた際現にその施設を設置している者（設置の工事をしている者を含む。）であつて排出水を排出するものは、当該施設について同項の許可を受けたものとみなす。\n前項の規定により第五条第一項の許可を受けたものとみなされた者は、当該施設が特定施設となつた日から三十日以内に、環境省令で定めるところにより、同条第二項各号に掲げる事項を府県知事に届け出なければならない。\nこの場合において、当該施設につき既に第十二条の二又は湖沼水質保全特別措置法（昭和五十九年法律第六十一号）第十四条の規定により適用される水質汚濁防止法第五条第一項又は第六条第二項の規定による届出がされているときは、当該届出をした者は、当該施設につきこの項の規定による届出をしたものとみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "第五条第一項の許可を受けた者は、その許可に係る同条第二項第四号から第七号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、府県知事の許可を受けなければならない。\nただし、環境省令で定める軽微な変更については、この限りでない。\n前項の許可を受けようとする者は、環境省令で定める事項を記載した申請書を府県知事に提出しなければならない。\n第五条第三項から第七項までの規定は第一項の許可の申請があつた場合（環境省令で定める場合を除く。）に、第六条の規定は同項の許可の申請があつた場合に準用する。\n第五条第一項の許可を受けた者は、第一項ただし書の環境省令で定める軽微な変更をしたときは、その日から三十日以内に、その旨を府県知事に届け出なければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "第五条第一項の許可を受けた者は、その許可に係る同条第二項第一号、第二号若しくは第八号に掲げる事項に変更があつたとき、又はその許可に係る特定施設の使用を廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を府県知事に届け出なければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "第五条第一項の許可を受けた者からその許可に係る特定施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該特定施設に係る当該許可を受けた者の地位を承継する。\n第五条第一項の許可を受けた者について相続、合併又は分割（その許可に係る特定施設を承継させるものに限る。）があつたときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該特定施設を承継した法人は、当該許可を受けた者の地位を承継する。\n前二項の規定により第五条第一項の許可を受けた者の地位を承継した者は、その承継があつた日から三十日以内に、その旨を府県知事に届け出なければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "府県知事は、第五条第一項の規定に違反して特定施設を設置した者又は第八条第一項の規定に違反して同項に規定する事項を変更した者に対して、当該特定施設の除却、操業の停止その他当該違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "水質汚濁防止法第五条から第十条まで、第十一条第一項から第三項まで及び第二十三条第二項から第四項まで（同法第五条、第七条、第八条、第八条の二、第十条及び第十一条に係る部分に限る。）並びに海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第三十七条第一項の規定は、第五条第一項に規定する区域において特定施設を設置する工場又は事業場から排出水を排出する者で特定地下浸透水（水質汚濁防止法第二条第八項に規定する特定地下浸透水をいう。次項において同じ。）を浸透させない者に係る当該特定施設については、適用しない。\n水質汚濁防止法第五条第一項、第六条第三項及び第八条の二の規定は、第五条第一項に規定する区域において特定施設を設置する工場又は事業場から排出水を排出する者で特定地下浸透水を浸透させる者に係る当該特定施設については、適用しない。\n前項に規定する者及びこの者に係る当該特定施設についての水質汚濁防止法の規定の適用については、次項の規定によるほか、同法第五条第二項中「都道府県知事」とあるのは「府県知事（瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第百十号）第五条第二項の申請書を提出する府県知事をいう。以下同じ。）」と、同法第六条第一項中「排出水を排出し、若しくは特定地下浸透水」とあるのは「特定地下浸透水」と、「前条第一項各号、第二項各号」とあるのは「前条第二項各号」と、「都道府県知事」とあるのは「府県知事」と、同法第七条中「第五条又は」とあるのは「第五条第二項若しくは第三項又は」と、「第五条第一項第四号から第九号までに掲げる事項、同条第二項第四号」とあるのは「第五条第二項第四号」と、「都道府県知事」とあるのは「府県知事」と、同法第八条第一項中「都道府県知事は、第五条第一項若しくは第二項」とあるのは「府県知事は、第五条第二項」と、「第五条第一項第四号若しくは第六号から第九号までに掲げる事項又は同条第二項第四号」とあるのは「同項第四号」と、「排出水の汚染状態が当該特定事業場の排水口（排出水を排出する場所をいう。以下同じ。）においてその排出水に係る排水基準（第三条第一項の排水基準（同条第三項の規定により排水基準が定められた場合にあつては、その排水基準を含む。）をいう。以下単に「排水基準」という。）に適合しないと認めるとき、又は特定地下浸透水」とあるのは「特定地下浸透水」と、「又は第五条第一項若しくは第二項」とあるのは「又は同項」と、同法第九条第一項中「第五条」とあるのは「第五条第二項若しくは第三項」と、同条第二項中「都道府県知事」とあるのは「府県知事」と、「第五条」とあるのは「第五条第二項若しくは第三項」と、同法第十条中「第五条又は」とあるのは「第五条第二項若しくは第三項又は」と、「第五条第一項第一号若しくは第二号、第二項第一号」とあるのは「第五条第二項第一号」と、「都道府県知事」とあるのは「府県知事」と、同法第十一条第一項及び第二項中「第五条」とあるのは「第五条第二項若しくは第三項」と、同条第三項中「第五条」とあるのは「第五条第二項若しくは第三項」と、「都道府県知事」とあるのは「府県知事」と、同法第十二条第一項中「排水口」とあるのは「排水口（排出水を排出する場所をいう。以下同じ。）」と、「排水基準」とあるのは「排水基準（第三条第一項の排水基準（同条第三項の規定により排水基準が定められた場合にあつては、その排水基準を含む。）をいう。以下単に「排水基準」という。）」と、同法第二十三条第二項中「第五条」とあるのは「第五条第二項若しくは第三項」と、「当該特定施設又は指定施設を設置する工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事」とあるのは「府県知事（第十四条第三項の規定による届出事項に該当する事項の通知にあつては当該特定施設を設置する工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事）」と、同条第三項中「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事（第八条の規定に相当する鉱山保安法、電気事業法又は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定による措置の要請にあつては府県知事）」と、「第八条又は第八条の二」とあるのは「同条」と、同条第四項中「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事（第八条の規定に相当する鉱山保安法、電気事業法又は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定による措置の要請に対して講じた措置の通知にあつては府県知事）」とする。\n第五条第一項に規定する区域における水質汚濁防止法第二十二条第一項の規定の適用については、同項中「この法律」とあるのは、「この法律（瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第百十号）第五条から第十一条までの規定を含む。）」とする。\nダイオキシン類対策特別措置法第十二条から第十九条まで及び第三十五条第二項から第四項まで（同法第十二条、第十四条から第十六条まで、第十八条及び第十九条に係る部分に限る。）の規定の適用については、第五条第一項に規定する区域において特定施設を設置する工場又は事業場から排出水を排出する者に係る当該特定施設は、同法第十二条第一項第六号に規定する水質基準対象施設ではないものとみなす。\n第五条第一項に規定する区域におけるダイオキシン類対策特別措置法第三十四条第一項の規定の適用については、同項中「この法律」とあるのは、「この法律（瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第百十号）第五条から第十一条までの規定を含む。）」とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "第五条第一項に規定する区域においては、第二条第一項に規定する瀬戸内海の水質にとつて水質汚濁防止法第二条第二項第二号に規定する程度の汚水又は廃液を排出する施設として政令で定める施設について、これを同条第三項に規定する指定地域特定施設とみなし、同法の規定を適用する。\nこの場合において、同法第六条第二項及び第十二条第三項中「指定地域において」とあるのは「瀬戸内海環境保全特別措置法第五条第一項に規定する区域（以下この項において「特定区域」という。）において」と、「指定地域となつた」とあるのは「特定区域となつた」とする。", "article_number": "12_2", "article_title": "第十二条の二" }, { "article_content": "環境大臣は、瀬戸内海の富栄養化による生活環境に係る被害の発生を防止するため必要があると認めるときは、関係府県知事に対し、第五条第一項に規定する区域において公共用水域に排出される富栄養化による生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるものとして政令で定める物質（以下この節において「指定物質」という。）の削減に関し、政令で定めるところにより、削減の目標、目標年度その他必要な事項を示して、指定物質削減指導方針（以下この節において「指導方針」という。）を定めるべきことを指示することができる。\n指導方針においては、目標年度において削減の目標を達成することを目途として、指定物質の削減に関する指導の方針を定めるものとする。\n関係府県知事は、指導方針を定め、又は変更しようとするときは、環境省令で定めるところにより、前項の事項を環境大臣に報告しなければならない。\n関係府県知事は、指導方針を定め、又は変更したときは、これを公表しなければならない。", "article_number": "12_3", "article_title": "第十二条の三" }, { "article_content": "関係府県知事は、第五条第一項に規定する区域において指定物質を公共用水域に排出する者に対し、指導方針に従い、必要な指導、助言及び勧告をすることができる。", "article_number": "12_4", "article_title": "第十二条の四" }, { "article_content": "関係府県知事は、前条の指導、助言又は勧告をするため必要があると認めるときは、第五条第一項に規定する区域において事業活動に伴つて指定物質を公共用水域に排出する者で政令で定めるもの（次項において「指定物質排出者」という。）に対し、汚水又は廃液の処理の方法その他必要な事項に関し報告を求めることができる。\n環境大臣は、指定物質による瀬戸内海の富栄養化による生活環境に係る被害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、指定物質排出者に対し、汚水又は廃液の処理の方法その他必要な事項に関し報告を求めることができる。", "article_number": "12_5", "article_title": "第十二条の五" }, { "article_content": "関係府県知事は、単独で又は共同して、次に掲げる区域について、栄養塩類（窒素及びその化合物並びに\n前二節に規定する措置のみによつては生物の多様性及び生産性の確保が困難であり、栄養塩類増加措置の実施が必要と認められる瀬戸内海の海域（以下「対象海域」という。）\n対象海域における潮流その他の自然的条件及び排出水の排出の状況に照らして当該対象海域と一体として栄養塩類増加措置を実施することが相当と認められる瀬戸内海の海域及び陸域（当該府県の区域内に限る。）\n栄養塩類管理計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n栄養塩類管理計画の区域（以下「計画区域」という。）\n対象海域において栄養塩類増加措置の対象とする物質及び当該物質に係る水質の目標値\n栄養塩類増加措置を実施する者の氏名又は名称並びにその実施場所（工場又は事業場にあつては、その名称及び所在地）及び実施方法\n第二号の目標値に関する測定の地点、方法及び頻度\n前号に規定する測定の結果に基づく対象海域の水質の状況についての調査、分析及び評価の方法\n前各号に掲げるもののほか、栄養塩類増加措置の計画的な実施に関し必要な事項\n栄養塩類管理計画は、基本計画及び当該府県知事が定めた府県計画に即するとともに、他の法律の規定による環境の保全に関する計画との調和が保たれたものでなければならない。\n第二項第二号の目標値は、環境基本法（平成五年法律第九十一号）第十六条第一項の規定による水質の汚濁に係る環境上の条件についての基準の範囲内において定めなければならない。\n関係府県知事は、栄養塩類管理計画を定めようとするときは、栄養塩類増加措置が環境に及ぼす影響について、調査、予測及び評価を行うものとする。\n関係府県知事は、栄養塩類管理計画を定めようとするときは、あらかじめ、計画区域内において特定施設を設置する工場又は事業場の設置者、住民その他の関係者の意見を聴くとともに、当該栄養塩類管理計画に記載しようとする栄養塩類増加措置を実施する者に協議しなければならない。\n関係府県知事は、栄養塩類管理計画を定めようとするときは、あらかじめ、計画区域における栄養塩類増加措置の実施に関し環境保全上関係がある他の関係府県の知事及び市町村の長の意見を聴くとともに、環境大臣に協議しなければならない。\n環境大臣は、前項の規定による協議を受けたときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。\n関係府県知事は、栄養塩類管理計画を定めたときは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公告するとともに、環境大臣に報告し、かつ、第七項に規定する他の関係府県の知事及び市町村の長に通知しなければならない。", "article_number": "12_6", "article_title": "第十二条の六" }, { "article_content": "栄養塩類管理計画を定めた府県知事は、定期的に、計画区域における公共用水域の水質の状況について、調査、分析及び評価を行い、必要があると認めるときは、当該栄養塩類管理計画を変更するものとする。\n栄養塩類管理計画を定めた府県知事は、当該栄養塩類管理計画を変更しようとするときは、当該栄養塩類管理計画に記載された栄養塩類増加措置を実施する者に協議しなければならない。\n前条第三項から第九項までの規定は、栄養塩類管理計画の変更（同条第五項から第八項までの規定については、環境省令で定める軽微な変更を除く。）について準用する。", "article_number": "12_7", "article_title": "第十二条の七" }, { "article_content": "栄養塩類管理計画において栄養塩類増加措置の実施場所として定められた工場又は事業場（以下この条及び次条第一項において「計画事業場」という。）から公共用水域に水を排出する者（第五条第一項の許可を受けた者に限る。）が、当該計画事業場に係る同条第二項第四号から第七号までに掲げる事項の変更について第八条第一項の規定による許可を受けようとする場合において、当該変更が当該栄養塩類管理計画に記載されたものであるときは、同条第三項において準用する第五条第三項から第七項までの規定は、適用しない。", "article_number": "12_8", "article_title": "第十二条の八" }, { "article_content": "指定地域内計画事業場（水質汚濁防止法第四条の五第一項に規定する指定地域内事業場である計画事業場をいう。次項において同じ。）についての同法第八条の二、第十二条の二及び第十三条第三項の規定の適用については、同法第八条の二中「総量規制基準」とあるのは、「総量規制基準（指定地域内計画事業場（瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第百十号）第十二条の九第一項に規定する指定地域内計画事業場をいう。）が定められた同法第十二条の六第一項に規定する栄養塩類管理計画に定められた同条第二項第二号に規定する物質による汚濁負荷量に係る部分を除く。第十二条の二及び第十三条第三項において同じ。）」とする。\n栄養塩類管理計画の変更により指定地域内計画事業場でなくなつた水質汚濁防止法第四条の五第一項に規定する指定地域内事業場についての同法第十二条の二及び第十三条第三項の規定の適用については、当該指定地域内事業場が指定地域内計画事業場でなくなつた日から六月間は、同法第十二条の二中「指定地域内事業場の」とあるのは「指定地域内事業場（瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第百十号）第十二条の六第一項に規定する栄養塩類管理計画の変更により同法第十二条の九第一項に規定する指定地域内計画事業場でなくなつたものに限る。以下この条及び第十三条第三項において同じ。）の」と、「総量規制基準」とあるのは「総量規制基準（当該変更前の栄養塩類管理計画に定められていた同法第十二条の六第二項第二号に規定する物質による汚濁負荷量に係る部分を除く。第十三条第三項において同じ。）」とする。", "article_number": "12_9", "article_title": "第十二条の九" }, { "article_content": "関係府県知事は、栄養塩類管理計画の策定及び実施に関して必要があると認めるときは、他の関係府県の知事又は市町村の長に対し、必要な協力を求めることができる。", "article_number": "12_10", "article_title": "第十二条の十" }, { "article_content": "栄養塩類管理計画を定めた府県知事及び当該栄養塩類管理計画に記載された栄養塩類増加措置を実施する者は、当該栄養塩類管理計画の実施に関し、相互に連携を図りながら協力しなければならない。", "article_number": "12_11", "article_title": "第十二条の十一" }, { "article_content": "国は、瀬戸内海における生物の多様性及び生産性の確保のための栄養塩類の管理に関する科学的知見の充実を図るため、これに関する情報の収集、整理及び分析並びに研究の推進に努めるものとする。", "article_number": "12_12", "article_title": "第十二条の十二" }, { "article_content": "関係府県は、条例で定めるところにより、瀬戸内海の海浜地及びこれに面する海面のうち次の各号に該当する区域を自然海浜保全地区として指定することができる。\n水際線付近又はその水深がおおむね二十メートルを超えない海域において砂浜、干潟、岩礁その他これらに類する自然（以下この号において「砂浜等」という。）の状態が維持されているもの（損なわれた砂浜等が再生され、又は砂浜等が新たに創出されたものを含む。）\n海水浴、潮干狩りその他これらに類する用に公衆に利用されており、将来にわたつてその利用が行われることが適当であると認められるもの", "article_number": "12_13", "article_title": "第十二条の十三" }, { "article_content": "関係府県は、条例で定めるところにより、自然海浜保全地区内において工作物の新築、土地の形質の変更、鉱物の掘採、土石の採取その他の行為をしようとする者に必要な届出をさせ、当該届出をした者に対して自然海浜保全地区の保全及び適正な利用のため必要な勧告又は助言をすることができる。", "article_number": "12_14", "article_title": "第十二条の十四" }, { "article_content": "関係府県知事は、瀬戸内海における公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第二条第一項の免許又は同法第四十二条第一項の承認については、第二条の二第一項の瀬戸内海の特殊性につき十分配慮しなければならない。\n前項の規定の運用についての基本的な方針に関しては、中央環境審議会において調査審議するものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、瀬戸内海の水質の現状に鑑み、下水道及び廃棄物の処理施設の整備、汚泥のしゆんせつ、水質の監視又は測定のための施設及び設備の整備その他瀬戸内海の水質の保全のために必要な事業の促進に努めなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "国は、前条の事業を実施する者に対し、財政上の援助、必要な資金の融通又はあつせんその他の援助に努めなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "政府は、瀬戸内海の汚濁した水質の浄化を図ることを目的とする大規模な事業に関する計画を設定するよう努めるものとし、そのための技術開発等を促進するとともに、必要な財政上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、瀬戸内海の海域等において、漂流し、その海底に存し、海岸に漂着し、又は海岸に散乱しているごみその他の汚物又は不要物（以下この条において「漂流ごみ等」という。）に起因する瀬戸内海の環境の保全上の支障を防止するため、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連携の下に、漂流ごみ等の除去、発生の抑制その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。", "article_number": "16_2", "article_title": "第十六条の二" }, { "article_content": "政府は、瀬戸内海の油による汚染を防止するため、海難等による大量の油の排出の防止及び排出された油の防除に関し、指導及び取締りの強化、排出油防除体制の整備等必要な措置を講ずるように努めるものとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "政府は、速やかに、赤潮及び貧酸素水塊の発生機構の解明並びにそれらの防除技術の開発に努めるとともに、船舶内における油の処理技術その他瀬戸内海の環境保全のための技術の開発に努め、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "政府は、瀬戸内海において赤潮、油等による漁業被害が多数発生している状況にかんがみ、すみやかに、当該漁業被害を受けた漁業者の救済について必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、瀬戸内海の海域における生物の多様性及び生産性の確保に支障を及ぼすおそれがある動植物について、駆除その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。", "article_number": "19_2", "article_title": "第十九条の二" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、瀬戸内海の水産資源の持続的な利用の確保を図るため、水産動植物の繁殖地の保護及び整備、生物の多様性の確保に配慮しつつ行う水産動物の種苗の放流その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。", "article_number": "19_3", "article_title": "第十九条の三" }, { "article_content": "環境大臣は、瀬戸内海における水質の状況その他の環境の状況について定期的に調査をし、その結果をこの法律の適正な運用に活用するものとする。", "article_number": "19_4", "article_title": "第十九条の四" }, { "article_content": "環境大臣は、この法律の適正かつ円滑な運用を確保するために必要があると認めるときは、関係府県知事に対し、必要な勧告又は助言をすることができる。\n環境大臣は、関係府県知事に対し、前項の勧告によつてとられた措置について報告を求めることができる。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "環境大臣は、瀬戸内海又は第五条第一項に規定する区域の公共用水域における水質の汚濁による人の健康に係る被害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、関係府県知事又は第二十三条第一項の政令で定める市の長に対し、次に掲げる事務に関し必要な指示をすることができる。\n第五条第一項及び第八条第一項の規定による許可に関する事務\n第十一条の規定による命令に関する事務", "article_number": "21_2", "article_title": "第二十一条の二" }, { "article_content": "この法律に規定する環境大臣の権限は、環境省令で定めるところにより、地方環境事務所長に委任することができる。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律の規定により府県知事の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、政令で定める市の長が行うこととすることができる。\n前項の政令で定める市の長は、この法律の施行に必要な事項で環境省令で定めるものを府県知事に通知しなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。\n第五条第一項又は第八条第一項の規定に違反したとき。\n第十一条の規定による命令に違反したとき。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、十万円以下の罰金に処する。\n第七条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。\n第十二条の五第一項又は第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "第八条第四項、第九条又は第十条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第五条第一項に規定する区域において、この法律の施行前に、特定施設の設置につき水質汚濁防止法第五条の規定による届出をした者でこの法律の施行の際現に同法第九条の規定による実施の制限を受けていないもの及び同法第六条の規定による届出をした者は、当該特定施設について第五条第一項の許可を受けたものとみなす。\n第五条第一項に規定する区域において、この法律の施行の際現に特定施設につき水質汚濁防止法第九条の規定による実施の制限を受けている者については、当該制限を受けている間は、第五条第一項、第八条第一項及び第十二条第一項の規定は、適用しない。\n前項に規定する者は、水質汚濁防止法第九条の規定による実施の制限を受けないこととなつたときは、当該特定施設について第五条第一項又は第八条第一項の許可を受けたものとみなす。\n第五条第一項に規定する区域において、この法律の施行前に、鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第八条第一項に規定する建設物、工作物その他の施設である特定施設、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第七項に規定する電気工作物である特定施設又は海洋汚染防止法第三条第九号に規定する廃油処理施設である特定施設の設置につき、これらの法律の規定による許可若しくは認可を受けた者又はこれらの法律の規定による届出をして当該特定施設を設置した者（この法律の施行の際現に設置の工事をしている者を含む。）であつて、当該特定施設を設置する鉱山保安法第二条第二項本文に規定する鉱山又は工場若しくは事業場から排出水を排出するものは、当該特定施設について第五条第一項の許可を受けたものとみなす。\n前項の規定により第五条第一項の許可を受けたものとみなされた者は、この法律の施行の日から三十日以内に、総理府令で定めるところにより、同条第二項第五号から第七号までに掲げる事項を府県知事に届け出なければならない。\n前項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、五万円以下の罰金に処する。\n法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び水質汚濁防止法第八条の規定による命令又は同法第九条第一項の規定による実施の制限に関しこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第一条中瀬戸内海環境保全臨時措置法附則第四条及び附則第五条を削る改正規定及び第二条中水質汚濁防止法第四条の次に四条を加える改正規定（同法第四条の二第三項及び第四項に係る部分に限る。）は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正前の瀬戸内海環境保全臨時措置法（以下「臨時措置法」という。）第三条の規定により定められた瀬戸内海の環境の保全に関する基本となるべき計画は、改正後の瀬戸内海環境保全特別措置法（以下「特別措置法」という。）第三条の規定により定められたものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に臨時措置法第五条第一項に規定する区域において改正前の水質汚濁防止法（以下「旧水質汚濁防止法」という。）第二条第二項に規定する特定施設を設置している者（設置の工事をしている者及び臨時措置法第五条第一項の許可を受けた者又は旧水質汚濁防止法第五条の規定による届出をした者であつて設置の工事に着手していないものを含む。）であつて旧水質汚濁防止法第二条第三項に規定する排出水を排出するものは、この法律の施行の日から六十日以内に、総理府令で定めるところにより、排出水の排水系統別の汚染状態及び量を府県知事（特別措置法第二十二条第一項の政令で定める市の区域内の特別措置法第五条第一項に規定する特定施設に係る場合にあつては当該市の長とし、改正後の水質汚濁防止法第二十八条第一項の政令で定める市の区域内の同法第二条第二項に規定する特定施設（特別措置法第五条第一項に規定する特定施設を除く。）に係る場合にあつては当該市の長とする。）に届け出なければならない。\n前項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の罰金に処する。\n法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び臨時措置法第十一条又は旧水質汚濁防止法第八条若しくは第十三条第一項の規定による命令に関しこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に第四十七条の規定による改正前の瀬戸内海環境保全特別措置法第四条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による報告がされているときは、当該報告に係る同条第一項の府県計画は、第四十七条の規定による改正後の同法第四条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による同意を得た同条第一項の府県計画とみなす。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書（以下「第二議定書」という。）が日本国について効力を生ずる日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に第百七十七条の規定による改正前の瀬戸内海環境保全特別措置法第四条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定によりされている協議の申出は、第百七十七条の規定による改正後の瀬戸内海環境保全特別措置法第四条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定によりされた協議の申出とみなす。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、近年の急速な少子高齢化の進展等による社会保障給付に要する費用の増大及び生産年齢人口の減少に伴い、社会保険料に係る国民の負担が増大するとともに、国及び地方公共団体の財政状況が社会保障制度に係る負担の増大により悪化していること等に鑑み、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第百四条の規定の趣旨を踏まえて安定した財源を確保しつつ受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、社会保障制度改革について、その基本的な考え方その他の基本となる事項を定めるとともに、社会保障制度改革国民会議を設置すること等により、これを総合的かつ集中的に推進することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "社会保障制度改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとする。\n自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。\n社会保障の機能の充実と給付の重点化及び制度の運営の効率化とを同時に行い、税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現すること。\n年金、医療及び介護においては、社会保険制度を基本とし、国及び地方公共団体の負担は、社会保険料に係る国民の負担の適正化に充てることを基本とすること。\n国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点等から、社会保障給付に要する費用に係る国及び地方公共団体の負担の主要な財源には、消費税及び地方消費税の収入を充てるものとすること。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "国は、前条の基本的な考え方にのっとり、社会保障制度改革に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、次章に定める基本方針に基づき、社会保障制度改革を行うものとし、このために必要な法制上の措置については、この法律の施行後一年以内に、第九条に規定する社会保障制度改革国民会議における審議の結果等を踏まえて講ずるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "政府は、公的年金制度については、次に掲げる措置その他必要な改革を行うものとする。\n今後の公的年金制度については、財政の現況及び見通し等を踏まえ、第九条に規定する社会保障制度改革国民会議において検討し、結論を得ること。\n年金記録の管理の不備に起因した様々な問題への対処及び社会保障番号制度の早期導入を行うこと。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "政府は、高齢化の進展、高度な医療の普及等による医療費の増大が見込まれる中で、健康保険法（大正十一年法律第七十号）、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）その他の法律に基づく医療保険制度（以下単に「医療保険制度」という。）に原則として全ての国民が加入する仕組みを維持するとともに、次に掲げる措置その他必要な改革を行うものとする。\n健康の維持増進、疾病の予防及び早期発見等を積極的に促進するとともに、医療従事者、医療施設等の確保及び有効活用等を図ることにより、国民負担の増大を抑制しつつ必要な医療を確保すること。\n医療保険制度については、財政基盤の安定化、保険料に係る国民の負担に関する公平の確保、保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等を図ること。\n医療の在り方については、個人の尊厳が重んぜられ、患者の意思がより尊重されるよう必要な見直しを行い、特に人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境を整備すること。\n今後の高齢者医療制度については、状況等を踏まえ、必要に応じて、第九条に規定する社会保障制度改革国民会議において検討し、結論を得ること。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "政府は、介護保険の保険給付の対象となる保健医療サービス及び福祉サービス（以下「介護サービス」という。）の範囲の適正化等による介護サービスの効率化及び重点化を図るとともに、低所得者をはじめとする国民の保険料に係る負担の増大を抑制しつつ必要な介護サービスを確保するものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "政府は、急速な少子高齢化の進展の下で、社会保障制度を持続させていくためには、社会保障制度の基盤を維持するための少子化対策を総合的かつ着実に実施していく必要があることに鑑み、単に子ども及び子どもの保護者に対する支援にとどまらず、就労、結婚、出産、育児等の各段階に応じた支援を幅広く行い、子育てに伴う喜びを実感できる社会を実現するため、待機児童（保育所における保育を行うことの申込みを行った保護者の当該申込みに係る児童であって保育所における保育が行われていないものをいう。）に関する問題を解消するための即効性のある施策等の推進に向けて、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "平成二十四年二月十七日に閣議において決定された社会保障・税一体改革大綱その他既往の方針のみにかかわらず幅広い観点に立って、第二条の基本的な考え方にのっとり、かつ、前章に定める基本方針に基づき社会保障制度改革を行うために必要な事項を審議するため、内閣に、社会保障制度改革国民会議（以下「国民会議」という。）を置く。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "国民会議は、委員二十人以内をもって組織する。\n委員は、優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。\n委員は、国会議員を兼ねることを妨げない。\n国民会議に、会長を置き、委員の互選により選任する。\n会長は、国民会議の会務を総理する。\n委員は、非常勤とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "国の関係行政機関の長は、国民会議の求めに応じて、資料の提出、意見の陳述又は説明をしなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "国民会議に、その事務を処理させるため、事務局を置く。\n事務局に、事務局長その他の職員を置く。\n事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。\n事務局長は、会長の命を受け、局務を掌理する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "国民会議は、この法律の施行の日から一年を超えない範囲内において政令で定める日まで置かれるものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "国民会議に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、国民会議に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、生活保護制度に関し、次に掲げる措置その他必要な見直しを行うものとする。\n不正な手段により保護を受けた者等への厳格な対処、生活扶助、医療扶助等の給付水準の適正化、保護を受けている世帯に属する者の就労の促進その他の必要な見直しを早急に行うこと。\n生活困窮者対策及び生活保護制度の見直しに総合的に取り組み、保護を受けている世帯に属する子どもが成人になった後に再び保護を受けることを余儀なくされることを防止するための支援の拡充を図るとともに、就労が困難でない者に関し、就労が困難な者とは別途の支援策の構築、正当な理由なく就労しない場合に厳格に対処する措置等を検討すること。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "裁判所の土地管轄は、犯罪地又は被告人の住所、居所若しくは現在地による。\n国外に在る日本船舶内で犯した罪については、前項に規定する地の外、その船舶の船籍の所在地又は犯罪後その船舶の寄泊した地による。\n国外に在る日本航空機内で犯した罪については、第一項に規定する地の外、犯罪後その航空機の着陸（着水を含む。）した地による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "事物管轄を異にする数個の事件が関連するときは、上級の裁判所は、併せてこれを管轄することができる。\n高等裁判所の特別権限に属する事件と他の事件とが関連するときは、高等裁判所は、併せてこれを管轄することができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "事物管轄を異にする数個の関連事件が上級の裁判所に係属する場合において、併せて審判することを必要としないものがあるときは、上級の裁判所は、決定で管轄権を有する下級の裁判所にこれを移送することができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "数個の関連事件が各別に上級の裁判所及び下級の裁判所に係属するときは、事物管轄にかかわらず、上級の裁判所は、決定で下級の裁判所の管轄に属する事件を併せて審判することができる。\n高等裁判所の特別権限に属する事件が高等裁判所に係属し、これと関連する事件が下級の裁判所に係属するときは、高等裁判所は、決定で下級の裁判所の管轄に属する事件を併せて審判することができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "土地管轄を異にする数個の事件が関連するときは、一個の事件につき管轄権を有する裁判所は、併せて他の事件を管轄することができる。\n但し、他の法律の規定により特定の裁判所の管轄に属する事件は、これを管轄することができない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "土地管轄を異にする数個の関連事件が同一裁判所に係属する場合において、併せて審判することを必要としないものがあるときは、その裁判所は、決定で管轄権を有する他の裁判所にこれを移送することができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "数個の関連事件が各別に事物管轄を同じくする数個の裁判所に係属するときは、各裁判所は、検察官又は被告人の請求により、決定でこれを一の裁判所に併合することができる。\n前項の場合において各裁判所の決定が一致しないときは、各裁判所に共通する直近上級の裁判所は、検察官又は被告人の請求により、決定で事件を一の裁判所に併合することができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "数個の事件は、左の場合に関連するものとする。\n一人が数罪を犯したとき。\n数人が共に同一又は別個の罪を犯したとき。\n数人が通謀して各別に罪を犯したとき。\n犯人蔵匿の罪、証憑湮滅の罪、偽証の罪、虚偽の鑑定通訳の罪及び贓物に関する罪とその本犯の罪とは、共に犯したものとみなす。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "同一事件が事物管轄を異にする数個の裁判所に係属するときは、上級の裁判所が、これを審判する。\n上級の裁判所は、検察官又は被告人の請求により、決定で管轄権を有する下級の裁判所にその事件を審判させることができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "同一事件が事物管轄を同じくする数個の裁判所に係属するときは、最初に公訴を受けた裁判所が、これを審判する。\n各裁判所に共通する直近上級の裁判所は、検察官又は被告人の請求により、決定で後に公訴を受けた裁判所にその事件を審判させることができる。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "裁判所は、事実発見のため必要があるときは、管轄区域外で職務を行うことができる。\n前項の規定は、受命裁判官にこれを準用する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "訴訟手続は、管轄違の理由によつては、その効力を失わない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "裁判所は、管轄権を有しないときでも、急速を要する場合には、事実発見のため必要な処分をすることができる。\n前項の規定は、受命裁判官にこれを準用する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "検察官は、左の場合には、関係のある第一審裁判所に共通する直近上級の裁判所に管轄指定の請求をしなければならない。\n裁判所の管轄区域が明らかでないため管轄裁判所が定まらないとき。\n管轄違を言い渡した裁判が確定した事件について他に管轄裁判所がないとき。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法律による管轄裁判所がないとき、又はこれを知ることができないときは、検事総長は、最高裁判所に管轄指定の請求をしなければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "検察官は、左の場合には、直近上級の裁判所に管轄移転の請求をしなければならない。\n管轄裁判所が法律上の理由又は特別の事情により裁判権を行うことができないとき。\n地方の民心、訴訟の状況その他の事情により裁判の公平を維持することができない虞があるとき。\n前項各号の場合には、被告人も管轄移転の請求をすることができる。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "犯罪の性質、地方の民心その他の事情により管轄裁判所が審判をするときは公安を害する虞があると認める場合には、検事総長は、最高裁判所に管轄移転の請求をしなければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "裁判所は、適当と認めるときは、検察官若しくは被告人の請求により又は職権で、決定を以て、その管轄に属する事件を事物管轄を同じくする他の管轄裁判所に移送することができる。\n移送の決定は、被告事件につき証拠調を開始した後は、これをすることができない。\n移送の決定又は移送の請求を却下する決定に対しては、その決定により著しく利益を害される場合に限り、その事由を疎明して、即時抗告をすることができる。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "裁判官は、次に掲げる場合には、職務の執行から除斥される。\n裁判官が被害者であるとき。\n裁判官が被告人又は被害者の親族であるとき、又はあつたとき。\n裁判官が被告人又は被害者の法定代理人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき。\n裁判官が事件について証人又は鑑定人となつたとき。\n裁判官が事件について被告人の代理人、弁護人又は補佐人となつたとき。\n裁判官が事件について検察官又は司法警察員の職務を行つたとき。\n裁判官が事件について第二百六十六条第二号の決定、略式命令、前審の裁判、第三百九十八条乃至第四百条、第四百十二条若しくは第四百十三条の規定により差し戻し、若しくは移送された場合における原判決又はこれらの裁判の基礎となつた取調べに関与したとき。\nただし、受託裁判官として関与した場合は、この限りでない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "裁判官が職務の執行から除斥されるべきとき、又は不公平な裁判をする虞があるときは、検察官又は被告人は、これを忌避することができる。\n弁護人は、被告人のため忌避の申立をすることができる。\n但し、被告人の明示した意思に反することはできない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "事件について請求又は陳述をした後には、不公平な裁判をする虞があることを理由として裁判官を忌避することはできない。\n但し、忌避の原因があることを知らなかつたとき、又は忌避の原因がその後に生じたときは、この限りでない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "合議体の構成員である裁判官が忌避されたときは、その裁判官所属の裁判所が、決定をしなければならない。\nこの場合において、その裁判所が地方裁判所であるときは、合議体で決定をしなければならない。\n地方裁判所の一人の裁判官又は家庭裁判所の裁判官が忌避されたときはその裁判官所属の裁判所が、簡易裁判所の裁判官が忌避されたときは管轄地方裁判所が、合議体で決定をしなければならない。\nただし、忌避された裁判官が忌避の申立てを理由があるものとするときは、その決定があつたものとみなす。\n忌避された裁判官は、前二項の決定に関与することができない。\n裁判所が忌避された裁判官の退去により決定をすることができないときは、直近上級の裁判所が、決定をしなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "訴訟を遅延させる目的のみでされたことの明らかな忌避の申立は、決定でこれを却下しなければならない。\nこの場合には、前条第三項の規定を適用しない。\n第二十二条の規定に違反し、又は裁判所の規則で定める手続に違反してされた忌避の申立を却下する場合も、同様である。\n前項の場合には、忌避された受命裁判官、地方裁判所の一人の裁判官又は家庭裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官は、忌避の申立てを却下する裁判をすることができる。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "忌避の申立を却下する決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この章の規定は、第二十条第七号の規定を除いて、裁判所書記にこれを準用する。\n決定は、裁判所書記所属の裁判所がこれをしなければならない。\n但し、第二十四条第一項の場合には、裁判所書記の附属する受命裁判官が、忌避の申立を却下する裁判をすることができる。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "被告人又は被疑者が法人であるときは、その代表者が、訴訟行為についてこれを代表する。\n数人が共同して法人を代表する場合にも、訴訟行為については、各自が、これを代表する。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "刑法（明治四十年法律第四十五号）第三十九条又は第四十一条の規定を適用しない罪に当たる事件について、被告人又は被疑者が意思能力を有しないときは、その法定代理人（二人以上あるときは、各自。以下同じ。）が、訴訟行為についてこれを代理する。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "前二条の規定により被告人を代表し、又は代理する者がないときは、検察官の請求により又は職権で、特別代理人を選任しなければならない。\n前二条の規定により被疑者を代表し、又は代理する者がない場合において、検察官、司法警察員又は利害関係人の請求があつたときも、前項と同様である。\n特別代理人は、被告人又は被疑者を代表し又は代理して訴訟行為をする者ができるまで、その任務を行う。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "被告人又は被疑者は、何時でも弁護人を選任することができる。\n被告人又は被疑者の法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹は、独立して弁護人を選任することができる。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "弁護人は、弁護士の中からこれを選任しなければならない。\n簡易裁判所又は地方裁判所においては、裁判所の許可を得たときは、弁護士でない者を弁護人に選任することができる。\nただし、地方裁判所においては、他に弁護士の中から選任された弁護人がある場合に限る。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "弁護人を選任しようとする被告人又は被疑者は、弁護士会に対し、弁護人の選任の申出をすることができる。\n弁護士会は、前項の申出を受けた場合は、速やかに、所属する弁護士の中から弁護人となろうとする者を紹介しなければならない。\n弁護士会は、前項の弁護人となろうとする者がないときは、当該申出をした者に対し、速やかに、その旨を通知しなければならない。\n同項の規定により紹介した弁護士が被告人又は被疑者がした弁護人の選任の申込みを拒んだときも、同様とする。", "article_number": "31_2", "article_title": "第三十一条の二" }, { "article_content": "公訴の提起前にした弁護人の選任は、第一審においてもその効力を有する。\n公訴の提起後における弁護人の選任は、審級ごとにこれをしなければならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "被告人に数人の弁護人があるときは、裁判所の規則で、主任弁護人を定めなければならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "前条の規定による主任弁護人の権限については、裁判所の規則の定めるところによる。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "裁判所は、裁判所の規則の定めるところにより、被告人又は被疑者の弁護人の数を制限することができる。\n但し、被告人の弁護人については、特別の事情のあるときに限る。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "被告人が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは、裁判所は、その請求により、被告人のため弁護人を附しなければならない。\n但し、被告人以外の者が選任した弁護人がある場合は、この限りでない。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "この法律により弁護人を要する場合を除いて、被告人が前条の請求をするには、資力申告書（その者に属する現金、預金その他政令で定めるこれらに準ずる資産の合計額（以下「資力」という。）及びその内訳を申告する書面をいう。以下同じ。）を提出しなければならない。", "article_number": "36_2", "article_title": "第三十六条の二" }, { "article_content": "この法律により弁護人を要する場合を除いて、その資力が基準額（標準的な必要生計費を勘案して一般に弁護人の報酬及び費用を賄うに足りる額として政令で定める額をいう。以下同じ。）以上である被告人が第三十六条の請求をするには、あらかじめ、その請求をする裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内に在る弁護士会に第三十一条の二第一項の申出をしていなければならない。\n前項の規定により第三十一条の二第一項の申出を受けた弁護士会は、同条第三項の規定による通知をしたときは、前項の地方裁判所又は当該被告事件が係属する裁判所に対し、その旨を通知しなければならない。", "article_number": "36_3", "article_title": "第三十六条の三" }, { "article_content": "左の場合に被告人に弁護人がないときは、裁判所は、職権で弁護人を附することができる。\n被告人が未成年者であるとき。\n被告人が年齢七十年以上の者であるとき。\n被告人が耳の聞えない者又は口のきけない者であるとき。\n被告人が心神喪失者又は心神耗弱者である疑があるとき。\nその他必要と認めるとき。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "被疑者に対して勾留状が発せられている場合において、被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは、裁判官は、その請求により、被疑者のため弁護人を付さなければならない。\nただし、被疑者以外の者が選任した弁護人がある場合又は被疑者が釈放された場合は、この限りでない。\n前項の請求は、勾留を請求された被疑者も、これをすることができる。", "article_number": "37_2", "article_title": "第三十七条の二" }, { "article_content": "前条第一項の請求をするには、資力申告書を提出しなければならない。\nその資力が基準額以上である被疑者が前条第一項の請求をするには、あらかじめ、その勾留の請求を受けた裁判官の所属する裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内に在る弁護士会に第三十一条の二第一項の申出をしていなければならない。\n前項の規定により第三十一条の二第一項の申出を受けた弁護士会は、同条第三項の規定による通知をしたときは、前項の地方裁判所に対し、その旨を通知しなければならない。", "article_number": "37_3", "article_title": "第三十七条の三" }, { "article_content": "裁判官は、被疑者に対して勾留状が発せられ、かつ、これに弁護人がない場合において、精神上の障害その他の事由により弁護人を必要とするかどうかを判断することが困難である疑いがある被疑者について必要があると認めるときは、職権で弁護人を付することができる。\nただし、被疑者が釈放された場合は、この限りでない。", "article_number": "37_4", "article_title": "第三十七条の四" }, { "article_content": "裁判官は、死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる事件について第三十七条の二第一項又は前条の規定により弁護人を付する場合又は付した場合において、特に必要があると認めるときは、職権で更に弁護人一人を付することができる。\nただし、被疑者が釈放された場合は、この限りでない。", "article_number": "37_5", "article_title": "第三十七条の五" }, { "article_content": "この法律の規定に基づいて裁判所若しくは裁判長又は裁判官が付すべき弁護人は、弁護士の中からこれを選任しなければならない。\n前項の規定により選任された弁護人は、旅費、日当、宿泊料及び報酬を請求することができる。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "裁判官による弁護人の選任は、被疑者がその選任に係る事件について釈放されたときは、その効力を失う。\nただし、その釈放が勾留の執行停止によるときは、この限りでない。", "article_number": "38_2", "article_title": "第三十八条の二" }, { "article_content": "裁判所は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、裁判所若しくは裁判長又は裁判官が付した弁護人を解任することができる。\n第三十条の規定により弁護人が選任されたことその他の事由により弁護人を付する必要がなくなつたとき。\n被告人と弁護人との利益が相反する状況にあり弁護人にその職務を継続させることが相当でないとき。\n心身の故障その他の事由により、弁護人が職務を行うことができず、又は職務を行うことが困難となつたとき。\n弁護人がその任務に著しく反したことによりその職務を継続させることが相当でないとき。\n弁護人に対する暴行、脅迫その他の被告人の責めに帰すべき事由により弁護人にその職務を継続させることが相当でないとき。\n弁護人を解任するには、あらかじめ、その意見を聴かなければならない。\n弁護人を解任するに当たつては、被告人の権利を不当に制限することがないようにしなければならない。\n公訴の提起前は、裁判官が付した弁護人の解任は、裁判官がこれを行う。\nこの場合においては、前三項の規定を準用する。", "article_number": "38_3", "article_title": "第三十八条の三" }, { "article_content": "裁判所又は裁判官の判断を誤らせる目的で、その資力について虚偽の記載のある資力申告書を提出した者は、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "38_4", "article_title": "第三十八条の四" }, { "article_content": "身体の拘束を受けている被告人又は被疑者は、弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者（弁護士でない者にあつては、第三十一条第二項の許可があつた後に限る。）と立会人なくして接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができる。\n前項の接見又は授受については、法令（裁判所の規則を含む。以下同じ。）で、被告人又は被疑者の逃亡、罪証の隠滅又は戒護に支障のある物の授受を防ぐため必要な措置を規定することができる。\n検察官、検察事務官又は司法警察職員（司法警察員及び司法巡査をいう。以下同じ。）は、捜査のため必要があるときは、公訴の提起前に限り、第一項の接見又は授受に関し、その日時、場所及び時間を指定することができる。\n但し、その指定は、被疑者が防禦の準備をする権利を不当に制限するようなものであつてはならない。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "弁護人は、公訴の提起後は、裁判所において、訴訟に関する書類及び証拠物を閲覧し、且つ謄写することができる。\n但し、証拠物を謄写するについては、裁判長の許可を受けなければならない。\n前項の規定にかかわらず、第百五十七条の六第四項に規定する記録媒体は、謄写することができない。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "弁護人は、この法律に特別の定のある場合に限り、独立して訴訟行為をすることができる。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "被告人の法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹は、何時でも補佐人となることができる。\n補佐人となるには、審級ごとにその旨を届け出なければならない。\n補佐人は、被告人の明示した意思に反しない限り、被告人がすることのできる訴訟行為をすることができる。\n但し、この法律に特別の定のある場合は、この限りでない。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "判決は、この法律に特別の定のある場合を除いては、口頭弁論に基いてこれをしなければならない。\n決定又は命令は、口頭弁論に基いてこれをすることを要しない。\n決定又は命令をするについて必要がある場合には、事実の取調をすることができる。\n前項の取調は、合議体の構成員にこれをさせ、又は地方裁判所、家庭裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官にこれを嘱託することができる。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "裁判には、理由を附しなければならない。\n上訴を許さない決定又は命令には、理由を附することを要しない。\n但し、第四百二十八条第二項の規定により異議の申立をすることができる決定については、この限りでない。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "判決以外の裁判は、判事補が一人でこれをすることができる。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "被告人その他訴訟関係人は、自己の費用で、裁判書又は裁判を記載した調書の謄本又は抄本の交付を請求することができる。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。\n但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "公判期日における訴訟手続については、公判調書を作成しなければならない。\n公判調書には、裁判所の規則の定めるところにより、公判期日における審判に関する重要な事項を記載しなければならない。\n公判調書は、各公判期日後速かに、遅くとも判決を宣告するまでにこれを整理しなければならない。\nただし、判決を宣告する公判期日の調書は当該公判期日後七日以内に、公判期日から判決を宣告する日までの期間が十日に満たない場合における当該公判期日の調書は当該公判期日後十日以内（判決を宣告する日までの期間が三日に満たないときは、当該判決を宣告する公判期日後七日以内）に、整理すれば足りる。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "被告人に弁護人がないときは、公判調書は、裁判所の規則の定めるところにより、被告人も、これを閲覧することができる。\n被告人は、読むことができないとき、又は目の見えないときは、公判調書の朗読を求めることができる。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "公判調書が次回の公判期日までに整理されなかつたときは、裁判所書記は、検察官、被告人又は弁護人の請求により、次回の公判期日において又はその期日までに、前回の公判期日における証人の供述の要旨を告げなければならない。\nこの場合において、請求をした検察官、被告人又は弁護人が証人の供述の要旨の正確性につき異議を申し立てたときは、その旨を調書に記載しなければならない。\n被告人及び弁護人の出頭なくして開廷した公判期日の公判調書が、次回の公判期日までに整理されなかつたときは、裁判所書記は、次回の公判期日において又はその期日までに、出頭した被告人又は弁護人に前回の公判期日における審理に関する重要な事項を告げなければならない。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "検察官、被告人又は弁護人は、公判調書の記載の正確性につき異議を申し立てることができる。\n異議の申立があつたときは、その旨を調書に記載しなければならない。\n前項の異議の申立ては、遅くとも当該審級における最終の公判期日後十四日以内にこれをしなければならない。\nただし、第四十八条第三項ただし書の規定により判決を宣告する公判期日後に整理された調書については、整理ができた日から十四日以内にこれをすることができる。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "公判期日における訴訟手続で公判調書に記載されたものは、公判調書のみによつてこれを証明することができる。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "何人も、被告事件の終結後、訴訟記録を閲覧することができる。\n但し、訴訟記録の保存又は裁判所若しくは検察庁の事務に支障のあるときは、この限りでない。\n弁論の公開を禁止した事件の訴訟記録又は一般の閲覧に適しないものとしてその閲覧が禁止された訴訟記録は、前項の規定にかかわらず、訴訟関係人又は閲覧につき正当な理由があつて特に訴訟記録の保管者の許可を受けた者でなければ、これを閲覧することができない。\n日本国憲法第八十二条第二項但書に掲げる事件については、閲覧を禁止することはできない。\n訴訟記録の保管及びその閲覧の手数料については、別に法律でこれを定める。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "訴訟に関する書類及び押収物については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）の規定は、適用しない。\n訴訟に関する書類及び押収物に記録されている個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第五章第四節の規定は、適用しない。\n訴訟に関する書類については、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第二章の規定は、適用しない。\nこの場合において、訴訟に関する書類についての同法第四章の規定の適用については、同法第十四条第一項中「国の機関（行政機関を除く。以下この条において同じ。）」とあり、及び同法第十六条第一項第三号中「国の機関（行政機関を除く。）」とあるのは、「国の機関」とする。\n押収物については、公文書等の管理に関する法律の規定は、適用しない。", "article_number": "53_2", "article_title": "第五十三条の二" }, { "article_content": "書類の送達については、裁判所の規則に特別の定のある場合を除いては、民事訴訟に関する法令の規定（公示送達に関する規定を除く。）を準用する。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "期間の計算については、時で計算するものは、即時からこれを起算し、日、月又は年で計算するものは、初日を算入しない。\n但し、時効期間の初日は、時間を論じないで一日としてこれを計算する。\n月及び年は、暦に従つてこれを計算する。\n期間の末日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日、一月二日、一月三日又は十二月二十九日から十二月三十一日までの日に当たるときは、これを期間に算入しない。\nただし、時効期間については、この限りでない。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "法定の期間は、裁判所の規則の定めるところにより、訴訟行為をすべき者の住居又は事務所の所在地と裁判所又は検察庁の所在地との距離及び交通通信の便否に従い、これを延長することができる。\n前項の規定は、宣告した裁判に対する上訴の提起期間には、これを適用しない。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "裁判所は、裁判所の規則で定める相当の猶予期間を置いて、被告人を召喚することができる。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "裁判所は、次の場合には、被告人を勾引することができる。\n被告人が定まつた住居を有しないとき。\n被告人が、正当な理由がなく、召喚に応じないとき、又は応じないおそれがあるとき。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "勾引した被告人は、裁判所に引致した時から二十四時間以内にこれを釈放しなければならない。\n但し、その時間内に勾留状が発せられたときは、この限りでない。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "裁判所は、被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合で、左の各号の一にあたるときは、これを勾留することができる。\n被告人が定まつた住居を有しないとき。\n被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。\n被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき。\n勾留の期間は、公訴の提起があつた日から二箇月とする。\n特に継続の必要がある場合においては、具体的にその理由を附した決定で、一箇月ごとにこれを更新することができる。\n但し、第八十九条第一号、第三号、第四号又は第六号にあたる場合を除いては、更新は、一回に限るものとする。\n三十万円（刑法、暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）及び経済関係罰則の整備に関する法律（昭和十九年法律第四号）の罪以外の罪については、当分の間、二万円）以下の罰金、拘留又は科料に当たる事件については、被告人が定まつた住居を有しない場合に限り、第一項の規定を適用する。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "被告人の勾留は、被告人に対し被告事件を告げこれに関する陳述を聴いた後でなければ、これをすることができない。\n但し、被告人が逃亡した場合は、この限りでない。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "被告人の召喚、勾引又は勾留は、召喚状、勾引状又は勾留状を発してこれをしなければならない。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "召喚状には、被告人の氏名及び住居、罪名、出頭すべき年月日時及び場所並びに正当な理由がなく出頭しないときは勾引状を発することがある旨その他裁判所の規則で定める事項を記載し、裁判長又は受命裁判官が、これに記名押印しなければならない。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "勾引状又は勾留状には、被告人の氏名及び住居、罪名、公訴事実の要旨、引致すべき場所又は勾留すべき刑事施設、有効期間及びその期間経過後は執行に着手することができず令状はこれを返還しなければならない旨並びに発付の年月日その他裁判所の規則で定める事項を記載し、裁判長又は受命裁判官が、これに記名押印しなければならない。\n被告人の氏名が明らかでないときは、人相、体格その他被告人を特定するに足りる事項で被告人を指示することができる。\n被告人の住居が明らかでないときは、これを記載することを要しない。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "召喚状は、これを送達する。\n被告人から期日に出頭する旨を記載した書面を差し出し、又は出頭した被告人に対し口頭で次回の出頭を命じたときは、召喚状を送達した場合と同一の効力を有する。\n口頭で出頭を命じた場合には、その旨を調書に記載しなければならない。\n裁判所に近接する刑事施設にいる被告人に対しては、刑事施設職員（刑事施設の長又はその指名する刑事施設の職員をいう。以下同じ。）に通知してこれを召喚することができる。\nこの場合には、被告人が刑事施設職員から通知を受けた時に召喚状の送達があつたものとみなす。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "裁判所は、被告人の現在地の地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官に被告人の勾引を嘱託することができる。\n受託裁判官は、受託の権限を有する他の地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官に転嘱することができる。\n受託裁判官は、受託事項について権限を有しないときは、受託の権限を有する他の地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官に嘱託を移送することができる。\n嘱託又は移送を受けた裁判官は、勾引状を発しなければならない。\n第六十四条の規定は、前項の勾引状についてこれを準用する。\nこの場合においては、勾引状に嘱託によつてこれを発する旨を記載しなければならない。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "前条の場合には、嘱託によつて勾引状を発した裁判官は、被告人を引致した時から二十四時間以内にその人違でないかどうかを取り調べなければならない。\n被告人が人違でないときは、速やかに且つ直接これを指定された裁判所に送致しなければならない。\nこの場合には、嘱託によつて勾引状を発した裁判官は、被告人が指定された裁判所に到着すべき期間を定めなければならない。\n前項の場合には、第五十九条の期間は、被告人が指定された裁判所に到着した時からこれを起算する。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "裁判所は、必要があるときは、指定の場所に被告人の出頭又は同行を命ずることができる。\n被告人が正当な理由がなくこれに応じないときは、その場所に勾引することができる。\nこの場合には、第五十九条の期間は、被告人をその場所に引致した時からこれを起算する。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "裁判長は、急速を要する場合には、第五十七条乃至第六十二条、第六十五条、第六十六条及び前条に規定する処分をし、又は合議体の構成員にこれをさせることができる。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "勾引状又は勾留状は、検察官の指揮によつて、検察事務官又は司法警察職員がこれを執行する。\n但し、急速を要する場合には、裁判長、受命裁判官又は地方裁判所、家庭裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官は、その執行を指揮することができる。\n刑事施設にいる被告人に対して発せられた勾留状は、検察官の指揮によつて、刑事施設職員がこれを執行する。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "検察事務官又は司法警察職員は、必要があるときは、管轄区域外で、勾引状若しくは勾留状を執行し、又はその地の検察事務官若しくは司法警察職員にその執行を求めることができる。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "被告人の現在地が判らないときは、裁判長は、検事長にその捜査及び勾引状又は勾留状の執行を嘱託することができる。\n嘱託を受けた検事長は、その管内の検察官に捜査及び勾引状又は勾留状の執行の手続をさせなければならない。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "勾引状を執行するには、これを被告人に示した上、できる限り速やかに且つ直接、指定された裁判所その他の場所に引致しなければならない。\n第六十六条第四項の勾引状については、これを発した裁判官に引致しなければならない。\n勾留状を執行するには、これを被告人に示した上、できる限り速やかに、かつ、直接、指定された刑事施設に引致しなければならない。\n勾引状又は勾留状を所持しないためこれを示すことができない場合において、急速を要するときは、前二項の規定にかかわらず、被告人に対し公訴事実の要旨及び令状が発せられている旨を告げて、その執行をすることができる。\n但し、令状は、できる限り速やかにこれを示さなければならない。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "勾引状又は勾留状の執行を受けた被告人を護送する場合において必要があるときは、仮に最寄りの刑事施設にこれを留置することができる。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "勾引状の執行を受けた被告人を引致した場合において必要があるときは、これを刑事施設に留置することができる。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "被告人を勾引したときは、直ちに被告人に対し、公訴事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨並びに貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは弁護人の選任を請求することができる旨を告げなければならない。\nただし、被告人に弁護人があるときは、公訴事実の要旨を告げれば足りる。\n前項の規定により弁護人を選任することができる旨を告げるに当たつては、弁護士、弁護士法人（弁護士・外国法事務弁護士共同法人を含む。以下同じ。）又は弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができる旨及びその申出先を教示しなければならない。\n第一項の告知及び前項の教示は、合議体の構成員又は裁判所書記官にこれをさせることができる。\n第六十六条第四項の規定により勾引状を発した場合には、第一項の告知及び第二項の教示は、その勾引状を発した裁判官がこれをしなければならない。\nただし、裁判所書記官にその告知及び教示をさせることができる。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "被告人を勾留するには、被告人に対し、弁護人を選任することができる旨及び貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは弁護人の選任を請求することができる旨を告げなければならない。\nただし、被告人に弁護人があるときは、この限りでない。\n前項の規定により弁護人を選任することができる旨を告げるに当たつては、勾留された被告人は弁護士、弁護士法人又は弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができる旨及びその申出先を教示しなければならない。\n第六十一条ただし書の場合には、被告人を勾留した後直ちに、第一項に規定する事項及び公訴事実の要旨を告げるとともに、前項に規定する事項を教示しなければならない。\nただし、被告人に弁護人があるときは、公訴事実の要旨を告げれば足りる。\n前条第三項の規定は、第一項の告知、第二項の教示並びに前項の告知及び教示についてこれを準用する。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "勾引又は勾留された被告人は、裁判所又は刑事施設の長若しくはその代理者に弁護士、弁護士法人又は弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができる。\nただし、被告人に弁護人があるときは、この限りでない。\n前項の申出を受けた裁判所又は刑事施設の長若しくはその代理者は、直ちに被告人の指定した弁護士、弁護士法人又は弁護士会にその旨を通知しなければならない。\n被告人が二人以上の弁護士又は二以上の弁護士法人若しくは弁護士会を指定して前項の申出をしたときは、そのうちの一人の弁護士又は一の弁護士法人若しくは弁護士会にこれを通知すれば足りる。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "被告人を勾留したときは、直ちに弁護人にその旨を通知しなければならない。\n被告人に弁護人がないときは、被告人の法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹のうち被告人の指定する者一人にその旨を通知しなければならない。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "勾留されている被告人は、第三十九条第一項に規定する者以外の者と、法令の範囲内で、接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができる。\n勾引状により刑事施設に留置されている被告人も、同様である。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "裁判所は、逃亡し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときは、検察官の請求により又は職権で、勾留されている被告人と第三十九条第一項に規定する者以外の者との接見を禁じ、又はこれと授受すべき書類その他の物を検閲し、その授受を禁じ、若しくはこれを差し押えることができる。\n但し、糧食の授受を禁じ、又はこれを差し押えることはできない。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "勾留されている被告人は、裁判所に勾留の理由の開示を請求することができる。\n勾留されている被告人の弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹その他利害関係人も、前項の請求をすることができる。\n前二項の請求は、保釈、勾留の執行停止若しくは勾留の取消があつたとき、又は勾留状の効力が消滅したときは、その効力を失う。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "勾留の理由の開示は、公開の法廷でこれをしなければならない。\n法廷は、裁判官及び裁判所書記が列席してこれを開く。\n被告人及びその弁護人が出頭しないときは、開廷することはできない。\n但し、被告人の出頭については、被告人が病気その他やむを得ない事由によつて出頭することができず且つ被告人に異議がないとき、弁護人の出頭については、被告人に異議がないときは、この限りでない。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "法廷においては、裁判長は、勾留の理由を告げなければならない。\n検察官又は被告人及び弁護人並びにこれらの者以外の請求者は、意見を述べることができる。\n但し、裁判長は、相当と認めるときは、意見の陳述に代え意見を記載した書面を差し出すべきことを命ずることができる。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "勾留の理由の開示は、合議体の構成員にこれをさせることができる。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "同一の勾留について第八十二条の請求が二以上ある場合には、勾留の理由の開示は、最初の請求についてこれを行う。\nその他の請求は、勾留の理由の開示が終つた後、決定でこれを却下しなければならない。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "勾留の理由又は勾留の必要がなくなつたときは、裁判所は、検察官、勾留されている被告人若しくはその弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹の請求により、又は職権で、決定を以て勾留を取り消さなければならない。\n第八十二条第三項の規定は、前項の請求についてこれを準用する。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "勾留されている被告人又はその弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹は、保釈の請求をすることができる。\n第八十二条第三項の規定は、前項の請求についてこれを準用する。", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": "保釈の請求があつたときは、次の場合を除いては、これを許さなければならない。\n被告人が死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪を犯したものであるとき。\n被告人が前に死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがあるとき。\n被告人が常習として長期三年以上の懲役又は禁錮に当たる罪を犯したものであるとき。\n被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。\n被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を\n被告人の氏名又は住居が分からないとき。", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "裁判所は、保釈された場合に被告人が逃亡し又は罪証を隠滅するおそれの程度のほか、身体の拘束の継続により被告人が受ける健康上、経済上、社会生活上又は防御の準備上の不利益の程度その他の事情を考慮し、適当と認めるときは、職権で保釈を許すことができる。", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "勾留による拘禁が不当に長くなつたときは、裁判所は、第八十八条に規定する者の請求により、又は職権で、決定を以て勾留を取り消し、又は保釈を許さなければならない。\n第八十二条第三項の規定は、前項の請求についてこれを準用する。", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "裁判所は、保釈を許す決定又は保釈の請求を却下する決定をするには、検察官の意見を聴かなければならない。\n検察官の請求による場合を除いて、勾留を取り消す決定をするときも、前項と同様である。\n但し、急速を要する場合は、この限りでない。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "保釈を許す場合には、保証金額を定めなければならない。\n保証金額は、犯罪の性質及び情状、証拠の証明力並びに被告人の性格及び資産を考慮して、被告人の出頭を保証するに足りる相当な金額でなければならない。\n保釈を許す場合には、被告人の住居を制限し、その他適当と認める条件を付することができる。\n裁判所は、前項の規定により被告人の住居を制限する場合において、必要と認めるときは、裁判所の許可を受けないでその指定する期間を超えて当該住居を離れてはならない旨の条件を付することができる。\n前項の期間は、被告人の生活の状況その他の事情を考慮して指定する。\n第四項の許可をする場合には、同項の住居を離れることを必要とする理由その他の事情を考慮して、当該住居を離れることができる期間を指定しなければならない。\n裁判所は、必要と認めるときは、前項の期間を延長することができる。\n裁判所は、第四項の許可を受けた被告人について、同項の住居を離れることができる期間として指定された期間の終期まで当該住居を離れる必要がなくなつたと認めるときは、当該期間を短縮することができる。", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "保釈を許す決定は、保証金の納付があつた後でなければ、これを執行することができない。\n裁判所は、保釈請求者でない者に保証金を納めることを許すことができる。\n裁判所は、有価証券又は裁判所の適当と認める被告人以外の者の差し出した保証書を以て保証金に代えることを許すことができる。", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "裁判所は、適当と認めるときは、決定で、勾留されている被告人を親族、保護団体その他の者に委託し、又は被告人の住居を制限して、勾留の執行を停止することができる。\nこの場合においては、適当と認める条件を付することができる。\n前項前段の決定をする場合には、勾留の執行停止をする期間を指定することができる。\n前項の期間を指定するに当たつては、その終期を日時をもつて指定するとともに、当該日時に出頭すべき場所を指定しなければならない。\n裁判所は、必要と認めるときは、第二項の期間を延長することができる。\nこの場合においては、前項の規定を準用する。\n裁判所は、期間を指定されて勾留の執行停止をされた被告人について、当該期間の終期として指定された日時まで勾留の執行停止を継続する必要がなくなつたと認めるときは、当該期間を短縮することができる。\nこの場合においては、第三項の規定を準用する。\n第九十三条第四項から第八項までの規定は、第一項前段の規定により被告人の住居を制限する場合について準用する。", "article_number": "95", "article_title": "第九十五条" }, { "article_content": "期間を指定されて勾留の執行停止をされた被告人が、正当な理由がなく、当該期間の終期として指定された日時に、出頭すべき場所として指定された場所に出頭しないときは、二年以下の拘禁刑に処する。", "article_number": "95_2", "article_title": "第九十五条の二" }, { "article_content": "裁判所の許可を受けないで指定された期間を超えて制限された住居を離れてはならない旨の条件を付されて保釈又は勾留の執行停止をされた被告人が、当該条件に係る住居を離れ、当該許可を受けないで、正当な理由がなく、当該期間を超えて当該住居に帰着しないときは、二年以下の拘禁刑に処する。\n前項の被告人が、裁判所の許可を受けて同項の住居を離れ、正当な理由がなく、当該住居を離れることができる期間として指定された期間を超えて当該住居に帰着しないときも、同項と同様とする。", "article_number": "95_3", "article_title": "第九十五条の三" }, { "article_content": "裁判所は、被告人の逃亡を防止し、又は公判期日への出頭を確保するため必要があると認めるときは、保釈を許す決定又は第九十五条第一項前段の決定を受けた被告人に対し、その住居、労働又は通学の状況、身分関係その他のその変更が被告人が逃亡すると疑うに足りる相当な理由の有無の判断に影響を及ぼす生活上又は身分上の事項として裁判所の定めるものについて、次に掲げるところに従つて報告をすることを命ずることができる。\n裁判所の指定する時期に、当該時期における当該事項について報告をすること。\n当該事項に変更が生じたときは、速やかに、その変更の内容について報告をすること。\n裁判所は、前項の場合において、必要と認めるときは、同項の被告人に対し、同項の規定による報告を裁判所の指定する日時及び場所に出頭してすることを命ずることができる。\n裁判所は、第一項の規定による報告があつたときはその旨及びその報告の内容を、同項（第一号に係る部分に限る。）の規定による報告がなかつたとき又は同項（第二号に係る部分に限る。）の規定による報告がなかつたことを知つたときはその旨及びその状況を、それぞれ速やかに検察官に通知しなければならない。", "article_number": "95_4", "article_title": "第九十五条の四" }, { "article_content": "裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、検察官の請求により、又は職権で、決定で、保釈又は勾留の執行停止を取り消すことができる。\n被告人が、召喚を受け正当な理由がなく出頭しないとき。\n被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき。\n被告人が罪証を隠滅し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。\n被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え若しくは加えようとし、又はこれらの者を畏怖させる行為をしたとき。\n被告人が、正当な理由がなく前条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。\n被告人が住居の制限その他裁判所の定めた条件に違反したとき。\n前項の規定により保釈を取り消す場合には、裁判所は、決定で、保証金の全部又は一部を没取することができる。\n保釈を取り消された者が、第九十八条の二の規定による命令を受け正当な理由がなく出頭しないとき、又は逃亡したときも、前項と同様とする。\n拘禁刑以上の刑に処する判決（拘禁刑の全部の執行猶予の言渡しをしないものに限る。以下同じ。）の宣告を受けた後、保釈又は勾留の執行停止をされている被告人が逃亡したときは、裁判所は、検察官の請求により、又は職権で、決定で、保釈又は勾留の執行停止を取り消さなければならない。\n前項の規定により保釈を取り消す場合には、裁判所は、決定で、保証金の全部又は一部を没取しなければならない。\n保釈を取り消された者が、第九十八条の二の規定による命令を受け正当な理由がなく出頭しない場合又は逃亡した場合において、その者が拘禁刑以上の刑に処する判決の宣告を受けた者であるときは、裁判所は、決定で、保証金の全部又は一部を没取しなければならない。\nただし、第四項の規定により保釈を取り消された者が逃亡したときは、この限りでない。\n保釈された者が、拘禁刑以上の刑に処する判決又は拘留に処する判決の宣告を受けた後、第三百四十三条の二（第四百四条（第四百十四条において準用する場合を含む。第九十八条の十七第一項第二号及び第四号において同じ。）において準用する場合を含む。）の規定による命令を受け正当な理由がなく出頭しないとき又は逃亡したとき（保釈されている場合及び保釈を取り消された後、逃亡した場合を除く。）は検察官の請求により又は職権で、刑の執行のため呼出しを受け正当な理由がなく出頭しないときは検察官の請求により、決定で、保証金の全部又は一部を没取しなければならない。", "article_number": "96", "article_title": "第九十六条" }, { "article_content": "上訴の提起期間内の事件でまだ上訴の提起がないものについて、勾留の期間を更新し、勾留を取り消し、又は保釈若しくは勾留の執行停止をし、若しくはこれを取り消すべき場合には、原裁判所が、その決定をしなければならない。\n上訴中の事件で訴訟記録が上訴裁判所に到達していないものについて前項の決定をすべき裁判所は、裁判所の規則の定めるところによる。\n前二項の規定は、勾留の理由の開示をすべき場合にこれを準用する。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "保釈若しくは勾留の執行停止を取り消す決定があつたとき、又は勾留の執行停止の期間が満了したときは、検察事務官、司法警察職員又は刑事施設職員は、検察官の指揮により、勾留状の謄本及び保釈若しくは勾留の執行停止を取り消す決定の謄本又は期間を指定した勾留の執行停止の決定の謄本を被告人に示してこれを刑事施設に収容しなければならない。\n前項の書面を所持しないためこれを示すことができない場合において、急速を要するときは、同項の規定にかかわらず、検察官の指揮により、被告人に対し保釈若しくは勾留の執行停止が取り消された旨又は勾留の執行停止の期間が満了した旨を告げて、これを刑事施設に収容することができる。\nただし、その書面は、できる限り速やかにこれを示さなければならない。\n第七十一条の規定は、前二項の規定による収容についてこれを準用する。", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "検察官は、保釈又は勾留の執行停止を取り消す決定があつた場合において、被告人が刑事施設に収容されていないときは、被告人に対し、指定する日時及び場所に出頭することを命ずることができる。", "article_number": "98_2", "article_title": "第九十八条の二" }, { "article_content": "保釈又は勾留の執行停止を取り消され、検察官から出頭を命ぜられた被告人が、正当な理由がなく、指定された日時及び場所に出頭しないときは、二年以下の拘禁刑に処する。", "article_number": "98_3", "article_title": "第九十八条の三" }, { "article_content": "裁判所は、必要があるときは、証拠物又は没収すべき物と思料するものを差し押えることができる。\n但し、特別の定のある場合は、この限りでない。\n差し押さえるべき物が電子計算機であるときは、当該電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、当該電子計算機で作成若しくは変更をした電磁的記録又は当該電子計算機で変更若しくは消去をすることができることとされている電磁的記録を保管するために使用されていると認めるに足りる状況にあるものから、その電磁的記録を当該電子計算機又は他の記録媒体に複写した上、当該電子計算機又は当該他の記録媒体を差し押さえることができる。\n裁判所は、差し押えるべき物を指定し、所有者、所持者又は保管者にその物の提出を命ずることができる。", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "裁判所は、必要があるときは、記録命令付差押え（電磁的記録を保管する者その他電磁的記録を利用する権限を有する者に命じて必要な電磁的記録を記録媒体に記録させ、又は印刷させた上、当該記録媒体を差し押さえることをいう。以下同じ。）をすることができる。", "article_number": "99_2", "article_title": "第九十九条の二" }, { "article_content": "裁判所は、被告人から発し、又は被告人に対して発した郵便物、信書便物又は電信に関する書類で法令の規定に基づき通信事務を取り扱う者が保管し、又は所持するものを差し押え、又は提出させることができる。\n前項の規定に該当しない郵便物、信書便物又は電信に関する書類で法令の規定に基づき通信事務を取り扱う者が保管し、又は所持するものは、被告事件に関係があると認めるに足りる状況のあるものに限り、これを差し押え、又は提出させることができる。\n前二項の規定による処分をしたときは、その旨を発信人又は受信人に通知しなければならない。\n但し、通知によつて審理が妨げられる虞がある場合は、この限りでない。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "被告人その他の者が遺留した物又は所有者、所持者若しくは保管者が任意に提出した物は、これを領置することができる。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "裁判所は、必要があるときは、被告人の身体、物又は住居その他の場所に就き、捜索をすることができる。\n被告人以外の者の身体、物又は住居その他の場所については、押収すべき物の存在を認めるに足りる状況のある場合に限り、捜索をすることができる。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "公務員又は公務員であつた者が保管し、又は所持する物について、本人又は当該公務所から職務上の秘密に関するものであることを申し立てたときは、当該監督官庁の承諾がなければ、押収をすることはできない。\n但し、当該監督官庁は、国の重大な利益を害する場合を除いては、承諾を拒むことができない。", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "左に掲げる者が前条の申立をしたときは、第一号に掲げる者についてはその院、第二号に掲げる者については内閣の承諾がなければ、押収をすることはできない。\n衆議院若しくは参議院の議員又はその職に在つた者\n内閣総理大臣その他の国務大臣又はその職に在つた者\n前項の場合において、衆議院、参議院又は内閣は、国の重大な利益を害する場合を除いては、承諾を拒むことができない。", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "医師、歯科医師、助産師、看護師、弁護士（外国法事務弁護士を含む。）、弁理士、公証人、宗教の職に在る者又はこれらの職に在つた者は、業務上委託を受けたため、保管し、又は所持する物で他人の秘密に関するものについては、押収を拒むことができる。\n但し、本人が承諾した場合、押収の拒絶が被告人のためのみにする権利の濫用と認められる場合（被告人が本人である場合を除く。）その他裁判所の規則で定める事由がある場合は、この限りでない。", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "公判廷外における差押え、記録命令付差押え又は捜索は、差押状、記録命令付差押状又は捜索状を発してこれをしなければならない。", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "差押状、記録命令付差押状又は捜索状には、被告人の氏名、罪名、差し押さえるべき物、記録させ若しくは印刷させるべき電磁的記録及びこれを記録させ若しくは印刷させるべき者又は捜索すべき場所、身体若しくは物、有効期間及びその期間経過後は執行に着手することができず令状はこれを返還しなければならない旨並びに発付の年月日その他裁判所の規則で定める事項を記載し、裁判長が、これに記名押印しなければならない。\n第九十九条第二項の規定による処分をするときは、前項の差押状に、同項に規定する事項のほか、差し押さえるべき電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、その電磁的記録を複写すべきものの範囲を記載しなければならない。\n第六十四条第二項の規定は、第一項の差押状、記録命令付差押状又は捜索状についてこれを準用する。", "article_number": "107", "article_title": "第百七条" }, { "article_content": "差押状、記録命令付差押状又は捜索状は、検察官の指揮によつて、検察事務官又は司法警察職員がこれを執行する。\nただし、裁判所が被告人の保護のため必要があると認めるときは、裁判長は、裁判所書記官又は司法警察職員にその執行を命ずることができる。\n裁判所は、差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行に関し、その執行をする者に対し書面で適当と認める指示をすることができる。\n前項の指示は、合議体の構成員にこれをさせることができる。\n第七十一条の規定は、差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行についてこれを準用する。", "article_number": "108", "article_title": "第百八条" }, { "article_content": "検察事務官又は裁判所書記官は、差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行について必要があるときは、司法警察職員に補助を求めることができる。", "article_number": "109", "article_title": "第百九条" }, { "article_content": "差押状、記録命令付差押状又は捜索状は、処分を受ける者にこれを示さなければならない。", "article_number": "110", "article_title": "第百十条" }, { "article_content": "差し押さえるべき物が電磁的記録に係る記録媒体であるときは、差押状の執行をする者は、その差押えに代えて次に掲げる処分をすることができる。\n公判廷で差押えをする場合も、同様である。\n差し押さえるべき記録媒体に記録された電磁的記録を他の記録媒体に複写し、印刷し、又は移転した上、当該他の記録媒体を差し押さえること。\n差押えを受ける者に差し押さえるべき記録媒体に記録された電磁的記録を他の記録媒体に複写させ、印刷させ、又は移転させた上、当該他の記録媒体を差し押さえること。", "article_number": "110_2", "article_title": "第百十条の二" }, { "article_content": "差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行については、錠をはずし、封を開き、その他必要な処分をすることができる。\n公判廷で差押え、記録命令付差押え又は捜索をする場合も、同様である。\n前項の処分は、押収物についても、これをすることができる。", "article_number": "111", "article_title": "第百十一条" }, { "article_content": "差し押さえるべき物が電磁的記録に係る記録媒体であるときは、差押状又は捜索状の執行をする者は、処分を受ける者に対し、電子計算機の操作その他の必要な協力を求めることができる。\n公判廷で差押え又は捜索をする場合も、同様である。", "article_number": "111_2", "article_title": "第百十一条の二" }, { "article_content": "差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行中は、何人に対しても、許可を得ないでその場所に出入りすることを禁止することができる。\n前項の禁止に従わない者は、これを退去させ、又は執行が終わるまでこれに看守者を付することができる。", "article_number": "112", "article_title": "第百十二条" }, { "article_content": "検察官、被告人又は弁護人は、差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行に立ち会うことができる。\nただし、身体の拘束を受けている被告人は、この限りでない。\n差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行をする者は、あらかじめ、執行の日時及び場所を前項の規定により立ち会うことができる者に通知しなければならない。\nただし、これらの者があらかじめ裁判所に立ち会わない意思を明示した場合及び急速を要する場合は、この限りでない。\n裁判所は、差押状又は捜索状の執行について必要があるときは、被告人をこれに立ち会わせることができる。", "article_number": "113", "article_title": "第百十三条" }, { "article_content": "公務所内で差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行をするときは、その長又はこれに代わるべき者に通知してその処分に立ち会わせなければならない。\n前項の規定による場合を除いて、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内で差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行をするときは、住居主若しくは看守者又はこれらの者に代わるべき者をこれに立ち会わせなければならない。\nこれらの者を立ち会わせることができないときは、隣人又は地方公共団体の職員を立ち会わせなければならない。", "article_number": "114", "article_title": "第百十四条" }, { "article_content": "女子の身体について捜索状の執行をする場合には、成年の女子をこれに立ち会わせなければならない。\n但し、急速を要する場合は、この限りでない。", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "日出前、日没後には、令状に夜間でも執行することができる旨の記載がなければ、差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行のため、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内に入ることはできない。\n日没前に差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行に着手したときは、日没後でも、その処分を継続することができる。", "article_number": "116", "article_title": "第百十六条" }, { "article_content": "次に掲げる場所で差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行をするについては、前条第一項に規定する制限によることを要しない。\n賭博、富くじ又は風俗を害する行為に常用されるものと認められる場所\n旅館、飲食店その他夜間でも公衆が出入りすることができる場所。\nただし、公開した時間内に限る。", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "差押状、記録命令付差押状又は捜索状の執行を中止する場合において必要があるときは、執行が終わるまでその場所を閉鎖し、又は看守者を置くことができる。", "article_number": "118", "article_title": "第百十八条" }, { "article_content": "捜索をした場合において証拠物又は没収すべきものがないときは、捜索を受けた者の請求により、その旨の証明書を交付しなければならない。", "article_number": "119", "article_title": "第百十九条" }, { "article_content": "押収をした場合には、その目録を作り、所有者、所持者若しくは保管者（第百十条の二の規定による処分を受けた者を含む。）又はこれらの者に代わるべき者に、これを交付しなければならない。", "article_number": "120", "article_title": "第百二十条" }, { "article_content": "運搬又は保管に不便な押収物については、看守者を置き、又は所有者その他の者に、その承諾を得て、これを保管させることができる。\n危険を生ずる虞がある押収物は、これを廃棄することができる。\n前二項の処分は、裁判所が特別の指示をした場合を除いては、差押状の執行をした者も、これをすることができる。", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "没収することができる押収物で滅失若しくは破損の虞があるもの又は保管に不便なものについては、これを売却してその代価を保管することができる。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "押収物で留置の必要がないものは、被告事件の終結を待たないで、決定でこれを還付しなければならない。\n押収物は、所有者、所持者、保管者又は差出人の請求により、決定で仮にこれを還付することができる。\n押収物が第百十条の二の規定により電磁的記録を移転し、又は移転させた上差し押さえた記録媒体で留置の必要がないものである場合において、差押えを受けた者と当該記録媒体の所有者、所持者又は保管者とが異なるときは、被告事件の終結を待たないで、決定で、当該差押えを受けた者に対し、当該記録媒体を交付し、又は当該電磁的記録の複写を許さなければならない。\n前三項の決定をするについては、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "押収した贓物で留置の必要がないものは、被害者に還付すべき理由が明らかなときに限り、被告事件の終結を待たないで、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、決定でこれを被害者に還付しなければならない。\n前項の規定は、民事訴訟の手続に従い、利害関係人がその権利を主張することを妨げない。", "article_number": "124", "article_title": "第百二十四条" }, { "article_content": "押収又は捜索は、合議体の構成員にこれをさせ、又はこれをすべき地の地方裁判所、家庭裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官にこれを嘱託することができる。\n受託裁判官は、受託の権限を有する他の地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官に転嘱することができる。\n受託裁判官は、受託事項について権限を有しないときは、受託の権限を有する他の地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官に嘱託を移送することができる。\n受命裁判官又は受託裁判官がする押収又は捜索については、裁判所がする押収又は捜索に関する規定を準用する。\n但し、第百条第三項の通知は、裁判所がこれをしなければならない。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "検察事務官又は司法警察職員は、勾引状又は勾留状を執行する場合において必要があるときは、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内に入り、被告人の捜索をすることができる。\nこの場合には、捜索状は、これを必要としない。", "article_number": "126", "article_title": "第百二十六条" }, { "article_content": "第百十一条、第百十二条、第百十四条及び第百十八条の規定は、前条の規定により検察事務官又は司法警察職員がする捜索についてこれを準用する。\n但し、急速を要する場合は、第百十四条第二項の規定によることを要しない。", "article_number": "127", "article_title": "第百二十七条" }, { "article_content": "裁判所は、事実発見のため必要があるときは、検証することができる。", "article_number": "128", "article_title": "第百二十八条" }, { "article_content": "検証については、身体の検査、死体の解剖、墳墓の発掘、物の破壊その他必要な処分をすることができる。", "article_number": "129", "article_title": "第百二十九条" }, { "article_content": "日出前、日没後には、住居主若しくは看守者又はこれらの者に代るべき者の承諾がなければ、検証のため、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内に入ることはできない。\n但し、日出後では検証の目的を達することができない虞がある場合は、この限りでない。\n日没前検証に着手したときは、日没後でもその処分を継続することができる。\n第百十七条に規定する場所については、第一項に規定する制限によることを要しない。", "article_number": "130", "article_title": "第百三十条" }, { "article_content": "身体の検査については、これを受ける者の性別、健康状態その他の事情を考慮した上、特にその方法に注意し、その者の名誉を害しないように注意しなければならない。\n女子の身体を検査する場合には、医師又は成年の女子をこれに立ち会わせなければならない。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "裁判所は、身体の検査のため、被告人以外の者を裁判所又は指定の場所に召喚することができる。", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "前条の規定により召喚を受けた者が正当な理由がなく出頭しないときは、決定で、十万円以下の過料に処し、かつ、出頭しないために生じた費用の賠償を命ずることができる。\n前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "133", "article_title": "第百三十三条" }, { "article_content": "第百三十二条の規定により召喚を受け正当な理由がなく出頭しない者は、十万円以下の罰金又は拘留に処する。\n前項の罪を犯した者には、情状により、罰金及び拘留を併科することができる。", "article_number": "134", "article_title": "第百三十四条" }, { "article_content": "第百三十二条の規定による召喚に応じない者は、更にこれを召喚し、又はこれを勾引することができる。", "article_number": "135", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_content": "第六十二条、第六十三条及び第六十五条の規定は、第百三十二条及び前条の規定による召喚について、第六十二条、第六十四条、第六十六条、第六十七条、第七十条、第七十一条及び第七十三条第一項の規定は、前条の規定による勾引についてこれを準用する。", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "被告人又は被告人以外の者が正当な理由がなく身体の検査を拒んだときは、決定で、十万円以下の過料に処し、かつ、その拒絶により生じた費用の賠償を命ずることができる。\n前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "137", "article_title": "第百三十七条" }, { "article_content": "正当な理由がなく身体の検査を拒んだ者は、十万円以下の罰金又は拘留に処する。\n前項の罪を犯した者には、情状により、罰金及び拘留を併科することができる。", "article_number": "138", "article_title": "第百三十八条" }, { "article_content": "裁判所は、身体の検査を拒む者を過料に処し、又はこれに刑を科しても、その効果がないと認めるときは、そのまま、身体の検査を行うことができる。", "article_number": "139", "article_title": "第百三十九条" }, { "article_content": "裁判所は、第百三十七条の規定により過料を科し、又は前条の規定により身体の検査をするにあたつては、あらかじめ、検察官の意見を聴き、且つ、身体の検査を受ける者の異議の理由を知るため適当な努力をしなければならない。", "article_number": "140", "article_title": "第百四十条" }, { "article_content": "検証をするについて必要があるときは、司法警察職員に補助をさせることができる。", "article_number": "141", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_content": "第百十一条の二から第百十四条まで、第百十八条及び第百二十五条の規定は、検証についてこれを準用する。", "article_number": "142", "article_title": "第百四十二条" }, { "article_content": "裁判所は、この法律に特別の定のある場合を除いては、何人でも証人としてこれを尋問することができる。", "article_number": "143", "article_title": "第百四十三条" }, { "article_content": "裁判所は、裁判所の規則で定める相当の猶予期間を置いて、証人を召喚することができる。", "article_number": "143_2", "article_title": "第百四十三条の二" }, { "article_content": "公務員又は公務員であつた者が知り得た事実について、本人又は当該公務所から職務上の秘密に関するものであることを申し立てたときは、当該監督官庁の承諾がなければ証人としてこれを尋問することはできない。\n但し、当該監督官庁は、国の重大な利益を害する場合を除いては、承諾を拒むことができない。", "article_number": "144", "article_title": "第百四十四条" }, { "article_content": "左に掲げる者が前条の申立をしたときは、第一号に掲げる者についてはその院、第二号に掲げる者については内閣の承諾がなければ、証人としてこれを尋問することはできない。\n衆議院若しくは参議院の議員又はその職に在つた者\n内閣総理大臣その他の国務大臣又はその職に在つた者\n前項の場合において、衆議院、参議院又は内閣は、国の重大な利益を害する場合を除いては、承諾を拒むことができない。", "article_number": "145", "article_title": "第百四十五条" }, { "article_content": "何人も、自己が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受ける虞のある証言を拒むことができる。", "article_number": "146", "article_title": "第百四十六条" }, { "article_content": "何人も、左に掲げる者が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受ける虞のある証言を拒むことができる。\n自己の配偶者、三親等内の血族若しくは二親等内の姻族又は自己とこれらの親族関係があつた者\n自己の後見人、後見監督人又は保佐人\n自己を後見人、後見監督人又は保佐人とする者", "article_number": "147", "article_title": "第百四十七条" }, { "article_content": "共犯又は共同被告人の一人又は数人に対し前条の関係がある者でも、他の共犯又は共同被告人のみに関する事項については、証言を拒むことはできない。", "article_number": "148", "article_title": "第百四十八条" }, { "article_content": "医師、歯科医師、助産師、看護師、弁護士（外国法事務弁護士を含む。）、弁理士、公証人、宗教の職に在る者又はこれらの職に在つた者は、業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについては、証言を拒むことができる。\n但し、本人が承諾した場合、証言の拒絶が被告人のためのみにする権利の濫用と認められる場合（被告人が本人である場合を除く。）その他裁判所の規則で定める事由がある場合は、この限りでない。", "article_number": "149", "article_title": "第百四十九条" }, { "article_content": "召喚を受けた証人が正当な理由がなく出頭しないときは、決定で、十万円以下の過料に処し、かつ、出頭しないために生じた費用の賠償を命ずることができる。\n前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "150", "article_title": "第百五十条" }, { "article_content": "証人として召喚を受け正当な理由がなく出頭しない者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "151", "article_title": "第百五十一条" }, { "article_content": "裁判所は、証人が、正当な理由がなく、召喚に応じないとき、又は応じないおそれがあるときは、その証人を勾引することができる。", "article_number": "152", "article_title": "第百五十二条" }, { "article_content": "第六十二条、第六十三条及び第六十五条の規定は、証人の召喚について、第六十二条、第六十四条、第六十六条、第六十七条、第七十条、第七十一条及び第七十三条第一項の規定は、証人の勾引についてこれを準用する。", "article_number": "153", "article_title": "第百五十三条" }, { "article_content": "勾引状の執行を受けた証人を護送する場合又は引致した場合において必要があるときは、一時最寄の警察署その他の適当な場所にこれを留置することができる。", "article_number": "153_2", "article_title": "第百五十三条の二" }, { "article_content": "証人には、この法律に特別の定のある場合を除いて、宣誓をさせなければならない。", "article_number": "154", "article_title": "第百五十四条" }, { "article_content": "宣誓の趣旨を理解することができない者は、宣誓をさせないで、これを尋問しなければならない。\n前項に掲げる者が宣誓をしたときでも、その供述は、証言としての効力を妨げられない。", "article_number": "155", "article_title": "第百五十五条" }, { "article_content": "証人には、その実験した事実により推測した事項を供述させることができる。\n前項の供述は、鑑定に属するものでも、証言としての効力を妨げられない。", "article_number": "156", "article_title": "第百五十六条" }, { "article_content": "検察官、被告人又は弁護人は、証人の尋問に立ち会うことができる。\n証人尋問の日時及び場所は、あらかじめ、前項の規定により尋問に立ち会うことができる者にこれを通知しなければならない。\n但し、これらの者があらかじめ裁判所に立ち会わない意思を明示したときは、この限りでない。\n第一項に規定する者は、証人の尋問に立ち会つたときは、裁判長に告げて、その証人を尋問することができる。", "article_number": "157", "article_title": "第百五十七条" }, { "article_content": "検察官は、証人が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのある事項についての尋問を予定している場合であつて、当該事項についての証言の重要性、関係する犯罪の軽重及び情状その他の事情を考慮し、必要と認めるときは、あらかじめ、裁判所に対し、当該証人尋問を次に掲げる条件により行うことを請求することができる。\n尋問に応じてした供述及びこれに基づいて得られた証拠は、証人が当該証人尋問においてした行為が第百六十一条又は刑法第百六十九条の罪に当たる場合に当該行為に係るこれらの罪に係る事件において用いるときを除き、証人の刑事事件において、これらを証人に不利益な証拠とすることができないこと。\n第百四十六条の規定にかかわらず、自己が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのある証言を拒むことができないこと。\n裁判所は、前項の請求を受けたときは、その証人に尋問すべき事項に証人が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのある事項が含まれないと明らかに認められる場合を除き、当該証人尋問を同項各号に掲げる条件により行う旨の決定をするものとする。", "article_number": "157_2", "article_title": "第百五十七条の二" }, { "article_content": "検察官は、証人が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのある事項について証言を拒んだと認める場合であつて、当該事項についての証言の重要性、関係する犯罪の軽重及び情状その他の事情を考慮し、必要と認めるときは、裁判所に対し、それ以後の当該証人尋問を前条第一項各号に掲げる条件により行うことを請求することができる。\n裁判所は、前項の請求を受けたときは、その証人が証言を拒んでいないと認められる場合又はその証人に尋問すべき事項に証人が刑事訴追を受け、若しくは有罪判決を受けるおそれのある事項が含まれないと明らかに認められる場合を除き、それ以後の当該証人尋問を前条第一項各号に掲げる条件により行う旨の決定をするものとする。", "article_number": "157_3", "article_title": "第百五十七条の三" }, { "article_content": "裁判所は、証人を尋問する場合において、証人の年齢、心身の状態その他の事情を考慮し、証人が著しく不安又は緊張を覚えるおそれがあると認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、その不安又は緊張を緩和するのに適当であり、かつ、裁判官若しくは訴訟関係人の尋問若しくは証人の供述を妨げ、又はその供述の内容に不当な影響を与えるおそれがないと認める者を、その証人の供述中、証人に付き添わせることができる。\n前項の規定により証人に付き添うこととされた者は、その証人の供述中、裁判官若しくは訴訟関係人の尋問若しくは証人の供述を妨げ、又はその供述の内容に不当な影響を与えるような言動をしてはならない。", "article_number": "157_4", "article_title": "第百五十七条の四" }, { "article_content": "裁判所は、証人を尋問する場合において、犯罪の性質、証人の年齢、心身の状態、被告人との関係その他の事情により、証人が被告人の面前（次条第一項及び第二項に規定する方法による場合を含む。）において供述するときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認める場合であつて、相当と認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、被告人とその証人との間で、一方から又は相互に相手の状態を認識することができないようにするための措置を採ることができる。\nただし、被告人から証人の状態を認識することができないようにするための措置については、弁護人が出頭している場合に限り、採ることができる。\n裁判所は、証人を尋問する場合において、犯罪の性質、証人の年齢、心身の状態、名誉に対する影響その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、傍聴人とその証人との間で、相互に相手の状態を認識することができないようにするための措置を採ることができる。", "article_number": "157_5", "article_title": "第百五十七条の五" }, { "article_content": "裁判所は、次に掲げる者を証人として尋問する場合において、相当と認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、裁判官及び訴訟関係人が証人を尋問するために在席する場所以外の場所であつて、同一構内（これらの者が在席する場所と同一の構内をいう。次項において同じ。）にあるものにその証人を在席させ、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によつて、尋問することができる。\n刑法第百七十六条、第百七十七条、第百七十九条、第百八十一条若しくは第百八十二条の罪、同法第二百二十五条若しくは第二百二十六条の二第三項の罪（わいせつ又は結婚の目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、同法第二百二十七条第一項（同法第二百二十五条又は第二百二十六条の二第三項の罪を犯した者を\n児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六十条第一項の罪若しくは同法第三十四条第一項第九号に係る同法第六十条第二項の罪、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）第四条から第八条までの罪又は性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和五年法律第六十七号）第二条から第六条までの罪の被害者\n前二号に掲げる者のほか、犯罪の性質、証人の年齢、心身の状態、被告人との関係その他の事情により、裁判官及び訴訟関係人が証人を尋問するために在席する場所において供述するときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認められる者\n裁判所は、証人を尋問する場合において、次に掲げる場合であつて、相当と認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、同一構内以外にある場所であつて裁判所の規則で定めるものに証人を在席させ、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によつて、尋問することができる。\n犯罪の性質、証人の年齢、心身の状態、被告人との関係その他の事情により、証人が同一構内に出頭するときは精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認めるとき。\n同一構内への出頭に伴う移動に際し、証人の身体若しくは財産に害を加え又は証人を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認めるとき。\n同一構内への出頭後の移動に際し尾行その他の方法で証人の住居、勤務先その他その通常所在する場所が特定されることにより、証人若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認めるとき。\n証人が遠隔地に居住し、その年齢、職業、健康状態その他の事情により、同一構内に出頭することが著しく困難であると認めるとき。\n前二項に規定する方法により証人尋問を行う場合（前項第四号の規定による場合を除く。）において、裁判所は、その証人が後の刑事手続において同一の事実につき再び証人として供述を求められることがあると思料する場合であつて、証人の同意があるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、その証人の尋問及び供述並びにその状況を記録媒体（映像及び音声を同時に記録することができるものに限る。）に記録することができる。\n前項の規定により証人の尋問及び供述並びにその状況を記録した記録媒体は、訴訟記録に添付して調書の一部とするものとする。", "article_number": "157_6", "article_title": "第百五十七条の六" }, { "article_content": "裁判所は、証人の重要性、年齢、職業、健康状態その他の事情と事案の軽重とを考慮した上、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、必要と認めるときは、裁判所外にこれを召喚し、又はその現在場所でこれを尋問することができる。\n前項の場合には、裁判所は、あらかじめ、検察官、被告人及び弁護人に、尋問事項を知る機会を与えなければならない。\n検察官、被告人又は弁護人は、前項の尋問事項に附加して、必要な事項の尋問を請求することができる。", "article_number": "158", "article_title": "第百五十八条" }, { "article_content": "裁判所は、検察官、被告人又は弁護人が前条の証人尋問に立ち会わなかつたときは、立ち会わなかつた者に、証人の供述の内容を知る機会を与えなければならない。\n前項の証人の供述が被告人に予期しなかつた著しい不利益なものである場合には、被告人又は弁護人は、更に必要な事項の尋問を請求することができる。\n裁判所は、前項の請求を理由がないものと認めるときは、これを却下することができる。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "証人が正当な理由がなく宣誓又は証言を拒んだときは、決定で、十万円以下の過料に処し、かつ、その拒絶により生じた費用の賠償を命ずることができる。\n前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "正当な理由がなく宣誓又は証言を拒んだ者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "裁判所は、必要があるときは、決定で指定の場所に証人の同行を命ずることができる。\n証人が正当な理由がなく同行に応じないときは、これを勾引することができる。", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "裁判所外で証人を尋問すべきときは、合議体の構成員にこれをさせ、又は証人の現在地の地方裁判所、家庭裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官にこれを嘱託することができる。\n受託裁判官は、受託の権限を有する他の地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官に転嘱することができる。\n受託裁判官は、受託事項について権限を有しないときは、受託の権限を有する他の地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官に嘱託を移送することができる。\n受命裁判官又は受託裁判官は、証人の尋問に関し、裁判所又は裁判長に属する処分をすることができる。\n但し、第百五十条及び第百六十条の決定は、裁判所もこれをすることができる。\n第百五十八条第二項及び第三項並びに第百五十九条に規定する手続は、前項の規定にかかわらず、裁判所がこれをしなければならない。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "証人は、旅費、日当及び宿泊料を請求することができる。\n但し、正当な理由がなく宣誓又は証言を拒んだ者は、この限りでない。\n証人は、あらかじめ旅費、日当又は宿泊料の支給を受けた場合において、正当な理由がなく、出頭せず又は宣誓若しくは証言を拒んだときは、その支給を受けた費用を返納しなければならない。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "裁判所は、学識経験のある者に鑑定を命ずることができる。", "article_number": "165", "article_title": "第百六十五条" }, { "article_content": "鑑定人には、宣誓をさせなければならない。", "article_number": "166", "article_title": "第百六十六条" }, { "article_content": "被告人の心神又は身体に関する鑑定をさせるについて必要があるときは、裁判所は、期間を定め、病院その他の相当な場所に被告人を留置することができる。\n前項の留置は、鑑定留置状を発してこれをしなければならない。\n第一項の留置につき必要があるときは、裁判所は、被告人を収容すべき病院その他の場所の管理者の申出により、又は職権で、司法警察職員に被告人の看守を命ずることができる。\n裁判所は、必要があるときは、留置の期間を延長し又は短縮することができる。\n勾留に関する規定は、この法律に特別の定のある場合を除いては、第一項の留置についてこれを準用する。\n但し、保釈に関する規定は、この限りでない。\n第一項の留置は、未決勾留日数の算入については、これを勾留とみなす。", "article_number": "167", "article_title": "第百六十七条" }, { "article_content": "勾留中の被告人に対し鑑定留置状が執行されたときは、被告人が留置されている間、勾留は、その執行を停止されたものとする。\n前項の場合において、前条第一項の処分が取り消され又は留置の期間が満了したときは、第九十八条の規定を準用する。", "article_number": "167_2", "article_title": "第百六十七条の二" }, { "article_content": "鑑定人は、鑑定について必要がある場合には、裁判所の許可を受けて、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内に入り、身体を検査し、死体を解剖し、墳墓を発掘し、又は物を破壊することができる。\n裁判所は、前項の許可をするには、被告人の氏名、罪名及び立ち入るべき場所、検査すべき身体、解剖すべき死体、発掘すべき墳墓又は破壊すべき物並びに鑑定人の氏名その他裁判所の規則で定める事項を記載した許可状を発して、これをしなければならない。\n裁判所は、身体の検査に関し、適当と認める条件を附することができる。\n鑑定人は、第一項の処分を受ける者に許可状を示さなければならない。\n前三項の規定は、鑑定人が公判廷でする第一項の処分については、これを適用しない。\n第百三十一条、第百三十七条、第百三十八条及び第百四十条の規定は、鑑定人の第一項の規定によつてする身体の検査についてこれを準用する。", "article_number": "168", "article_title": "第百六十八条" }, { "article_content": "裁判所は、合議体の構成員に鑑定について必要な処分をさせることができる。\n但し、第百六十七条第一項に規定する処分については、この限りでない。", "article_number": "169", "article_title": "第百六十九条" }, { "article_content": "検察官及び弁護人は、鑑定に立ち会うことができる。\nこの場合には、第百五十七条第二項の規定を準用する。", "article_number": "170", "article_title": "第百七十条" }, { "article_content": "前章の規定は、勾引に関する規定を除いて、鑑定についてこれを準用する。", "article_number": "171", "article_title": "第百七十一条" }, { "article_content": "身体の検査を受ける者が、鑑定人の第百六十八条第一項の規定によつてする身体の検査を拒んだ場合には、鑑定人は、裁判官にその者の身体の検査を請求することができる。\n前項の請求を受けた裁判官は、第十章の規定に準じ身体の検査をすることができる。", "article_number": "172", "article_title": "第百七十二条" }, { "article_content": "鑑定人は、旅費、日当及び宿泊料の外、鑑定料を請求し、及び鑑定に必要な費用の支払又は償還を受けることができる。\n鑑定人は、あらかじめ鑑定に必要な費用の支払を受けた場合において、正当な理由がなく、出頭せず又は宣誓若しくは鑑定を拒んだときは、その支払を受けた費用を返納しなければならない。", "article_number": "173", "article_title": "第百七十三条" }, { "article_content": "特別の知識によつて知り得た過去の事実に関する尋問については、この章の規定によらないで、前章の規定を適用する。", "article_number": "174", "article_title": "第百七十四条" }, { "article_content": "国語に通じない者に陳述をさせる場合には、通訳人に通訳をさせなければならない。", "article_number": "175", "article_title": "第百七十五条" }, { "article_content": "耳の聞えない者又は口のきけない者に陳述をさせる場合には、通訳人に通訳をさせることができる。", "article_number": "176", "article_title": "第百七十六条" }, { "article_content": "国語でない文字又は符号は、これを翻訳させることができる。", "article_number": "177", "article_title": "第百七十七条" }, { "article_content": "前章の規定は、通訳及び翻訳についてこれを準用する。", "article_number": "178", "article_title": "第百七十八条" }, { "article_content": "被告人、被疑者又は弁護人は、あらかじめ証拠を保全しておかなければその証拠を使用することが困難な事情があるときは、第一回の公判期日前に限り、裁判官に押収、捜索、検証、証人の尋問又は鑑定の処分を請求することができる。\n前項の請求を受けた裁判官は、その処分に関し、裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。", "article_number": "179", "article_title": "第百七十九条" }, { "article_content": "検察官及び弁護人は、裁判所において、前条第一項の処分に関する書類及び証拠物を閲覧し、且つ謄写することができる。\n但し、弁護人が証拠物の謄写をするについては、裁判官の許可を受けなければならない。\n前項の規定にかかわらず、第百五十七条の六第四項に規定する記録媒体は、謄写することができない。\n被告人又は被疑者は、裁判官の許可を受け、裁判所において、第一項の書類及び証拠物を閲覧することができる。\nただし、被告人又は被疑者に弁護人があるときは、この限りでない。", "article_number": "180", "article_title": "第百八十条" }, { "article_content": "刑の言渡をしたときは、被告人に訴訟費用の全部又は一部を負担させなければならない。\n但し、被告人が貧困のため訴訟費用を納付することのできないことが明らかであるときは、この限りでない。\n被告人の責に帰すべき事由によつて生じた費用は、刑の言渡をしない場合にも、被告人にこれを負担させることができる。\n検察官のみが上訴を申し立てた場合において、上訴が棄却されたとき、又は上訴の取下げがあつたときは、上訴に関する訴訟費用は、これを被告人に負担させることができない。\nただし、被告人の責めに帰すべき事由によつて生じた費用については、この限りでない。\n公訴が提起されなかつた場合において、被疑者の責めに帰すべき事由により生じた費用があるときは、被疑者にこれを負担させることができる。", "article_number": "181", "article_title": "第百八十一条" }, { "article_content": "共犯の訴訟費用は、共犯人に、連帯して、これを負担させることができる。", "article_number": "182", "article_title": "第百八十二条" }, { "article_content": "告訴、告発又は請求により公訴の提起があつた事件について被告人が無罪又は免訴の裁判を受けた場合において、告訴人、告発人又は請求人に故意又は重大な過失があつたときは、その者に訴訟費用を負担させることができる。\n告訴、告発又は請求があつた事件について公訴が提起されなかつた場合において、告訴人、告発人又は請求人に故意又は重大な過失があつたときも、前項と同様とする。", "article_number": "183", "article_title": "第百八十三条" }, { "article_content": "検察官以外の者が上訴又は再審若しくは正式裁判の請求を取り下げた場合には、その者に上訴、再審又は正式裁判に関する費用を負担させることができる。", "article_number": "184", "article_title": "第百八十四条" }, { "article_content": "裁判によつて訴訟手続が終了する場合において、被告人に訴訟費用を負担させるときは、職権でその裁判をしなければならない。\nこの裁判に対しては、本案の裁判について上訴があつたときに限り、不服を申し立てることができる。", "article_number": "185", "article_title": "第百八十五条" }, { "article_content": "裁判によつて訴訟手続が終了する場合において、被告人以外の者に訴訟費用を負担させるときは、職権で別にその決定をしなければならない。\nこの決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "186", "article_title": "第百八十六条" }, { "article_content": "裁判によらないで訴訟手続が終了する場合において、訴訟費用を負担させるときは、最終に事件の係属した裁判所が、職権でその決定をしなければならない。\nこの決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "187", "article_title": "第百八十七条" }, { "article_content": "公訴が提起されなかつた場合において、訴訟費用を負担させるときは、検察官の請求により、裁判所が決定をもつてこれを行う。\nこの決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "187_2", "article_title": "第百八十七条の二" }, { "article_content": "訴訟費用の負担を命ずる裁判にその額を表示しないときは、執行の指揮をすべき検察官が、これを算定する。", "article_number": "188", "article_title": "第百八十八条" }, { "article_content": "無罪の判決が確定したときは、国は、当該事件の被告人であつた者に対し、その裁判に要した費用の補償をする。\nただし、被告人であつた者の責めに帰すべき事由によつて生じた費用については、補償をしないことができる。\n被告人であつた者が、捜査又は審判を誤らせる目的で、虚偽の自白をし、又は他の有罪の証拠を作ることにより、公訴の提起を受けるに至つたものと認められるときは、前項の補償の全部又は一部をしないことができる。\n第百八十八条の五第一項の規定による補償の請求がされている場合には、第百八十八条の四の規定により補償される費用については、第一項の補償をしない。", "article_number": "188_2", "article_title": "第百八十八条の二" }, { "article_content": "前条第一項の補償は、被告人であつた者の請求により、無罪の判決をした裁判所が、決定をもつてこれを行う。\n前項の請求は、無罪の判決が確定した後六箇月以内にこれをしなければならない。\n補償に関する決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "188_3", "article_title": "第百八十八条の三" }, { "article_content": "検察官のみが上訴をした場合において、上訴が棄却され又は取り下げられて当該上訴に係る原裁判が確定したときは、これによつて無罪の判決が確定した場合を除き、国は、当該事件の被告人又は被告人であつた者に対し、上訴によりその審級において生じた費用の補償をする。\nただし、被告人又は被告人であつた者の責めに帰すべき事由によつて生じた費用については、補償をしないことができる。", "article_number": "188_4", "article_title": "第百八十八条の四" }, { "article_content": "前条の補償は、被告人又は被告人であつた者の請求により、当該上訴裁判所であつた最高裁判所又は高等裁判所が、決定をもつてこれを行う。\n前項の請求は、当該上訴に係る原裁判が確定した後二箇月以内にこれをしなければならない。\n補償に関する決定で高等裁判所がしたものに対しては、第四百二十八条第二項の異議の申立てをすることができる。\nこの場合には、即時抗告に関する規定をも準用する。", "article_number": "188_5", "article_title": "第百八十八条の五" }, { "article_content": "第百八十八条の二第一項又は第百八十八条の四の規定により補償される費用の範囲は、被告人若しくは被告人であつた者又はそれらの者の弁護人であつた者が公判準備及び公判期日に出頭するに要した旅費、日当及び宿泊料並びに弁護人であつた者に対する報酬に限るものとし、その額に関しては、刑事訴訟費用に関する法律の規定中、被告人又は被告人であつた者については証人、弁護人であつた者については弁護人に関する規定を準用する。\n裁判所は、公判準備又は公判期日に出頭した弁護人が二人以上あつたときは、事件の性質、審理の状況その他の事情を考慮して、前項の弁護人であつた者の旅費、日当及び宿泊料を主任弁護人その他一部の弁護人に係るものに限ることができる。", "article_number": "188_6", "article_title": "第百八十八条の六" }, { "article_content": "補償の請求その他補償に関する手続、補償と他の法律による損害賠償との関係、補償を受ける権利の譲渡又は差押え及び被告人又は被告人であつた者の相続人に対する補償については、この法律に特別の定めがある場合のほか、刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）第一条に規定する補償の例による。", "article_number": "188_7", "article_title": "第百八十八条の七" }, { "article_content": "警察官は、それぞれ、他の法律又は国家公安委員会若しくは都道府県公安委員会の定めるところにより、司法警察職員として職務を行う。\n司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を捜査するものとする。", "article_number": "189", "article_title": "第百八十九条" }, { "article_content": "森林、鉄道その他特別の事項について司法警察職員として職務を行うべき者及びその職務の範囲は、別に法律でこれを定める。", "article_number": "190", "article_title": "第百九十条" }, { "article_content": "検察官は、必要と認めるときは、自ら犯罪を捜査することができる。\n検察事務官は、検察官の指揮を受け、捜査をしなければならない。", "article_number": "191", "article_title": "第百九十一条" }, { "article_content": "検察官と都道府県公安委員会及び司法警察職員とは、捜査に関し、互に協力しなければならない。", "article_number": "192", "article_title": "第百九十二条" }, { "article_content": "検察官は、その管轄区域により、司法警察職員に対し、その捜査に関し、必要な一般的指示をすることができる。\nこの場合における指示は、捜査を適正にし、その他公訴の遂行を全うするために必要な事項に関する一般的な準則を定めることによつて行うものとする。\n検察官は、その管轄区域により、司法警察職員に対し、捜査の協力を求めるため必要な一般的指揮をすることができる。\n検察官は、自ら犯罪を捜査する場合において必要があるときは、司法警察職員を指揮して捜査の補助をさせることができる。\n前三項の場合において、司法警察職員は、検察官の指示又は指揮に従わなければならない。", "article_number": "193", "article_title": "第百九十三条" }, { "article_content": "検事総長、検事長又は検事正は、司法警察職員が正当な理由がなく検察官の指示又は指揮に従わない場合において必要と認めるときは、警察官たる司法警察職員については、国家公安委員会又は都道府県公安委員会に、警察官たる者以外の司法警察職員については、その者を懲戒し又は罷免する権限を有する者に、それぞれ懲戒又は罷免の訴追をすることができる。\n国家公安委員会、都道府県公安委員会又は警察官たる者以外の司法警察職員を懲戒し若しくは罷免する権限を有する者は、前項の訴追が理由のあるものと認めるときは、別に法律の定めるところにより、訴追を受けた者を懲戒し又は罷免しなければならない。", "article_number": "194", "article_title": "第百九十四条" }, { "article_content": "検察官及び検察事務官は、捜査のため必要があるときは、管轄区域外で職務を行うことができる。", "article_number": "195", "article_title": "第百九十五条" }, { "article_content": "検察官、検察事務官及び司法警察職員並びに弁護人その他職務上捜査に関係のある者は、被疑者その他の者の名誉を害しないように注意し、且つ、捜査の妨げとならないように注意しなければならない。", "article_number": "196", "article_title": "第百九十六条" }, { "article_content": "捜査については、その目的を達するため必要な取調をすることができる。\n但し、強制の処分は、この法律に特別の定のある場合でなければ、これをすることができない。\n捜査については、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。\n検察官、検察事務官又は司法警察員は、差押え又は記録命令付差押えをするため必要があるときは、電気通信を行うための設備を他人の通信の用に供する事業を営む者又は自己の業務のために不特定若しくは多数の者の通信を媒介することのできる電気通信を行うための設備を設置している者に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三十日を超えない期間を定めて、これを消去しないよう、書面で求めることができる。\nこの場合において、当該電磁的記録について差押え又は記録命令付差押えをする必要がないと認めるに至つたときは、当該求めを取り消さなければならない。\n前項の規定により消去しないよう求める期間については、特に必要があるときは、三十日を超えない範囲内で延長することができる。\nただし、消去しないよう求める期間は、通じて六十日を超えることができない。\n第二項又は第三項の規定による求めを行う場合において、必要があるときは、みだりにこれらに関する事項を漏らさないよう求めることができる。", "article_number": "197", "article_title": "第百九十七条" }, { "article_content": "検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。\n但し、被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる。\n前項の取調に際しては、被疑者に対し、あらかじめ、自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならない。\n被疑者の供述は、これを調書に録取することができる。\n前項の調書は、これを被疑者に閲覧させ、又は読み聞かせて、誤がないかどうかを問い、被疑者が増減変更の申立をしたときは、その供述を調書に記載しなければならない。\n被疑者が、調書に誤のないことを申し立てたときは、これに署名押印することを求めることができる。\n但し、これを拒絶した場合は、この限りでない。", "article_number": "198", "article_title": "第百九十八条" }, { "article_content": "検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは、裁判官のあらかじめ発する逮捕状により、これを逮捕することができる。\nただし、三十万円（刑法、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、二万円）以下の罰金、拘留又は科料に当たる罪については、被疑者が定まつた住居を有しない場合又は正当な理由がなく前条の規定による出頭の求めに応じない場合に限る。\n裁判官は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、検察官又は司法警察員（警察官たる司法警察員については、国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する警部以上の者に限る。次項及び第二百一条の二第一項において同じ。）の請求により、前項の逮捕状を発する。\nただし、明らかに逮捕の必要がないと認めるときは、この限りでない。\n検察官又は司法警察員は、第一項の逮捕状を請求する場合において、同一の犯罪事実についてその被疑者に対し前に逮捕状の請求又はその発付があつたときは、その旨を裁判所に通知しなければならない。", "article_number": "199", "article_title": "第百九十九条" }, { "article_content": "逮捕状には、被疑者の氏名及び住居、罪名、被疑事実の要旨、引致すべき官公署その他の場所、有効期間及びその期間経過後は逮捕をすることができず令状はこれを返還しなければならない旨並びに発付の年月日その他裁判所の規則で定める事項を記載し、裁判官が、これに記名押印しなければならない。\n第六十四条第二項及び第三項の規定は、逮捕状についてこれを準用する。", "article_number": "200", "article_title": "第二百条" }, { "article_content": "逮捕状により被疑者を逮捕するには、逮捕状を被疑者に示さなければならない。\n第七十三条第三項の規定は、逮捕状により被疑者を逮捕する場合にこれを準用する。", "article_number": "201", "article_title": "第二百一条" }, { "article_content": "検察官又は司法警察員は、次に掲げる者の個人特定事項（氏名及び住所その他の個人を特定させることとなる事項をいう。以下同じ。）について、必要と認めるときは、第百九十九条第二項本文の請求と同時に、裁判官に対し、被疑者に示すものとして、当該個人特定事項の記載がない逮捕状の抄本その他の逮捕状に代わるものの交付を請求することができる。\n次に掲げる事件の被害者\n刑法第百七十六条、第百七十七条、第百七十九条、第百八十一条若しくは第百八十二条の罪、同法第二百二十五条若しくは第二百二十六条の二第三項の罪（わいせつ又は結婚の目的に係る部分に限る。以下このイにおいて同じ。）、同法第二百二十七条第一項（同法第二百二十五条又は第二百二十六条の二第三項の罪を犯した者を幇助する目的に係る部分に限る。）若しくは第三項（わいせつの目的に係る部分に限る。）の罪若しくは同法第二百四十一条第一項若しくは第三項の罪又はこれらの罪の未遂罪に係る事件\n児童福祉法第六十条第一項の罪若しくは同法第三十四条第一項第九号に係る同法第六十条第二項の罪、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第四条から第八条までの罪又は性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律第二条から第六条までの罪に係る事件\nイ及びロに掲げる事件のほか、犯行の態様、被害の状況その他の事情により、被害者の個人特定事項が被疑者に知られることにより次に掲げるおそれがあると認められる事件\n被害者等（被害者又は被害者が死亡した場合若しくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹をいう。以下同じ。）の名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれ\n（１）に掲げるもののほか、被害者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれ\n前号に掲げる者のほか、個人特定事項が被疑者に知られることにより次に掲げるおそれがあると認められる者\nその者の名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれ\nイに掲げるもののほか、その者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれ\n裁判官は、前項の規定による請求を受けた場合において、第百九十九条第二項の規定により逮捕状を発するときは、これと同時に、被疑者に示すものとして、当該請求に係る個人特定事項を明らかにしない方法により被疑事実の要旨を記載した逮捕状の抄本その他の逮捕状に代わるものを交付するものとする。\nただし、当該請求に係る者が前項第一号又は第二号に掲げる者に該当しないことが明らかなときは、この限りでない。\n前項の規定による逮捕状に代わるものの交付があつたときは、前条第一項の規定にかかわらず、逮捕状により被疑者を逮捕するに当たり、当該逮捕状に代わるものを被疑者に示すことができる。\n第二項の規定による逮捕状に代わるものの交付があつた場合において、当該逮捕状に代わるものを所持しないためこれを示すことができない場合であつて、急速を要するときは、前条第一項の規定及び同条第二項において準用する第七十三条第三項の規定にかかわらず、被疑者に対し、逮捕状に記載された個人特定事項のうち当該逮捕状に代わるものに記載がないものを明らかにしない方法により被疑事実の要旨を告げるとともに、逮捕状が発せられている旨を告げて、逮捕状により被疑者を逮捕することができる。\nただし、当該逮捕状に代わるものは、できる限り速やかに示さなければならない。", "article_number": "201_2", "article_title": "第二百一条の二" }, { "article_content": "検察事務官又は司法巡査が逮捕状により被疑者を逮捕したときは、直ちに、検察事務官はこれを検察官に、司法巡査はこれを司法警察員に引致しなければならない。", "article_number": "202", "article_title": "第二百二条" }, { "article_content": "司法警察員は、逮捕状により被疑者を逮捕したとき、又は逮捕状により逮捕された被疑者を受け取つたときは、直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告げた上、弁解の機会を与え、留置の必要がないと思料するときは直ちにこれを釈放し、留置の必要があると思料するときは被疑者が身体を拘束された時から四十八時間以内に書類及び証拠物とともにこれを検察官に送致する手続をしなければならない。\n前項の場合において、被疑者に弁護人の有無を尋ね、弁護人があるときは、弁護人を選任することができる旨は、これを告げることを要しない。\n司法警察員は、第一項の規定により弁護人を選任することができる旨を告げるに当たつては、被疑者に対し、弁護士、弁護士法人又は弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができる旨及びその申出先を教示しなければならない。\n司法警察員は、第一項の規定により弁護人を選任することができる旨を告げるに当たつては、被疑者に対し、引き続き勾留を請求された場合において貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは裁判官に対して弁護人の選任を請求することができる旨並びに裁判官に対して弁護人の選任を請求するには資力申告書を提出しなければならない旨及びその資力が基準額以上であるときは、あらかじめ、弁護士会（第三十七条の三第二項の規定により第三十一条の二第一項の申出をすべき弁護士会をいう。）に弁護人の選任の申出をしていなければならない旨を教示しなければならない。\n第一項の時間の制限内に送致の手続をしないときは、直ちに被疑者を釈放しなければならない。", "article_number": "203", "article_title": "第二百三条" }, { "article_content": "検察官は、逮捕状により被疑者を逮捕したとき、又は逮捕状により逮捕された被疑者（前条の規定により送致された被疑者を除く。）を受け取つたときは、直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告げた上、弁解の機会を与え、留置の必要がないと思料するときは直ちにこれを釈放し、留置の必要があると思料するときは被疑者が身体を拘束された時から四十八時間以内に裁判官に被疑者の勾留を請求しなければならない。\n但し、その時間の制限内に公訴を提起したときは、勾留の請求をすることを要しない。\n検察官は、前項の規定により弁護人を選任することができる旨を告げるに当たつては、被疑者に対し、弁護士、弁護士法人又は弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができる旨及びその申出先を教示しなければならない。\n検察官は、第一項の規定により弁護人を選任することができる旨を告げるに当たつては、被疑者に対し、引き続き勾留を請求された場合において貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは裁判官に対して弁護人の選任を請求することができる旨並びに裁判官に対して弁護人の選任を請求するには資力申告書を提出しなければならない旨及びその資力が基準額以上であるときは、あらかじめ、弁護士会（第三十七条の三第二項の規定により第三十一条の二第一項の申出をすべき弁護士会をいう。）に弁護人の選任の申出をしていなければならない旨を教示しなければならない。\n第一項の時間の制限内に勾留の請求又は公訴の提起をしないときは、直ちに被疑者を釈放しなければならない。\n前条第二項の規定は、第一項の場合にこれを準用する。", "article_number": "204", "article_title": "第二百四条" }, { "article_content": "検察官は、第二百三条の規定により送致された被疑者を受け取つたときは、弁解の機会を与え、留置の必要がないと思料するときは直ちにこれを釈放し、留置の必要があると思料するときは被疑者を受け取つた時から二十四時間以内に裁判官に被疑者の勾留を請求しなければならない。\n前項の時間の制限は、被疑者が身体を拘束された時から七十二時間を超えることができない。\n前二項の時間の制限内に公訴を提起したときは、勾留の請求をすることを要しない。\n第一項及び第二項の時間の制限内に勾留の請求又は公訴の提起をしないときは、直ちに被疑者を釈放しなければならない。", "article_number": "205", "article_title": "第二百五条" }, { "article_content": "検察官又は司法警察員がやむを得ない事情によつて前三条の時間の制限に従うことができなかつたときは、検察官は、裁判官にその事由を疎明して、被疑者の勾留を請求することができる。\n前項の請求を受けた裁判官は、その遅延がやむを得ない事由に基く正当なものであると認める場合でなければ、勾留状を発することができない。", "article_number": "206", "article_title": "第二百六条" }, { "article_content": "前三条の規定による勾留の請求を受けた裁判官は、その処分に関し裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。\n但し、保釈については、この限りでない。\n前項の裁判官は、勾留を請求された被疑者に被疑事件を告げる際に、被疑者に対し、弁護人を選任することができる旨及び貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは弁護人の選任を請求することができる旨を告げなければならない。\nただし、被疑者に弁護人があるときは、この限りでない。\n前項の規定により弁護人を選任することができる旨を告げるに当たつては、勾留された被疑者は弁護士、弁護士法人又は弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができる旨及びその申出先を教示しなければならない。\n第二項の規定により弁護人の選任を請求することができる旨を告げるに当たつては、弁護人の選任を請求するには資力申告書を提出しなければならない旨及びその資力が基準額以上であるときは、あらかじめ、弁護士会（第三十七条の三第二項の規定により第三十一条の二第一項の申出をすべき弁護士会をいう。）に弁護人の選任の申出をしていなければならない旨を教示しなければならない。\n裁判官は、第一項の勾留の請求を受けたときは、速やかに勾留状を発しなければならない。\nただし、勾留の理由がないと認めるとき、及び前条第二項の規定により勾留状を発することができないときは、勾留状を発しないで、直ちに被疑者の釈放を命じなければならない。", "article_number": "207", "article_title": "第二百七条" }, { "article_content": "検察官は、第二百一条の二第一項第一号又は第二号に掲げる者の個人特定事項について、必要と認めるときは、前条第一項の勾留の請求と同時に、裁判官に対し、勾留を請求された被疑者に被疑事件を告げるに当たつては当該個人特定事項を明らかにしない方法によること及び被疑者に示すものとして当該個人特定事項の記載がない勾留状の抄本その他の勾留状に代わるものを交付することを請求することができる。\n裁判官は、前項の規定による請求を受けたときは、勾留を請求された被疑者に被疑事件を告げるに当たつては、当該請求に係る個人特定事項を明らかにしない方法によるとともに、前条第五項本文の規定により勾留状を発するときは、これと同時に、被疑者に示すものとして、当該個人特定事項を明らかにしない方法により被疑事実の要旨を記載した勾留状の抄本その他の勾留状に代わるものを交付するものとする。\nただし、当該請求に係る者が第二百一条の二第一項第一号又は第二号に掲げる者に該当しないことが明らかなときは、この限りでない。", "article_number": "207_2", "article_title": "第二百七条の二" }, { "article_content": "裁判官は、前条第二項の規定による措置をとつた場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、被疑者又は弁護人の請求により、当該措置に係る個人特定事項の全部又は一部を被疑者に通知する旨の裁判をしなければならない。\nイ又はロに掲げる個人特定事項の区分に応じ、当該イ又はロに定める場合であるとき。\n被害者の個人特定事項\n当該措置に係る事件に係る罪が第二百一条の二第一項第一号イ及びロに規定するものに該当せず、かつ、当該措置に係る事件が同号ハに掲げるものに該当しないとき。\n被害者以外の者の個人特定事項\n当該措置に係る者が第二百一条の二第一項第二号に掲げる者に該当しないとき。\n当該措置により被疑者の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるとき。\n裁判官は、前項の請求について裁判をするときは、検察官の意見を聴かなければならない。\n裁判官は、第一項の裁判（前条第二項の規定による措置に係る個人特定事項の一部を被疑者に通知する旨のものに限る。）をしたときは、速やかに、検察官に対し、被疑者に示すものとして、当該個人特定事項（当該裁判により通知することとされたものを除く。）を明らかにしない方法により被疑事実の要旨を記載した勾留状の抄本その他の勾留状に代わるものを交付するものとする。\n第七十条第一項本文及び第二項の規定は、第一項の裁判の執行について準用する。\n第一項の裁判を執行するには、前条第二項の規定による措置に係る個人特定事項の全部について当該裁判があつた場合にあつては勾留状を、当該個人特定事項の一部について当該裁判があつた場合にあつては第三項の勾留状に代わるものを、被疑者に示さなければならない。", "article_number": "207_3", "article_title": "第二百七条の三" }, { "article_content": "第二百七条の規定により被疑者を勾留した事件につき、勾留の請求をした日から十日以内に公訴を提起しないときは、検察官は、直ちに被疑者を釈放しなければならない。\n裁判官は、やむを得ない事由があると認めるときは、検察官の請求により、前項の期間を延長することができる。\nこの期間の延長は、通じて十日を超えることができない。", "article_number": "208", "article_title": "第二百八条" }, { "article_content": "裁判官は、刑法第二編第二章乃至第四章又は第八章の罪にあたる事件については、検察官の請求により、前条第二項の規定により延長された期間を更に延長することができる。\nこの期間の延長は、通じて五日を超えることができない。", "article_number": "208_2", "article_title": "第二百八条の二" }, { "article_content": "期間を指定されて勾留の執行停止をされた被疑者が、正当な理由がなく、当該期間の終期として指定された日時に、出頭すべき場所として指定された場所に出頭しないときは、二年以下の拘禁刑に処する。", "article_number": "208_3", "article_title": "第二百八条の三" }, { "article_content": "裁判所の許可を受けないで指定された期間を超えて制限された住居を離れてはならない旨の条件を付されて勾留の執行停止をされた被疑者が、当該条件に係る住居を離れ、当該許可を受けないで、正当な理由がなく、当該期間を超えて当該住居に帰着しないときは、二年以下の拘禁刑に処する。\n前項の被疑者が、裁判所の許可を受けて同項の住居を離れ、正当な理由がなく、当該住居を離れることができる期間として指定された期間を超えて当該住居に帰着しないときも、同項と同様とする。", "article_number": "208_4", "article_title": "第二百八条の四" }, { "article_content": "勾留の執行停止を取り消され、検察官から出頭を命ぜられた被疑者が、正当な理由がなく、指定された日時及び場所に出頭しないときは、二年以下の拘禁刑に処する。", "article_number": "208_5", "article_title": "第二百八条の五" }, { "article_content": "第七十四条、第七十五条及び第七十八条の規定は、逮捕状による逮捕についてこれを準用する。", "article_number": "209", "article_title": "第二百九条" }, { "article_content": "検察官、検察事務官又は司法警察職員は、死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由がある場合で、急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができないときは、その理由を告げて被疑者を逮捕することができる。\nこの場合には、直ちに裁判官の逮捕状を求める手続をしなければならない。\n逮捕状が発せられないときは、直ちに被疑者を釈放しなければならない。\n第二百条の規定は、前項の逮捕状についてこれを準用する。", "article_number": "210", "article_title": "第二百十条" }, { "article_content": "前条の規定により被疑者が逮捕された場合には、第百九十九条の規定により被疑者が逮捕された場合に関する規定を準用する。", "article_number": "211", "article_title": "第二百十一条" }, { "article_content": "現に罪を行い、又は現に罪を行い終つた者を現行犯人とする。\n左の各号の一にあたる者が、罪を行い終つてから間がないと明らかに認められるときは、これを現行犯人とみなす。\n犯人として追呼されているとき。\n贓物又は明らかに犯罪の用に供したと思われる兇器その他の物を所持しているとき。\n身体又は被服に犯罪の顕著な証跡があるとき。\n誰何されて逃走しようとするとき。", "article_number": "212", "article_title": "第二百十二条" }, { "article_content": "現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる。", "article_number": "213", "article_title": "第二百十三条" }, { "article_content": "検察官、検察事務官及び司法警察職員以外の者は、現行犯人を逮捕したときは、直ちにこれを地方検察庁若しくは区検察庁の検察官又は司法警察職員に引き渡さなければならない。", "article_number": "214", "article_title": "第二百十四条" }, { "article_content": "司法巡査は、現行犯人を受け取つたときは、速やかにこれを司法警察員に引致しなければならない。\n司法巡査は、犯人を受け取つた場合には、逮捕者の氏名、住居及び逮捕の事由を聴き取らなければならない。\n必要があるときは、逮捕者に対しともに官公署に行くことを求めることができる。", "article_number": "215", "article_title": "第二百十五条" }, { "article_content": "現行犯人が逮捕された場合には、第百九十九条の規定により被疑者が逮捕された場合に関する規定を準用する。", "article_number": "216", "article_title": "第二百十六条" }, { "article_content": "三十万円（刑法、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、二万円）以下の罰金、拘留又は科料に当たる罪の現行犯については、犯人の住居若しくは氏名が明らかでない場合又は犯人が逃亡するおそれがある場合に限り、第二百十三条から前条までの規定を適用する。", "article_number": "217", "article_title": "第二百十七条" }, { "article_content": "検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、裁判官の発する令状により、差押え、記録命令付差押え、捜索又は検証をすることができる。\nこの場合において、身体の検査は、身体検査令状によらなければならない。\n差し押さえるべき物が電子計算機であるときは、当該電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、当該電子計算機で作成若しくは変更をした電磁的記録又は当該電子計算機で変更若しくは消去をすることができることとされている電磁的記録を保管するために使用されていると認めるに足りる状況にあるものから、その電磁的記録を当該電子計算機又は他の記録媒体に複写した上、当該電子計算機又は当該他の記録媒体を差し押さえることができる。\n身体の拘束を受けている被疑者の指紋若しくは足型を採取し、身長若しくは体重を測定し、又は写真を撮影するには、被疑者を裸にしない限り、第一項の令状によることを要しない。\n第一項の令状は、検察官、検察事務官又は司法警察員の請求により、これを発する。\n検察官、検察事務官又は司法警察員は、身体検査令状の請求をするには、身体の検査を必要とする理由及び身体の検査を受ける者の性別、健康状態その他裁判所の規則で定める事項を示さなければならない。\n裁判官は、身体の検査に関し、適当と認める条件を附することができる。", "article_number": "218", "article_title": "第二百十八条" }, { "article_content": "前条の令状には、被疑者若しくは被告人の氏名、罪名、差し押さえるべき物、記録させ若しくは印刷させるべき電磁的記録及びこれを記録させ若しくは印刷させるべき者、捜索すべき場所、身体若しくは物、検証すべき場所若しくは物又は検査すべき身体及び身体の検査に関する条件、有効期間及びその期間経過後は差押え、記録命令付差押え、捜索又は検証に着手することができず令状はこれを返還しなければならない旨並びに発付の年月日その他裁判所の規則で定める事項を記載し、裁判官が、これに記名押印しなければならない。\n前条第二項の場合には、同条の令状に、前項に規定する事項のほか、差し押さえるべき電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、その電磁的記録を複写すべきものの範囲を記載しなければならない。\n第六十四条第二項の規定は、前条の令状についてこれを準用する。", "article_number": "219", "article_title": "第二百十九条" }, { "article_content": "検察官、検察事務官又は司法警察職員は、第百九十九条の規定により被疑者を逮捕する場合又は現行犯人を逮捕する場合において必要があるときは、左の処分をすることができる。\n第二百十条の規定により被疑者を逮捕する場合において必要があるときも、同様である。\n人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内に入り被疑者の捜索をすること。\n逮捕の現場で差押、捜索又は検証をすること。\n前項後段の場合において逮捕状が得られなかつたときは、差押物は、直ちにこれを還付しなければならない。\n第百二十三条第三項の規定は、この場合についてこれを準用する。\n第一項の処分をするには、令状は、これを必要としない。\n第一項第二号及び前項の規定は、検察事務官又は司法警察職員が勾引状又は勾留状を執行する場合にこれを準用する。\n被疑者に対して発せられた勾引状又は勾留状を執行する場合には、第一項第一号の規定をも準用する。", "article_number": "220", "article_title": "第二百二十条" }, { "article_content": "検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者その他の者が遺留した物又は所有者、所持者若しくは保管者が任意に提出した物は、これを領置することができる。", "article_number": "221", "article_title": "第二百二十一条" }, { "article_content": "第九十九条第一項、第百条、第百二条から第百五条まで、第百十条から第百十二条まで、第百十四条、第百十五条及び第百十八条から第百二十四条までの規定は、検察官、検察事務官又は司法警察職員が第二百十八条、第二百二十条及び前条の規定によつてする押収又は捜索について、第百十条、第百十一条の二、第百十二条、第百十四条、第百十八条、第百二十九条、第百三十一条及び第百三十七条から第百四十条までの規定は、検察官、検察事務官又は司法警察職員が第二百十八条又は第二百二十条の規定によつてする検証についてこれを準用する。\nただし、司法巡査は、第百二十二条から第百二十四条までに規定する処分をすることができない。\n第二百二十条の規定により被疑者を捜索する場合において急速を要するときは、第百十四条第二項の規定によることを要しない。\n第百十六条及び第百十七条の規定は、検察官、検察事務官又は司法警察職員が第二百十八条の規定によつてする差押え、記録命令付差押え又は捜索について、これを準用する。\n日出前、日没後には、令状に夜間でも検証をすることができる旨の記載がなければ、検察官、検察事務官又は司法警察職員は、第二百十八条の規定によつてする検証のため、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内に入ることができない。\n但し、第百十七条に規定する場所については、この限りでない。\n日没前検証に着手したときは、日没後でもその処分を継続することができる。\n検察官、検察事務官又は司法警察職員は、第二百十八条の規定により差押、捜索又は検証をするについて必要があるときは、被疑者をこれに立ち会わせることができる。\n第一項の規定により、身体の検査を拒んだ者を過料に処し、又はこれに賠償を命ずべきときは、裁判所にその処分を請求しなければならない。", "article_number": "222", "article_title": "第二百二十二条" }, { "article_content": "通信の当事者のいずれの同意も得ないで電気通信の傍受を行う強制の処分については、別に法律で定めるところによる。", "article_number": "222_2", "article_title": "第二百二十二条の二" }, { "article_content": "検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者以外の者の出頭を求め、これを取り調べ、又はこれに鑑定、通訳若しくは翻訳を嘱託することができる。\n第百九十八条第一項但書及び第三項乃至第五項の規定は、前項の場合にこれを準用する。", "article_number": "223", "article_title": "第二百二十三条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により鑑定を嘱託する場合において第百六十七条第一項に規定する処分を必要とするときは、検察官、検察事務官又は司法警察員は、裁判官にその処分を請求しなければならない。\n裁判官は、前項の請求を相当と認めるときは、第百六十七条の場合に準じてその処分をしなければならない。\nこの場合には、第百六十七条の二の規定を準用する。\n第二百七条の二及び第二百七条の三の規定は、第一項の請求について準用する。\nこの場合において、第二百七条の二中「勾留を」とあるのは「第百六十七条第一項に規定する処分を」と、同条並びに第二百七条の三第三項及び第五項中「勾留状」とあるのは「鑑定留置状」と、第二百七条の二第二項中「前条第五項本文の規定により」とあるのは「第二百二十四条第二項前段の規定により第百六十七条の場合に準じて」と読み替えるものとする。", "article_number": "224", "article_title": "第二百二十四条" }, { "article_content": "第二百七条の二第二項の規定による勾留状に代わるものの交付があつた場合における前条第二項後段において準用する第百六十七条の二第二項において準用する第九十八条の規定の適用については、同条第一項中「勾留状の謄本」とあるのは、「第二百七条の二第二項本文の勾留状に代わるもの」とする。", "article_number": "224_2", "article_title": "第二百二十四条の二" }, { "article_content": "第二百二十三条第一項の規定による鑑定の嘱託を受けた者は、裁判官の許可を受けて、第百六十八条第一項に規定する処分をすることができる。\n前項の許可の請求は、検察官、検察事務官又は司法警察員からこれをしなければならない。\n裁判官は、前項の請求を相当と認めるときは、許可状を発しなければならない。\n第百六十八条第二項乃至第四項及び第六項の規定は、前項の許可状についてこれを準用する。", "article_number": "225", "article_title": "第二百二十五条" }, { "article_content": "犯罪の捜査に欠くことのできない知識を有すると明らかに認められる者が、第二百二十三条第一項の規定による取調に対して、出頭又は供述を拒んだ場合には、第一回の公判期日前に限り、検察官は、裁判官にその者の証人尋問を請求することができる。", "article_number": "226", "article_title": "第二百二十六条" }, { "article_content": "第二百二十三条第一項の規定による検察官、検察事務官又は司法警察職員の取調べに際して任意の供述をした者が、公判期日においては前にした供述と異なる供述をするおそれがあり、かつ、その者の供述が犯罪の証明に欠くことができないと認められる場合には、第一回の公判期日前に限り、検察官は、裁判官にその者の証人尋問を請求することができる。\n前項の請求をするには、検察官は、証人尋問を必要とする理由及びそれが犯罪の証明に欠くことができないものであることを疎明しなければならない。", "article_number": "227", "article_title": "第二百二十七条" }, { "article_content": "前二条の請求を受けた裁判官は、証人の尋問に関し、裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。\n裁判官は、捜査に支障を生ずる虞がないと認めるときは、被告人、被疑者又は弁護人を前項の尋問に立ち会わせることができる。", "article_number": "228", "article_title": "第二百二十八条" }, { "article_content": "変死者又は変死の疑のある死体があるときは、その所在地を管轄する地方検察庁又は区検察庁の検察官は、検視をしなければならない。\n検察官は、検察事務官又は司法警察員に前項の処分をさせることができる。", "article_number": "229", "article_title": "第二百二十九条" }, { "article_content": "犯罪により害を被つた者は、告訴をすることができる。", "article_number": "230", "article_title": "第二百三十条" }, { "article_content": "被害者の法定代理人は、独立して告訴をすることができる。\n被害者が死亡したときは、その配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹は、告訴をすることができる。\n但し、被害者の明示した意思に反することはできない。", "article_number": "231", "article_title": "第二百三十一条" }, { "article_content": "被害者の法定代理人が被疑者であるとき、被疑者の配偶者であるとき、又は被疑者の四親等内の血族若しくは三親等内の姻族であるときは、被害者の親族は、独立して告訴をすることができる。", "article_number": "232", "article_title": "第二百三十二条" }, { "article_content": "死者の名誉を毀損した罪については、死者の親族又は子孫は、告訴をすることができる。\n名誉を毀損した罪について被害者が告訴をしないで死亡したときも、前項と同様である。\n但し、被害者の明示した意思に反することはできない。", "article_number": "233", "article_title": "第二百三十三条" }, { "article_content": "親告罪について告訴をすることができる者がない場合には、検察官は、利害関係人の申立により告訴をすることができる者を指定することができる。", "article_number": "234", "article_title": "第二百三十四条" }, { "article_content": "親告罪の告訴は、犯人を知つた日から六箇月を経過したときは、これをすることができない。\nただし、刑法第二百三十二条第二項の規定により外国の代表者が行う告訴及び日本国に派遣された外国の使節に対する同法第二百三十条又は第二百三十一条の罪につきその使節が行う告訴については、この限りでない。", "article_number": "235", "article_title": "第二百三十五条" }, { "article_content": "告訴をすることができる者が数人ある場合には、一人の期間の徒過は、他の者に対しその効力を及ぼさない。", "article_number": "236", "article_title": "第二百三十六条" }, { "article_content": "告訴は、公訴の提起があるまでこれを取り消すことができる。\n告訴の取消をした者は、更に告訴をすることができない。\n前二項の規定は、請求を待つて受理すべき事件についての請求についてこれを準用する。", "article_number": "237", "article_title": "第二百三十七条" }, { "article_content": "親告罪について共犯の一人又は数人に対してした告訴又はその取消は、他の共犯に対しても、その効力を生ずる。\n前項の規定は、告発又は請求を待つて受理すべき事件についての告発若しくは請求又はその取消についてこれを準用する。", "article_number": "238", "article_title": "第二百三十八条" }, { "article_content": "何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。\n官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。", "article_number": "239", "article_title": "第二百三十九条" }, { "article_content": "告訴は、代理人によりこれをすることができる。\n告訴の取消についても、同様である。", "article_number": "240", "article_title": "第二百四十条" }, { "article_content": "告訴又は告発は、書面又は口頭で検察官又は司法警察員にこれをしなければならない。\n検察官又は司法警察員は、口頭による告訴又は告発を受けたときは調書を作らなければならない。", "article_number": "241", "article_title": "第二百四十一条" }, { "article_content": "司法警察員は、告訴又は告発を受けたときは、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。", "article_number": "242", "article_title": "第二百四十二条" }, { "article_content": "前二条の規定は、告訴又は告発の取消についてこれを準用する。", "article_number": "243", "article_title": "第二百四十三条" }, { "article_content": "刑法第二百三十二条第二項の規定により外国の代表者が行う告訴又はその取消は、第二百四十一条及び前条の規定にかかわらず、外務大臣にこれをすることができる。\n日本国に派遣された外国の使節に対する刑法第二百三十条又は第二百三十一条の罪につきその使節が行う告訴又はその取消も、同様である。", "article_number": "244", "article_title": "第二百四十四条" }, { "article_content": "第二百四十一条及び第二百四十二条の規定は、自首についてこれを準用する。", "article_number": "245", "article_title": "第二百四十五条" }, { "article_content": "司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、この法律に特別の定のある場合を除いては、速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない。\n但し、検察官が指定した事件については、この限りでない。", "article_number": "246", "article_title": "第二百四十六条" }, { "article_content": "公訴は、検察官がこれを行う。", "article_number": "247", "article_title": "第二百四十七条" }, { "article_content": "犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。", "article_number": "248", "article_title": "第二百四十八条" }, { "article_content": "公訴は、検察官の指定した被告人以外の者にその効力を及ぼさない。", "article_number": "249", "article_title": "第二百四十九条" }, { "article_content": "時効は、人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの（死刑に当たるものを除く。）については、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。\n無期の懲役又は禁錮に当たる罪については三十年\n長期二十年の懲役又は禁錮に当たる罪については二十年\n前二号に掲げる罪以外の罪については十年\n時効は、人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの以外の罪については、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。\n死刑に当たる罪については二十五年\n無期の懲役又は禁錮に当たる罪については十五年\n長期十五年以上の懲役又は禁錮に当たる罪については十年\n長期十五年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については七年\n長期十年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については五年\n長期五年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については三年\n拘留又は科料に当たる罪については一年\n前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる罪についての時効は、当該各号に定める期間を経過することによつて完成する。\n刑法第百八十一条の罪（人を負傷させたときに限る。）若しくは同法第二百四十一条第一項の罪又は盗犯等の防止及び処分に関する法律（昭和五年法律第九号）第四条の罪（同項の罪に係る部分に限る。）\n二十年\n刑法第百七十七条若しくは第百七十九条第二項の罪又はこれらの罪の未遂罪\n十五年\n刑法第百七十六条若しくは第百七十九条第一項の罪若しくはこれらの罪の未遂罪又は児童福祉法第六十条第一項の罪（自己を相手方として淫行をさせる行為に係るものに限る。）\n十二年\n前二項の規定にかかわらず、前項各号に掲げる罪について、その被害者が犯罪行為が終わつた時に十八歳未満である場合における時効は、当該各号に定める期間に当該犯罪行為が終わつた時から当該被害者が十八歳に達する日までの期間に相当する期間を加算した期間を経過することによつて完成する。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "二以上の主刑を併科し、又は二以上の主刑中その一を科すべき罪については、その重い刑に従つて、前条の規定を適用する。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "刑法により刑を加重し、又は減軽すべき場合には、加重し、又は減軽しない刑に従つて、第二百五十条の規定を適用する。", "article_number": "252", "article_title": "第二百五十二条" }, { "article_content": "時効は、犯罪行為が終つた時から進行する。\n共犯の場合には、最終の行為が終つた時から、すべての共犯に対して時効の期間を起算する。", "article_number": "253", "article_title": "第二百五十三条" }, { "article_content": "時効は、当該事件についてした公訴の提起によつてその進行を停止し、管轄違又は公訴棄却の裁判が確定した時からその進行を始める。\n共犯の一人に対してした公訴の提起による時効の停止は、他の共犯に対してその効力を有する。\nこの場合において、停止した時効は、当該事件についてした裁判が確定した時からその進行を始める。", "article_number": "254", "article_title": "第二百五十四条" }, { "article_content": "犯人が国外にいる場合又は犯人が逃げ隠れているため有効に起訴状の謄本の送達若しくは略式命令の告知ができなかつた場合には、時効は、その国外にいる期間又は逃げ隠れている期間その進行を停止する。\n犯人が国外にいること又は犯人が逃げ隠れているため有効に起訴状の謄本の送達若しくは略式命令の告知ができなかつたことの証明に必要な事項は、裁判所の規則でこれを定める。", "article_number": "255", "article_title": "第二百五十五条" }, { "article_content": "公訴の提起は、起訴状を提出してこれをしなければならない。\n起訴状には、左の事項を記載しなければならない。\n被告人の氏名その他被告人を特定するに足りる事項\n公訴事実\n罪名\n公訴事実は、訴因を明示してこれを記載しなければならない。\n訴因を明示するには、できる限り日時、場所及び方法を以て罪となるべき事実を特定してこれをしなければならない。\n罪名は、適用すべき罰条を示してこれを記載しなければならない。\n但し、罰条の記載の誤は、被告人の防禦に実質的な不利益を生ずる虞がない限り、公訴提起の効力に影響を及ぼさない。\n数個の訴因及び罰条は、予備的に又は択一的にこれを記載することができる。\n起訴状には、裁判官に事件につき予断を生ぜしめる虞のある書類その他の物を添附し、又はその内容を引用してはならない。", "article_number": "256", "article_title": "第二百五十六条" }, { "article_content": "検察官は、公訴の提起と同時に、被告人に送達するものとして、起訴状の謄本を裁判所に提出しなければならない。\nただし、やむを得ない事情があるときは、公訴の提起後速やかにこれを提出すれば足りる。", "article_number": "256_2", "article_title": "第二百五十六条の二" }, { "article_content": "公訴は、第一審の判決があるまでこれを取り消すことができる。", "article_number": "257", "article_title": "第二百五十七条" }, { "article_content": "検察官は、事件がその所属検察庁の対応する裁判所の管轄に属しないものと思料するときは、書類及び証拠物とともにその事件を管轄裁判所に対応する検察庁の検察官に送致しなければならない。", "article_number": "258", "article_title": "第二百五十八条" }, { "article_content": "検察官は、事件につき公訴を提起しない処分をした場合において、被疑者の請求があるときは、速やかにその旨をこれに告げなければならない。", "article_number": "259", "article_title": "第二百五十九条" }, { "article_content": "検察官は、告訴、告発又は請求のあつた事件について、公訴を提起し、又はこれを提起しない処分をしたときは、速やかにその旨を告訴人、告発人又は請求人に通知しなければならない。\n公訴を取り消し、又は事件を他の検察庁の検察官に送致したときも、同様である。", "article_number": "260", "article_title": "第二百六十条" }, { "article_content": "検察官は、告訴、告発又は請求のあつた事件について公訴を提起しない処分をした場合において、告訴人、告発人又は請求人の請求があるときは、速やかに告訴人、告発人又は請求人にその理由を告げなければならない。", "article_number": "261", "article_title": "第二百六十一条" }, { "article_content": "刑法第百九十三条から第百九十六条まで又は破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第四十五条若しくは無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成十一年法律第百四十七号）第四十二条若しくは第四十三条の罪について告訴又は告発をした者は、検察官の公訴を提起しない処分に不服があるときは、その検察官所属の検察庁の所在地を管轄する地方裁判所に事件を裁判所の審判に付することを請求することができる。\n前項の請求は、第二百六十条の通知を受けた日から七日以内に、請求書を公訴を提起しない処分をした検察官に差し出してこれをしなければならない。", "article_number": "262", "article_title": "第二百六十二条" }, { "article_content": "前条第一項の請求は、第二百六十六条の決定があるまでこれを取り下げることができる。\n前項の取下をした者は、その事件について更に前条第一項の請求をすることができない。", "article_number": "263", "article_title": "第二百六十三条" }, { "article_content": "検察官は、第二百六十二条第一項の請求を理由があるものと認めるときは、公訴を提起しなければならない。", "article_number": "264", "article_title": "第二百六十四条" }, { "article_content": "第二百六十二条第一項の請求についての審理及び裁判は、合議体でこれをしなければならない。\n裁判所は、必要があるときは、合議体の構成員に事実の取調をさせ、又は地方裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官にこれを嘱託することができる。\nこの場合には、受命裁判官及び受託裁判官は、裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。", "article_number": "265", "article_title": "第二百六十五条" }, { "article_content": "裁判所は、第二百六十二条第一項の請求を受けたときは、左の区別に従い、決定をしなければならない。\n請求が法令上の方式に違反し、若しくは請求権の消滅後にされたものであるとき、又は請求が理由のないときは、請求を棄却する。\n請求が理由のあるときは、事件を管轄地方裁判所の審判に付する。", "article_number": "266", "article_title": "第二百六十六条" }, { "article_content": "前条第二号の決定があつたときは、その事件について公訴の提起があつたものとみなす。", "article_number": "267", "article_title": "第二百六十七条" }, { "article_content": "裁判所は、第二百六十六条第二号の決定をした場合において、同一の事件について、検察審査会法（昭和二十三年法律第百四十七号）第二条第一項第一号に規定する審査を行う検察審査会又は同法第四十一条の六第一項の起訴議決をした検察審査会（同法第四十一条の九第一項の規定により公訴の提起及びその維持に当たる者が指定された後は、その者）があるときは、これに当該決定をした旨を通知しなければならない。", "article_number": "267_2", "article_title": "第二百六十七条の二" }, { "article_content": "裁判所は、第二百六十六条第二号の規定により事件がその裁判所の審判に付されたときは、その事件について公訴の維持にあたる者を弁護士の中から指定しなければならない。\n前項の指定を受けた弁護士は、事件について公訴を維持するため、裁判の確定に至るまで検察官の職務を行う。\n但し、検察事務官及び司法警察職員に対する捜査の指揮は、検察官に嘱託してこれをしなければならない。\n前項の規定により検察官の職務を行う弁護士は、これを法令により公務に従事する職員とみなす。\n裁判所は、第一項の指定を受けた弁護士がその職務を行うに適さないと認めるときその他特別の事情があるときは、何時でもその指定を取り消すことができる。\n第一項の指定を受けた弁護士には、政令で定める額の手当を給する。", "article_number": "268", "article_title": "第二百六十八条" }, { "article_content": "裁判所は、第二百六十二条第一項の請求を棄却する場合又はその請求の取下があつた場合には、決定で、請求者に、その請求に関する手続によつて生じた費用の全部又は一部の賠償を命ずることができる。\nこの決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "269", "article_title": "第二百六十九条" }, { "article_content": "検察官は、公訴の提起後は、訴訟に関する書類及び証拠物を閲覧し、且つ謄写することができる。\n前項の規定にかかわらず、第百五十七条の六第四項に規定する記録媒体は、謄写することができない。", "article_number": "270", "article_title": "第二百七十条" }, { "article_content": "裁判所は、公訴の提起があつたときは、遅滞なく起訴状の謄本を被告人に送達しなければならない。\n公訴の提起があつた日から二箇月以内に起訴状の謄本が送達されないときは、公訴の提起は、さかのぼつてその効力を失う。", "article_number": "271", "article_title": "第二百七十一条" }, { "article_content": "検察官は、起訴状に記載された次に掲げる者の個人特定事項について、必要と認めるときは、裁判所に対し、前条第一項の規定による起訴状の謄本の送達により当該個人特定事項が被告人に知られないようにするための措置をとることを求めることができる。\n次に掲げる事件の被害者\n刑法第百七十六条、第百七十七条、第百七十九条、第百八十一条若しくは第百八十二条の罪、同法第二百二十五条若しくは第二百二十六条の二第三項の罪（わいせつ又は結婚の目的に係る部分に限る。以下このイにおいて同じ。）、同法第二百二十七条第一項（同法第二百二十五条又は第二百二十六条の二第三項の罪を犯した者を幇助する目的に係る部分に限る。）若しくは第三項（わいせつの目的に係る部分に限る。）の罪若しくは同法第二百四十一条第一項若しくは第三項の罪又はこれらの罪の未遂罪に係る事件\n児童福祉法第六十条第一項の罪若しくは同法第三十四条第一項第九号に係る同法第六十条第二項の罪、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第四条から第八条までの罪又は性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律第二条から第六条までの罪に係る事件\nイ及びロに掲げる事件のほか、犯行の態様、被害の状況その他の事情により、被害者の個人特定事項が被告人に知られることにより次に掲げるおそれがあると認められる事件\n被害者等の名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれ\n（１）に掲げるもののほか、被害者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれ\n前号に掲げる者のほか、個人特定事項が被告人に知られることにより次に掲げるおそれがあると認められる者\nその者の名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれ\nイに掲げるもののほか、その者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれ\n前項の規定による求めは、公訴の提起において、裁判所に対し、起訴状とともに、被告人に送達するものとして、当該求めに係る個人特定事項の記載がない起訴状の抄本その他の起訴状の謄本に代わるもの（以下「起訴状抄本等」という。）を提出して行わなければならない。\n前項の場合には、起訴状抄本等については、その公訴事実を第二百五十六条第三項に規定する公訴事実とみなして、同項の規定を適用する。\nこの場合において、同項中「できる限り日時、場所及び方法を以て罪となるべき事実」とあるのは、「罪となるべき事実」とする。\n裁判所は、第二項の規定による起訴状抄本等の提出があつたときは、前条第一項の規定にかかわらず、遅滞なく起訴状抄本等を被告人に送達しなければならない。\nこの場合において、第二百五十五条及び前条第二項中「起訴状の謄本」とあるのは、「起訴状抄本等」とする。", "article_number": "271_2", "article_title": "第二百七十一条の二" }, { "article_content": "検察官は、前条第二項の規定により起訴状抄本等を提出する場合において、被告人に弁護人があるときは、裁判所に対し、弁護人に送達するものとして、起訴状の謄本を提出しなければならない。\n裁判所は、前項の規定による起訴状の謄本の提出があつたときは、遅滞なく、弁護人に対し、起訴状に記載された個人特定事項のうち起訴状抄本等に記載がないものを被告人に知らせてはならない旨の条件を付して起訴状の謄本を送達しなければならない。\n検察官は、第一項に規定する場合において、前項の規定による措置によつては、前条第一項第一号ハ（１）若しくは第二号イに規定する名誉若しくは社会生活の平穏が著しく害されること又は同項第一号ハ（２）若しくは第二号ロに規定する行為を防止できないおそれがあると認めるときは、裁判所に対し、起訴状の謄本に代えて弁護人に送達するものとして、起訴状抄本等を提出することができる。\n裁判所は、前項の規定による起訴状抄本等の提出があつたときは、遅滞なく、弁護人に対し、起訴状抄本等を送達しなければならない。", "article_number": "271_3", "article_title": "第二百七十一条の三" }, { "article_content": "裁判所は、第二百七十一条の二第二項の規定による起訴状抄本等の提出があつた後に弁護人が選任されたときは、速やかに、検察官にその旨を通知しなければならない。\n検察官は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに、裁判所に対し、弁護人に送達するものとして、起訴状の謄本を提出しなければならない。\n裁判所は、前項の規定による起訴状の謄本の提出があつたときは、遅滞なく、弁護人に対し、起訴状に記載された個人特定事項のうち起訴状抄本等に記載がないものを被告人に知らせてはならない旨の条件を付して起訴状の謄本を送達しなければならない。\n検察官は、第二項に規定する場合において、前項の規定による措置によつては、第二百七十一条の二第一項第一号ハ（１）若しくは第二号イに規定する名誉若しくは社会生活の平穏が著しく害されること又は同項第一号ハ（２）若しくは第二号ロに規定する行為を防止できないおそれがあると認めるときは、裁判所に対し、起訴状の謄本に代えて弁護人に送達するものとして、起訴状抄本等を提出することができる。\n裁判所は、前項の規定による起訴状抄本等の提出があつたときは、遅滞なく、弁護人に対し、起訴状抄本等を送達しなければならない。", "article_number": "271_4", "article_title": "第二百七十一条の四" }, { "article_content": "裁判所は、第二百七十一条の二第四項の規定による措置をとつた場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、被告人又は弁護人の請求により、当該措置に係る個人特定事項の全部又は一部を被告人に通知する旨の決定をしなければならない。\nイ又はロに掲げる個人特定事項の区分に応じ、当該イ又はロに定める場合であるとき。\n被害者の個人特定事項\n当該措置に係る事件に係る罪が第二百七十一条の二第一項第一号イ及びロに規定するものに該当せず、かつ、当該措置に係る事件が同号ハに掲げるものに該当しないとき。\n被害者以外の者の個人特定事項\n当該措置に係る者が第二百七十一条の二第一項第二号に掲げる者に該当しないとき。\n当該措置により被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるとき。\n裁判所は、第二百七十一条の三第四項又は前条第五項の規定による措置をとつた場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、被告人又は弁護人の請求により、弁護人に対し、当該措置に係る個人特定事項を被告人に知らせてはならない旨の条件を付して当該個人特定事項の全部又は一部を通知する旨の決定をしなければならない。\n第二百七十一条の三第二項又は前条第三項の規定による措置によつて、第二百七十一条の二第一項第一号ハ（１）及び第二号イに規定する名誉又は社会生活の平穏が著しく害されること並びに同項第一号ハ（２）及び第二号ロに規定する行為を防止できるとき。\n当該措置により被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるとき。\n裁判所は、前二項の請求について決定をするときは、検察官の意見を聴かなければならない。\n第一項又は第二項の決定に係る通知は、裁判所が、当該決定により通知することとした個人特定事項を記載した書面によりするものとする。\n第一項又は第二項の請求についてした決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "271_5", "article_title": "第二百七十一条の五" }, { "article_content": "裁判所は、第二百七十一条の三第一項又は第二百七十一条の四第二項の規定による起訴状の謄本の提出があつた事件について、起訴状に記載された個人特定事項のうち起訴状抄本等に記載がないもの（前条第一項の決定により通知することとされたものを除く。以下この条及び第二百七十一条の八第一項において同じ。）が第二百七十一条の二第一項第一号又は第二号に掲げる者のものに該当すると認める場合において、検察官及び弁護人の意見を聴き、相当と認めるときは、弁護人が第四十条第一項の規定により訴訟に関する書類又は証拠物を閲覧し又は謄写するに当たり、これらに記載され又は記録されている当該個人特定事項を被告人に知らせてはならない旨の条件を付し、又は被告人に知らせる時期若しくは方法を指定することができる。\nただし、当該個人特定事項に係る者の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるときその他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、この限りでない。\n裁判所は、第二百七十一条の三第三項又は第二百七十一条の四第四項の規定による起訴状抄本等の提出があつた事件について、起訴状に記載された個人特定事項のうち起訴状抄本等に記載がないものが第二百七十一条の二第一項第一号又は第二号に掲げる者のものに該当すると認める場合において、検察官及び弁護人の意見を聴き、相当と認めるときは、弁護人が第四十条第一項の規定により訴訟に関する書類又は証拠物を閲覧し又は謄写するについて、これらのうち当該個人特定事項が記載され若しくは記録されている部分の閲覧若しくは謄写を禁じ、又は当該個人特定事項を被告人に知らせてはならない旨の条件を付し、若しくは被告人に知らせる時期若しくは方法を指定することができる。\nただし、当該個人特定事項に係る者の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるときその他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、この限りでない。\n裁判所は、第一項本文に規定する事件について、起訴状に記載された個人特定事項のうち起訴状抄本等に記載がないものが第二百七十一条の二第一項第一号又は第二号に掲げる者のものに該当すると認める場合において、弁護人から第四十六条の規定による請求があつた場合であつて、検察官及び弁護人の意見を聴き、相当と認めるときは、弁護人に裁判書又は裁判を記載した調書の謄本又は抄本を交付するに当たり、これらに記載されている当該個人特定事項を被告人に知らせてはならない旨の条件を付し、又は被告人に知らせる時期若しくは方法を指定することができる。\nただし、当該個人特定事項に係る者の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるときその他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、この限りでない。\n裁判所は、第二項本文に規定する事件について、起訴状に記載された個人特定事項のうち起訴状抄本等に記載がないものが第二百七十一条の二第一項第一号又は第二号に掲げる者のものに該当すると認める場合において、弁護人から第四十六条の規定による請求があつた場合であつて、検察官及び弁護人の意見を聴き、相当と認めるときは、裁判書若しくは裁判を記載した調書の抄本であつて当該個人特定事項の記載がないものを交付し、又は弁護人に裁判書若しくは裁判を記載した調書の謄本若しくは抄本を交付するに当たり、当該個人特定事項を被告人に知らせてはならない旨の条件を付し、若しくは被告人に知らせる時期若しくは方法を指定することができる。\nただし、当該個人特定事項に係る者の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるときその他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、この限りでない。\n裁判所は、第二百七十一条の二第二項の規定による起訴状抄本等の提出があつた事件について、起訴状に記載された個人特定事項のうち起訴状抄本等に記載がないものが同条第一項第一号又は第二号に掲げる者のものに該当すると認める場合において、被告人その他訴訟関係人（検察官及び弁護人を除く。）から第四十六条の規定による請求があつた場合であつて、検察官及び当該請求をした被告人その他訴訟関係人の意見を聴き、相当と認めるときは、裁判書又は裁判を記載した調書の抄本であつて当該個人特定事項の記載がないものを交付することができる。\nただし、当該個人特定事項に係る者の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるときその他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、この限りでない。\n裁判所は、前項本文に規定する事件について、起訴状に記載された個人特定事項のうち起訴状抄本等に記載がないものが第二百七十一条の二第一項第一号又は第二号に掲げる者のものに該当すると認める場合において、検察官及び被告人の意見を聴き、相当と認めるときは、被告人が第四十九条の規定により公判調書を閲覧し又はその朗読を求めるについて、このうち当該個人特定事項が記載され若しくは記録されている部分の閲覧を禁じ、又は当該部分の朗読の求めを拒むことができる。\nただし、当該個人特定事項に係る者の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるときその他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、この限りでない。", "article_number": "271_6", "article_title": "第二百七十一条の六" }, { "article_content": "裁判所は、第二百七十一条の三第二項、第二百七十一条の四第三項、第二百七十一条の五第二項若しくは前条第一項から第四項までの規定により付した条件に弁護人が違反したとき、又は同条第一項から第四項までの規定による時期若しくは方法の指定に弁護人が従わなかつたときは、弁護士である弁護人については当該弁護士の所属する弁護士会又は日本弁護士連合会に通知し、適当な処置をとるべきことを請求することができる。\n前項の規定による請求を受けた者は、そのとつた処置をその請求をした裁判所に通知しなければならない。", "article_number": "271_7", "article_title": "第二百七十一条の七" }, { "article_content": "裁判所（第一号及び第四号にあつては裁判長及び合議体の構成員を、第二号及び第三号にあつては第六十六条第四項の裁判官並びに裁判長及び合議体の構成員を含み、第五号にあつては裁判官とする。）は、第二百七十一条の二第二項の規定による起訴状抄本等の提出があつた事件について、起訴状に記載された個人特定事項のうち起訴状抄本等に記載がないものが同条第一項第一号又は第二号に掲げる者のものに該当すると認める場合において、相当と認めるときは、次に掲げる措置をとることができる。\n当該個人特定事項を明らかにしない方法により第六十一条の規定による被告事件の告知をすること。\n勾引状又は勾留状を発する場合において、これと同時に、被告人に示すものとして、当該個人特定事項を明らかにしない方法により公訴事実の要旨を記載した勾引状の抄本その他の勾引状に代わるもの又は勾留状の抄本その他の勾留状に代わるものを交付すること。\n当該個人特定事項を明らかにしない方法により第七十六条第一項の規定による公訴事実の要旨の告知をし、又はこれをさせること。\n当該個人特定事項を明らかにしない方法により第七十七条第三項の規定による公訴事実の要旨の告知をし、又はこれをさせること。\n当該個人特定事項を明らかにしない方法により第二百八十条第二項の規定による被告事件の告知をすること。\n前項（第二号に係る部分に限る。）の規定による勾引状に代わるものの交付があつた場合における第七十三条第一項及び第三項の規定の適用については、同条第一項前段中「これ」とあり、同条第三項中「勾引状又は勾留状」とあり、及び同項ただし書中「令状」とあるのは「第二百七十一条の八第一項第二号の勾引状に代わるもの」と、同項中「公訴事実の要旨及び」とあるのは「勾引状に記載された個人特定事項のうち第二百七十一条の八第一項第二号の勾引状に代わるものに記載がないものを明らかにしない方法により公訴事実の要旨を告げるとともに、」とする。\n第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定による勾留状に代わるものの交付があつた場合における第七十三条第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項中「これ」とあり、同条第三項中「勾引状又は勾留状」とあり、及び同項ただし書中「令状」とあるのは「第二百七十一条の八第一項第二号の勾留状に代わるもの」と、同項中「公訴事実の要旨及び」とあるのは「勾留状に記載された個人特定事項のうち第二百七十一条の八第一項第二号の勾留状に代わるものに記載がないものを明らかにしない方法により公訴事実の要旨を告げるとともに、」とする。\n裁判長又は合議体の構成員は、第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定による勾留状に代わるものの交付があつた場合又は第二百七条の二第二項の規定による勾留状に代わるものの交付があつた場合において、勾留状に記載された個人特定事項のうちこれらの勾留状に代わるものに記載がないもの（第二百七十一条の五第一項の決定又は第二百七条の三第一項の裁判により通知することとされたものを除く。）が第二百七十一条の二第一項第一号又は第二号に掲げる者のものに該当すると認める場合であつて、検察官及び弁護人の意見を聴き、相当と認めるときは、勾留の理由の開示をするに当たり、当該個人特定事項を明らかにしない方法により被告事件を告げることができる。\n第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定による勾留状に代わるものの交付があつた場合又は第二百七条の二第二項の規定による勾留状に代わるものの交付があつた場合における第九十八条の規定の適用については、同条第一項中「勾留状の謄本」とあるのは、「第二百七十一条の八第一項第二号の勾留状に代わるもの又は第二百七条の二第二項本文の勾留状に代わるもの」とする。\n前項の規定は、第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定による勾留状に代わるものの交付があつた場合又は第二百七条の二第二項の規定による勾留状に代わるものの交付があつた場合であつて、第百六十七条の二第二項に規定するときにおける同項において準用する第九十八条の規定の適用について準用する。", "article_number": "271_8", "article_title": "第二百七十一条の八" }, { "article_content": "裁判所は、公訴の提起があつたときは、遅滞なく被告人に対し、弁護人を選任することができる旨及び貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは弁護人の選任を請求することができる旨を知らせなければならない。\n但し、被告人に弁護人があるときは、この限りでない。\n裁判所は、この法律により弁護人を要する場合を除いて、前項の規定により弁護人の選任を請求することができる旨を知らせるに当たつては、弁護人の選任を請求するには資力申告書を提出しなければならない旨及びその資力が基準額以上であるときは、あらかじめ、弁護士会（第三十六条の三第一項の規定により第三十一条の二第一項の申出をすべき弁護士会をいう。）に弁護人の選任の申出をしていなければならない旨を教示しなければならない。", "article_number": "272", "article_title": "第二百七十二条" }, { "article_content": "裁判長は、公判期日を定めなければならない。\n公判期日には、被告人を召喚しなければならない。\n公判期日は、これを検察官、弁護人及び補佐人に通知しなければならない。", "article_number": "273", "article_title": "第二百七十三条" }, { "article_content": "裁判所の構内にいる被告人に対し公判期日を通知したときは、召喚状の送達があつた場合と同一の効力を有する。", "article_number": "274", "article_title": "第二百七十四条" }, { "article_content": "第一回の公判期日と被告人に対する召喚状の送達との間には、裁判所の規則で定める猶予期間を置かなければならない。", "article_number": "275", "article_title": "第二百七十五条" }, { "article_content": "裁判所は、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、公判期日を変更することができる。\n公判期日を変更するには、裁判所の規則の定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。\n但し、急速を要する場合は、この限りでない。\n前項但書の場合には、変更後の公判期日において、まず、検察官及び被告人又は弁護人に対し、異議を申し立てる機会を与えなければならない。", "article_number": "276", "article_title": "第二百七十六条" }, { "article_content": "裁判所がその権限を濫用して公判期日を変更したときは、訴訟関係人は、最高裁判所の規則又は訓令の定めるところにより、司法行政監督上の措置を求めることができる。", "article_number": "277", "article_title": "第二百七十七条" }, { "article_content": "公判期日に召喚を受けた者が病気その他の事由によつて出頭することができないときは、裁判所の規則の定めるところにより、医師の診断書その他の資料を提出しなければならない。", "article_number": "278", "article_title": "第二百七十八条" }, { "article_content": "保釈又は勾留の執行停止をされた被告人が、召喚を受け正当な理由がなく公判期日に出頭しないときは、二年以下の拘禁刑に処する。", "article_number": "278_2", "article_title": "第二百七十八条の二" }, { "article_content": "裁判所は、必要と認めるときは、検察官又は弁護人に対し、公判準備又は公判期日に出頭し、かつ、これらの手続が行われている間在席し又は在廷することを命ずることができる。\n裁判長は、急速を要する場合には、前項に規定する命令をし、又は合議体の構成員にこれをさせることができる。\n前二項の規定による命令を受けた検察官又は弁護人が正当な理由がなくこれに従わないときは、決定で、十万円以下の過料に処し、かつ、その命令に従わないために生じた費用の賠償を命ずることができる。\n前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。\n裁判所は、第三項の決定をしたときは、検察官については当該検察官を指揮監督する権限を有する者に、弁護士である弁護人については当該弁護士の所属する弁護士会又は日本弁護士連合会に通知し、適当な処置をとるべきことを請求しなければならない。\n前項の規定による請求を受けた者は、そのとつた処置を裁判所に通知しなければならない。", "article_number": "278_3", "article_title": "第二百七十八条の三" }, { "article_content": "裁判所は、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。", "article_number": "279", "article_title": "第二百七十九条" }, { "article_content": "公訴の提起があつた後第一回の公判期日までは、勾留に関する処分は、裁判官がこれを行う。\n第百九十九条若しくは第二百十条の規定により逮捕され、又は現行犯人として逮捕された被疑者でまだ勾留されていないものについて第二百四条又は第二百五条の時間の制限内に公訴の提起があつた場合には、裁判官は、速やかに、被告事件を告げ、これに関する陳述を聴き、勾留状を発しないときは、直ちにその釈放を命じなければならない。\n前二項の裁判官は、その処分に関し、裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。", "article_number": "280", "article_title": "第二百八十条" }, { "article_content": "証人については、裁判所は、第百五十八条に掲げる事項を考慮した上、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き必要と認めるときに限り、公判期日外においてこれを尋問することができる。", "article_number": "281", "article_title": "第二百八十一条" }, { "article_content": "裁判所は、公判期日外における証人尋問に被告人が立ち会つた場合において、証人が被告人の面前（第百五十七条の五第一項に規定する措置を採る場合並びに第百五十七条の六第一項及び第二項に規定する方法による場合を含む。）においては圧迫を受け充分な供述をすることができないと認めるときは、弁護人が立ち会つている場合に限り、検察官及び弁護人の意見を聴き、その証人の供述中被告人を退席させることができる。\nこの場合には、供述終了後被告人に証言の要旨を告知し、その証人を尋問する機会を与えなければならない。", "article_number": "281_2", "article_title": "第二百八十一条の二" }, { "article_content": "弁護人は、検察官において被告事件の審理の準備のために閲覧又は謄写の機会を与えた証拠に係る複製等（複製その他証拠の全部又は一部をそのまま記録した物及び書面をいう。以下同じ。）を適正に管理し、その保管をみだりに他人にゆだねてはならない。", "article_number": "281_3", "article_title": "第二百八十一条の三" }, { "article_content": "被告人若しくは弁護人（第四百四十条に規定する弁護人を含む。）又はこれらであつた者は、検察官において被告事件の審理の準備のために閲覧又は謄写の機会を与えた証拠に係る複製等を、次に掲げる手続又はその準備に使用する目的以外の目的で、人に交付し、又は提示し、若しくは電気通信回線を通じて提供してはならない。\n当該被告事件の審理その他の当該被告事件に係る裁判のための審理\n当該被告事件に関する次に掲げる手続\n第一編第十六章の規定による費用の補償の手続\n第三百四十九条第一項の請求があつた場合の手続\n第三百五十条の請求があつた場合の手続\n上訴権回復の請求の手続\n再審の請求の手続\n非常上告の手続\n第五百条第一項の申立ての手続\n第五百二条の申立ての手続\n刑事補償法の規定による補償の請求の手続\n前項の規定に違反した場合の措置については、被告人の防御権を踏まえ、複製等の内容、行為の目的及び態様、関係人の名誉、その私生活又は業務の平穏を害されているかどうか、当該複製等に係る証拠が公判期日において取り調べられたものであるかどうか、その取調べの方法その他の事情を考慮するものとする。", "article_number": "281_4", "article_title": "第二百八十一条の四" }, { "article_content": "被告人又は被告人であつた者が、検察官において被告事件の審理の準備のために閲覧又は謄写の機会を与えた証拠に係る複製等を、前条第一項各号に掲げる手続又はその準備に使用する目的以外の目的で、人に交付し、又は提示し、若しくは電気通信回線を通じて提供したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。\n弁護人（第四百四十条に規定する弁護人を含む。以下この項において同じ。）又は弁護人であつた者が、検察官において被告事件の審理の準備のために閲覧又は謄写の機会を与えた証拠に係る複製等を、対価として財産上の利益その他の利益を得る目的で、人に交付し、又は提示し、若しくは電気通信回線を通じて提供したときも、前項と同様とする。", "article_number": "281_5", "article_title": "第二百八十一条の五" }, { "article_content": "裁判所は、審理に二日以上を要する事件については、できる限り、連日開廷し、継続して審理を行わなければならない。\n訴訟関係人は、期日を厳守し、審理に支障を来さないようにしなければならない。", "article_number": "281_6", "article_title": "第二百八十一条の六" }, { "article_content": "公判期日における取調は、公判廷でこれを行う。\n公判廷は、裁判官及び裁判所書記が列席し、且つ検察官が出席してこれを開く。", "article_number": "282", "article_title": "第二百八十二条" }, { "article_content": "被告人が法人である場合には、代理人を出頭させることができる。", "article_number": "283", "article_title": "第二百八十三条" }, { "article_content": "五十万円（刑法、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、五万円）以下の罰金又は科料に当たる事件については、被告人は、公判期日に出頭することを要しない。\nただし、被告人は、代理人を出頭させることができる。", "article_number": "284", "article_title": "第二百八十四条" }, { "article_content": "拘留にあたる事件の被告人は、判決の宣告をする場合には、公判期日に出頭しなければならない。\nその他の場合には、裁判所は、被告人の出頭がその権利の保護のため重要でないと認めるときは、被告人に対し公判期日に出頭しないことを許すことができる。\n長期三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円（刑法、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、五万円）を超える罰金に当たる事件の被告人は、第二百九十一条の手続をする場合及び判決の宣告をする場合には、公判期日に出頭しなければならない。\nその他の場合には、前項後段の例による。", "article_number": "285", "article_title": "第二百八十五条" }, { "article_content": "前三条に規定する場合の外、被告人が公判期日に出頭しないときは、開廷することはできない。", "article_number": "286", "article_title": "第二百八十六条" }, { "article_content": "被告人が出頭しなければ開廷することができない場合において、勾留されている被告人が、公判期日に召喚を受け、正当な理由がなく出頭を拒否し、刑事施設職員による引致を著しく困難にしたときは、裁判所は、被告人が出頭しないでも、その期日の公判手続を行うことができる。", "article_number": "286_2", "article_title": "第二百八十六条の二" }, { "article_content": "公判廷においては、被告人の身体を拘束してはならない。\n但し、被告人が暴力を振い又は逃亡を企てた場合は、この限りでない。\n被告人の身体を拘束しない場合にも、これに看守者を附することができる。", "article_number": "287", "article_title": "第二百八十七条" }, { "article_content": "被告人は、裁判長の許可がなければ、退廷することができない。\n裁判長は、被告人を在廷させるため、又は法廷の秩序を維持するため相当な処分をすることができる。", "article_number": "288", "article_title": "第二百八十八条" }, { "article_content": "死刑又は無期若しくは長期三年を超える懲役若しくは禁錮にあたる事件を審理する場合には、弁護人がなければ開廷することはできない。\n弁護人がなければ開廷することができない場合において、弁護人が出頭しないとき若しくは在廷しなくなつたとき、又は弁護人がないときは、裁判長は、職権で弁護人を付さなければならない。\n弁護人がなければ開廷することができない場合において、弁護人が出頭しないおそれがあるときは、裁判所は、職権で弁護人を付することができる。", "article_number": "289", "article_title": "第二百八十九条" }, { "article_content": "第三十七条各号の場合に弁護人が出頭しないときは、裁判所は、職権で弁護人を附することができる。", "article_number": "290", "article_title": "第二百九十条" }, { "article_content": "裁判所は、次に掲げる事件を取り扱う場合において、当該事件の被害者等若しくは当該被害者の法定代理人又はこれらの者から委託を受けた弁護士から申出があるときは、被告人又は弁護人の意見を聴き、相当と認めるときは、被害者特定事項（氏名及び住所その他の当該事件の被害者を特定させることとなる事項をいう。以下同じ。）を公開の法廷で明らかにしない旨の決定をすることができる。\n刑法第百七十六条、第百七十七条、第百七十九条、第百八十一条若しくは第百八十二条の罪、同法第二百二十五条若しくは第二百二十六条の二第三項の罪（わいせつ又は結婚の目的に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、同法第二百二十七条第一項（同法第二百二十五条又は第二百二十六条の二第三項の罪を犯した者を幇助する目的に係る部分に限る。）若しくは第三項（わいせつの目的に係る部分に限る。）の罪若しくは同法第二百四十一条第一項若しくは第三項の罪又はこれらの罪の未遂罪に係る事件\n児童福祉法第六十条第一項の罪若しくは同法第三十四条第一項第九号に係る同法第六十条第二項の罪、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第四条から第八条までの罪又は性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律第二条から第六条までの罪に係る事件\n前二号に掲げる事件のほか、犯行の態様、被害の状況その他の事情により、被害者特定事項が公開の法廷で明らかにされることにより被害者等の名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれがあると認められる事件\n前項の申出は、あらかじめ、検察官にしなければならない。\nこの場合において、検察官は、意見を付して、これを裁判所に通知するものとする。\n裁判所は、第一項に定めるもののほか、犯行の態様、被害の状況その他の事情により、被害者特定事項が公開の法廷で明らかにされることにより被害者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認められる事件を取り扱う場合において、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、相当と認めるときは、被害者特定事項を公開の法廷で明らかにしない旨の決定をすることができる。\n裁判所は、第一項又は前項の決定をした事件について、被害者特定事項を公開の法廷で明らかにしないことが相当でないと認めるに至つたとき、第三百十二条の規定により罰条が撤回若しくは変更されたため第一項第一号若しくは第二号に掲げる事件に該当しなくなつたとき又は同項第三号に掲げる事件若しくは前項に規定する事件に該当しないと認めるに至つたときは、決定で、第一項又は前項の決定を取り消さなければならない。", "article_number": "290_2", "article_title": "第二百九十条の二" }, { "article_content": "裁判所は、次に掲げる場合において、証人、鑑定人、通訳人、翻訳人又は供述録取書等（供述書、供述を録取した書面で供述者の署名若しくは押印のあるもの又は映像若しくは音声を記録することができる記録媒体であつて供述を記録したものをいう。以下同じ。）の供述者（以下この項において「証人等」という。）から申出があるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、相当と認めるときは、証人等特定事項（氏名及び住所その他の当該証人等を特定させることとなる事項をいう。以下同じ。）を公開の法廷で明らかにしない旨の決定をすることができる。\n証人等特定事項が公開の法廷で明らかにされることにより証人等若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認めるとき。\n前号に掲げる場合のほか、証人等特定事項が公開の法廷で明らかにされることにより証人等の名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれがあると認めるとき。\n裁判所は、前項の決定をした事件について、証人等特定事項を公開の法廷で明らかにしないことが相当でないと認めるに至つたときは、決定で、同項の決定を取り消さなければならない。", "article_number": "290_3", "article_title": "第二百九十条の三" }, { "article_content": "検察官は、まず、起訴状を朗読しなければならない。\n第二百九十条の二第一項又は第三項の決定があつたときは、前項の起訴状の朗読は、被害者特定事項を明らかにしない方法でこれを行うものとする。\nこの場合においては、検察官は、被告人に起訴状を示さなければならない。\n前条第一項の決定があつた場合における第一項の起訴状の朗読についても、前項と同様とする。\nこの場合において、同項中「被害者特定事項」とあるのは、「証人等特定事項」とする。\n第二百七十一条の二第四項の規定による措置がとられた場合においては、第二項後段（前項前段の規定により第二項後段と同様とすることとされる場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、当該措置に係る個人特定事項の全部又は一部について第二百七十一条の五第一項の決定があつた場合に限り、適用する。\nこの場合において、第二項後段中「起訴状」とあるのは、「第二百七十一条の二第四項の規定による措置に係る個人特定事項の全部について第二百七十一条の五第一項の決定があつた場合にあつては起訴状を、第二百七十一条の二第四項の規定による措置に係る個人特定事項の一部について当該決定があつた場合にあつては起訴状抄本等及び第二百七十一条の五第四項に規定する書面」とする。\n裁判長は、第一項の起訴状の朗読が終わつた後、被告人に対し、終始沈黙し、又は個々の質問に対し陳述を拒むことができる旨その他裁判所の規則で定める被告人の権利を保護するため必要な事項を告げた上、被告人及び弁護人に対し、被告事件について陳述する機会を与えなければならない。", "article_number": "291", "article_title": "第二百九十一条" }, { "article_content": "被告人が、前条第五項の手続に際し、起訴状に記載された訴因について有罪である旨を陳述したときは、裁判所は、検察官、被告人及び弁護人の意見を聴き、有罪である旨の陳述のあつた訴因に限り、簡易公判手続によつて審判をする旨の決定をすることができる。\nただし、死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる事件については、この限りでない。", "article_number": "291_2", "article_title": "第二百九十一条の二" }, { "article_content": "裁判所は、前条の決定があつた事件が簡易公判手続によることができないものであり、又はこれによることが相当でないものであると認めるときは、その決定を取り消さなければならない。", "article_number": "291_3", "article_title": "第二百九十一条の三" }, { "article_content": "証拠調べは、第二百九十一条の手続が終つた後、これを行う。\nただし、次節第一款に定める公判前整理手続において争点及び証拠の整理のために行う手続については、この限りでない。", "article_number": "292", "article_title": "第二百九十二条" }, { "article_content": "裁判所は、被害者等又は当該被害者の法定代理人から、被害に関する心情その他の被告事件に関する意見の陳述の申出があるときは、公判期日において、その意見を陳述させるものとする。\n前項の規定による意見の陳述の申出は、あらかじめ、検察官にしなければならない。\nこの場合において、検察官は、意見を付して、これを裁判所に通知するものとする。\n裁判長又は陪席の裁判官は、被害者等又は当該被害者の法定代理人が意見を陳述した後、その趣旨を明確にするため、これらの者に質問することができる。\n訴訟関係人は、被害者等又は当該被害者の法定代理人が意見を陳述した後、その趣旨を明確にするため、裁判長に告げて、これらの者に質問することができる。\n裁判長は、被害者等若しくは当該被害者の法定代理人の意見の陳述又は訴訟関係人の被害者等若しくは当該被害者の法定代理人に対する質問が既にした陳述若しくは質問と重複するとき、又は事件に関係のない事項にわたるときその他相当でないときは、これを制限することができる。\n第百五十七条の四、第百五十七条の五並びに第百五十七条の六第一項及び第二項の規定は、第一項の規定による意見の陳述について準用する。\n裁判所は、審理の状況その他の事情を考慮して、相当でないと認めるときは、意見の陳述に代え意見を記載した書面を提出させ、又は意見の陳述をさせないことができる。\n前項の規定により書面が提出された場合には、裁判長は、公判期日において、その旨を明らかにしなければならない。\nこの場合において、裁判長は、相当と認めるときは、その書面を朗読し、又はその要旨を告げることができる。\n第一項の規定による陳述又は第七項の規定による書面は、犯罪事実の認定のための証拠とすることができない。", "article_number": "292_2", "article_title": "第二百九十二条の二" }, { "article_content": "証拠調が終つた後、検察官は、事実及び法律の適用について意見を陳述しなければならない。\n被告人及び弁護人は、意見を陳述することができる。", "article_number": "293", "article_title": "第二百九十三条" }, { "article_content": "公判期日における訴訟の指揮は、裁判長がこれを行う。", "article_number": "294", "article_title": "第二百九十四条" }, { "article_content": "裁判長は、訴訟関係人のする尋問又は陳述が既にした尋問若しくは陳述と重複するとき、又は事件に関係のない事項にわたるときその他相当でないときは、訴訟関係人の本質的な権利を害しない限り、これを制限することができる。\n訴訟関係人の被告人に対する供述を求める行為についても同様である。\n裁判長は、証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人を尋問する場合において、証人、鑑定人、通訳人若しくは翻訳人若しくはこれらの親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあり、これらの者の住居、勤務先その他その通常所在する場所が特定される事項が明らかにされたならば証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人が十分な供述をすることができないと認めるときは、当該事項についての尋問を制限することができる。\nただし、検察官のする尋問を制限することにより犯罪の証明に重大な支障を生ずるおそれがあるとき、又は被告人若しくは弁護人のする尋問を制限することにより被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、この限りでない。\n裁判長は、第二百九十条の二第一項又は第三項の決定があつた場合において、訴訟関係人のする尋問又は陳述が被害者特定事項にわたるときは、これを制限することにより、犯罪の証明に重大な支障を生ずるおそれがある場合又は被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがある場合を除き、当該尋問又は陳述を制限することができる。\n訴訟関係人の被告人に対する供述を求める行為についても、同様とする。\n第二百九十条の三第一項の決定があつた場合における訴訟関係人のする尋問若しくは陳述又は訴訟関係人の被告人に対する供述を求める行為についても、前項と同様とする。\nこの場合において、同項中「被害者特定事項」とあるのは、「証人等特定事項」とする。\n裁判所は、前各項の規定による命令を受けた検察官又は弁護士である弁護人がこれに従わなかつた場合には、検察官については当該検察官を指揮監督する権限を有する者に、弁護士である弁護人については当該弁護士の所属する弁護士会又は日本弁護士連合会に通知し、適当な処置をとるべきことを請求することができる。\n前項の規定による請求を受けた者は、そのとつた処置を裁判所に通知しなければならない。", "article_number": "295", "article_title": "第二百九十五条" }, { "article_content": "証拠調のはじめに、検察官は、証拠により証明すべき事実を明らかにしなければならない。\n但し、証拠とすることができず、又は証拠としてその取調を請求する意思のない資料に基いて、裁判所に事件について偏見又は予断を生ぜしめる虞のある事項を述べることはできない。", "article_number": "296", "article_title": "第二百九十六条" }, { "article_content": "裁判所は、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、証拠調の範囲、順序及び方法を定めることができる。\n前項の手続は、合議体の構成員にこれをさせることができる。\n裁判所は、適当と認めるときは、何時でも、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、第一項の規定により定めた証拠調の範囲、順序又は方法を変更することができる。", "article_number": "297", "article_title": "第二百九十七条" }, { "article_content": "検察官、被告人又は弁護人は、証拠調を請求することができる。\n裁判所は、必要と認めるときは、職権で証拠調をすることができる。", "article_number": "298", "article_title": "第二百九十八条" }, { "article_content": "検察官、被告人又は弁護人が証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の尋問を請求するについては、あらかじめ、相手方に対し、その氏名及び住居を知る機会を与えなければならない。\n証拠書類又は証拠物の取調を請求するについては、あらかじめ、相手方にこれを閲覧する機会を与えなければならない。\n但し、相手方に異議のないときは、この限りでない。\n裁判所が職権で証拠調の決定をするについては、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。", "article_number": "299", "article_title": "第二百九十九条" }, { "article_content": "検察官又は弁護人は、前条第一項の規定により証人、鑑定人、通訳人若しくは翻訳人の氏名及び住居を知る機会を与え又は証拠書類若しくは証拠物を閲覧する機会を与えるに当たり、証人、鑑定人、通訳人若しくは翻訳人若しくは証拠書類若しくは証拠物にその氏名が記載され若しくは記録されている者若しくはこれらの親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認めるときは、相手方に対し、その旨を告げ、これらの者の住居、勤務先その他その通常所在する場所が特定される事項が、犯罪の証明若しくは犯罪の捜査又は被告人の防御に関し必要がある場合を除き、関係者（被告人を含む。）に知られないようにすることその他これらの者の安全が脅かされることがないように配慮することを求めることができる。", "article_number": "299_2", "article_title": "第二百九十九条の二" }, { "article_content": "検察官は、第二百九十九条第一項の規定により証人の氏名及び住居を知る機会を与え又は証拠書類若しくは証拠物を閲覧する機会を与えるに当たり、被害者特定事項が明らかにされることにより、被害者等の名誉若しくは社会生活の平穏が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は被害者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え若しくはこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認めるときは、弁護人に対し、その旨を告げ、被害者特定事項が、被告人の防御に関し必要がある場合を除き、被告人その他の者に知られないようにすることを求めることができる。\nただし、第二百七十一条の二第二項の規定により起訴状抄本等を提出した場合を除き、被告人に知られないようにすることを求めることについては、被害者特定事項のうち起訴状に記載された事項以外のものに限る。", "article_number": "299_3", "article_title": "第二百九十九条の三" }, { "article_content": "検察官は、第二百九十九条第一項の規定により証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の氏名及び住居を知る機会を与えるべき場合において、その者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認めるときは、弁護人に対し、当該氏名及び住居を知る機会を与えた上で、当該氏名又は住居を被告人に知らせてはならない旨の条件を付し、又は被告人に知らせる時期若しくは方法を指定することができる。\nただし、その証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるときその他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、この限りでない。\n第二百九十九条第一項の規定により証人の氏名及び住居を知る機会を与えるべき場合において、第二百七十一条の二第二項の規定により起訴状抄本等を提出した場合又は第三百十二条の二第二項の規定により訴因変更等請求書面抄本等（同項に規定する訴因変更等請求書面抄本等をいう。以下この条及び次条第二項第一号において同じ。）を提出した場合（第三百十二条第一項の請求を却下する決定があつた場合を除く。第七項において同じ。）であつて、当該氏名又は住居が起訴状に記載された個人特定事項のうち起訴状抄本等に記載がないもの又は訴因変更等請求書面（第三百十二条第四項に規定する訴因変更等請求書面をいう。以下この条及び同号において同じ。）に記載された個人特定事項のうち訴因変更等請求書面抄本等に記載がないもの（いずれも第二百七十一条の五第一項（第三百十二条の二第四項において読み替えて準用する場合を含む。）の決定により通知することとされたものを除く。第七項及び同号において同じ。）に該当し、かつ、第二百七十一条の二第一項第一号又は第二号に掲げる者のものに該当すると認めるときも、前項と同様とする。\nこの場合において、同項ただし書中「証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人」とあるのは、「証人」とする。\n検察官は、第一項本文の場合において、同項本文の規定による措置によつては同項本文に規定する行為を防止できないおそれがあると認めるとき（被告人に弁護人がないときを含む。）は、その証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなる場合その他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがある場合を除き、被告人及び弁護人に対し、その証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の氏名又は住居を知る機会を与えないことができる。\nこの場合において、被告人又は弁護人に対し、氏名にあつてはこれに代わる呼称を、住居にあつてはこれに代わる連絡先を知る機会を与えなければならない。\n第二百九十九条第一項の規定により証人の氏名及び住居を知る機会を与えるべき場合において、第二百七十一条の三第三項又は第二百七十一条の四第四項（これらの規定を第三百十二条の二第四項において準用する場合を含む。第九項において同じ。）の規定により起訴状抄本等又は訴因変更等請求書面抄本等を提出した場合（第三百十二条第一項の請求を却下する決定があつた場合を除く。第九項において同じ。）であつて、当該氏名又は住居が起訴状に記載された個人特定事項のうち起訴状抄本等に記載がないもの又は訴因変更等請求書面に記載された個人特定事項のうち訴因変更等請求書面抄本等に記載がないもの（いずれも第二百七十一条の五第一項又は第二項（これらの規定を第三百十二条の二第四項において準用する場合を含む。）の決定により通知することとされたものを除く。第九項において同じ。）に該当し、かつ、第二百七十一条の二第一項第一号又は第二号に掲げる者のものに該当すると認めるときも、前項と同様とする。\nこの場合において、同項中「証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の供述」とあるのは「証人の供述」と、「その証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の氏名」とあるのは「当該氏名」とする。\n第二項前段に規定する場合において、被告人に弁護人がないときも、第三項と同様とする。\nこの場合において、同項中「証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の供述」とあるのは「証人の供述」と、「その証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の氏名」とあるのは「当該氏名」とする。\n検察官は、第二百九十九条第一項の規定により証拠書類又は証拠物を閲覧する機会を与えるべき場合において、証拠書類若しくは証拠物に氏名若しくは住居が記載され若しくは記録されている者であつて検察官が証人、鑑定人、通訳人若しくは翻訳人として尋問を請求するもの若しくは供述録取書等の供述者（以下この項及び第八項において「検察官請求証人等」という。）若しくは検察官請求証人等の親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認めるときは、弁護人に対し、証拠書類又は証拠物を閲覧する機会を与えた上で、その検察官請求証人等の氏名又は住居を被告人に知らせてはならない旨の条件を付し、又は被告人に知らせる時期若しくは方法を指定することができる。\nただし、その検察官請求証人等の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるときその他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、この限りでない。\n第二百九十九条第一項の規定により証拠書類又は証拠物を閲覧する機会を与えるべき場合において、第二百七十一条の二第二項の規定により起訴状抄本等を提出した場合又は第三百十二条の二第二項の規定により訴因変更等請求書面抄本等を提出した場合であつて、起訴状に記載された個人特定事項のうち起訴状抄本等に記載がないもの又は訴因変更等請求書面に記載された個人特定事項のうち訴因変更等請求書面抄本等に記載がないものが第二百七十一条の二第一項第一号又は第二号に掲げる者のものに該当すると認めるときも、前項と同様とする。\nこの場合において、同項中「その検察官請求証人等の氏名又は住居」とあるのは「これらに記載され又は記録されているこれらの個人特定事項」と、同項ただし書中「その検察官請求証人等」とあるのは「これらの個人特定事項に係る証人」とする。\n検察官は、第六項本文の場合において、同項本文の規定による措置によつては同項本文に規定する行為を防止できないおそれがあると認めるとき（被告人に弁護人がないときを含む。）は、その検察官請求証人等の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなる場合その他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがある場合を除き、被告人及び弁護人に対し、証拠書類又は証拠物のうちその検察官請求証人等の氏名又は住居が記載され又は記録されている部分について閲覧する機会を与えないことができる。\nこの場合において、被告人又は弁護人に対し、氏名にあつてはこれに代わる呼称を、住居にあつてはこれに代わる連絡先を知る機会を与えなければならない。\n第二百九十九条第一項の規定により証拠書類又は証拠物を閲覧する機会を与えるべき場合において、第二百七十一条の三第三項又は第二百七十一条の四第四項の規定により起訴状抄本等又は訴因変更等請求書面抄本等を提出した場合であつて、起訴状に記載された個人特定事項のうち起訴状抄本等に記載がないもの又は訴因変更等請求書面に記載された個人特定事項のうち訴因変更等請求書面抄本等に記載がないものが第二百七十一条の二第一項第一号又は第二号に掲げる者のものに該当すると認めるときも、前項と同様とする。\nこの場合において、同項中「その検察官請求証人等の供述」とあるのは「これらの個人特定事項に係る証人の供述」と、「その検察官請求証人等の氏名又は住居」とあるのは「これらの個人特定事項」とする。\n第七項前段に規定する場合において、被告人に弁護人がないときも、第八項と同様とする。\nこの場合において、同項中「その検察官請求証人等の供述」とあるのは「これらの個人特定事項に係る証人の供述」と、「その検察官請求証人等の氏名又は住居」とあるのは「これらの個人特定事項」とする。\n検察官は、前各項の規定による措置をとつたときは、速やかに、裁判所にその旨を通知しなければならない。", "article_number": "299_4", "article_title": "第二百九十九条の四" }, { "article_content": "裁判所は、検察官が前条第一項、第三項、第六項又は第八項の規定による措置をとつた場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、被告人又は弁護人の請求により、決定で、当該措置の全部又は一部を取り消さなければならない。\n当該措置に係る者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがないとき。\n当該措置により、当該措置に係る者の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるときその他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるとき。\n検察官のとつた措置が前条第三項又は第八項の規定によるものである場合において、同条第一項本文又は第六項本文の規定による措置によつて第一号に規定する行為を防止できるとき。\n検察官が前条第二項、第四項、第五項、第七項、第九項又は第十項の規定による措置をとつた場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときも、前項と同様とする。\n当該措置に係る氏名若しくは住居又は個人特定事項が起訴状に記載された個人特定事項のうち起訴状抄本等に記載がないもの又は訴因変更等請求書面に記載された個人特定事項のうち訴因変更等請求書面抄本等に記載がないもの（第三百十二条第一項の請求を却下する決定があつた場合における当該請求に係るものを除く。）に該当しないとき。\nイ又はロに掲げる個人特定事項の区分に応じ、当該イ又はロに定める場合であるとき。\n被害者の個人特定事項\n当該措置に係る事件に係る罪が第二百七十一条の二第一項第一号イ及びロに規定するものに該当せず、かつ、当該措置に係る事件が同号ハに掲げるものに該当しないとき。\n被害者以外の者の個人特定事項\n当該措置に係る者が第二百七十一条の二第一項第二号に掲げる者に該当しないとき。\n検察官のとつた措置が前条第四項、第五項、第九項又は第十項の規定によるものである場合において、当該措置に係る個人特定事項が第二百七十一条の五第二項（第三百十二条の二第四項において準用する場合を含む。）の決定により通知することとされたものに該当するとき。\n当該措置により、当該措置に係る者の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるときその他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるとき。\n検察官のとつた措置が前条第四項、第五項、第九項又は第十項の規定によるものである場合において、同条第二項又は第七項の規定による措置によつて第二百七十一条の二第一項第一号ハ（１）及び第二号イに規定する名誉又は社会生活の平穏が著しく害されること並びに同項第一号ハ（２）及び第二号ロに規定する行為を防止できるとき。\n裁判所は、第一項第二号又は第三号に該当すると認めて検察官がとつた措置の全部又は一部を取り消す場合において、同項第一号に規定する行為がなされるおそれがあると認めるときは、弁護人に対し、当該措置に係る者の氏名又は住居を被告人に知らせてはならない旨の条件を付し、又は被告人に知らせる時期若しくは方法を指定することができる。\nただし、当該条件を付し、又は当該時期若しくは方法の指定をすることにより、当該措置に係る者の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるときその他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、この限りでない。\n第二項第三号から第五号までに該当すると認めて検察官がとつた措置の全部又は一部を取り消す場合において、第二百七十一条の二第一項第一号ハ（１）若しくは第二号イに規定する名誉若しくは社会生活の平穏が著しく害されるおそれ又は同項第一号ハ（２）若しくは第二号ロに規定する行為がなされるおそれがあると認めるときも、前項と同様とする。\nこの場合において、同項中「者の氏名又は住居」とあるのは、「個人特定事項」とする。\n裁判所は、第一項又は第二項の請求について決定をするときは、検察官の意見を聴かなければならない。\n第一項又は第二項の請求についてした決定（第三項又は第四項の規定により条件を付し、又は時期若しくは方法を指定する裁判を含む。）に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "299_5", "article_title": "第二百九十九条の五" }, { "article_content": "裁判所は、検察官がとつた第二百九十九条の四第一項若しくは第六項の規定による措置に係る者若しくは裁判所がとつた前条第三項の規定による措置に係る者若しくはこれらの親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認める場合において、検察官及び弁護人の意見を聴き、相当と認めるときは、弁護人が第四十条第一項の規定により訴訟に関する書類又は証拠物を閲覧し又は謄写するに当たり、これらに記載され又は記録されている当該措置に係る者の氏名又は住居を被告人に知らせてはならない旨の条件を付し、又は被告人に知らせる時期若しくは方法を指定することができる。\nただし、当該措置に係る者の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるときその他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、この限りでない。\n裁判所は、検察官がとつた第二百九十九条の四第三項若しくは第八項の規定による措置に係る者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認める場合において、検察官及び弁護人の意見を聴き、相当と認めるときは、弁護人が第四十条第一項の規定により訴訟に関する書類又は証拠物を閲覧し又は謄写するについて、これらのうち当該措置に係る者の氏名若しくは住居が記載され若しくは記録されている部分の閲覧若しくは謄写を禁じ、又は当該氏名若しくは住居を被告人に知らせてはならない旨の条件を付し、若しくは被告人に知らせる時期若しくは方法を指定することができる。\nただし、当該措置に係る者の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるときその他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、この限りでない。\n裁判所は、検察官がとつた第二百九十九条の四第一項若しくは第六項の規定による措置に係る者若しくは裁判所がとつた前条第三項の規定による措置に係る者若しくはこれらの親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認める場合において、弁護人から第四十六条の規定による請求があつた場合であつて、検察官及び弁護人の意見を聴き、相当と認めるときは、弁護人に裁判書又は裁判を記載した調書の謄本又は抄本を交付するに当たり、これらに記載されている当該措置に係る者の氏名又は住居を被告人に知らせてはならない旨の条件を付し、又は被告人に知らせる時期若しくは方法を指定することができる。\nただし、当該措置に係る者の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるときその他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、この限りでない。\n裁判所は、検察官がとつた第二百九十九条の四第三項若しくは第八項の規定による措置に係る者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認める場合において、弁護人から第四十六条の規定による請求があつた場合であつて、検察官及び弁護人の意見を聴き、相当と認めるときは、裁判書若しくは裁判を記載した調書の抄本であつて当該措置に係る者の氏名若しくは住居の記載がないものを交付し、又は弁護人に裁判書若しくは裁判を記載した調書の謄本若しくは抄本を交付するに当たり、当該氏名若しくは住居を被告人に知らせてはならない旨の条件を付し、若しくは被告人に知らせる時期若しくは方法を指定することができる。\nただし、当該措置に係る者の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるときその他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、この限りでない。\n裁判所は、検察官がとつた第二百九十九条の四第一項、第三項、第六項若しくは第八項の規定による措置に係る者若しくは裁判所がとつた前条第三項の規定による措置に係る者若しくはこれらの親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認める場合において、被告人その他訴訟関係人（検察官及び弁護人を除く。）から第四十六条の規定による請求があつた場合であつて、検察官及び当該請求をした被告人その他訴訟関係人の意見を聴き、相当と認めるときは、裁判書又は裁判を記載した調書の抄本であつて当該措置に係る者の氏名又は住居の記載がないものを交付することができる。\nただし、当該措置に係る者の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるときその他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、この限りでない。\n裁判所は、検察官がとつた第二百九十九条の四第一項、第三項、第六項若しくは第八項の規定による措置に係る者若しくは裁判所がとつた前条第三項の規定による措置に係る者若しくはこれらの親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあると認める場合において、検察官及び被告人の意見を聴き、相当と認めるときは、被告人が第四十九条の規定により公判調書を閲覧し又はその朗読を求めるについて、このうち当該措置に係る者の氏名若しくは住居が記載され若しくは記録されている部分の閲覧を禁じ、又は当該部分の朗読の求めを拒むことができる。\nただし、当該措置に係る者の供述の証明力の判断に資するような被告人その他の関係者との利害関係の有無を確かめることができなくなるときその他の被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、この限りでない。", "article_number": "299_6", "article_title": "第二百九十九条の六" }, { "article_content": "検察官は、第二百九十九条の四第一項、第二項、第六項若しくは第七項の規定により付した条件に弁護人が違反したとき、又はこれらの規定による時期若しくは方法の指定に弁護人が従わなかつたときは、弁護士である弁護人については当該弁護士の所属する弁護士会又は日本弁護士連合会に通知し、適当な処置をとるべきことを請求することができる。\n裁判所は、第二百九十九条の五第三項若しくは第四項若しくは前条第一項から第四項までの規定により付した条件に弁護人が違反したとき、又はこれらの規定による時期若しくは方法の指定に弁護人が従わなかつたときは、弁護士である弁護人については当該弁護士の所属する弁護士会又は日本弁護士連合会に通知し、適当な処置をとるべきことを請求することができる。\n前二項の規定による請求を受けた者は、そのとつた処置をその請求をした検察官又は裁判所に通知しなければならない。", "article_number": "299_7", "article_title": "第二百九十九条の七" }, { "article_content": "第三百二十一条第一項第二号後段の規定により証拠とすることができる書面については、検察官は、必ずその取調を請求しなければならない。", "article_number": "300", "article_title": "第三百条" }, { "article_content": "第三百二十二条及び第三百二十四条第一項の規定により証拠とすることができる被告人の供述が自白である場合には、犯罪事実に関する他の証拠が取り調べられた後でなければ、その取調を請求することはできない。", "article_number": "301", "article_title": "第三百一条" }, { "article_content": "次に掲げる事件については、検察官は、第三百二十二条第一項の規定により証拠とすることができる書面であつて、当該事件についての第百九十八条第一項の規定による取調べ（逮捕又は勾留されている被疑者の取調べに限る。第三項において同じ。）又は第二百三条第一項、第二百四条第一項若しくは第二百五条第一項（第二百十一条及び第二百十六条においてこれらの規定を準用する場合を含む。第三項において同じ。）の弁解の機会に際して作成され、かつ、被告人に不利益な事実の承認を内容とするものの取調べを請求した場合において、被告人又は弁護人が、その取調べの請求に関し、その承認が任意にされたものでない疑いがあることを理由として異議を述べたときは、その承認が任意にされたものであることを証明するため、当該書面が作成された取調べ又は弁解の機会の開始から終了に至るまでの間における被告人の供述及びその状況を第四項の規定により記録した記録媒体の取調べを請求しなければならない。\nただし、同項各号のいずれかに該当することにより同項の規定による記録が行われなかつたことその他やむを得ない事情によつて当該記録媒体が存在しないときは、この限りでない。\n死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件\n短期一年以上の有期の懲役又は禁錮に当たる罪であつて故意の犯罪行為により被害者を死亡させたものに係る事件\n司法警察員が送致し又は送付した事件以外の事件（前二号に掲げるものを除く。）\n検察官が前項の規定に違反して同項に規定する記録媒体の取調べを請求しないときは、裁判所は、決定で、同項に規定する書面の取調べの請求を却下しなければならない。\n前二項の規定は、第一項各号に掲げる事件について、第三百二十四条第一項において準用する第三百二十二条第一項の規定により証拠とすることができる被告人以外の者の供述であつて、当該事件についての第百九十八条第一項の規定による取調べ又は第二百三条第一項、第二百四条第一項若しくは第二百五条第一項の弁解の機会に際してされた被告人の供述（被告人に不利益な事実の承認を内容とするものに限る。）をその内容とするものを証拠とすることに関し、被告人又は弁護人が、その承認が任意にされたものでない疑いがあることを理由として異議を述べた場合にこれを準用する。\n検察官又は検察事務官は、第一項各号に掲げる事件（同項第三号に掲げる事件のうち、関連する事件が送致され又は送付されているものであつて、司法警察員が現に捜査していることその他の事情に照らして司法警察員が送致し又は送付することが見込まれるものを除く。）について、逮捕若しくは勾留されている被疑者を第百九十八条第一項の規定により取り調べるとき又は被疑者に対し第二百四条第一項若しくは第二百五条第一項（第二百十一条及び第二百十六条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定により弁解の機会を与えるときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、被疑者の供述及びその状況を録音及び録画を同時に行う方法により記録媒体に記録しておかなければならない。\n司法警察職員が、第一項第一号又は第二号に掲げる事件について、逮捕若しくは勾留されている被疑者を第百九十八条第一項の規定により取り調べるとき又は被疑者に対し第二百三条第一項（第二百十一条及び第二百十六条において準用する場合を含む。）の規定により弁解の機会を与えるときも、同様とする。\n記録に必要な機器の故障その他のやむを得ない事情により、記録をすることができないとき。\n被疑者が記録を拒んだことその他の被疑者の言動により、記録をしたならば被疑者が十分な供述をすることができないと認めるとき。\n当該事件が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三条の規定により都道府県公安委員会の指定を受けた暴力団の構成員による犯罪に係るものであると認めるとき。\n前二号に掲げるもののほか、犯罪の性質、関係者の言動、被疑者がその構成員である団体の性格その他の事情に照らし、被疑者の供述及びその状況が明らかにされた場合には被疑者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれがあることにより、記録をしたならば被疑者が十分な供述をすることができないと認めるとき。", "article_number": "301_2", "article_title": "第三百一条の二" }, { "article_content": "第三百二十一条乃至第三百二十三条又は第三百二十六条の規定により証拠とすることができる書面が捜査記録の一部であるときは、検察官は、できる限り他の部分と分離してその取調を請求しなければならない。", "article_number": "302", "article_title": "第三百二条" }, { "article_content": "公判準備においてした証人その他の者の尋問、検証、押収及び捜索の結果を記載した書面並びに押収した物については、裁判所は、公判期日において証拠書類又は証拠物としてこれを取り調べなければならない。", "article_number": "303", "article_title": "第三百三条" }, { "article_content": "証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人は、裁判長又は陪席の裁判官が、まず、これを尋問する。\n検察官、被告人又は弁護人は、前項の尋問が終つた後、裁判長に告げて、その証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人を尋問することができる。\nこの場合において、その証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の取調が、検察官、被告人又は弁護人の請求にかかるものであるときは、請求をした者が、先に尋問する。\n裁判所は、適当と認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、前二項の尋問の順序を変更することができる。", "article_number": "304", "article_title": "第三百四条" }, { "article_content": "裁判所は、証人を尋問する場合において、証人が被告人の面前（第百五十七条の五第一項に規定する措置を採る場合並びに第百五十七条の六第一項及び第二項に規定する方法による場合を含む。）においては圧迫を受け充分な供述をすることができないと認めるときは、弁護人が出頭している場合に限り、検察官及び弁護人の意見を聴き、その証人の供述中被告人を退廷させることができる。\nこの場合には、供述終了後被告人を入廷させ、これに証言の要旨を告知し、その証人を尋問する機会を与えなければならない。", "article_number": "304_2", "article_title": "第三百四条の二" }, { "article_content": "検察官、被告人又は弁護人の請求により、証拠書類の取調べをするについては、裁判長は、その取調べを請求した者にこれを朗読させなければならない。\nただし、裁判長は、自らこれを朗読し、又は陪席の裁判官若しくは裁判所書記官にこれを朗読させることができる。\n裁判所が職権で証拠書類の取調べをするについては、裁判長は、自らその書類を朗読し、又は陪席の裁判官若しくは裁判所書記官にこれを朗読させなければならない。\n第二百九十条の二第一項又は第三項の決定があつたときは、前二項の規定による証拠書類の朗読は、被害者特定事項を明らかにしない方法でこれを行うものとする。\n第二百九十条の三第一項の決定があつた場合における第一項又は第二項の規定による証拠書類の朗読についても、前項と同様とする。\nこの場合において、同項中「被害者特定事項」とあるのは、「証人等特定事項」とする。\n第百五十七条の六第四項の規定により記録媒体がその一部とされた調書の取調べについては、第一項又は第二項の規定による朗読に代えて、当該記録媒体を再生するものとする。\nただし、裁判長は、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、相当と認めるときは、当該記録媒体の再生に代えて、当該調書の取調べを請求した者、陪席の裁判官若しくは裁判所書記官に当該調書に記録された供述の内容を告げさせ、又は自らこれを告げることができる。\n裁判所は、前項の規定により第百五十七条の六第四項に規定する記録媒体を再生する場合において、必要と認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、第百五十七条の五に規定する措置を採ることができる。", "article_number": "305", "article_title": "第三百五条" }, { "article_content": "検察官、被告人又は弁護人の請求により、証拠物の取調をするについては、裁判長は、請求をした者をしてこれを示させなければならない。\n但し、裁判長は、自らこれを示し、又は陪席の裁判官若しくは裁判所書記にこれを示させることができる。\n裁判所が職権で証拠物の取調をするについては、裁判長は、自らこれを訴訟関係人に示し、又は陪席の裁判官若しくは裁判所書記にこれを示させなければならない。", "article_number": "306", "article_title": "第三百六条" }, { "article_content": "証拠物中書面の意義が証拠となるものの取調をするについては、前条の規定による外、第三百五条の規定による。", "article_number": "307", "article_title": "第三百七条" }, { "article_content": "第二百九十一条の二の決定があつた事件については、第二百九十六条、第二百九十七条、第三百条乃至第三百二条及び第三百四条乃至前条の規定は、これを適用せず、証拠調は、公判期日において、適当と認める方法でこれを行うことができる。", "article_number": "307_2", "article_title": "第三百七条の二" }, { "article_content": "裁判所は、検察官及び被告人又は弁護人に対し、証拠の証明力を争うために必要とする適当な機会を与えなければならない。", "article_number": "308", "article_title": "第三百八条" }, { "article_content": "検察官、被告人又は弁護人は、証拠調に関し異議を申し立てることができる。\n検察官、被告人又は弁護人は、前項に規定する場合の外、裁判長の処分に対して異議を申し立てることができる。\n裁判所は、前二項の申立について決定をしなければならない。", "article_number": "309", "article_title": "第三百九条" }, { "article_content": "証拠調を終つた証拠書類又は証拠物は、遅滞なくこれを裁判所に提出しなければならない。\n但し、裁判所の許可を得たときは、原本に代え、その謄本を提出することができる。", "article_number": "310", "article_title": "第三百十条" }, { "article_content": "被告人は、終始沈黙し、又は個々の質問に対し、供述を拒むことができる。\n被告人が任意に供述をする場合には、裁判長は、何時でも必要とする事項につき被告人の供述を求めることができる。\n陪席の裁判官、検察官、弁護人、共同被告人又はその弁護人は、裁判長に告げて、前項の供述を求めることができる。", "article_number": "311", "article_title": "第三百十一条" }, { "article_content": "裁判所は、検察官の請求があるときは、公訴事実の同一性を害しない限度において、起訴状に記載された訴因又は罰条の追加、撤回又は変更を許さなければならない。\n裁判所は、審理の経過に鑑み適当と認めるときは、訴因又は罰条を追加又は変更すべきことを命ずることができる。\n第一項の請求は、書面を提出してしなければならない。\n検察官は、第一項の請求と同時に、被告人に送達するものとして、前項の書面（以下「訴因変更等請求書面」という。）の謄本を裁判所に提出しなければならない。\n裁判所は、前項の規定による訴因変更等請求書面の謄本の提出があつたときは、遅滞なくこれを被告人に送達しなければならない。\n第三項の規定にかかわらず、被告人が在廷する公判廷においては、第一項の請求は、口頭ですることができる。\nこの場合においては、第四項の規定は、適用しない。\n裁判所は、訴因又は罰条の追加又は変更により被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあると認めるときは、被告人又は弁護人の請求により、決定で、被告人に十分な防御の準備をさせるため必要な期間公判手続を停止しなければならない。", "article_number": "312", "article_title": "第三百十二条" }, { "article_content": "検察官は、訴因変更等請求書面に記載された第二百七十一条の二第一項第一号又は第二号に掲げる者の個人特定事項について、必要と認めるときは、裁判所に対し、前条第五項の規定による訴因変更等請求書面の謄本の送達により当該個人特定事項が被告人に知られないようにするための措置をとることを求めることができる。\n前項の規定による求めは、裁判所に対し、訴因変更等請求書面とともに、被告人に送達するものとして、当該求めに係る個人特定事項の記載がない訴因変更等請求書面の抄本その他の訴因変更等請求書面の謄本に代わるもの（以下この条において「訴因変更等請求書面抄本等」という。）を提出して行わなければならない。\n裁判所は、前項の規定による訴因変更等請求書面抄本等の提出があつたときは、前条第五項の規定にかかわらず、遅滞なく訴因変更等請求書面抄本等を被告人に送達しなければならない。\n第二百七十一条の三から第二百七十一条の八までの規定は、第二項の規定による訴因変更等請求書面抄本等の提出がある場合について準用する。\nこの場合において、第二百七十一条の三第三項中「前条第一項第一号ハ（１）」とあるのは「第二百七十一条の二第一項第一号ハ（１）」と、第二百七十一条の五第一項中「第二百七十一条の二第四項」とあるのは「第三百十二条の二第三項」と、第二百七十一条の六第五項及び第二百七十一条の八第一項中「同条第一項第一号」とあるのは「第二百七十一条の二第一項第一号」と読み替えるものとする。", "article_number": "312_2", "article_title": "第三百十二条の二" }, { "article_content": "裁判所は、適当と認めるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、決定を以て、弁論を分離し若しくは併合し、又は終結した弁論を再開することができる。\n裁判所は、被告人の権利を保護するため必要があるときは、裁判所の規則の定めるところにより、決定を以て弁論を分離しなければならない。", "article_number": "313", "article_title": "第三百十三条" }, { "article_content": "この法律の規定に基づいて裁判所若しくは裁判長又は裁判官が付した弁護人の選任は、弁論が併合された事件についてもその効力を有する。\nただし、裁判所がこれと異なる決定をしたときは、この限りでない。\n前項ただし書の決定をするには、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。", "article_number": "313_2", "article_title": "第三百十三条の二" }, { "article_content": "被告人が心神喪失の状態に在るときは、検察官及び弁護人の意見を聴き、決定で、その状態の続いている間公判手続を停止しなければならない。\n但し、無罪、免訴、刑の免除又は公訴棄却の裁判をすべきことが明らかな場合には、被告人の出頭を待たないで、直ちにその裁判をすることができる。\n被告人が病気のため出頭することができないときは、検察官及び弁護人の意見を聴き、決定で、出頭することができるまで公判手続を停止しなければならない。\n但し、第二百八十四条及び第二百八十五条の規定により代理人を出頭させた場合は、この限りでない。\n犯罪事実の存否の証明に欠くことのできない証人が病気のため公判期日に出頭することができないときは、公判期日外においてその取調をするのを適当と認める場合の外、決定で、出頭することができるまで公判手続を停止しなければならない。\n前三項の規定により公判手続を停止するには、医師の意見を聴かなければならない。", "article_number": "314", "article_title": "第三百十四条" }, { "article_content": "開廷後裁判官がかわつたときは、公判手続を更新しなければならない。\n但し、判決の宣告をする場合は、この限りでない。", "article_number": "315", "article_title": "第三百十五条" }, { "article_content": "第二百九十一条の二の決定が取り消されたときは、公判手続を更新しなければならない。\n但し、検察官及び被告人又は弁護人に異議がないときは、この限りでない。", "article_number": "315_2", "article_title": "第三百十五条の二" }, { "article_content": "地方裁判所において一人の裁判官のした訴訟手続は、被告事件が合議体で審判すべきものであつた場合にも、その効力を失わない。", "article_number": "316", "article_title": "第三百十六条" }, { "article_content": "裁判所は、充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うため必要があると認めるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、第一回公判期日前に、決定で、事件の争点及び証拠を整理するための公判準備として、事件を公判前整理手続に付することができる。\n前項の決定又は同項の請求を却下する決定をするには、裁判所の規則の定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。\n公判前整理手続は、この款に定めるところにより、訴訟関係人を出頭させて陳述させ、又は訴訟関係人に書面を提出させる方法により、行うものとする。", "article_number": "316_2", "article_title": "第三百十六条の二" }, { "article_content": "裁判所は、充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うことができるよう、公判前整理手続において、十分な準備が行われるようにするとともに、できる限り早期にこれを終結させるように努めなければならない。\n訴訟関係人は、充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うことができるよう、公判前整理手続において、相互に協力するとともに、その実施に関し、裁判所に進んで協力しなければならない。", "article_number": "316_3", "article_title": "第三百十六条の三" }, { "article_content": "公判前整理手続においては、被告人に弁護人がなければその手続を行うことができない。\n公判前整理手続において被告人に弁護人がないときは、裁判長は、職権で弁護人を付さなければならない。", "article_number": "316_4", "article_title": "第三百十六条の四" }, { "article_content": "公判前整理手続においては、次に掲げる事項を行うことができる。\n訴因又は罰条を明確にさせること。\n訴因又は罰条の追加、撤回又は変更を許すこと。\n第二百七十一条の五第一項又は第二項（これらの規定を第三百十二条の二第四項において準用する場合を含む。）の請求について決定をすること。\n公判期日においてすることを予定している主張を明らかにさせて事件の争点を整理すること。\n証拠調べの請求をさせること。\n前号の請求に係る証拠について、その立証趣旨、尋問事項等を明らかにさせること。\n証拠調べの請求に関する意見（証拠書類について第三百二十六条の同意をするかどうかの意見を含む。）を確かめること。\n証拠調べをする決定又は証拠調べの請求を却下する決定をすること。\n証拠調べをする決定をした証拠について、その取調べの順序及び方法を定めること。\n証拠調べに関する異議の申立てに対して決定をすること。\n第三目の定めるところにより証拠開示に関する裁定をすること。\n第三百十六条の三十三第一項の規定による被告事件の手続への参加の申出に対する決定又は当該決定を取り消す決定をすること。\n公判期日を定め、又は変更することその他公判手続の進行上必要な事項を定めること。", "article_number": "316_5", "article_title": "第三百十六条の五" }, { "article_content": "裁判長は、訴訟関係人を出頭させて公判前整理手続をするときは、公判前整理手続期日を定めなければならない。\n公判前整理手続期日は、これを検察官、被告人及び弁護人に通知しなければならない。\n裁判長は、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、公判前整理手続期日を変更することができる。\nこの場合においては、裁判所の規則の定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。", "article_number": "316_6", "article_title": "第三百十六条の六" }, { "article_content": "公判前整理手続期日に検察官又は弁護人が出頭しないときは、その期日の手続を行うことができない。", "article_number": "316_7", "article_title": "第三百十六条の七" }, { "article_content": "弁護人が公判前整理手続期日に出頭しないとき、又は在席しなくなつたときは、裁判長は、職権で弁護人を付さなければならない。\n弁護人が公判前整理手続期日に出頭しないおそれがあるときは、裁判所は、職権で弁護人を付することができる。", "article_number": "316_8", "article_title": "第三百十六条の八" }, { "article_content": "被告人は、公判前整理手続期日に出頭することができる。\n裁判所は、必要と認めるときは、被告人に対し、公判前整理手続期日に出頭することを求めることができる。\n裁判長は、被告人を出頭させて公判前整理手続をする場合には、被告人が出頭する最初の公判前整理手続期日において、まず、被告人に対し、終始沈黙し、又は個々の質問に対し陳述を拒むことができる旨を告知しなければならない。", "article_number": "316_9", "article_title": "第三百十六条の九" }, { "article_content": "裁判所は、弁護人の陳述又は弁護人が提出する書面について被告人の意思を確かめる必要があると認めるときは、公判前整理手続期日において被告人に対し質問を発し、及び弁護人に対し被告人と連署した書面の提出を求めることができる。", "article_number": "316_10", "article_title": "第三百十六条の十" }, { "article_content": "裁判所は、合議体の構成員に命じ、公判前整理手続（第三百十六条の五第二号、第三号、第八号及び第十号から第十二号までの決定を除く。）をさせることができる。\nこの場合において、受命裁判官は、裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。", "article_number": "316_11", "article_title": "第三百十六条の十一" }, { "article_content": "公判前整理手続期日には、裁判所書記官を立ち会わせなければならない。\n公判前整理手続期日における手続については、裁判所の規則の定めるところにより、公判前整理手続調書を作成しなければならない。", "article_number": "316_12", "article_title": "第三百十六条の十二" }, { "article_content": "検察官は、事件が公判前整理手続に付されたときは、その証明予定事実（公判期日において証拠により証明しようとする事実をいう。以下同じ。）を記載した書面を、裁判所に提出し、及び被告人又は弁護人に送付しなければならない。\nこの場合においては、当該書面には、証拠とすることができず、又は証拠としてその取調べを請求する意思のない資料に基づいて、裁判所に事件について偏見又は予断を生じさせるおそれのある事項を記載することができない。\n検察官は、前項の証明予定事実を証明するために用いる証拠の取調べを請求しなければならない。\n前項の規定により証拠の取調べを請求するについては、第二百九十九条第一項の規定は適用しない。\n裁判所は、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴いた上で、第一項の書面の提出及び送付並びに第二項の請求の期限を定めるものとする。", "article_number": "316_13", "article_title": "第三百十六条の十三" }, { "article_content": "検察官は、前条第二項の規定により取調べを請求した証拠（以下「検察官請求証拠」という。）については、速やかに、被告人又は弁護人に対し、次の各号に掲げる証拠の区分に応じ、当該各号に定める方法による開示をしなければならない。\n証拠書類又は証拠物\n当該証拠書類又は証拠物を閲覧する機会（弁護人に対しては、閲覧し、かつ、謄写する機会）を与えること。\n証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人\nその氏名及び住居を知る機会を与え、かつ、その者の供述録取書等のうち、その者が公判期日において供述すると思料する内容が明らかになるもの（当該供述録取書等が存在しないとき、又はこれを閲覧させることが相当でないと認めるときにあつては、その者が公判期日において供述すると思料する内容の要旨を記載した書面）を閲覧する機会（弁護人に対しては、閲覧し、かつ、謄写する機会）を与えること。\n検察官は、前項の規定による証拠の開示をした後、被告人又は弁護人から請求があつたときは、速やかに、被告人又は弁護人に対し、検察官が保管する証拠の一覧表の交付をしなければならない。\n前項の一覧表には、次の各号に掲げる証拠の区分に応じ、証拠ごとに、当該各号に定める事項を記載しなければならない。\n証拠物\n品名及び数量\n供述を録取した書面で供述者の署名又は押印のあるもの\n当該書面の標目、作成の年月日及び供述者の氏名\n証拠書類（前号に掲げるものを除く。）\n当該証拠書類の標目、作成の年月日及び作成者の氏名\n前項の規定にかかわらず、検察官は、同項の規定により第二項の一覧表に記載すべき事項であつて、これを記載することにより次に掲げるおそれがあると認めるものは、同項の一覧表に記載しないことができる。\n人の身体若しくは財産に害を加え又は人を畏怖させ若しくは困惑させる行為がなされるおそれ\n人の名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれ\n犯罪の証明又は犯罪の捜査に支障を生ずるおそれ\n検察官は、第二項の規定により一覧表の交付をした後、証拠を新たに保管するに至つたときは、速やかに、被告人又は弁護人に対し、当該新たに保管するに至つた証拠の一覧表の交付をしなければならない。\nこの場合においては、前二項の規定を準用する。", "article_number": "316_14", "article_title": "第三百十六条の十四" }, { "article_content": "検察官は、前条第一項の規定による開示をした証拠以外の証拠であつて、次の各号に掲げる証拠の類型のいずれかに該当し、かつ、特定の検察官請求証拠の証明力を判断するために重要であると認められるものについて、被告人又は弁護人から開示の請求があつた場合において、その重要性の程度その他の被告人の防御の準備のために当該開示をすることの必要性の程度並びに当該開示によつて生じるおそれのある弊害の内容及び程度を考慮し、相当と認めるときは、速やかに、同項第一号に定める方法による開示をしなければならない。\nこの場合において、検察官は、必要と認めるときは、開示の時期若しくは方法を指定し、又は条件を付することができる。\n証拠物\n第三百二十一条第二項に規定する裁判所又は裁判官の検証の結果を記載した書面\n第三百二十一条第三項に規定する書面又はこれに準ずる書面\n第三百二十一条第四項に規定する書面又はこれに準ずる書面\n次に掲げる者の供述録取書等\n検察官が証人として尋問を請求した者\n検察官が取調べを請求した供述録取書等の供述者であつて、当該供述録取書等が第三百二十六条の同意がされない場合には、検察官が証人として尋問を請求することを予定しているもの\n前号に掲げるもののほか、被告人以外の者の供述録取書等であつて、検察官が特定の検察官請求証拠により直接証明しようとする事実の有無に関する供述を内容とするもの\n被告人の供述録取書等\n取調べ状況の記録に関する準則に基づき、検察官、検察事務官又は司法警察職員が職務上作成することを義務付けられている書面であつて、身体の拘束を受けている者の取調べに関し、その年月日、時間、場所その他の取調べの状況を記録したもの（被告人又はその共犯として身体を拘束され若しくは公訴を提起された者であつて第五号イ若しくはロに掲げるものに係るものに限る。）\n検察官請求証拠である証拠物の押収手続記録書面（押収手続の記録に関する準則に基づき、検察官、検察事務官又は司法警察職員が職務上作成することを義務付けられている書面であつて、証拠物の押収に関し、その押収者、押収の年月日、押収場所その他の押収の状況を記録したものをいう。次項及び第三項第二号イにおいて同じ。）\n前項の規定による開示をすべき証拠物の押収手続記録書面（前条第一項又は前項の規定による開示をしたものを除く。）について、被告人又は弁護人から開示の請求があつた場合において、当該証拠物により特定の検察官請求証拠の証明力を判断するために当該開示をすることの必要性の程度並びに当該開示によつて生じるおそれのある弊害の内容及び程度を考慮し、相当と認めるときも、同項と同様とする。\n被告人又は弁護人は、前二項の開示の請求をするときは、次の各号に掲げる開示の請求の区分に応じ、当該各号に定める事項を明らかにしなければならない。\n第一項の開示の請求\n次に掲げる事項\n第一項各号に掲げる証拠の類型及び開示の請求に係る証拠を識別するに足りる事項\n事案の内容、特定の検察官請求証拠に対応する証明予定事実、開示の請求に係る証拠と当該検察官請求証拠との関係その他の事情に照らし、当該開示の請求に係る証拠が当該検察官請求証拠の証明力を判断するために重要であることその他の被告人の防御の準備のために当該開示が必要である理由\n前項の開示の請求\n次に掲げる事項\n開示の請求に係る押収手続記録書面を識別するに足りる事項\n第一項の規定による開示をすべき証拠物と特定の検察官請求証拠との関係その他の事情に照らし、当該証拠物により当該検察官請求証拠の証明力を判断するために当該開示が必要である理由", "article_number": "316_15", "article_title": "第三百十六条の十五" }, { "article_content": "被告人又は弁護人は、第三百十六条の十三第一項の書面の送付を受け、かつ、第三百十六条の十四第一項並びに前条第一項及び第二項の規定による開示をすべき証拠の開示を受けたときは、検察官請求証拠について、第三百二十六条の同意をするかどうか又はその取調べの請求に関し異議がないかどうかの意見を明らかにしなければならない。\n裁判所は、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴いた上で、前項の意見を明らかにすべき期限を定めることができる。", "article_number": "316_16", "article_title": "第三百十六条の十六" }, { "article_content": "被告人又は弁護人は、第三百十六条の十三第一項の書面の送付を受け、かつ、第三百十六条の十四第一項並びに第三百十六条の十五第一項及び第二項の規定による開示をすべき証拠の開示を受けた場合において、その証明予定事実その他の公判期日においてすることを予定している事実上及び法律上の主張があるときは、裁判所及び検察官に対し、これを明らかにしなければならない。\nこの場合においては、第三百十六条の十三第一項後段の規定を準用する。\n被告人又は弁護人は、前項の証明予定事実があるときは、これを証明するために用いる証拠の取調べを請求しなければならない。\nこの場合においては、第三百十六条の十三第三項の規定を準用する。\n裁判所は、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴いた上で、第一項の主張を明らかにすべき期限及び前項の請求の期限を定めることができる。", "article_number": "316_17", "article_title": "第三百十六条の十七" }, { "article_content": "被告人又は弁護人は、前条第二項の規定により取調べを請求した証拠については、速やかに、検察官に対し、次の各号に掲げる証拠の区分に応じ、当該各号に定める方法による開示をしなければならない。\n証拠書類又は証拠物\n当該証拠書類又は証拠物を閲覧し、かつ、謄写する機会を与えること。\n証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人\nその氏名及び住居を知る機会を与え、かつ、その者の供述録取書等のうち、その者が公判期日において供述すると思料する内容が明らかになるもの（当該供述録取書等が存在しないとき、又はこれを閲覧させることが相当でないと認めるときにあつては、その者が公判期日において供述すると思料する内容の要旨を記載した書面）を閲覧し、かつ、謄写する機会を与えること。", "article_number": "316_18", "article_title": "第三百十六条の十八" }, { "article_content": "検察官は、前条の規定による開示をすべき証拠の開示を受けたときは、第三百十六条の十七第二項の規定により被告人又は弁護人が取調べを請求した証拠について、第三百二十六条の同意をするかどうか又はその取調べの請求に関し異議がないかどうかの意見を明らかにしなければならない。\n裁判所は、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴いた上で、前項の意見を明らかにすべき期限を定めることができる。", "article_number": "316_19", "article_title": "第三百十六条の十九" }, { "article_content": "検察官は、第三百十六条の十四第一項並びに第三百十六条の十五第一項及び第二項の規定による開示をした証拠以外の証拠であつて、第三百十六条の十七第一項の主張に関連すると認められるものについて、被告人又は弁護人から開示の請求があつた場合において、その関連性の程度その他の被告人の防御の準備のために当該開示をすることの必要性の程度並びに当該開示によつて生じるおそれのある弊害の内容及び程度を考慮し、相当と認めるときは、速やかに、第三百十六条の十四第一項第一号に定める方法による開示をしなければならない。\nこの場合において、検察官は、必要と認めるときは、開示の時期若しくは方法を指定し、又は条件を付することができる。\n被告人又は弁護人は、前項の開示の請求をするときは、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。\n開示の請求に係る証拠を識別するに足りる事項\n第三百十六条の十七第一項の主張と開示の請求に係る証拠との関連性その他の被告人の防御の準備のために当該開示が必要である理由", "article_number": "316_20", "article_title": "第三百十六条の二十" }, { "article_content": "検察官は、第三百十六条の十三から前条まで（第三百十六条の十四第五項を除く。）に規定する手続が終わつた後、その証明予定事実を追加し又は変更する必要があると認めるときは、速やかに、その追加し又は変更すべき証明予定事実を記載した書面を、裁判所に提出し、及び被告人又は弁護人に送付しなければならない。\nこの場合においては、第三百十六条の十三第一項後段の規定を準用する。\n検察官は、その証明予定事実を証明するために用いる証拠の取調べの請求を追加する必要があると認めるときは、速やかに、その追加すべき証拠の取調べを請求しなければならない。\nこの場合においては、第三百十六条の十三第三項の規定を準用する。\n裁判所は、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴いた上で、第一項の書面の提出及び送付並びに前項の請求の期限を定めることができる。\n第三百十六条の十四第一項、第三百十六条の十五及び第三百十六条の十六の規定は、第二項の規定により検察官が取調べを請求した証拠についてこれを準用する。", "article_number": "316_21", "article_title": "第三百十六条の二十一" }, { "article_content": "被告人又は弁護人は、第三百十六条の十三から第三百十六条の二十まで（第三百十六条の十四第五項を除く。）に規定する手続が終わつた後、第三百十六条の十七第一項の主張を追加し又は変更する必要があると認めるときは、速やかに、裁判所及び検察官に対し、その追加し又は変更すべき主張を明らかにしなければならない。\nこの場合においては、第三百十六条の十三第一項後段の規定を準用する。\n被告人又は弁護人は、その証明予定事実を証明するために用いる証拠の取調べの請求を追加する必要があると認めるときは、速やかに、その追加すべき証拠の取調べを請求しなければならない。\nこの場合においては、第三百十六条の十三第三項の規定を準用する。\n裁判所は、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴いた上で、第一項の主張を明らかにすべき期限及び前項の請求の期限を定めることができる。\n第三百十六条の十八及び第三百十六条の十九の規定は、第二項の規定により被告人又は弁護人が取調べを請求した証拠についてこれを準用する。\n第三百十六条の二十の規定は、第一項の追加し又は変更すべき主張に関連すると認められる証拠についてこれを準用する。", "article_number": "316_22", "article_title": "第三百十六条の二十二" }, { "article_content": "第二百九十九条の二及び第二百九十九条の三の規定は、検察官又は弁護人がこの目の規定による証拠の開示をする場合についてこれを準用する。\n第二百九十九条の四の規定は、検察官が第三百十六条の十四第一項（第三百十六条の二十一第四項において準用する場合を含む。）の規定による証拠の開示をすべき場合についてこれを準用する。\n第二百九十九条の五から第二百九十九条の七までの規定は、検察官が前項において準用する第二百九十九条の四第一項から第十項までの規定による措置をとつた場合についてこれを準用する。", "article_number": "316_23", "article_title": "第三百十六条の二十三" }, { "article_content": "裁判所は、公判前整理手続を終了するに当たり、検察官及び被告人又は弁護人との間で、事件の争点及び証拠の整理の結果を確認しなければならない。", "article_number": "316_24", "article_title": "第三百十六条の二十四" }, { "article_content": "裁判所は、証拠の開示の必要性の程度並びに証拠の開示によつて生じるおそれのある弊害の内容及び程度その他の事情を考慮して、必要と認めるときは、第三百十六条の十四第一項（第三百十六条の二十一第四項において準用する場合を含む。）の規定による開示をすべき証拠については検察官の請求により、第三百十六条の十八（第三百十六条の二十二第四項において準用する場合を含む。）の規定による開示をすべき証拠については被告人又は弁護人の請求により、決定で、当該証拠の開示の時期若しくは方法を指定し、又は条件を付することができる。\n裁判所は、前項の請求について決定をするときは、相手方の意見を聴かなければならない。\n第一項の請求についてした決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "316_25", "article_title": "第三百十六条の二十五" }, { "article_content": "裁判所は、検察官が第三百十六条の十四第一項若しくは第三百十六条の十五第一項若しくは第二項（第三百十六条の二十一第四項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）若しくは第三百十六条の二十第一項（第三百十六条の二十二第五項において準用する場合を含む。）の規定による開示をすべき証拠を開示していないと認めるとき、又は被告人若しくは弁護人が第三百十六条の十八（第三百十六条の二十二第四項において準用する場合を含む。）の規定による開示をすべき証拠を開示していないと認めるときは、相手方の請求により、決定で、当該証拠の開示を命じなければならない。\nこの場合において、裁判所は、開示の時期若しくは方法を指定し、又は条件を付することができる。\n裁判所は、前項の請求について決定をするときは、相手方の意見を聴かなければならない。\n第一項の請求についてした決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "316_26", "article_title": "第三百十六条の二十六" }, { "article_content": "裁判所は、第三百十六条の二十五第一項又は前条第一項の請求について決定をするに当たり、必要があると認めるときは、検察官、被告人又は弁護人に対し、当該請求に係る証拠の提示を命ずることができる。\nこの場合においては、裁判所は、何人にも、当該証拠の閲覧又は謄写をさせることができない。\n裁判所は、被告人又は弁護人がする前条第一項の請求について決定をするに当たり、必要があると認めるときは、検察官に対し、その保管する証拠であつて、裁判所の指定する範囲に属するものの標目を記載した一覧表の提示を命ずることができる。\nこの場合においては、裁判所は、何人にも、当該一覧表の閲覧又は謄写をさせることができない。\n第一項の規定は第三百十六条の二十五第三項又は前条第三項の即時抗告が係属する抗告裁判所について、前項の規定は同条第三項の即時抗告が係属する抗告裁判所について、それぞれ準用する。", "article_number": "316_27", "article_title": "第三百十六条の二十七" }, { "article_content": "裁判所は、審理の経過に鑑み必要と認めるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、第一回公判期日後に、決定で、事件の争点及び証拠を整理するための公判準備として、事件を期日間整理手続に付することができる。\n期日間整理手続については、前款（第三百十六条の二第一項及び第三百十六条の九第三項を除く。）の規定を準用する。\nこの場合において、検察官、被告人又は弁護人が前項の決定前に取調べを請求している証拠については、期日間整理手続において取調べを請求した証拠とみなし、第三百十六条の六から第三百十六条の十まで及び第三百十六条の十二中「公判前整理手続期日」とあるのは「期日間整理手続期日」と、同条第二項中「公判前整理手続調書」とあるのは「期日間整理手続調書」と読み替えるものとする。", "article_number": "316_28", "article_title": "第三百十六条の二十八" }, { "article_content": "公判前整理手続又は期日間整理手続に付された事件を審理する場合には、第二百八十九条第一項に規定する事件に該当しないときであつても、弁護人がなければ開廷することはできない。", "article_number": "316_29", "article_title": "第三百十六条の二十九" }, { "article_content": "公判前整理手続に付された事件については、被告人又は弁護人は、証拠により証明すべき事実その他の事実上及び法律上の主張があるときは、第二百九十六条の手続に引き続き、これを明らかにしなければならない。\nこの場合においては、同条ただし書の規定を準用する。", "article_number": "316_30", "article_title": "第三百十六条の三十" }, { "article_content": "公判前整理手続に付された事件については、裁判所は、裁判所の規則の定めるところにより、前条の手続が終わつた後、公判期日において、当該公判前整理手続の結果を明らかにしなければならない。\n期日間整理手続に付された事件については、裁判所は、裁判所の規則の定めるところにより、その手続が終わつた後、公判期日において、当該期日間整理手続の結果を明らかにしなければならない。", "article_number": "316_31", "article_title": "第三百十六条の三十一" }, { "article_content": "公判前整理手続又は期日間整理手続に付された事件については、検察官及び被告人又は弁護人は、第二百九十八条第一項の規定にかかわらず、やむを得ない事由によつて公判前整理手続又は期日間整理手続において請求することができなかつたものを除き、当該公判前整理手続又は期日間整理手続が終わつた後には、証拠調べを請求することができない。\n前項の規定は、裁判所が、必要と認めるときに、職権で証拠調べをすることを妨げるものではない。", "article_number": "316_32", "article_title": "第三百十六条の三十二" }, { "article_content": "裁判所は、次に掲げる罪に係る被告事件の被害者等若しくは当該被害者の法定代理人又はこれらの者から委託を受けた弁護士から、被告事件の手続への参加の申出があるときは、被告人又は弁護人の意見を聴き、犯罪の性質、被告人との関係その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、決定で、当該被害者等又は当該被害者の法定代理人の被告事件の手続への参加を許すものとする。\n故意の犯罪行為により人を死傷させた罪\n刑法第百七十六条、第百七十七条、第百七十九条、第二百十一条、第二百二十条又は第二百二十四条から第二百二十七条までの罪\n前号に掲げる罪のほか、その犯罪行為にこれらの罪の犯罪行為を含む罪（第一号に掲げる罪を除く。）\n自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成二十五年法律第八十六号）第四条、第五条又は第六条第三項若しくは第四項の罪\n第一号から第三号までに掲げる罪の未遂罪\n前項の申出は、あらかじめ、検察官にしなければならない。\nこの場合において、検察官は、意見を付して、これを裁判所に通知するものとする。\n裁判所は、第一項の規定により被告事件の手続への参加を許された者（以下「被害者参加人」という。）が当該被告事件の被害者等若しくは当該被害者の法定代理人に該当せず若しくは該当しなくなつたことが明らかになつたとき、又は第三百十二条の規定により罰条が撤回若しくは変更されたため当該被告事件が同項各号に掲げる罪に係るものに該当しなくなつたときは、決定で、同項の決定を取り消さなければならない。\n犯罪の性質、被告人との関係その他の事情を考慮して被告事件の手続への参加を認めることが相当でないと認めるに至つたときも、同様とする。", "article_number": "316_33", "article_title": "第三百十六条の三十三" }, { "article_content": "被害者参加人又はその委託を受けた弁護士は、公判期日に出席することができる。\n公判期日は、これを被害者参加人に通知しなければならない。\n裁判所は、被害者参加人又はその委託を受けた弁護士が多数である場合において、必要があると認めるときは、これらの者の全員又はその一部に対し、その中から、公判期日に出席する代表者を選定するよう求めることができる。\n裁判所は、審理の状況、被害者参加人又はその委託を受けた弁護士の数その他の事情を考慮して、相当でないと認めるときは、公判期日の全部又は一部への出席を許さないことができる。\n前各項の規定は、公判準備において証人の尋問又は検証が行われる場合について準用する。", "article_number": "316_34", "article_title": "第三百十六条の三十四" }, { "article_content": "被害者参加人又はその委託を受けた弁護士は、検察官に対し、当該被告事件についてのこの法律の規定による検察官の権限の行使に関し、意見を述べることができる。\nこの場合において、検察官は、当該権限を行使し又は行使しないこととしたときは、必要に応じ、当該意見を述べた者に対し、その理由を説明しなければならない。", "article_number": "316_35", "article_title": "第三百十六条の三十五" }, { "article_content": "裁判所は、証人を尋問する場合において、被害者参加人又はその委託を受けた弁護士から、その者がその証人を尋問することの申出があるときは、被告人又は弁護人の意見を聴き、審理の状況、申出に係る尋問事項の内容、申出をした者の数その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、情状に関する事項（犯罪事実に関するものを除く。）についての証人の供述の証明力を争うために必要な事項について、申出をした者がその証人を尋問することを許すものとする。\n前項の申出は、検察官の尋問が終わつた後（検察官の尋問がないときは、被告人又は弁護人の尋問が終わつた後）直ちに、尋問事項を明らかにして、検察官にしなければならない。\nこの場合において、検察官は、当該事項について自ら尋問する場合を除き、意見を付して、これを裁判所に通知するものとする。\n裁判長は、第二百九十五条第一項から第四項までに規定する場合のほか、被害者参加人又はその委託を受けた弁護士のする尋問が第一項に規定する事項以外の事項にわたるときは、これを制限することができる。", "article_number": "316_36", "article_title": "第三百十六条の三十六" }, { "article_content": "裁判所は、被害者参加人又はその委託を受けた弁護士から、その者が被告人に対して第三百十一条第二項の供述を求めるための質問を発することの申出があるときは、被告人又は弁護人の意見を聴き、被害者参加人又はその委託を受けた弁護士がこの法律の規定による意見の陳述をするために必要があると認める場合であつて、審理の状況、申出に係る質問をする事項の内容、申出をした者の数その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、申出をした者が被告人に対してその質問を発することを許すものとする。\n前項の申出は、あらかじめ、質問をする事項を明らかにして、検察官にしなければならない。\nこの場合において、検察官は、当該事項について自ら供述を求める場合を除き、意見を付して、これを裁判所に通知するものとする。\n裁判長は、第二百九十五条第一項、第三項及び第四項に規定する場合のほか、被害者参加人又はその委託を受けた弁護士のする質問が第一項に規定する意見の陳述をするために必要がある事項に関係のない事項にわたるときは、これを制限することができる。", "article_number": "316_37", "article_title": "第三百十六条の三十七" }, { "article_content": "裁判所は、被害者参加人又はその委託を受けた弁護士から、事実又は法律の適用について意見を陳述することの申出がある場合において、審理の状況、申出をした者の数その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、公判期日において、第二百九十三条第一項の規定による検察官の意見の陳述の後に、訴因として特定された事実の範囲内で、申出をした者がその意見を陳述することを許すものとする。\n前項の申出は、あらかじめ、陳述する意見の要旨を明らかにして、検察官にしなければならない。\nこの場合において、検察官は、意見を付して、これを裁判所に通知するものとする。\n裁判長は、第二百九十五条第一項、第三項及び第四項に規定する場合のほか、被害者参加人又はその委託を受けた弁護士の意見の陳述が第一項に規定する範囲を超えるときは、これを制限することができる。\n第一項の規定による陳述は、証拠とはならないものとする。", "article_number": "316_38", "article_title": "第三百十六条の三十八" }, { "article_content": "裁判所は、被害者参加人が第三百十六条の三十四第一項（同条第五項において準用する場合を含む。第四項において同じ。）の規定により公判期日又は公判準備に出席する場合において、被害者参加人の年齢、心身の状態その他の事情を考慮し、被害者参加人が著しく不安又は緊張を覚えるおそれがあると認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、その不安又は緊張を緩和するのに適当であり、かつ、裁判官若しくは訴訟関係人の尋問若しくは被告人に対する供述を求める行為若しくは訴訟関係人がする陳述を妨げ、又はその陳述の内容に不当な影響を与えるおそれがないと認める者を、被害者参加人に付き添わせることができる。\n前項の規定により被害者参加人に付き添うこととされた者は、裁判官若しくは訴訟関係人の尋問若しくは被告人に対する供述を求める行為若しくは訴訟関係人がする陳述を妨げ、又はその陳述の内容に不当な影響を与えるような言動をしてはならない。\n裁判所は、第一項の規定により被害者参加人に付き添うこととされた者が、裁判官若しくは訴訟関係人の尋問若しくは被告人に対する供述を求める行為若しくは訴訟関係人がする陳述を妨げ、又はその陳述の内容に不当な影響を与えるおそれがあると認めるに至つたときその他その者を被害者参加人に付き添わせることが相当でないと認めるに至つたときは、決定で、同項の決定を取り消すことができる。\n裁判所は、被害者参加人が第三百十六条の三十四第一項の規定により公判期日又は公判準備に出席する場合において、犯罪の性質、被害者参加人の年齢、心身の状態、被告人との関係その他の事情により、被害者参加人が被告人の面前において在席、尋問、質問又は陳述をするときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認める場合であつて、相当と認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、弁護人が出頭している場合に限り、被告人とその被害者参加人との間で、被告人から被害者参加人の状態を認識することができないようにするための措置を採ることができる。\n裁判所は、被害者参加人が第三百十六条の三十四第一項の規定により公判期日に出席する場合において、犯罪の性質、被害者参加人の年齢、心身の状態、名誉に対する影響その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、傍聴人とその被害者参加人との間で、相互に相手の状態を認識することができないようにするための措置を採ることができる。", "article_number": "316_39", "article_title": "第三百十六条の三十九" }, { "article_content": "事実の認定は、証拠による。", "article_number": "317", "article_title": "第三百十七条" }, { "article_content": "証拠の証明力は、裁判官の自由な判断に委ねる。", "article_number": "318", "article_title": "第三百十八条" }, { "article_content": "強制、拷問又は脅迫による自白、不当に長く抑留又は拘禁された後の自白その他任意にされたものでない疑のある自白は、これを証拠とすることができない。\n被告人は、公判廷における自白であると否とを問わず、その自白が自己に不利益な唯一の証拠である場合には、有罪とされない。\n前二項の自白には、起訴された犯罪について有罪であることを自認する場合を含む。", "article_number": "319", "article_title": "第三百十九条" }, { "article_content": "第三百二十一条乃至第三百二十八条に規定する場合を除いては、公判期日における供述に代えて書面を証拠とし、又は公判期日外における他の者の供述を内容とする供述を証拠とすることはできない。\n第二百九十一条の二の決定があつた事件の証拠については、前項の規定は、これを適用しない。\n但し、検察官、被告人又は弁護人が証拠とすることに異議を述べたものについては、この限りでない。", "article_number": "320", "article_title": "第三百二十条" }, { "article_content": "被告人以外の者が作成した供述書又はその者の供述を録取した書面で供述者の署名若しくは押印のあるものは、次に掲げる場合に限り、これを証拠とすることができる。\n裁判官の面前（第百五十七条の六第一項及び第二項に規定する方法による場合を含む。）における供述を録取した書面については、その供述者が死亡、精神若しくは身体の故障、所在不明若しくは国外にいるため公判準備若しくは公判期日において供述することができないとき、又は供述者が公判準備若しくは公判期日において前の供述と異なつた供述をしたとき。\n検察官の面前における供述を録取した書面については、その供述者が死亡、精神若しくは身体の故障、所在不明若しくは国外にいるため公判準備若しくは公判期日において供述することができないとき、又は公判準備若しくは公判期日において前の供述と相反するか若しくは実質的に異なつた供述をしたとき。\nただし、公判準備又は公判期日における供述よりも前の供述を信用すべき特別の情況の存するときに限る。\n前二号に掲げる書面以外の書面については、供述者が死亡、精神若しくは身体の故障、所在不明又は国外にいるため公判準備又は公判期日において供述することができず、かつ、その供述が犯罪事実の存否の証明に欠くことができないものであるとき。\nただし、その供述が特に信用すべき情況の下にされたものであるときに限る。\n被告人以外の者の公判準備若しくは公判期日における供述を録取した書面又は裁判所若しくは裁判官の検証の結果を記載した書面は、前項の規定にかかわらず、これを証拠とすることができる。\n検察官、検察事務官又は司法警察職員の検証の結果を記載した書面は、その供述者が公判期日において証人として尋問を受け、その真正に作成されたものであることを供述したときは、第一項の規定にかかわらず、これを証拠とすることができる。\n鑑定の経過及び結果を記載した書面で鑑定人の作成したものについても、前項と同様である。", "article_number": "321", "article_title": "第三百二十一条" }, { "article_content": "被告事件の公判準備若しくは公判期日における手続以外の刑事手続又は他の事件の刑事手続において第百五十七条の六第一項又は第二項に規定する方法によりされた証人の尋問及び供述並びにその状況を記録した記録媒体がその一部とされた調書は、前条第一項の規定にかかわらず、証拠とすることができる。\nこの場合において、裁判所は、その調書を取り調べた後、訴訟関係人に対し、その供述者を証人として尋問する機会を与えなければならない。\n前項の規定により調書を取り調べる場合においては、第三百五条第五項ただし書の規定は、適用しない。\n第一項の規定により取り調べられた調書に記録された証人の供述は、第二百九十五条第一項前段並びに前条第一項第一号及び第二号の適用については、被告事件の公判期日においてされたものとみなす。", "article_number": "321_2", "article_title": "第三百二十一条の二" }, { "article_content": "第一号に掲げる者の供述及びその状況を録音及び録画を同時に行う方法により記録した記録媒体（その供述がされた聴取の開始から終了に至るまでの間における供述及びその状況を記録したものに限る。）は、その供述が第二号に掲げる措置が特に採られた情況の下にされたものであると認める場合であつて、聴取に至るまでの情況その他の事情を考慮し相当と認めるときは、第三百二十一条第一項の規定にかかわらず、証拠とすることができる。\nこの場合において、裁判所は、その記録媒体を取り調べた後、訴訟関係人に対し、その供述者を証人として尋問する機会を与えなければならない。\n次に掲げる者\n刑法第百七十六条、第百七十七条、第百七十九条、第百八十一条若しくは第百八十二条の罪、同法第二百二十五条若しくは第二百二十六条の二第三項の罪（わいせつ又は結婚の目的に係る部分に限る。以下このイにおいて同じ。）、同法第二百二十七条第一項（同法第二百二十五条又は第二百二十六条の二第三項の罪を犯した者を幇助する目的に係る部分に限る。）若しくは第三項（わいせつの目的に係る部分に限る。）の罪若しくは同法第二百四十一条第一項若しくは第三項の罪又はこれらの罪の未遂罪の被害者\n児童福祉法第六十条第一項の罪若しくは同法第三十四条第一項第九号に係る同法第六十条第二項の罪、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第四条から第八条までの罪又は性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律第二条から第六条までの罪の被害者\nイ及びロに掲げる者のほか、犯罪の性質、供述者の年齢、心身の状態、被告人との関係その他の事情により、更に公判準備又は公判期日において供述するときは精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認められる者\n次に掲げる措置\n供述者の年齢、心身の状態その他の特性に応じ、供述者の不安又は緊張を緩和することその他の供述者が十分な供述をするために必要な措置\n供述者の年齢、心身の状態その他の特性に応じ、誘導をできる限り避けることその他の供述の内容に不当な影響を与えないようにするために必要な措置\n前項の規定により取り調べられた記録媒体に記録された供述者の供述は、第二百九十五条第一項前段の規定の適用については、被告事件の公判期日においてされたものとみなす。", "article_number": "321_3", "article_title": "第三百二十一条の三" }, { "article_content": "被告人が作成した供述書又は被告人の供述を録取した書面で被告人の署名若しくは押印のあるものは、その供述が被告人に不利益な事実の承認を内容とするものであるとき、又は特に信用すべき情況の下にされたものであるときに限り、これを証拠とすることができる。\n但し、被告人に不利益な事実の承認を内容とする書面は、その承認が自白でない場合においても、第三百十九条の規定に準じ、任意にされたものでない疑があると認めるときは、これを証拠とすることができない。\n被告人の公判準備又は公判期日における供述を録取した書面は、その供述が任意にされたものであると認めるときに限り、これを証拠とすることができる。", "article_number": "322", "article_title": "第三百二十二条" }, { "article_content": "第三百二十一条から前条までに掲げる書面以外の書面は、次に掲げるものに限り、これを証拠とすることができる。\n戸籍謄本、公正証書謄本その他公務員（外国の公務員を含む。）がその職務上証明することができる事実についてその公務員の作成した書面\n商業帳簿、航海日誌その他業務の通常の過程において作成された書面\n前二号に掲げるもののほか特に信用すべき情況の下に作成された書面", "article_number": "323", "article_title": "第三百二十三条" }, { "article_content": "被告人以外の者の公判準備又は公判期日における供述で被告人の供述をその内容とするものについては、第三百二十二条の規定を準用する。\n被告人以外の者の公判準備又は公判期日における供述で被告人以外の者の供述をその内容とするものについては、第三百二十一条第一項第三号の規定を準用する。", "article_number": "324", "article_title": "第三百二十四条" }, { "article_content": "裁判所は、第三百二十一条から前条までの規定により証拠とすることができる書面又は供述であつても、あらかじめ、その書面に記載された供述又は公判準備若しくは公判期日における供述の内容となつた他の者の供述が任意にされたものかどうかを調査した後でなければ、これを証拠とすることができない。", "article_number": "325", "article_title": "第三百二十五条" }, { "article_content": "検察官及び被告人が証拠とすることに同意した書面又は供述は、その書面が作成され又は供述のされたときの情況を考慮し相当と認めるときに限り、第三百二十一条乃至前条の規定にかかわらず、これを証拠とすることができる。\n被告人が出頭しないでも証拠調を行うことができる場合において、被告人が出頭しないときは、前項の同意があつたものとみなす。\n但し、代理人又は弁護人が出頭したときは、この限りでない。", "article_number": "326", "article_title": "第三百二十六条" }, { "article_content": "裁判所は、検察官及び被告人又は弁護人が合意の上、文書の内容又は公判期日に出頭すれば供述することが予想されるその供述の内容を書面に記載して提出したときは、その文書又は供述すべき者を取り調べないでも、その書面を証拠とすることができる。\nこの場合においても、その書面の証明力を争うことを妨げない。", "article_number": "327", "article_title": "第三百二十七条" }, { "article_content": "第三百二十一条乃至第三百二十四条の規定により証拠とすることができない書面又は供述であつても、公判準備又は公判期日における被告人、証人その他の者の供述の証明力を争うためには、これを証拠とすることができる。", "article_number": "328", "article_title": "第三百二十八条" }, { "article_content": "被告事件が裁判所の管轄に属しないときは、判決で管轄違の言渡をしなければならない。\n但し、第二百六十六条第二号の規定により地方裁判所の審判に付された事件については、管轄違の言渡をすることはできない。", "article_number": "329", "article_title": "第三百二十九条" }, { "article_content": "高等裁判所は、その特別権限に属する事件として公訴の提起があつた場合において、その事件が下級の裁判所の管轄に属するものと認めるときは、前条の規定にかかわらず、決定で管轄裁判所にこれを移送しなければならない。", "article_number": "330", "article_title": "第三百三十条" }, { "article_content": "裁判所は、被告人の申立がなければ、土地管轄について、管轄違の言渡をすることができない。\n管轄違の申立は、被告事件につき証拠調を開始した後は、これをすることができない。", "article_number": "331", "article_title": "第三百三十一条" }, { "article_content": "簡易裁判所は、地方裁判所において審判するのを相当と認めるときは、決定で管轄地方裁判所にこれを移送しなければならない。", "article_number": "332", "article_title": "第三百三十二条" }, { "article_content": "被告事件について犯罪の証明があつたときは、第三百三十四条の場合を除いては、判決で刑の言渡をしなければならない。\n刑の執行猶予は、刑の言渡しと同時に、判決でその言渡しをしなければならない。\n猶予の期間中保護観察に付する場合も、同様とする。", "article_number": "333", "article_title": "第三百三十三条" }, { "article_content": "被告事件について刑を免除するときは、判決でその旨の言渡をしなければならない。", "article_number": "334", "article_title": "第三百三十四条" }, { "article_content": "有罪の言渡をするには、罪となるべき事実、証拠の標目及び法令の適用を示さなければならない。\n法律上犯罪の成立を妨げる理由又は刑の加重減免の理由となる事実が主張されたときは、これに対する判断を示さなければならない。", "article_number": "335", "article_title": "第三百三十五条" }, { "article_content": "被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない。", "article_number": "336", "article_title": "第三百三十六条" }, { "article_content": "左の場合には、判決で免訴の言渡をしなければならない。\n確定判決を経たとき。\n犯罪後の法令により刑が廃止されたとき。\n大赦があつたとき。\n時効が完成したとき。", "article_number": "337", "article_title": "第三百三十七条" }, { "article_content": "左の場合には、判決で公訴を棄却しなければならない。\n被告人に対して裁判権を有しないとき。\n第三百四十条の規定に違反して公訴が提起されたとき。\n公訴の提起があつた事件について、更に同一裁判所に公訴が提起されたとき。\n公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき。", "article_number": "338", "article_title": "第三百三十八条" }, { "article_content": "左の場合には、決定で公訴を棄却しなければならない。\n第二百七十一条第二項の規定により公訴の提起がその効力を失つたとき。\n起訴状に記載された事実が真実であつても、何らの罪となるべき事実を包含していないとき。\n公訴が取り消されたとき。\n被告人が死亡し、又は被告人たる法人が存続しなくなつたとき。\n第十条又は第十一条の規定により審判してはならないとき。\n前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "339", "article_title": "第三百三十九条" }, { "article_content": "公訴の取消による公訴棄却の決定が確定したときは、公訴の取消後犯罪事実につきあらたに重要な証拠を発見した場合に限り、同一事件について更に公訴を提起することができる。", "article_number": "340", "article_title": "第三百四十条" }, { "article_content": "被告人が陳述をせず、許可を受けないで退廷し、又は秩序維持のため裁判長から退廷を命ぜられたときは、その陳述を聴かないで判決をすることができる。", "article_number": "341", "article_title": "第三百四十一条" }, { "article_content": "判決は、公判廷において、宣告によりこれを告知する。", "article_number": "342", "article_title": "第三百四十二条" }, { "article_content": "禁錮以上の刑に処する判決の宣告があつたときは、保釈又は勾留の執行停止は、その効力を失う。\n前項の場合には、新たに保釈又は勾留の執行停止の決定がないときに限り、第九十八条及び第二百七十一条の八第五項（第三百十二条の二第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定を準用する。\nこの場合において、第二百七十一条の八第五項中「第一項（」とあるのは、「第二百七十一条の八第一項（」と読み替えるものとする。", "article_number": "343", "article_title": "第三百四十三条" }, { "article_content": "検察官は、拘禁刑以上の刑に処する判決の宣告により保釈又は勾留の執行停止がその効力を失つた場合において、被告人が刑事施設に収容されていないときは、被告人に対し、指定する日時及び場所に出頭することを命ずることができる。", "article_number": "343_2", "article_title": "第三百四十三条の二" }, { "article_content": "前条の規定による命令を受けた被告人が、正当な理由がなく、指定された日時及び場所に出頭しないときは、二年以下の拘禁刑に処する。", "article_number": "343_3", "article_title": "第三百四十三条の三" }, { "article_content": "禁錮以上の刑に処する判決の宣告があつた後は、第六十条第二項但書及び第八十九条の規定は、これを適用しない。\n拘禁刑以上の刑に処する判決の宣告があつた後は、第九十条の規定による保釈を許すには、同条に規定する不利益その他の不利益の程度が著しく高い場合でなければならない。\nただし、保釈された場合に被告人が逃亡するおそれの程度が高くないと認めるに足りる相当な理由があるときは、この限りでない。", "article_number": "344", "article_title": "第三百四十四条" }, { "article_content": "無罪、免訴、刑の免除、刑の全部の執行猶予、公訴棄却（第三百三十八条第四号による場合を除く。）、罰金又は科料の裁判の告知があつたときは、勾留状は、その効力を失う。", "article_number": "345", "article_title": "第三百四十五条" }, { "article_content": "押収した物について、没収の言渡がないときは、押収を解く言渡があつたものとする。", "article_number": "346", "article_title": "第三百四十六条" }, { "article_content": "押収した贓物で被害者に還付すべき理由が明らかなものは、これを被害者に還付する言渡をしなければならない。\n贓物の対価として得た物について、被害者から交付の請求があつたときは、前項の例による。\n仮に還付した物について、別段の言渡がないときは、還付の言渡があつたものとする。\n前三項の規定は、民事訴訟の手続に従い、利害関係人がその権利を主張することを妨げない。", "article_number": "347", "article_title": "第三百四十七条" }, { "article_content": "裁判所は、罰金、科料又は追徴を言い渡す場合において、判決の確定を待つてはその執行をすることができず、又はその執行をするのに著しい困難を生ずる虞があると認めるときは、検察官の請求により又は職権で、被告人に対し、仮に罰金、科料又は追徴に相当する金額を納付すべきことを命ずることができる。\n仮納付の裁判は、刑の言渡と同時に、判決でその言渡をしなければならない。\n仮納付の裁判は、直ちにこれを執行することができる。", "article_number": "348", "article_title": "第三百四十八条" }, { "article_content": "刑の執行猶予の言渡を取り消すべき場合には、検察官は、刑の言渡を受けた者の現在地又は最後の住所地を管轄する地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所に対しその請求をしなければならない。\n刑法第二十六条の二第二号又は第二十七条の五第二号の規定により刑の執行猶予の言渡しを取り消すべき場合には、前項の請求は、保護観察所の長の申出に基づいてこれをしなければならない。", "article_number": "349", "article_title": "第三百四十九条" }, { "article_content": "前条の請求があつたときは、裁判所は、猶予の言渡を受けた者又はその代理人の意見を聴いて決定をしなければならない。\n前項の場合において、その請求が刑法第二十六条の二第二号又は第二十七条の五第二号の規定による猶予の言渡しの取消しを求めるものであつて、猶予の言渡しを受けた者の請求があるときは、口頭弁論を経なければならない。\n第一項の決定をするについて口頭弁論を経る場合には、猶予の言渡を受けた者は、弁護人を選任することができる。\n第一項の決定をするについて口頭弁論を経る場合には、検察官は、裁判所の許可を得て、保護観察官に意見を述べさせることができる。\n第一項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "349_2", "article_title": "第三百四十九条の二" }, { "article_content": "刑法第五十二条の規定により刑を定むべき場合には、検察官は、その犯罪事実について最終の判決をした裁判所にその請求をしなければならない。\nこの場合には、前条第一項及び第五項の規定を準用する。", "article_number": "350", "article_title": "第三百五十条" }, { "article_content": "検察官は、特定犯罪に係る事件の被疑者又は被告人が特定犯罪に係る他人の刑事事件（以下単に「他人の刑事事件」という。）について一又は二以上の第一号に掲げる行為をすることにより得られる証拠の重要性、関係する犯罪の軽重及び情状、当該関係する犯罪の関連性の程度その他の事情を考慮して、必要と認めるときは、被疑者又は被告人との間で、被疑者又は被告人が当該他人の刑事事件について一又は二以上の同号に掲げる行為をし、かつ、検察官が被疑者又は被告人の当該事件について一又は二以上の第二号に掲げる行為をすることを内容とする合意をすることができる。\n次に掲げる行為\n第百九十八条第一項又は第二百二十三条第一項の規定による検察官、検察事務官又は司法警察職員の取調べに際して真実の供述をすること。\n証人として尋問を受ける場合において真実の供述をすること。\n検察官、検察事務官又は司法警察職員による証拠の収集に関し、証拠の提出その他の必要な協力をすること（イ及びロに掲げるものを除く。）。\n次に掲げる行為\n公訴を提起しないこと。\n公訴を取り消すこと。\n特定の訴因及び罰条により公訴を提起し、又はこれを維持すること。\n特定の訴因若しくは罰条の追加若しくは撤回又は特定の訴因若しくは罰条への変更を請求すること。\n第二百九十三条第一項の規定による意見の陳述において、被告人に特定の刑を科すべき旨の意見を陳述すること。\n即決裁判手続の申立てをすること。\n略式命令の請求をすること。\n前項に規定する「特定犯罪」とは、次に掲げる罪（死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たるものを除く。）をいう。\n刑法第九十六条から第九十六条の六まで若しくは第百五十五条の罪、同条の例により処断すべき罪、同法第百五十七条の罪、同法第百五十八条の罪（同法第百五十五条の罪、同条の例により処断すべき罪又は同法第百五十七条第一項若しくは第二項の罪に係るものに限る。）又は同法第百五十九条から第百六十三条の五まで、第百九十七条から第百九十七条の四まで、第百九十八条、第二百四十六条から第二百五十条まで若しくは第二百五十二条から第二百五十四条までの罪\n組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）第三条第一項第一号から第四号まで、第十三号若しくは第十四号に掲げる罪に係る同条の罪、同項第十三号若しくは第十四号に掲げる罪に係る同条の罪の未遂罪又は組織的犯罪処罰法第十条若しくは第十一条の罪\n前二号に掲げるもののほか、租税に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）又は金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）の罪その他の財政経済関係犯罪として政令で定めるもの\n次に掲げる法律の罪\n爆発物取締罰則（明治十七年太政官布告第三十二号）\n大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）\n覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）\n麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）\n武器等製造法（昭和二十八年法律第百四十五号）\nあへん法（昭和二十九年法律第七十一号）\n銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）\n国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号）\n刑法第百三条、第百四条若しくは第百五条の二の罪又は組織的犯罪処罰法第七条の罪（同条第一項第一号から第三号までに掲げる者に係るものに限る。）若しくは組織的犯罪処罰法第七条の二の罪（いずれも前各号に掲げる罪を本犯の罪とするものに限る。）\n第一項の合意には、被疑者若しくは被告人がする同項第一号に掲げる行為又は検察官がする同項第二号に掲げる行為に付随する事項その他の合意の目的を達するため必要な事項をその内容として含めることができる。", "article_number": "350_2", "article_title": "第三百五十条の二" }, { "article_content": "前条第一項の合意をするには、弁護人の同意がなければならない。\n前条第一項の合意は、検察官、被疑者又は被告人及び弁護人が連署した書面により、その内容を明らかにしてするものとする。", "article_number": "350_3", "article_title": "第三百五十条の三" }, { "article_content": "第三百五十条の二第一項の合意をするため必要な協議は、検察官と被疑者又は被告人及び弁護人との間で行うものとする。\nただし、被疑者又は被告人及び弁護人に異議がないときは、協議の一部を弁護人のみとの間で行うことができる。", "article_number": "350_4", "article_title": "第三百五十条の四" }, { "article_content": "前条の協議において、検察官は、被疑者又は被告人に対し、他人の刑事事件について供述を求めることができる。\nこの場合においては、第百九十八条第二項の規定を準用する。\n被疑者又は被告人が前条の協議においてした供述は、第三百五十条の二第一項の合意が成立しなかつたときは、これを証拠とすることができない。\n前項の規定は、被疑者又は被告人が当該協議においてした行為が刑法第百三条、第百四条若しくは第百七十二条の罪又は組織的犯罪処罰法第七条第一項第一号若しくは第二号に掲げる者に係る同条の罪に当たる場合において、これらの罪に係る事件において用いるときは、これを適用しない。", "article_number": "350_5", "article_title": "第三百五十条の五" }, { "article_content": "検察官は、司法警察員が送致し若しくは送付した事件又は司法警察員が現に捜査していると認める事件について、その被疑者との間で第三百五十条の四の協議を行おうとするときは、あらかじめ、司法警察員と協議しなければならない。\n検察官は、第三百五十条の四の協議に係る他人の刑事事件について司法警察員が現に捜査していることその他の事情を考慮して、当該他人の刑事事件の捜査のため必要と認めるときは、前条第一項の規定により供述を求めることその他の当該協議における必要な行為を司法警察員にさせることができる。\nこの場合において、司法警察員は、検察官の個別の授権の範囲内で、検察官が第三百五十条の二第一項の合意の内容とすることを提案する同項第二号に掲げる行為の内容の提示をすることができる。", "article_number": "350_6", "article_title": "第三百五十条の六" }, { "article_content": "検察官は、被疑者との間でした第三百五十条の二第一項の合意がある場合において、当該合意に係る被疑者の事件について公訴を提起したときは、第二百九十一条の手続が終わつた後（事件が公判前整理手続に付された場合にあつては、その時後）遅滞なく、証拠として第三百五十条の三第二項の書面（以下「合意内容書面」という。）の取調べを請求しなければならない。\n被告事件について、公訴の提起後に被告人との間で第三百五十条の二第一項の合意をしたときも、同様とする。\n前項の規定により合意内容書面の取調べを請求する場合において、当該合意の当事者が第三百五十条の十第二項の規定により当該合意から離脱する旨の告知をしているときは、検察官は、あわせて、同項の書面の取調べを請求しなければならない。\n第一項の規定により合意内容書面の取調べを請求した後に、当該合意の当事者が第三百五十条の十第二項の規定により当該合意から離脱する旨の告知をしたときは、検察官は、遅滞なく、同項の書面の取調べを請求しなければならない。", "article_number": "350_7", "article_title": "第三百五十条の七" }, { "article_content": "被告人以外の者の供述録取書等であつて、その者が第三百五十条の二第一項の合意に基づいて作成したもの又は同項の合意に基づいてされた供述を録取し若しくは記録したものについて、検察官、被告人若しくは弁護人が取調べを請求し、又は裁判所が職権でこれを取り調べることとしたときは、検察官は、遅滞なく、合意内容書面の取調べを請求しなければならない。\nこの場合においては、前条第二項及び第三項の規定を準用する。", "article_number": "350_8", "article_title": "第三百五十条の八" }, { "article_content": "検察官、被告人若しくは弁護人が証人尋問を請求し、又は裁判所が職権で証人尋問を行うこととした場合において、その証人となるべき者との間で当該証人尋問についてした第三百五十条の二第一項の合意があるときは、検察官は、遅滞なく、合意内容書面の取調べを請求しなければならない。\nこの場合においては、第三百五十条の七第三項の規定を準用する。", "article_number": "350_9", "article_title": "第三百五十条の九" }, { "article_content": "次の各号に掲げる事由があるときは、当該各号に定める者は、第三百五十条の二第一項の合意から離脱することができる。\n第三百五十条の二第一項の合意の当事者が当該合意に違反したとき\nその相手方\n次に掲げる事由\n被告人\n検察官が第三百五十条の二第一項第二号ニに係る同項の合意に基づいて訴因又は罰条の追加、撤回又は変更を請求した場合において、裁判所がこれを許さなかつたとき。\n検察官が第三百五十条の二第一項第二号ホに係る同項の合意に基づいて第二百九十三条第一項の規定による意見の陳述において被告人に特定の刑を科すべき旨の意見を陳述した事件について、裁判所がその刑より重い刑の言渡しをしたとき。\n検察官が第三百五十条の二第一項第二号ヘに係る同項の合意に基づいて即決裁判手続の申立てをした事件について、裁判所がこれを却下する決定（第三百五十条の二十二第三号又は第四号に掲げる場合に該当することを理由とするものに限る。）をし、又は第三百五十条の二十五第一項第三号若しくは第四号に該当すること（同号については、被告人が起訴状に記載された訴因について有罪である旨の陳述と相反するか又は実質的に異なつた供述をしたことにより同号に該当する場合を除く。）となつたことを理由として第三百五十条の二十二の決定を取り消したとき。\n検察官が第三百五十条の二第一項第二号トに係る同項の合意に基づいて略式命令の請求をした事件について、裁判所が第四百六十三条第一項若しくは第二項の規定により通常の規定に従い審判をすることとし、又は検察官が第四百六十五条第一項の規定により正式裁判の請求をしたとき。\n次に掲げる事由\n検察官\n被疑者又は被告人が第三百五十条の四の協議においてした他人の刑事事件についての供述の内容が真実でないことが明らかになつたとき。\n第一号に掲げるもののほか、被疑者若しくは被告人が第三百五十条の二第一項の合意に基づいてした供述の内容が真実でないこと又は被疑者若しくは被告人が同項の合意に基づいて提出した証拠が偽造若しくは変造されたものであることが明らかになつたとき。\n前項の規定による離脱は、その理由を記載した書面により、当該離脱に係る合意の相手方に対し、当該合意から離脱する旨の告知をして行うものとする。", "article_number": "350_10", "article_title": "第三百五十条の十" }, { "article_content": "検察官が第三百五十条の二第一項第二号イに係る同項の合意に基づいて公訴を提起しない処分をした事件について、検察審査会法第三十九条の五第一項第一号若しくは第二号の議決又は同法第四十一条の六第一項の起訴議決があつたときは、当該合意は、その効力を失う。", "article_number": "350_11", "article_title": "第三百五十条の十一" }, { "article_content": "前条の場合には、当該議決に係る事件について公訴が提起されたときにおいても、被告人が第三百五十条の四の協議においてした供述及び当該合意に基づいてした被告人の行為により得られた証拠並びにこれらに基づいて得られた証拠は、当該被告人の刑事事件において、これらを証拠とすることができない。\n前項の規定は、次に掲げる場合には、これを適用しない。\n前条に規定する議決の前に被告人がした行為が、当該合意に違反するものであつたことが明らかになり、又は第三百五十条の十第一項第三号イ若しくはロに掲げる事由に該当することとなつたとき。\n被告人が当該合意に基づくものとしてした行為又は当該協議においてした行為が第三百五十条の十五第一項の罪、刑法第百三条、第百四条、第百六十九条若しくは第百七十二条の罪又は組織的犯罪処罰法第七条第一項第一号若しくは第二号に掲げる者に係る同条の罪に当たる場合において、これらの罪に係る事件において用いるとき。\n証拠とすることについて被告人に異議がないとき。", "article_number": "350_12", "article_title": "第三百五十条の十二" }, { "article_content": "検察官が第三百五十条の二第一項第二号イからニまで、ヘ又はトに係る同項の合意（同号ハに係るものについては、特定の訴因及び罰条により公訴を提起する旨のものに限る。）に違反して、公訴を提起し、公訴を取り消さず、異なる訴因及び罰条により公訴を提起し、訴因若しくは罰条の追加、撤回若しくは変更を請求することなく若しくは異なる訴因若しくは罰条の追加若しくは撤回若しくは異なる訴因若しくは罰条への変更を請求して公訴を維持し、又は即決裁判手続の申立て若しくは略式命令の請求を同時にすることなく公訴を提起したときは、判決で当該公訴を棄却しなければならない。\n検察官が第三百五十条の二第一項第二号ハに係る同項の合意（特定の訴因及び罰条により公訴を維持する旨のものに限る。）に違反して訴因又は罰条の追加又は変更を請求したときは、裁判所は、第三百十二条第一項の規定にかかわらず、これを許してはならない。", "article_number": "350_13", "article_title": "第三百五十条の十三" }, { "article_content": "検察官が第三百五十条の二第一項の合意に違反したときは、被告人が第三百五十条の四の協議においてした供述及び当該合意に基づいてした被告人の行為により得られた証拠は、これらを証拠とすることができない。\n前項の規定は、当該被告人の刑事事件の証拠とすることについて当該被告人に異議がない場合及び当該被告人以外の者の刑事事件の証拠とすることについてその者に異議がない場合には、これを適用しない。", "article_number": "350_14", "article_title": "第三百五十条の十四" }, { "article_content": "第三百五十条の二第一項の合意に違反して、検察官、検察事務官又は司法警察職員に対し、虚偽の供述をし又は偽造若しくは変造の証拠を提出した者は、五年以下の懲役に処する。\n前項の罪を犯した者が、当該合意に係る他人の刑事事件の裁判が確定する前であつて、かつ、当該合意に係る自己の刑事事件の裁判が確定する前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。", "article_number": "350_15", "article_title": "第三百五十条の十五" }, { "article_content": "検察官は、公訴を提起しようとする事件について、事案が明白であり、かつ、軽微であること、証拠調べが速やかに終わると見込まれることその他の事情を考慮し、相当と認めるときは、公訴の提起と同時に、書面により即決裁判手続の申立てをすることができる。\nただし、死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる事件については、この限りでない。\n前項の申立ては、即決裁判手続によることについての被疑者の同意がなければ、これをすることができない。\n検察官は、被疑者に対し、前項の同意をするかどうかの確認を求めるときは、これを書面でしなければならない。\nこの場合において、検察官は、被疑者に対し、即決裁判手続を理解させるために必要な事項（被疑者に弁護人がないときは、次条の規定により弁護人を選任することができる旨を含む。）を説明し、通常の規定に従い審判を受けることができる旨を告げなければならない。\n被疑者に弁護人がある場合には、第一項の申立ては、被疑者が第二項の同意をするほか、弁護人が即決裁判手続によることについて同意をし又はその意見を留保しているときに限り、これをすることができる。\n被疑者が第二項の同意をし、及び弁護人が前項の同意をし又はその意見を留保するときは、書面でその旨を明らかにしなければならない。\n第一項の書面には、前項の書面を添付しなければならない。", "article_number": "350_16", "article_title": "第三百五十条の十六" }, { "article_content": "前条第三項の確認を求められた被疑者が即決裁判手続によることについて同意をするかどうかを明らかにしようとする場合において、被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは、裁判官は、その請求により、被疑者のため弁護人を付さなければならない。\nただし、被疑者以外の者が選任した弁護人がある場合は、この限りでない。\n第三十七条の三の規定は、前項の請求をする場合についてこれを準用する。", "article_number": "350_17", "article_title": "第三百五十条の十七" }, { "article_content": "即決裁判手続の申立てがあつた場合において、被告人に弁護人がないときは、裁判長は、できる限り速やかに、職権で弁護人を付さなければならない。", "article_number": "350_18", "article_title": "第三百五十条の十八" }, { "article_content": "検察官は、即決裁判手続の申立てをした事件について、被告人又は弁護人に対し、第二百九十九条第一項の規定により証拠書類を閲覧する機会その他の同項に規定する機会を与えるべき場合には、できる限り速やかに、その機会を与えなければならない。", "article_number": "350_19", "article_title": "第三百五十条の十九" }, { "article_content": "裁判所は、即決裁判手続の申立てがあつた事件について、弁護人が即決裁判手続によることについてその意見を留保しているとき、又は即決裁判手続の申立てがあつた後に弁護人が選任されたときは、弁護人に対し、できる限り速やかに、即決裁判手続によることについて同意をするかどうかの確認を求めなければならない。\n弁護人は、前項の同意をするときは、書面でその旨を明らかにしなければならない。", "article_number": "350_20", "article_title": "第三百五十条の二十" }, { "article_content": "裁判長は、即決裁判手続の申立てがあつたときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴いた上で、その申立て後（前条第一項に規定する場合においては、同項の同意があつた後）、できる限り早い時期の公判期日を定めなければならない。", "article_number": "350_21", "article_title": "第三百五十条の二十一" }, { "article_content": "裁判所は、即決裁判手続の申立てがあつた事件について、第二百九十一条第五項の手続に際し、被告人が起訴状に記載された訴因について有罪である旨の陳述をしたときは、次に掲げる場合を除き、即決裁判手続によつて審判をする旨の決定をしなければならない。\n第三百五十条の十六第二項又は第四項の同意が撤回されたとき。\n第三百五十条の二十第一項に規定する場合において、同項の同意がされなかつたとき、又はその同意が撤回されたとき。\n前二号に掲げるもののほか、当該事件が即決裁判手続によることができないものであると認めるとき。\n当該事件が即決裁判手続によることが相当でないものであると認めるとき。", "article_number": "350_22", "article_title": "第三百五十条の二十二" }, { "article_content": "前条の手続を行う公判期日及び即決裁判手続による公判期日については、弁護人がないときは、これを開くことができない。", "article_number": "350_23", "article_title": "第三百五十条の二十三" }, { "article_content": "第三百五十条の二十二の決定のための審理及び即決裁判手続による審判については、第二百八十四条、第二百八十五条、第二百九十六条、第二百九十七条、第三百条から第三百二条まで及び第三百四条から第三百七条までの規定は、これを適用しない。\n即決裁判手続による証拠調べは、公判期日において、適当と認める方法でこれを行うことができる。", "article_number": "350_24", "article_title": "第三百五十条の二十四" }, { "article_content": "裁判所は、第三百五十条の二十二の決定があつた事件について、次の各号のいずれかに該当することとなつた場合には、当該決定を取り消さなければならない。\n判決の言渡し前に、被告人又は弁護人が即決裁判手続によることについての同意を撤回したとき。\n判決の言渡し前に、被告人が起訴状に記載された訴因について有罪である旨の陳述を撤回したとき。\n前二号に掲げるもののほか、当該事件が即決裁判手続によることができないものであると認めるとき。\n当該事件が即決裁判手続によることが相当でないものであると認めるとき。\n前項の規定により第三百五十条の二十二の決定が取り消されたときは、公判手続を更新しなければならない。\nただし、検察官及び被告人又は弁護人に異議がないときは、この限りでない。", "article_number": "350_25", "article_title": "第三百五十条の二十五" }, { "article_content": "即決裁判手続の申立てを却下する決定（第三百五十条の二十二第三号又は第四号に掲げる場合に該当することを理由とするものを除く。）があつた事件について、当該決定後、証拠調べが行われることなく公訴が取り消された場合において、公訴の取消しによる公訴棄却の決定が確定したときは、第三百四十条の規定にかかわらず、同一事件について更に公訴を提起することができる。\n前条第一項第一号、第二号又は第四号のいずれかに該当すること（同号については、被告人が起訴状に記載された訴因について有罪である旨の陳述と相反するか又は実質的に異なつた供述をしたことにより同号に該当する場合に限る。）となつたことを理由として第三百五十条の二十二の決定が取り消された事件について、当該取消しの決定後、証拠調べが行われることなく公訴が取り消された場合において、公訴の取消しによる公訴棄却の決定が確定したときも、同様とする。", "article_number": "350_26", "article_title": "第三百五十条の二十六" }, { "article_content": "第三百五十条の二十二の決定があつた事件の証拠については、第三百二十条第一項の規定は、これを適用しない。\nただし、検察官、被告人又は弁護人が証拠とすることに異議を述べたものについては、この限りでない。", "article_number": "350_27", "article_title": "第三百五十条の二十七" }, { "article_content": "裁判所は、第三百五十条の二十二の決定があつた事件については、できる限り、即日判決の言渡しをしなければならない。", "article_number": "350_28", "article_title": "第三百五十条の二十八" }, { "article_content": "即決裁判手続において懲役又は禁錮の言渡しをする場合には、その刑の全部の執行猶予の言渡しをしなければならない。", "article_number": "350_29", "article_title": "第三百五十条の二十九" }, { "article_content": "検察官又は被告人は、上訴をすることができる。\n第二百六十六条第二号の規定により裁判所の審判に付された事件と他の事件とが併合して審判され、一個の裁判があつた場合には、第二百六十八条第二項の規定により検察官の職務を行う弁護士及び当該他の事件の検察官は、その裁判に対し各々独立して上訴をすることができる。", "article_number": "351", "article_title": "第三百五十一条" }, { "article_content": "検察官又は被告人以外の者で決定を受けたものは、抗告をすることができる。", "article_number": "352", "article_title": "第三百五十二条" }, { "article_content": "被告人の法定代理人又は保佐人は、被告人のため上訴をすることができる。", "article_number": "353", "article_title": "第三百五十三条" }, { "article_content": "勾留に対しては、勾留の理由の開示があつたときは、その開示の請求をした者も、被告人のため上訴をすることができる。\nその上訴を棄却する決定に対しても、同様である。", "article_number": "354", "article_title": "第三百五十四条" }, { "article_content": "原審における代理人又は弁護人は、被告人のため上訴をすることができる。", "article_number": "355", "article_title": "第三百五十五条" }, { "article_content": "前三条の上訴は、被告人の明示した意思に反してこれをすることができない。", "article_number": "356", "article_title": "第三百五十六条" }, { "article_content": "上訴は、裁判の一部に対してこれをすることができる。\n部分を限らないで上訴をしたときは、裁判の全部に対してしたものとみなす。", "article_number": "357", "article_title": "第三百五十七条" }, { "article_content": "上訴の提起期間は、裁判が告知された日から進行する。", "article_number": "358", "article_title": "第三百五十八条" }, { "article_content": "検察官、被告人又は第三百五十二条に規定する者は、上訴の放棄又は取下をすることができる。", "article_number": "359", "article_title": "第三百五十九条" }, { "article_content": "第三百五十三条又は第三百五十四条に規定する者は、書面による被告人の同意を得て、上訴の放棄又は取下をすることができる。", "article_number": "360", "article_title": "第三百六十条" }, { "article_content": "死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に処する判決に対する上訴は、前二条の規定にかかわらず、これを放棄することができない。", "article_number": "360_2", "article_title": "第三百六十条の二" }, { "article_content": "上訴放棄の申立は、書面でこれをしなければならない。", "article_number": "360_3", "article_title": "第三百六十条の三" }, { "article_content": "上訴の放棄又は取下をした者は、その事件について更に上訴をすることができない。\n上訴の放棄又は取下に同意をした被告人も、同様である。", "article_number": "361", "article_title": "第三百六十一条" }, { "article_content": "第三百五十一条乃至第三百五十五条の規定により上訴をすることができる者は、自己又は代人の責に帰することができない事由によつて上訴の提起期間内に上訴をすることができなかつたときは、原裁判所に上訴権回復の請求をすることができる。", "article_number": "362", "article_title": "第三百六十二条" }, { "article_content": "上訴権回復の請求は、事由が止んだ日から上訴の提起期間に相当する期間内にこれをしなければならない。\n上訴権回復の請求をする者は、その請求と同時に上訴の申立をしなければならない。", "article_number": "363", "article_title": "第三百六十三条" }, { "article_content": "上訴権回復の請求についてした決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "364", "article_title": "第三百六十四条" }, { "article_content": "上訴権回復の請求があつたときは、原裁判所は、前条の決定をするまで裁判の執行を停止する決定をすることができる。\nこの場合には、被告人に対し勾留状を発することができる。", "article_number": "365", "article_title": "第三百六十五条" }, { "article_content": "刑事施設にいる被告人が上訴の提起期間内に上訴の申立書を刑事施設の長又はその代理者に差し出したときは、上訴の提起期間内に上訴をしたものとみなす。\n被告人が自ら申立書を作ることができないときは、刑事施設の長又はその代理者は、これを代書し、又は所属の職員にこれをさせなければならない。", "article_number": "366", "article_title": "第三百六十六条" }, { "article_content": "前条の規定は、刑事施設にいる被告人が上訴の放棄若しくは取下げ又は上訴権回復の請求をする場合にこれを準用する。", "article_number": "367", "article_title": "第三百六十七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "368:371", "article_title": "第三百六十八条から第三百七十一条まで" }, { "article_content": "控訴は、地方裁判所又は簡易裁判所がした第一審の判決に対してこれをすることができる。", "article_number": "372", "article_title": "第三百七十二条" }, { "article_content": "控訴の提起期間は、十四日とする。", "article_number": "373", "article_title": "第三百七十三条" }, { "article_content": "控訴をするには、申立書を第一審裁判所に差し出さなければならない。", "article_number": "374", "article_title": "第三百七十四条" }, { "article_content": "控訴の申立が明らかに控訴権の消滅後にされたものであるときは、第一審裁判所は、決定でこれを棄却しなければならない。\nこの決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "375", "article_title": "第三百七十五条" }, { "article_content": "控訴申立人は、裁判所の規則で定める期間内に控訴趣意書を控訴裁判所に差し出さなければならない。\n控訴趣意書には、この法律又は裁判所の規則の定めるところにより、必要な疎明資料又は検察官若しくは弁護人の保証書を添附しなければならない。", "article_number": "376", "article_title": "第三百七十六条" }, { "article_content": "左の事由があることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、その事由があることの充分な証明をすることができる旨の検察官又は弁護人の保証書を添附しなければならない。\n法律に従つて判決裁判所を構成しなかつたこと。\n法令により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したこと。\n審判の公開に関する規定に違反したこと。", "article_number": "377", "article_title": "第三百七十七条" }, { "article_content": "左の事由があることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実であつてその事由があることを信ずるに足りるものを援用しなければならない。\n不法に管轄又は管轄違を認めたこと。\n不法に、公訴を受理し、又はこれを棄却したこと。\n審判の請求を受けた事件について判決をせず、又は審判の請求を受けない事件について判決をしたこと。\n判決に理由を附せず、又は理由にくいちがいがあること。", "article_number": "378", "article_title": "第三百七十八条" }, { "article_content": "前二条の場合を除いて、訴訟手続に法令の違反があつてその違反が判決に影響を及ぼすことが明らかであることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実であつて明らかに判決に影響を及ぼすべき法令の違反があることを信ずるに足りるものを援用しなければならない。", "article_number": "379", "article_title": "第三百七十九条" }, { "article_content": "法令の適用に誤があつてその誤が判決に影響を及ぼすことが明らかであることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、その誤及びその誤が明らかに判決に影響を及ぼすべきことを示さなければならない。", "article_number": "380", "article_title": "第三百八十条" }, { "article_content": "刑の量定が不当であることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実であつて刑の量定が不当であることを信ずるに足りるものを援用しなければならない。", "article_number": "381", "article_title": "第三百八十一条" }, { "article_content": "事実の誤認があつてその誤認が判決に影響を及ぼすことが明らかであることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実であつて明らかに判決に影響を及ぼすべき誤認があることを信ずるに足りるものを援用しなければならない。", "article_number": "382", "article_title": "第三百八十二条" }, { "article_content": "やむを得ない事由によつて第一審の弁論終結前に取調を請求することができなかつた証拠によつて証明することのできる事実であつて前二条に規定する控訴申立の理由があることを信ずるに足りるものは、訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実以外の事実であつても、控訴趣意書にこれを援用することができる。\n第一審の弁論終結後判決前に生じた事実であつて前二条に規定する控訴申立の理由があることを信ずるに足りるものについても、前項と同様である。\n前二項の場合には、控訴趣意書に、その事実を疎明する資料を添附しなければならない。\n第一項の場合には、やむを得ない事由によつてその証拠の取調を請求することができなかつた旨を疎明する資料をも添附しなければならない。", "article_number": "382_2", "article_title": "第三百八十二条の二" }, { "article_content": "左の事由があることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、その事由があることを疎明する資料を添附しなければならない。\n再審の請求をすることができる場合にあたる事由があること。\n判決があつた後に刑の廃止若しくは変更又は大赦があつたこと。", "article_number": "383", "article_title": "第三百八十三条" }, { "article_content": "控訴の申立は、第三百七十七条乃至第三百八十二条及び前条に規定する事由があることを理由とするときに限り、これをすることができる。", "article_number": "384", "article_title": "第三百八十四条" }, { "article_content": "控訴の申立が法令上の方式に違反し、又は控訴権の消滅後にされたものであることが明らかなときは、控訴裁判所は、決定でこれを棄却しなければならない。\n前項の決定に対しては、第四百二十八条第二項の異議の申立をすることができる。\nこの場合には、即時抗告に関する規定をも準用する。", "article_number": "385", "article_title": "第三百八十五条" }, { "article_content": "左の場合には、控訴裁判所は、決定で控訴を棄却しなければならない。\n第三百七十六条第一項に定める期間内に控訴趣意書を差し出さないとき。\n控訴趣意書がこの法律若しくは裁判所の規則で定める方式に違反しているとき、又は控訴趣意書にこの法律若しくは裁判所の規則の定めるところに従い必要な疎明資料若しくは保証書を添附しないとき。\n控訴趣意書に記載された控訴の申立の理由が、明らかに第三百七十七条乃至第三百八十二条及び第三百八十三条に規定する事由に該当しないとき。\n前条第二項の規定は、前項の決定についてこれを準用する。", "article_number": "386", "article_title": "第三百八十六条" }, { "article_content": "控訴審では、弁護士以外の者を弁護人に選任することはできない。", "article_number": "387", "article_title": "第三百八十七条" }, { "article_content": "控訴審では、被告人のためにする弁論は、弁護人でなければ、これをすることができない。", "article_number": "388", "article_title": "第三百八十八条" }, { "article_content": "公判期日には、検察官及び弁護人は、控訴趣意書に基いて弁論をしなければならない。", "article_number": "389", "article_title": "第三百八十九条" }, { "article_content": "控訴審においては、被告人は、公判期日に出頭することを要しない。\nただし、裁判所は、五十万円（刑法、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、五万円）以下の罰金又は科料に当たる事件以外の事件について、被告人の出頭がその権利の保護のため重要であると認めるときは、被告人の出頭を命ずることができる。", "article_number": "390", "article_title": "第三百九十条" }, { "article_content": "前条の規定にかかわらず、控訴裁判所は、拘禁刑以上の刑に当たる罪で起訴されている被告人であつて、保釈又は勾留の執行停止をされているものについては、判決を宣告する公判期日への出頭を命じなければならない。\nただし、重い疾病又は傷害その他やむを得ない事由により被告人が当該公判期日に出頭することが困難であると認めるときは、この限りでない。", "article_number": "390_2", "article_title": "第三百九十条の二" }, { "article_content": "弁護人が出頭しないとき、又は弁護人の選任がないときは、この法律により弁護人を要する場合又は決定で弁護人を附した場合を除いては、検察官の陳述を聴いて判決をすることができる。", "article_number": "391", "article_title": "第三百九十一条" }, { "article_content": "控訴裁判所は、控訴趣意書に包含された事項は、これを調査しなければならない。\n控訴裁判所は、控訴趣意書に包含されない事項であつても、第三百七十七条乃至第三百八十二条及び第三百八十三条に規定する事由に関しては、職権で調査をすることができる。", "article_number": "392", "article_title": "第三百九十二条" }, { "article_content": "控訴裁判所は、前条の調査をするについて必要があるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で事実の取調をすることができる。\n但し、第三百八十二条の二の疎明があつたものについては、刑の量定の不当又は判決に影響を及ぼすべき事実の誤認を証明するために欠くことのできない場合に限り、これを取り調べなければならない。\n控訴裁判所は、必要があると認めるときは、職権で、第一審判決後の刑の量定に影響を及ぼすべき情状につき取調をすることができる。\n前二項の取調は、合議体の構成員にこれをさせ、又は地方裁判所、家庭裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官にこれを嘱託することができる。\nこの場合には、受命裁判官及び受託裁判官は、裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。\n第一項又は第二項の規定による取調をしたときは、検察官及び弁護人は、その結果に基いて弁論をすることができる。", "article_number": "393", "article_title": "第三百九十三条" }, { "article_content": "第一審において証拠とすることができた証拠は、控訴審においても、これを証拠とすることができる。", "article_number": "394", "article_title": "第三百九十四条" }, { "article_content": "控訴の申立が法令上の方式に違反し、又は控訴権の消滅後にされたものであるときは、判決で控訴を棄却しなければならない。", "article_number": "395", "article_title": "第三百九十五条" }, { "article_content": "第三百七十七条乃至第三百八十二条及び第三百八十三条に規定する事由がないときは、判決で控訴を棄却しなければならない。", "article_number": "396", "article_title": "第三百九十六条" }, { "article_content": "第三百七十七条乃至第三百八十二条及び第三百八十三条に規定する事由があるときは、判決で原判決を破棄しなければならない。\n第三百九十三条第二項の規定による取調の結果、原判決を破棄しなければ明らかに正義に反すると認めるときは、判決で原判決を破棄することができる。", "article_number": "397", "article_title": "第三百九十七条" }, { "article_content": "不法に、管轄違を言い渡し、又は公訴を棄却したことを理由として原判決を破棄するときは、判決で事件を原裁判所に差し戻さなければならない。", "article_number": "398", "article_title": "第三百九十八条" }, { "article_content": "不法に管轄を認めたことを理由として原判決を破棄するときは、判決で事件を管轄第一審裁判所に移送しなければならない。\n但し、控訴裁判所は、その事件について第一審の管轄権を有するときは、第一審として審判をしなければならない。", "article_number": "399", "article_title": "第三百九十九条" }, { "article_content": "前二条に規定する理由以外の理由によつて原判決を破棄するときは、判決で、事件を原裁判所に差し戻し、又は原裁判所と同等の他の裁判所に移送しなければならない。\n但し、控訴裁判所は、訴訟記録並びに原裁判所及び控訴裁判所において取り調べた証拠によつて、直ちに判決をすることができるものと認めるときは、被告事件について更に判決をすることができる。", "article_number": "400", "article_title": "第四百条" }, { "article_content": "被告人の利益のため原判決を破棄する場合において、破棄の理由が控訴をした共同被告人に共通であるときは、その共同被告人のためにも原判決を破棄しなければならない。", "article_number": "401", "article_title": "第四百一条" }, { "article_content": "被告人が控訴をし、又は被告人のため控訴をした事件については、原判決の刑より重い刑を言い渡すことはできない。", "article_number": "402", "article_title": "第四百二条" }, { "article_content": "控訴裁判所は、拘禁刑以上の刑に当たる罪で起訴されている被告人であつて、保釈又は勾留の執行停止をされているものが判決を宣告する公判期日に出頭しないときは、次に掲げる判決以外の判決を宣告することができない。\nただし、第三百九十条の二ただし書に規定する場合であつて、刑の執行のためその者を収容するのに困難を生ずるおそれがないと認めるときは、この限りでない。\n無罪、免訴、刑の免除、公訴棄却又は管轄違いの言渡しをした原判決に対する控訴を棄却する判決\n事件を原裁判所に差し戻し、又は管轄裁判所に移送する判決\n無罪、免訴、刑の免除又は公訴棄却の言渡しをする判決\n拘禁刑以上の刑に当たる罪で起訴されている被告人であつて、保釈又は勾留の執行停止を取り消されたものが勾留されていないときも、前項本文と同様とする。\nただし、被告人が逃亡していることにより勾留することが困難であると見込まれる場合において、次に掲げる判決について、速やかに宣告する必要があると認めるときは、この限りでない。\n公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二百五十三条の二第一項に規定する刑事事件について、有罪の言渡し（刑の免除の言渡しを除く。以下この号において同じ。）をする判決又は有罪の言渡しをした原判決に対する控訴を棄却する判決\n組織的犯罪処罰法第十三条第三項の規定による犯罪被害財産の没収若しくは組織的犯罪処罰法第十六条第二項の規定による犯罪被害財産の価額の追徴の言渡しをする判決又はこれらの言渡しをした原判決に対する控訴を棄却する判決", "article_number": "402_2", "article_title": "第四百二条の二" }, { "article_content": "原裁判所が不法に公訴棄却の決定をしなかつたときは、決定で公訴を棄却しなければならない。\n第三百八十五条第二項の規定は、前項の決定についてこれを準用する。", "article_number": "403", "article_title": "第四百三条" }, { "article_content": "即決裁判手続においてされた判決に対する控訴の申立ては、第三百八十四条の規定にかかわらず、当該判決の言渡しにおいて示された罪となるべき事実について第三百八十二条に規定する事由があることを理由としては、これをすることができない。\n原裁判所が即決裁判手続によつて判決をした事件については、第三百九十七条第一項の規定にかかわらず、控訴裁判所は、当該判決の言渡しにおいて示された罪となるべき事実について第三百八十二条に規定する事由があることを理由としては、原判決を破棄することができない。", "article_number": "403_2", "article_title": "第四百三条の二" }, { "article_content": "第二編中公判に関する規定は、この法律に特別の定のある場合を除いては、控訴の審判についてこれを準用する。", "article_number": "404", "article_title": "第四百四条" }, { "article_content": "高等裁判所がした第一審又は第二審の判決に対しては、左の事由があることを理由として上告の申立をすることができる。\n憲法の違反があること又は憲法の解釈に誤があること。\n最高裁判所の判例と相反する判断をしたこと。\n最高裁判所の判例がない場合に、大審院若しくは上告裁判所たる高等裁判所の判例又はこの法律施行後の控訴裁判所たる高等裁判所の判例と相反する判断をしたこと。", "article_number": "405", "article_title": "第四百五条" }, { "article_content": "最高裁判所は、前条の規定により上告をすることができる場合以外の場合であつても、法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件については、その判決確定前に限り、裁判所の規則の定めるところにより、自ら上告審としてその事件を受理することができる。", "article_number": "406", "article_title": "第四百六条" }, { "article_content": "上告趣意書には、裁判所の規則の定めるところにより、上告の申立の理由を明示しなければならない。", "article_number": "407", "article_title": "第四百七条" }, { "article_content": "上告裁判所は、上告趣意書その他の書類によつて、上告の申立の理由がないことが明らかであると認めるときは、弁論を経ないで、判決で上告を棄却することができる。", "article_number": "408", "article_title": "第四百八条" }, { "article_content": "上告審においては、公判期日に被告人を召喚することを要しない。", "article_number": "409", "article_title": "第四百九条" }, { "article_content": "上告裁判所は、第四百五条各号に規定する事由があるときは、判決で原判決を破棄しなければならない。\n但し、判決に影響を及ぼさないことが明らかな場合は、この限りでない。\n第四百五条第二号又は第三号に規定する事由のみがある場合において、上告裁判所がその判例を変更して原判決を維持するのを相当とするときは、前項の規定は、これを適用しない。", "article_number": "410", "article_title": "第四百十条" }, { "article_content": "上告裁判所は、第四百五条各号に規定する事由がない場合であつても、左の事由があつて原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認めるときは、判決で原判決を破棄することができる。\n判決に影響を及ぼすべき法令の違反があること。\n刑の量定が甚しく不当であること。\n判決に影響を及ぼすべき重大な事実の誤認があること。\n再審の請求をすることができる場合にあたる事由があること。\n判決があつた後に刑の廃止若しくは変更又は大赦があつたこと。", "article_number": "411", "article_title": "第四百十一条" }, { "article_content": "不法に管轄を認めたことを理由として原判決を破棄するときは、判決で事件を管轄控訴裁判所又は管轄第一審裁判所に移送しなければならない。", "article_number": "412", "article_title": "第四百十二条" }, { "article_content": "前条に規定する理由以外の理由によつて原判決を破棄するときは、判決で、事件を原裁判所若しくは第一審裁判所に差し戻し、又はこれらと同等の他の裁判所に移送しなければならない。\n但し、上告裁判所は、訴訟記録並びに原裁判所及び第一審裁判所において取り調べた証拠によつて、直ちに判決をすることができるものと認めるときは、被告事件について更に判決をすることができる。", "article_number": "413", "article_title": "第四百十三条" }, { "article_content": "第一審裁判所が即決裁判手続によつて判決をした事件については、第四百十一条の規定にかかわらず、上告裁判所は、当該判決の言渡しにおいて示された罪となるべき事実について同条第三号に規定する事由があることを理由としては、原判決を破棄することができない。", "article_number": "413_2", "article_title": "第四百十三条の二" }, { "article_content": "前章の規定は、この法律に特別の定のある場合を除いては、上告の審判についてこれを準用する。", "article_number": "414", "article_title": "第四百十四条" }, { "article_content": "上告裁判所は、その判決の内容に誤のあることを発見したときは、検察官、被告人又は弁護人の申立により、判決でこれを訂正することができる。\n前項の申立は、判決の宣告があつた日から十日以内にこれをしなければならない。\n上告裁判所は、適当と認めるときは、第一項に規定する者の申立により、前項の期間を延長することができる。", "article_number": "415", "article_title": "第四百十五条" }, { "article_content": "訂正の判決は、弁論を経ないでもこれをすることができる。", "article_number": "416", "article_title": "第四百十六条" }, { "article_content": "上告裁判所は、訂正の判決をしないときは、速やかに決定で申立を棄却しなければならない。\n訂正の判決に対しては、第四百十五条第一項の申立をすることはできない。", "article_number": "417", "article_title": "第四百十七条" }, { "article_content": "上告裁判所の判決は、宣告があつた日から第四百十五条の期間を経過したとき、又はその期間内に同条第一項の申立があつた場合には訂正の判決若しくは申立を棄却する決定があつたときに、確定する。", "article_number": "418", "article_title": "第四百十八条" }, { "article_content": "抗告は、特に即時抗告をすることができる旨の規定がある場合の外、裁判所のした決定に対してこれをすることができる。\n但し、この法律に特別の定のある場合は、この限りでない。", "article_number": "419", "article_title": "第四百十九条" }, { "article_content": "裁判所の管轄又は訴訟手続に関し判決前にした決定に対しては、この法律に特に即時抗告をすることができる旨の規定がある場合を除いては、抗告をすることはできない。\n前項の規定は、勾留、保釈、押収又は押収物の還付に関する決定及び鑑定のためにする留置に関する決定については、これを適用しない。\n勾留に対しては、前項の規定にかかわらず、犯罪の嫌疑がないことを理由として抗告をすることはできない。", "article_number": "420", "article_title": "第四百二十条" }, { "article_content": "抗告は、即時抗告を除いては、何時でもこれをすることができる。\n但し、原決定を取り消しても実益がないようになつたときは、この限りでない。", "article_number": "421", "article_title": "第四百二十一条" }, { "article_content": "即時抗告の提起期間は、三日とする。", "article_number": "422", "article_title": "第四百二十二条" }, { "article_content": "抗告をするには、申立書を原裁判所に差し出さなければならない。\n原裁判所は、抗告を理由があるものと認めるときは、決定を更正しなければならない。\n抗告の全部又は一部を理由がないと認めるときは、申立書を受け取つた日から三日以内に意見書を添えて、これを抗告裁判所に送付しなければならない。", "article_number": "423", "article_title": "第四百二十三条" }, { "article_content": "抗告は、即時抗告を除いては、裁判の執行を停止する効力を有しない。\n但し、原裁判所は、決定で、抗告の裁判があるまで執行を停止することができる。\n抗告裁判所は、決定で裁判の執行を停止することができる。", "article_number": "424", "article_title": "第四百二十四条" }, { "article_content": "即時抗告の提起期間内及びその申立があつたときは、裁判の執行は、停止される。", "article_number": "425", "article_title": "第四百二十五条" }, { "article_content": "抗告の手続がその規定に違反したとき、又は抗告が理由のないときは、決定で抗告を棄却しなければならない。\n抗告が理由のあるときは、決定で原決定を取り消し、必要がある場合には、更に裁判をしなければならない。", "article_number": "426", "article_title": "第四百二十六条" }, { "article_content": "抗告裁判所の決定に対しては、抗告をすることはできない。", "article_number": "427", "article_title": "第四百二十七条" }, { "article_content": "高等裁判所の決定に対しては、抗告をすることはできない。\n即時抗告をすることができる旨の規定がある決定並びに第四百十九条及び第四百二十条の規定により抗告をすることができる決定で高等裁判所がしたものに対しては、その高等裁判所に異議の申立をすることができる。\n前項の異議の申立に関しては、抗告に関する規定を準用する。\n即時抗告をすることができる旨の規定がある決定に対する異議の申立に関しては、即時抗告に関する規定をも準用する。", "article_number": "428", "article_title": "第四百二十八条" }, { "article_content": "裁判官が次に掲げる裁判をした場合において、不服がある者は、簡易裁判所の裁判官がした裁判に対しては管轄地方裁判所に、その他の裁判官がした裁判に対してはその裁判官所属の裁判所にその裁判の取消し又は変更を請求することができる。\n忌避の申立てを却下する裁判\n勾留、保釈、押収又は押収物の還付に関する裁判\n鑑定のため留置を命ずる裁判\n証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人に対して過料又は費用の賠償を命ずる裁判\n身体の検査を受ける者に対して過料又は費用の賠償を命ずる裁判\n第四百二十条第三項の規定は、前項の請求についてこれを準用する。\n第二百七条の二第二項（第二百二十四条第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による措置に関する裁判に対しては、当該措置に係る者が第二百一条の二第一項第一号又は第二号に掲げる者に該当しないことを理由として第一項の請求をすることができない。\n第一項の請求を受けた地方裁判所又は家庭裁判所は、合議体で決定をしなければならない。\n第一項第四号又は第五号の裁判の取消し又は変更の請求は、その裁判のあつた日から三日以内にしなければならない。\n前項の請求期間内及びその請求があつたときは、裁判の執行は、停止される。", "article_number": "429", "article_title": "第四百二十九条" }, { "article_content": "検察官又は検察事務官のした第三十九条第三項の処分又は押収若しくは押収物の還付に関する処分に不服がある者は、その検察官又は検察事務官が所属する検察庁の対応する裁判所にその処分の取消又は変更を請求することができる。\n司法警察職員のした前項の処分に不服がある者は、司法警察職員の職務執行地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所にその処分の取消又は変更を請求することができる。\n前二項の請求については、行政事件訴訟に関する法令の規定は、これを適用しない。", "article_number": "430", "article_title": "第四百三十条" }, { "article_content": "前二条の請求をするには、請求書を管轄裁判所に差し出さなければならない。", "article_number": "431", "article_title": "第四百三十一条" }, { "article_content": "第四百二十四条、第四百二十六条及び第四百二十七条の規定は、第四百二十九条及び第四百三十条の請求があつた場合にこれを準用する。", "article_number": "432", "article_title": "第四百三十二条" }, { "article_content": "この法律により不服を申し立てることができない決定又は命令に対しては、第四百五条に規定する事由があることを理由とする場合に限り、最高裁判所に特に抗告をすることができる。\n前項の抗告の提起期間は、五日とする。", "article_number": "433", "article_title": "第四百三十三条" }, { "article_content": "第四百二十三条、第四百二十四条及び第四百二十六条の規定は、この法律に特別の定のある場合を除いては、前条第一項の抗告についてこれを準用する。", "article_number": "434", "article_title": "第四百三十四条" }, { "article_content": "再審の請求は、左の場合において、有罪の言渡をした確定判決に対して、その言渡を受けた者の利益のために、これをすることができる。\n原判決の証拠となつた証拠書類又は証拠物が確定判決により偽造又は変造であつたことが証明されたとき。\n原判決の証拠となつた証言、鑑定、通訳又は翻訳が確定判決により虚偽であつたことが証明されたとき。\n有罪の言渡を受けた者を誣告した罪が確定判決により証明されたとき。\n但し、誣告により有罪の言渡を受けたときに限る。\n原判決の証拠となつた裁判が確定裁判により変更されたとき。\n特許権、実用新案権、意匠権又は商標権を害した罪により有罪の言渡をした事件について、その権利の無効の審決が確定したとき、又は無効の判決があつたとき。\n有罪の言渡を受けた者に対して無罪若しくは免訴を言い渡し、刑の言渡を受けた者に対して刑の免除を言い渡し、又は原判決において認めた罪より軽い罪を認めるべき明らかな証拠をあらたに発見したとき。\n原判決に関与した裁判官、原判決の証拠となつた証拠書類の作成に関与した裁判官又は原判決の証拠となつた書面を作成し若しくは供述をした検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が被告事件について職務に関する罪を犯したことが確定判決により証明されたとき。\n但し、原判決をする前に裁判官、検察官、検察事務官又は司法警察職員に対して公訴の提起があつた場合には、原判決をした裁判所がその事実を知らなかつたときに限る。", "article_number": "435", "article_title": "第四百三十五条" }, { "article_content": "再審の請求は、左の場合において、控訴又は上告を棄却した確定判決に対して、その言渡を受けた者の利益のために、これをすることができる。\n前条第一号又は第二号に規定する事由があるとき。\n原判決又はその証拠となつた証拠書類の作成に関与した裁判官について前条第七号に規定する事由があるとき。\n第一審の確定判決に対して再審の請求をした事件について再審の判決があつた後は、控訴棄却の判決に対しては、再審の請求をすることはできない。\n第一審又は第二審の確定判決に対して再審の請求をした事件について再審の判決があつた後は、上告棄却の判決に対しては、再審の請求をすることはできない。", "article_number": "436", "article_title": "第四百三十六条" }, { "article_content": "前二条の規定に従い、確定判決により犯罪が証明されたことを再審の請求の理由とすべき場合において、その確定判決を得ることができないときは、その事実を証明して再審の請求をすることができる。\n但し、証拠がないという理由によつて確定判決を得ることができないときは、この限りでない。", "article_number": "437", "article_title": "第四百三十七条" }, { "article_content": "再審の請求は、原判決をした裁判所がこれを管轄する。", "article_number": "438", "article_title": "第四百三十八条" }, { "article_content": "再審の請求は、左の者がこれをすることができる。\n検察官\n有罪の言渡を受けた者\n有罪の言渡を受けた者の法定代理人及び保佐人\n有罪の言渡を受けた者が死亡し、又は心神喪失の状態に在る場合には、その配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹\n第四百三十五条第七号又は第四百三十六条第一項第二号に規定する事由による再審の請求は、有罪の言渡を受けた者がその罪を犯させた場合には、検察官でなければこれをすることができない。", "article_number": "439", "article_title": "第四百三十九条" }, { "article_content": "検察官以外の者は、再審の請求をする場合には、弁護人を選任することができる。\n前項の規定による弁護人の選任は、再審の判決があるまでその効力を有する。", "article_number": "440", "article_title": "第四百四十条" }, { "article_content": "再審の請求は、刑の執行が終り、又はその執行を受けることがないようになつたときでも、これをすることができる。", "article_number": "441", "article_title": "第四百四十一条" }, { "article_content": "再審の請求は、刑の執行を停止する効力を有しない。\n但し、管轄裁判所に対応する検察庁の検察官は、再審の請求についての裁判があるまで刑の執行を停止することができる。", "article_number": "442", "article_title": "第四百四十二条" }, { "article_content": "再審の請求は、これを取り下げることができる。\n再審の請求を取り下げた者は、同一の理由によつては、更に再審の請求をすることができない。", "article_number": "443", "article_title": "第四百四十三条" }, { "article_content": "第三百六十六条の規定は、再審の請求及びその取下についてこれを準用する。", "article_number": "444", "article_title": "第四百四十四条" }, { "article_content": "再審の請求を受けた裁判所は、必要があるときは、合議体の構成員に再審の請求の理由について、事実の取調をさせ、又は地方裁判所、家庭裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官にこれを嘱託することができる。\nこの場合には、受命裁判官及び受託裁判官は、裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。", "article_number": "445", "article_title": "第四百四十五条" }, { "article_content": "再審の請求が法令上の方式に違反し、又は請求権の消滅後にされたものであるときは、決定でこれを棄却しなければならない。", "article_number": "446", "article_title": "第四百四十六条" }, { "article_content": "再審の請求が理由のないときは、決定でこれを棄却しなければならない。\n前項の決定があつたときは、何人も、同一の理由によつては、更に再審の請求をすることはできない。", "article_number": "447", "article_title": "第四百四十七条" }, { "article_content": "再審の請求が理由のあるときは、再審開始の決定をしなければならない。\n再審開始の決定をしたときは、決定で刑の執行を停止することができる。", "article_number": "448", "article_title": "第四百四十八条" }, { "article_content": "控訴を棄却した確定判決とその判決によつて確定した第一審の判決とに対して再審の請求があつた場合において、第一審裁判所が再審の判決をしたときは、控訴裁判所は、決定で再審の請求を棄却しなければならない。\n第一審又は第二審の判決に対する上告を棄却した判決とその判決によつて確定した第一審又は第二審の判決とに対して再審の請求があつた場合において、第一審裁判所又は控訴裁判所が再審の判決をしたときは、上告裁判所は、決定で再審の請求を棄却しなければならない。", "article_number": "449", "article_title": "第四百四十九条" }, { "article_content": "第四百四十六条、第四百四十七条第一項、第四百四十八条第一項又は前条第一項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "450", "article_title": "第四百五十条" }, { "article_content": "裁判所は、再審開始の決定が確定した事件については、第四百四十九条の場合を除いては、その審級に従い、更に審判をしなければならない。\n左の場合には、第三百十四条第一項本文及び第三百三十九条第一項第四号の規定は、前項の審判にこれを適用しない。\n死亡者又は回復の見込がない心神喪失者のために再審の請求がされたとき。\n有罪の言渡を受けた者が、再審の判決がある前に、死亡し、又は心神喪失の状態に陥りその回復の見込がないとき。\n前項の場合には、被告人の出頭がなくても、審判をすることができる。\n但し、弁護人が出頭しなければ開廷することはできない。\n第二項の場合において、再審の請求をした者が弁護人を選任しないときは、裁判長は、職権で弁護人を附しなければならない。", "article_number": "451", "article_title": "第四百五十一条" }, { "article_content": "再審においては、原判決の刑より重い刑を言い渡すことはできない。", "article_number": "452", "article_title": "第四百五十二条" }, { "article_content": "再審において無罪の言渡をしたときは、官報及び新聞紙に掲載して、その判決を公示しなければならない。", "article_number": "453", "article_title": "第四百五十三条" }, { "article_content": "検事総長は、判決が確定した後その事件の審判が法令に違反したことを発見したときは、最高裁判所に非常上告をすることができる。", "article_number": "454", "article_title": "第四百五十四条" }, { "article_content": "非常上告をするには、その理由を記載した申立書を最高裁判所に差し出さなければならない。", "article_number": "455", "article_title": "第四百五十五条" }, { "article_content": "公判期日には、検察官は、申立書に基いて陳述をしなければならない。", "article_number": "456", "article_title": "第四百五十六条" }, { "article_content": "非常上告が理由のないときは、判決でこれを棄却しなければならない。", "article_number": "457", "article_title": "第四百五十七条" }, { "article_content": "非常上告が理由のあるときは、左の区別に従い、判決をしなければならない。\n原判決が法令に違反したときは、その違反した部分を破棄する。\n但し、原判決が被告人のため不利益であるときは、これを破棄して、被告事件について更に判決をする。\n訴訟手続が法令に違反したときは、その違反した手続を破棄する。", "article_number": "458", "article_title": "第四百五十八条" }, { "article_content": "非常上告の判決は、前条第一号但書の規定によりされたものを除いては、その効力を被告人に及ぼさない。", "article_number": "459", "article_title": "第四百五十九条" }, { "article_content": "裁判所は、申立書に包含された事項に限り、調査をしなければならない。\n裁判所は、裁判所の管轄、公訴の受理及び訴訟手続に関しては、事実の取調をすることができる。\nこの場合には、第三百九十三条第三項の規定を準用する。", "article_number": "460", "article_title": "第四百六十条" }, { "article_content": "簡易裁判所は、検察官の請求により、その管轄に属する事件について、公判前、略式命令で、百万円以下の罰金又は科料を科することができる。\nこの場合には、刑の執行猶予をし、没収を科し、その他付随の処分をすることができる。", "article_number": "461", "article_title": "第四百六十一条" }, { "article_content": "検察官は、略式命令の請求に際し、被疑者に対し、あらかじめ、略式手続を理解させるために必要な事項を説明し、通常の規定に従い審判を受けることができる旨を告げた上、略式手続によることについて異議がないかどうかを確めなければならない。\n被疑者は、略式手続によることについて異議がないときは、書面でその旨を明らかにしなければならない。", "article_number": "461_2", "article_title": "第四百六十一条の二" }, { "article_content": "略式命令の請求は、公訴の提起と同時に、書面でこれをしなければならない。\n前項の書面には、前条第二項の書面を添附しなければならない。", "article_number": "462", "article_title": "第四百六十二条" }, { "article_content": "検察官は、略式命令の請求をする場合において、その事件について被告人との間でした第三百五十条の二第一項の合意があるときは、当該請求と同時に、合意内容書面を裁判所に差し出さなければならない。\n前項の規定により合意内容書面を裁判所に差し出した後、裁判所が略式命令をする前に、当該合意の当事者が第三百五十条の十第二項の規定により当該合意から離脱する旨の告知をしたときは、検察官は、遅滞なく、同項の書面をその裁判所に差し出さなければならない。", "article_number": "462_2", "article_title": "第四百六十二条の二" }, { "article_content": "第四百六十二条の請求があつた場合において、その事件が略式命令をすることができないものであり、又はこれをすることが相当でないものであると思料するときは、通常の規定に従い、審判をしなければならない。\n検察官が、第四百六十一条の二に定める手続をせず、又は第四百六十二条第二項に違反して略式命令を請求したときも、前項と同様である。\n裁判所は、前二項の規定により通常の規定に従い審判をするときは、直ちに検察官にその旨を通知しなければならない。\n検察官は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに、裁判所に対し、被告人に送達するものとして、起訴状の謄本を提出しなければならない。\n第一項及び第二項の場合には、第二百七十一条及び第二百七十一条の二の規定の適用があるものとする。\nこの場合において、第二百七十一条第一項中「公訴の提起」とあるのは「第四百六十三条第四項の規定による起訴状の謄本の提出」と、同条第二項中「公訴の提起が」とあるのは「第四百六十三条第三項の規定による通知が」と、第二百七十一条の二第二項中「公訴の提起において、裁判所に対し、起訴状とともに」とあるのは「第四百六十三条第三項の規定による通知を受けた後速やかに、裁判所に対し」とする。\n前項において読み替えて適用する第二百七十一条の二第二項の規定による起訴状抄本等の提出は、第三百三十八条（第四号に係る部分に限る。）の規定の適用については、公訴の提起においてされたものとみなす。", "article_number": "463", "article_title": "第四百六十三条" }, { "article_content": "前条の場合を除いて、略式命令の請求があつた日から四箇月以内に略式命令が被告人に告知されないときは、公訴の提起は、さかのぼつてその効力を失う。\n前項の場合には、裁判所は、決定で、公訴を棄却しなければならない。\n略式命令が既に検察官に告知されているときは、略式命令を取り消した上、その決定をしなければならない。\n前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "463_2", "article_title": "第四百六十三条の二" }, { "article_content": "略式命令には、罪となるべき事実、適用した法令、科すべき刑及び附随の処分並びに略式命令の告知があつた日から十四日以内に正式裁判の請求をすることができる旨を示さなければならない。", "article_number": "464", "article_title": "第四百六十四条" }, { "article_content": "略式命令を受けた者又は検察官は、その告知を受けた日から十四日以内に正式裁判の請求をすることができる。\n正式裁判の請求は、略式命令をした裁判所に、書面でこれをしなければならない。\n正式裁判の請求があつたときは、裁判所は、速やかにその旨を検察官又は略式命令を受けた者に通知しなければならない。", "article_number": "465", "article_title": "第四百六十五条" }, { "article_content": "正式裁判の請求は、第一審の判決があるまでこれを取り下げることができる。", "article_number": "466", "article_title": "第四百六十六条" }, { "article_content": "第三百五十三条、第三百五十五条乃至第三百五十七条、第三百五十九条、第三百六十条及び第三百六十一条乃至第三百六十五条の規定は、正式裁判の請求又はその取下についてこれを準用する。", "article_number": "467", "article_title": "第四百六十七条" }, { "article_content": "正式裁判の請求が法令上の方式に違反し、又は請求権の消滅後にされたものであるときは、決定でこれを棄却しなければならない。\nこの決定に対しては、即時抗告をすることができる。\n正式裁判の請求を適法とするときは、通常の規定に従い、審判をしなければならない。\n前項の場合においては、略式命令に拘束されない。\n検察官は、第二項の規定により通常の規定に従い審判をすることとされた場合において、起訴状に記載された第二百七十一条の二第一項第一号又は第二号に掲げる者の個人特定事項について、必要と認めるときは、裁判所に対し、当該個人特定事項が被告人に知られないようにするための措置をとることを求めることができる。\n前項の規定による求めは、第二百七十一条の二第一項の規定による求めとみなして、同条第二項の規定を適用する。\nこの場合において、同項中「公訴の提起において、裁判所に対し、起訴状とともに」とあるのは、「速やかに、裁判所に対し」とする。\n第四百六十三条第六項の規定は、前項において読み替えて適用する第二百七十一条の二第二項の規定による起訴状抄本等の提出について準用する。", "article_number": "468", "article_title": "第四百六十八条" }, { "article_content": "正式裁判の請求により判決をしたときは、略式命令は、その効力を失う。", "article_number": "469", "article_title": "第四百六十九条" }, { "article_content": "略式命令は、正式裁判の請求期間の経過又はその請求の取下により、確定判決と同一の効力を生ずる。\n正式裁判の請求を棄却する裁判が確定したときも、同様である。", "article_number": "470", "article_title": "第四百七十条" }, { "article_content": "裁判は、この法律に特別の定のある場合を除いては、確定した後これを執行する。", "article_number": "471", "article_title": "第四百七十一条" }, { "article_content": "裁判の執行は、その裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官がこれを指揮する。\n但し、第七十条第一項但書の場合、第百八条第一項但書の場合その他その性質上裁判所又は裁判官が指揮すべき場合は、この限りでない。\n上訴の裁判又は上訴の取下により下級の裁判所の裁判を執行する場合には、上訴裁判所に対応する検察庁の検察官がこれを指揮する。\n但し、訴訟記録が下級の裁判所又はその裁判所に対応する検察庁に在るときは、その裁判所に対応する検察庁の検察官が、これを指揮する。", "article_number": "472", "article_title": "第四百七十二条" }, { "article_content": "裁判の執行の指揮は、書面でこれをし、これに裁判書又は裁判を記載した調書の謄本又は抄本を添えなければならない。\n但し、刑の執行を指揮する場合を除いては、裁判書の原本、謄本若しくは抄本又は裁判を記載した調書の謄本若しくは抄本に認印して、これをすることができる。", "article_number": "473", "article_title": "第四百七十三条" }, { "article_content": "二以上の主刑の執行は、罰金及び科料を除いては、その重いものを先にする。\n但し、検察官は、重い刑の執行を停止して、他の刑の執行をさせることができる。", "article_number": "474", "article_title": "第四百七十四条" }, { "article_content": "死刑の執行は、法務大臣の命令による。\n前項の命令は、判決確定の日から六箇月以内にこれをしなければならない。\n但し、上訴権回復若しくは再審の請求、非常上告又は恩赦の出願若しくは申出がされその手続が終了するまでの期間及び共同被告人であつた者に対する判決が確定するまでの期間は、これをその期間に算入しない。", "article_number": "475", "article_title": "第四百七十五条" }, { "article_content": "法務大臣が死刑の執行を命じたときは、五日以内にその執行をしなければならない。", "article_number": "476", "article_title": "第四百七十六条" }, { "article_content": "死刑は、検察官、検察事務官及び刑事施設の長又はその代理者の立会いの上、これを執行しなければならない。\n検察官又は刑事施設の長の許可を受けた者でなければ、刑場に入ることはできない。", "article_number": "477", "article_title": "第四百七十七条" }, { "article_content": "死刑の執行に立ち会つた検察事務官は、執行始末書を作り、検察官及び刑事施設の長又はその代理者とともに、これに署名押印しなければならない。", "article_number": "478", "article_title": "第四百七十八条" }, { "article_content": "死刑の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、法務大臣の命令によつて執行を停止する。\n死刑の言渡を受けた女子が懐胎しているときは、法務大臣の命令によつて執行を停止する。\n前二項の規定により死刑の執行を停止した場合には、心神喪失の状態が回復した後又は出産の後に法務大臣の命令がなければ、執行することはできない。\n第四百七十五条第二項の規定は、前項の命令についてこれを準用する。\nこの場合において、判決確定の日とあるのは、心神喪失の状態が回復した日又は出産の日と読み替えるものとする。", "article_number": "479", "article_title": "第四百七十九条" }, { "article_content": "懲役、禁錮又は拘留の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、刑の言渡をした裁判所に対応する検察庁の検察官又は刑の言渡を受けた者の現在地を管轄する地方検察庁の検察官の指揮によつて、その状態が回復するまで執行を停止する。", "article_number": "480", "article_title": "第四百八十条" }, { "article_content": "前条の規定により刑の執行を停止した場合には、検察官は、刑の言渡を受けた者を監護義務者又は地方公共団体の長に引き渡し、病院その他の適当な場所に入れさせなければならない。\n刑の執行を停止された者は、前項の処分があるまでこれを刑事施設に留置し、その期間を刑期に算入する。", "article_number": "481", "article_title": "第四百八十一条" }, { "article_content": "懲役、禁錮又は拘留の言渡を受けた者について左の事由があるときは、刑の言渡をした裁判所に対応する検察庁の検察官又は刑の言渡を受けた者の現在地を管轄する地方検察庁の検察官の指揮によつて執行を停止することができる。\n刑の執行によつて、著しく健康を害するとき、又は生命を保つことのできない虞があるとき。\n年齢七十年以上であるとき。\n受胎後百五十日以上であるとき。\n出産後六十日を経過しないとき。\n刑の執行によつて回復することのできない不利益を生ずる虞があるとき。\n祖父母又は父母が年齢七十年以上又は重病若しくは不具で、他にこれを保護する親族がないとき。\n子又は孫が幼年で、他にこれを保護する親族がないとき。\nその他重大な事由があるとき。", "article_number": "482", "article_title": "第四百八十二条" }, { "article_content": "第五百条に規定する申立の期間内及びその申立があつたときは、訴訟費用の負担を命ずる裁判の執行は、その申立についての裁判が確定するまで停止される。", "article_number": "483", "article_title": "第四百八十三条" }, { "article_content": "死刑、懲役、禁錮又は拘留の言渡しを受けた者が拘禁されていないときは、検察官は、執行のため、出頭すべき日時及び場所を指定してこれを呼び出さなければならない。\n呼出しに応じないときは、収容状を発しなければならない。", "article_number": "484", "article_title": "第四百八十四条" }, { "article_content": "前条前段の規定による呼出しを受けた者が、正当な理由がなく、指定された日時及び場所に出頭しないときは、二年以下の拘禁刑に処する。", "article_number": "484_2", "article_title": "第四百八十四条の二" }, { "article_content": "死刑、懲役、禁錮又は拘留の言渡しを受けた者が逃亡したとき、又は逃亡するおそれがあるときは、検察官は、直ちに収容状を発し、又は司法警察員にこれを発せしめることができる。", "article_number": "485", "article_title": "第四百八十五条" }, { "article_content": "死刑、懲役、禁錮又は拘留の言渡しを受けた者の現在地が分からないときは、検察官は、検事長にその者の刑事施設への収容を請求することができる。\n請求を受けた検事長は、その管内の検察官に収容状を発せしめなければならない。", "article_number": "486", "article_title": "第四百八十六条" }, { "article_content": "収容状には、刑の言渡しを受けた者の氏名、住居、年齢、刑名、刑期その他収容に必要な事項を記載し、検察官又は司法警察員が、これに記名押印しなければならない。", "article_number": "487", "article_title": "第四百八十七条" }, { "article_content": "収容状は、勾引状と同一の効力を有する。", "article_number": "488", "article_title": "第四百八十八条" }, { "article_content": "収容状の執行については、勾引状の執行に関する規定を準用する。", "article_number": "489", "article_title": "第四百八十九条" }, { "article_content": "罰金、科料、没収、追徴、過料、没取、訴訟費用、費用賠償又は仮納付の裁判は、検察官の命令によつてこれを執行する。\nこの命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。\n前項の裁判の執行は、民事執行法（昭和五十四年法律第四号）その他強制執行の手続に関する法令の規定に従つてする。\nただし、執行前に裁判の送達をすることを要しない。", "article_number": "490", "article_title": "第四百九十条" }, { "article_content": "没収又は租税その他の公課若しくは専売に関する法令の規定により言い渡した罰金若しくは追徴は、刑の言渡を受けた者が判決の確定した後死亡した場合には、相続財産についてこれを執行することができる。", "article_number": "491", "article_title": "第四百九十一条" }, { "article_content": "法人に対して罰金、科料、没収又は追徴を言い渡した場合に、その法人が判決の確定した後合併によつて消滅したときは、合併の後存続する法人又は合併によつて設立された法人に対して執行することができる。", "article_number": "492", "article_title": "第四百九十二条" }, { "article_content": "第一審と第二審とにおいて、仮納付の裁判があつた場合に、第一審の仮納付の裁判について既に執行があつたときは、その執行は、これを第二審の仮納付の裁判で納付を命ぜられた金額の限度において、第二審の仮納付の裁判についての執行とみなす。\n前項の場合において、第一審の仮納付の裁判の執行によつて得た金額が第二審の仮納付の裁判で納付を命ぜられた金額を超えるときは、その超過額は、これを還付しなければならない。", "article_number": "493", "article_title": "第四百九十三条" }, { "article_content": "仮納付の裁判の執行があつた後に、罰金、科料又は追徴の裁判が確定したときは、その金額の限度において刑の執行があつたものとみなす。\n前項の場合において、仮納付の裁判の執行によつて得た金額が罰金、科料又は追徴の金額を超えるときは、その超過額は、これを還付しなければならない。", "article_number": "494", "article_title": "第四百九十四条" }, { "article_content": "上訴の提起期間中の未決勾留の日数は、上訴申立後の未決勾留の日数を除き、全部これを本刑に通算する。\n上訴申立後の未決勾留の日数は、左の場合には、全部これを本刑に通算する。\n検察官が上訴を申し立てたとき。\n検察官以外の者が上訴を申し立てた場合においてその上訴審において原判決が破棄されたとき。\n前二項の規定による通算については、未決勾留の一日を刑期の一日又は金額の四千円に折算する。\n上訴裁判所が原判決を破棄した後の未決勾留は、上訴中の未決勾留日数に準じて、これを通算する。", "article_number": "495", "article_title": "第四百九十五条" }, { "article_content": "没収物は、検察官がこれを処分しなければならない。", "article_number": "496", "article_title": "第四百九十六条" }, { "article_content": "没収を執行した後三箇月以内に、権利を有する者が没収物の交付を請求したときは、検察官は、破壊し、又は廃棄すべき物を除いては、これを交付しなければならない。\n没収物を処分した後前項の請求があつた場合には、検察官は、公売によつて得た代価を交付しなければならない。", "article_number": "497", "article_title": "第四百九十七条" }, { "article_content": "偽造し、又は変造された物を返還する場合には、偽造又は変造の部分をその物に表示しなければならない。\n偽造し、又は変造された物が押収されていないときは、これを提出させて、前項に規定する手続をしなければならない。\n但し、その物が公務所に属するときは、偽造又は変造の部分を公務所に通知して相当な処分をさせなければならない。", "article_number": "498", "article_title": "第四百九十八条" }, { "article_content": "不正に作られた電磁的記録又は没収された電磁的記録に係る記録媒体を返還し、又は交付する場合には、当該電磁的記録を消去し、又は当該電磁的記録が不正に利用されないようにする処分をしなければならない。\n不正に作られた電磁的記録に係る記録媒体が公務所に属する場合において、当該電磁的記録に係る記録媒体が押収されていないときは、不正に作られた部分を公務所に通知して相当な処分をさせなければならない。", "article_number": "498_2", "article_title": "第四百九十八条の二" }, { "article_content": "押収物の還付を受けるべき者の所在が判らないため、又はその他の事由によつて、その物を還付することができない場合には、検察官は、その旨を政令で定める方法によつて公告しなければならない。\n第二百二十二条第一項において準用する第百二十三条第一項若しくは第百二十四条第一項の規定又は第二百二十条第二項の規定により押収物を還付しようとするときも、前項と同様とする。\nこの場合において、同項中「検察官」とあるのは、「検察官又は司法警察員」とする。\n前二項の規定による公告をした日から六箇月以内に還付の請求がないときは、その物は、国庫に帰属する。\n前項の期間内でも、価値のない物は、これを廃棄し、保管に不便な物は、これを公売してその代価を保管することができる。", "article_number": "499", "article_title": "第四百九十九条" }, { "article_content": "前条第一項の規定は第百二十三条第三項の規定による交付又は複写について、前条第二項の規定は第二百二十条第二項及び第二百二十二条第一項において準用する第百二十三条第三項の規定による交付又は複写について、それぞれ準用する。\n前項において準用する前条第一項又は第二項の規定による公告をした日から六箇月以内に前項の交付又は複写の請求がないときは、その交付をし、又は複写をさせることを要しない。", "article_number": "499_2", "article_title": "第四百九十九条の二" }, { "article_content": "訴訟費用の負担を命ぜられた者は、貧困のためこれを完納することができないときは、裁判所の規則の定めるところにより、訴訟費用の全部又は一部について、その裁判の執行の免除の申立をすることができる。\n前項の申立は、訴訟費用の負担を命ずる裁判が確定した後二十日以内にこれをしなければならない。", "article_number": "500", "article_title": "第五百条" }, { "article_content": "被告人又は被疑者は、検察官に訴訟費用の概算額の予納をすることができる。", "article_number": "500_2", "article_title": "第五百条の二" }, { "article_content": "検察官は、訴訟費用の裁判を執行する場合において、前条の規定による予納がされた金額があるときは、その予納がされた金額から当該訴訟費用の額に相当する金額を控除し、当該金額を当該訴訟費用の納付に充てる。\n前項の規定により予納がされた金額から訴訟費用の額に相当する金額を控除して残余があるときは、その残余の額は、その予納をした者の請求により返還する。", "article_number": "500_3", "article_title": "第五百条の三" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、第五百条の二の規定による予納がされた金額は、その予納をした者の請求により返還する。\n第三十八条の二の規定により弁護人の選任が効力を失つたとき。\n訴訟手続が終了する場合において、被告人に訴訟費用の負担を命ずる裁判がなされなかつたとき。\n訴訟費用の負担を命ぜられた者が、訴訟費用の全部について、その裁判の執行の免除を受けたとき。", "article_number": "500_4", "article_title": "第五百条の四" }, { "article_content": "刑の言渡を受けた者は、裁判の解釈について疑があるときは、言渡をした裁判所に裁判の解釈を求める申立をすることができる。", "article_number": "501", "article_title": "第五百一条" }, { "article_content": "裁判の執行を受ける者又はその法定代理人若しくは保佐人は、執行に関し検察官のした処分（次章の規定によるものを除く。）を不当とするときは、言渡しをした裁判所に異議の申立てをすることができる。", "article_number": "502", "article_title": "第五百二条" }, { "article_content": "第五百条及び前二条の申立ては、決定があるまでこれを取り下げることができる。\n第三百六十六条の規定は、第五百条及び前二条の申立て及びその取下げについてこれを準用する。", "article_number": "503", "article_title": "第五百三条" }, { "article_content": "第五百条、第五百一条及び第五百二条の申立てについてした決定に対しては、即時抗告をすることができる。", "article_number": "504", "article_title": "第五百四条" }, { "article_content": "罰金又は科料を完納することができない場合における労役場留置の執行については、刑の執行に関する規定を準用する。", "article_number": "505", "article_title": "第五百五条" }, { "article_content": "第四百九十条第一項の裁判の執行の費用は、執行を受ける者の負担とし、民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定に従い、執行と同時にこれを取り立てなければならない。", "article_number": "506", "article_title": "第五百六条" }, { "article_content": "検察官及び検察事務官は、裁判の執行に関する調査のため必要があるときは、管轄区域外で職務を行うことができる。", "article_number": "507", "article_title": "第五百七条" }, { "article_content": "検察官又は裁判所若しくは裁判官は、裁判の執行に関して、その目的を達するため必要な調査をすることができる。\nただし、強制の処分は、この法律に特別の定めがある場合でなければ、これをすることができない。\n検察官又は裁判所若しくは裁判官は、裁判の執行に関しては、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。", "article_number": "508", "article_title": "第五百八条" }, { "article_content": "検察官は、裁判の執行に関して必要があると認めるときは、裁判官の発する令状により、差押え、記録命令付差押え、捜索又は検証をすることができる。\nこの場合において、身体の検査は、身体検査令状によらなければならない。\n差し押さえるべき物が電子計算機であるときは、当該電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、当該電子計算機で作成若しくは変更をした電磁的記録又は当該電子計算機で変更若しくは消去をすることができることとされている電磁的記録を保管するために使用されていると認めるに足りる状況にあるものから、その電磁的記録を当該電子計算機又は他の記録媒体に複写した上、当該電子計算機又は当該他の記録媒体を差し押さえることができる。\n第一項の令状は、検察官の請求により、これを発する。\n検察官は、第一項の身体検査令状の請求をするには、身体の検査を必要とする理由及び身体の検査を受ける者の性別、健康状態その他裁判所の規則で定める事項を示さなければならない。\n裁判官は、身体の検査に関し、適当と認める条件を付することができる。", "article_number": "509", "article_title": "第五百九条" }, { "article_content": "前条第一項の令状には、裁判の執行を受ける者の氏名、差し押さえるべき物、記録させ若しくは印刷させるべき電磁的記録及びこれを記録させ若しくは印刷させるべき者、捜索すべき場所、身体若しくは物、検証すべき場所若しくは物又は検査すべき身体及び身体の検査に関する条件、有効期間及びその期間経過後は差押え、記録命令付差押え、捜索又は検証に着手することができず令状はこれを返還しなければならない旨並びに発付の年月日その他裁判所の規則で定める事項を記載し、裁判官が、これに記名押印しなければならない。\n前条第二項の場合には、同条第一項の令状に、前項に規定する事項のほか、差し押さえるべき電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、その電磁的記録を複写すべきものの範囲を記載しなければならない。\n第六十四条第二項の規定は、前条第一項の令状について準用する。\nこの場合において、第六十四条第二項中「被告人の」とあるのは「裁判の執行を受ける者の」と、「被告人を」とあるのは「その者を」と読み替えるものとする。", "article_number": "510", "article_title": "第五百十条" }, { "article_content": "裁判所又は裁判官は、裁判の執行に関して必要があると認めるときは、令状を発して、差押え、記録命令付差押え、捜索又は検証をすることができる。\nこの場合において、身体の検査は、身体検査令状によらなければならない。\n差し押さえるべき物が電子計算機であるときは、当該電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、当該電子計算機で作成若しくは変更をした電磁的記録又は当該電子計算機で変更若しくは消去をすることができることとされている電磁的記録を保管するために使用されていると認めるに足りる状況にあるものから、その電磁的記録を当該電子計算機又は他の記録媒体に複写した上、当該電子計算機又は当該他の記録媒体を差し押さえることができる。\n前条の規定は、第一項の令状について準用する。\nこの場合において、同条第一項中「裁判官」とあるのは「裁判長又は裁判官」と、同条第二項中「前条第二項」とあるのは「次条第二項」と読み替えるものとする。", "article_number": "511", "article_title": "第五百十一条" }, { "article_content": "検察官又は裁判所若しくは裁判官は、裁判の執行を受ける者その他の者が遺留した物又は所有者、所持者若しくは保管者が任意に提出した物は、これを領置することができる。", "article_number": "512", "article_title": "第五百十二条" }, { "article_content": "第九十九条第一項、第百条、第百二条から第百五条まで、第百十条、第百十条の二前段、第百十一条第一項前段及び第二項、第百十一条の二前段、第百十二条、第百十四条、第百十五条、第百十八条から第百二十条まで、第百二十一条第一項及び第二項、第百二十三条第一項から第三項まで並びに第二百二十二条第六項の規定は、検察官が第五百九条及び前条の規定によつてする押収又は捜索について、第百十条、第百十一条の二前段、第百十二条、第百十四条、第百十八条、第百二十九条、第百三十一条、第百三十七条から第百四十条まで及び第二百二十二条第四項から第七項までの規定は、検察官が第五百九条の規定によつてする検証について、それぞれ準用する。\nこの場合において、第九十九条第一項中「証拠物又は没収すべき物」とあり、及び第百十九条中「証拠物又は没収すべきもの」とあるのは「裁判の執行を受ける者若しくは裁判の執行の対象となるものの所在若しくは状況に関する資料、裁判の執行を受ける者の資産に関する資料、裁判の執行の対象となるもの若しくは裁判の執行を受ける者の財産を管理するために使用されている物又は第四百九十条第二項の規定によりその規定に従うこととされる民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定により金銭の支払を目的とする債権についての強制執行の目的となる物若しくはそれ以外の物であつて当該強制執行の手続において執行官による取上げの対象となるべきもの」と、第百条第一項、第百二条、第百五条ただし書及び第百三十七条第一項中「被告人」とあり、並びに第二百二十二条第六項中「被疑者」とあるのは「裁判の執行を受ける者」と、第百条第二項並びに第百二十三条第一項及び第三項中「被告事件」とあり、並びに第百条第三項ただし書中「審理」とあるのは「裁判の執行」と、第二百二十二条第七項中「第一項」とあるのは「第五百十三条第一項において読み替えて準用する第百三十七条第一項」と読み替えるものとする。\n第百十六条及び第百十七条の規定は、検察官が第五百九条の規定によつてする差押え、記録命令付差押え又は捜索について準用する。\n検察官は、第四百九十条第二項の規定によりその規定に従うこととされる民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定による手続において必要があると認めるときは、執行官に押収物を提出することができる。\n前項の規定による提出をしたときは、押収を解く処分があつたものとする。\nこの場合において、当該押収物は、還付することを要しない。\n前二項の規定は、民事訴訟の手続に従い、利害関係人がその権利を主張することを妨げない。\n第九十九条第一項、第百条、第百二条から第百五条まで、第百八条第一項から第三項まで、第百九条、第百十条、第百十条の二前段、第百十一条第一項前段及び第二項、第百十一条の二前段、第百十二条、第百十三条第三項、第百十四条、第百十五条、第百十八条から第百二十一条まで、第百二十三条第一項から第三項まで並びに第百二十五条の規定は、裁判所又は裁判官が前二条の規定によつてする押収又は捜索について、第百八条第一項から第三項まで、第百九条、第百十条、第百十一条の二前段、第百十二条、第百十三条第三項、第百十四条、第百十八条、第百二十五条第一項から第三項まで及び第四項本文、第百二十九条、第百三十一条、第百三十七条から第百四十条まで並びに第二百二十二条第四項及び第五項の規定は、裁判所又は裁判官が第五百十一条の規定によつてする検証について、それぞれ準用する。\nこの場合において、第九十九条第一項中「証拠物又は没収すべき物」とあり、及び第百十九条中「証拠物又は没収すべきもの」とあるのは「裁判の執行を受ける者若しくは裁判の執行の対象となるものの所在若しくは状況に関する資料又は裁判の執行の対象となるものを管理するために使用されている物」と、第百条第一項、第百二条、第百五条ただし書、第百八条第一項ただし書、第百十三条第三項及び第百三十七条第一項中「被告人」とあるのは「裁判の執行を受ける者」と、第百条第二項並びに第百二十三条第一項及び第三項中「被告事件」とあり、並びに第百条第三項ただし書中「審理」とあるのは「裁判の執行」と、第百二十五条第四項ただし書中「裁判所」とあるのは「裁判所又は第五百十三条第六項において準用する第一項の規定による嘱託をした裁判官」と、第二百二十二条第四項中「検察官、検察事務官又は司法警察職員」とあるのは「検証状を執行する者」と読み替えるものとする。\n第百十六条及び第百十七条の規定は、裁判所又は裁判官が第五百十一条の規定によつてする差押え、記録命令付差押え又は捜索について準用する。\n第七十一条の規定は、第五百十一条第一項の令状の執行について準用する。\n第四百九十九条第一項、第三項及び第四項の規定は、第一項及び第六項において読み替えて準用する第百二十三条第一項の規定による押収物の還付について準用する。\nこの場合において、第四百九十九条第三項中「前二項」とあるのは、「第五百十三条第九項において準用する第一項」と読み替えるものとする。\n第四百九十九条第一項の規定は、第一項及び第六項において読み替えて準用する第百二十三条第三項の規定による交付又は複写について準用する。\n前項において準用する第四百九十九条第一項の規定による公告をした日から六箇月以内に前項の交付又は複写の請求がないときは、その交付をし、又は複写をさせることを要しない。", "article_number": "513", "article_title": "第五百十三条" }, { "article_content": "検察官又は裁判所若しくは裁判官は、裁判の執行に関して必要があると認めるときは、裁判の執行を受ける者その他の者の出頭を求め、質問をし、又は裁判の執行を受ける者以外の者に鑑定、通訳若しくは翻訳を嘱託することができる。", "article_number": "514", "article_title": "第五百十四条" }, { "article_content": "前条の規定による鑑定の嘱託を受けた者は、裁判官の許可を受けて、第百六十八条第一項に規定する処分をすることができる。\n検察官が前条の規定による鑑定の嘱託をした場合においては、前項の許可の請求は、検察官からこれをしなければならない。\n裁判官は、前項の請求を相当と認めるとき、又は裁判所若しくは裁判官が鑑定を嘱託した場合において第一項の許可をするときは、許可状を発しなければならない。\n第百三十一条、第百三十七条、第百三十八条、第百四十条及び第百六十八条第二項から第四項までの規定は、第一項の許可及び前項の許可状について準用する。\nこの場合において、第百三十七条第一項中「被告人」とあるのは「裁判の執行を受ける者」と、第百六十八条第二項中「被告人の氏名、罪名」とあるのは「裁判の執行を受ける者の氏名」と読み替えるものとする。", "article_number": "515", "article_title": "第五百十五条" }, { "article_content": "検察官は、検察事務官に第五百八条第一項本文の調査又は同条第二項、第五百九条、第五百十二条若しくは第五百十四条の処分をさせることができる。", "article_number": "516", "article_title": "第五百十六条" }, { "article_content": "この法律は、昭和二十四年一月一日から施行する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に犯したこの法律による改正前の刑法第四十条の規定を適用しない罪に当たる事件については、前条の規定による改正後の刑事訴訟法第二十八条の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。\n略", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "この法律は、公社法の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条（刑事訴訟法第三十一条の次に一条を加える改正規定、同法第三十六条の次に二条を加える改正規定、同法第三十七条の次に四条を加える改正規定、同法第三十八条第一項を改め、同条の次に三条を加える改正規定、同法第五十八条及び第八十九条の改正規定、同法第百八十一条に一項を加える改正規定、同法第百八十三条に一項を加える改正規定、同法第百八十七条の次に一条を加える改正規定、同法第二百三条第二項の次に一項を加える改正規定、同法第二百四条第二項を改め、同条第一項の次に一項を加える改正規定、同法第二百五条に一項を加える改正規定、同法第二百七条第二項を改め、同条第一項の次に二項を加える改正規定、同法第二百七十二条に一項を加える改正規定、同法第三百十三条の次に一条を加える改正規定、同法第二編中第三章の次に一章を加える改正規定、同法第四百三条の次に一条を加える改正規定、同法第四百十三条の次に一条を加える改正規定、同法第五百条の次に三条を加える改正規定並びに第五百三条及び第五百四条の改正規定に限る。）、第四条、次条並びに附則第三条及び第九条の規定\n公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日\n第一条（刑事訴訟法第二百六十七条の次に一条を加える改正規定に限る。）、第二条、第三条（検察審査会法第八条第四号の次に三号を加える改正規定を除く。）並びに附則第七条（附則第三条の規定を読み替えて準用する部分に限る。）及び第八条の規定\n公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条第一号に掲げる規定の施行の際現に裁判所に係属している事件の被告人については、第一条の規定による改正後の刑事訴訟法（以下「新法」という。）第三十六条の二及び第三十六条の三並びに第三十八条の三の規定は、適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "司法警察員は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現に新法第三十七条の二第一項に規定する事件について逮捕されている被疑者（附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日前に検察官に送致する手続をした者を除く。）に対し、速やかに新法第二百三条第三項に規定する事項を教示しなければならない。\nただし、被疑者に弁護人があるとき又は被疑者が釈放されたときは、この限りでない。\n検察官は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現に新法第三十七条の二第一項に規定する事件について逮捕されている被疑者（前項に規定する被疑者を除く。）及び同条第一項に規定する事件以外の事件について逮捕され附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日前に同項に規定する事件について送致された被疑者（次項に規定する被疑者を除く。）に対し、速やかに新法第二百四条第二項に規定する事項を教示しなければならない。\nただし、被疑者に弁護人があるとき又は被疑者が釈放されたときは、この限りでない。\n検察官は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現に新法第三十七条の二第一項に規定する事件について勾留状が発せられている被疑者に対し、速やかに貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは裁判官に対して弁護人の選任を請求することができる旨並びに裁判官に対して弁護人の選任を請求するには資力申告書を提出しなければならない旨及びその資力が基準額以上であるときは、あらかじめ、弁護士会（新法第三十七条の三第二項の規定により新法第三十一条の二第一項の申出をすべき弁護士会をいう。）に弁護人の選任の申出をしていなければならない旨を教示しなければならない。\nただし、被疑者に弁護人があるとき又は被疑者が釈放されたときは、この限りでない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "検察官又は司法警察員は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日前においても、死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる事件について逮捕され、又は勾留状が発せられている被疑者に対し、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日を告げ、その日以後、勾留を請求され、又は勾留状が発せられている被疑者が貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは裁判官に対して弁護人の選任を請求することができる旨並びに裁判官に対して弁護人の選任を請求するには資力申告書を提出しなければならない旨及びその資力が基準額以上であるときは、あらかじめ、その勾留の請求を受けた裁判官の所属する裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内に在る弁護士会に弁護人の選任の申出をしていなければならない旨を教示することができる。\n検察官又は司法警察員が前項の規定による教示をした被疑者については、当該事件について重ねて前条の規定による教示をすることを要しない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新法第二百八十一条の五の規定は、この法律の施行の日前に検察官において被告事件の審理の準備のために閲覧又は謄写の機会を与えた証拠に係る複製等については、適用しない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第三条及び第四条の規定は、第二条の規定による改正後の刑事訴訟法第三十七条の二第一項の規定により新たに同項の請求をすることができることとなり、又は引き続き勾留を請求された場合において同項の請求をすることができることとなる被疑者について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「附則第一条第一号」とあるのは、「附則第一条第二号」と読み替えるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に犯した罪の公訴時効の期間については、第二条の規定による改正後の刑事訴訟法第二百五十条の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。\nただし、附則第三条の規定は、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第九十五号）の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条及び第三条（検察審査会法第八条の改正規定に限る。）の規定\n裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条（刑事訴訟法第二百九十二条の二の改正規定に限る。）並びに次条及び附則第六条（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第五十八条の改正規定に限る。）の規定\n公布の日から起算して二十日を経過した日\n第一条（刑事訴訟法第二百九十条の次に一条を加える改正規定、同法第二百九十一条第一項の次に一項を加える改正規定、同法第二百九十一条の二及び第二百九十五条の改正規定、同法第二百九十九条の二の次に一条を加える改正規定並びに同法第三百五条、第三百十六条の二十三、第三百二十一条の二第二項及び第三百五十条の八の改正規定に限る。）及び第三条の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条第一号に掲げる規定の施行の日から同条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第一条の規定による改正後の刑事訴訟法第二百九十二条の二の規定の適用については、同条第一項中「被害者等」とあるのは、「被害者等（被害者又は被害者が死亡した場合若しくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹をいう。以下この条において同じ。）」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の刑事訴訟法第三百十六条の五第十一号、第三百十六条の十一（第三百十六条の五第十一号に係る部分に限る。）及び第二編第三章第三節の規定は、この法律の施行の際現に係属している刑事被告事件については、適用しない。\nこの法律の施行の日前判決が確定した刑事被告事件であってこの法律の施行の日以後再審開始の決定が確定したものについても、同様とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "政府は、被害者参加人（第一条の規定による改正後の刑事訴訟法第三百十六条の三十三第三項に規定する被害者参加人をいう。以下同じ。）の委託を受けた弁護士の役割の重要性にかんがみ、資力の乏しい被害者参加人も弁護士の法的援助を受けられるようにするため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第二条中刑事訴訟法第四百九十九条の改正規定並びに附則第四条及び第五条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の刑事訴訟法（次項において「新法」という。）第二百五十条の規定は、この法律の施行の際既にその公訴の時効が完成している罪については、適用しない。\n新法第二百五十条第一項の規定は、刑法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百五十六号）附則第三条第二項の規定にかかわらず、同法の施行前に犯した人を死亡させた罪であって禁", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条の規定、第三条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織的犯罪処罰法」という。）第七十一条第一項の改正規定、第四条及び第五条の規定並びに附則第十条から第十二条まで及び第十六条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における刑事訴訟法第百五十七条の四第二項の規定の適用については、同項中「以下同じ」とあるのは、「第三百十六条の十四第二号を除き、以下同じ」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第九条第三項の規定\n公布の日\n第一条（刑事訴訟法第九十条、第百五十一条及び第百六十一条の改正規定に限る。）、第三条、第五条及び第八条の規定並びに附則第三条及び第五条の規定\n公布の日から起算して二十日を経過した日\n第一条（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第六条の規定並びに次条並びに附則第四条、第六条、第八条、第十条、第十一条（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第六十四条第一項の表第四十三条第四項、第六十九条、第七十六条第二項、第八十五条、第百八条第三項、第百二十五条第一項、第百六十三条第一項、第百六十九条、第二百七十八条の二第二項、第二百九十七条第二項、第三百十六条の十一の項及び第六十五条第四項の改正規定に限る。）及び第十二条から第十五条までの規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日\n第二条（刑事訴訟法第三百一条の次に一条を加える改正規定を除く。）及び第四条の規定並びに附則第七条及び第十一条（前号に掲げる改正規定を除く。）の規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "裁判所は、前条第三号に掲げる規定の施行の際現に勾引状により留置されている被告人に対し、速やかに、第一条の規定による改正後の刑事訴訟法（以下「第一条による改正後の法」という。）第七十六条第二項に規定する事項を教示しなければならない。\nただし、被告人に弁護人があるとき又は被告人が釈放されたときは、この限りでない。\n裁判所は、前条第三号に掲げる規定の施行の際現に勾留されている被告人（次項に規定する被告人を除く。）に対し、速やかに、第一条による改正後の法第七十七条第二項に規定する事項を教示しなければならない。\nただし、被告人に弁護人があるとき又は被告人が釈放されたときは、この限りでない。\n裁判所は、前条第三号に掲げる規定の施行の際現に勾留されている被告人（逮捕又は勾引に引き続き勾留されている者に限る。）に対し、速やかに、第一条による改正後の法第七十七条第一項に規定する事項を告げるとともに、同条第二項に規定する事項を教示しなければならない。\nただし、被告人に弁護人があるとき又は被告人が釈放されたときは、この限りでない。\n第一条による改正後の法第七十六条第三項及び第四項の規定は前条第三号に掲げる規定の施行の際現に勾引状により留置されている被告人に対する第一項の規定による教示について、第一条による改正後の法第七十六条第三項の規定は同号に掲げる規定の施行の際現に勾留されている被告人に対する第二項の規定による教示並びに前項の規定による告知及び教示について、それぞれ準用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "裁判所は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（以下「第三号施行日」という。）前においても、勾引された被告人に対し、弁護士、弁護士法人又は弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができる旨及びその申出先を教示することができる。\nこの場合においては、第一条の規定による改正前の刑事訴訟法（以下「第一条による改正前の法」という。）第七十六条第二項及び第三項の規定を準用する。\n前項の規定による教示をされた被告人については、当該事件について重ねて前条第一項の規定による教示をすることを要しない。\n裁判所は、第三号施行日前においても、第一条による改正前の法第六十一条本文の規定により被告事件を告げられる被告人（勾引に引き続き同条本文の規定により被告事件を告げられる被告人を除く。）又は勾留されている被告人（逮捕又は勾引に引き続き勾留されている被告人を除く。）に対し、弁護士、弁護士法人又は弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができる旨及びその申出先を教示することができる。\nこの場合においては、第一条による改正前の法第七十六条第二項の規定を準用する。\n前項の規定による教示をされた被告人については、当該事件について重ねて前条第二項の規定による教示をすることを要しない。\n裁判官は逮捕に引き続き第一条による改正前の法第二百八十条第二項の規定により被告事件を告げられる被告人に対し、裁判所は勾引に引き続き第一条による改正前の法第六十一条本文の規定により被告事件を告げられる被告人又は勾留されている被告人（逮捕又は勾引に引き続き勾留されている者に限る。）に対し、それぞれ、第三号施行日前においても、第一条による改正前の法第七十七条第一項に規定する事項を告げるとともに、弁護士、弁護士法人又は弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができる旨及びその申出先を教示することができる。\nこの場合においては、第一条による改正前の法第七十六条第二項の規定を準用する。\n前項の規定による告知及び教示をされた被告人については、当該事件について重ねて前条第三項の規定による告知及び教示をすることを要しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "司法警察員は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に逮捕されている被疑者（第三号施行日前に検察官に送致する手続をした者を除く。）に対し、速やかに、第一条による改正後の法第二百三条第三項に規定する事項を教示しなければならない。\nただし、被疑者に弁護人があるとき又は被疑者が釈放されたときは、この限りでない。\n検察官は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に逮捕されている被疑者（前項に規定する被疑者を除く。）に対し、速やかに、第一条による改正後の法第二百四条第二項に規定する事項を教示しなければならない。\nただし、被疑者に弁護人があるとき又は被疑者が釈放されたときは、この限りでない。\n検察官は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に第一条による改正後の法第三十七条の二第一項に規定する事件について勾留されている被疑者に対し、速やかに、弁護士、弁護士法人又は弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができる旨及びその申出先を教示しなければならない。\nただし、被疑者に弁護人があるとき又は被疑者が釈放されたときは、この限りでない。\n検察官は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に勾留されている被疑者（前項に規定する被疑者を除く。）に対し、速やかに、弁護人を選任することができる旨を告げるとともに、弁護士、弁護士法人又は弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができる旨及びその申出先を教示しなければならない。\nただし、被疑者に弁護人があるとき又は被疑者が釈放されたときは、この限りでない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "検察官又は司法警察員は、第三号施行日前においても、逮捕されている被疑者に対し、弁護士、弁護士法人又は弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができる旨及びその申出先を教示することができる。\n前項の規定による教示をされた被疑者については、当該事件について重ねて前条第一項又は第二項の規定による教示をすることを要しない。\n検察官は、第三号施行日前においても、第一条による改正前の法第三十七条の二第一項に規定する事件について勾留されている被疑者に対し、弁護士、弁護士法人又は弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができる旨及びその申出先を教示することができる。\n前項の規定による教示をされた被疑者については、当該事件について重ねて前条第三項及び附則第二条第二項の規定による教示をすることを要しない。\n検察官は、第三号施行日前においても、勾留されている被疑者（第三項に規定する被疑者を除く。）に対し、弁護人を選任することができる旨を告げるとともに、弁護士、弁護士法人又は弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができる旨及びその申出先を教示することができる。\n前項の規定による告知及び教示をされた被疑者については、当該事件について重ねて前条第四項の規定による告知及び教示並びに附則第二条第二項の規定による教示をすることを要しない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "第一条による改正後の法第三百五十条の十二の規定は、第三号施行日以後に第一条による改正後の法第三百五十条の二第二項の同意があった事件について適用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "司法警察員は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に第二条の規定による改正前の刑事訴訟法（以下「第二条による改正前の法」という。）第三十七条の二第一項に規定する事件以外の事件について逮捕されている被疑者（同号に掲げる規定の施行の日（以下「第四号施行日」という。）前に検察官に送致する手続をした者を除く。）に対し、速やかに、第二条の規定による改正後の刑事訴訟法（以下この条において「第二条による改正後の法」という。）第二百三条第四項に規定する事項を教示しなければならない。\nただし、被疑者に弁護人があるとき又は被疑者が釈放されたときは、この限りでない。\n検察官は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に第二条による改正前の法第三十七条の二第一項に規定する事件以外の事件について逮捕されている被疑者（前項及び次項に規定する被疑者並びに第二条による改正前の法第二百五条第五項において準用する第二条による改正前の法第二百四条第三項の規定による教示をされた被疑者を除く。）に対し、速やかに、第二条による改正後の法第二百四条第三項に規定する事項を教示しなければならない。\nただし、被疑者に弁護人があるとき又は被疑者が釈放されたときは、この限りでない。\n検察官は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行の際現に第二条による改正前の法第三十七条の二第一項に規定する事件以外の事件について勾留状が発せられている被疑者に対し、速やかに、貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは裁判官に対して弁護人の選任を請求することができる旨並びに裁判官に対して弁護人の選任を請求するには資力申告書を提出しなければならない旨及びその資力が基準額以上であるときは、あらかじめ、弁護士会（第二条による改正後の法第三十七条の三第二項の規定により第二条による改正後の法第三十一条の二第一項の申出をすべき弁護士会をいう。次条第一項において同じ。）に弁護人の選任の申出をしていなければならない旨を教示しなければならない。\nただし、被疑者に弁護人があるとき又は被疑者が釈放されたときは、この限りでない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "検察官又は司法警察員は、第四号施行日前においても、第二条による改正前の法第三十七条の二第一項に規定する事件以外の事件について逮捕され、又は勾留状が発せられている被疑者に対し、第四号施行日を告げ、第四号施行日以後、勾留を請求され、又は勾留状が発せられている被疑者が貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは裁判官に対して弁護人の選任を請求することができる旨並びに裁判官に対して弁護人の選任を請求するには資力申告書を提出しなければならない旨及びその資力が基準額以上であるときは、あらかじめ、弁護士会に弁護人の選任の申出をしていなければならない旨を教示することができる。\n前項の規定による教示をされた被疑者については、当該事件について重ねて前条の規定による教示をすることを要しない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "政府は、取調べの録音・録画等（取調べにおける被疑者の供述及びその状況を録音及び録画の方法により記録媒体に記録し、並びにこれを立証の用に供することをいう。以下この条において同じ。）が、被疑者の供述の任意性その他の事項についての的確な立証を担保するものであるとともに、取調べの適正な実施に資することを踏まえ、この法律の施行後三年を経過した場合において、取調べの録音・録画等の実施状況を勘案し、取調べの録音・録画等に伴って捜査上の支障その他の弊害が生じる場合があること等に留意しつつ、取調べの録音・録画等に関する制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。\n前項に定めるもののほか、政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。\n政府は、この法律の公布後、必要に応じ、速やかに、再審請求審における証拠の開示、起訴状等における被害者の氏名の秘匿に係る措置、証人等の刑事手続外における保護に係る措置等について検討を行うものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "第三号施行日が刑法等の一部を改正する法律の施行の日以後となる場合には、前条の規定は、適用しない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の規定により同項に規定する取調べの録音・録画等に関する制度の在り方について検討を行うに当たっては、新組織的犯罪処罰法第六条の二第一項及び第二項の規定の適用状況並びにこれらの規定の罪に係る事件の捜査及び公判の状況等を踏まえ、特に、当該罪に係る事件における証拠の収集の方法として刑事訴訟法第百九十八条第一項の規定による取調べが重要な意義を有するとの指摘があることにも留意して、可及的速やかに、当該罪に係る事件に関する当該制度の在り方について検討を加えるものとする。\n政府は、新組織的犯罪処罰法第六条の二第一項及び第二項の罪に係る事件の捜査に全地球測位システムに係る端末を車両に取り付けて位置情報を検索し把握する方法を用いることが、事案の真相を明らかにするための証拠の収集に資するものである一方、最高裁判所平成二八年（あ）第四四二号同二九年三月一五日大法廷判決において、当該方法を用いた捜査が、刑事訴訟法上、特別の根拠規定がある場合でなければ許容されない強制の処分に当たり、当該方法を用いた捜査が今後も広く用いられ得る有力な捜査方法であるとすれば、これを行うに当たっては立法措置が講ぜられることが望ましい旨が指摘されていることを踏まえ、この法律の施行後速やかに、当該方法を用いた捜査を行うための制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧法第百七十八条の二の罪若しくはその未遂罪、旧法第百八十一条第三項の罪又は旧法第二百四十一条前段の罪若しくはその未遂罪の被害者は、この法律の施行の日から刑事訴訟法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第五十四号。以下この項において「刑事訴訟法等一部改正法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（以下この項において「第四号施行日」という。）の前日までの間は、前条の規定による改正後の刑事訴訟法（次項において「新刑事訴訟法」という。）第百五十七条の四第一項の規定の適用については同項第一号に掲げる者とみなし、第四号施行日以後は、刑事訴訟法等一部改正法第二条の規定による改正後の刑事訴訟法第百五十七条の六第一項の規定の適用については同項第一号に掲げる者とみなす。\n附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧法第百七十八条の二の罪若しくはその未遂罪、旧法第百八十一条第三項の罪又は旧法第二百四十一条の罪若しくはその未遂罪に係る事件は、新刑事訴訟法第二百九十条の二第一項の規定の適用については同項第一号に掲げる事件とみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年九月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定\n公布の日\n略\n第十七条、第三十五条、第四十四条、第五十条及び第五十八条並びに次条、附則第三条、第五条、第六条、第七条（第三項を除く。）、第十三条、第十四条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分を除く。）に限る。）、第十九条から第二十一条まで、第二十三条、第二十四条、第二十七条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定を除く。）、第三十条、第三十一条、第三十三条から第三十五条まで、第四十条、第四十二条、第四十四条から第四十六条まで、第四十八条、第五十条から第五十二条まで、第五十三条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項、第五項、第六項及び第九項の改正規定並びに同法第五十二条の三の改正規定を除く。）、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）を除く。）、第五十六条、第五十八条、第六十四条、第六十五条、第六十八条及び第六十九条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中刑事訴訟法第三百四十四条に一項を加える改正規定、第二条中刑法第九十七条及び第九十八条の改正規定並びに第三条中出入国管理及び難民認定法第七十二条の改正規定（第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号から第八号までを一号ずつ繰り上げる部分に限る。第六号において「第七十二条第一号を削る改正規定」という。）並びに附則第五条第一項及び第二項、第八条第四項並びに第二十条の規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法（平成十四年法律第六十六号）第四十二条の改正規定、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）第二百九十三条の改正規定、附則第二十八条第二項、第三十条及び第三十一条の規定、附則第三十二条中少年鑑別所法（平成二十六年法律第五十九号）第百三十二条の改正規定、附則第三十五条のうち、刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。）第三条中刑事訴訟法第三百四十四条の改正規定の改正規定及び刑法等一部改正法第十一条中少年鑑別所法第百三十二条の改正規定を削る改正規定並びに附則第三十六条及び第四十条の規定\n公布の日から起算して二十日を経過した日\n第一条のうち、刑事訴訟法目次、第九十三条及び第九十五条の改正規定、同条の次に三条を加える改正規定、同法第九十六条の改正規定、同法第一編第八章に二十三条を加える改正規定（第九十八条の二及び第九十八条の三に係る部分に限る。）、同法第二百八条の二の次に三条を加える改正規定、同法中第二百七十八条の二を第二百七十八条の三とし、第二百七十八条の次に一条を加える改正規定、同法第三百四十三条の次に二条を加える改正規定、同法第三百九十条の次に一条を加える改正規定、同法第四百二条の次に一条を加える改正規定、同法第七編中第四百七十一条の前に章名を付する改正規定、同法第四百八十四条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第五百二条及び第五百七条の改正規定、同法中同条を第五百八条とし、第五百六条の次に章名及び一条を加える改正規定並びに同法本則に八条を加える改正規定並びに第四条及び第五条の規定並びに次条第一項及び第二項、附則第三条、第七条第一項、第八条第一項及び第二項並びに第十二条の規定、附則第十三条中刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）第一条第三項の改正規定、附則第十四条及び第十五条の規定、附則第十六条中日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十七年法律第百三十八号。以下「日米地位協定刑事特別法」という。）第十三条の改正規定、附則第十七条中日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法（昭和二十八年法律第二百六十五号。以下「日国連裁判権議定書刑事特別法」という。）第五条の改正規定、附則第十九条中日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法（昭和二十九年法律第百五十一号。以下「日国連地位協定刑事特別法」という。）第五条の改正規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法第二十一条の改正規定（「第四百八十四条」を「第四百八十四条から第四百八十五条まで、第四百八十六条」に改める部分を除く。）、附則第二十五条の規定、附則第二十六条中裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第六十四条第一項の表第四十三条第四項、第六十九条、第七十六条第三項、第八十五条、第百八条第三項、第百二十五条第一項、第百六十三条第一項、第百六十九条、第二百七十八条の二第二項、第二百九十七条第二項、第三百十六条の十一の項の改正規定（「第二百七十八条の二第二項」を「第二百七十八条の三第二項」に改める部分に限る。）、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第二百八十六条の改正規定、附則第二十八条第一項の規定並びに附則第三十七条中刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）第四百九十一条第七項の改正規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日\n第一条中刑事訴訟法第百九十九条第二項の改正規定、同法第二百一条の次に一条を加える改正規定、同法第二百七条の次に二条を加える改正規定、同法第二百八条第一項の改正規定、同法第二百二十四条に一項を加える改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二百五十六条の次に一条を加える改正規定、同法第二百七十一条の次に七条を加える改正規定、同法第二百九十条の二第一項、第二百九十一条、第二百九十一条の二、第二百九十九条の三ただし書、第二百九十九条の四、第二百九十九条の五、第二百九十九条の六、第二百九十九条の七及び第三百十二条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第三百十六条の五、第三百十六条の十一、第三百十六条の二十三第三項、第三百四十三条、第三百五十条の二十二、第四百二十九条及び第四百六十三条の改正規定並びに同法第四百六十八条に三項を加える改正規定並びに附則第四条の規定、附則第十六条中日米地位協定刑事特別法第十二条の改正規定、附則第十七条中日国連裁判権議定書刑事特別法第四条の改正規定、附則第十九条中日国連地位協定刑事特別法第四条の改正規定、附則第二十一条から第二十三条までの規定、附則第二十六条中裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第六十四条第一項の表第四十三条第四項、第六十九条、第七十六条第三項、第八十五条、第百八条第三項、第百二十五条第一項、第百六十三条第一項、第百六十九条、第二百七十八条の二第二項、第二百九十七条第二項、第三百十六条の十一の項の改正規定（「第百六十九条」の下に「、第二百七十一条の八第一項及び第四項」を加える部分に限る。）、附則第三十三条及び第三十四条の規定並びに附則第三十五条のうち刑法等一部改正法第三条中刑事訴訟法第三百四十三条の改正規定の改正規定\n公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日\n第一条中刑事訴訟法第一編第八章に二十三条を加える改正規定（第九十八条の四から第九十八条の十一までに係る部分に限る。）及び次条第三項の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日\n第一条中刑事訴訟法第三百四十二条の次に七条を加える改正規定、同法第三百四十五条の次に三条を加える改正規定、同法第四百三条の二の次に二条を加える改正規定、同法第四百六十九条に一項を加える改正規定、同法第四百七十九条の次に一条を加える改正規定、同法第四百八十三条の次に一条を加える改正規定、同法第四百八十五条の次に一条を加える改正規定、同法第四百九十二条の次に一条を加える改正規定及び同法第四百九十四条の次に十三条を加える改正規定並びに第三条（第七十二条第一号を削る改正規定を除く。）の規定並びに附則第六条第一項及び第二項、第七条第二項、第八条第三項並びに第十一条第一項及び第二項の規定、附則第十三条中刑事補償法第一条第二項の改正規定、附則第十八条の規定、附則第二十四条中国際受刑者移送法第二十一条の改正規定（「第四百八十四条」を「第四百八十四条から第四百八十五条まで、第四百八十六条」に改める部分に限る。）、附則第二十六条中裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第八十三条第三項の改正規定、附則第二十七条中刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第百七十二条第二号の改正規定、附則第二十九条の規定、附則第三十二条中少年鑑別所法第百二十五条第三号の改正規定並びに附則第三十七条中刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律第四百七十九条の改正規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日\n附則第五条第三項、第六条第三項、第八条第五項から第七項まで、第十条第二項並びに第十一条第三項及び第四項の規定\n刑法等一部改正法の施行の日（以下「刑法等一部改正法施行日」という。）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の刑事訴訟法（以下「新刑事訴訟法」という。）目次中「第九十八条の二十四」とあるのは、第三号施行日から前条第五号に掲げる規定の施行の日（以下この項及び第三項において「第五号施行日」という。）の前日までの間は「第九十八条の三」と、第五号施行日からこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間は「第九十八条の十一」とする。\n第三号施行日から施行日の前日までの間における新刑事訴訟法第九十六条第七項の規定の適用については、同項中「含む。第九十八条の十七第一項第二号及び第四号において同じ」とあるのは、「含む」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新刑事訴訟法第九十六条第三項及び第六項（保釈を取り消された者が逃亡した場合に係る部分に限る。）の規定は、保釈を取り消された者が第三号施行日以後に逃亡した場合における保証金の没取について、適用する。\n新刑事訴訟法第九十六条第四項の規定は、保釈又は勾留の執行停止をされている被告人が第三号施行日以後に逃亡した場合における保釈又は勾留の執行停止の取消しについて、適用する。\n新刑事訴訟法第九十六条第七項（保釈された者が逃亡した場合（刑の執行のため呼出しを受けた場合を除く。）に係る部分に限る。）の規定は、保釈された者が第三号施行日以後に逃亡した場合における保証金の没取について、適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "刑法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第七十二号）附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の刑法（以下「従前の例による平成二十九年改正前刑法」という。）第百七十八条の二の罪若しくはその未遂罪、従前の例による平成二十九年改正前刑法第百八十一条第三項の罪又は従前の例による平成二十九年改正前刑法第二百四十一条の罪若しくはその未遂罪に係る事件は、新刑事訴訟法第二百一条の二第一項及び第二項、第二百七条の二、第二百七条の三第一項（第一号イに係る部分に限る。）並びに第四百二十九条第三項の規定の適用については新刑事訴訟法第二百一条の二第一項第一号イに掲げる事件とみなし、新刑事訴訟法第二百七十一条の二第一項、第二百七十一条の五第一項（第一号イに係る部分に限る。）、第二百七十一条の六、第二百七十一条の八第一項及び第四項、第二百九十九条の四第二項、第四項、第七項及び第九項、第二百九十九条の五第二項（第二号イに係る部分に限る。）並びに第三百十二条の二第一項、同条第四項において読み替えて準用する新刑事訴訟法第二百七十一条の六第五項及び第二百七十一条の八第一項並びに新刑事訴訟法第四百六十八条第四項の規定の適用については新刑事訴訟法第二百七十一条の二第一項第一号イに掲げる事件とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "控訴裁判所は、第三号施行日以後に判決を宣告する場合にあっては、刑事訴訟法第三百九十条の規定にかかわらず、第三号施行日前においても、拘禁刑以上の刑に当たる罪で起訴されている被告人であって、保釈又は勾留の執行停止をされているものについて、新刑事訴訟法第三百九十条の二の規定の例により、判決を宣告する公判期日への出頭を命ずることができる。\nこの場合においては、当該命令は、第三号施行日以降は、同条の規定によりされた命令とみなす。\n附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下「第二号施行日」という。）から刑法等一部改正法施行日の前日までの間における前項の規定の適用については、同項中「拘禁刑」とあるのは、「禁錮」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "第三号施行日から刑法等一部改正法施行日の前日までの間における新刑事訴訟法第九十五条の二、第九十五条の三、第九十八条の三、第二百八条の三から第二百八条の五まで、第二百七十八条の二、第三百四十三条の三及び第四百八十四条の二の規定の適用については、これらの規定（新刑事訴訟法第九十五条の三第二項及び第二百八条の四第二項を除く。）中「拘禁刑」とあるのは、「懲役」とする。\n刑法等一部改正法施行日以後における刑法等一部改正法施行日前にした行為に対するこれらの規定の適用についても、同様とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "第三号施行日から刑法等一部改正法施行日の前日までの間における新刑事訴訟法第九十六条第四項に規定する拘禁刑以上の刑に処する判決に係る新刑事訴訟法の規定の適用については、同項中「拘禁刑以上」とあるのは「禁錮以上」と、「拘禁刑の」とあるのは「懲役又は禁錮の」とする。\n第三号施行日から刑法等一部改正法施行日の前日までの間における新刑事訴訟法第九十六条第六項及び第七項、第三百四十三条の二、第三百九十条の二並びに第四百二条の二の規定の適用については、これらの規定中「拘禁刑」とあるのは、「禁錮」とする。\n第二号施行日から刑法等一部改正法施行日の前日までの間における新刑事訴訟法第三百四十四条第二項の規定の適用については、同項中「拘禁刑」とあるのは、「禁錮」とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "第二号施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条の規定並びに附則第四条第一項及び第五条の規定\n公布の日\n第三条中刑事訴訟法第三百二十一条の二の次に一条を加える改正規定及び同法第三百二十三条の改正規定並びに附則第四条第三項の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日\n附則第十九条の規定\n刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十八号）附則第一条第四号に定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。\n前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第一条の規定による改正前の刑法（以下「旧刑法」という。）第百七十六条から第百七十八条までの罪又はこれらの罪の未遂罪の被害者は、第三条の規定による改正後の刑事訴訟法（以下「新刑事訴訟法」という。）第百五十七条の六第一項の規定の適用については、同項第一号に掲げる者とみなす。\n第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧刑法第百七十六条から第百七十八条までの罪又はこれらの罪の未遂罪に係る事件は、新刑事訴訟法第二百九十条の二第一項の規定の適用については、同項第一号に掲げる事件とみなす。\n第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧刑法第百七十六条から第百七十八条までの罪は、新刑事訴訟法第三百十六条の三十三第一項の規定の適用については、同項第二号に掲げる罪とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日からこの法律の施行の日（次条第二項及び附則第十一条第二項において「施行日」という。）の前日までの間における第二条の規定による改正後の刑事訴訟法（以下この項及び次条において「第二条改正後刑事訴訟法」という。）第二百五十条第三項及び第四項の規定の適用については、刑法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第七十二号）附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の刑法（以下この条において「従前の例による平成二十九年改正前刑法」という。）第百七十八条の二の罪又はその未遂罪は、第二条改正後刑事訴訟法第二百五十条第三項第二号に掲げる罪とみなし、従前の例による平成二十九年改正前刑法第百八十一条第三項（人を負傷させたときに限る。）の罪又は従前の例による平成二十九年改正前刑法第二百四十一条前段の罪若しくはその未遂罪は、第二条改正後刑事訴訟法第二百五十条第三項第一号に掲げる罪とみなす。\n新刑事訴訟法第二百五十条第三項及び第四項の規定の適用については、附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧刑法第百七十六条若しくは第百七十八条第一項の罪又はこれらの罪の未遂罪は、新刑事訴訟法第二百五十条第三項第三号に掲げる罪とみなし、附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧刑法第百七十七条若しくは第百七十八条第二項の罪若しくはこれらの罪の未遂罪又は従前の例による平成二十九年改正前刑法第百七十八条の二の罪若しくはその未遂罪は、新刑事訴訟法第二百五十条第三項第二号に掲げる罪とみなし、従前の例による平成二十九年改正前刑法第百八十一条第三項（人を負傷させたときに限る。）の罪又は従前の例による平成二十九年改正前刑法第二百四十一条前段の罪若しくはその未遂罪は、新刑事訴訟法第二百五十条第三項第一号に掲げる罪とみなす。\n附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧刑法第百七十六条から第百七十八条までの罪若しくはこれらの罪の未遂罪又は従前の例による平成二十九年改正前刑法第百七十八条の二の罪若しくはその未遂罪、従前の例による平成二十九年改正前刑法第百八十一条第三項の罪若しくは従前の例による平成二十九年改正前刑法第二百四十一条の罪若しくはその未遂罪の被害者は、新刑事訴訟法第三百二十一条の三第一項の規定の適用については、同項第一号イに掲げる者とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第二条改正後刑事訴訟法第二百五十条第三項及び第四項の規定は、第二条の規定の施行の際既にその公訴の時効が完成している罪については、適用しない。\n第二条改正後刑事訴訟法（施行日以後においては新刑事訴訟法）第二百五十条第三項及び第四項の規定は、刑法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百五十六号）附則第三条第二項の規定にかかわらず、第二条の規定の施行の際その公訴の時効が完成していない罪についても、適用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧刑法第百七十六条から第百七十八条までの罪又はこれらの罪の未遂罪に係る事件は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正後の刑事訴訟法（以下この項及び次項において「改正後の刑事訴訟法」という。）第二百一条の二第一項及び第二項、第二百七条の二、第二百七条の三第一項（第一号イに係る部分に限る。）並びに第四百二十九条第三項の規定の適用については改正後の刑事訴訟法第二百一条の二第一項第一号イに掲げる事件とみなし、改正後の刑事訴訟法第二百七十一条の二第一項、第二百七十一条の五第一項（第一号イに係る部分に限る。）、第二百七十一条の六、第二百七十一条の八第一項及び第四項、第二百九十九条の四第二項、第四項、第七項及び第九項、第二百九十九条の五第二項（第二号イに係る部分に限る。）並びに第三百十二条の二第一項、同条第四項において読み替えて準用する改正後の刑事訴訟法第二百七十一条の六第五項及び第二百七十一条の八第一項並びに改正後の刑事訴訟法第四百六十八条第四項の規定の適用については改正後の刑事訴訟法第二百七十一条の二第一項第一号イに掲げる事件とみなす。\n附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における旧刑法第百七十六条から第百七十八条までの罪又はこれらの罪の未遂罪に係る事件は、刑事訴訟法等の一部を改正する法律附則第二十二条の規定による改正後の犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律第二十二条第一項及び第四十六条第一項の規定の適用については、改正後の刑事訴訟法第二百七十一条の二第一項第一号イに掲げる事件とみなす。\n民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四十八号）の施行の日の前日までの間における前項の規定の適用については、同項中「第四十六条第一項」とあるのは、「第四十二条第一項」とする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "政府は、性的な被害に係る犯罪規定が社会の受け止め方を踏まえて処罰対象を適切に決すべきものであるという特質を有し、また、その改正がそれぞれの時代の性的な被害の実態及びこれに対する社会の意識の変化に対応していること等に鑑み、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定及び性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和五年法律第六十七号）の規定（以下「新刑法等の規定」という。）の施行の状況を勘案し、新刑法等の規定の施行後の性的な被害の実態及びこれに対する社会の受け止め方や社会の意識、とりわけ性的同意についての意識も踏まえつつ、速やかに性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。\n政府は、前項の検討がより実証的なものとなるよう、性的な被害を申告することの困難さその他性的な被害の実態について、必要な調査を行うものとする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "政府は、新刑法等の規定が、性的な被害の実態及びこれに対する社会の意識の変化に対応して、刑罰を伴う新たな行為規範を定めるものであることに鑑み、その趣旨及び内容について国民に周知を図るものとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、暴力団員の行う暴力的要求行為等について必要な規制を行い、及び暴力団の対立抗争等による市民生活に対する危険を防止するために必要な措置を講ずるとともに、暴力団員の活動による被害の予防等に資するための民間の公益的団体の活動を促進する措置等を講ずることにより、市民生活の安全と平穏の確保を図り、もって国民の自由と権利を保護することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n暴力的不法行為等\n別表に掲げる罪のうち国家公安委員会規則で定めるものに当たる違法な行為をいう。\n暴力団\nその団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。\n指定暴力団\n次条の規定により指定された暴力団をいう。\n指定暴力団連合\n第四条の規定により指定された暴力団をいう。\n指定暴力団等\n指定暴力団又は指定暴力団連合をいう。\n暴力団員\n暴力団の構成員をいう。\n暴力的要求行為\n第九条の規定に違反する行為をいう。\n準暴力的要求行為\n一の指定暴力団等の暴力団員以外の者が当該指定暴力団等又はその第九条に規定する系列上位指定暴力団等の威力を示して同条各号に掲げる行為をすることをいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は、暴力団が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該暴力団を、その暴力団員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれが大きい暴力団として指定するものとする。\n名目上の目的のいかんを問わず、当該暴力団の暴力団員が当該暴力団の威力を利用して生計の維持、財産の形成又は事業の遂行のための資金を得ることができるようにするため、当該暴力団の威力をその暴力団員に利用させ、又は当該暴力団の威力をその暴力団員が利用することを容認することを実質上の目的とするものと認められること。\n国家公安委員会規則で定めるところにより算定した当該暴力団の幹部（主要な暴力団員として国家公安委員会規則で定める要件に該当する者をいう。）である暴力団員の人数のうちに占める犯罪経歴保有者（次のいずれかに該当する者をいう。以下この条において同じ。）の人数の比率又は当該暴力団の全暴力団員の人数のうちに占める犯罪経歴保有者の人数の比率が、暴力団以外の集団一般におけるその集団の人数のうちに占める犯罪経歴保有者の人数の比率を超えることが確実であるものとして政令で定める集団の人数の区分ごとに政令で定める比率（当該区分ごとに国民の中から任意に抽出したそれぞれの人数の集団において、その集団の人数のうちに占める犯罪経歴保有者の人数の比率が当該政令で定める比率以上となる確率が十万分の一以下となるものに限る。）を超えるものであること。\n暴力的不法行為等又は第八章（第五十条（第二号に係る部分に限る。）及び第五十二条を除く。以下この条及び第十二条の五第二項第二号において同じ。）に規定する罪に当たる違法な行為を行い拘禁刑以上の刑に処せられた者であって、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して十年を経過しないもの\n暴力的不法行為等又は第八章に規定する罪に当たる違法な行為を行い罰金以下の刑に処せられた者であって、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しないもの\n暴力的不法行為等又は第八章に規定する罪に当たる違法な行為を行い拘禁刑以上の刑の言渡し及びその刑の全部の執行猶予の言渡しを受け、当該執行猶予の言渡しを取り消されることなく当該執行猶予の期間を経過した者であって、当該刑に係る裁判が確定した日から起算して十年を経過しないもの\n暴力的不法行為等又は第八章に規定する罪に当たる違法な行為を行い罰金の刑の言渡し及びその刑の執行猶予の言渡しを受け、当該執行猶予の言渡しを取り消されることなく当該執行猶予の期間を経過した者であって、当該刑に係る裁判が確定した日から起算して五年を経過しないもの\n暴力的不法行為等又は第八章に規定する罪に当たる違法な行為を行い拘禁刑以上の刑に係る有罪の言渡しを受け、当該言渡しに係る罪について恩赦法（昭和二十二年法律第二十号）第二条の大赦又は同法第四条の特赦を受けた者であって、当該大赦又は特赦のあった日（当該日において当該言渡しに係る刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなっている場合にあっては、当該執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日）から起算して十年を経過しないもの\n暴力的不法行為等又は第八章に規定する罪に当たる違法な行為を行い罰金以下の刑に係る有罪の言渡しを受け、当該言渡しに係る罪について恩赦法第二条の大赦又は同法第四条の特赦を受けた者であって、当該大赦又は特赦のあった日（当該日において当該言渡しに係る刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなっている場合にあっては、当該執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日）から起算して五年を経過しないもの\n当該暴力団を代表する者又はその運営を支配する地位にある者（以下「代表者等」という。）の統制の下に階層的に構成されている団体であること。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "公安委員会は、暴力団（指定暴力団を除く。）が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該暴力団を指定暴力団の連合体として指定するものとする。\n次のいずれかに該当する暴力団であること。\n当該暴力団を構成する暴力団の全部又は大部分が指定暴力団であること。\n当該暴力団の暴力団員の全部又は大部分が指定暴力団の代表者等であること。\n当該暴力団を構成する暴力団の全部若しくは大部分が指定暴力団若しくはイ若しくはロのいずれかに該当する暴力団であり、又は当該暴力団の暴力団員の全部若しくは大部分が指定暴力団若しくはイ若しくはロのいずれかに該当する暴力団の代表者等であること。\n名目上の目的のいかんを問わず、当該暴力団を構成する暴力団若しくは当該暴力団の暴力団員が代表者等となっている暴力団の相互扶助を図り、又はこれらの暴力団の暴力団員の活動を支援することを実質上の目的とするものと認められること。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "公安委員会は、前二条の規定による指定（以下この章において「指定」という。）をしようとするときは、公開による意見聴取を行わなければならない。\nただし、個人の秘密の保護のためやむを得ないと認めるときは、これを公開しないことができる。\n前項の意見聴取を行う場合において、公安委員会は、指定に係る暴力団を代表する者又はこれに代わるべき者に対し、指定をしようとする理由並びに意見聴取の期日及び場所を相当の期間をおいて通知し、かつ、意見聴取の期日及び場所を公示しなければならない。\n意見聴取に際しては、当該指定に係る暴力団を代表する者若しくはこれに代わるべき者又はこれらの代理人は、当該指定について意見を述べ、かつ、有利な証拠を提出することができる。\n公安委員会は、当該指定に係る暴力団を代表する者若しくはこれに代わるべき者若しくはこれらの代理人が正当な理由がなくて出頭しないとき、又は当該指定に係る暴力団を代表する者若しくはこれに代わるべき者の所在が不明であるため第二項の規定による通知をすることができず、かつ、同項の規定による公示をした日から起算して三十日を経過してもこれらの者の所在が判明しないときは、第一項の規定にかかわらず、意見聴取を行わないで指定をすることができる。\n前各項に定めるもののほか、第一項の意見聴取の実施について必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "公安委員会は、指定をしようとするときは、あらかじめ、当該暴力団が指定の要件に該当すると認める旨を証する書類及び指定に係る前条第一項の意見聴取に係る意見聴取調書又はその写しを添えて、当該暴力団が第三条又は第四条の要件に該当するかどうかについての国家公安委員会の確認を求めなければならない。\n国家公安委員会は、当該暴力団が第三条又は第四条の要件に該当する旨の確認をしようとするときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該暴力団が第三条第一号又は第四条第二号の要件に該当することについて、審査専門委員の意見を聴かなければならない。\n国家公安委員会のする当該暴力団が第三条又は第四条の要件に該当する旨の確認は、前項の規定による審査専門委員の意見に基づいたものでなければならない。\n国家公安委員会は、第一項の規定による確認をしたときは、確認の結果を速やかに当該公安委員会に通知するものとする。\n当該公安委員会は、前項の規定により、当該暴力団が第三条又は第四条の要件に該当しない旨の確認の通知を受けたときは、当該暴力団について指定をすることができない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "公安委員会は、指定をするときは、指定に係る暴力団の名称その他の国家公安委員会規則で定める事項を官報により公示しなければならない。\n指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。\n公安委員会は、指定をしたときは、当該指定に係る指定暴力団等を代表する者又はこれに代わるべき者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、指定をした旨その他の国家公安委員会規則で定める事項を通知しなければならない。\n第一項の規定により公示された事項に変更があったときは、公安委員会は、その旨を官報により公示しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "指定は、三年間その効力を有する。\n公安委員会は、前項の規定にかかわらず、指定暴力団等が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該指定暴力団等に係る指定を取り消さなければならない。\n解散その他の事由により消滅したとき。\n第三条各号又は第四条各号のいずれかに該当しなくなったと明らかに認められるとき。\n公安委員会は、第一項の規定にかかわらず、指定暴力団連合が第三条の規定により指定暴力団として指定されたときは、当該指定暴力団連合に係る第四条の規定による指定を取り消さなければならない。\n公安委員会は、指定暴力団等が第二項各号のいずれかに該当することとなったことを理由として同項の規定による指定の取消しをしようとするときは、あらかじめ、当該指定暴力団等が同項第一号又は第二号に掲げる場合に該当すると認める旨を証する書類を添えて、当該指定暴力団等が同項第一号又は第二号に掲げる場合に該当するかどうかについての国家公安委員会の確認を求めなければならない。\n国家公安委員会は、前項の規定による確認をしたときは、確認の結果を速やかに当該公安委員会に通知するものとする。\n当該公安委員会は、前項の規定により、当該指定暴力団等が第二項各号に掲げる場合に該当しない旨の確認の通知を受けたときは、当該指定暴力団等に係る指定を取り消すことができない。\n前条第一項から第三項までの規定は、第二項又は第三項の規定による指定の取消しについて準用する。\nこの場合において、同条第三項中「代表する者又はこれに代わるべき者」とあるのは、「代表する者又はこれに代わるべき者（次条第二項第一号に該当することとなったときの取消しの場合にあっては、当該消滅した指定暴力団等を代表する者又はこれに代わるべき者であった者）」と読み替えるものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "指定暴力団等の暴力団員（以下「指定暴力団員」という。）は、その者の所属する指定暴力団等又はその系列上位指定暴力団等（当該指定暴力団等と上方連結（指定暴力団等が他の指定暴力団等の構成団体となり、又は指定暴力団等の代表者等が他の指定暴力団等の暴力団員となっている関係をいう。）をすることにより順次関連している各指定暴力団等をいう。以下同じ。）の威力を示して次に掲げる行為をしてはならない。\n人に対し、その人に関する事実を宣伝しないこと又はその人に関する公知でない事実を公表しないことの対償として、金品その他の財産上の利益（以下「金品等」という。）の供与を要求すること。\n人に対し、寄附金、賛助金その他名目のいかんを問わず、みだりに金品等の贈与を要求すること。\n請負、委任又は委託の契約に係る役務の提供の業務の発注者又は受注者に対し、その者が拒絶しているにもかかわらず、当該業務の全部若しくは一部の受注又は当該業務に関連する資材その他の物品の納入若しくは役務の提供の受入れを要求すること。\n縄張（正当な権原がないにもかかわらず自己の権益の対象範囲として設定していると認められる区域をいう。以下同じ。）内で営業を営む者に対し、名目のいかんを問わず、その営業を営むことを容認する対償として金品等の供与を要求すること。\n縄張内で営業を営む者に対し、その営業所における日常業務に用いる物品を購入すること、その日常業務に関し歌謡ショーその他の興行の入場券、パーティー券その他の証券若しくは証書を購入すること又はその営業所における用心棒の役務（営業を営む者の営業に係る業務を円滑に行うことができるようにするため顧客、従業者その他の関係者との紛争の解決又は鎮圧を行う役務をいう。第三十条の六第一項第一号において同じ。）その他の日常業務に関する役務の有償の提供を受けることを要求すること。\n次に掲げる債務について、債務者に対し、その履行を要求すること。\n金銭を目的とする消費貸借（利息制限法（昭和二十九年法律第百号）第五条第一号に規定する営業的金銭消費貸借（以下この号において単に「営業的金銭消費貸借」という。）を除く。）上の債務であって同法第一条に定める利息の制限額を超える利息（同法第三条の規定によって利息とみなされる金銭を含む。）の支払を伴い、又はその不履行による賠償額の予定が同法第四条に定める制限額を超えるもの\n営業的金銭消費貸借上の債務であって利息制限法第一条及び第五条の規定により計算した利息の制限額を超える利息（同法第三条及び第六条の規定によって利息とみなされる金銭を含む。以下この号において同じ。）若しくは同法第九条に定める利息の制限額を超える利息の支払を伴い、又はその不履行による賠償額の予定が同法第七条に定める制限額を超えるもの\n営業的金銭消費貸借上の債務を主たる債務とする保証（業として行うものに限る。）がされた場合における保証料（利息制限法第八条第七項の規定によって保証料とみなされる金銭を含み、主たる債務者が支払うものに限る。以下この号において同じ。）の支払の債務であって当該保証料が同条第一項から第四項まで及び第六項の規定により支払を受けることができる保証料の上限額を超えるもの\n人（行為者と密接な関係を有する者として国家公安委員会規則で定める者を除く。）から依頼を受け、報酬を得て又は報酬を得る約束をして、金品等を目的とする債務について、債務者に対し、粗野若しくは乱暴な言動を交えて、又は迷惑を覚えさせるような方法で訪問し若しくは電話をかけて、その履行を要求すること（前号に該当するものを除く。）。\n人に対し、債務の全部又は一部の免除又は履行の猶予をみだりに要求すること。\n金銭貸付業務（金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又はこれらの方法によってする金銭の授受の媒介を含む。以下この号において単に「金銭の貸付け」という。）をいう。）を営む者（以下「金銭貸付業者」という。）以外の者に対してみだりに金銭の貸付けを要求し、金銭貸付業者に対してその者が拒絶しているにもかかわらず金銭の貸付けを要求し、又は金銭貸付業者に対して当該金銭貸付業者が貸付けの利率その他の金銭の貸付けの条件として示している事項に反して著しく有利な条件による金銭の貸付けを要求すること。\n金融商品取引業者（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。以下この号において同じ。）その他の金融商品取引行為（同法第三十四条に規定する金融商品取引行為をいう。以下この号において同じ。）に係る業務を営む者に対してその者が拒絶しているにもかかわらず金融商品取引行為を行うことを要求し、又は金融商品取引業者に対して顧客が預託すべき金銭の額その他の有価証券の信用取引（同法第百五十六条の二十四第一項に規定する信用取引をいう。以下この号において同じ。）を行う条件として当該金融商品取引業者が示している事項に反して著しく有利な条件により有価証券の信用取引を行うことを要求すること。\n株式会社又は当該株式会社の子会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三号の子会社をいう。）に対してみだりに当該株式会社の株式の買取り若しくはそのあっせん（以下この号において「買取り等」という。）を要求し、株式会社の取締役、執行役若しくは監査役若しくは株主（以下この号において「取締役等」という。）に対してその者が拒絶しているにもかかわらず当該株式会社の株式の買取り等を要求し、又は株式会社の取締役等に対して買取りの価格その他の買取り等の条件として当該取締役等が示している事項に反して著しく有利な条件による当該株式会社の株式の買取り等を要求すること。\n預金又は貯金の受入れに係る業務を営む者に対し、その者が拒絶しているにもかかわらず、預金又は貯金の受入れをすることを要求すること。\n正当な権原に基づいて建物又はその敷地を居住の用又は事業の用に供している者に対し、その意思に反して、これらの明渡しを要求すること。\n土地又は建物（以下この号において「土地等」という。）について、その全部又は一部を占拠すること、当該土地等又はその周辺に自己の氏名を表示することその他の方法により、当該土地等の所有又は占有に関与していることを殊更に示すこと（以下この号において「支配の誇示」という。）を行い、当該土地等の所有者に対する債権を有する者又は当該土地等の所有権その他当該土地等につき使用若しくは収益をする権利若しくは当該土地等に係る担保権を有し、若しくはこれらの権利を取得しようとする者に対し、その者が拒絶しているにもかかわらず、当該土地等についての支配の誇示をやめることの対償として、明渡し料その他これに類する名目で金品等の供与を要求すること。\n宅地建物取引業者（宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第三号に規定する宅地建物取引業者をいう。次号において同じ。）に対し、その者が拒絶しているにもかかわらず、宅地（同条第一号に規定する宅地をいう。）若しくは建物（以下この号及び次号において「宅地等」という。）の売買若しくは交換をすること又は宅地等の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をすることを要求すること。\n宅地建物取引業者以外の者に対して宅地等の売買若しくは交換をすることをみだりに要求し、又は人に対して宅地等の貸借をすることをみだりに要求すること。\n建設業者（建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第三項に規定する建設業者をいう。）に対し、その者が拒絶しているにもかかわらず、建設工事（同条第一項に規定する建設工事をいう。）を行うことを要求すること。\n集会施設その他不特定の者が利用する施設であって、暴力団の示威行事（暴力団が開催する行事であって、多数の暴力団員が参加することにより、当該施設の他の利用者又は付近の住民その他の者に当該暴力団の威力を示すこととなるものをいう。）の用に供されるおそれが大きいものとして国家公安委員会規則で定めるものの管理者に対し、その者が拒絶しているにもかかわらず、当該施設を利用させることを要求すること。\n人（行為者と密接な関係を有する者として国家公安委員会規則で定める者を除く。）から依頼を受け、報酬を得て又は報酬を得る約束をして、交通事故その他の事故の原因者に対し、当該事故によって生じた損害に係る示談の交渉を行い、損害賠償として金品等の供与を要求すること。\n人に対し、購入した商品、購入した有価証券に表示される権利若しくは提供を受けた役務が契約の内容に適合しているにもかかわらず不適合があるとし、若しくは交通事故その他の事故による損害がないにもかかわらず損害があるとして、若しくはこれらの不適合若しくは損害の程度を誇張して、損害賠償その他これに類する名目で金品等の供与を要求し、又は勧誘を受けてした商品若しくは有価証券に係る売買その他の取引において、その価格若しくは商品指数（商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第二項の商品指数をいう。）若しくは金融商品取引法第二条第二十五項に規定する金融指標（同項第一号に規定する金融商品の価格を除く。）の上昇若しくは下落により損失を被ったとして、損害賠償その他これに類する名目でみだりに金品等の供与を要求すること。\n行政庁に対し、自己若しくは次に掲げる者（以下この条において「自己の関係者」という。）がした許認可等（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号に規定する許認可等をいう。以下この号及び次号において同じ。）に係る申請（同条第三号に規定する申請をいう。次号において同じ。）が法令（同条第一号に規定する法令をいう。以下この号及び次号において同じ。）に定められた許認可等の要件に該当しないにもかかわらず、当該許認可等をすることを要求し、又は自己若しくは自己の関係者について法令に定められた不利益処分（行政庁が、法令に基づき、特定の者を名宛人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。以下この号及び次号において同じ。）の要件に該当する事由があるにもかかわらず、当該不利益処分をしないことを要求すること。\n自己と生計を一にする配偶者その他の親族（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び当該事情にある者の親族を含む。）\n法人その他の団体であって、自己がその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該団体に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第三十二条第一項第三号において同じ。）となっているもの\n自己が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者（ロに該当するものを除く。）\n行政庁に対し、特定の者がした許認可等に係る申請が法令に定められた許認可等の要件に該当するにもかかわらず、当該許認可等をしないことを要求し、又は特定の者について法令に定められた不利益処分の要件に該当する事由がないにもかかわらず、当該不利益処分をすることを要求すること。\n国、特殊法人等（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号）第二条第一項に規定する特殊法人等をいう。）又は地方公共団体（以下この条において「国等」という。）に対し、当該国等が行う売買、貸借、請負その他の契約（以下この条及び第三十二条第一項において「売買等の契約」という。）に係る入札について、自己若しくは自己の関係者が入札参加資格（入札の参加者の資格をいう。以下この号及び次号において同じ。）を有する者でなく、又は自己若しくは自己の関係者が指名基準（入札参加資格を有する者のうちから入札に参加する者を指名する場合の基準をいう。同号において同じ。）に適合する者でないにもかかわらず、当該自己又は自己の関係者を当該入札に参加させることを要求すること。\n国等に対し、当該国等が行う売買等の契約に係る入札について、特定の者が入札参加資格を有する者（指名基準に適合しない者を除く。）であり、又は特定の者が指名基準に適合する者であるにもかかわらず、当該特定の者を当該入札に参加させないことを要求すること。\n人に対し、国等が行う売買等の契約に係る入札について、当該入札に参加しないこと又は一定の価格その他の条件をもって当該入札に係る申込みをすることをみだりに要求すること。\n国等に対し、その者が拒絶しているにもかかわらず自己若しくは自己の関係者を当該国等が行う売買等の契約の相手方とすることを要求し、又は特定の者を当該国等が行う売買等の契約の相手方としないことをみだりに要求すること（第三号、第二十三号又は第二十四号に該当するものを除く。）。\n国等に対し、当該国等が行う売買等の契約の相手方に対して自己又は自己の関係者から当該契約に係る役務の提供の業務の全部若しくは一部の受注又は当該業務に関連する資材その他の物品の納入若しくは役務の提供の受入れをすることを求める指導、助言その他の行為をすることをみだりに要求すること。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "何人も、指定暴力団員に対し、暴力的要求行為をすることを要求し、依頼し、又は唆してはならない。\n何人も、指定暴力団員が暴力的要求行為をしている現場に立ち会い、当該暴力的要求行為をすることを助けてはならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "公安委員会は、指定暴力団員が暴力的要求行為をしており、その相手方の生活の平穏又は業務の遂行の平穏が害されていると認める場合には、当該指定暴力団員に対し、当該暴力的要求行為を中止することを命じ、又は当該暴力的要求行為が中止されることを確保するために必要な事項を命ずることができる。\n公安委員会は、指定暴力団員が暴力的要求行為をした場合において、当該指定暴力団員が更に反復して当該暴力的要求行為と類似の暴力的要求行為をするおそれがあると認めるときは、当該指定暴力団員に対し、一年を超えない範囲内で期間を定めて、暴力的要求行為が行われることを防止するために必要な事項を命ずることができる。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "公安委員会は、第十条第一項の規定に違反する行為が行われた場合において、当該行為をした者が更に反復して同項の規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、当該行為をした者に対し、一年を超えない範囲内で期間を定めて、当該行為に係る指定暴力団員又は当該指定暴力団員の所属する指定暴力団等の他の指定暴力団員に対して暴力的要求行為をすることを要求し、依頼し、又は唆すことを防止するために必要な事項を命ずることができる。\n公安委員会は、第十条第二項の規定に違反する行為が行われており、当該違反する行為に係る暴力的要求行為の相手方の生活の平穏又は業務の遂行の平穏が害されていると認める場合には、当該違反する行為をしている者に対し、当該違反する行為を中止することを命じ、又は当該違反する行為が中止されることを確保するために必要な事項を命ずることができる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "公安委員会は、指定暴力団員がその所属する指定暴力団等に係る次の各号に掲げる業務に関し暴力的要求行為をした場合において、当該業務に従事する指定暴力団員が当該業務に関し更に反復して当該暴力的要求行為と類似の暴力的要求行為をするおそれがあると認めるときは、それぞれ当該各号に定める指定暴力団員に対し、一年を超えない範囲内で期間を定めて、暴力的要求行為が当該業務に関し行われることを防止するために必要な事項を命ずることができる。\n指定暴力団等の業務であって、収益を目的とするもの\n当該指定暴力団等の代表者等\n前号に掲げるもののほか、指定暴力団員がその代表者であり、又はその運営を支配する法人その他の団体の業務であって、収益を目的とするもの\n当該法人その他の団体の代表者であり、又はその運営を支配する指定暴力団員\n当該指定暴力団員の上位指定暴力団員（指定暴力団員がその所属する指定暴力団等の活動に係る事項について他の指定暴力団員から指示又は命令を受ける地位にある場合における当該他の指定暴力団員をいう。以下この条において同じ。）の縄張の設定又は維持の業務\n当該上位指定暴力団員\n前号に掲げるもののほか、当該指定暴力団員の上位指定暴力団員の業務であって、収益を目的とするもの\n当該上位指定暴力団員", "article_number": "12_2", "article_title": "第十二条の二" }, { "article_content": "指定暴力団員は、人に対して当該指定暴力団員が所属する指定暴力団等若しくはその系列上位指定暴力団等に係る準暴力的要求行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、又は人が当該指定暴力団員が所属する指定暴力団等若しくはその系列上位指定暴力団等に係る準暴力的要求行為をすることを助けてはならない。", "article_number": "12_3", "article_title": "第十二条の三" }, { "article_content": "公安委員会は、指定暴力団員が前条の規定に違反する行為をした場合において、当該指定暴力団員が更に反復して同条の規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、当該指定暴力団員に対し、一年を超えない範囲内で期間を定めて、同条の規定に違反する行為が行われることを防止するために必要な事項を命ずることができる。\n公安委員会は、前項の規定による命令をする場合において、前条の規定に違反する行為に係る準暴力的要求行為が行われるおそれがあると認めるときは、当該命令に係る同条の規定に違反する行為の相手方に対し、当該準暴力的要求行為をしてはならない旨の指示をするものとする。", "article_number": "12_4", "article_title": "第十二条の四" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、当該各号に定める指定暴力団等又はその系列上位指定暴力団等に係る準暴力的要求行為をしてはならない。\n第十二条第一項の規定による命令を受けた者であって、当該命令を受けた日から起算して三年を経過しないもの\n当該命令において防止しようとした暴力的要求行為の要求、依頼又は唆しの相手方である指定暴力団員の所属する指定暴力団等\n第十二条第二項の規定による命令を受けた者であって、当該命令を受けた日から起算して三年を経過しないもの\n当該命令に係る暴力的要求行為をした指定暴力団員の所属する指定暴力団等\n次条の規定による命令を受けた者であって、当該命令を受けた日から起算して三年を経過しないもの\n当該命令の原因となった準暴力的要求行為においてその者が威力を示した指定暴力団等\n前条第二項の規定による指示を受けた者であって、当該指示がされた日から起算して三年を経過しないもの\n当該指示に係る第十二条の三の規定に違反する行為をした指定暴力団員の所属する指定暴力団等\n指定暴力団員との間で、その所属する指定暴力団等の威力を示すことが容認されることの対償として金品等を支払うことを合意している者\n当該指定暴力団等\n一の指定暴力団等の威力を示すことを常習とする者で次の各号のいずれかに該当するものは、当該指定暴力団等又はその系列上位指定暴力団等に係る準暴力的要求行為をしてはならない。\n当該指定暴力団等の指定暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者\n当該指定暴力団等の指定暴力団員が行った暴力的不法行為等若しくは第八章に規定する罪に当たる違法な行為に共犯として加功し、又は暴力的不法行為等に係る罪のうち譲渡し若しくは譲受け若しくはこれらに類する形態の罪として国家公安委員会規則で定めるものに当たる違法な行為で当該指定暴力団等の指定暴力団員を相手方とするものを行い刑に処せられた者であって、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しないもの\n当該指定暴力団等の指定暴力団員に対し、継続的に又は反復して金品等を贈与し、又は貸与している者\n次のイからハまでのいずれかに掲げる者がその代表者であり若しくはその運営を支配する法人その他の団体の役員若しくは使用人その他の従業者若しくは幹部その他の構成員又は次のイからハまでのいずれかに掲げる者の使用人その他の従業者\n当該指定暴力団等の指定暴力団員\n前項各号に掲げる者（当該指定暴力団等がそれぞれ当該各号に定める指定暴力団等である場合に限る。）\n当該指定暴力団等の威力を示すことを常習とする者で前三号のいずれかに該当するもの", "article_number": "12_5", "article_title": "第十二条の五" }, { "article_content": "公安委員会は、前条の規定に違反する準暴力的要求行為が行われており、その相手方の生活の平穏又は業務の遂行の平穏が害されていると認める場合には、当該準暴力的要求行為をしている者に対し、当該準暴力的要求行為を中止することを命じ、又は当該準暴力的要求行為が中止されることを確保するために必要な事項を命ずることができる。\n公安委員会は、前条の規定に違反する準暴力的要求行為が行われた場合において、当該準暴力的要求行為をした者が更に反復して当該準暴力的要求行為と類似の準暴力的要求行為をするおそれがあると認めるときは、その者に対し、一年を超えない範囲内で期間を定めて、準暴力的要求行為が行われることを防止するために必要な事項を命ずることができる。", "article_number": "12_6", "article_title": "第十二条の六" }, { "article_content": "公安委員会は、第十一条又は前条の規定による命令をした場合（当該命令に係る暴力的要求行為又は準暴力的要求行為をした者が当該暴力的要求行為又は準暴力的要求行為により次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったと認められる場合に限る。）において、当該命令に係る暴力的要求行為又は準暴力的要求行為の相手方から、その者が当該暴力的要求行為又は準暴力的要求行為をした者に対しそれぞれ当該各号に定める措置を執ることを求めるに当たって援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該相手方に対し、当該暴力的要求行為又は準暴力的要求行為をした者に対する連絡その他必要な援助を行うものとする。\n金品等の供与を受けた場合\n供与を受けた金品等を返還し、又は当該金品等の価額に相当する価額の金品等を供与すること。\n債務の全部又は一部の免除又は履行の猶予を受けた場合\n免除又は履行の猶予を受ける前の当該債務を履行すること。\n正当な権原に基づいて建物又はその敷地を居住の用又は事業の用に供していた者に当該建物又はその敷地の明渡しをさせた場合\n当該建物又はその敷地を引き渡すことその他当該暴力的要求行為又は準暴力的要求行為が行われる前の原状の回復をすること。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "公安委員会は、事業者（事業を行う者で、使用人その他の従業者（以下この項において「使用人等」という。）を使用するものをいう。以下同じ。）に対し、不当要求（暴力団員によりその事業に関し行われる暴力的要求行為その他の不当な要求をいう。以下同じ。）による被害を防止するために必要な、責任者（当該事業に係る業務の実施を統括管理する者であって、不当要求による事業者及び使用人等の被害を防止するために必要な業務を行う者をいう。）の選任、不当要求に応対する使用人等の対応方法についての指導その他の措置が有効に行われるようにするため、資料の提供、助言その他必要な援助を行うものとする。\n公安委員会は、前項の選任に係る責任者の業務を適正に実施させるため必要があると認めるときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該責任者に対する講習を行うことができる。\n事業者は、公安委員会から第一項の選任に係る責任者について前項の講習を行う旨の通知を受けたときは、当該責任者に講習を受けさせるよう努めなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "指定暴力団等の相互間に対立が生じ、当該対立に係る指定暴力団等の指定暴力団員により敢行され又は当該対立に係る指定暴力団等の事務所（暴力団の活動の拠点となっている施設又は施設の区画された部分をいう。第三十二条の十一第一項を除き、以下同じ。）若しくは指定暴力団員若しくはその居宅に対して敢行される一連の凶器を使用した暴力行為（以下この章において「対立抗争」という。）が発生した場合において、当該対立に係る指定暴力団等の事務所が、当該対立抗争に関し、当該対立抗争に係る指定暴力団等の指定暴力団員により次の各号に掲げる用に供されており、又は供されるおそれがあり、これにより付近の住民の生活の平穏が害されており、又は害されるおそれがあると認めるときは、公安委員会は、当該事務所を現に管理している指定暴力団員（以下「管理者」という。）又は当該事務所を現に使用している指定暴力団員に対し、三月以内の期間を定めて、当該事務所を当該各号の用又は当該指定暴力団等の活動の用に供してはならない旨を命ずることができる。\n多数の指定暴力団員の集合の用\n当該対立抗争のための謀議、指揮命令又は連絡の用\n当該対立抗争に供用されるおそれがあると認められる凶器その他の物件の製造又は保管の用\n公安委員会は、前項の規定による命令をした場合において、当該命令の有効期間が経過した後において更にその命令の必要があると認めるときは、三月以内の期間を定めて、その命令の期限を延長することができる。\n当該延長に係る期限が経過した後において、これを更に延長しようとするときも、同様とする。\n前二項の規定は、一の指定暴力団等に所属する指定暴力団員の集団の相互間に対立が生じ、当該対立に係る集団に所属する指定暴力団員により敢行され又は当該対立に係る指定暴力団等の事務所（その管理者が当該対立に係る集団に所属しているものに限る。）若しくは当該対立に係る集団に所属する指定暴力団員若しくはその居宅に対して敢行される一連の凶器を使用した暴力行為（次条第四項及び第十五条の三第一項において「内部抗争」という。）が発生した場合について準用する。\nこの場合において、第一項中「事務所が」とあるのは「事務所（その管理者が当該対立に係る集団に所属しているものに限る。）が」と、「指定暴力団等の指定暴力団員により次の」とあるのは「集団に所属する指定暴力団員により次の」と、「当該指定暴力団等の活動」とあるのは「当該集団の活動」と、同項第一号中「多数」とあるのは「当該集団に所属する多数」と読み替えるものとする。\n公安委員会は、第一項（前項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による命令をしたときは、当該事務所の出入口の見やすい場所に、当該管理者又は当該事務所を現に使用していた指定暴力団員が当該事務所について第一項の命令を受けている旨を告知する国家公安委員会規則で定める標章を貼り付けるものとする。\n公安委員会は、前項の規定により標章を貼り付けた場合において、第一項の規定による命令の期限（第二項の規定によりその延長が行われたときは、その延長後の期限。以下この条において同じ。）が経過したとき、又は当該期限内において当該標章を貼り付けた事務所が第一項各号の用に供されるおそれがなくなったと認めるときは、当該標章を取り除かなければならない。\n何人も、第四項の規定により貼り付けられた標章を損壊し、又は汚損してはならず、また、当該標章を貼り付けた事務所に係る第一項の規定による命令の期限が経過した後でなければ、これを取り除いてはならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "指定暴力団等の相互間に対立が生じ、対立抗争が発生した場合において、当該対立抗争に係る凶器を使用した暴力行為が人の生命又は身体に重大な危害を加える方法によるものであり、かつ、当該対立抗争に係る暴力行為により更に人の生命又は身体に重大な危害が加えられるおそれがあると認めるときは、公安委員会は、三月以内の期間及び当該暴力行為により人の生命又は身体に重大な危害が加えられることを防止するため特に警戒を要する区域（以下この条及び次条において「警戒区域」という。）を定めて、当該対立抗争に係る指定暴力団等を特定抗争指定暴力団等として指定するものとする。\n公安委員会は、前項の規定による指定をした場合において、当該指定の有効期間が経過した後において更にその指定の必要があると認めるときは、三月以内の期間を定めて、その指定の期限を延長することができる。\n当該延長に係る期限が経過した後において、これを更に延長しようとするときも、同様とする。\n公安委員会は、必要があると認めるときは、警戒区域を変更することができる。\n前三項の規定は、一の指定暴力団等に所属する指定暴力団員の集団の相互間に対立が生じ、内部抗争が発生した場合について準用する。\nこの場合において、第一項中「指定暴力団等を」とあるのは、「集団に所属する指定暴力団員の所属する指定暴力団等を」と読み替えるものとする。\n公安委員会は、第一項（前項において準用する場合を含む。以下この条及び第十五条の四第一項において同じ。）の規定による指定をしたときは、警戒区域内に在る当該指定に係る特定抗争指定暴力団等の事務所の出入口の見やすい場所に、当該特定抗争指定暴力団等が当該指定を受けている旨を告知する国家公安委員会規則で定める標章を貼り付けるものとする。\n公安委員会が第三項（前項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による警戒区域の変更をした場合において、新たに当該特定抗争指定暴力団等の事務所の所在地が警戒区域に含まれることとなったときは、当該事務所についても、同様とする。\n公安委員会は、前項の規定により標章を貼り付けた場合において、第一項の規定による指定の期限（第二項（第四項において準用する場合を含む。）の規定によりその延長が行われたときは、その延長後の期限。次項及び第十五条の四第一項において同じ。）が経過したとき、第三項の規定による警戒区域の変更により当該標章を貼り付けた事務所の所在地が警戒区域に含まれないこととなったとき、又は同条第一項の規定により当該特定抗争指定暴力団等に係る第一項の規定による指定が取り消されたときは、当該標章を取り除かなければならない。\n何人も、第五項の規定により貼り付けられた標章を損壊し、又は汚損してはならず、また、第一項の規定による指定の期限が経過し、第三項の規定による警戒区域の変更により当該標章を貼り付けた事務所の所在地が警戒区域に含まれないこととなり、又は第十五条の四第一項の規定により当該特定抗争指定暴力団等に係る第一項の規定による指定が取り消された後でなければ、これを取り除いてはならない。\n第五条（第一項ただし書を除く。次項において同じ。）及び第七条の規定は、第一項の規定による指定について準用する。\nこの場合において、同条第一項中「その他の」とあるのは「、第十五条の二第一項（同条第四項において準用する場合を含む。第四項において同じ。）に規定する警戒区域その他の」と、同条第四項中「事項」とあるのは「事項（第十五条の二第一項に規定する警戒区域を除く。）」と読み替えるものとする。\n第五条の規定は第三項の規定による警戒区域の変更（当該変更により新たな区域が当該警戒区域に含まれることとなるものに限る。）について、第七条第一項から第三項までの規定は第三項の規定による警戒区域の変更について、それぞれ準用する。\nこの場合において、同条第一項中「その他の」とあるのは、「、第十五条の二第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）に規定する警戒区域その他の」と読み替えるものとする。\n第一項の規定により特定抗争指定暴力団等として指定された指定暴力団連合が第三条の規定により指定暴力団として指定された場合において、当該指定暴力団連合に係る第四条の規定による指定が第八条第三項の規定により取り消されたときは、第一項の規定により当該指定暴力団連合について公安委員会がした指定は、同項の規定により当該指定暴力団について当該公安委員会がした指定とみなす。\n第一項の規定により特定抗争指定暴力団等として指定された指定暴力団等に係る第三条又は第四条の規定による指定（以下この項において「旧指定」という。）の有効期間が経過した場合において、当該指定暴力団等について引き続き第三条又は第四条の規定による指定（以下この項において「新指定」という。）がされたときは、第一項の規定により旧指定に係る指定暴力団等について公安委員会がした指定は、新指定に係る指定暴力団等について引き続きその効力を有する。", "article_number": "15_2", "article_title": "第十五条の二" }, { "article_content": "特定抗争指定暴力団等の指定暴力団員は、警戒区域において、次に掲げる行為をしてはならない。\n当該特定抗争指定暴力団等の事務所を新たに設置すること。\n当該対立抗争に係る他の指定暴力団等の指定暴力団員（当該特定抗争指定暴力団等が内部抗争に係る特定抗争指定暴力団等である場合にあっては、当該内部抗争に係る集団（自己が所属する集団を除く。）に所属する指定暴力団員。以下この号において「対立指定暴力団員」という。）につきまとい、又は対立指定暴力団員の居宅若しくは対立指定暴力団員が管理する事務所の付近をうろつくこと。\n多数で集合することその他当該対立抗争又は内部抗争に係る暴力行為を誘発するおそれがあるものとして政令で定める行為を行うこと。\n特定抗争指定暴力団等の指定暴力団員又はその要求若しくは依頼を受けた者は、警戒区域内に在る当該特定抗争指定暴力団等の事務所に立ち入り、又はとどまってはならない。\nただし、当該事務所の閉鎖その他当該事務所への立入りを防ぐため必要な措置を講ずる場合は、この限りでない。", "article_number": "15_3", "article_title": "第十五条の三" }, { "article_content": "公安委員会は、第十五条の二第一項の規定による指定をした場合において、当該指定の期限を経過する前に同項に規定するおそれがないと認められるに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。\n第七条第一項から第三項までの規定は、前項の規定による指定の取消しについて準用する。", "article_number": "15_4", "article_title": "第十五条の四" }, { "article_content": "指定暴力団員は、少年（二十歳未満の者をいう。以下同じ。）に対し指定暴力団等に加入することを強要し、若しくは勧誘し、又は少年が指定暴力団等から脱退することを妨害してはならない。\n前項に規定するもののほか、指定暴力団員は、人を威迫して、その者を指定暴力団等に加入することを強要し、若しくは勧誘し、又はその者が指定暴力団等から脱退することを妨害してはならない。\n指定暴力団員は、人を威迫して、その者の親族又はその者が雇用する者その他のその者と密接な関係を有する者として国家公安委員会規則で定める者（以下この項並びに第十八条第一項及び第二項において「密接関係者」という。）に係る組抜け料等（密接関係者の暴力団からの脱退が容認されること又は密接関係者に対する暴力団への加入の強要若しくは勧誘をやめることの代償として支払われる金品等をいう。）を支払うこと又は密接関係者の住所若しくは居所の教示その他密接関係者に係る情報の提供をすることを強要し、又は勧誘することその他密接関係者を指定暴力団等に加入させ、又は密接関係者が指定暴力団等から脱退することを妨害するための行為として国家公安委員会規則で定めるものをしてはならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "指定暴力団員は、その配下指定暴力団員（指定暴力団員がその所属する指定暴力団等の活動に係る事項について他の指定暴力団員に指示又は命令をすることができる場合における当該他の指定暴力団員をいう。以下同じ。）に対して前条の規定に違反する行為をすることを命じ、又はその配下指定暴力団員が同条の規定に違反する行為をすることを助長する行為をしてはならない。\n前項に規定するもののほか、指定暴力団員は、他の指定暴力団員に対して前条の規定に違反する行為をすることを依頼し、若しくは唆し、又は他の指定暴力団員が同条の規定に違反する行為をすることを助けてはならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "公安委員会は、指定暴力団員が第十六条の規定に違反する行為をしており、その相手方が困惑していると認める場合には、当該指定暴力団員に対し、当該行為を中止することを命じ、又は当該行為が中止されることを確保するために必要な事項（当該行為が同条第三項の規定に違反する行為であるときは、当該行為に係る密接関係者が指定暴力団等に加入させられ、又は指定暴力団等から脱退することを妨害されることを防止するために必要な事項を含む。）を命ずることができる。\n公安委員会は、指定暴力団員が第十六条の規定に違反する行為をした場合において、当該指定暴力団員が更に反復して同条の規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、当該指定暴力団員に対し、一年を超えない範囲内で期間を定めて、同条第一項若しくは第二項の規定に違反する行為の相手方若しくは同条第三項の規定に違反する行為に係る密接関係者を指定暴力団等に加入することを強要し、若しくは勧誘し、又はこれらの者が当該指定暴力団等から脱退することを妨害することを防止するために必要な事項を命ずることができる。\n公安委員会は、指定暴力団員が第十六条第一項の規定に違反する行為をし、かつ、当該行為に係る少年が当該指定暴力団等に加入し、又は当該指定暴力団等から脱退しなかった場合において、加入し、若しくは脱退しなかったことが当該少年の意思に反していると認められ、又は当該少年の保護者が当該少年の脱退を求めているときは、当該指定暴力団員に対し、当該少年を当該指定暴力団等から脱退させるために必要な事項を命ずることができる。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "公安委員会は、指定暴力団員が第十七条の規定に違反する行為をした場合において、当該指定暴力団員が更に反復して同条の規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、当該指定暴力団員に対し、一年を超えない範囲内で期間を定めて、その配下指定暴力団員に対して第十六条の規定に違反する行為をすることを命ずること若しくはその配下指定暴力団員が同条の規定に違反する行為をすることを助長する行為をすることを防止するために必要な事項又は他の指定暴力団員に対して同条の規定に違反する行為をすることを依頼し、若しくは唆すこと若しくは他の指定暴力団員が同条の規定に違反する行為をすることを助けることを防止するために必要な事項を命ずることができる。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "指定暴力団員は、他の指定暴力団員に対して指詰め（暴力団員が、その所属する暴力団の統制に反する行為をしたことに対する謝罪又はその所属する暴力団からの脱退が容認されることの代償としてその他これらに類する趣旨で、その手指の全部又は一部を自ら切り落とすことをいう。以下この条及び第二十二条第二項において同じ。）をすることを強要し、若しくは勧誘し、又は指詰めに使用する器具の提供その他の行為により他の指定暴力団員が指詰めをすることを補助してはならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "指定暴力団員は、その配下指定暴力団員に対して前条の規定に違反する行為をすることを命じ、又はその配下指定暴力団員が同条の規定に違反する行為をすることを助長する行為をしてはならない。\n前項に規定するもののほか、指定暴力団員は、他の指定暴力団員に対して前条の規定に違反する行為をすることを依頼し、若しくは唆し、又は他の指定暴力団員が同条の規定に違反する行為をすることを助けてはならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "公安委員会は、指定暴力団員が第二十条の規定に違反する行為をしている場合には、当該指定暴力団員に対し、当該行為を中止することを命じ、又は当該行為が中止されることを確保するために必要な事項を命ずることができる。\n公安委員会は、指定暴力団員が第二十条の規定に違反する行為をした場合において、当該指定暴力団員が更に反復して同条の規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、当該指定暴力団員に対し、一年を超えない範囲内で期間を定めて、他の指定暴力団員に対して指詰めをすることを強要し、若しくは勧誘すること又は指詰めに使用する器具の提供その他の行為により他の指定暴力団員が指詰めをすることを補助することを防止するために必要な事項を命ずることができる。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "公安委員会は、指定暴力団員が第二十一条の規定に違反する行為をした場合において、当該指定暴力団員が更に反復して同条の規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、当該指定暴力団員に対し、一年を超えない範囲内で期間を定めて、その配下指定暴力団員に対して第二十条の規定に違反する行為をすることを命ずること若しくはその配下指定暴力団員が同条の規定に違反する行為をすることを助長する行為をすることを防止するために必要な事項又は他の指定暴力団員に対して同条の規定に違反する行為をすることを依頼し、若しくは唆すこと若しくは他の指定暴力団員が同条の規定に違反する行為をすることを助けることを防止するために必要な事項を命ずることができる。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "指定暴力団員は、少年に対して入れ墨を施し、少年に対して入れ墨を受けることを強要し、若しくは勧誘し、又は資金の提供、施術のあっせんその他の行為により少年が入れ墨を受けることを補助してはならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "指定暴力団員は、他の指定暴力団員に対して前条の規定に違反する行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、又は他の指定暴力団員が同条の規定に違反する行為をすることを助けてはならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "公安委員会は、指定暴力団員が第二十四条の規定に違反する行為をしており、かつ、当該行為に係る少年が困惑していると認め、又は当該行為が当該少年の保護者の意思に反していると認める場合には、当該指定暴力団員に対し、当該行為を中止することを命じ、又は当該行為が中止されることを確保するために必要な事項を命ずることができる。\n公安委員会は、指定暴力団員が第二十四条の規定に違反する行為をした場合において、当該指定暴力団員が更に反復して同条の規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、当該指定暴力団員に対し、一年を超えない範囲内で期間を定めて、少年に対して入れ墨を施すこと、少年に対して入れ墨を受けることを強要し、若しくは勧誘すること又は資金の提供、施術のあっせんその他の行為により少年が入れ墨を受けることを補助することを防止するために必要な事項を命ずることができる。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "公安委員会は、指定暴力団員が第二十五条の規定に違反する行為をした場合において、当該指定暴力団員が更に反復して同条の規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、当該指定暴力団員に対し、一年を超えない範囲内で期間を定めて、他の指定暴力団員に対して第二十四条の規定に違反する行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆すこと又は他の指定暴力団員が同条の規定に違反する行為をすることを助けることを防止するために必要な事項を命ずることができる。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "公安委員会は、暴力団から離脱する意志を有する者（以下この条において「離脱希望者」という。）その他関係者を対象として、離脱希望者を就業環境に円滑に適応させることの促進、離脱希望者が暴力団から脱退することを妨害する行為の予防及び離脱希望者に対する補導その他の援護その他離脱希望者の暴力団からの離脱と社会経済活動への参加を確保するために必要な措置を講ずるものとする。\n公安委員会は、暴力団から離脱した者が就職等を通じて社会経済活動に参加することの重要性について住民及び事業者の関心を高め、並びに暴力団から離脱した者に対する援護に関する思想を普及するための啓発を広く行うものとする。\n公安委員会は、第一項の措置を実施するため必要な限度において、離脱希望者の状況について、第三十二条の三第一項の規定により指定した都道府県暴力追放運動推進センターから報告を求めることができる。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "指定暴力団員は、次に掲げる行為をしてはならない。\n指定暴力団等の事務所（以下この条及び第三十三条第一項において単に「事務所」という。）の外周に、又は外部から見通すことができる状態にしてその内部に、付近の住民又は通行人に不安を覚えさせるおそれがある表示又は物品として国家公安委員会規則で定めるものを掲示し、又は設置すること。\n事務所又はその周辺において、著しく粗野若しくは乱暴な言動を行い、又は威勢を示すことにより、付近の住民又は通行人に不安を覚えさせること。\n人に対し、債務の履行その他の国家公安委員会規則で定める用務を行う場所として、事務所を用いることを強要すること。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "公安委員会は、指定暴力団員が前条の規定に違反する行為をしており、付近の住民若しくは通行人又は当該行為の相手方の生活の平穏又は業務の遂行の平穏が害されていると認める場合には、当該指定暴力団員に対し、当該行為を中止することを命じ、又は当該行為が中止されることを確保するために必要な事項を命ずることができる。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "指定暴力団員は、次に掲げる請求を、当該請求をし、又はしようとする者（以下この条において「請求者」という。）を威迫し、請求者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他の請求者と社会生活において密接な関係を有する者として国家公安委員会規則で定める者（第三十条の四及び第三十条の五第一項第三号から第五号までにおいて「配偶者等」という。）につきまとい、その他請求者に不安を覚えさせるような方法で、妨害してはならない。\n当該指定暴力団員その他の当該指定暴力団員の所属する指定暴力団等の指定暴力団員がした不法行為により被害を受けた者が当該不法行為をした指定暴力団員その他の当該被害の回復について責任を負うべき当該指定暴力団等の指定暴力団員に対してする損害賠償請求その他の当該被害を回復するための請求\n当該指定暴力団員の所属する指定暴力団等の事務所（事務所とするために整備中の施設又は施設の区画された部分を含む。以下この号、第三十二条の三第一項第二号及び第二項第六号並びに第三十二条の四第一項及び第二項において同じ。）の付近の住民その他の者で当該事務所若しくはその周辺における当該指定暴力団等の指定暴力団員の行為によりその生活の平穏若しくは業務の遂行の平穏が害されているもの又は当該事務所の用に供されている建物若しくは土地（以下この号において「建物等」という。）の所有権その他当該建物等につき使用若しくは収益をする権利若しくは当該建物等に係る担保権を有する者で当該指定暴力団等の指定暴力団員の行為により当該権利を害されているものが当該事務所に係る管理者に対してする当該行為の停止又は当該事務所の使用の差止めの請求その他当該事務所を当該指定暴力団等の指定暴力団員に使用させないこととするための請求", "article_number": "30_2", "article_title": "第三十条の二" }, { "article_content": "公安委員会は、指定暴力団員が前条の規定に違反する行為をしている場合には、当該指定暴力団員に対し、当該行為を中止することを命じ、又は当該行為が中止されることを確保するために必要な事項を命ずることができる。", "article_number": "30_3", "article_title": "第三十条の三" }, { "article_content": "公安委員会は、第三十条の二各号に掲げる請求が行われた場合において、当該請求の相手方である指定暴力団員が当該請求に係る請求者又はその配偶者等の生命、身体又は財産に危害を加える方法で同条の規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、当該指定暴力団員に対し、一年を超えない範囲内で期間を定めて、同条の規定に違反する行為を防止するために必要な事項を命ずることができる。", "article_number": "30_4", "article_title": "第三十条の四" }, { "article_content": "公安委員会は、指定暴力団員が次の各号のいずれかに該当する暴力行為を敢行し、刑に処せられた場合において、当該指定暴力団員の所属する指定暴力団等の他の指定暴力団員が、当該暴力行為の敢行を賞揚し、又は慰労する目的で、当該指定暴力団員に対し金品等の供与をするおそれがあると認めるときは、当該他の指定暴力団員又は当該指定暴力団員に対し、期間を定めて、当該金品等の供与をしてはならず、又はこれを受けてはならない旨を命ずることができる。\nただし、当該命令の期間の終期は、当該刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過する日を超えてはならない。\n当該指定暴力団等と他の指定暴力団等との間に対立が生じ、これにより当該他の指定暴力団等の事務所又は指定暴力団員若しくはその居宅に対する凶器を使用した暴力行為が発生した場合における当該暴力行為\n当該指定暴力団等に所属する指定暴力団員の集団の相互間に対立が生じ、これにより当該対立に係る指定暴力団等の事務所（その管理者が当該対立に係る集団に所属しているものに限る。）又は当該対立に係る集団に所属する指定暴力団員若しくはその居宅に対する凶器を使用した暴力行為が発生した場合における当該暴力行為\n当該指定暴力団等の指定暴力団員がした暴力的要求行為をその相手方が拒絶した場合において、これに報復し、又は当該相手方を当該暴力的要求行為に応じさせる目的で、当該相手方又はその配偶者等に対してする暴力行為\n当該指定暴力団等の指定暴力団員がした第十二条の三の規定に違反する行為に係る準暴力的要求行為をその相手方が拒絶した場合において、これに報復し、又は当該相手方を当該準暴力的要求行為に応じさせる目的で、当該相手方又はその配偶者等に対してする暴力行為\n第三十条の二各号に掲げる請求を妨害する目的又は当該請求がされたことに報復する目的で、当該請求をし、若しくはしようとする者又はその配偶者等に対してする暴力行為\n公安委員会は、前項の規定による命令をした場合において、当該命令の期間を経過する前に同項に規定するおそれがないと認められるに至ったときは、速やかに、当該命令を取り消さなければならない。", "article_number": "30_5", "article_title": "第三十条の五" }, { "article_content": "指定暴力団員は、その者の所属する指定暴力団等又はその系列上位指定暴力団等の指定暴力団員の縄張内で営業を営む者のために、次に掲げる行為をしてはならない。\n当該行為をすることをその営業を営む者又はその代理人、使用人その他の従業者と約束することについても、同様とする。\n用心棒の役務を提供すること。\n訪問する方法により、当該営業に係る商品を販売する契約又は当該営業に係る役務を有償で提供する契約の締結について勧誘をすること。\n面会する方法により、当該営業によって生じた債権で履行期限を経過してもなおその全部又は一部が履行されていないものの取立てをすること。\n営業を営む者又はその代理人、使用人その他の従業者（次条第四項において「営業を営む者等」という。）は、指定暴力団員に対し、前項前段の規定に違反する行為をすることを要求し、依頼し、又は唆してはならない。\n同項後段に規定する約束の相手方となることについても、同様とする。", "article_number": "30_6", "article_title": "第三十条の六" }, { "article_content": "公安委員会は、指定暴力団員が前条第一項前段の規定に違反する行為をしている場合には、当該指定暴力団員に対し、当該行為を中止することを命じ、又は当該行為が中止されることを確保するために必要な事項を命ずることができる。\n公安委員会は、指定暴力団員が前条第一項後段の規定に違反する行為をした場合には、当該指定暴力団員に対し、当該行為に係る同項各号に掲げる行為を防止するために必要な事項を命ずることができる。\n公安委員会は、指定暴力団員が前条第一項の規定に違反する行為をした場合において、当該指定暴力団員が更に反復して当該行為と類似の同項の規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、当該指定暴力団員に対し、一年を超えない範囲内で期間を定めて、同項の規定に違反する行為が行われることを防止するために必要な事項を命ずることができる。\n公安委員会は、営業を営む者等が前条第二項の規定に違反する行為をした場合において、当該営業を営む者等が更に反復して当該行為と類似の同項の規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、当該営業を営む者等に対し、一年を超えない範囲内で期間を定めて、同項の規定に違反する行為が行われることを防止するために必要な事項を命ずることができる。", "article_number": "30_7", "article_title": "第三十条の七" }, { "article_content": "公安委員会は、次の各号のいずれかに掲げる行為が行われた場合において、指定暴力団員又はその要求若しくは依頼を受けた者が当該行為に関連して凶器を使用して人の生命又は身体に重大な危害を加える方法による暴力行為を行ったと認められ、かつ、当該指定暴力団員の所属する指定暴力団等の指定暴力団員又はその要求若しくは依頼を受けた者が更に反復して同様の暴力行為を行うおそれがあると認めるときは、一年を超えない範囲内の期間及び当該暴力行為により人の生命又は身体に重大な危害が加えられることを防止するため特に警戒を要する区域（以下この章において「警戒区域」という。）を定めて、当該指定暴力団等を特定危険指定暴力団等として指定するものとする。\n当該指定暴力団等の指定暴力団員がした暴力的要求行為又は当該指定暴力団等の指定暴力団員がした第十二条の三の規定に違反する行為に係る準暴力的要求行為であって、その相手方が拒絶したもの\n当該指定暴力団等の指定暴力団員がした第三十条の二の規定に違反する行為\n公安委員会は、前項の規定による指定をした場合において、当該指定の有効期間が経過した後において更にその指定の必要があると認めるときは、一年を超えない範囲内で期間を定めて、その指定の期限を延長することができる。\n当該延長に係る期限が経過した後において、これを更に延長しようとするときも、同様とする。\n公安委員会は、必要があると認めるときは、警戒区域を変更することができる。\n第五条及び第七条の規定は、第一項の規定による指定について準用する。\nこの場合において、第五条第一項ただし書中「個人の秘密」とあるのは「第三十条の八第一項各号に掲げる行為又は同項の暴力行為の相手方に係る個人の秘密又は事業上の秘密」と、第七条第一項中「その他の」とあるのは「、第三十条の八第一項に規定する警戒区域その他の」と、同条第四項中「事項」とあるのは「事項（第三十条の八第一項に規定する警戒区域を除く。）」と読み替えるものとする。\n第五条の規定は第三項の規定による警戒区域の変更（当該変更により新たな区域が当該警戒区域に含まれることとなるものに限る。）について、第七条第一項から第三項までの規定は第三項の規定による警戒区域の変更について、それぞれ準用する。\nこの場合において、第五条第一項ただし書中「個人の秘密」とあるのは「第三十条の八第一項各号に掲げる行為又は同項の暴力行為の相手方に係る個人の秘密又は事業上の秘密」と、第七条第一項中「その他の」とあるのは「、第三十条の八第一項に規定する警戒区域その他の」と読み替えるものとする。\n第一項の規定により特定危険指定暴力団等として指定された指定暴力団連合が第三条の規定により指定暴力団として指定された場合において、当該指定暴力団連合に係る第四条の規定による指定が第八条第三項の規定により取り消されたときは、第一項の規定により当該指定暴力団連合について公安委員会がした指定は、同項の規定により当該指定暴力団について当該公安委員会がした指定とみなす。\n第一項の規定により特定危険指定暴力団等として指定された指定暴力団等に係る第三条又は第四条の規定による指定（以下この項において「旧指定」という。）の有効期間が経過した場合において、当該指定暴力団等について引き続き第三条又は第四条の規定による指定（以下この項において「新指定」という。）がされたときは、第一項の規定により旧指定に係る指定暴力団等について公安委員会がした指定は、新指定に係る指定暴力団等について引き続きその効力を有する。", "article_number": "30_8", "article_title": "第三十条の八" }, { "article_content": "特定危険指定暴力団等の指定暴力団員は、暴力的要求行為を行う目的で、警戒区域において又は警戒区域における人の生活若しくは業務の遂行に関して、その相手方に対し、次に掲げる行為をしてはならない。\n面会を要求すること。\n電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、又は電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。）を送信すること。\nつきまとい、又はその居宅若しくは事業所の付近をうろつくこと。", "article_number": "30_9", "article_title": "第三十条の九" }, { "article_content": "公安委員会は、特定危険指定暴力団等の指定暴力団員が前条の規定に違反する行為をしており、その相手方の生活の平穏又は業務の遂行の平穏が害されていると認める場合には、当該指定暴力団員に対し、当該行為を中止することを命じ、又は当該行為が中止されることを確保するために必要な事項を命ずることができる。\n公安委員会は、特定危険指定暴力団等の指定暴力団員が前条の規定に違反する行為をした場合において、当該指定暴力団員が更に反復して同条の規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、当該指定暴力団員に対し、一年を超えない範囲内で期間を定めて、同条の規定に違反する行為が行われることを防止するために必要な事項を命ずることができる。", "article_number": "30_10", "article_title": "第三十条の十" }, { "article_content": "公安委員会は、警戒区域内に在る特定危険指定暴力団等の事務所が、第三十条の八第一項の暴力行為に関し、当該特定危険指定暴力団等の指定暴力団員により次の各号に掲げる用に供されており、又は供されるおそれがあると認めるときは、当該事務所に係る管理者又は当該事務所を現に使用している指定暴力団員に対し、三月以内の期間を定めて、当該事務所を当該各号の用又は当該特定危険指定暴力団等の活動の用に供してはならない旨を命ずることができる。\n多数の指定暴力団員の集合の用\n当該暴力行為のための謀議、指揮命令又は連絡の用\n当該暴力行為に供用されるおそれがあると認められる凶器その他の物件の製造又は保管の用\n公安委員会は、前項の規定による命令をした場合において、当該命令の有効期間が経過した後において更にその命令の必要があると認めるときは、三月以内の期間を定めて、その命令の期限を延長することができる。\n当該延長に係る期限が経過した後において、これを更に延長しようとするときも、同様とする。\n公安委員会は、第一項の規定による命令をしたときは、当該事務所の出入口の見やすい場所に、当該管理者又は当該事務所を現に使用していた指定暴力団員が当該事務所について同項の命令を受けている旨を告知する国家公安委員会規則で定める標章を貼り付けるものとする。\n公安委員会は、前項の規定により標章を貼り付けた場合において、第一項の規定による命令の期限（第二項の規定によりその延長が行われたときは、その延長後の期限。以下この条において同じ。）が経過したとき、第三十条の八第三項の規定による警戒区域の変更により当該標章を貼り付けた事務所の所在地が警戒区域に含まれないこととなったとき、又は当該期限内において当該標章を貼り付けた事務所が第一項各号の用に供されるおそれがなくなったと認めるときは、当該標章を取り除かなければならない。\n何人も、第三項の規定により貼り付けられた標章を損壊し、又は汚損してはならず、また、当該標章を貼り付けた事務所に係る第一項の規定による命令の期限が経過し、第三十条の八第三項の規定による警戒区域の変更により当該標章を貼り付けた事務所の所在地が警戒区域に含まれないこととなり、又は次条第一項の規定により当該特定危険指定暴力団等に係る第三十条の八第一項の規定による指定が取り消された後でなければ、これを取り除いてはならない。", "article_number": "30_11", "article_title": "第三十条の十一" }, { "article_content": "公安委員会は、第三十条の八第一項の規定による指定をした場合において、当該指定の期限（同条第二項の規定によりその延長が行われたときは、その延長後の期限）を経過する前に同条第一項に規定するおそれがないと認められるに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。\n第七条第一項から第三項までの規定は、前項の規定による指定の取消しについて準用する。", "article_number": "30_12", "article_title": "第三十条の十二" }, { "article_content": "指定暴力団の代表者等は、当該指定暴力団と他の指定暴力団との間に対立が生じ、これにより当該指定暴力団の指定暴力団員による暴力行為（凶器を使用するものに限る。以下この条において同じ。）が発生した場合において、当該暴力行為により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。\n一の指定暴力団に所属する指定暴力団員の集団の相互間に対立が生じ、これにより当該対立に係る集団に所属する指定暴力団員による暴力行為が発生した場合において、当該暴力行為により他人の生命、身体又は財産を侵害したときも、前項と同様とする。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "指定暴力団の代表者等は、当該指定暴力団の指定暴力団員が威力利用資金獲得行為（当該指定暴力団の威力を利用して生計の維持、財産の形成若しくは事業の遂行のための資金を得、又は当該資金を得るために必要な地位を得る行為をいう。以下この条において同じ。）を行うについて他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。\nただし、次に掲げる場合は、この限りでない。\n当該代表者等が当該代表者等以外の当該指定暴力団の指定暴力団員が行う威力利用資金獲得行為により直接又は間接にその生計の維持、財産の形成若しくは事業の遂行のための資金を得、又は当該資金を得るために必要な地位を得ることがないとき。\n当該威力利用資金獲得行為が、当該指定暴力団の指定暴力団員以外の者が専ら自己の利益を図る目的で当該指定暴力団員に対し強要したことによって行われたものであり、かつ、当該威力利用資金獲得行為が行われたことにつき当該代表者等に過失がないとき。", "article_number": "31_2", "article_title": "第三十一条の二" }, { "article_content": "指定暴力団の代表者等の損害賠償の責任については、前二条の規定によるほか、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による。", "article_number": "31_3", "article_title": "第三十一条の三" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、次に掲げる者をその行う売買等の契約に係る入札に参加させないようにするための措置を講ずるものとする。\n指定暴力団員\n指定暴力団員と生計を一にする配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）\n法人その他の団体であって、指定暴力団員がその役員となっているもの\n指定暴力団員が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者（前号に該当するものを除く。）\n国及び地方公共団体は、前項に規定する措置を講ずるほか、その事務又は事業に関する暴力団員による不当な行為の防止及びこれにより当該事務又は事業に生じた不当な影響の排除に努めなければならない。\n国及び地方公共団体は、事業者、国民又はこれらの者が組織する民間の団体（次項において「事業者等」という。）が自発的に行う暴力排除活動（暴力団員による不当な行為を防止し、及びこれにより事業活動又は市民生活に生じた不当な影響を排除するための活動をいう。同項において同じ。）の促進を図るため、情報の提供、助言、指導その他必要な措置を講ずるものとする。\n国及び地方公共団体は、事業者等が安心して暴力排除活動の実施に取り組むことができるよう、その安全の確保に配慮しなければならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "事業者は、不当要求による被害を防止するために必要な第十四条第一項に規定する措置を講ずるよう努めるほか、その事業活動を通じて暴力団員に不当な利益を得させることがないよう努めなければならない。", "article_number": "32_2", "article_title": "第三十二条の二" }, { "article_content": "公安委員会は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当すると認められる者を、その申出により、都道府県に一を限って、都道府県暴力追放運動推進センター（以下「都道府県センター」という。）として指定することができる。\n暴力団員による不当な行為の防止及びこれによる被害の救済に寄与することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であること。\n次項第三号から第六号までの事業（以下「相談事業」という。）に係る相談の申出人、暴力団の影響を受けている少年、暴力団から離脱する意志を有する者又は暴力団の事務所の付近の住民その他の者（第三項において「相談の申出人等」という。）に対する助言について、専門的知識経験を有する者として国家公安委員会規則で定める者（以下「暴力追放相談委員」という。）が置かれていること。\nその他次項に規定する事業を適正かつ確実に行うために必要なものとして国家公安委員会規則で定める基準に適合すること。\n都道府県センターは、当該都道府県の区域において、次に掲げる事業を行うものとする。\n暴力団員による不当な行為の予防に関する知識の普及及び思想の高揚を図るための広報活動を行うこと。\n暴力団員による不当な行為の予防に関する民間の自主的な組織活動を助けること。\n暴力団員による不当な行為に関する相談に応ずること。\n少年に対する暴力団の影響を排除するための活動を行うこと。\n暴力団から離脱する意志を有する者を助けるための活動を行うこと。\n暴力団の事務所の使用により付近住民等（付近において居住し、勤務し、その他日常生活又は社会生活を営む者をいう。次条第一項及び第二項において同じ。）の生活の平穏又は業務の遂行の平穏が害されることを防止すること。\n公安委員会の委託を受けて第十四条第二項の講習を行うこと。\n不当要求情報管理機関（不当要求に関する情報の収集及び事業者に対する当該情報の提供を業とする者をいう。）の業務を助けること。\n暴力団員による不当な行為の被害者に対して見舞金の支給、民事訴訟の支援その他の救援を行うこと。\n風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第三十八条に規定する少年指導委員に対し第四号の事業の目的を達成するために必要な研修を行うこと。\n前各号の事業に附帯する事業\n都道府県センターは、相談事業を行うに当たっては、相談の申出人等に対する助言については、暴力追放相談委員に行わせなければならない。\n都道府県センターは、住民から暴力団員による不当な行為に関する相談の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その相談に係る事項の迅速かつ適切な解決に努めなければならない。\n公安委員会は、都道府県センターの財産の状況又はその事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、都道府県センターに対し、その改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができる。\n公安委員会は、都道府県センターが前項の規定による命令に違反したときは、第一項の指定を取り消すことができる。\n都道府県センターの役員若しくは職員（暴力追放相談委員及び第三十二条の五第三項第二号の弁護士を含む。）又はこれらの職にあった者は、相談事業に係る業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。\n都道府県センターは、その業務の運営について都道府県警察と密接に連絡するものとし、都道府県警察は、都道府県センターに対し、その業務の円滑な運営が図られるように必要な配慮を加えるものとする。\n第一項の指定の手続その他都道府県センターに関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。", "article_number": "32_3", "article_title": "第三十二条の三" }, { "article_content": "次条第一項の規定により認定された都道府県センター（以下「適格都道府県センター」という。）は、当該都道府県の区域内に在る指定暴力団等の事務所の使用により付近住民等の生活の平穏又は業務の遂行の平穏が害されることを防止するための事業を行う場合において、当該付近住民等で、当該事務所の使用によりその生活の平穏又は業務の遂行の平穏が違法に害されていることを理由として当該事務所の使用及びこれに付随する行為の差止めの請求をしようとするものから委託を受けたときは、当該委託をした者のために自己の名をもって、当該請求に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。\n適格都道府県センターは、前項の委託を受けたときは、当該事務所に関し、その他の付近住民等が当該委託をする機会を確保するために、その旨を通知その他適切な方法により、これらの者に周知するよう努めるものとする。\n適格都道府県センターは、第一項の権限を行使する場合において、民事訴訟手続、民事保全の命令に関する手続及び執行抗告（民事保全の執行の手続に関する裁判に対する執行抗告を含む。）に係る手続については、弁護士に追行させなければならない。\n適格都道府県センターは、第一項の委託をした者に対して報酬を請求することができない。\n第一項の委託をした者は、その委託を取り消すことができる。", "article_number": "32_4", "article_title": "第三十二条の四" }, { "article_content": "差止請求関係業務（前条第一項の権限の行使に関する業務をいう。以下同じ。）を行おうとする都道府県センターは、国家公安委員会の認定を受けなければならない。\n前項の認定を受けようとする都道府県センターは、国家公安委員会に認定の申請をしなければならない。\n国家公安委員会は、前項の申請をした都道府県センターが次に掲げる要件の全てに適合しているときに限り、第一項の認定をすることができる。\n差止請求関係業務の実施に係る組織、差止請求関係業務の実施の方法、差止請求関係業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持の方法その他の差止請求関係業務を適正に遂行するための体制及び業務規程が適切に整備されていること。\n前条第一項の委託を受ける旨の決定及び当該委託に係る請求の内容についての検討を行う部門において暴力追放相談委員及び弁護士が共にその専門的知識経験に基づいて必要な助言を行い又は意見を述べる体制が整備されていることその他差止請求関係業務を遂行するための人的体制に照らして、差止請求関係業務を適正に遂行することができる専門的知識経験を有すると認められること。\n差止請求関係業務を適正に遂行するに足りる経理的基礎を有すること。\n前項第一号の業務規程には、差止請求関係業務の実施の方法、差止請求関係業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持の方法その他の国家公安委員会規則で定める事項が定められていなければならない。\n次のいずれかに該当する都道府県センターは、第一項の認定を受けることができない。\n第三十二条の十三第一項各号に掲げる事由により第一項の認定を取り消され、その取消しの日から三年を経過しない都道府県センター\n役員のうちに前号に該当する都道府県センターの役員であった者（その認定の取消しの日前六月以内にその職にあった者に限る。）がある都道府県センター", "article_number": "32_5", "article_title": "第三十二条の五" }, { "article_content": "前条第二項の申請は、当該申請に係る都道府県センターの名称及び住所並びに代表者の氏名その他の国家公安委員会規則で定める事項を記載した申請書を、国家公安委員会規則で定めるところにより、公安委員会を経由して、国家公安委員会に提出してしなければならない。\nこの場合において、公安委員会は、当該申請に係る事項に関する意見を付して、国家公安委員会に送付するものとする。\n前項の申請書には、定款、前条第三項第一号の業務規程その他の国家公安委員会規則で定める書類を添付しなければならない。", "article_number": "32_6", "article_title": "第三十二条の六" }, { "article_content": "国家公安委員会は、第三十二条の五第一項の認定をしたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該適格都道府県センターの名称及び住所その他の国家公安委員会規則で定める事項を官報により公示するとともに、当該適格都道府県センターに対し、その旨を書面により通知するものとする。", "article_number": "32_7", "article_title": "第三十二条の七" }, { "article_content": "適格都道府県センターは、その名称若しくは住所又は代表者の氏名その他の国家公安委員会規則で定める事項に変更があったときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その旨を記載した届出書を遅滞なく国家公安委員会に提出しなければならない。", "article_number": "32_8", "article_title": "第三十二条の八" }, { "article_content": "適格都道府県センターは、国家公安委員会規則で定めるところにより、差止請求関係業務に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。", "article_number": "32_9", "article_title": "第三十二条の九" }, { "article_content": "適格都道府県センターは、毎事業年度の事業報告書、収支決算書、貸借対照表及び財産目録を作成し、当該事業年度経過後三月以内に国家公安委員会に提出しなければならない。", "article_number": "32_10", "article_title": "第三十二条の十" }, { "article_content": "国家公安委員会は、差止請求関係業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、適格都道府県センターに対しその業務若しくは経理の状況に関し報告をさせ、又は警察庁の職員に適格都道府県センターの事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ若しくは関係者に質問させることができる。\n前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "32_11", "article_title": "第三十二条の十一" }, { "article_content": "国家公安委員会は、適格都道府県センターの差止請求関係業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、適格都道府県センターに対し、その改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができる。", "article_number": "32_12", "article_title": "第三十二条の十二" }, { "article_content": "国家公安委員会は、適格都道府県センターについて、次のいずれかに掲げる事由があるときは、第三十二条の五第一項の認定を取り消すことができる。\n第三十二条の五第三項各号に掲げる要件のいずれかに適合しなくなったとき。\n第三十二条の五第五項第二号に該当するに至ったとき。\n前二号に掲げるもののほか、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反したとき。\n国家公安委員会は、前項の規定により第三十二条の五第一項の認定を取り消したときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その旨及びその取消しをした日を官報により公示するとともに、当該適格都道府県センターに対し、その旨を書面により通知するものとする。", "article_number": "32_13", "article_title": "第三十二条の十三" }, { "article_content": "第三十二条の四から前条までに規定するもののほか、適格都道府県センターに関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。", "article_number": "32_14", "article_title": "第三十二条の十四" }, { "article_content": "国家公安委員会は、暴力団員による不当な行為の防止及びこれによる被害の救済に寄与することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、次項に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、全国に一を限って、全国暴力追放運動推進センター（以下「全国センター」という。）として指定することができる。\n全国センターは、次に掲げる事業を行うものとする。\n暴力団員による不当な行為の予防に関する知識の普及及び思想の高揚を図るための二以上の都道府県の区域における広報活動を行うこと。\n暴力追放相談委員その他都道府県センターの業務を行う者に対する研修を行うこと。\n少年の健全な育成に及ぼす暴力団の影響その他の暴力団の市民生活に与える影響に関する調査研究を行うこと。\n都道府県センターの事業について、連絡調整を行うこと。\n前各号の事業に附帯する事業\n第三十二条の三第五項、第六項、第八項及び第九項の規定は、全国センターについて準用する。\nこの場合において、同条第五項及び第六項中「公安委員会」とあるのは「国家公安委員会」と、同条第八項中「都道府県警察」とあるのは「国家公安委員会及び警察庁」と読み替えるものとする。", "article_number": "32_15", "article_title": "第三十二条の十五" }, { "article_content": "公安委員会は、この法律の施行に必要があると認めるときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、この法律の施行に必要な限度において、指定暴力団員その他の関係者に対し報告若しくは資料の提出を求め、又は警察職員に事務所に立ち入り、物件を検査させ若しくは指定暴力団員その他の関係者に質問させることができる。\n前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "公安委員会は、第十一条第二項、第十二条第一項、第十二条の二、第十二条の四第一項、第十二条の六第二項、第十五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。次条、第三十九条及び第四十二条第一項において同じ。）、第十八条第二項若しくは第三項、第十九条、第二十二条第二項、第二十三条、第二十六条第二項、第二十七条、第三十条の四、第三十条の五第一項、第三十条の七第二項から第四項まで、第三十条の十第二項又は第三十条の十一第一項の規定による命令をしようとするときは、公開による意見聴取を行わなければならない。\nただし、命令に係る者がした暴力的要求行為若しくは準暴力的要求行為、第十六条、第二十四条、第三十条の六第一項前段若しくは第三十条の九の規定に違反する行為若しくは第三十条の五第一項に規定する暴力行為の相手方又は第三十条の四に規定する請求者若しくはその配偶者等に係る個人の秘密又は事業上の秘密の保護のためやむを得ないと認めるときは、意見聴取を公開しないことができる。\n前項の意見聴取を行う場合において、公安委員会は、当該命令に係る者に対し、命令をしようとする理由並びに意見聴取の期日及び場所を相当の期間をおいて通知し、かつ、意見聴取の期日及び場所を公示しなければならない。\n意見聴取に際しては、当該命令に係る者又はその代理人は、当該事案について意見を述べ、かつ、有利な証拠を提出することができる。\n第十二条の二の規定による命令に係る第一項の意見聴取を行う場合において、当該命令に係る者が当該命令に係る暴力的要求行為をした指定暴力団員の出頭及び意見の陳述を求めたときは、公安委員会は、これを許可することができる。\n公安委員会は、当該命令に係る者又はその代理人が正当な理由がなくて出頭しないとき、又は当該命令に係る者の所在が不明であるため第二項の規定による通知をすることができず、かつ、同項の規定による公示をした日から起算して三十日を経過してもその者の所在が判明しないときは、第一項の規定にかかわらず、意見聴取を行わないで同項に規定する命令をすることができる。\n前各項に定めるもののほか、第一項の意見聴取の実施について必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "公安委員会は、緊急の必要がある場合においては、前条第一項の規定にかかわらず、同項の意見聴取を行わないで、仮に、第十一条第二項、第十二条の四第一項、第十二条の六第二項、第十五条第一項、第十八条第二項、第十九条、第二十二条第二項、第二十三条、第二十六条第二項、第二十七条、第三十条の四、第三十条の五第一項、第三十条の七第二項、第三十条の十第二項又は第三十条の十一第一項の規定（以下この条において「第十一条第二項等の規定」という。）による命令をすることができる。\n前項の規定による命令（以下「仮の命令」という。）の効力は、仮の命令をした日から起算して十五日とする。\n公安委員会は、仮の命令をしたときは、当該仮の命令をした日から起算して十五日以内に、公開による意見聴取を行わなければならない。\n公安委員会がした仮の命令が第十五条第一項、第三十条の四、第三十条の五第一項、第三十条の七第二項及び第三十条の十一第一項に係るもの以外のものである場合において、当該仮の命令を受けた者の当該仮の命令に係る違反行為をした時における住所（当該違反行為をした者が指定暴力団員である場合で当該指定暴力団員の住所が明らかでないときにあっては、当該指定暴力団員の所属する指定暴力団等の主たる事務所。以下この項において「住所等」という。）が当該仮の命令をした公安委員会以外の公安委員会の管轄区域内に在るときは、当該仮の命令をした公安委員会は、前項の規定にかかわらず同項の意見聴取を行うことなく、速やかに、当該仮の命令をした旨をその者の住所等の所在地を管轄する公安委員会に通知しなければならない。\nこの場合において、通知を受けた公安委員会は、当該仮の命令があった日から起算して十五日以内に、公開による意見聴取を行わなければならない。\n前条第一項ただし書、第二項、第三項及び第六項の規定は、前二項の意見聴取について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「命令をしようとする理由」とあるのは「仮の命令をした理由」と、「相当の期間をおいて」とあるのは「速やかに」と読み替えるものとする。\n公安委員会は、第三項又は第四項の意見聴取の結果、仮の命令が不当でないと認めたときは、前条第一項の規定にかかわらず、同項の意見聴取を行わないで第十一条第二項等の規定による命令をすることができる。\n第十一条第二項等の規定による命令をしたときは、仮の命令は、その効力を失う。\n公安委員会は、第三項又は第四項の意見聴取の結果、仮の命令が不当であると認めた場合は、直ちに、その命令の効力を失わせなければならない。\n仮の命令に係る者の所在が不明であるため第五項において準用する前条第二項の規定による通知をすることができないことにより又は仮の命令に係る者若しくはその代理人が出頭しないことにより、第三項又は第四項の意見聴取を行うことができず、かつ、次に掲げる命令をするため、当該仮の命令があった日から起算して十五日以内に同条第一項の意見聴取に係る同条第二項の規定による公示がされているときは、第二項の規定にかかわらず、当該仮の命令の効力は、当該意見聴取の期日（同条第五項の規定に該当する場合にあっては、当該意見聴取に係る公示をした日から起算して三十日を経過する日）までとする。\n当該仮の命令に係る違反行為に関する第十一条第二項等の規定（第十五条第一項、第三十条の四、第三十条の五第一項及び第三十条の十一第一項の規定を除く。）による命令\n当該仮の命令に係る指定暴力団等の事務所に関する第十五条第一項又は第三十条の十一第一項の規定による命令\n当該仮の命令に係る請求に関する第三十条の四の規定による命令\n当該仮の命令に係る暴力行為に関する第三十条の五第一項の規定による命令", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "公安委員会は、暴力団の活動の状況、暴力団の事務所の所在地その他暴力団の実態を把握して、これらに関する事項を国家公安委員会に報告しなければならない。\n国家公安委員会は、前項の規定による報告に基づき、報告に係る暴力団の主たる事務所と認められる事務所を決定し、その旨を各公安委員会に通報するものとする。\n公安委員会は、指定暴力団員に対しこの法律の規定による命令をした場合における当該命令の内容、命令の日時その他指定暴力団等又は指定暴力団員に係る事項で国家公安委員会が定めるものを国家公安委員会に報告しなければならない。\nこの場合において、国家公安委員会は、当該報告に係る事項を各公安委員会に通報するものとする。\n公安委員会は、第三条、第四条、第十五条の二第一項（同条第四項において準用する場合を含む。第三十九条第十一号において同じ。）及び第三十条の八第一項の規定による指定並びにこの法律の規定による命令をするについて必要があるときは、官庁、公共団体その他の者に、これらの指定又は命令をするため参考となるべき資料の閲覧又は提供その他の協力を求めることができる。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "第三条又は第四条の規定による指定に不服がある者は、国家公安委員会に審査請求をすることができる。\n国家公安委員会は、指定暴力団等の指定についての審査請求に対する裁決に当たっては、国家公安委員会規則で定めるところにより、審査専門委員の意見を聴かなければならない。\n指定暴力団等の指定の取消しを求める訴えは、当該指定についての審査請求に対する国家公安委員会の裁決を経た後でなければ、提起することができない。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "国家公安委員会に、第三条又は第四条の規定による指定暴力団等の指定に係る確認及び審査請求について、第三条第一号又は第四条第二号の要件に関する専門の事項を調査審議し、意見を提出させるため、審査専門委員若干人を置く。\n審査専門委員は、人格が高潔であって、指定暴力団等の指定に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は社会に関する学識経験を有する者のうちから、国家公安委員会が任命する。\n審査専門委員の任期その他審査専門委員に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律における公安委員会は、次の各号に掲げる事項に関しては、当該各号に定める公安委員会とする。\n第五条第二項の規定による通知及び公示\n同条第一項の意見聴取に係る指定をしようとする暴力団の主たる事務所の所在地を管轄する公安委員会\n第五条第一項の意見聴取\n同条第二項の規定による公示をした公安委員会\n第三条又は第四条の規定による指定\n第五条第一項の意見聴取に係る公安委員会\n第八条第二項又は第三項の規定による指定の取消し\n指定の取消しをしようとする指定暴力団等の主たる事務所の所在地を管轄する公安委員会\n第十一条第二項、第十二条第一項、第十二条の四第一項、第十二条の六第二項、第十八条第二項若しくは第三項、第十九条、第二十二条第二項、第二十三条、第二十六条第二項、第二十七条、第三十条の七第三項若しくは第三十条の十第二項の規定による命令（仮の命令を除く。）又はこれらの命令に係る第三十四条第一項の意見聴取\n当該命令又は意見聴取に係る違反行為が行われた時における当該違反行為を行った者の住所地（当該違反行為を行った者が指定暴力団員である場合で当該指定暴力団員の住所が明らかでないときにあっては、当該指定暴力団員の所属する指定暴力団等の主たる事務所の所在地）を管轄する公安委員会\n第十二条の二の規定による命令又は当該命令に係る第三十四条第一項の意見聴取\n当該命令又は意見聴取に係る暴力的要求行為が行われた時における当該命令又は意見聴取に係る第十二条の二各号に定める指定暴力団員の住所地（当該指定暴力団員の住所が明らかでない場合にあっては、当該指定暴力団員の所属する指定暴力団等の主たる事務所の所在地）を管轄する公安委員会\n第十一条第一項、第十二条第二項、第十二条の六第一項、第十八条第一項、第二十二条第一項、第二十六条第一項、第三十条、第三十条の三、第三十条の七第一項若しくは第二項若しくは第三十条の十第一項の規定による命令若しくは第十五条第一項、第三十条の四、第三十条の五第一項及び第三十条の十一第一項の規定に係る仮の命令以外の仮の命令又は第三十条の七第二項の規定による命令に係る第三十四条第一項の意見聴取\n当該命令又は意見聴取に係る違反行為が行われた場所を管轄する公安委員会\n第十三条の規定による援助\n第十一条又は第十二条の六の規定による命令をした公安委員会\n第十四条第一項の規定による援助又は同条第二項の規定による講習\n当該援助又は講習に係る事業者の主たる事業所の所在地を管轄する公安委員会\n第十五条第一項若しくは第三十条の十一第一項の規定による命令（これらの規定に係る仮の命令を含む。）又はこれらの命令に係る第三十四条第一項の意見聴取\n当該命令又は意見聴取に係る事務所の所在地を管轄する公安委員会\n第十五条の二第一項又は第三十条の八第一項の規定による指定\nこれらの規定による指定において定めようとする区域を管轄する公安委員会\n第三十条の四の規定による命令（同条の規定に係る仮の命令を含む。）又は当該命令に係る第三十四条第一項の意見聴取\n当該命令又は意見聴取に係る第三十条の二各号に掲げる請求が行われた時における当該請求の相手方である指定暴力団員の住所地（当該指定暴力団員の住所が明らかでない場合にあっては、当該指定暴力団員の所属する指定暴力団等の主たる事務所の所在地）を管轄する公安委員会\n第三十条の五第一項の規定による命令（同項の規定に係る仮の命令を含む。）又は当該命令に係る第三十四条第一項の意見聴取\n当該命令又は意見聴取に係る暴力行為が行われた時における当該暴力行為を行った指定暴力団員の住所地（当該指定暴力団員の住所が明らかでない場合にあっては、当該指定暴力団員の所属する指定暴力団等の主たる事務所の所在地）を管轄する公安委員会\n第三十条の七第四項の規定による命令又は当該命令に係る第三十四条第一項の意見聴取\n当該命令又は意見聴取に係る違反行為が行われた時における当該違反行為を行った者の主たる営業所（当該違反行為を行った者が営業を営む者の代理人、使用人その他の従業者である場合にあっては、その者が勤務する営業所）の所在地（これらの営業所がない場合にあっては、当該違反行為が行われた時における当該違反行為を行った者の住所地）を管轄する公安委員会\n第三十二条の三第一項の規定による指定、同条第五項の規定による命令又は同条第六項の規定による取消し\n同条第一項の規定による申出を受け、又は指定をした公安委員会", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律の規定による命令又は指示は、国家公安委員会規則で定める書類を送達して行う。\nただし、第十一条第一項、第十二条第二項、第十二条の六第一項、第十八条第一項、第二十二条第一項、第二十六条第一項、第三十条、第三十条の三、第三十条の七第一項又は第三十条の十第一項の規定による命令については、緊急を要するため当該書類を送達するいとまがないときは、口頭ですることができる。\n前項の規定により送達すべき書類について、その送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでない場合には、当該命令又は指示をする公安委員会は、その送達に代えて公示送達をすることができる。\n公示送達は、送達すべき書類の名称、その送達を受けるべき者の氏名及び公安委員会がその書類をいつでも送達を受けるべき者に交付する旨を当該公安委員会の掲示板に掲示して行う。\n前項の場合において、掲示を始めた日から起算して二週間を経過したときは、書類の送達があったものとみなす。", "article_number": "39_2", "article_title": "第三十九条の二" }, { "article_content": "この法律又はこの法律に基づく命令の規定により国家公安委員会の権限に属する事務（第六条第一項の規定による確認及び同条第二項の規定による意見聴取、第八条第四項の規定による確認、第三十二条の五第一項の規定による認定、第三十二条の十三第一項の規定による認定の取消し、第三十七条第一項の規定による審査請求及び同条第二項の規定による意見聴取並びに第三十八条第二項の規定による任命に係るものを除く。）は、政令で定めるところにより、警察庁長官に委任することができる。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "この法律又はこの法律に基づく政令の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、次に掲げる事務を除き、政令で定めるところにより、方面公安委員会に委任することができる。\n第三条及び第四条の規定による指定\n第五条第一項の意見聴取\n第六条第一項及び第八条第四項の規定による確認の請求\n第六条第四項及び第八条第五項の規定による通知の受理\n第七条第一項（第八条第七項において準用する場合を含む。）及び第七条第四項の規定による公示\n第七条第三項（第八条第七項において準用する場合を含む。）の規定による通知\n第八条第二項及び第三項の規定による指定の取消し", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "公安委員会は、仮の命令に関する事務、第十二条の四第二項の規定による指示（緊急の必要がある場合におけるものに限る。）に関する事務、第十五条第一項の規定に係る仮の命令に係る同条第四項及び第五項に規定する事務並びに第三十条の十一第一項の規定に係る仮の命令に係る同条第三項及び第四項に規定する事務を警視総監又は道府県警察本部長に行わせることができる。\n方面公安委員会は、前条の規定により道公安委員会から委任された事務のうち、前項の事務を方面本部長に行わせることができる。\n公安委員会は、第十一条第一項、第十二条第二項、第十二条の六第一項、第十八条第一項、第二十二条第一項、第二十六条第一項、第三十条、第三十条の三、第三十条の七第一項又は第三十条の十第一項の規定による命令を警察署長に行わせることができる。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "第二章から第四章の二まで及びこの章の規定による命令については、行政手続法第三章の規定は、適用しない。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第十一条の規定による命令に違反した者\n第十五条の三の規定に違反した者\n特定危険指定暴力団等の指定暴力団員で、第三十条の八第一項に規定する警戒区域において又は当該警戒区域における人の生活若しくは業務の遂行に関して、暴力的要求行為又は第三十条の二の規定に違反する行為をしたもの", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。\n第十二条の規定による命令に違反した者\n第十二条の二の規定による命令に違反した者\n第十二条の四第一項の規定による命令に違反した者\n第十二条の六の規定による命令に違反した者\n第十五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者\n第十八条の規定による命令に違反した者\n第十九条の規定による命令に違反した者\n第二十二条の規定による命令に違反した者\n第二十三条の規定による命令に違反した者\n第二十六条の規定による命令に違反した者\n第二十七条の規定による命令に違反した者\n第三十条の規定による命令に違反した者\n第三十条の三の規定による命令に違反した者\n第三十条の四の規定による命令に違反した者\n第三十条の五第一項の規定による命令に違反した者\n第三十条の十の規定による命令に違反した者\n第三十条の十一第一項の規定による命令に違反した者", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "第三十条の七第一項から第三項までの規定による命令に違反した者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "第三十三条第一項の規定に違反して報告をせず、若しくは資料を提出せず、若しくは同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。\n第三十条の七第四項の規定による命令に違反した者\n第三十二条の三第七項の規定に違反した者", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "第十五条第六項、第十五条の二第七項又は第三十条の十一第五項の規定に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "第三十二条の十一第一項の規定に違反して報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者は、五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、金融監督庁設置法（平成九年法律第百一号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、平成十年十二月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中証券取引法第四章の次に一章を加える改正規定（第七十九条の二十九第一項に係る部分に限る。）並びに同法第百八十九条第二項及び第四項の改正規定、第二十一条の規定、第二十二条中保険業法第二編第十章第二節第一款の改正規定（第二百六十五条の六に係る部分に限る。）、第二十三条の規定並びに第二十五条の規定並びに附則第四十条、第四十二条、第五十八条、第百三十六条、第百四十条、第百四十三条、第百四十七条、第百四十九条、第百五十八条、第百六十四条、第百八十七条（大蔵省設置法（昭和二十四年法律第百四十四号）第四条第七十九号の改正規定を除く。）及び第百八十八条から第百九十条までの規定\n平成十年七月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から第百四十六条まで、第百五十三条、第百六十九条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "190", "article_title": "第百九十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "児童買春及び児童ポルノの規制その他の児童を性的搾取及び性的虐待から守るための制度については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況、児童の権利の擁護に関する国際的動向等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "附則第二条から第十一条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n目次の改正規定中「第五章　雑則（第五十六条の六―第六十二条の二）」を「第五章　雑則（第五十六条の六―第五十九条の七）第六章　罰則（第六十条―第六十二条の二）」に改める部分、第四十六条第四項の改正規定、第五十九条第一項及び第三項の改正規定、同条第二項の次に二項を加える改正規定、同条に二項を加える改正規定、第五十九条の二を第五十九条の二の七とし、第五十九条の次に六条を加える改正規定、第五十九条の五第二項の改正規定、第五十九条の七の次に章名を付する改正規定、第六十条の次に三条を加える改正規定（第六十条の四に係る部分に限る。）並びに第六十二条の二の改正規定並びに附則第六条及び第十条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第二条の規定は、信託業法の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（次条において「新法」という。）第十五条の二及び第十五条の三の規定は、第一条の規定の施行後に発生した暴力行為について適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新法の規定の適用については、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号）附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第七章に規定する罪は、新法別表第四十二号に掲げる罪とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "第二条の規定の施行前にした特定債権等に係る事業の規制に関する法律（平成四年法律第七十七号）第六章に規定する罪については、第二条の規定による改正後の暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。\nただし、第六十二条中租税特別措置法第八十四条の五の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第百二十四条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第二号の改正規定及び同法附則第八十五条を同法附則第八十六条とし、同法附則第八十二条から第八十四条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第八十一条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三十条、第三十一条、第三十四条、第六十条第十二項、第六十六条第一項、第六十七条及び第九十三条第二項の規定は、郵政民営化法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第四条、第五条、第七条及び第八条の規定並びに附則第十七条から第二十八条まで、第二十九条第三項、第三十五条、第四十六条、第四十七条、第五十一条から第五十三条まで及び第六十三条の二の規定\n施行日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第九条第六号の規定は、第四号施行日以後にした同号に掲げる行為について適用し、第四号施行日前にした行為については、同号の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条、附則第十三条第一項及び第五項から第七項まで並びに附則第十四条から第十七条までの規定\n平成二十年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条並びに附則第七条、第八条、第十六条、第二十一条から第二十四条まで、第二十九条、第三十一条、第三十三条、第三十五条及び第三十七条の規定\n平成二十年一月三十一日までの間において政令で定める日\n第四条並びに附則第十四条、第十五条、第十七条、第二十五条から第二十八条まで、第三十条、第三十二条、第三十四条、第三十六条及び第三十八条の規定\n平成二十年四月三十日までの間において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n目次の改正規定（「第二節\n事務所等における禁止行為等（第二十九条・第三十条）」を改める部分に限る。）、第九条の改正規定、第十五条の改正規定（見出しを削る部分を除く。）、第四章に二節を加える改正規定、第四十七条の改正規定、第三十四条第一項の改正規定、第三十五条の改正規定、第三十九条の改正規定（同条第十号中「第三十一条第一項」を「第三十二条の二第一項」に改める部分を除く。）、第四十二条第三項の改正規定、第四十三条の改正規定（「第六章」を「この章」に改める部分を除く。）及び別表の改正規定（次号に掲げる規定を除く。）\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日\n別表に二号を加える改正規定（同表第五十三号に係る部分に限る。）\n電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）の施行の日又は前号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十一条の二の規定は、この法律の施行後に指定暴力団員が行った他人の生命、身体又は財産を侵害する行為について適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十条の規定\n暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前である場合には、同日の前日までの間における暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定の適用については、新法第六章に規定する罪は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律別表に掲げる罪とみなす。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条の規定並びに附則第五条、第七条、第十条、第十二条、第十四条、第十六条、第十八条、第二十条、第二十三条、第二十八条及び第三十一条第二項の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日\n附則第三十条の規定\n労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十七号）の公布の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前の暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第十五条第一項又は同条第二項において準用する同条第一項の規定によってした命令は、それぞれ、この法律による改正後の暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第十五条第一項又は同条第三項において準用する同条第一項の規定によってした命令とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律（次項において「労働者派遣法等一部改正法」という。）の施行の日がこの法律の施行の日前である場合には、附則第四条第四号及び第五条第四号中「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」とあるのは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」とし、前条の規定は、適用しない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十一年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第五条の規定（労働者派遣法第四十四条から第四十六条までの改正規定を除く。）並びに第七条及び第八条の規定並びに附則第六条、第七条第一項、第八条第一項、第九条、第十一条、第十三条及び第十七条の規定、附則第十八条（前号に掲げる規定を除く。）の規定、附則第十九条（前号に掲げる規定を除く。）の規定、附則第二十条（前号に掲げる規定を除く。）の規定、附則第二十一条、第二十三条及び第二十六条の規定並びに附則第二十八条（前号に掲げる規定を除く。）の規定\n令和二年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第三号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中雇用保険法第十九条第一項の改正規定、同法第三十六条の見出しを削る改正規定並びに同法第四十八条及び第五十四条の改正規定並びに同法附則第四条、第五条、第十条及び第十一条の二第一項の改正規定並びに附則第十条、第二十六条及び第二十八条から第三十二条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二十七条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定\n公布の日\n第四条、第十三条及び第二十条の規定、第二十一条中内航海運業法第六条第一項第二号の改正規定、第二十三条、第二十九条、第三十一条、第三十二条、第三十六条及び第三十九条の規定、第四十一条中貨物自動車運送事業法第五条第二号の改正規定、第四十三条、第四十四条及び第四十九条の規定、第五十五条中民間事業者による信書の送達に関する法律第八条第二号の改正規定並びに第五十六条、第五十八条、第六十条、第六十二条及び第六十三条の規定並びに次条並びに附則第十条、第十二条及び第十三条の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中金融商品取引法第十五条第一項、第二十九条の四第一項、第三十三条の五第一項、第五十条の二第一項、第十一項及び第十二項、第五十九条の四第一項、第六十条の三第一項、第六十四条第三項、第六十四条の二第一項、第六十四条の七第六項、第六十六条の十九第一項、第八十条第二項、第八十二条第二項、第百六条の十二第二項、第百五十五条の三第二項、第百五十六条の四第二項、第百五十六条の二十の四第二項、第百五十六条の二十の十八第二項並びに第百五十六条の二十五第二項の改正規定並びに同法附則第三条の二及び第三条の三第四項の改正規定、第二条の規定、第五条中農業協同組合法第十一条の六十六第一項、第九十二条の三第一項及び第九十二条の五の九第二項の改正規定、第六条中水産業協同組合法第八十七条の二第一項、第百七条第一項及び第百十七条第二項の改正規定、第七条中協同組合による金融事業に関する法律第四条の四第一項、第六条の四及び第六条の五の十第二項の改正規定、第八条中投資信託及び投資法人に関する法律第九十八条第五号、第百条第五号及び第百三十六条第一項の改正規定、第九条中信用金庫法第五十四条の二十三第一項、第八十五条の二の二及び第八十九条第十項の改正規定、第十条中長期信用銀行法第十三条の二第一項及び第十六条の七の改正規定、第十一条中労働金庫法第五十八条の五第一項、第八十九条の四及び第九十四条第六項の改正規定、第十二条中銀行法第十六条の二第一項、第五十二条の五十二第六号、第五十二条の六十の二第一項及び第五十二条の六十一の五第一項の改正規定、第十四条中保険業法第百六条第一項、第二百七十二条の四第一項、第二百七十二条の三十三第一項、第二百七十九条第一項、第二百八十条第一項、第二百八十九条第一項及び第二百九十条第一項の改正規定、第十五条中資産の流動化に関する法律第七十条第一項の改正規定、第十七条中農林中央金庫法第五十四条第三項、第七十二条第一項、第九十五条の三第一項及び第九十五条の五の十第二項の改正規定並びに第十九条中株式会社商工組合中央金庫法第二十一条第三項、第三十九条第一項及び第六十条の六第一項の改正規定並びに附則第十四条から第十七条まで、第二十三条第一項、第三十四条、第三十七条から第三十九条まで及び第四十一条から第四十三条までの規定、附則第四十四条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第四十八号の改正規定並びに附則第四十五条から第四十八条まで、第五十二条、第五十四条、第五十五条、第五十八条から第六十三条まで及び第六十五条の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日\n第一条中金融商品取引法第五条第二項から第六項まで、第二十一条の二第一項、第二十一条の三及び第二十四条第二項の改正規定、同法第二十四条の四の七及び第二十四条の四の八を削る改正規定並びに同法第二十四条の五第一項から第三項まで及び第十三項、第二十五条第一項から第四項まで及び第六項、第二十七条、第二十七条の三十の二、第二十七条の三十の六第一項、第二十七条の三十の十、第二十七条の三十二第一項、第二十七条の三十四、第五十七条の二第二項及び第五項、第百六十六条第四項及び第五項、第百七十二条の三第一項及び第二項、第百七十二条の四第二項、第百七十二条の十二第一項、第百七十八条第十項及び第十一項、第百八十五条の七第四項から第七項まで、第十四項、第十五項及び第三十一項、第百九十七条の二第二号、第六号及び第七号、第二百条第一号、第五号及び第六号並びに第二百九条第三号から第五号までの改正規定並びに次条から附則第四条まで及び第六十七条の規定\n令和六年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第三号及び第四号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "市町村の合併の特例に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項の規定により合併協議会を置くよう請求しようとする代表者（以下「請求代表者」という。）は、合併対象市町村の名称及び請求の内容その他必要な事項を記載した書面（以下「合併協議会設置請求書」という。）を添えて、その者の属する市町村の長に対し、請求代表者であることを証明する書面（以下「代表者証明書」という。）の交付を文書で申請しなければならない。\n前項の規定による申請があったときは、当該市町村の長は、直ちに、市町村の選挙管理委員会に対し、請求代表者が選挙人名簿に登録された者であるかどうかの確認を求め、その確認があったときは、その者に代表者証明書を交付し、かつ、その旨を告示しなければならない。\n代表者証明書の交付を受けた請求代表者が二人以上ある場合において、その一部の請求代表者が法第五条第三十項において準用する地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第七十四条第六項各号のいずれかに該当するに至ったときは、他の請求代表者は、当該代表者証明書を添えて、当該市町村の長に届け出て、当該代表者証明書に請求代表者の変更に係る記載を受けなければならない。\n市町村の選挙管理委員会は、代表者証明書の交付を受けた請求代表者が法第五条第三十項において準用する地方自治法第七十四条第六項各号のいずれかに該当することを知ったときは、直ちにその旨を当該市町村の長に通知しなければならない。\n当該市町村の長は、第三項の届出又は前項の通知を受けた場合その他当該請求代表者が法第五条第三十項において準用する地方自治法第七十四条第六項各号のいずれかに該当することを知ったときは、直ちにその旨を告示しなければならない。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "請求代表者は、署名簿（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）における請求にあっては、区（総合区を含む。以下同じ。）ごとに作成したもの）に合併協議会設置請求書又はその写し及び代表者証明書又はその写しを付して、法第四条第一項に規定する選挙権を有する者（次項及び第四条第一項において「選挙権を有する者」という。）に対し、署名（目が見えない者が公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）別表第一に定める点字で自己の氏名を記載することを含む。以下同じ。）を求めなければならない。\n請求代表者は、選挙権を有する者に委任して、前項の署名簿に署名（指定都市における請求にあっては、委任を受けた者の属する区の選挙権を有する者について同項の署名簿に署名）を求めることができる。\nこの場合においては、委任を受けた者は、合併協議会設置請求書又はその写し及び代表者証明書又はその写し並びに署名を求めるための請求代表者の委任状（以下「署名収集委任状」という。）を付した署名簿を用いなければならない。\n前二項の規定による署名は、前条第二項の規定による告示があった日から一月以内でなければ、これを求めることができない。\nただし、法第五条第三十項において準用する地方自治法第七十四条第七項の規定により署名を求めることができないこととなった区域においては、その期間は、同項の規定により署名を求めることができないこととなった期間を除き、前条第二項の規定による告示があった日から三十一日以内とする。\n法第五条第三十項において準用する地方自治法第七十四条第七項に規定する政令で定める期間は、地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第九十二条第四項に規定する期間とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "請求代表者は、指定都市における請求につき当該請求に係る区域の一部について前条第三項ただし書の規定の適用がある場合には、署名簿が作成される区域ごとに同項に規定する期間が満了する日の翌日から五日を経過する日までに、当該区域に係る署名簿を区の選挙管理委員会に仮提出しなければならない。\nただし、当該仮提出をすべき期間内に次条第一項の規定による提出をするときは、この限りでない。\n前項の規定により仮提出された署名簿については、請求代表者が次条第一項の規定により署名簿を提出すべき日までに同項の規定による提出をする旨を申し出たときは、その申出があったことをもって同項の規定による提出があったものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "請求代表者は、署名簿に署名をした者の数が法第五条第三十項において準用する地方自治法第七十四条第五項の規定により告示された選挙権を有する者の総数の五十分の一以上の数になったときは、第二条第三項に規定する期間が満了する日（指定都市における請求につき当該請求に係る区域の一部について同項ただし書の規定が適用される場合には、当該請求に係る区域の全部について同項に規定する期間が満了する日）の翌日から五日を経過する日までに、署名簿（署名簿が二冊以上に分かれているときは、これを一括したもの）を市町村の選挙管理委員会に提出しなければならない。\n市町村の選挙管理委員会は、前項の規定による提出を受け、署名簿の署名の有効無効を決定する場合において、同一人に係る二以上の有効であると認められる署名があるときは、その一を有効と決定しなければならない。\n市町村の選挙管理委員会は、署名審査録（署名の効力の決定に関し、関係人の出頭及び証言を求めた次第並びに無効と決定した署名（以下「無効署名」という。）についての決定の次第その他必要な事項を記載したものをいう。以下同じ。）を作成し、署名簿の署名の効力が確定するまでの間、これを保存しなければならない。\n市町村の選挙管理委員会は、前条第一項の規定による仮提出が同項に規定する期間の経過後にされたものであるとき、又は第一項の規定による提出が同項に規定する期間の経過後にされたものであるときは、当該仮提出又は提出を却下しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "署名簿に署名をした者は、請求代表者が前条第一項の規定により署名簿を市町村の選挙管理委員会に提出するまでの間は、請求代表者を通じて、署名簿の署名を取り消すことができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "市町村の選挙管理委員会は、法第四条第一項の規定による請求をする者（以下「請求者」という。）の署名について、法第五条第三十項において準用する地方自治法第七十四条の二第一項の規定による証明が終了したときは、直ちに、署名簿に署名をした者の総数及び有効と決定した署名（以下「有効署名」という。）の総数を告示しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "市町村の選挙管理委員会は、請求者の署名について法第五条第三十項において準用する地方自治法第七十四条の二第五項の規定による証明の修正をする場合においては、その修正が異議の決定に基づく旨並びに異議の申出人の氏名及び異議の決定の年月日を署名簿に付記するとともに、署名審査録にその修正の次第を記載しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "市町村の選挙管理委員会は、請求者の署名について法第五条第三十項において準用する地方自治法第七十四条の二第六項の規定により署名簿を請求代表者に返付する場合においては、当該署名簿の末尾に、署名をした者の総数並びに有効署名及び無効署名の総数を記載しなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "請求代表者は、法第五条第三十項において準用する地方自治法第七十四条の二第六項の規定により返付を受けた署名簿の署名の効力の決定に関し、不服がないとき、又はその提起した訴訟の判決が確定したときは、その返付を受けた日又はその効力が確定した日から五日以内に限り、法第四条第一項の規定による請求をすることができる。\nこの場合においては、合併協議会設置請求書に第四条第一項の五十分の一以上の数の有効署名があることを証明する書面（以下「署名収集証明書」という。）及び署名簿を添えて、請求をしなければならない。\n署名収集証明書には、署名簿の署名の効力の決定に関する判決書又は法第五条第三十項において準用する地方自治法第七十四条の二第十項の規定による通知に係る書面があるときは、これを添えなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "市町村の長は、前条第一項の規定により法第四条第一項の規定による請求があった場合において、署名簿の有効署名の総数が第四条第一項の五十分の一の数に達しないとき、又は前条第一項に規定する期間を経過しているときにあっては当該請求を却下し、その請求が適法な方式を欠いているときにあっては三日以内の期限を付して当該請求を補正させなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "合併請求市町村の長は、法第四条第一項の規定による請求を受理したときは、直ちに、その旨を請求代表者に通知するとともに、その者の住所及び氏名、合併対象市町村の名称並びに請求の内容を告示しなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "議会は、法第四条第六項の規定により意見を述べる機会を与えるときは、請求代表者に対し、その日時、場所その他必要な事項を通知するとともに、これらの事項を告示しなければならない。\n議会は、請求代表者が複数であるときは、これらの者のうち法第四条第六項の規定により意見を述べる機会を与える請求代表者の数を定めるものとする。\n議会は、前項の規定により意見を述べる機会を与える請求代表者の数を定めたときは、第一項の通知に併せて、その旨を請求代表者に通知しなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第四条第十一項の規定により合併協議会設置協議について選挙人の投票に付するよう請求しようとする代表者（以下「投票実施請求代表者」という。）は、同条第九項に規定する基準日から二十日以内に、その請求の内容その他必要な事項を記載した書面（以下「投票実施請求書」という。）を添えて、その者の属する市町村の選挙管理委員会に対し、投票実施請求代表者であることを証明する書面（以下「投票実施請求代表者証明書」という。）の交付を文書で申請しなければならない。\n前項の規定による申請があったときは、当該市町村の選挙管理委員会は、直ちに、投票実施請求代表者が選挙人名簿に登録された者であることの確認を行い、その者に投票実施請求代表者証明書を交付し、かつ、その旨を告示しなければならない。\n投票実施請求代表者証明書の交付を受けた投票実施請求代表者が二人以上ある場合において、その一部の投票実施請求代表者が法第五条第三十項において準用する地方自治法第七十四条第六項各号のいずれかに該当するに至ったときは、他の投票実施請求代表者は、当該投票実施請求代表者証明書を添えて、当該市町村の選挙管理委員会に届け出て、当該投票実施請求代表者証明書に投票実施請求代表者の変更に係る記載を受けなければならない。\n当該市町村の選挙管理委員会は、前項の届出を受けた場合その他投票実施請求代表者証明書の交付を受けた投票実施請求代表者が法第五条第三十項において準用する地方自治法第七十四条第六項各号のいずれかに該当することを知ったときは、直ちにその旨を告示しなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "第二条から第十条までの規定は、法第四条第十一項の規定による投票の請求について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「請求代表者」とあるのは「投票実施請求代表者」と、「合併協議会設置請求書」とあるのは「投票実施請求書」と、「代表者証明書」とあるのは「投票実施請求代表者証明書」と、第四条第一項、第九条第一項及び第十条中「五十分の一」とあるのは「六分の一」と、同条中「長」とあるのは「選挙管理委員会」と読み替えるものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "合併請求市町村の選挙管理委員会は、法第四条第十一項の規定による投票の請求を受理したときは、直ちに、その旨を投票実施請求代表者に通知するとともに、その者の住所及び氏名、合併対象市町村の名称並びに請求の内容を告示しなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "合併請求市町村の長は、法第四条第十項の規定による請求を行う場合又は同条第十二項の規定による通知を受けた場合においては、当該請求又は通知に係る合併協議会設置協議の内容を選挙管理委員会に通知しなければならない。\n前項の規定により通知を受けた選挙管理委員会は、合併協議会設置協議の内容（法第四条第十二項の規定による通知をした場合にあっては、合併協議会設置協議の内容及び投票実施請求書に記載された請求の内容）を告示し、かつ、投票所の入口その他公衆の見やすい場所を選び、これを掲示しなければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第四条第十四項の規定による投票は、同条第十項又は第十二項の規定による公表があった日から四十日以内に行わなければならない。\n前項の投票の期日は、少なくともその十日前に告示しなければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "市町村の議会の議員及び長の選挙権を有する者は、法第四条第十四項の規定による投票の投票権を有する。\n法第四条第十四項の規定による投票には、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）に規定する選挙人名簿を用いる。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法第五条第三十二項の規定により法第四条第十四項の規定による投票について公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、同法第一条から第四条まで、第五条の二から第五条の十まで、第二章、第十二条第一項、第二項及び第四項、第十三条から第十六条まで、第十八条第一項ただし書、第十九条第一項から第三項まで、第二十条から第三十条まで、第四章の二、第五章、第三十五条、第三十六条ただし書、第三十七条第三項及び第四項、第四十条第二項（市町村の議会の議員及び長の選挙以外の選挙に関する部分に限る。）、第四十一条の二第一項（選挙区に関する部分に限る。）及び第五項（同項の表次条第一項ただし書、第四十四条第一項、第四十五条第一項、第四十六条第一項から第三項まで、第四十六条の二第一項及び第四十八条第二項の項（同法第四十六条第二項及び第三項に係る部分に限る。）、第百三十二条及び第百六十五条の二の項及び第二百一条の十二第二項の項に係る部分に限る。）、第四十四条第三項、第四十六条第二項及び第三項、第四十六条の二第二項（同法第六十八条第一項第二号及び第五号、第八十六条の四並びに第百二十六条に関する部分に限る。）及び第三項（公職の候補者に関する部分に限る。）、第四十八条の二第五項（同項の表第四十六条第一項から第三項まで及び前条第二項の項（同法第四十六条第二項及び第三項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第四十九条第七項から第九項まで、第四十九条の二、第五十七条第二項、第六十一条第三項及び第四項、第六十二条第一項から第八項まで及び第九項ただし書、第六十八条第一項第二号、第三号、第五号及び第六号ただし書、第二項並びに第三項、第六十八条の二、第六十八条の三、第七十二条、第七十三条（同法第五十七条第二項に関する部分に限る。）、第七十五条第二項、第七十六条（同法第六十二条第一項から第七項まで及び第九項ただし書に関する部分に限る。）、第七十七条第二項、第八十条第三項、第八十一条、第八十四条後段、第八十六条から第百六条まで、第百八条、第十一章、第十二章、第百二十九条から第百三十四条まで、第百三十六条の二第二項、第百三十九条ただし書、第百四十一条から第百四十七条の二まで、第百四十八条第二項及び第三項、第百四十八条の二から第百五十一条の二まで、第百五十一条の五、第百五十二条、第百六十一条から第百六十四条の五まで、第百六十四条の七、第百六十五条の二、第百六十六条ただし書、第百六十七条から第百七十二条の二まで、第百七十五条第一項ただし書及び第三項から第十項まで、第百七十六条から第百七十八条の三まで、第百七十九条第一項及び第三項、第百七十九条の二から第百九十七条まで、第百九十七条の二第二項から第五項まで、第百九十九条の二から第百九十九条の五まで、第十四章の二、第十四章の三、第二百四条、第二百五条第二項から第五項まで、第二百八条、第二百九条第二項、第二百九条の二から第二百十一条まで、第二百十四条、第二百十七条、第二百十九条第二項、第二百二十条第二項、第三項後段及び第四項、第二百二十一条第三項、第二百二十二条第三項、第二百二十三条第三項、第二百二十三条の二、第二百二十四条の二、第二百二十四条の三、第二百三十四条（同法第二百二十一条第三項、第二百二十二条第三項及び第二百二十三条第三項に関する部分に限る。）、第二百三十五条、第二百三十五条の二第一号（同法第二百一条の十五に関する部分に限る。）、第二号及び第三号、第二百三十五条の三、第二百三十五条の四第二号、第二百三十五条の六、第二百三十六条第一項及び第二項、第二百三十六条の二、第二百三十八条の二、第二百三十九条第一項第二号及び第二項、第二百三十九条の二第一項、第二百四十条、第二百四十一条第一号、第二百四十二条、第二百四十三条第一項第二号から第九号まで及び第二項、第二百四十四条第一項第二号から第五号の二まで、第七号及び第八号並びに第二項、第二百四十五条から第二百四十七条まで、第二百四十九条の二から第二百四十九条の五まで、第二百五十条（同法第二百四十八条及び第二百四十九条に関する部分を除く。）、第二百五十一条から第二百五十二条の三まで、第二百五十三条の二から第二百五十四条の二まで、第二百五十五条第四項から第六項まで、第二百五十五条の二から第二百六十四条まで、第二百六十六条第一項後段及び第二項、第二百六十七条、第二百六十八条、第二百六十九条後段、第二百六十九条の二、第二百七十条第一項ただし書、第二百七十一条から第二百七十一条の五まで並びに第二百七十五条の規定は、準用しない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "法第五条第三十二項の規定により法第四条第十四項の規定による投票に公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第五条\n選挙に関する事務\n市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第四条第十四項の規定による同条第二項に規定する合併協議会設置協議（以下「合併協議会設置協議」という。）についての投票（以下「合併協議会設置協議についての投票」という。）に関する事務\n　\n衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙については中央選挙管理会が管理し、衆議院（小選挙区選出）議員、参議院（選挙区選出）議員、都道府県の議会の議員又は都道府県知事の選挙については都道府県の選挙管理委員会が管理し、市町村の議会の議員又は市町村長の選挙については市町村\n市町村\n第六条第一項\n選挙が\n合併協議会設置協議についての投票が\n　\n選挙に際しては\n合併協議会設置協議についての投票に際しては\n　\n選挙違反\n投票違反\n　\n選挙に関し\n合併協議会設置協議についての投票に関し\n第十二条第三項\n都道府県知事及び市町村長\n合併協議会設置協議についての投票\n　\n、選挙する\n行う\n第三十七条第二項\n有する者\n有する者（当該合併協議会設置協議についての投票の投票実施請求代表者を除く。）\n第三十八条第三項\n選挙の公職の候補者\n合併協議会設置協議についての投票の投票実施請求代表者\n第四十六条第一項\n衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙以外の選挙の\n合併協議会設置協議についての投票における\n　\n当該選挙の公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第四十六条の二第一項\n地方公共団体の議会の議員又は長の選挙の\n合併協議会設置協議についての投票における\n　\n条例で\n選挙管理委員会が\n　\n投票用紙に氏名が印刷された公職の候補者のうちその投票しようとするもの一人に対して、投票用紙の記号を記載する欄\n合併協議会設置協議に賛成するときは投票用紙の賛成の記載欄に○の記号を、これに反対するときは投票用紙の反対の記載欄\n第四十六条の二第二項\n第四十八条第一項\n市町村の合併の特例に関する法律第五条第三十二項において準用する第四十八条第一項\n　\n当該選挙の公職の候補者の氏名\n賛否\n　\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）一人の氏名\nが指示する賛否\n　\n公職の候補者一人に対して\nの指示に従い賛成の記載欄又は反対の記載欄に\n　\n第六十八条第一項第一号\n同法第五条第三十二項において準用する第六十八条第一項第一号\n　\n「公職の候補者の氏名」\n「賛否をともに」\n　\n公職の候補者に対して○の記号\n賛成の記載欄及び反対の記載欄のいずれにも○の記号を\n　\n公職の候補者の氏名のほか、他事を記載したもの。ただし、職業、身分、住所又は敬称の類を記入したものは、この限りでない。\n賛否のほか、他事を記載したもの\n　\n公職の候補者の氏名を自書しないもの\n賛否を自書しないもの\n　\n公職の候補者の何人\n賛否\n　\n公職の候補者のいずれに対して○の記号\n賛成の記載欄又は反対の記載欄のいずれに対して○の記号を記載したか\n第四十八条第一項\n当該選挙の公職の候補者の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙の投票にあつては衆議院名簿届出政党等の名称及び略称、参議院比例代表選出議員の選挙の投票にあつては公職の候補者たる参議院名簿登載者の氏名又は参議院名簿届出政党等の名称及び略称）\n賛否\n第四十八条第二項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n第五十二条\n被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称\n賛否\n第六十一条第二項\n有する者\n有する者（当該合併協議会設置協議についての投票の投票実施請求代表者を除く。）\n第六十二条第九項\n第二項の規定による開票立会人が三人に達しないとき又は開票立会人が選挙の期日\n開票立会人が合併協議会設置協議についての投票の期日\n　\n選挙の期日以後\n当該期日以後\n第六十二条第十項\n選挙の公職の候補者\n合併協議会設置協議についての投票の投票実施請求代表者\n第六十八条第一項第四号\n二人以上の公職の候補者の氏名を\n賛否をともに\n第六十八条第一項第六号及び第七号\n公職の候補者の氏名\n賛否\n第六十八条第一項第八号\n公職の候補者の何人を記載したか\n賛否\n第七十一条\n当該選挙にかかる議員又は長の任期間\n合併協議会設置協議についての投票の結果が確定するまでの間\n第七十五条第三項\n有する者\n有する者（当該合併協議会設置協議についての投票の投票実施請求代表者を除く。）\n第七十六条\n第六十二条（第八項を除く。）\n市町村の合併の特例に関する法律第五条第三十二項において準用する第六十二条第九項本文、第十項及び第十一項\n　\n選挙会及び選挙分会\n選挙会\n　\n達しないとき又は」とあるのは「達しないとき、」と、「選挙の期日\n合併協議会設置協議についての投票の期日\n　\n選挙の期日以後\n当該期日以後\n第八十条第一項\n選挙長（衆議院比例代表選出議員若しくは参議院比例代表選出議員の選挙又は参議院合同選挙区選挙における選挙長を除く。）又は選挙分会長\n選挙長\n　\n選挙会又は選挙分会\n選挙会\n　\n各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。第三項において同じ。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。第三項において同じ。）\n賛成又は反対の投票のそれぞれの総数\n第八十条第二項\n各公職の候補者の得票総数\n賛成又は反対の投票のそれぞれの総数\n第八十三条第二項\n書類（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては第八十一条第一項の規定による報告に関する書類、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては同条第四項において準用する同条第一項の規定による報告に関する書類、参議院合同選挙区選挙にあつては同条第五項において準用する同条第一項の規定による報告に関する書類）\n書類\n　\n当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙の選挙会に関するものについては中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙の選挙会に関するものについては当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会、選挙分会に関するものについては当該都道府県の選挙管理委員会）\n市町村の選挙管理委員会\n　\n当該選挙に係る議員又は長の任期間\n合併協議会設置協議についての投票の結果が確定するまでの間\n第八十三条第三項\n当該選挙に関する事務を管理する\n市町村の\n　\n当該選挙にかかる議員又は長の任期間\n合併協議会設置協議についての投票の結果が確定するまでの間\n第百七条\n選挙若しくは当選\n合併協議会設置協議についての投票又は合併協議会設置協議についての投票における賛否の結果\n　\n若しくは第二百十条第一項の規定による訴訟が提起されなかつたこと、当該訴訟についての訴えを却下し若しくは訴状を却下する裁判が確定したこと若しくは当該訴訟が取り下げられたことにより当選が無効となつたとき又は第二百五十一条の規定により当選が無効となつたときは、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）\nは、市町村の選挙管理委員会\n第百三十五条、第百三十六条、第百三十六条の二第一項及び第百三十七条から第百三十七条の三まで\n選挙運動\n投票運動\n第百三十八条第二項\n選挙運動\n投票運動\n特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称\n合併協議会設置協議についての賛否\n第百三十八条の三\n選挙に関し、公職に就くべき者（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体に係る公職に就くべき者又はその数若しくは公職に就くべき順位）\n合併協議会設置協議についての投票に関し、合併協議会設置協議についての賛否\n第百三十九条及び第百四十条\n選挙運動\n投票運動\n第百四十条の二第一項\n選挙運動\n投票運動\n　\n場合並びに午前八時から午後八時までの間に限り、次条の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上においてする場合\n場合\n第百四十条の二第二項\n選挙運動\n投票運動\n第百四十八条第一項及び第百五十一条の三\n選挙運動\n投票運動\n選挙に\n合併協議会設置協議についての投票に\n　\n選挙の公正\n合併協議会設置協議についての投票の公正\n第百六十四条の六及び第百六十六条\n選挙運動\n投票運動\n第百七十五条第一項\n各選挙につき、その選挙の当日、衆議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては投票所内の投票の記載をする場所に衆議院名簿届出政党等の名称及び略称の掲示並びに投票所内のその他の適当な箇所に衆議院名簿届出政党等の名称及び略称並びに衆議院名簿登載者の氏名及び当選人となるべき順位の掲示を、参議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては投票所内の投票の記載をする場所その他適当な箇所に参議院名簿届出政党等の名称及び略称並びに参議院名簿登載者の氏名（第八十六条の三第一項後段の規定により優先的に当選人となるべき候補者としてその氏名及び当選人となるべき順位が参議院名簿に記載されている者である参議院名簿登載者にあつては、氏名及び当選人となるべき順位。次項において同じ。）の掲示を、その他の選挙にあつては\n合併協議会設置協議についての投票の当日、\n　\n公職の候補者の氏名及び党派別（衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては、当該候補者に係る候補者届出政党の名称。以下この条において同じ。）\n合併協議会設置協議の内容\n第百七十五条第二項\n各選挙（当該市町村の全部又は一部の区域が含まれる区域を区域として行われるものに限る。）につき、当該選挙の期日の公示又は\n合併協議会設置協議についての投票の期日の\n　\n選挙の期日の前日\n当該期日の前日\n　\n衆議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等の名称及び略称の掲示を、参議院（比例代表選出）議員の選挙にあつては参議院名簿届出政党等の名称及び略称並びに参議院名簿登載者の氏名の掲示を、その他の選挙にあつては公職の候補者の氏名及び党派別\n合併協議会設置協議の内容\n第百九十七条の二第一項\n衆議院（比例代表選出）議員の選挙以外の選挙\n合併協議会設置協議についての投票\n　\n選挙運動（衆議院小選挙区選出議員の選挙において候補者届出政党が行うもの及び参議院比例代表選出議員の選挙において参議院名簿届出政党等が行うものを除く。以下この項及び次項において同じ。）\n投票運動\n　\n選挙運動の\n投票運動の\n　\n当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）\n市町村の選挙管理委員会\n第二百二条第一項\n地方公共団体の議会の議員及び長の選挙\n合併協議会設置協議についての投票\n　\nその選挙\nその合併協議会設置協議についての投票\n　\n公職の候補者\n投票実施請求代表者\n　\n当該選挙の\n当該合併協議会設置協議についての投票の\n　\n当該選挙に関する事務を管理する\n市町村の\n第二百六条第一項\n地方公共団体の議会の議員又は長の選挙\n合併協議会設置協議についての投票\n　\n当選\n合併協議会設置協議についての投票における賛否の結果\n　\n公職の候補者\n投票実施請求代表者\n　\n第百一条の三第二項又は第百六条第二項の規定による告示の日\n市町村の合併の特例に関する法律第四条第十五項前段の規定による公表の日\n　\n当該選挙に関する事務を管理する\n市町村の\n第二百七条第二項\n地方公共団体の議会の議員及び長の当選\n合併協議会設置協議についての投票における賛否の結果\n第二百九条第一項\n当選\n合併協議会設置協議についての投票における賛否の結果\n　\nその選挙\nその合併協議会設置協議についての投票\n第二百十六条第一項\n、第二十七条\nから第二十七条まで\n及び第四十四条\n、第二十五条第七項及び第四十四条\n公職選挙法\n市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第五条第三十二項において準用する公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）\n第三十条第三項\n第二十五条第七項中「とき、又は審理員から第四十条に規定する執行停止をすべき旨の意見書が提出されたとき」とあるのは「とき」と、同法第三十条第三項\n第二百十六条第二項\n、第二十七条\nから第二十七条まで\n第四十五条第一項及び第二項\n第四十五条\n及び第四十四条\n、第二十五条第七項及び第四十四条\n当該選挙に関する事務を管理する\n市町村又は特別区の\n公職選挙法\n市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第五条第三十二項において準用する公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）\n第二十九条第一項中\n第二十五条第七項中「とき、又は審理員から第四十条に規定する執行停止をすべき旨の意見書が提出されたとき」とあるのは「とき」と、同法第二十九条第一項中\n第二百十九条第一項\n、第二十五条から第二十九条まで、第三十一条及び第三十四条\n及び第三十四条\n　\n選挙の効力\n合併協議会設置協議についての投票の効力\n　\n第二百七条若しくは第二百八条\n第二百七条\n　\n選挙における当選\n合併協議会設置協議についての投票における賛否の結果\n　\n請求、第二百十条第二項の規定により公職の候補者であつた者の当選の効力を争う数個の請求、第二百十一条の規定により公職の候補者等であつた者の当選の効力若しくは立候補の資格を争う数個の請求\n請求\n第二百二十一条第一項第一号及び第二号\n当選\n賛成又は反対の投票\n選挙運動者\n投票運動者\n第二百二十一条第一項第三号\n選挙運動を\n投票運動を\n選挙運動者\n投票運動者\n第二百二十一条第一項第五号\n選挙運動者\n投票運動者\n第二百二十一条第二項\n選挙長若しくは選挙分会長\n選挙長\n選挙事務\n合併協議会設置協議についての投票の事務\n　\n選挙に関し\n合併協議会設置協議についての投票に関し\n第二百二十二条第一項第一号及び第二号\n公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者のため多数の\n多数の\n選挙運動者\n投票運動者\n第二百二十三条第一項第一号\n公職の候補者\n投票実施請求代表者\n又は当選を辞させる目的をもつて当選人に対し第二百二十一条第一項第一号\n第二百二十一条第一項第一号\n第二百二十三条第一項第二号\n公職の候補者\n投票実施請求代表者\n、当選を辞したこと又は\n又は\n　\n又は当選人であつた者に対し\nに対し\n第二百二十三条第二項\n選挙長若しくは選挙分会長\n選挙長\n選挙事務\n合併協議会設置協議についての投票の事務\n　\n選挙に関し\n合併協議会設置協議についての投票に関し\n第二百二十四条\n前四条\n市町村の合併の特例に関する法律第五条第三十二項において準用する第二百二十一条から第二百二十三条まで\n第二百二十五条第一号\n公職の候補者\n投票実施請求代表者\n、選挙運動者又は当選人\n又は投票運動者\n第二百二十五条第三号\n公職の候補者\n投票実施請求代表者\n、選挙運動者若しくは当選人\n若しくは投票運動者\n　\n、選挙運動者又は当選人\n又は投票運動者\n第二百二十六条第一項\n選挙に関し\n合併協議会設置協議についての投票に関し\n　\n選挙長若しくは選挙分会長\n選挙長\n　\n公職の候補者若しくは選挙運動者\n投票実施請求代表者若しくは投票運動者\n　\n選挙事務所\n投票運動のための事務所\n　\n選挙の自由\n合併協議会設置協議についての投票の自由\n第二百二十六条第二項\n選挙長若しくは選挙分会長\n選挙長\n被選挙人の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体の名称又は略称、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称）\n賛否\n第二百二十七条\n選挙長若しくは選挙分会長\n選挙長\n　\n選挙事務\n合併協議会設置協議についての投票の事務\n　\n被選挙人の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体の名称又は略称、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称）\n賛否\n第二百二十八条第一項\n被選挙人の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体の名称又は略称、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称）\n賛否\n第二百三十五条の五\n当選\n賛成又は反対の投票\n第二百三十七条第四項\n選挙長若しくは選挙分会長\n選挙長\n選挙事務\n合併協議会設置協議についての投票の事務\n第二百三十七条の二第一項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して\n賛否又は\n　\n指示する\n指示に従い\n第二百三十七条の二第二項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名又は衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n第二百三十九条第一項第一号\n第百二十九条、第百三十七条\n第百三十七条\n選挙運動\n投票運動\n第二百三十九条の二第二項\n第百三十六条の二\n第百三十六条の二第一項\n選挙運動又は行為\n投票運動\n第二百四十一条第二号\n選挙運動\n投票運動\n第二百五十五条第一項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。以下この条及び次条において同じ。）一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n　\n公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n第二百五十五条第三項\n公職の候補者一人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n　\n公職の候補者の氏名、衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称\n賛否\n第二百六十九条\n衆議院議員、参議院議員、都道府県の議会の議員及び長の選挙並びに指定都市の議会の議員及び長の選挙\n指定都市における合併協議会設置協議についての投票", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "法第四条第十四項の規定による投票については、市町村の選挙管理委員会（法第五条第三十二項において準用する公職選挙法第十八条第二項の規定により指定都市の数区の区域の全部又は一部を合わせて開票区が設けられた場合には、当該指定都市の選挙管理委員会が指定した区の選挙管理委員会）は、開票区ごとに、当該開票区の区域の全部又は一部をその区域に含む市町村の選挙人名簿に登録された者で同一の政党その他の政治団体に属さないものの中から、本人の承諾を得て、開票区ごとに三人以上五人以下の開票立会人を選任し、これを開票管理者に通知しなければならない。\n前項の規定は、選挙立会人について準用する。\nこの場合において、同項中「市町村の選挙管理委員会（法第五条第三十二項において準用する公職選挙法第十八条第二項の規定により指定都市の数区の区域の全部又は一部を合わせて開票区が設けられた場合には、当該指定都市の選挙管理委員会が指定した区の選挙管理委員会）」とあるのは「市町村の選挙管理委員会」と、「開票区ごとに、当該開票区の区域の全部又は一部をその区域に含む市町村の選挙人名簿に登録された者」とあるのは「当該市町村の議会の議員及び長の選挙権を有する者」と、「開票区ごとに三人」とあるのは「三人」と、「開票管理者」とあるのは「選挙長」と読み替えるものとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "公職選挙法施行令第九条の二、第十条の二第一項及び第三項から第五項まで、第二十二条の二、第二十四条第一項及び第二項、第二十五条から第二十六条の三まで、第二十六条の四（市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）、第二十六条の五から第二十八条まで、第三十一条から第三十四条まで、第三十五条第一項（市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）及び第二項、第三十六条、第三十七条、第三十九条から第四十四条まで、第四十四条の二（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第四十五条、第四十六条第四項、第四十八条第四項、第四章の二（第四十八条の三（同条の表第四十九条の五第二項の項、第九十三条第一項の項及び第百四条の項に係る部分に限る。）並びに第四十九条第二項、第三項及び第六項から第八項までを除く。）、第四十九条の三、第四章の四（第四十九条の十二第二項、第三項及び第六項から第八項までを除く。）、第五十条（第五項及び第七項を除く。）、第五十一条、第五十二条、第五十三条第一項（市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）及び第二項から第四項まで、第五十四条、第五十五条（第六項及び第七項に係る部分を除く。）、第五十六条から第五十八条まで、第五十九条の二、第五十九条の三の二第一項、第五十九条の四第一項及び第二項、同条第四項（市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）、第五十九条の五から第五十九条の五の三まで、第五十九条の五の四第一項、第二項、第四項及び第五項、同条第六項及び第七項（これらの規定中市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）並びに第八項から第十五項まで、第六十条、第六十一条第一項（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）、第二項及び第三項、同条第五項（同条第四項に関する部分を除く。）、第六十二条第一項、第六十三条第一項及び第二項、同条第三項（公職選挙法第四十九条第七項から第九項までの規定による投票に関する部分を除く。）及び第四項、第六十四条、第六十五条、第六十六条第二項、第六十七条第一項、第二項、第五項及び第六項、第六十八条、第七十条の二第一項、第七十一条から第七十三条まで、第七十四条から第七十六条まで（これらの規定中市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）、第七十七条第一項及び第三項、第七十八条第四項、第八十条及び第八十一条（これらの規定中市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）、第八十三条の二から第八十四条まで、第八十五条（市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）、第八十六条第一項、第八十七条第一項（市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）、第百二十五条の四、第百二十九条第一項、第百二十九条の八、第百三十一条（第一項後段を除く。）、第百三十八条、第百四十一条の二第一項、第百四十一条の三、第百四十二条第一項（同法第四十九条第七項から第九項までの規定による投票に関する部分を除く。）及び第二項、第百四十二条の二（第一項第十一号及び第十二号に係る部分を除く。）、第百四十二条の三、第百四十五条、第百四十六条第二項並びに別表第一の規定は、法第四条第十四項の規定による投票について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第二十二条の二\nその抄本を用いて選挙された衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間\n市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第四条第十四項の規定による同条第二項に規定する合併協議会設置協議についての投票（以下「合併協議会設置協議についての投票」という。）の結果が確定するまでの間\n第四十一条第四項\n公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は公職の候補者に対して\n賛否又は\n第四十五条\n書類（当該選挙\n書類（合併協議会設置協議についての投票\n当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間（当該選挙に用いなかつた投票用紙にあつては、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ、当該各号に定める期間）\n合併協議会設置協議についての投票の結果が確定するまでの間\n第五十六条第一項\n選挙の期日の公示又は\n合併協議会設置協議についての投票の期日の\n　\n選挙の期日の前日\n当該期日の前日\n　\n当該選挙の公職の候補者一人の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては一の衆議院名簿届出政党等の法第八十六条の二第一項の規定による届出に係る名称又は略称、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては公職の候補者たる参議院名簿登載者一人の氏名又は一の参議院名簿届出政党等の法第八十六条の三第一項の規定による届出に係る名称若しくは略称。次項及び第四項において同じ。）\n賛否\n第五十六条第二項\n当該選挙の公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第五十六条第四項\n公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第五十六条第五項\n公職の候補者の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等の法第八十六条の二第一項の規定による届出に係る名称又は略称、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては公職の候補者たる参議院名簿登載者の氏名又は参議院名簿届出政党等の法第八十六条の三第一項の規定による届出に係る名称若しくは略称）\n賛否\n第五十九条の五\n選挙の期日の公示又は\n合併協議会設置協議についての投票の期日の\n　\n当該選挙の公職の候補者一人の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては一の衆議院名簿届出政党等の法第八十六条の二第一項の規定による届出に係る名称又は略称、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては公職の候補者たる参議院名簿登載者一人の氏名又は一の参議院名簿届出政党等の法第八十六条の三第一項の規定による届出に係る名称若しくは略称。次条において同じ。）\n賛否\n第五十九条の五の二\n公職の候補者一人の氏名\n賛否\n第六十六条第二項\n当該選挙\n指定都市の議会の議員及び長\n第六十七条第一項\n当該選挙\n市町村の議会の議員及び長\n第六十七条第五項\n当該選挙\n指定都市の議会の議員及び長\n第六十八条\n市町村又は都道府県\n市町村\n第六十六条若しくは前条第一項、第三項若しくは第五項\n第六十六条第二項若しくは前条第一項若しくは第五項\n第七十条の二第一項\n法第六十二条第二項若しくは第四項の規定により開票立会人が定まつた場合又は同条第八項若しくは第九項\n市町村の合併の特例に関する法律第五条第三十二項において準用する法第六十二条第九項本文又は市町村の合併の特例に関する法律施行令第二十一条第一項\n　\n並びに公職の候補者の届出に係る者については当該公職の候補者の氏名及び当該公職の候補者の属する政党その他の政治団体の名称、候補者届出政党の届出に係る者については当該候補者届出政党の名称、衆議院名簿届出政党等の届出に係る者については当該衆議院名簿届出政党等の名称及び略称、参議院名簿届出政党等の届出に係る者については当該参議院名簿届出政党等の名称及び略称、市町村の選挙管理委員会の選任に係る者については\n並びに\n第七十二条\n同一の公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、同一の衆議院名簿届出政党等又は同一の参議院名簿届出政党等の得票数（参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。）\n賛成又は反対のそれぞれの投票数\n第七十三条\n各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票数（各参議院名簿届出政党等の得票数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票数を含むものをいう。）\n賛成又は反対のそれぞれの投票数\n第七十七条第一項\n当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間\n合併協議会設置協議についての投票の結果が確定するまでの間\n第八十四条\n選挙長又は選挙分会長\n選挙長\n　\n法第八十条又は第八十一条第二項若しくは第三項（同条第二項及び第三項の規定を同条第四項において準用する場合を含む。）\n市町村の合併の特例に関する法律第五条第三十二項において準用する法第八十条\n　\n各公職の候補者（公職の候補者たる参議院名簿登載者を含む。）、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数（各参議院名簿届出政党等の得票総数にあつては、当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者（当該選挙の期日において公職の候補者たる者に限る。）の得票総数を含むものをいう。）\n賛成又は反対のそれぞれの投票総数\n　\n選挙会場又は選挙分会場\n選挙会場\n第八十六条第一項\n当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）\n市町村の選挙管理委員会\n　\n当該選挙に係る衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の任期間\n合併協議会設置協議についての投票の結果が確定するまでの間\n第百二十九条第一項\n選挙運動\n投票運動\n第百二十九条の八第二項\n「公職選挙法\n「市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第五条第三十二項において準用する公職選挙法\n当該選挙に関する事務を管理する\n市町村又は特別区の\n（公職選挙法\n（市町村の合併の特例に関する法律第五条第三十二項において準用する公職選挙法\n第百三十一条第一項\n選挙の一部が無効となつたことにより法第百九条又は第百十条の規定により再選挙が行われるべき\n一部の区域について市町村の合併の特例に関する法律第五条第三十二項において準用する法第五十七条の規定による投票が行われる\n　\n再選挙\n投票\n第百三十一条第二項\n再選挙\n投票\n　\n選挙人名簿又は第二十三条の十六において準用する第十九条第一項若しくは第二項の規定による移送若しくは引継ぎを受けた在外選挙人名簿\n選挙人名簿\n　\n関係部分又は在外選挙人名簿若しくはその中の関係部分\n関係部分\n第百三十一条第三項\n再選挙\n投票\n第百四十五条\n選挙人名簿、在外選挙人名簿、投票録、開票録、選挙録、当選証書\n投票録、開票録、選挙録", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "法第四条第十四項の規定による投票が法第五条第三十二項において準用する公職選挙法第二百二条、第二百三条、第二百六条又は第二百七条の規定による異議の申出、審査の申立て又は訴訟の結果その全部又は一部が無効となった場合においては、市町村の選挙管理委員会は、当該異議の申出若しくは審査の申立てに対する決定若しくは裁決が確定した日又は当該訴訟につき同法第二百二十条第一項後段の規定による通知を受けた日から三十日以内に再投票に付さなければならない。\n前項の再投票の期日は、少なくともその十日前に告示しなければならない。\n第一項の再投票については、前項に定めるもののほか、法第五条第三十二項において準用する公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定及び第十八条から前条までの規定並びに公職選挙法第七十二条、第八十条第三項及び第二百七十一条の二並びに公職選挙法施行令第百三十条（市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）、第百三十一条第一項前段、同条第二項（在外選挙人名簿に関する部分を除く。）及び第三項並びに第百三十二条の十（市町村の議会の議員及び長の選挙に関する部分に限る。）の規定を準用する。\nこの場合において、公職選挙法第八十条第三項中「選挙長又は選挙分会長」とあるのは「選挙長」と、「各公職の候補者、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等の得票総数」とあるのは「賛成又は反対のそれぞれの投票総数」と読み替えるものとする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "合併請求市町村を包括する都道府県の知事は、法第四条第十項又は第十三項の規定による報告を受けたときは、直ちに、その旨を選挙管理委員会に通知しなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "法第五条第一項の規定により合併協議会を置くよう請求しようとする代表者（以下「同一請求代表者」という。）は、同一請求関係市町村の名称及び請求の内容並びにこれらが他の同一請求関係市町村の同一請求代表者が行う合併協議会の設置の請求に係る同一請求関係市町村の名称及び請求の内容と同一である旨その他必要な事項を記載した書面（以下「合併協議会設置同一請求書」という。）を作成しなければならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "法第五条第二項の規定による確認の申請は、すべての同一請求関係市町村に係る合併協議会設置同一請求書を添えて、すべての同一請求代表者が連署した一の文書をもってしなければならない。\n前項の申請を受けた同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事は、当該申請に係るすべての合併協議会設置同一請求書に記載された同一請求関係市町村の名称及び請求の内容が同一であることの確認をしたときは、すべての合併協議会設置同一請求書に、すべての合併協議会の設置の請求が同一の内容であることの確認をした旨を記載し、かつ、記名押印して、それぞれの同一請求代表者に対し、これを返付しなければならない。\n前項の規定により同一請求代表者に対し合併協議会設置同一請求書を返付した同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事は、直ちに、合併協議会設置同一請求書を返付した旨及びその年月日を当該同一請求代表者の属する同一請求関係市町村の長に通知しなければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "同一請求代表者は、前条第二項の規定により合併協議会設置同一請求書の返付を受けた日から七日以内に、当該合併協議会設置同一請求書を添えて、その者の属する同一請求関係市町村の長に対し、同一請求代表者であることを証明する書面（以下「同一請求代表者証明書」という。）の交付を文書で申請しなければならない。\n前項の規定による申請があったときは、当該同一請求関係市町村の長は、直ちに、市町村の選挙管理委員会に対し、同一請求代表者が選挙人名簿に登録された者であるかどうかの確認を求め、その確認があったときは、その旨を当該同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。\n同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事は、すべての同一請求関係市町村の長から前項の規定による報告を受けたときは、その旨をすべての同一請求関係市町村の長に通知しなければならない。\n同一請求関係市町村の長は、前項の規定による通知を受けたときは、同一請求代表者に対し、同一請求代表者証明書を交付するとともに、その旨を告示し、かつ、当該同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事に対し、これらを報告しなければならない。\n一の同一請求関係市町村において同一請求代表者証明書の交付を受けた同一請求代表者が二人以上ある場合において、その一部の同一請求代表者が法第五条第三十項において準用する地方自治法第七十四条第六項各号のいずれかに該当するに至ったときは、他の同一請求代表者は、当該同一請求代表者証明書を添えて、当該同一請求代表者証明書を交付した同一請求関係市町村の長に届け出て、当該同一請求代表者証明書に同一請求代表者の変更に係る記載を受けなければならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "第一条第四項及び第五項並びに第二条から第十一条までの規定は法第五条第一項の規定による請求について、第十二条の規定は法第五条第七項の規定により意見を述べる機会を与えるときについて準用する。\nこの場合において、これらの規定中「代表者証明書」とあるのは「同一請求代表者証明書」と、「請求代表者」とあるのは「同一請求代表者」と、「合併協議会設置請求書」とあるのは「合併協議会設置同一請求書」と、第二条第三項中「前条第二項」とあるのは「第二十七条第四項」と、第十一条中「合併請求市町村」とあり、及び「合併対象市町村」とあるのは「同一請求関係市町村」と読み替えるものとする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "第十三条から第十五条までの規定は、法第五条第十五項の規定による投票の請求について準用する。\nこの場合において、第十三条第一項中「同条第九項」とあるのは「法第五条第九項」と、第十五条中「合併請求市町村」とあるのは「合併協議会設置協議否決市町村」と、「合併対象市町村」とあるのは「同一請求関係市町村」と読み替えるものとする。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "合併協議会設置協議否決市町村の長は、法第五条第十四項又は第十九項の規定による通知を行う場合においては、当該通知に係る同一請求に基づく合併協議会設置協議（同条第六項に規定する同一請求に基づく合併協議会設置協議をいう。以下同じ。）の内容を選挙管理委員会に通知しなければならない。\n前項の規定により通知を受けた選挙管理委員会は、同一請求に基づく合併協議会設置協議の内容（法第五条第十九項の規定による通知を受けた場合にあっては、同一請求に基づく合併協議会設置協議の内容及び前条において準用する第十三条第一項の投票実施請求書に記載された請求の内容）を告示し、かつ、投票所の入口その他公衆の見やすい場所を選び、これを掲示しなければならない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "すべての合併協議会設置協議否決市町村の法第五条第二十一項の規定による投票は、同条第十三項又は第十九項の規定による合併協議会設置協議否決市町村の長の公表があった日のうち最も遅い日（以下この条において「投票基準日」という。）から四十日以内の同一の期日に行わなければならない。\n合併協議会設置協議否決市町村の数が一である場合を除き、すべての合併協議会設置協議否決市町村の選挙管理委員会は、投票基準日から七日以内に、協議により前項の投票の期日を定め、直ちに、これを合併協議会設置協議否決市町村を包括する都道府県の選挙管理委員会に報告しなければならない。\n前項の場合において、合併協議会設置協議否決市町村を包括する都道府県の選挙管理委員会は、投票基準日から七日以内に同項の規定による報告がなかったときは、速やかに、第一項の投票の期日を定め、これをすべての合併協議会設置協議否決市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。\n第一項の投票の期日は、少なくともその十日前に告示しなければならない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "第十八条から第二十三条までの規定は、法第五条第二十一項の規定による投票について準用する。\nこの場合において、第二十条中「第四条第十四項の規定による同条第二項に規定する合併協議会設置協議」とあるのは「第五条第二十一項の規定による同条第六項に規定する同一請求に基づく合併協議会設置協議」と、「第四条第十五項前段」とあるのは「第五条第二十二項前段」と、第二十二条中「第四条第十四項の規定による同条第二項に規定する合併協議会設置協議」とあるのは「第五条第二十一項の規定による同条第六項に規定する同一請求に基づく合併協議会設置協議」と読み替えるものとする。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "合併協議会設置協議否決市町村を包括する都道府県の知事は、すべての合併協議会設置協議否決市町村の長から法第五条第十一項後段の規定による報告を受けたとき、又は同項後段の規定による報告をしなかったすべての合併協議会設置協議否決市町村の長から同条第十七項の規定による報告を受けたときは、直ちに、その旨を当該都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "すべての同一請求関係市町村が一の都道府県の区域に属さない場合における法第五条の規定の適用については、同条第二項中「同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事」とあるのは「同一請求関係市町村が属するいずれか一の都道府県の知事」と、同条第三項中「当該同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事」とあるのは「前項の確認をした都道府県の知事（以下「代表都道府県知事」という。）」と、同条第四項、第八項及び第九項中「同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事」とあるのは「代表都道府県知事」と、同条第十一項、第十二項、第十七項、第十八項、第二十三項及び第二十四項中「合併協議会設置協議否決市町村を包括する都道府県の知事」とあるのは「代表都道府県知事」とする。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "すべての同一請求関係市町村が一の都道府県の区域に属さない場合における第二十六条、第二十七条、第三十一条及び第三十三条の規定の適用については、第二十六条第二項中「同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事」とあるのは「都道府県知事」と、「これを返付しなければならない」とあるのは「これを返付しなければならない。この場合において、当該申請を受けた都道府県知事は、当該確認について、あらかじめ、同一請求関係市町村が属する他の都道府県のすべての知事に協議し、その同意を得なければならない」と、同条第三項中「同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事」とあるのは「代表都道府県知事（第三十四条の規定により読み替えて適用する法第五条第三項に規定する代表都道府県知事をいう。以下同じ。）」と、第二十七条第二項から第四項までの規定中「同一請求関係市町村を包括する都道府県の知事」とあるのは「代表都道府県知事」と、第三十一条第二項及び第三項中「合併協議会設置協議否決市町村を包括する」とあるのは「代表都道府県知事の統括する」と、第三十三条中「合併協議会設置協議否決市町村を包括する都道府県の知事」とあるのは「代表都道府県知事」と、「当該都道府県」とあるのは「合併協議会設置協議否決市町村が属する都道府県」とする。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "第三十四条の規定により読み替えて適用する法第五条第三項、第八項、第十一項、第十七項及び第二十三項の規定並びに前条の規定により読み替えて適用する第二十七条第二項及び第四項の規定による同一請求関係市町村の長又は合併協議会設置協議否決市町村の長から代表都道府県知事に対する報告並びに第三十四条の規定により読み替えて適用する法第五条第四項、第九項、第十二項、第十八項及び第二十四項の規定並びに前条の規定により読み替えて適用する第二十六条第三項及び第二十七条第三項の規定による代表都道府県知事から同一請求関係市町村の長への通知は、当該都道府県の区域に属さない同一請求関係市町村又は合併協議会設置協議否決市町村については、それぞれ当該同一請求関係市町村又は当該合併協議会設置協議否決市町村が属する他の都道府県の知事を経由して行わなければならない。\n前条の規定により読み替えて適用する第三十一条第二項の規定による合併協議会設置協議否決市町村の選挙管理委員会から代表都道府県知事の統括する都道府県の選挙管理委員会への報告及び前条の規定により読み替えて適用する第三十一条第三項の規定による代表都道府県知事の統括する都道府県の選挙管理委員会から合併協議会設置協議否決市町村の選挙管理委員会への通知は、当該都道府県の区域に属さない合併協議会設置協議否決市町村については、それぞれ当該合併協議会設置協議否決市町村が属する他の都道府県の選挙管理委員会を経由して行わなければならない。\n前条の規定により読み替えて適用する第三十三条の規定による代表都道府県知事から合併協議会設置協議否決市町村が属する都道府県の選挙管理委員会への通知は、代表都道府県知事の統括する都道府県と合併協議会設置協議否決市町村が属する都道府県が異なる場合については、当該合併協議会設置協議否決市町村が属する都道府県の知事を経由して行わなければならない。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "法第十六条第二項ただし書に規定する政令で定めるところにより算定した人口は、三十万を第一号に規定する人口で除して得た数値に第二号に規定する人口を乗じて得た人口とする。\n合併関係市町村の人口（市町村の合併が行われた日（以下この号において「合併期日」という。）前の直近において官報で公示された国勢調査の結果による当該合併関係市町村の人口又は合併期日前の直近の一月一日現在において住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）に基づき当該合併関係市町村の住民基本台帳に記載されている者の数をいう。ただし、合併関係市町村のうち、その区域の一部が合併市町村の区域の一部となったものにあっては、合併期日前の直近において官報で公示された国勢調査の結果による当該合併関係市町村の人口又は合併期日前の直近の一月一日現在において同法に基づき当該合併関係市町村の住民基本台帳に記載されている者の数を合併期日の現在により都道府県知事の調査した人口に比例して算出した当該合併関係市町村の当該合併市町村の区域の一部となった区域の合併期日前の直近において官報で公示された国勢調査の結果による人口又は合併期日前の直近の一月一日現在において同法に基づき住民基本台帳に記載されている者の数をいう。次号において同じ。）のうち最も多いもの\n合併関係市町村の人口を合算した人口", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "法第十九条に規定する政令で定める法律は、次に掲げる法律とする。\n農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和二十五年法律第百六十九号）\n公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）\n東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "法第二十一条第一項の規定により都道府県の議会の議員の選挙区が従前の選挙区によることとされた後、国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査が行われ、その結果が官報で公示された場合においては、都道府県知事は、当該官報で公示された合併市町村の人口を都道府県知事が当該国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査が行われた時において調査した当該市町村のそれぞれの選挙区に属する区域の人口にあん分して得た人口をその区域ごとに告示しなければならない。\n法第二十一条第一項の規定により合併市町村の区域が従前属していた選挙区の区域を合わせて都道府県の議会の議員の選挙区が設けられた後、国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査が行われ、その結果が官報で公示された場合においては、都道府県知事は、当該市町村の区域が従前属していたそれぞれの選挙区の区域ごとの人口を前項の規定に準じて算定し、その区域ごとに告示しなければならない。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "法第三十二条第四項ただし書に規定する政令で定める事項は、法第三十一条第一項第四号及び第十号に掲げる事項のうち、軽微なものとして総務大臣が定めるものとする。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "地方自治法施行令第百二十二条の規定は、法第三十三条第六項において読み替えて準用する地方自治法第百四十二条に規定する合併特例区が出資している法人で政令で定めるものについて準用する。\nこの場合において、同令第百二十二条中「普通地方公共団体」とあるのは、「合併特例区」と読み替えるものとする。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "地方自治法施行令第百二十一条の二の規定は、法第三十六条第七項において読み替えて準用する地方自治法第九十二条の二に規定する政令で定める額について準用する。", "article_number": "41_2", "article_title": "第四十一条の二" }, { "article_content": "合併特例区の長は、法第四十四条ただし書の規定により金融機関に現金の出納事務を取り扱わせる場合には、当該出納事務のうち収納及び支払の事務又は収納の事務のみを取り扱わせることができる。\n合併特例区の長は、出納取扱金融機関（前項の現金の収納及び支払の事務を取り扱う金融機関をいう。以下同じ。）又は収納取扱金融機関（同項の現金の収納の事務のみを取り扱う金融機関をいう。以下同じ。）を定め、又は変更した場合は、これを告示しなければならない。\n地方自治法施行令第百六十八条の二第三項、第百六十八条の三第一項及び第二項並びに第百六十八条の四の規定は、合併特例区の出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第百六十八条の二第三項\n指定金融機関\n出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関\n　\n普通地方公共団体\n合併特例区\n第百六十八条の三第一項\n指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関及び収納事務取扱金融機関\n出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関\n第百六十八条の三第二項\n指定金融機関及び指定代理金融機関\n出納取扱金融機関\n　\n会計管理者\n合併特例区の長\n第百六十八条の四第一項及び第二項\n会計管理者\n合併特例区の長\n指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関及び収納事務取扱金融機関\n出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関\n第百六十八条の四第三項\n監査委員\n合併市町村の監査委員\n会計管理者\n合併特例区の長", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "合併特例区の決算は、歳入歳出予算についてこれを調製しなければならない。\n法第四十五条第一項及び第四項に規定する政令で定める書類は、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書とする。\n決算の調製の様式及び前項に規定する書類の様式は、総務省令で定める。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "法第四十七条の規定により合併特例区の財務について同条に規定する地方自治法の規定を準用する場合には、同法（第二百四十二条第十項及び第二百四十三条の二第一項を除く。）の規定中「普通地方公共団体」とあるのは、「合併特例区」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第二百二十六条\n市町村\n合併特例区\n第二百三十一条の二第三項\n第二百三十五条\n市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第四十四条ただし書\n第二百三十一条の二第五項\n第二百三十五条\n市町村の合併の特例に関する法律第四十四条ただし書\n　\n市町村\n合併特例区\n第二百三十一条の二の六第二項及び第三項\n、この条及び第二百三十一条の四\n及びこの条\n第二百三十二条の六第一項\n第二百三十五条\n市町村の合併の特例に関する法律第四十四条ただし書\n第二百三十二条の六第一項ただし書\n会計管理者\n合併特例区の長\n第二百三十二条の六第二項\n会計管理者\n合併特例区の長\n第二百三十五条の二第一項\n監査委員\n合併市町村（市町村の合併の特例に関する法律第二条第二項に規定する合併市町村をいう。以下同じ。）の監査委員\n第二百三十五条の二第二項\n監査委員\n合併市町村の監査委員\n前条\n市町村の合併の特例に関する法律第四十四条ただし書\n第二百三十七条第二項\n議会の議決\n合併特例区協議会（市町村の合併の特例に関する法律第三十六条第一項に規定する合併特例区協議会をいう。以下同じ。）の同意\n第二百三十七条第三項\n議会の議決\n合併特例区協議会の同意\n第二百三十八条の四第九項\n長又は委員会\n長\n第二百三十八条の五第三項\n指定金融機関\n出納取扱金融機関\n第二百三十八条の六第一項\n市町村の住民\n合併特例区の区域内に住所を有する者\n　\n市町村の議会の議決を経なければならない\n合併特例区の合併特例区協議会の同意を得なければならない。この場合において、合併特例区は、合併市町村の議会の議決を経てする当該合併市町村の長の承認を受けなければならない\n第二百三十八条の六第二項\n市町村長\n合併特例区の長\n議会の議決を経て、これを許可することができる\n合併特例区協議会の同意を得て、これを許可することができる。この場合において、合併特例区は、合併市町村の議会の議決を経てする当該合併市町村の長の承認を受けなければならない\n第二百三十九条第一項\n保管する動産（政令で定める動産を除く。）\n保管する動産\n第二百四十一条第五項\n監査委員\n合併市町村の監査委員\n第二百三十三条第五項\n市町村の合併の特例に関する法律第四十五条第四項\n　\n議会\n合併特例区協議会\n第二百四十一条第六項\n監査委員\n合併市町村の監査委員\n第二百四十二条第一項\n住民\n区域内に住所を有する者\n若しくは委員会若しくは委員又は\n又は\n　\n監査委員\n合併市町村の監査委員\n第二百四十二条第三項\n監査委員\n合併市町村の監査委員\n議会及び長\n長\n第二百四十二条第四項\n監査委員\n合併市町村の監査委員\n長その他の執行機関\n長\n第二百四十二条第五項\n監査委員\n合併市町村の監査委員\n議会、長その他の執行機関\n長、合併特例区協議会\n第二百四十二条第六項及び第七項\n監査委員\n合併市町村の監査委員\n第二百四十二条第八項\n監査委員\n合併市町村の監査委員\n長その他の執行機関\n長\n第二百四十二条第九項\n監査委員\n合併市町村の監査委員\n議会、長その他の執行機関\n合併特例区の長、合併特例区協議会\n第二百四十二条第十項\n普通地方公共団体の議会\n合併特例区\n関する議決をしようとする\nついて、市町村の合併の特例に関する法律第四十九条第二項（第二号に係る部分に限る。）及び第三項の規定により、合併特例区協議会の同意を得た上で、合併市町村の議会の議決を経てする合併市町村の長の承認を受けようとする\n監査委員\n合併市町村の監査委員\n聴かなければ\n聴き、当該意見を合併特例区協議会及び合併市町村の長に報告しなければならないものとし、合併市町村の長は、当該権利の放棄について、同項の規定により合併市町村の議会の議決を経ようとするときは、あらかじめ当該意見を合併市町村の議会に報告しなければ\n第二百四十二条第十一項\n監査委員\n合併市町村の監査委員\n第二百四十二条の二第一項\n住民\n区域内に住所を有する者\n監査委員\n合併市町村の監査委員\nの議会、長その他の執行機関\nの長、合併特例区協議会\n若しくは議会、長その他の執行機関\n若しくは合併特例区の長、合併特例区協議会\n第二百四十二条の二第一項第一号及び第三号\n執行機関\n合併特例区の長\n第二百四十二条の二第一項第四号\n執行機関\n長\n第二百四十二条の二第二項第一号\n監査委員\n合併市町村の監査委員\n第二百四十二条の二第二項第二号\n監査委員\n合併市町村の監査委員\n議会、長その他の執行機関\n合併特例区の長、合併特例区協議会\n第二百四十二条の二第二項第三号\n監査委員\n合併市町村の監査委員\n第二百四十二条の二第二項第四号\n監査委員\n合併市町村の監査委員\n議会、長その他の執行機関\n合併特例区の長、合併特例区協議会\n第二百四十二条の二第四項\n他の住民\n区域内に住所を有する他の者\n第二百四十二条の二第七項\n執行機関\n長\n第二百四十二条の三第五項\n執行機関\n長\n代表監査委員\n合併市町村の代表監査委員\n第二百四十三条の二第一項\n普通地方公共団体は\n合併特例区の長は\n普通地方公共団体の長若しくは委員会の委員若しくは委員又は当該普通地方公共団体の\n合併特例区の長又は\n普通地方公共団体の長等\n合併特例区の長等\n普通地方公共団体に\n合併特例区に\n第二百四十三条の二第二項\n議会\n長\n関する議決をしようとする\nついて、市町村の合併の特例に関する法律第五十四条第一項の規定により合併特例区協議会の同意を得た上で、同条第二項及び第三項の規定により合併市町村の議会の議決を経てする合併市町村の長の承認を受けようとする\n監査委員\n合併市町村の監査委員\n聴かなければ\n聴き、当該意見を合併特例区協議会及び合併市町村の長に報告しなければならないものとし、合併市町村の長は、当該合併特例区規則の制定又は改廃について、同項の規定により合併市町村の議会の議決を経ようとするときは、あらかじめ当該意見を合併市町村の議会に報告しなければ\n第二百四十三条の二第三項\n監査委員\n合併市町村の監査委員\n第二百四十三条の二の二第一項\n会計管理者若しくは会計管理者の事務\n合併特例区の長の会計事務\n規則\n合併特例区規則\n第二百四十三条の二の二第三項及び第四項\n監査委員\n合併市町村の監査委員\n第二百四十三条の二の二第八項\n監査委員が\n合併市町村の監査委員が\n議会の\n合併特例区協議会の\n得て\n得た上で、合併市町村の議会の議決を経てする合併市町村の長の承認を受けて\nあらかじめ監査委員\n合併特例区の長は、あらかじめ合併市町村の監査委員\nその意見を付けて議会に付議しなければ\n当該意見を合併特例区協議会及び合併市町村の長に報告しなければならないものとし、合併市町村の長は、当該賠償責任の全部又は一部の免除について、合併市町村の議会の議決を経ようとするときは、あらかじめ当該意見を合併市町村の議会に報告しなければ\n第二百四十三条の二の二第九項\n監査委員\n合併市町村の監査委員\n第二百四十三条の三第一項\n財産、地方債及び一時借入金\n財産及び一時借入金\n住民\n合併特例区の区域内に住所を有する者\n第二百四十三条の三第二項及び第三項\n次の議会\n速やかに合併特例区協議会", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "法第四十九条第一項第三号に規定する政令で定める基準は、別表の上欄に定める財産の取得又は処分をする場合については、その予定価格の金額が、同表の中欄に定める合併特例区の区分に従い、それぞれ同表の下欄に定める金額を下らないこととする。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "合併特例区の長は、不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い（土地については、その面積が一件五千平方メートル以上のものに係るものに限る。）又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは売払いをする場合であって、その予定価格の金額が七百万円を下らないときは、あらかじめ、合併特例区協議会の同意を得なければならない。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "法第五十二条第二項に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める場合とする。\n市町村の廃置分合\n合併特例区を設けている合併市町村に係る市町村の合併に伴い、当該合併特例区の区域を包含する新たな合併特例区（次項及び次条第二項において「新合併特例区」という。）が設けられた場合\n市町村の境界変更\n合併特例区を設けている合併市町村に係る市町村の境界変更に伴い、当該合併特例区の区域の全部が他の市町村に編入された場合\n法第五十二条第二項の規定により合併特例区が解散する場合（前項第一号に規定する場合に限る。）において、新合併特例区を設ける合併市町村は、当該解散する合併特例区に属する一切の権利義務を承継する。\nただし、当該解散する合併特例区が有する権利のうち、当該合併市町村に係る合併関係市町村の協議により定めるものは、当該新合併特例区の成立の時において当該新合併特例区が承継するものとすることができる。\n前項ただし書の協議については、合併関係市町村の議会の議決を経なければならない。\n第二項ただし書の協議については、解散する合併特例区を設けている合併関係市町村にあっては、あらかじめ、当該合併特例区の合併特例区協議会の意見を聴かなければならない。\n法第五十二条第二項の規定により合併特例区が解散する場合（第一項第二号に規定する場合に限る。）において、当該解散する合併特例区に属する権利義務の承継については、当該解散する合併特例区を設けている合併市町村と当該解散する合併特例区の区域の全部を編入する市町村との協議によって定める。\n前項の協議については、関係市町村の議会の議決を経なければならない。\n第五項の協議については、解散する合併特例区を設けている合併市町村にあっては、あらかじめ、当該合併特例区が有する権利の承継について当該合併特例区の合併特例区協議会の意見を聴かなければならない。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "法第五十二条の規定により合併特例区が解散した場合には、当該解散した合併特例区の収支は、当該解散の日をもって打ち切り、当該合併特例区の長であった者又は法第三十四条第二項の規定により当該合併特例区の長の職務を代理した者が決算する。\n前項の規定による決算は、当該合併特例区を設けていた合併市町村（前条第一項第一号に規定する場合には、新合併特例区を設けている合併市町村。次項において同じ。）の長において監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会に報告し、かつ、その要領を住民に公表しなければならない。\n前項の規定による意見の決定は、当該合併特例区を設けていた合併市町村の監査委員の合議によるものとする。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "新たに設置された合併市町村において合併特例区が設けられた場合においては、合併関係市町村の長であった者（地方自治法第百五十二条又は第二百五十二条の十七の八第一項の規定によりその職務を代理した者又は行った者を含む。）のうちから合併関係市町村の協議により定めた者が、当該合併特例区の長が選任されるまでの間、その職務を行う。\nこの場合において、当該職務を行う者に対して支給する給与その他の給付は、合併関係市町村の協議により定めるものとする。\n前項の協議については、合併関係市町村の議会の議決を経るものとし、その協議が成立したときは、合併関係市町村は、直ちに、その内容を告示しなければならない。\n第一項の規定により合併特例区の長の職務を行う者は、必要な収支につき暫定予算を作成し、当該合併特例区の長が選任されるまでの間、法第四十二条第五項に規定する合併特例区協議会の同意及び同条第六項に規定する合併市町村の長の承認を得ないで、これを執行することができる。\n第一項の規定により合併特例区の長の職務を行う者は、法第四十八条第二項、法第四十一条において読み替えて適用する地方自治法第四条の二第一項、第二項第三号及び第四項、法第四十七条において読み替えて準用する地方自治法第二百九条第二項、第二百二十八条第一項前段並びに第二百四十一条第一項、第二項及び第八項並びに法第四十八条第三項において読み替えて準用する地方自治法第二百四十四条の二第三項、第四項及び第九項の合併特例区規則が施行されるまでの間、従来当該合併特例区の区域に係る合併関係市町村に施行された同法第四条の二第一項、第二項第三号及び第四項、第二百九条第二項、第二百二十八条第一項前段、第二百四十一条第一項、第二項及び第八項並びに第二百四十四条の二第一項（公の施設の管理に関する部分に限る。）、第三項、第四項及び第九項の条例を当該合併特例区の合併特例区規則として当該区域に引き続き施行することができる。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "地方自治法施行令第百四十二条第一項及び第二項、第百四十三条、第百四十五条から第百四十八条まで、第百五十条、第百五十二条（第一項第一号に係る部分を除く。）、第百五十四条から第百五十八条まで、第百五十八条の二（第一項第一号、第二号及び第五号に係る部分を除く。）、第百五十九条、第百六十条、第百六十一条から第百六十五条の八まで、第百六十六条の二から第百六十七条の十七まで、第百六十八条の六、第百六十八条の七第一項及び第三項、第百六十九条から第百六十九条の七まで、第百七十条の二、第百七十条の四、第百七十条の五第一項及び第二項前段、第百七十一条から第百七十一条の六まで、第百七十一条の七第一項及び第二項並びに第百七十二条から第百七十三条の三までの規定は、合併特例区の財務について準用する。\nこの場合において、これらの規定（同令第百六十九条の二第一号、第百七十三条及び第百七十三条の三の規定を除く。）中「普通地方公共団体」とあるのは、「合併特例区」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第百四十五条第一項\n次の会議においてこれを議会\n速やかに合併特例区協議会（市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第三十六条第一項に規定する合併特例区協議会をいう。以下同じ。）\n第百四十五条第二項\n地方自治法第二百三十三条第五項\n市町村の合併の特例に関する法律第四十五条第四項\n　\n議会\n合併特例区協議会\n第百四十六条第二項\n次の会議においてこれを議会\n速やかに合併特例区協議会\n第百五十二条第一項、第四項及び第五項\n地方自治法第二百二十一条第三項\n市町村の合併の特例に関する法律第四十七条において準用する地方自治法第二百二十一条第三項\n第百五十五条\n指定金融機関若しくは指定代理金融機関又は収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関\n出納取扱金融機関（市町村の合併の特例に関する法律施行令第四十二条第二項に規定する出納取扱金融機関をいう。以下同じ。）又は収納取扱金融機関（同項に規定する収納取扱金融機関をいう。以下同じ。）\n第百五十六条第一項第一号\n会計管理者若しくは指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関（以下この条において「会計管理者等\n合併特例区の長、出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関（以下この条において「合併特例区の長等\n第百五十六条第二項及び第三項\n会計管理者等\n合併特例区の長等\n第百五十七条第二項及び第三項\n会計管理者\n合併特例区の長\n第百五十八条第一項\n住民\n合併特例区の区域内に住所を有する者\n第百五十八条第三項\n規則\n合併特例区規則\n会計管理者又は指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関\n合併特例区の長又は出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関\n第百五十八条第四項\n会計管理者\n合併特例区の長\n第百五十八条の二第一項\n規則\n合併特例区規則\n第百五十八条の二第三項及び第四項\n会計管理者\n合併特例区の長\n第百五十八条の二第五項\n監査委員\n合併市町村（市町村の合併の特例に関する法律第二条第二項に規定する合併市町村をいう。以下同じ。）の監査委員\n会計管理者\n合併特例区の長\n第百六十一条第一項第十五号及び第十七号\n規則\n合併特例区規則\n第百六十一条第三項\n他の\n他の普通地方公共団体又は\n第百六十二条第六号及び第百六十三条第八号\n規則\n合併特例区規則\n第百六十四条\n会計管理者又は指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関\n合併特例区の長又は出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関\n第百六十四条第五号\n規則\n合併特例区規則\n第百六十五条第一項\n地方自治法第二百三十五条\n市町村の合併の特例に関する法律第四十四条ただし書\n　\n会計管理者\n合併特例区の長\n　\n指定金融機関又は指定代理金融機関\n出納取扱金融機関\n第百六十五条第二項\n指定金融機関又は指定代理金融機関\n出納取扱金融機関\n　\n会計管理者\n合併特例区の長\n第百六十五条の二\n地方自治法第二百三十五条\n市町村の合併の特例に関する法律第四十四条ただし書\n　\n指定金融機関、指定代理金融機関\n出納取扱金融機関\n　\n会計管理者\n合併特例区の長\n　\n指定金融機関又は指定代理金融機関\n出納取扱金融機関\n第百六十五条の三第二項\n規則\n合併特例区規則\n会計管理者\n合併特例区の長\n第百六十五条の四第二項\n会計管理者\n合併特例区の長\n指定金融機関又は指定代理金融機関\n出納取扱金融機関\n第百六十五条の四第三項\n職員\n合併特例区の長及び合併特例区協議会の構成員\n第百六十五条の四第五項\n指定金融機関\n出納取扱金融機関\n市町村\n合併特例区\n第百六十五条の五\n会計管理者\n合併特例区の長\n第百六十五条の六第三項\n指定金融機関又は指定代理金融機関\n出納取扱金融機関\n第百六十七条の二第一項第一号、第三号及び第四号、第百六十七条の七第一項並びに第百六十七条の十六第一項\n規則\n合併特例区規則\n第百六十七条の十七\n条例で定めるものとする\n合併特例区協議会の同意を得た合併特例区規則で定めるものとする。この場合において、当該合併特例区規則は、合併市町村の議会の議決を経てする当該合併市町村の長の承認を受けなければ、その効力を生じない\n第百六十八条の六\n会計管理者\n合併特例区の長\n　\n指定金融機関\n出納取扱金融機関\n第百六十八条の七第一項\n会計管理者\n合併特例区の長\n第百六十九条の二第二号\n及び地方独立行政法人\n、地方独立行政法人及び普通地方公共団体\n第百六十九条の二第三号\nが行う\n又は当該合併特例区を設けている合併市町村が行う\n第百七十条の五第二項前段\n会計管理者\n合併特例区の長\n第百七十一条\n債権（地方自治法第二百三十一条の三第一項に規定する歳入に係る債権を除く。）\n債権\n第百七十一条の二\n債権（地方自治法第二百三十一条の三第三項に規定する分担金等に係る債権（第百七十一条の五及び第百七十一条の六第一項において「強制徴収により徴収する債権」という。）を除く。）\n債権\n　\n同法第二百三十一条の三第一項又は前条\n前条\n第百七十一条の五及び第百七十一条の六第一項\n債権（強制徴収により徴収する債権を除く。）\n債権\n第百七十三条第一項\n次の\n合併特例区又は合併市町村から同項の損害を賠償する責任（第三項及び第四項において「合併特例区の長等の損害賠償責任」という。）の原因となつた行為を行つた日を含む会計年度において在職中に支給され、又は支給されるべき同法第二百三条の二第一項若しくは第四項又は第二百四条第一項若しくは第二項の規定による給与（扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当又は寒冷地手当が支給されている場合には、これらの手当を除く。）の一会計年度当たりの額に相当する額として総務省令で定める方法により算定される額（次項において「合併特例区の長等の基準給与年額」という。）に、次の\n同項\n市町村の合併の特例に関する法律第四十七条において準用する地方自治法第二百四十三条の二第一項\n普通地方公共団体の長等（\n合併特例区の長等（\n普通地方公共団体の長等」\n合併特例区の長等」\n当該各号に定める\nそれぞれ次に定める数を乗じて得た\n第百七十三条第一項第一号\n地方警務官（警察法第五十六条第一項に規定する地方警務官をいう。以下この項及び次項各号において同じ。）以外の普通地方公共団体の長等　普通地方公共団体から地方自治法第二百四十三条の二第一項の損害を賠償する責任（以下この条において「普通地方公共団体の長等の損害賠償責任」という。）の原因となつた行為を行つた日を含む会計年度において在職中に支給され、又は支給されるべき同法第二百三条の二第一項若しくは第四項又は第二百四条第一項若しくは第二項の規定による給与（扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当又は寒冷地手当が支給されている場合には、これらの手当を除く。）の一会計年度当たりの額に相当する額として総務省令で定める方法により算定される額（次項第一号において「普通地方公共団体の長等の基準給与年額」という。）に、次に掲げる地方警務官以外の普通地方公共団体の長等の区分に応じ、それぞれ次に定める数を乗じて得た額\n合併特例区の長　二\n第百七十三条第一項第二号\n地方警務官　国から普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の原因となつた行為を行つた日を含む会計年度において在職中に支給され、又は支給されるべき一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）その他の法律による給与（扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当又は寒冷地手当が支給されている場合には、これらの手当を除く。）の一会計年度当たりの額に相当する額として総務省令で定める方法により算定される額（次項第二号において「地方警務官の基準給与年額」という。）に、次に掲げる地方警務官の区分に応じ、それぞれ次に定める数を乗じて得た額\n合併特例区の職員　一\n第百七十三条第二項\n次の各号に掲げる普通地方公共団体の長等の区分に応じ、当該各号に定める額\n合併特例区の長等の基準給与年額\n第百七十三条第三項\n地方自治法第二百四十三条の二第一項の条例\n市町村の合併の特例に関する法律第四十七条において準用する地方自治法第二百四十三条の二第一項の合併特例区規則\n「一部免責条例\n「一部免責合併特例区規則\n普通地方公共団体の長は\n合併特例区の長は\n普通地方公共団体における普通地方公共団体の長等\n合併特例区における合併特例区の長等\n普通地方公共団体の長等の損害賠償責任を\n合併特例区の長等の損害賠償責任を\n普通地方公共団体の議会\n合併特例区の合併特例区協議会並びに合併市町村の議会及び長\n第百七十三条第三項第一号\n普通地方公共団体の長等の損害賠償責任\n合併特例区の長等の損害賠償責任\n普通地方公共団体の長等が\n合併特例区の長等が\n第百七十三条第三項第二号\n普通地方公共団体の長等\n合併特例区の長等\n一部免責条例\n一部免責合併特例区規則\n第百七十三条第三項第三号\n普通地方公共団体の長等\n合併特例区の長等\n第百七十三条第四項\n普通地方公共団体の長等の損害賠償責任\n合併特例区の長等の損害賠償責任\n第百七十三条の三\n普通地方公共団体の規則\n合併特例区規則\n別表第五第一号\n都道府県及び指定都市\n指定都市の区域内の合併特例区\n　\n市町村（指定都市を除く。以下この表において同じ。）\n市町村（指定都市を除く。以下この表において同じ。）の区域内の合併特例区\n別表第五第二号から第四号まで及び第六号\n都道府県及び指定都市\n指定都市の区域内の合併特例区\n市町村\n市町村の区域内の合併特例区\n法第三十五条の規定は、前項の規定により読み替えて準用する地方自治法施行令第百六十七条の十七に規定する合併特例区規則を制定した場合について準用する。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "この政令中市に関する規定（第三十七条の規定を除く。）は、特別区についても適用する。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "指定都市における請求について法第五条第三十項の規定により地方自治法第七十四条の二及び第七十四条の三の規定を準用する場合には、同法第七十四条の二第一項中「市町村の選挙管理委員会に」とあるのは「区（総合区を含む。以下この条及び次条において同じ。）の選挙管理委員会に」と、「市町村の選挙管理委員会は」とあるのは「区の選挙管理委員会は」と、同条第二項から第六項まで並びに同法第七十四条の三第二項及び第三項中「市町村の選挙管理委員会」とあるのは「区の選挙管理委員会」と、同法第七十四条の二第十項中「市町村の選挙管理委員会に」とあるのは「市の選挙管理委員会を経て区の選挙管理委員会に」と、「市町村の選挙管理委員会は」とあるのは「区の選挙管理委員会は」と読み替えるものとする。\n指定都市における請求及び投票についてこの政令の規定を適用する場合には、第一条第二項中「市町村の選挙管理委員会」とあるのは「区（総合区を含む。以下同じ。）の選挙管理委員会」と、第四条から第八条までの規定（これらの規定を第十四条（第二十九条において準用する場合を含む。）及び第二十八条において準用する場合を含む。）、第十三条（第二十九条において準用する場合を含む。）、第十四条（第二十九条において準用する場合を含む。）において準用する第十条、第二十一条第一項（同条第二項（第三十二条において準用する場合を含む。）及び第三十二条において準用する場合を含む。）及び第二十七条第二項の規定中「市町村の選挙管理委員会」とあるのは「区の選挙管理委員会」と、第十五条（第二十九条において準用する場合を含む。）中「選挙管理委員会」とあるのは「区の選挙管理委員会」とする。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "法第四条第四項、第八項から第十項まで、第十二項及び第十五項並びに第五条第五項、第八項、第十項、第十一項、第十三項、第十六項、第十九項、第二十項、第二十二項及び第二十五項の規定による公表は、告示及び公衆に見やすいその他の方法により行うものとする。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "合併協議会設置請求書、代表者証明書、署名簿、署名収集委任状、署名審査録、署名収集証明書、投票実施請求書、投票実施請求代表者証明書、合併協議会設置同一請求書及び同一請求代表者証明書の様式は、総務省令で定める。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "この政令は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "旧市町村の合併の特例に関する法律（昭和四十年法律第六号）附則第二条第二項、第六項又は第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第五条の十四第四項ただし書、第五条の十五第六項、第五条の二十七第一項及び第四項、第五条の二十九、第五条の三十一第一項、第五条の三十四第二項、第五条の三十九、第十条第二項、第十三条並びに第十五条の規定（以下この条において「旧合併特例法関係規定」という。）に基づく旧市町村の合併の特例に関する法律施行令（昭和四十年政令第五十二号）の規定は、この政令の施行の日以後も、旧合併特例法関係規定が効力を有する限りにおいて、なおその効力を有する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成十八年十一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年四月一日から施行する。\nただし、第百五十七条の次に一条を加える改正規定、第百六十九条の三の改正規定、第二百二十条第一項の表第二百三十一条の二第三項及び第五項の項の次に一項を加える改正規定、同表第二百三十八条の五第三項及び第五項の項の改正規定、同条第二項の表の改正規定及び第二百二十四条第三項の表の改正規定並びに附則第十六条中地方公営企業法施行令（昭和二十七年政令第四百三号）第二十六条の五の改正規定、附則第二十条中市町村の合併の特例等に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）附則第二条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧市町村の合併の特例に関する法律施行令（昭和四十年政令第五十二号）第十条の六の表第二百三十八条の四第六項の項の次に一項を加える改正規定及び附則第二十二条中市町村の合併の特例等に関する法律施行令第四十四条の表第二百三十八条の四第六項の項の次に一項を加える改正規定は、平成十八年十一月二十四日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成十八年法律第九十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十九年三月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令による改正後の公職選挙法施行令の規定（同令第五十九条の五の三の規定を除く。）、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の規定、附則第四条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和二十三年政令第百二十二号）の規定及び附則第七条の規定による改正後の市町村の合併の特例等に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され、又は告示される選挙、投票又は審査について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され、又は告示された選挙、投票又は審査については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年三月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第十八条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（以下この条において「新令」という。）第一条第三項並びに同条第四項及び第五項（これらの規定を新令第二十八条において準用する場合を含む。）、第十三条第三項及び第四項（これらの規定を新令第二十九条において準用する場合を含む。）、第十九条及び第二十条（これらの規定を新令第三十二条において準用する場合を含む。）並びに第二十七条第五項の規定は、この政令の施行の日以後に新令第一条第二項、第十三条第二項（新令第二十九条において準用する場合を含む。）又は第二十七条第四項の規定による告示が行われる直接請求について適用し、この政令の施行の日の前日までに第十八条の規定による改正前の市町村の合併の特例に関する法律施行令（以下この条において「旧令」という。）第一条第二項、第十三条第二項（旧令第二十九条において準用する場合を含む。）又は第二十七条第四項の規定による告示が行われた直接請求については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、地方自治法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十五年三月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第七条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（以下この条において「新令」という。）第二条（新令第十四条（新令第二十九条において準用する場合を含む。）及び第二十八条において準用する場合を含む。）の規定は、この政令の施行の日以後に新令第一条第二項、第十三条第二項（新令第二十九条において準用する場合を含む。）又は第二十七条第四項の規定による告示が行われる直接請求について適用し、この政令の施行の日の前日までに第七条の規定による改正前の市町村の合併の特例に関する法律施行令（以下この条において「旧令」という。）第一条第二項、第十三条第二項（旧令第二十九条において準用する場合を含む。）又は第二十七条第四項の規定による告示が行われた直接請求については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第五十六条の十四及び第五十六条の八十四の改正規定並びに附則第三条の二第一項、第三条の二の二第一項、第四条の五、第十条第四項及び第二十七条の二の改正規定並びに次条及び附則第五条の規定\n平成二十六年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十七年三月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第十五条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（以下この条において「新合併特例法施行令」という。）第二十条及び第二十二条の規定（これらの規定を新合併特例法施行令第三十二条において読み替えて準用する場合を含む。）は、施行日以後にその期日を告示される市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）第四条第十四項又は第五条第二十一項の規定による投票（以下この条において「合併協議会設置協議についての投票」という。）に係る不服申立てについて適用し、施行日前にその期日を告示された合併協議会設置協議についての投票に係る不服申立てについては、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、公職選挙法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十三号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第二十五号）及び公職選挙法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第九十三号）の施行の日（平成二十九年四月十日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第四十九号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "新令の規定（新令第二条第一項、別表第三及び別表第五の規定を除く。）、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の規定、附則第四条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和二十三年政令第百二十二号）第十一条の規定、附則第五条の規定による改正後の漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）第九条及び第二十三条の規定、附則第六条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）第二十一条第一項及び第二十二条の規定、附則第七条の規定による改正後の日本国憲法の改正手続に関する法律施行令（平成二十二年政令第百三十五号）の規定並びに附則第八条の規定による改正後の大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令（平成二十五年政令第四十二号）第七条第一項及び第八条の規定は、施行日以後その期日を公示され又は告示される選挙、投票又は審査について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、投票又は審査については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、公職選挙法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和元年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令による改正後の公職選挙法施行令の規定、次条の規定による改正後の地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）の規定、附則第四条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和二十三年政令第百二十二号）第十二条第一項及び第二十五条の規定、附則第五条の規定による改正後の漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号）第二十一条第二項及び第二十三条の規定、附則第六条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号）第十九条から第二十二条までの規定並びに附則第七条の規定による改正後の大都市地域における特別区の設置に関する法律施行令（平成二十五年政令第四十二号）第五条から第八条までの規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙、投票又は審査について適用し、この政令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、投票又は審査については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次条第一項及び第三項の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "市町村の合併の特例に関する法律（以下この条において「合併特例法」という。）第二条第二項に規定する合併市町村の監査委員（第三項において「合併市町村の監査委員」という。）は、前条ただし書に規定する規定の施行の日以後に市町村の合併の特例に関する法律施行令第四十四条の規定により読み替えられた合併特例法第四十七条において準用する地方自治法等の一部を改正する法律（以下この項において「改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方自治法第二百四十二条第一項の規定による請求があったときは、この政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）前においても、第五条の規定による改正後の市町村の合併の特例に関する法律施行令（以下この条において「新合併特例法施行令」という。）第四十四条の規定により読み替えられた準用新地方自治法（改正法第五条の規定による改正後の合併特例法（第三項において「新合併特例法」という。）第四十七条において準用する改正法第一条の規定による改正後の地方自治法をいう。以下この条において同じ。）第二百四十二条第三項の規定の例により、当該請求の要旨を合併特例法第二十六条第一項に規定する合併特例区（第三項において「合併特例区」という。）の長に通知しなければならない。\nこの場合において、当該通知は、施行日において新合併特例法施行令第四十四条の規定により読み替えられた準用新地方自治法第二百四十二条第三項の規定によりされたものとみなす。\n新合併特例法施行令第四十四条の規定により読み替えられた準用新地方自治法第二百四十二条第十項の規定は、施行日以後に同条第三項の規定によりその要旨が通知された同条第一項の規定による請求に係る行為又は怠る事実に関する損害賠償又は不当利得返還の請求権その他の権利の放棄に関する合併特例法第三十六条第一項に規定する合併特例区協議会（次項において「合併特例区協議会」という。）の同意及び合併特例法第二条第二項に規定する合併市町村の議会の議決を経てする当該合併市町村の長の承認について適用する。\n合併特例区の長は、新合併特例法第四十七条及び新合併特例法施行令第四十四条の規定により読み替えられた準用新地方自治法第二百四十三条の二第一項の合併特例区規則の制定について、合併特例区協議会の同意を得た上で、合併特例法第二条第二項に規定する合併市町村の議会の議決を経てする当該合併市町村の長の承認を受けようとするときは、施行日前においても、合併市町村の監査委員の意見を聴くことができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和三年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第四条並びに附則第九条及び第十条の規定\n令和四年一月四日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年二月十七日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "法制審議会（以下「審議会」という。）は、委員二十人以内で組織する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "委員は、学識経験のある者のうちから、法務大臣が任命する。\n委員の任期は、二年とする。\n委員は、再任されることができる。\n委員は、非常勤とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。\n第二条第一項及び第四項の規定は、臨時委員に準用する。\n臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "審議会に会長を置く。\n会長は、審議会の委員の互選に基づき、法務大臣が指名する。\n会長は、会務を総理し、審議会を代表する。\n会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代行する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "審議会に幹事を置くことができる。\n幹事は、学識経験のある者のうちから、法務大臣が任命する。\n幹事は、審議会の所掌事務について、委員及び臨時委員を補佐する。\n幹事の任期は、二年とする。\n幹事は、非常勤とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "審議会に部会を置くことができる。\n部会に属すべき委員、臨時委員及び幹事は、審議会の承認を経て、会長が指名する。\n各部会に部会長を置く。\n部会長は、当該部会に属する委員及び臨時委員の互選に基づき、会長が指名する。\n部会長は、部会の事務を総理する。\n部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員及び臨時委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代行する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の三分の一以上が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。\n審議会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。\n前二項の規定は、部会の議事に準用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "審議会の庶務は、法務省大臣官房司法法制部司法法制課において処理する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この政令に定めるもののほか、審議会の議事及び部会に関し必要な事項は、審議会が定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" } ]

[ { "article_content": "環境影響評価法（平成九年法律第八十一号。以下「法」という。）第三条の三第一項第五号の環境省令で定める事項は、法第三条の七第一項の規定により配慮書の案についての意見を求めた場合における関係する行政機関の意見又は一般の意見の概要とする。\n法第三条の三第一項の規定により配慮書を作成するに当たっては、前項の意見についての第一種事業を実施しようとする者の見解を記載するように努めるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第三条の四第一項の規定により配慮書及びこれを要約した書類（以下この条において「配慮書等」という。）を公表する場所は、第一種事業に係る環境影響を受ける範囲であると想定される地域内において、次に掲げる場所のうちから、できる限り一般の参集の便を考慮して定めるものとする。\n第一種事業を実施しようとする者の事務所\n関係都道府県の協力が得られた場合にあっては、関係都道府県の庁舎その他の関係都道府県の施設\n関係市町村の協力が得られた場合にあっては、関係市町村の庁舎その他の関係市町村の施設\n前三号に掲げるもののほか、第一種事業を実施しようとする者が利用できる適切な施設\n法第三条の四第一項の規定による配慮書等の公表は、前項の場所において行うとともに、次に掲げるインターネットの利用による公表の方法のうち適切な方法により行うものとする。\n第一種事業を実施しようとする者のウェブサイトへの掲載\n関係都道府県の協力を得て、関係都道府県のウェブサイトに掲載すること。\n関係市町村の協力を得て、関係市町村のウェブサイトに掲載すること。\n前二項に規定する方法による公表は、配慮書等の内容を周知するための相当な期間を定めて行うものとする。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "環境大臣は、法第三条の五の規定により意見を述べるに当たって必要があると認めるときは、学識経験を有する者の意見を聴くことができる。", "article_number": "1_3", "article_title": "第一条の三" }, { "article_content": "法第三条の九第一項の規定による公表は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。\n官報への掲載\n関係都道府県の協力を得て、関係都道府県の公報又は広報紙に掲載すること。\n関係市町村の協力を得て、関係市町村の公報又は広報紙に掲載すること。\n時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載\n法第三条の九第一項の規定による公表は、次に掲げる事項について行うものとする。\n第一種事業を実施しようとする者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）\n第一種事業の名称、種類及び規模\n法第三条の九第一項各号のいずれかに該当することとなった旨及び該当した号\n法第三条の九第一項第三号に該当した場合にあっては、引継ぎにより新たに第一種事業を実施しようとする者となった者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）", "article_number": "1_4", "article_title": "第一条の四" }, { "article_content": "法第五条第一項第八号の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n法第三条の三第一項の規定により配慮書を作成した場合については、次に掲げるもの\n法第三条の七第一項の規定により配慮書の案又は配慮書について関係する行政機関又は一般の意見を求めたときは、関係する行政機関の意見又は一般の意見の概要\n前号の意見についての第一種事業を実施しようとする者の見解\n法第三条の二第一項の規定による事業が実施されるべき区域その他の主務省令で定める事項を決定する過程における環境の保全の配慮に係る検討の経緯及びその内容\n条例又は行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三十六条に規定する行政指導（地方公共団体が同条の規定の例により行うものを含む。）その他の措置（以下「行政指導等」という。）の定めるところに従って、対象事業に係る計画の立案の段階において、当該事業が実施されるべき区域その他の事項を決定するに当たって、一又は二以上の当該事業の実施が想定された区域における当該事業に係る環境の保全のために配慮すべき事項についての検討を行った書類を作成した場合については、次の各号に掲げる事項のうち、条例又は行政指導等において法第五条の方法書に相当する書類の記載事項として定められているもの\n当該書類の内容\n当該書類についての関係する行政機関の意見がある場合には、その意見\n当該書類についての一般の意見がある場合には、その概要\n前二号の意見についての事業者の見解\n当該事業が実施されるべき区域その他の事項を決定する過程における環境の保全の配慮に係る検討の経緯及びその内容", "article_number": "1_5", "article_title": "第一条の五" }, { "article_content": "法第七条の規定による公告は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。\n官報への掲載\n関係都道府県の協力を得て、関係都道府県の公報又は広報紙に掲載すること。\n関係市町村の協力を得て、関係市町村の公報又は広報紙に掲載すること。\n時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載", "article_number": "1_6", "article_title": "第一条の六" }, { "article_content": "法第七条の規定により方法書及びこれを要約した書類（以下「方法書等」という。）を縦覧に供する場所は、次に掲げる場所のうちから、できる限り縦覧する者の参集の便を考慮して定めるものとする。\n事業者の事務所\n関係都道府県の協力が得られた場合にあっては、関係都道府県の庁舎その他の関係都道府県の施設\n関係市町村の協力が得られた場合にあっては、関係市町村の庁舎その他の関係市町村の施設\n前三号に掲げるもののほか、事業者が利用できる適切な施設", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第七条の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）\n対象事業の名称、種類及び規模\n対象事業が実施されるべき区域\n法第六条第一項の対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域の範囲\n方法書等の縦覧の場所、期間及び時間\n方法書について環境の保全の見地からの意見を書面により提出することができる旨\n法第八条第一項の意見書の提出期限及び提出先その他意見書の提出に必要な事項", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第七条の規定による方法書等の公表は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。\n事業者のウェブサイトへの掲載\n関係都道府県の協力を得て、関係都道府県のウェブサイトに掲載すること。\n関係市町村の協力を得て、関係市町村のウェブサイトに掲載すること。", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "法第七条の二第一項の規定による方法書説明会は、できる限り方法書説明会に参加する者の参集の便を考慮して開催の日時及び場所を定めるものとし、対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域に二以上の市町村の区域が含まれることその他の理由により事業者が必要と認める場合には、方法書説明会を開催すべき地域を二以上の区域に区分して当該区域ごとに開催するものとする。", "article_number": "3_3", "article_title": "第三条の三" }, { "article_content": "第一条の六の規定は、法第七条の二第二項の規定による公告について準用する。\n法第七条の二第二項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。\n事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）\n対象事業の名称、種類及び規模\n対象事業が実施されるべき区域\n対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域の範囲\n方法書説明会の開催を予定する日時及び場所", "article_number": "3_4", "article_title": "第三条の四" }, { "article_content": "法第七条の二第四項の事業者の責めに帰することができない事由であって環境省令で定めるものは、次に掲げる事由とする。\n天災、交通の途絶その他の不測の事態により方法書説明会の開催が不可能であること。\n事業者以外の者により方法書説明会の開催が故意に阻害されることによって方法書説明会を円滑に開催できないことが明らかであること。", "article_number": "3_5", "article_title": "第三条の五" }, { "article_content": "法第八条第一項の規定による意見書には、次に掲げる事項を記載するものとする。\n意見書を提出しようとする者の氏名及び住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）\n意見書の提出の対象である方法書の名称\n方法書についての環境の保全の見地からの意見\n前項第三号の意見は、日本語により、意見の理由を含めて記載するものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第一条の三の規定は、法第十一条第三項の規定により環境大臣が意見を述べる場合について準用する。", "article_number": "4_2", "article_title": "第四条の二" }, { "article_content": "第一条の五の規定は、法第十四条第一項第九号の環境省令で定める事項について準用する。", "article_number": "4_3", "article_title": "第四条の三" }, { "article_content": "第一条の六の規定は、法第十六条（法第四十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "第二条の規定は、法第十六条の規定による縦覧について準用する。\nこの場合において、第二条中「方法書及びこれを要約した書類（以下「方法書等」という。）」とあるのは「準備書及びこれを要約した書類（以下「準備書等」という。）」と読み替えるものとする。\n第二条の規定は、法第四十八条第二項において準用する法第十六条の規定による縦覧について準用する。\nこの場合において、第二条中「方法書及びこれを要約した書類（以下「方法書等」という。）」とあるのは「準備書及びこれを要約した書類（以下「準備書等」という。）」と、同条第一号及び第四号中「事業者」とあるのは「港湾管理者」と読み替えるものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第十六条の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）\n対象事業の名称、種類及び規模\n対象事業が実施されるべき区域\n関係地域の範囲\n準備書等の縦覧の場所、期間及び時間\n準備書について環境の保全の見地からの意見を書面により提出することができる旨\n法第十八条第一項の意見書の提出期限及び提出先その他意見書の提出に必要な事項\n前項の規定は、法第四十八条第二項において準用する法第十六条の規定による公告について準用する。\nこの場合において、前項第一号中「事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「港湾管理者の名称及び住所」と、同項第二号中「対象事業の名称、種類及び規模」とあるのは「対象港湾計画の名称及び対象港湾計画に定められる埋立て等区域（決定後の港湾計画の変更にあっては、当該変更前の港湾計画に定められていたものを除く。）の面積」と、同項第三号中「対象事業」とあるのは「対象港湾計画に定められる港湾開発等」と、同項第七号中「法第十八条第一項」とあるのは「法第四十八条第二項において準用する法第十八条第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "第三条の二の規定は、法第十六条の規定による公表について準用する。\nこの場合において、第三条の二中「方法書等」とあるのは「準備書等」と読み替えるものとする。\n第三条の二の規定は、法第四十八条第二項において準用する法第十六条の規定による公表について準用する。\nこの場合において、同条中「方法書等」とあるのは「準備書等」と、同条第一号中「事業者」とあるのは「港湾管理者」と読み替えるものとする。", "article_number": "7_2", "article_title": "第七条の二" }, { "article_content": "第三条の三の規定は、法第十七条第一項の規定による準備書説明会について準用する。\nこの場合において、第三条の三中「方法書説明会」とあるのは「準備書説明会」と、「対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域」とあるのは「関係地域」と読み替えるものとする。\n第三条の三の規定は、法第四十八条第二項において準用する法第十七条第一項の規定による説明会について準用する。\nこの場合において、第三条の三中「方法書説明会」とあるのは「準備書説明会」と、「事業者」とあるのは「港湾管理者」と読み替えるものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "第一条の六の規定は、法第十七条第二項において準用する法第七条の二第二項の規定による公告について準用する。\n第三条の四第二項の規定は、法第十七条第二項において準用する法第七条の二第二項の規定による公告について準用する。\nこの場合において、第三条の四中「方法書説明会」とあるのは「準備書説明会」と、同条第二項第四号中「対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域」とあるのは「関係地域」と読み替えるものとする。\n第一条の六及び第三条の四第二項の規定は、法第四十八条第二項において準用する法第十七条第二項において準用する法第七条の二第二項の規定による公告について準用する。\nこの場合において、第三条の四第二項第一号中「事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「港湾管理者の名称及び住所」と、同項第二号中「対象事業の名称、種類及び規模」とあるのは「対象港湾計画の名称及び対象港湾計画に定められる埋立て等区域（決定後の港湾計画の変更にあっては、当該変更前の港湾計画に定められていたものを除く。）の面積」と、同項第三号中「対象事業」とあるのは「対象港湾計画に定められる港湾開発等」と、同項第五号中「方法書説明会」とあるのは「準備書説明会」と読み替えるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "第三条の五の規定は、法第十七条第二項において準用する法第七条の二第四項の事業者の責めに帰することができない事由について準用する。\nこの場合において、第三条の五中「方法書説明会」とあるのは「準備書説明会」と読み替えるものとする。\n第三条の五の規定は、法第四十八条第二項において準用する法第十七条第四項において準用する法第七条の二第四項の港湾管理者の責めに帰することができない事由について準用する。\nこの場合において、第三条の五第二号中「事業者」とあるのは「港湾管理者」と、「方法書説明会」とあるのは「準備書説明会」と読み替えるものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第十七条第四項（法第四十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定による準備書の記載事項の周知は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。\n要約書を求めに応じて提供することを周知した後、要約書を求めに応じて提供すること。\n準備書の概要を公告すること。\n前二号に掲げるもののほか、準備書の記載事項を周知させるための適切な方法\n第一条の規定は、前項第二号の規定による公告について準用する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "第四条の規定は、法第十八条第一項（法第四十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定による意見書について準用する。\nこの場合において、第四条中「方法書」とあるのは「準備書」と読み替えるものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "第一条の三の規定は、法第二十三条の規定により環境大臣が意見を述べる場合について準用する。", "article_number": "12_2", "article_title": "第十二条の二" }, { "article_content": "第一条の六の規定は、法第二十七条（法第四十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "第二条の規定は、法第二十七条の規定による縦覧について準用する。\nこの場合において、第二条中「方法書及びこれを要約した書類（以下「方法書等」という。）」とあるのは「評価書、これを要約した書類及び法第二十四条の書面（以下「評価書等」という。）」と読み替えるものとする。\n第二条の規定は、法第四十八条第二項において準用する法第二十七条の規定による縦覧について準用する。\nこの場合において、第二条中「方法書及びこれを要約した書類（以下「方法書等」という。）」とあるのは「評価書及びこれを要約した書類」と、同条第一号及び第四号中「事業者」とあるのは「港湾管理者」と読み替えるものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第二十七条の環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）\n対象事業の名称、種類及び規模\n対象事業が実施されるべき区域\n関係地域の範囲\n評価書等の縦覧の場所、期間及び時間\n前項の規定は、法第四十八条第二項において準用する法第二十七条の規定による公告について準用する。\nこの場合において、前項第一号中「事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「港湾管理者の名称及び住所」と、同項第二号中「対象事業の名称、種類及び規模」とあるのは「対象港湾計画の名称及び対象港湾計画に定められる埋立て等区域（決定後の港湾計画の変更にあっては、当該変更前の港湾計画に定められていたものを除く。）の面積」と、同項第三号中「対象事業」とあるのは「対象港湾計画に定められる港湾開発等」と、同項第五号中「評価書等」とあるのは「評価書及びこれを要約した書類」と読み替えるものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "第三条の二の規定は、法第二十七条の規定による公表について準用する。\nこの場合において、第三条の二中「方法書等」とあるのは「評価書等」と読み替えるものとする。\n第三条の二の規定は、法第四十八条第二項において準用する法第二十七条の規定による公表について準用する。\nこの場合において、第三条の二中「方法書等」とあるのは「評価書及びこれを要約した書類」と、同条第一号中「事業者」とあるのは「港湾管理者」と読み替えるものとする。", "article_number": "15_2", "article_title": "第十五条の二" }, { "article_content": "第一条の六の規定は、法第二十九条第三項の規定による公告について準用する。\n法第二十九条第三項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。\n法第二十九条第一項の規定による届出をした者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）\n法第二十九条第二項において準用する法第四条第三項第二号に規定する措置がとられた事業の名称、種類及び規模\n法第二十九条第二項において準用する法第四条第三項第二号に規定する措置がとられた旨\n第一条の六及び前項の規定は、法第三十二条第三項において準用する法第二十九条第三項の規定による公告について準用する。\nこの場合において、前項第一号中「法第二十九条第一項」とあるのは「法第三十二条第三項において準用する法第二十九条第一項」と、同項第二号及び第三号中「法第二十九条第二項」とあるのは「法第三十二条第三項において準用する法第二十九条第二項」と読み替えるものとする。\n第一条の六及び第二項の規定は、法第五十五条第二項において準用する法第二十九条第三項の規定による公告について準用する。\nこの場合において、第二項第一号中「法第二十九条第一項」とあるのは「法第五十五条第二項において準用する法第二十九条第一項」と、同項第二号及び第三号中「法第二十九条第二項」とあるのは「法第五十五条第二項において準用する法第二十九条第二項」と読み替えるものとする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "第一条の六の規定は、法第三十条第一項の規定による公告について準用する。\n法第三十条第一項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。\n事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）\n対象事業の名称、種類及び規模\n法第三十条第一項各号のいずれかに該当することとなった旨及び該当した号\n法第三十条第一項第三号に該当した場合にあっては、引継ぎにより新たに事業者となった者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）\n第一条の六及び前項の規定は、法第三十二条第三項において準用する法第三十条第一項の規定による公告について準用する。\nこの場合において、前項第三号及び第四号中「法第三十条第一項」とあるのは「法第三十二条第三項において準用する法第三十条第一項」と読み替えるものとする。\n第一条の六及び第二項（第四号を除く。）の規定は、法第四十八条第二項において準用する法第三十条第一項の規定による公告について準用する。\nこの場合において、第二項第一号中「事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「港湾管理者の名称及び住所」と、同項第二号中「対象事業の名称、種類及び規模」とあるのは「対象港湾計画の名称及び対象港湾計画に定められる埋立て等区域（決定後の港湾計画の変更にあっては、当該変更前の港湾計画に定められていたものを除く。）の面積」と、同項第三号中「法第三十条第一項」とあるのは「法第四十八条第二項において準用する法第三十条第一項」と読み替えるものとする。\n第一条の六及び第二項の規定は、法第五十五条第二項において準用する法第三十条第一項の規定による公告について準用する。\nこの場合において、第二項第一号中「事業者」とあるのは「法第五十五条第一項に規定する新規対象事業等を実施しようとする者」と、同項第二号中「対象事業」とあるのは「法第五十五条第一号に規定する新規対象事業等」と、同項第三号及び第四号中「法第三十条第一項」とあるのは「法第五十五条第二項において準用する法第三十条第一項」と、同号中「事業者」とあるのは「法第五十五条第一項に規定する新規対象事業等を実施しようとする者」と読み替えるものとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "第一条の六の規定は、法第三十一条第四項の規定による公告について準用する。\n法第三十一条第四項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。\n引継ぎ前の事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）\n対象事業の名称、種類及び規模\n対象事業の実施を他の者に引き継いだ旨\n引継ぎにより新たに事業者となった者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）\n第一条の六及び前項の規定は、法第三十二条第三項において準用する法第三十一条第四項の規定による公告について準用する。\n第一条の六及び第二項の規定は、法第五十五条第二項において準用する法第三十一条第四項の規定による公告について準用する。\nこの場合において、第二項第一号中「事業者」とあるのは「法第五十五条第一項に規定する新規対象事業等を実施しようとする者」と、同項第二号及び第三号中「対象事業」とあるのは「法第五十五条第一項に規定する新規対象事業等」と、同項第四号中「事業者」とあるのは「法第五十五条第一項に規定する新規対象事業等を実施しようとする者」と読み替えるものとする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "第一条の六の規定は、法第三十二条第二項の規定による公告について準用する。\n法第三十二条第二項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。\n事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）\n対象事業の名称、種類及び規模\n法第三十二条第一項の規定により環境影響評価その他の手続を行うこととした旨及び行うこととした手続\n第一条の六及び前項の規定は、法第五十五条第二項において準用する法第三十二条第二項の規定による公告について準用する。\nこの場合において、前項第一号中「事業者」とあるのは「法第五十五条第一項に規定する新規対象事業等を実施しようとする者」と、同項第二号中「対象事業」とあるのは「法第五十五条第一項に規定する新規対象事業等」と、同項第三号中「法第三十二条第一項」とあるのは「法第五十五条第二項において準用する法第三十二条第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "法第三十八条の二第一項の環境省令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n希少な動植物の生息環境又は生育環境の保全に係る措置\n希少な動植物の保護のために必要な措置\n前二号に掲げるもののほか、回復することが困難であるためその保全が特に必要と認められる環境が周囲に存在する場合に講じた措置であって、その効果が確実でないもの", "article_number": "19_2", "article_title": "第十九条の二" }, { "article_content": "第一条の二の規定は、法第三十八条の三第一項の規定による報告書の公表について準用する。\nこの場合において、第一条の二第一項中「第一種事業に係る環境影響を受ける範囲と想定される地域内」とあるのは「関係地域内」と、同項第一号、第四号及び同条第二項第一号中「第一種事業を実施しようとする者」とあるのは「事業者」と読み替えるものとする。", "article_number": "19_3", "article_title": "第十九条の三" }, { "article_content": "第一条の三の規定は、法第三十八条の四の規定により環境大臣が意見を述べる場合について準用する。", "article_number": "19_4", "article_title": "第十九条の四" }, { "article_content": "法第三十八条の六第一項及び第二項の規定により都市計画決定権者が計画段階配慮事項についての検討その他の手続を行う場合においては、第一条から第一条の四まで（第一条の四第二項第四号を除く。）の規定を適用するものとし、この場合におけるこれらの規定の適用については、第一条第一項中「第三条の三第一項第五号」とあるのは「第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の三第一項第五号」と、「法第三条の七第一項」とあるのは「法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の七第一項」と、同条第二項中「法第三条の三第一項」とあるのは「法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の三第一項」と、第一条の二第一項中「法第三条の四第一項」とあるのは「法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の四第一項」と、「第一種事業に」とあるのは「都市計画第一種事業に」と、同項第一号及び第四号中「第一種事業を実施しようとする者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同条第二項中「法第三条の四第一項」とあるのは「法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の四第一項」と、同項第一号中「第一種事業を実施しようとする者」とあるのは「都市計画決定権者」と、第一条の四の見出し中「第一種事業」とあるのは「都市計画第一種事業」と、同条第一項及び第二項中「法第三条の九第一項」とあるのは「法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の九第一項」と、同項第一号中「第一種事業を実施しようとする者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「都市計画決定権者の名称」と、同項第二号中「第一種事業」とあるのは「都市計画第一種事業」とする。", "article_number": "19_5", "article_title": "第十九条の五" }, { "article_content": "法第三十八条の六第一項及び第四十条第一項の規定により都市計画決定権者が環境影響評価その他の手続を行う場合においては、第一条の五から第十九条まで（第六条第二項、第七条第二項、第七条の二第二項、第八条第二項、第九条第三項、第十条第二項、第十四条第二項、第十五条第二項、第十五条の二第二項、第十六条第三項及び第四項、第十七条第二項第四号及び第三項から第五項まで、第十八条第三項及び第四項並びに第十九条第三項を除く。）の規定を適用するものとし、この場合におけるこれらの規定の適用については、第一条の五中「法第五条第一項第八号」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第八号」と、同項第一号中「法第三条の三第一項」とあるのは「法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の三第一項」と、「法第三条の七第一項」とあるのは「法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の七第一項」と、「第一種事業を実施しようとする者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「法第三条の二第一項」とあるのは「法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の二第一項」と、第一条の六及び第二条中「法第七条」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第七条」と、同条第一号及び第四号中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、第三条中「法第七条」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第七条」と、同条第一号中「事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「都市計画決定権者の名称」と、同条第二号から第四号までの規定中「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、同号中「法第六条第一項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第六条第一項」と、同条第七号中「法第八条第一項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第八条第一項」と、第三条の二中「法第七条」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第七条」と、同条第一号中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、第三条の三中「法第七条の二第一項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第七条の二第一項」と、「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、第三条の四第一項及び第二項中「法第七条の二第二項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第七条の二第二項」と、同項第一号中「事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「都市計画決定権者の名称」と、同項第二号から第四号までの規定中「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、第三条の五中「法第七条の二第四項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第七条の二第四項」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、第四条第一項中「法第八条第一項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第八条第一項」と、第四条の二中「法第十一条第三項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十一条第三項」と、第四条の三中「法第十四条第一項第九号」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項第九号」と、第五条第一項中「法第十六条（法第四十八条第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十六条」と、第六条第一項及び第七条第一項中「法第十六条」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十六条」と、同項第一号中「事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「都市計画決定権者の名称」と、同項第二号及び第三号中「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、同項第七号中「法第十八条第一項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十八条第一項」と、第七条の二第一項中「法第十六条」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十六条」と、第八条第一項中「法第十七条第一項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十七条第一項」と、第九条第一項及び第二項中「法第十七条第二項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十七条第二項」と、第十条第一項中「法第十七条第二項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十七条第二項」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、第十二条中「法第十八条第一項（法第四十八条第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十八条第一項」と、第十三条中「法第二十七条（法第四十八条第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十七条」と、第十四条第一項及び第十五条第一項中「法第二十七条」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十七条」と、同項第一号中「事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「都市計画決定権者の名称」と、同項第二号及び第三号中「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、第十五条の二中「法第二十七条」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十七条」と、第十六条第一項及び第二項中「法第二十九条第三項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十九条第三項」と、同項第一号中「法第二十九条第一項の規定による届出をした者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十九条第一項の規定による届出をした者の名称」と、同項第二号及び第三号中「法第二十九条第二項において準用する法第四条第三項第二号」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十九条第二項において準用する、法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第三項第二号」と、第十七条第一項及び第二項（第四号を除く。）中「法第三十条第一項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第三十条第一項」と、同項第一号中「事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「都市計画決定権者の名称」と、同項第二号中「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、第十八条第一項及び第二項中「法第三十一条第四項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第三十一条第四項」とする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "法第四十条の二の規定により都市計画決定権者が環境影響評価その他の手続を行う場合においては、第十九条の二から第十九条の四までの規定を適用するものとし、この場合におけるこれらの規定の適用については、第十九条の二中「法第三十八条の二第一項」とあるのは「法第四十条の二の規定により読み替えて適用される法第三十八条の二第一項」と、第十九条の三中「法第三十八条の三第一項」とあるのは「法第四十条の二の規定により読み替えて適用される法第三十八条の三第一項」と、「事業者」とあるのは「都市計画事業者」とする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この府令は、法の施行の日（平成十一年六月十二日）から施行する。\nただし、第一条から第四条まで、第二十条（第一条から第四条までに係る部分に限る。）及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条及び第十六条第二項の規定は、法附則第四条第二項において準用する法第二十九条第三項の規定による公告について準用する。\nこの場合において、第十六条第二項第一号中「法第二十九条第一項」とあるのは「法附則第四条第二項において準用する法第二十九条第一項」と、同項第二号及び第三号中「法第二十九条第二項」とあるのは「法附則第四条第二項において準用する法第二十九条第二項」と読み替えるものとする。\n第一条及び第十七条第二項の規定は、法附則第四条第二項において準用する法第三十条第一項の規定による公告について準用する。\nこの場合において、第十七条第二項第一号中「事業者」とあるのは「法附則第四条第一項に規定する第一種事業又は第二種事業を実施しようとする者」と、同項第二号中「対象事業」とあるのは「法附則第四条第一項に規定する第一種事業又は第二種事業」と、同項第三号及び第四号中「法第三十条第一項」とあるのは「法附則第四条第二項において準用する法第三十条第一項」と、同号中「事業者」とあるのは「法附則第四条第一項に規定する第一種事業又は第二種事業を実施しようとする者」と読み替えるものとする。\n第一条及び第十八条第二項の規定は、法附則第四条第二項において準用する法第三十一条第四項の規定による公告について準用する。\nこの場合において、第十八条第二項第一号中「事業者」とあるのは「法附則第四条第一項に規定する第一種事業又は第二種事業を実施しようとする者」と、同項第二号及び第三号中「対象事業」とあるのは「法附則第四条第一項に規定する第一種事業又は第二種事業」と、同項第四号中「事業者」とあるのは「法附則第四条第一項に規定する第一種事業又は第二種事業を実施しようとする者」と読み替えるものとする。\n第一条及び第十九条第二項の規定は、法附則第四条第二項において準用する法第三十二条第二項の規定による公告について準用する。\nこの場合において、第十九条第二項第一号中「事業者」とあるのは「法附則第四条第一項に規定する第一種事業又は第二種事業を実施しようとする者」と、同項第二号中「対象事業」とあるのは「法附則第四条第一項に規定する第一種事業又は第二種事業」と、同項第三号中「法第三十二条第一項」とあるのは「法附則第四条第二項において準用する法第三十二条第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法附則第五条第二項の規定による届出は、次に掲げる事項を届け出て行うものとする。\n法の施行後に事業者となるべき者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）\n法附則第五条第一項の規定により行われる環境影響評価その他の手続に係る事業の名称、種類及び規模\n法附則第五条第一項の規定により行われる環境影響評価その他の手続に係る事業が実施されるべき区域\n法の施行後に法第六条第一項の対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域となるべき地域の範囲\n法附則第五条第一項の規定に基づき、法第五条から第十二条までの規定の例による環境影響評価その他の手続を行うこととした旨\n前項の規定は、法附則第五条第六項において準用する同条第二項の規定による届出について準用する。\nこの場合において、前項第一号中「事業者となるべき者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「法第四十条第一項の規定により環境影響評価その他の手続を事業者に代わるものとして行う都市計画決定権者となるべき者の名称」と、同項第二号及び第三号中「法附則第五条第一項」とあるのは「法附則第五条第六項において準用する同条第一項」と、同項第四号中「法第六条第一項の対象事業」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第六条第一項の都市計画対象事業」と、同項第五号中「法附則第五条第一項」とあるのは「法附則第五条第六項において準用する同条第一項」と、「法第五条」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条」と読み替えるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" } ]

[ { "article_content": "この省令は、平成十六年一月十九日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十二年二月二十一日から施行する。\nただし、第二条の規定並びに附則第五条及び第六条の規定は、平成二十二年二月二十二日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十五年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律（以下「法」という。）第二条のプログラムの著作物の複製物は、当該著作物を文部科学省令で定めるマイクロフィルム又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）に複製したものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第四条第一項の規定による請求をする者（以下この条及び次条において「請求者」という。）は、同項に規定する記録媒体に添えて、次に掲げる事項を記載した請求書を文化庁長官に提出しなければならない。\n請求者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては代表者の氏名\n代理人により請求するときは、その氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては代表者の氏名\n請求に係るプログラム登録がされた著作物（次条及び第四条において「登録プログラム著作物」という。）の登録番号\n前項の請求書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。\n請求者が請求に係るプログラム登録に関し利害関係を有することを疎明する資料\n代理人により請求するときは、その権限を証明する書面\n第一項の記録媒体は、前条に規定する磁気ディスクであつて、記録されたプログラムの著作物の改変を防止し、又は抑止するための措置として文部科学省令で定めるものが講じられたものでなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "文化庁長官は、請求者から提出された前条第一項の記録媒体に記録されたプログラムの著作物が請求に係る登録プログラム著作物であると認められるときは、請求者に、その旨を記載した証明書を交付するとともに、当該記録媒体又は当該記録媒体を封入した包装若しくは容器に文部科学省令で定める方法による表示を付してこれを送付するものとする。\n文化庁長官は、請求者から提出された前条第一項の記録媒体に記録されたプログラムの著作物が請求に係る登録プログラム著作物であると認められないときは、その旨を請求者に通知するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第四条第二項の政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる第二条第一項の請求に係る登録プログラム著作物の登録の際に提出された第一条の複製物の種類の区分に応じ、請求一件につき当該各号に定める額とする。\n磁気ディスク\n三万千百円\nマイクロフィルム\n三万千百円と、一のマイクロフィルムに記録された内容について電子計算機による情報処理を行うために必要な費用を勘案してマイクロフィルムの種類に応じて一万円を超えない範囲内で文部科学省令で定める額に請求に係るマイクロフィルムの数を乗じて得た額に三万円を加えた額とを合算した額", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第二十五条の政令で定める手数料の額は、プログラムの著作物に係る登録一件につき四万七千百円とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第五条第一項の規定により指定登録機関が登録事務を行う場合における第二条第一項及び第三条並びに著作権法施行令（昭和四十五年政令第三百三十五号）第二十条、第二十一条の二第二項ただし書、第二十三条第一項、第二十四条、第二十五条第一項及び第二項（同令第二十六条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）、第二十六条第一項、第三十四条の三第三項（同令第三十四条の四第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）、第三十四条の六、第三十六条第三項並びに第四十一条から第四十三条までの規定の適用については、第二条第一項及び第三条の規定中「文化庁長官」とあるのは「法第五条第一項に規定する指定登録機関」と、同令第二十条中「文化庁長官」とあるのは「プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律（昭和六十一年法律第六十五号）第五条第一項に規定する指定登録機関（以下単に「指定登録機関」という。）」と、同令第二十一条の二第二項ただし書、第二十三条第一項、第二十四条、第二十五条第一項及び第二項、第二十六条第一項、第三十四条の三第三項、第三十四条の六、第三十六条第三項並びに第四十一条から第四十三条までの規定中「文化庁長官」とあるのは「指定登録機関」と、同令第二十三条第一項第六号中「登録免許税」とあるのは「登録免許税及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令（昭和六十一年政令第二百八十七号）第五条の手数料」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "前条に定めるもののほか、指定登録機関の行う登録事務に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十四条から第三十八条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十六年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、整備法の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成三十年法律第七十二号）の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "ダイオキシン類対策特別措置法施行令（平成十一年政令第四百三十三号。以下「令」という。）別表第二第十七号の環境省令で定める方法は、次のとおりとする。\n廃棄物混焼法\n液中燃焼法\n過熱蒸気反応法", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号。以下「法」という。）第八条第一項の排出基準は、大気排出基準にあっては別表第一の上欄に掲げる施設及び同表の中欄に掲げる規模ごとに同表の下欄に掲げる許容限度とし、水質排出基準にあっては別表第二の上欄に掲げる施設につき同表の下欄に掲げる許容限度とする。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "法第八条第二項第一号及び第四十五条第三項並びに令第四条第一項の環境省令で定める方法は、次のとおりとする。\n排出ガスを測定する場合にあっては、日本産業規格Ｋ〇三一一によるほか、次によること。\n排出ガスの採取に当たっては、通常の操業状態において（令別表第一第五号に掲げる施設にあっては、燃焼状態が安定した時点から一時間以上経過した後）、原則四時間以上採取すること。\n採取したガスは、温度が零度であって、圧力が一気圧の状態のものに換算すること。\n令別表第一第一号及び第五号に掲げる施設からの排出ガスを測定する場合にあっては、日本産業規格Ｋ〇三一一の七・四・三の備考の酸素濃度による補正を行うこと。\nこの場合、換算する酸素の濃度（Ｏｎ）は令別表第一第一号に掲げる施設にあっては十五パーセント、令別表第一第五号に掲げる施設にあっては、十二パーセントとすること。\n排出水を測定する場合にあっては日本産業規格Ｋ〇三一二によること。\n法第四十五条第三項に基づき測定する場合には、前二号の規定によるほか、次によること。\n同一試料について二回分析を行い、それらの分析によるダイオキシン類の量（法第八条第二項第一号に規定する換算の方法により換算した量をいう。以下この号において同じ。）のうち小さい方を測定結果とすること。\n次のいずれにも該当する場合にあっては、同一試料について再度分析を行い、当該再度の分析によるダイオキシン類の量がイの測定結果より小さい場合は、イの規定にかかわらず、当該再度の分析によるダイオキシン類の量を測定結果とすること。\nイによる測定結果が排出基準又は総量規制基準に適合しないとき\n別表第三の中欄に掲げる異性体（当該異性体についてのイに規定する分析による二回の測定量がいずれも定量下限以上であるものに限る。）のうち少なくとも一の異性体について、当該二回の測定量の平均値と、当該二回の測定量のうち小さい方との差が、当該平均値に十分の三を乗じて得た値を超えるとき\n令第四条第一項に基づき、令別表第一第五号に掲げる廃棄物の焼却炉のうち焼却能力が一時間当たり二、〇〇〇キログラム未満の施設から排出される排出ガスを測定する場合にあっては、第一号の規定によらないで次に掲げる方法であって十分な精度を有するものとして環境大臣が定める方法によることができる。\nダイオキシン類がアリール炭化水素受容体に結合することを利用した方法\nダイオキシン類を抗原とする抗原抗体反応を利用した方法\nガスクロマトグラフ質量分析計により測定する方法\n令第四条第二項の環境省令で定める方法は、次のいずれかとする。\n高分解能ガスクロマトグラフ質量分析計により測定する方法であって環境大臣が定める方法\n前項第四号に規定するところにより環境大臣が定める方法", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第八条第二項第一号に規定する二・三・七・八―四塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシンの毒性への換算は、次項に定める場合を除き、別表第三の中欄に掲げる異性体の測定量ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た数量を合計してするものとする。\nただし、それぞれの異性体の測定量が定量下限未満である場合にあっては、当該異性体の測定量は零として換算する。\n前条第一項第四号又は第二項第二号に規定する方法（同条第一項第四号ハに掲げる方法を除く。）により測定されるダイオキシン類の量は、当該測定量をもって、二・三・七・八―四塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシンの毒性へ換算したものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第十二条第一項、第十三条第一項及び第二項並びに第十四条第一項の規定による届出は、様式第一による届出書によってしなければならない。\n法第十二条第二項の環境省令で定める事項は、ダイオキシン類発生抑制のための構造上の配慮及び運転管理に関する事項、緊急連絡用の電話番号その他緊急時における連絡方法並びに大気基準適用施設にあっては第一号、水質基準適用事業場にあっては第二号に掲げるものとする。\n排出ガスの発生及び排出ガスの処理の系統並びに排出ガスの測定箇所\n用水及び排水の系統", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第十八条による届出は、法第十二条第一項第一号又は第二号に掲げる事項の変更に係る場合にあっては様式第三による届出書によって、特定施設の使用の廃止に係る場合にあっては様式第四による届出書によってしなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第十九条第三項による届出は、様式第五による届出書によってしなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第二十四条第一項の環境省令で定める基準は、一グラムにつき三ナノグラムとする。\n前項の基準は、第二条第二項に規定する方法により検定した場合における検出値によるものとする。", "article_number": "7_2", "article_title": "第七条の二" }, { "article_content": "法第二十八条第三項による報告は、様式第六による報告書によってしなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法の規定による届出又は法第二十八条第三項の規定による報告は、届出書又は報告書の正本にその写し一通を添えてしなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "第四条第一項、第六条及び第七条の規定による届出書並びに第八条の規定による報告書並びにその添付書類（以下この条において「届出書等」という。）の提出については、当該届出書等に明示すべき事項を記録した光ディスク及び様式第七の光ディスク提出書を提出することによって行うことができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "前条の光ディスクは、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。\n日本産業規格Ｘ〇六〇六及びＸ六二八二又はＸ〇六〇六及びＸ六二八三に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスク\n日本産業規格Ｘ〇六〇九又はＸ〇六一一及びＸ六二四八又はＸ六二四九に適合する直径百二十ミリメートルの光ディスク", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法第二十七条第五項及び法第三十四条第三項の証明書の様式は、様式第八のとおりとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第二十九条第四項（法第三十条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、ダイオキシン類土壌汚染対策地域（以下この条において「対策地域」という。）を指定した年月日を明らかにするとともに、次の各号の一以上により対策地域の区域を明示して、都道府県の公報に掲載して行うものとする。\n市町村、大字、字、小字及び地番\n一定の地物、施設、工作物又はこれらからの距離及び方向\n平面図\n法第二十九条第四項（法第三十条第二項において準用する場合を含む。）の規定による報告又は通知は、次に掲げる事項を記載した報告書又は通知書に対策地域の区域を表示した図面を添えてするものとする。\n対策地域の区域\n対策地域の面積\n対策地域を指定した年月日", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法第三十二条第二項の環境省令で定める軽微な変更は、次の各号のいずれかに該当するものとする。\n法第三十一条第二項第一号イ若しくはロ又は第二号に規定する事業に係る事業費の額若しくは実施地域の面積の十パーセント未満の変更\n前号に掲げる事業の内容の変更（主要な部分の変更を伴わず、周辺環境に著しい影響を及ぼすおそれがないと認められるものに限る。）\n法第三十一条第二項第一号ロに規定する措置（事業を除く。以下この号において同じ。）のより軽微な措置への変更又は措置を講ずる期間の短縮", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第三十四条第一項及び第三十六条第一項に規定する環境大臣の権限は、地方環境事務所長に委任する。\nただし、法第三十四条第一項に規定する権限については、環境大臣が自ら行うことを妨げない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法第四十一条第二項の環境省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。\n次に掲げる事項のうち、指定地域内の大気基準適用施設に係るもの\n法第十二条第一項、第十三条第一項及び第二項、第十四条第一項、第十八条並びに第十九条第三項の規定による届出の内容\n法第二十八条第三項の規定による報告の内容\n法第三十五条第二項の規定による通知の内容\nダイオキシン類による大気又は土壌の汚染の状況", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この府令は、法の施行の日（平成十二年一月十五日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この府令の施行の際現に設置されている大気基準適用施設（設置の工事がされているものを含み、令別表第一第五号に掲げる廃棄物焼却炉（火\nこの府令の施行の際現に設置されている水質基準対象施設（設置の工事がされているものを含む。）のうち附則別表第三の上欄に掲げる施設に係る水質排出基準は、別表第二の規定にかかわらず、平成十五年一月十四日までは附則別表第三の上欄に掲げる施設ごとに同表の下欄に掲げる許容限度とする。\n平成十二年一月十五日において現に設置され、又は設置の工事がされている廃棄物焼却炉である特定施設から排出される当該特定施設の集じん機によって集められたばいじん及び焼却灰その他の燃え殻については、次に掲げる方法により処分を行う限り、第七条の二の規定は適用しない。\nセメント固化設備を用いて重金属が溶出しないよう化学的に安定した状態にするために十分な量のセメントと均質に練り混ぜるとともに、適切に造粒し、又は成形したものを十分に養生して固化する方法\n薬剤処理設備を用いて十分な量の薬剤と均質に練り混ぜ、重金属が溶出しないよう化学的に安定した状態にする方法\n酸その他の溶媒に重金属を溶出させた上で脱水処理を行うとともに、当該溶出液中の重金属を沈殿させ、当該沈殿物及び脱水処理に伴って生ずる汚泥について、重金属が溶出しない状態にし、又は製錬工程において重金属を回収する方法", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "平成十二年三月三十一日までの間は、様式第八中「環境庁長官／都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」と、「環境庁長官又は都道府県知事」とあるのは「都道府県知事」と、「定める市（特別区を含む。次項において同じ。）」とあるのは「定める市」と、「が行うこととする」とあるのは「に委任する」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成十六年十二月二十七日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "廃棄物焼却炉に係るばいじん等に含まれるダイオキシン類の量の基準及び測定の方法に関する省令（平成十二年厚生省令第一号）は、廃止する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、平成十七年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前に環境大臣が法令の規定によりした登録その他の処分又は通知その他の行為（この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「処分等」という。）は、相当の地方環境事務所長がした処分等とみなし、この省令の施行前に法令の規定により環境大臣に対してした申請、届出その他の行為（この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。以下「申請等」という。）は、相当の地方環境事務所長に対してした申請等とみなす。\nこの省令の施行前に法令の規定により環境大臣に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項（この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により地方環境事務所長に委任された権限に係るものに限る。）で、この省令の施行前にその手続がされていないものについては、これを、当該法令の規定により地方環境事務所長に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、当該法令の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式により調製した用紙は、この省令の施行後においても当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前にダイオキシン類対策特別措置法第二十八条第一項又は第二項の規定により行った測定に係る同条第三項の規定による報告は、この省令による改正後のダイオキシン類対策特別措置法施行規則第八条の規定にかかわらず、この省令による改正前の様式第六による報告書によってしなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "この政令は、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律の施行に伴い、我が国及び我が国以外の締約国の双方において就労する者等に係る国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の特例に関し必要な事項を定めるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（以下「法」という。）第四十五条に規定する政令で定める社会保障協定は、社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（次項において「合衆国協定」という。）とする。\n法第四十五条に規定する政令で定める者は、当該者並びにその配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）及び子の全てが、日本国の領域内において受ける療養に要する費用の支出に備えるための適切な保険契約を締結していることにつき合衆国協定第一条１（ｆ）に規定するアメリカ合衆国の実施機関により証明がされた者とする。\n国家公務員共済組合法の短期給付に関する規定の適用については、前項に定める者が同項に定める者に該当しないこととなったときは、そのなった日に職員（同法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。次項において同じ。）となったものとみなし、同法の短期給付に関する規定の適用を受ける者が前項に定める者に該当することとなったときは、そのなった日の前日に退職（同条第一項第四号に規定する退職をいう。）をしたものとみなす。\n法第四十五条の規定により国家公務員共済組合法の規定（同法の短期給付に関する規定の適用を受ける者にあっては、同法の長期給付に関する規定に限る。以下この項において同じ。）の適用を受けない者が相手国法令の規定の適用を受ける者に該当しないこととなったときは、同法の規定の適用については、そのなった日に職員となったものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第四十七条第一項に規定する政令で定める社会保障協定は、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令（平成十九年政令第三百四十七号）第八十九条各号に掲げるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第四十七条第一項に規定する政令で定める相手国法令は、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第九十条各号に掲げるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成二十年三月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "次に掲げる政令は、廃止する。\n日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る国家公務員共済組合法等の特例に関する政令（平成十年政令第四百十一号）\n日本国及びグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国の両国において就労する者に係る国家公務員共済組合法の特例に関する政令（平成十二年政令第四百五十八号）\n日本国及び大韓民国の両国において就労する者に係る国家公務員共済組合法の特例に関する政令（平成十六年政令第四百十三号）\n日本国及びアメリカ合衆国の両国において就労する者等に係る国家公務員共済組合法等の特例に関する政令（平成十七年政令第三百四号）\n日本国及びベルギー王国の両国において就労する者等に係る国家公務員共済組合法等の特例に関する政令（平成十八年政令第三百九十八号）\n日本国及びフランス共和国の両国において就労する者等に係る国家公務員共済組合法等の特例に関する政令（平成十八年政令第四百一号）", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十九年八月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "医師法（以下「法」という。）第七条の二第四項の政令で定める手数料の額は、三千百円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する場合にあつては、二千九百五十円）とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第七条の二第五項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。\n法の規定中読み替える規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n第七条第十項\n第一項\n次条第一項\n医業の停止\n再教育研修\n第七条第十一項第一号\n第一項\n次条第一項\n第七条第十三項\n第十一項（前項後段の規定により読み替えて適用する場合を含む。）\n第十一項\n第七条第十四項\n都道府県知事又は医道審議会の委員\n都道府県知事\n第十項又は第十二項前段\n第十項\n第七条第十五項\n第四項又は第十項\n第十項\n意見の聴取又は弁明の聴取\n弁明の聴取\n第七条第十六項\n第四項の規定により意見の聴取を行う場合における第五項において読み替えて準用する行政手続法第十五条第一項の通知又は第十項\n第十項\n第七条第十七項\n第四項若しくは第十項\n第十項\n意見の聴取若しくは弁明の聴取を行う場合又は第十二項前段の規定により医道審議会の委員が弁明の聴取\n弁明の聴取", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "医師免許を受けようとする者は、申請書に厚生労働省令で定める書類を添え、住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "医籍には、次に掲げる事項を登録する。\n登録番号及び登録年月日\n本籍地都道府県名（日本の国籍を有しない者については、その国籍）、氏名、生年月日及び性別\n医師国家試験合格の年月\n法第七条第一項の規定による処分に関する事項\n法第七条の二第二項に規定する再教育研修を修了した旨\n法第十六条の六第一項に規定する臨床研修を修了した旨\n医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第五条の二第一項の認定を受けた旨\nその他厚生労働大臣の定める事項", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "医師は、前条第二号の登録事項に変更を生じたときは、三十日以内に、医籍の訂正を申請しなければならない。\n前項の申請をするには、申請書に申請の事由を証する書類を添え、住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "医籍の登録の抹消を申請するには、住所地の都道府県知事を経由して、申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n医師が死亡し、又は失", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第四条第三号若しくは第四号に該当し、又は医師としての品位を損するような行為のあつた者について、法第七条第一項の規定による取消処分をするため、当該処分に係る医師に対し、厚生労働大臣が行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の規定による通知をした後又は都道府県知事が法第七条第五項において準用する行政手続法第十五条第一項の規定による通知をした後に当該医師から前条第一項の規定による医籍の登録の抹消の申請があつた場合には、厚生労働大臣は、当該処分に関する手続が結了するまでは、当該医師に係る医籍の登録を抹消しないことができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "医師は、免許証の記載事項に変更を生じたときは、免許証の書換交付を申請することができる。\n前項の申請をするには、申請書に免許証を添え、住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "医師は、免許証を亡失し、又はき損したときは、免許証の再交付を申請することができる。\n前項の申請をするには、住所地の都道府県知事を経由して、申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n第一項の申請をする場合には、厚生労働大臣の定める額の手数料を納めなければならない。\n免許証をき損した医師が第一項の申請をする場合には、申請書にその免許証を添えなければならない。\n医師は、免許証の再交付を受けた後、亡失した免許証を発見したときは、五日以内に、住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生労働大臣に返納しなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "医師は、医籍の登録の抹消を申請するときは、住所地の都道府県知事を経由して、免許証を厚生労働大臣に返納しなければならない。\n第六条第二項の規定により医籍の登録の抹消を申請する者についても、同様とする。\n医師は、免許の取消処分を受けたときは、五日以内に、住所地の都道府県知事を経由して、免許証を厚生労働大臣に返納しなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この政令で定めるもののほか、医師免許、医籍の訂正又は免許証の書換交付若しくは再交付の申請手続について必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第十六条の七の政令で定める手数料の額は、三千百円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する場合にあつては、二千九百五十円）とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第十七条の二第一項の政令で定める医業は、処方箋の交付とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "医師試験委員（以下「委員」という。）は、医師国家試験又は医師国家試験予備試験を行なうについて必要な学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。\n委員の数は、百四十五人以内とする。\n委員の任期は、二年とする。\nただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。\n委員は、非常勤とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第三十条の二の政令で定める事項は、次のとおりとする。\n医師の氏名及び性別\n医籍の登録年月日\n法第七条第一項第一号に掲げる処分に関する事項（当該処分を受けた医師であつて、法第七条の二第一項の規定による当該処分に係る再教育研修の命令を受け、当該再教育研修を修了していないものに係るものに限る。）\n法第七条第一項第二号に掲げる処分であつて次のいずれかに該当するものに関する事項\n厚生労働大臣が定めた医業の停止の期間を経過していない医師に係る処分\n当該処分を受けた医師であつて、法第七条の二第一項の規定による当該処分に係る再教育研修の命令を受け、当該再教育研修を修了していないものに係る処分", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "第三条、第五条第二項、第六条第一項、第八条第二項、第九条第二項及び第五項並びに第十条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（第二号において「整備法」という。）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条から第五条まで、第七条及び第八条の規定\n整備法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

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[ { "article_content": "日本勤労者住宅協会（以下「協会」という。）が住宅を建設するときは、原則として、一団の土地に集団的に建設することとし、かつ、一戸の延べ面積は三十平方メートル以上としなければならない。\n協会は、一団の土地に五十戸以上集団的に住宅を建設するとき又は一団の土地に五十戸以上集団的に住宅が建設される宅地を造成するときは、これにあわせて日本勤労者住宅協会法（以下「法」という。）第二十三条第四号の施設（以下「利便施設」という。）を建設するように努めなければならない。\n協会が建設する住宅は、安全上及び衛生上必要な構造及び設備を有し、かつ、住みよいものとし、協会が建設する利便施設は、当該利便施設を建設する目的に適合した規模、構造及び設備を有するものとしなければならない。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "協会が賃貸し、又は譲渡する住宅の賃借人又は譲受人は、少なくとも次の各号に該当する勤労者（法第二条に規定する勤労者をいう。以下同じ。）でなければならない。\n自ら居住するため住宅を必要とする者（譲受人にあつては、親族の居住の用に供するため自ら居住する住宅以外に住宅を必要とする者を含む。）\n家賃又は譲渡の対価の支払のできる者", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "協会が賃貸する住宅の家賃は、住宅の建設費（住宅に必要な土地の取得及び造成に要する費用を除く。）を協会が定める方法により償却するものとして算出した額に住宅の建設に要した資金の利息又は利息に相当する金額、修繕費、管理事務費、地代又は地代相当額、損害保険料、空屋等による損失を補てんするための引当金、公租公課その他必要な経費を加えた金額の月割額を基準として、協会が定める。\n協会が譲渡する住宅の譲渡の対価は、住宅の建設費に住宅の建設に要した資金の利息又は利息に相当する金額、分譲事務費、空屋等による損失を補てんするための引当金その他必要な経費を加えた金額を基準として、協会が定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "協会が賃貸し、又は譲渡する宅地の賃借人又は譲受人は、少なくとも次の各号に該当する者でなければならない。\n勤労者が居住する住宅又は学校、病院、商店等をみずから建設するため宅地を必要とする者\n地代又は譲渡の対価の支払のできる者", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "協会が賃貸する宅地の地代は、宅地の時価又は類地の地代を基準とし、宅地の位置、品位及び用途を勘案して、協会が定める。\n協会が譲渡する居住又は営利を目的としない業務の用に供する宅地の譲渡の対価は、宅地の取得及び造成に要した費用に宅地の取得及び造成に要した資金の利息又は利息に相当する金額、分譲事務費その他必要な経費を加えた金額を基準とし、宅地の位置、品位及び用途を勘案して、協会が定める。\n協会が譲渡する前項の宅地以外の宅地の譲渡の対価は、類地の時価を基準とし、宅地の取得及び造成に要した費用に宅地の取得及び造成に要した資金の利息又は利息に相当する金額、分譲事務費その他必要な経費を加えた金額並びに宅地の位置、品位及び用途を勘案して、協会が定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "協会が賃貸する利便施設の賃貸料は、利便施設の時価又は類似のものの賃貸料を基準とし、利便施設の位置、用途等を勘案して、協会が定める。\n協会が譲渡する営利を目的としない業務の用に供する利便施設の譲渡の対価は、利便施設の建設費に利便施設の建設に要した資金の利息又は利息に相当する金額、分譲事務費その他必要な経費を加えた金額を基準とし、利便施設の位置、用途等を勘案して、協会が定める。\n協会が譲渡する営利を目的とする業務の用に供する利便施設の譲渡の対価は、類似のものの時価を基準とし、利便施設の建設費に利便施設の建設に要した資金の利息又は利息に相当する金額、分譲事務費その他必要な経費を加えた金額及び利便施設の位置、用途等を勘案して、協会が定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "協会は、住宅、宅地又は利便施設（以下次条において「住宅等」という。）の賃借人又は譲受人を選定しようとするときは、原則として募集の方法によらなければならない。\n前項の募集は、新聞、ラジオ、テレビ、掲示等の方法により広告して行なわなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "協会は、住宅等の賃借り又は譲受けの申込みをした者の数が賃貸し、又は譲渡する住宅等の数又は区画数をこえる場合においては、抽せんその他公正な方法により選考して住宅等の賃借人又は譲受人を決定しなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "協会の業務方法書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。\n住宅及び利便施設の建設並びに宅地の造成に関する事項\n住宅、宅地及び利便施設の賃貸その他の管理及び譲渡に関する事項\n住宅及びこれに付随する宅地又は借地権の取得に必要な資金の貸付けに関する事項\n業務の委託又は受託に関する事項\n協会は、前項に規定するもののほか、業務方法書に業務に関し必要な事項を記載することができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第三十条第二項の業務報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n協会の概要として次に掲げる事項\n事業内容\n主たる事務所及び従たる事務所の所在地\n基本金及び当該事業年度における基本金の増減並びに政府の出資の有無\n役員の定数並びに氏名、役職、任期及び経歴\n職員の定数及び当該事業年度における定数の増減\n根拠法\n主務大臣\n評議員会に関する事項\n沿革\nその他必要な事項\n当該事業年度及び前事業年度までの事業の実施状況（借入先及び借入金額並びに財政融資資金又は財政投融資特別会計の投資勘定からの借入金（次条において「財政融資資金等借入金」という。）及び国庫補助金等の状況を含む。）\n協会が議決権の過半数を実質的に所有している会社（以下この条において「子会社」という。協会及び子会社又は子会社が他の会社の議決権の過半数を実質的に所有している場合における当該他の会社も、また、協会の子会社とみなす。）、協会（協会が子会社を有する場合は、当該子会社を含む。）が会社の議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を実質的に所有し、かつ、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び営業の方針に対して重要な影響を与えることができる会社（以下この条において「関連会社」という。）並びに協会の業務の一部又は協会の業務に関連する事業を行う公益法人等で、協会が出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び事業の方針決定を支配し、又はそれらに対して重要な影響を与えることができるもの（以下この条及び次条において「関連公益法人」という。）の概況（協会との関係を示す系統図を含む。）\n子会社及び関連会社（次条において「関係会社」という。）の概要として次に掲げる事項\n名称\n事業内容\n主たる事務所及び従たる事務所の所在地\n資本金\n代表者の氏名\n役員数\n従業員数\n協会の持株比率その他の協会との関係の内容\n関連公益法人の概要として次に掲げる事項\n名称\n事業内容\n主たる事務所及び従たる事務所の所在地\n基本財産\n代表者の氏名\n役員数\n職員数\n協会との関係の内容\n協会が対処すべき課題", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第三十条第三項の附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n出資者及び出資額の明細（当該事業年度における出資者ごとの出資額の増減状況及び政府等の出資に係る根拠法の規定（政府の出資がない場合には、その旨）を含む。）\n次に掲げる主な資産及び負債の明細\n長期借入金の明細（借入先（財政融資資金等借入金がある場合には、その旨）及び借入先ごとの当該事業年度における増減状況を含む。）\n債券の明細（債券を発行していない場合には、その旨）\n引当金及び特別法上の引当金等の明細（引当金等の種類ごとの当該事業年度における増減状況を含む。）\n現金及び預金、未収収益、未収金、事業資産その他の主な資産の明細\n短期借入金、未払金、未払費用その他の主な負債の明細\n固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細\n関係会社の株式の明細として次に掲げる事項\n関係会社の名称\n一株の金額\n所有株数\n取得価額\n貸借対照表計上額\n当該事業年度における増減状況\n出資先団体に対する出資金の明細\n関係会社に対する債権及び債務の明細\n国庫補助金等の明細（当該事業年度に受け入れた国庫補助金等の名称、国の会計区分並びに国庫補助金等と貸借対照表及び損益計算書に掲記されている関連勘定科目との関係についての説明を含む。）\n次に掲げる主な費用及び収益の明細\n役員及び職員の給与費の明細\n関連公益法人の基本財産に対する出えん、寄付等の明細\nその他協会の事業の特性を踏まえ重要と認められる費用及び収益の明細", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第三十条第三項の国土交通省令で定める期間は、五年とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "協会は、その財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "協会の会計においては、貸借対照表勘定及び損益勘定を設けるほか、必要に応じ、計算の過程を明らかにするための勘定を設けて経理するものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" } ]

[ { "article_content": "特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める要件は、市町村の区域について次の各号に、又は第二号に該当する市町村の区域内の昭和二十五年二月一日における市町村の区域について第一号及び第四号に掲げるとおりとする。\n次のいずれかに該当すること。\n当該区域内にある田の面積のうち\n農林業センサス規則（昭和四十四年農林省令第三十九号）に基づく林業調査（以下「林業調査」という。）の結果による平成二年における当該区域に係る林野率が百分の七十五以上であること。\n作物統計調査規則（昭和四十六年農林省令第四十号）に基づく面積調査の結果による平成二年における当該市町村の区域に係る耕地面積及び林業調査の結果による平成二年における当該市町村の区域に係る林野面積が、当該市町村の区域に係る総土地面積の百分の八十一以上であること又は農林業センサス規則に基づく農業調査及び林業調査の結果による平成二年（ただし、沖縄県にあっては、平成元年）における当該市町村の区域に係る農林業従事者数が、国勢調査の結果による平成二年における当該市町村の区域に係る十五歳以上の人口の百分の十以上であること。\n当該市町村の区域の全部又は一部が平成五年九月一日における次に掲げる区域に含まれるものでないこと。\n首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）第二条第三項に規定する既成市街地及び同条第四項に規定する近郊整備地帯\n近畿圏整備法（昭和三十八年法律第百二十九号）第二条第三項に規定する既成都市区域及び同条第四項に規定する近郊整備区域\n中部圏開発整備法（昭和四十一年法律第百二号）第二条第三項に規定する都市整備区域\n平成五年九月一日における当該区域内の人口が十万未満であること。\n前項第一号イに規定する面積は、都道府県が昭和五十八年度に国から委託を受けて行った農業生産の基盤の整備の状況に関する調査の結果による面積とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第十四条第一項の政令で定める要件は、法第四条第一項の規定により作成された基盤整備計画において種類、位置及び規模が定められている施設であることとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成五年九月二十八日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "日本たばこ産業株式会社は、たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）第一条に規定する目的を達成するため、製造たばこの製造、販売及び輸入に関する事業を経営することを目的とする株式会社とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、常時、日本たばこ産業株式会社（以下「会社」という。）が発行している株式（株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この項において同じ。）の総数の三分の一を超える株式を保有していなければならない。\n会社は、次に掲げる場合には、財務大臣の認可を受けなければならない。\n会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条第一項の規定によりその発行する株式を引き受ける者の募集をしようとする場合\n株式交換又は株式交付に際して株式（会社が有する自己の株式を除く。第十七条第一号において同じ。）を交付しようとする場合\n会社法第二百三十八条第一項の規定によりその発行する新株予約権を引き受ける者の募集をしようとする場合\n株式交換又は株式交付に際して新株予約権（会社が有する自己の新株予約権を除く。第十七条第一号において同じ。）又は新株予約権付社債（会社が有する自己の新株予約権付社債を除く。同号において同じ。）を交付しようとする場合", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "政府の保有する会社の株式の処分は、その年度の予算をもつて国会の議決を経た限度数の範囲内でなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "会社以外の者は、その商号中に日本たばこ産業株式会社という文字を使用してはならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "会社は、その目的を達成するため、次の事業を営むものとする。\n製造たばこの製造、販売及び輸入の事業\n前号の事業に附帯する事業\n前二号に掲げるもののほか、会社の目的を達成するために必要な事業\n会社は、前項第三号に掲げる事業を営もうとするときは、財務大臣の認可を受けなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "会社の社債権者は、会社の財産について他の債権者に先だつて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。\n前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "会社の取締役、執行役及び監査役の選任及び解任の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "会社の定款の変更、剰余金の処分（会社法第四百五十二条に規定する損失の処理を除く。）、合併、分割及び解散の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "会社は、毎事業年度の開始前に、その事業年度の事業計画を定め、財務大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "会社は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を財務大臣に提出しなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "会社は、製造工場及びこれに準ずる重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、財務大臣の認可を受けなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "会社は、財務大臣がこの法律及びたばこ事業法の定めるところに従い監督する。\n財務大臣は、この法律及びたばこ事業法を施行するため必要があると認めるときは、会社に対し、業務に関し監督上必要な命令をすることができる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "財務大臣は、この法律及びたばこ事業法を施行するため必要があると認めるときは、会社からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、会社の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、わいろを収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。\nこれによつて不正の行為をし、又は相当の行為をしなかつたときは、五年以下の懲役に処する。\n前項の場合において、犯人が収受したわいろは、没収する。\nその全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "前条第一項のわいろを供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。\n前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "第十四条第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。\n前条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。", "article_number": "15_2", "article_title": "第十五条の二" }, { "article_content": "第十三条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。\n第二条第二項の規定に違反して、株式を引き受ける者の募集をしたとき若しくは株式交換若しくは株式交付に際して株式を交付したとき、又は新株予約権を引き受ける者の募集をしたとき若しくは株式交換若しくは株式交付に際して新株予約権若しくは新株予約権付社債を交付したとき。\n第五条第二項の規定に違反して、事業を行つたとき。\n第九条の規定に違反して、事業計画の認可を受けなかつたとき。\n第十条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書若しくは事業報告書を提出せず、又は不実の記載若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき。\n第十一条の規定に違反して、財産を譲渡し、又は担保に供したとき。\n第十二条第二項の規定による命令に違反したとき。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "第四条の規定に違反した者は、五万円以下の過料に処する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "大蔵大臣は、設立委員を命じて、会社の設立に関して発起人の職務を行わせる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "設立委員は、定款を作成して、大蔵大臣の認可を受けなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "会社の設立に際して発行する株式に関する商法（明治三十二年法律第四十八号）第百六十八条ノ二各号に掲げる事項は、定款で定めなければならない。\n会社の設立に際して発行する株式については、商法第二百八十四条ノ二第二項本文の規定にかかわらず、その発行価額の二分の一を超える額を資本に組み入れないことができる。\nこの場合において、同条第一項中「本法」とあるのは、「本法又ハ日本たばこ産業株式会社法」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "会社の設立に際して発行する株式の総数は、日本専売公社（以下「公社」という。）が引き受けるものとし、設立委員は、これを公社に割り当てるものとする。\n前項の規定により割り当てられた株式による会社の設立に関する株式引受人としての権利は、政府が行使する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "公社は、会社の設立に際し、会社に対し、別に法律で定めるものを除き、その財産の全部を出資するものとする。\nこの場合においては、日本専売公社法（昭和二十三年法律第二百五十五号）第四十三条の十九の規定は、適用しない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "会社の設立に係る商法第百八十条第一項の規定の適用については、同項中「第百七十七条ノ規定ニ依ル払込及現物出資ノ給付」とあるのは、「日本たばこ産業株式会社法附則第五条第一項ノ規定ニ依ル株式ノ割当」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "附則第六条の規定により公社が行う出資に係る給付は、たばこ事業法の施行の時に行われるものとし、会社は、商法第五十七条の規定にかかわらず、その時に成立する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "会社は、商法第百八十八条第一項の規定にかかわらず、会社の成立後遅滞なく、その設立の登記をしなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "公社が出資によつて取得する会社の株式は、会社の成立の時に、政府に無償譲渡されるものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "商法第百六十七条、第百六十八条第二項及び第百八十一条の規定は、会社の設立については、適用しない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "公社は、会社の成立の時において解散するものとし、この附則に別段の定めがあるものを除き、その一切の権利及び義務は、その時において会社が承継する。\n前項の規定により公社が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "公社の解散の際現に公社の職員として在職する者は、会社の成立の時において、会社の職員となるものとする。\n前項の規定により公社の職員が会社の職員となる場合においては、その者に対して、国家公務員等退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）に基づく退職手当は、支給しない。\n会社は、前項の規定の適用を受けた会社の職員の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の公社の職員としての引き続いた在職期間を会社の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "第四条の規定は、この法律の施行の際現にその商号中に日本たばこ産業株式会社という文字を使用している者については、この法律の施行後六月間は、適用しない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "会社の成立の日の属する営業年度の事業計画については、第九条中「毎営業年度の開始前に」とあるのは、「会社の成立後遅滞なく」とする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "会社の附則第六条の規定により公社が行う出資に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税若しくは土地の取得に対して課する特別土地保有税又は自動車取得税を課することができない。\n会社の取得した附則第六条の規定により公社が行う出資に係る土地で会社が引き続き保有する土地のうち、公社が昭和四十四年一月一日（沖縄県の区域内に所在する土地については、昭和四十七年四月一日）前に取得したものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。\n会社の取得した附則第六条の規定により公社が行う出資に係る土地で会社が引き続き保有する土地（公社が昭和五十七年四月一日以後に取得したものに限る。）のうち、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第五百九十九条第一項の規定により申告納付すべき日の属する年の一月一日において、公社が当該土地を取得した日以後十年を経過しているものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。\n会社の取得した附則第六条の規定により公社が行う出資に係る土地で会社が引き続き保有する土地（公社が昭和四十四年一月一日（沖縄県の区域内に所在する土地については、昭和四十七年四月一日）から昭和五十七年三月三十一日までの間に取得したものに限る。）のうち、地方税法第五百九十九条第一項の規定により申告納付すべき日の属する年の一月一日において、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項に規定する市街化区域内に所在する土地以外の土地であり、かつ、公社が当該土地を取得した日以後十年を経過しているものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。\n附則第六条の規定により公社が行う株券の出資に係る給付は、有価証券取引税法（昭和二十八年法律第百二号）第一条に規定する有価証券の譲渡に該当しないものとする。\n附則第九条の規定により会社が受ける設立の登記及び附則第六条の規定により公社が行う出資に係る財産の給付に伴い会社が受ける登記又は登録については、登録免許税を課さない。\n会社の設立後最初の営業年度の試験研究費の額については、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十二条の四第一項の規定中「当該法人の昭和四十二年一月一日を含む事業年度の直前の事業年度（以下この条において「基準年度」という。）から当該適用年度の直前の事業年度までの各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額」とあるのは「日本専売公社の昭和五十九年四月一日を含む事業年度の試験研究費の額」と、「のうち最も多い額を超える場合」とあるのは「を超える場合」として同項本文の規定を適用するものとし、同項ただし書の規定は適用しない。\n前項に定めるもののほか、会社の設立に伴う会社に対する法人税に関する法令の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、会社の設立及び公社の解散に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "資金運用部資金（資金運用部資金法（昭和二十六年法律第百号）第六条第一項に規定する資金運用部資金をいう。）は、同法第七条第一項の規定にかかわらず、会社の成立後三年間を限り、第五条第一項に規定する会社の事業に要する経費に充てる資金としての貸付けに運用することができる。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "次に掲げる法律は、たばこ事業法の施行の時に廃止する。\n日本専売公社法\n日本専売公社法施行法（昭和二十四年法律第六十二号）", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "前条の規定による廃止前の日本専売公社法（以下「旧法」という。）の廃止前に旧法の規定によりした処分、手続その他の行為は、この法律の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "旧法の廃止後においても、公社の役員又は職員であつた者のその職務に関して知つた秘密については、旧法第十七条の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "旧法の廃止の日の前日までの期間について公社に勤務する職員に支給する給与についての旧法の規定の適用については、なお従前の例による。\n附則第十三条第一項の規定の適用を受ける者の旧法の廃止前に旧法第二十四条の規定により受けた懲戒処分及び旧法の廃止前の事案に係る懲戒処分については、なお従前の例による。\nこの場合において、旧法の廃止後に懲戒処分を行うこととなるときは、会社の代表者又はその委任を受けた者が懲戒処分を行うものとする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "旧法の廃止の日の前日までに行われていない旧法第四十三条の六の規定による報告については、なお従前の例による。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "旧法の廃止の日の前日までにその処理が完結していない公社の決算並びに財産目録、貸借対照表、損益計算書及び予算の区分に従いその実施の結果を明らかにした報告書については、なお従前の例による。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "旧法の廃止の日の前日までにその納付が完了していない専売納付金については、なお従前の例による。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "たばこ事業法附則第二条の規定による廃止前のたばこ専売法第七十九条第一項において準用する国税犯則取締法（明治三十三年法律第六十七号）に基づき、旧法の廃止の日の前日までにされた通告の処分により納付される金銭及び物品であつて旧法の廃止の日の前日までにその納付がされていないものについては、会社がこれを受領するものとする。\n会社は、前項の規定により受領した金銭についてはその金額を、物品については当該物品の価額に相当する金額を、受領の日の属する月の翌月十五日までに、政府に納付しなければならない。\n第一項に規定する通告の処分により納付される金銭及び物品を会社が受領したときは、その通告の旨が履行されたものとみなす。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "旧法の廃止前に交付した旧法第四十三条の二十五に規定する補助金等については、同条の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同条中「罰則を含む」とあるのは「第二十一条及び第二十三条の規定を除き、罰則を含む」と、「「日本専売公社」」とあるのは「「日本たばこ産業株式会社」」と、「日本専売公社の総裁」とあるのは「日本たばこ産業株式会社の代表者」とする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "旧法の廃止前に生じた事故に基づく公社の職員の業務上の災害又は通勤による災害に対する補償については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "旧法の廃止前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "附則第二十一条から前条までに規定するもののほか、旧法の廃止に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上及び建築物への再生可能エネルギー利用設備の設置の促進（以下「建築物のエネルギー消費性能の向上等」という。）に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、建築物の建築物エネルギー消費性能基準への適合性を確保するための措置、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定その他の措置を講ずることにより、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）と相まって、建築物のエネルギー消費性能の向上等を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n建築物\n建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に規定する建築物をいう。\nエネルギー消費性能\n建築物の一定の条件での使用に際し消費されるエネルギー（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第二条第一項に規定するエネルギーをいい、建築物に設ける空気調和設備その他の政令で定める建築設備（第六条第二項及び第二十九条第三項において「空気調和設備等」という。）において消費されるものに限る。）の量を基礎として評価される性能をいう。\n建築物エネルギー消費性能基準\n建築物の備えるべきエネルギー消費性能の確保のために必要な建築物の構造及び設備に関する経済産業省令・国土交通省令で定める基準をいう。\n建築主等\n建築主（建築物に関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。以下同じ。）又は建築物の所有者、管理者若しくは占有者をいう。\n所管行政庁\n建築基準法の規定により建築主事又は建築副主事を置く市町村の区域については市町村長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事をいう。\nただし、同法第九十七条の二第一項若しくは第二項又は第九十七条の三第一項若しくは第二項の規定により建築主事又は建築副主事を置く市町村の区域内の政令で定める建築物については、都道府県知事とする。\n地方公共団体は、その地方の自然的社会的条件の特殊性により、建築物エネルギー消費性能基準のみによっては建築物のエネルギー消費性能の確保を図ることが困難であると認める場合においては、条例で、建築物エネルギー消費性能基準に必要な事項を付加することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する基本的な方針（以下この条、第三十条第一項第二号及び第六十条第一項において「基本方針」という。）を定めなければならない。\n基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n建築物のエネルギー消費性能の向上等の意義及び目標に関する事項\n建築物のエネルギー消費性能の向上等のための施策に関する基本的な事項\n建築物のエネルギー消費性能の向上等のために建築主等が講ずべき措置に関する基本的な事項\n第六十条第一項に規定する促進計画に関する基本的な事項\n前各号に掲げるもののほか、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する重要事項\n基本方針は、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第三条第一項に規定する基本方針との調和が保たれたものでなければならない。\n国土交通大臣は、基本方針を定めようとするときは、経済産業大臣に協議しなければならない。\n国土交通大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。\n前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "国は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。\n国は、地方公共団体が建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する施策を円滑に実施することができるよう、地方公共団体に対し、助言その他の必要な援助を行うよう努めなければならない。\n国は、建築物のエネルギー消費性能の向上等を図るために必要な財政上、金融上及び税制上の措置を講ずるよう努めなければならない。\n国は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する研究、技術の開発及び普及、人材の育成その他の建築物のエネルギー消費性能の向上等を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。\n国は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する国民の理解を深めるとともに、その実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "地方公共団体は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関し、国の施策に準じて施策を講ずるとともに、その地方公共団体の区域の実情に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "建築主は、その建築（建築物の新築、増築又は改築をいう。以下同じ。）をしようとする建築物について、エネルギー消費性能の一層の向上（建築物エネルギー消費性能基準（第二条第二項の条例で付加した事項を含む。次章第一節において同じ。）に適合する建築物において確保されるエネルギー消費性能を超えるエネルギー消費性能を当該建築物において確保することをいう。）を図るよう努めなければならない。\n建築主は、その修繕等（建築物の修繕若しくは模様替、建築物への空気調和設備等の設置又は建築物に設けた空気調和設備等の改修をいう。次項、第二十九条第一項及び第六十二条において同じ。）をしようとする建築物について、建築物の所有者、管理者又は占有者は、その所有し、管理し、又は占有する建築物について、エネルギー消費性能の向上を図るよう努めなければならない。\n建築士は、建築物の建築又は修繕等に係る設計を行うときは、国土交通省令で定めるところにより、当該設計の委託をした建築主に対し、当該設計に係る建築物のエネルギー消費性能その他建築物のエネルギー消費性能の向上に資する事項について説明するよう努めなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "所管行政庁は、建築物のエネルギー消費性能の向上のため必要があると認めるときは、建築主等に対し、建築物の設計、施工及び維持保全に係る事項について必要な指導及び助言をすることができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、建築物のエネルギー消費性能の向上のため特に必要があると認めるときは、建築物の設計又は施工を行う事業者に対し、建築物のエネルギー消費性能の向上及び建築物のエネルギー消費性能の表示について必要な指導及び助言をすることができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、建築物のエネルギー消費性能の向上のため特に必要があると認めるときは、建築物の直接外気に接する屋根、壁又は床（これらに設ける窓その他の開口部を含む。）を通しての熱の損失の防止の用に供される建築材料の製造、加工又は輸入を行う事業者に対し、当該建築材料の断熱性に係る品質の向上及び当該品質の表示について必要な指導及び助言をすることができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "建築主は、建築物の建築（エネルギー消費性能に及ぼす影響が少ないものとして政令で定める規模以下のものを除く。）をしようとするときは、当該建築物（増築又は改築をする場合にあっては、当該増築又は改築をする建築物の部分）を建築物エネルギー消費性能基準に適合させなければならない。\n前項の規定は、建築基準法第六条第一項に規定する建築基準関係規定とみなす。\nただし、同法第六条の四第一項第三号に掲げる建築物の建築をする場合における同法第六条第一項、第四項若しくは第七項若しくは第六条の二第一項、第四項若しくは第六項の規定又は同法第十八条第三項若しくは第十四項の規定の適用及び同法第七条の五に規定する同号に掲げる建築物の建築の工事をする場合における同法第七条第四項若しくは第五項、第七条の二第一項、第五項若しくは第七項、第七条の三第四項、第五項若しくは第七項若しくは第七条の四第一項、第三項若しくは第七項の規定又は同法第十八条第十七項、第十八項、第二十項、第二十一項若しくは第二十三項の規定の適用については、この限りでない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "建築主は、前条第一項の規定により建築物エネルギー消費性能基準に適合させなければならない建築物の建築（建築基準法第六条の四第一項第三号に掲げる建築物の建築に該当するものを除く。以下この項並びに次条第一項及び第二項において「特定建築行為」という。）であって、同法第六条第一項の規定による確認を要するもの（以下この条において「要確認特定建築行為」という。）をしようとするときは、その工事に着手する前に、建築物エネルギー消費性能確保計画（特定建築行為に係る建築物（増築又は改築をする場合にあっては、当該増築又は改築をする建築物の部分）のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画をいう。以下この条及び次条において同じ。）を提出して所管行政庁の建築物エネルギー消費性能適合性判定（建築物エネルギー消費性能確保計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかの判定をいう。以下同じ。）を受けなければならない。\nただし、要確認特定建築行為が、建築物エネルギー消費性能適合性判定を行うことが比較的容易なものとして国土交通省令で定める特定建築行為である場合は、この限りでない。\n建築主は、前項の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた建築物エネルギー消費性能確保計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をして要確認特定建築行為をしようとするときは、その工事に着手する前に、その変更後の建築物エネルギー消費性能確保計画を提出して所管行政庁の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならない。\nこの場合には、同項ただし書の規定を準用する。\n所管行政庁は、前二項の規定による建築物エネルギー消費性能確保計画の提出を受けた場合においては、その提出を受けた日から十四日以内に、当該提出に係る建築物エネルギー消費性能適合性判定の結果を記載した通知書を当該提出者に交付しなければならない。\n所管行政庁は、前項の場合において、同項の期間内に当該提出者に同項の通知書を交付することができない合理的な理由があるときは、二十八日の範囲内において、同項の期間を延長することができる。\nこの場合においては、その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を同項の期間内に当該提出者に交付しなければならない。\n所管行政庁は、第三項の場合において、建築物エネルギー消費性能確保計画の記載によっては当該建築物エネルギー消費性能確保計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その旨及びその理由を記載した通知書を同項の期間（前項の規定によりその期間を延長した場合にあっては、当該延長後の期間）内に当該提出者に交付しなければならない。\n建築主は、第三項の規定により交付を受けた通知書が適合判定通知書（当該建築物エネルギー消費性能確保計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合するものであると判定された旨が記載された通知書をいう。以下同じ。）である場合においては、当該要確認特定建築行為に係る建築基準法第六条第一項又は第六条の二第一項の規定による確認をする建築主事若しくは建築副主事又は指定確認検査機関（同法第七十七条の二十一第一項に規定する指定確認検査機関をいう。第八項において同じ。）に、当該適合判定通知書又はその写しを提出しなければならない。\nただし、当該要確認特定建築行為に係る建築物の計画（同法第六条第一項又は第六条の二第一項の規定による確認の申請に係る建築物の計画をいう。次項及び第八項において同じ。）について同法第六条第七項又は第六条の二第四項の通知書の交付を受けた場合は、この限りでない。\n前項の場合において、要確認特定建築行為に係る建築物の計画が建築基準法第六条第一項の規定による建築主事又は建築副主事の確認に係るものであるときは、前項の規定による適合判定通知書又はその写しの提出は、同条第四項の期間（同条第六項の規定によりその期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間）の末日の三日前までにしなければならない。\n建築主事又は建築副主事は、建築基準法第六条第一項の規定による確認の申請書を受理した場合において、指定確認検査機関は、同法第六条の二第一項の規定による確認の申請を受けた場合において、建築物の計画が要確認特定建築行為（第一項ただし書に規定する国土交通省令で定める特定建築行為であるものを除く。）に係るものであるときは、建築主から第六項の適合判定通知書又はその写しの提出を受けた場合に限り、同法第六条第一項又は第六条の二第一項の規定による確認をすることができる。\n建築物エネルギー消費性能確保計画に関する書類及び第三項から第五項までの通知書の様式は、国土交通省令で定める。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "国、都道府県又は建築主事若しくは建築副主事を置く市町村（以下この条及び次条第二項において「国等」という。）の機関の長が行う特定建築行為については、前条の規定は、適用しない。\nこの場合においては、次項から第九項までの規定に定めるところによる。\n国等の機関の長は、特定建築行為であって、建築基準法第十八条第二項の規定による通知を要するもの（以下この条において「要通知特定建築行為」という。）をしようとするときは、その工事に着手する前に、建築物エネルギー消費性能確保計画を所管行政庁に通知し、建築物エネルギー消費性能適合性判定を求めなければならない。\nただし、要通知特定建築行為が、建築物エネルギー消費性能適合性判定を行うことが比較的容易なものとして国土交通省令で定める特定建築行為である場合は、この限りでない。\n国等の機関の長は、前項の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた建築物エネルギー消費性能確保計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をして要通知特定建築行為をしようとするときは、その工事に着手する前に、その変更後の建築物エネルギー消費性能確保計画を所管行政庁に通知し、建築物エネルギー消費性能適合性判定を求めなければならない。\nこの場合には、同項ただし書の規定を準用する。\n所管行政庁は、前二項の規定による通知を受けた場合においては、その通知を受けた日から十四日以内に、当該通知に係る建築物エネルギー消費性能適合性判定の結果を記載した通知書を当該通知をした国等の機関の長に交付しなければならない。\n所管行政庁は、前項の場合において、同項の期間内に当該通知をした国等の機関の長に同項の通知書を交付することができない合理的な理由があるときは、二十八日の範囲内において、同項の期間を延長することができる。\nこの場合においては、その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を同項の期間内に当該通知をした国等の機関の長に交付しなければならない。\n所管行政庁は、第四項の場合において、第二項又は第三項の規定による通知の記載によっては当該建築物エネルギー消費性能確保計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その旨及びその理由を記載した通知書を第四項の期間（前項の規定によりその期間を延長した場合にあっては、当該延長後の期間）内に当該通知をした国等の機関の長に交付しなければならない。\n国等の機関の長は、第四項の規定により交付を受けた通知書が適合判定通知書である場合においては、当該要通知特定建築行為に係る建築基準法第十八条第三項の規定による審査をする建築主事又は建築副主事に、当該適合判定通知書又はその写しを提出しなければならない。\nただし、当該要通知特定建築行為に係る建築物の計画（同条第二項の規定による通知に係る建築物の計画をいう。第九項において同じ。）について同条第十四項の通知書の交付を受けた場合は、この限りでない。\n前項の場合において、同項の規定による適合判定通知書又はその写しの提出は、建築基準法第十八条第三項の期間（同条第十三項の規定によりその期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間）の末日の三日前までにしなければならない。\n建築主事又は建築副主事は、建築基準法第十八条第三項の場合において、建築物の計画が要通知特定建築行為（第二項ただし書に規定する国土交通省令で定める特定建築行為であるものを除く。）に係るものであるときは、当該通知をした国等の機関の長から第七項の適合判定通知書又はその写しの提出を受けた場合に限り、同条第三項の確認済証を交付することができる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "所管行政庁は、第十条第一項の規定に違反している事実があると認めるときは、建築主に対し、相当の期限を定めて、当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。\n国等の建築物については、前項の規定は、適用しない。\nこの場合において、所管行政庁は、当該建築物が第十条第一項の規定に違反している事実があると認めるときは、直ちに、その旨を当該建築物に係る国等の機関の長に通知し、前項に規定する措置をとるべきことを要請しなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "所管行政庁は、第三十六条から第三十九条までの規定の定めるところにより国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」という。）に、第十一条第一項及び第二項並びに第十二条第二項及び第三項の建築物エネルギー消費性能適合性判定の全部又は一部を行わせることができる。\n登録建築物エネルギー消費性能判定機関が建築物エネルギー消費性能適合性判定を行う場合における第十一条第一項から第五項まで及び第十二条第二項から第六項までの規定の適用については、これらの規定中「所管行政庁」とあるのは「第十四条第一項の登録を受けた者」と、第十一条第二項及び第十二条第三項中「同項ただし書」とあるのは「前項ただし書」とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "所管行政庁は、第十三条の規定の施行に必要な限度において、建築主等に対し、第十条第一項の規定により建築物エネルギー消費性能基準に適合させなければならない建築物の建築物エネルギー消費性能基準への適合に関する事項に関し報告させ、又はその職員に、当該建築物若しくはその工事現場に立ち入り、当該建築物、建築設備、建築材料、書類その他の物件を検査させることができる。\nただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "建築主は、第十条第一項の規定により建築物エネルギー消費性能基準に適合させなければならない建築物の建築をしようとする場合において、当該建築物が特殊の構造又は設備を用いるため建築物エネルギー消費性能基準に適合させることが困難なものであるときは、国土交通大臣に対し、当該建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合する建築物と同等以上のエネルギー消費性能を有するものである旨の認定を申請することができる。\n前項の規定による申請をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、国土交通省令で定める事項を記載した申請書を提出して、これを行わなければならない。\n国土交通大臣は、第一項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合する建築物と同等以上のエネルギー消費性能を有するものであると認めるときは、その旨の認定をすることができる。\n国土交通大臣は、前項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該認定を受けた建築物の建築が行われる場所を管轄する所管行政庁に通知するものとする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、前条第三項の認定のための審査に当たっては、審査に係る特殊の構造又は設備を用いる建築物のエネルギー消費性能に関する評価（以下「評価」という。）であって、第五十三条から第五十五条までの規定の定めるところにより国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録建築物エネルギー消費性能評価機関」という。）が行うものに基づきこれを行うものとする。\n前条第一項の規定による申請をしようとする者は、登録建築物エネルギー消費性能評価機関が作成した当該申請に係る特殊の構造又は設備を用いる建築物のエネルギー消費性能に関する評価書を同条第二項の申請書に添えて、これをしなければならない。\nこの場合において、国土交通大臣は、当該評価書に基づき同条第三項の認定のための審査を行うものとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "第十六条第三項の認定を受けた建築物は、建築物エネルギー消費性能基準に適合するものとみなす。\n第十六条第一項の特殊の構造又は設備を用いて建築物の建築をしようとする者が当該建築物について同条第三項の認定を受けたときは、当該建築物の建築のうち第十一条第一項の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならないものについては、同条第三項の規定により適合判定通知書の交付を受けたものとみなして、同条第六項から第八項までの規定を適用する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "第十六条第一項の規定による申請をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に納めなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この節の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。\n居室を有しないこと又は高い開放性を有することにより空気調和設備を設ける必要がないものとして政令で定める用途に供する建築物\n法令又は条例の定める現状変更の規制及び保存のための措置その他の措置がとられていることにより建築物エネルギー消費性能基準に適合させることが困難なものとして政令で定める建築物\n仮設の建築物であって政令で定めるもの", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "特定一戸建て住宅建築主（自らが定めた一戸建ての住宅の構造及び設備に関する規格に基づき一戸建ての住宅を新築し、これを分譲することを業として行う建築主であって、その一年間に新築する当該規格に基づく一戸建ての住宅（以下この項及び次条第一項において「分譲型一戸建て規格住宅」という。）の戸数が政令で定める数以上であるものをいう。同項において同じ。）は、第六条第一項及び第二項に定めるもののほか、その新築する分譲型一戸建て規格住宅を次条第一項に規定する基準に適合させるよう努めなければならない。\n特定共同住宅等建築主（自らが定めた共同住宅等（共同住宅又は長屋をいう。以下この項及び第二十四条第二項において同じ。）の構造及び設備に関する規格に基づき共同住宅等を新築し、これを分譲することを業として行う建築主であって、その一年間に新築する当該規格に基づく共同住宅等（以下この項及び次条第一項において「分譲型規格共同住宅等」という。）の住戸の数が政令で定める数以上であるものをいう。同項において同じ。）は、第六条第一項及び第二項に定めるもののほか、その新築する分譲型規格共同住宅等を次条第一項に規定する基準に適合させるよう努めなければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "経済産業大臣及び国土交通大臣は、経済産業省令・国土交通省令で、分譲型一戸建て規格住宅又は分譲型規格共同住宅等（以下この条及び次条において「分譲型一戸建て規格住宅等」という。）ごとに、特定一戸建て住宅建築主又は特定共同住宅等建築主（次項及び同条において「特定一戸建て住宅建築主等」という。）の新築する分譲型一戸建て規格住宅等のエネルギー消費性能の一層の向上（建築物エネルギー消費性能基準に適合する建築物において確保されるエネルギー消費性能を超えるエネルギー消費性能を当該建築物において確保することをいう。以下同じ。）のために必要な住宅の構造及び設備に関する基準を定めなければならない。\n前項に規定する基準は、特定一戸建て住宅建築主等の新築する分譲型一戸建て規格住宅等のうちエネルギー消費性能が最も優れているものの当該エネルギー消費性能、分譲型一戸建て規格住宅等に関する技術開発の将来の見通しその他の事情を勘案して、建築物エネルギー消費性能基準に必要な事項を付加して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、特定一戸建て住宅建築主等の新築する分譲型一戸建て規格住宅等につき、前条第一項に規定する基準に照らしてエネルギー消費性能の一層の向上を相当程度行う必要があると認めるときは、当該特定一戸建て住宅建築主等に対し、その目標を示して、その新築する分譲型一戸建て規格住宅等のエネルギー消費性能の一層の向上を図るべき旨の勧告をすることができる。\n国土交通大臣は、前項の勧告を受けた特定一戸建て住宅建築主等がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。\n国土交通大臣は、第一項の勧告を受けた特定一戸建て住宅建築主等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、前条第一項に規定する基準に照らして特定一戸建て住宅建築主等が行うべきその新築する分譲型一戸建て規格住宅等のエネルギー消費性能の一層の向上を著しく害すると認めるときは、社会資本整備審議会の意見を聴いて、当該特定一戸建て住宅建築主等に対し、相当の期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。\n国土交通大臣は、前三項の規定の施行に必要な限度において、特定一戸建て住宅建築主等に対し、その新築する分譲型一戸建て規格住宅等に係る業務の状況に関し報告させ、又はその職員に、特定一戸建て住宅建築主等の事務所その他の事業場若しくは特定一戸建て住宅建築主等の新築する分譲型一戸建て規格住宅等若しくはその工事現場に立ち入り、特定一戸建て住宅建築主等の新築する分譲型一戸建て規格住宅等、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n第十五条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "特定一戸建て住宅建設工事業者（自らが定めた一戸建ての住宅の構造及び設備に関する規格に基づき一戸建ての住宅を新たに建設する工事を業として請け負う者であって、その一年間に新たに建設する当該規格に基づく一戸建ての住宅（以下この項及び次条第一項において「請負型一戸建て規格住宅」という。）の戸数が政令で定める数以上であるものをいう。同項において同じ。）は、その新たに建設する請負型一戸建て規格住宅を同項に規定する基準に適合させるよう努めなければならない。\n特定共同住宅等建設工事業者（自らが定めた共同住宅等の構造及び設備に関する規格に基づき共同住宅等を新たに建設する工事を業として請け負う者であって、その一年間に新たに建設する当該規格に基づく共同住宅等（以下この項及び次条第一項において「請負型規格共同住宅等」という。）の住戸の数が政令で定める数以上であるものをいう。同項において同じ。）は、その新たに建設する請負型規格共同住宅等を同項に規定する基準に適合させるよう努めなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "経済産業大臣及び国土交通大臣は、経済産業省令・国土交通省令で、請負型一戸建て規格住宅又は請負型規格共同住宅等（以下この条及び次条において「請負型一戸建て規格住宅等」という。）ごとに、特定一戸建て住宅建設工事業者又は特定共同住宅等建設工事業者（次項及び同条において「特定一戸建て住宅建設工事業者等」という。）の新たに建設する請負型一戸建て規格住宅等のエネルギー消費性能の一層の向上のために必要な住宅の構造及び設備に関する基準を定めなければならない。\n前項に規定する基準は、特定一戸建て住宅建設工事業者等の新たに建設する請負型一戸建て規格住宅等のうちエネルギー消費性能が最も優れているものの当該エネルギー消費性能、請負型一戸建て規格住宅等に関する技術開発の将来の見通しその他の事情を勘案して、建築物エネルギー消費性能基準に必要な事項を付加して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、特定一戸建て住宅建設工事業者等の新たに建設する請負型一戸建て規格住宅等につき、前条第一項に規定する基準に照らしてエネルギー消費性能の一層の向上を相当程度行う必要があると認めるときは、当該特定一戸建て住宅建設工事業者等に対し、その目標を示して、その新たに建設する請負型一戸建て規格住宅等のエネルギー消費性能の一層の向上を図るべき旨の勧告をすることができる。\n国土交通大臣は、前項の勧告を受けた特定一戸建て住宅建設工事業者等がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。\n国土交通大臣は、第一項の勧告を受けた特定一戸建て住宅建設工事業者等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、前条第一項に規定する基準に照らして特定一戸建て住宅建設工事業者等が行うべきその新たに建設する請負型一戸建て規格住宅等のエネルギー消費性能の一層の向上を著しく害すると認めるときは、社会資本整備審議会の意見を聴いて、当該特定一戸建て住宅建設工事業者等に対し、相当の期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。\n国土交通大臣は、前三項の規定の施行に必要な限度において、特定一戸建て住宅建設工事業者等に対し、その新たに建設する請負型一戸建て規格住宅等に係る業務の状況に関し報告させ、又はその職員に、特定一戸建て住宅建設工事業者等の事務所その他の事業場若しくは特定一戸建て住宅建設工事業者等の新たに建設する請負型一戸建て規格住宅等若しくはその工事現場に立ち入り、特定一戸建て住宅建設工事業者等の新たに建設する請負型一戸建て規格住宅等、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n第十五条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "建築物の販売又は賃貸（以下この項並びに次条第一項及び第四項において「販売等」という。）を行う事業者（次項及び同条において「販売事業者等」という。）は、その販売等を行う建築物について、エネルギー消費性能を表示するよう努めなければならない。\n国土交通大臣は、前項の規定による建築物のエネルギー消費性能の表示について、次に掲げる事項を定め、これを告示するものとする。\n建築物のエネルギー消費性能に関し販売事業者等が表示すべき事項\n表示の方法その他建築物のエネルギー消費性能の表示に際して販売事業者等が遵守すべき事項", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、販売事業者等が、その販売等を行う建築物について前条第二項の規定により告示されたところに従ってエネルギー消費性能の表示をしていないと認めるときは、当該販売事業者等に対し、その販売等を行う建築物について、その告示されたところに従ってエネルギー消費性能に関する表示をすべき旨の勧告をすることができる。\n国土交通大臣は、前項の勧告を受けた販売事業者等がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。\n国土交通大臣は、第一項の勧告を受けた販売事業者等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、建築物のエネルギー消費性能の向上を著しく害すると認めるときは、社会資本整備審議会の意見を聴いて、当該販売事業者等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。\n国土交通大臣は、前三項の規定の施行に必要な限度において、販売事業者等に対し、その販売等を行う建築物に係る業務の状況に関し報告させ、又はその職員に、販売事業者等の事務所その他の事業場若しくは販売事業者等の販売等を行う建築物に立ち入り、販売事業者等の販売等を行う建築物、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n第十五条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "建築主等は、エネルギー消費性能の一層の向上に資する建築物の新築又はエネルギー消費性能の一層の向上のための建築物の増築、改築若しくは修繕等（以下「エネルギー消費性能の一層の向上のための建築物の新築等」という。）をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、エネルギー消費性能の一層の向上のための建築物の新築等に関する計画（以下「建築物エネルギー消費性能向上計画」という。）を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。\n建築物エネルギー消費性能向上計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n建築物の位置\n建築物の延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積\nエネルギー消費性能の一層の向上のための建築物の新築等に係る資金計画\nその他国土交通省令で定める事項\n建築主等は、第一項の規定による認定の申請に係る建築物（以下「申請建築物」という。）以外の建築物（以下「他の建築物」という。）のエネルギー消費性能の一層の向上にも資するよう、当該申請建築物に自他供給型熱源機器等（申請建築物及び他の建築物に熱又は電気を供給するための熱源機器等（熱源機器、発電機その他の熱又は電気を発生させ、これを建築物に供給するための国土交通省令で定める機器であって空気調和設備等を構成するものをいう。以下この項において同じ。）をいう。）を設置しようとするとき（当該他の建築物に熱源機器等（エネルギー消費性能に及ぼす影響が少ないものとして国土交通省令で定めるものを除く。）が設置されているとき又は設置されることとなるときを除く。）は、建築物エネルギー消費性能向上計画に、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載することができる。\n他の建築物の位置\n他の建築物の延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積\nその他国土交通省令で定める事項\n建築主等は、次に掲げる場合においては、第一項の規定による認定の申請をすることができない。\n当該申請をしようとする建築物エネルギー消費性能向上計画に係る申請建築物が他の建築物エネルギー消費性能向上計画に他の建築物として記載されているとき。\n当該申請をしようとする建築物エネルギー消費性能向上計画に係る他の建築物が他の建築物エネルギー消費性能向上計画に他の建築物として記載されているとき（当該申請をしようとする建築物エネルギー消費性能向上計画に係る申請建築物が当該他の建築物エネルギー消費性能向上計画に係る申請建築物と同一であるときを除く。）。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "所管行政庁は、前条第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。\n申請建築物のエネルギー消費性能が建築物エネルギー消費性能誘導基準（建築物のエネルギー消費性能の一層の向上の促進のために誘導すべき経済産業省令・国土交通省令で定める基準をいう。第四号及び第三十五条第一項において同じ。）に適合するものであること。\n建築物エネルギー消費性能向上計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること。\n前条第二項第三号の資金計画がエネルギー消費性能の一層の向上のための建築物の新築等を確実に遂行するため適切なものであること。\n建築物エネルギー消費性能向上計画に前条第三項各号に掲げる事項が記載されている場合にあっては、当該建築物エネルギー消費性能向上計画に係る他の建築物のエネルギー消費性能が建築物エネルギー消費性能誘導基準に適合するものであること。\n前条第一項の規定による認定の申請をする者は、所管行政庁に対し、当該所管行政庁が当該申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画（他の建築物に係る部分を除く。以下この条において同じ。）を建築主事又は建築副主事に通知し、当該建築物エネルギー消費性能向上計画が建築基準法第六条第一項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出ることができる。\nこの場合においては、当該申請に併せて、同項の規定による確認の申請書を提出しなければならない。\n前項の規定による申出を受けた所管行政庁は、速やかに、当該申出に係る建築物エネルギー消費性能向上計画を建築主事又は建築副主事に通知しなければならない。\n建築基準法第十八条第三項及び第十四項の規定は、建築主事又は建築副主事が前項の規定による通知を受けた場合について準用する。\n所管行政庁が、前項において準用する建築基準法第十八条第三項の規定による確認済証の交付を受けた場合において、第一項の認定をしたときは、当該認定を受けた建築物エネルギー消費性能向上計画は、同法第六条第一項の確認済証の交付があったものとみなす。\n所管行政庁は、第四項において準用する建築基準法第十八条第十四項の規定による通知書の交付を受けた場合においては、第一項の認定をしてはならない。\n建築基準法第十二条第八項及び第九項並びに第九十三条から第九十三条の三までの規定は、第四項において準用する同法第十八条第三項及び第十四項の規定による確認済証及び通知書の交付について準用する。\nエネルギー消費性能の一層の向上のための建築物の新築等をしようとする者がその建築物エネルギー消費性能向上計画について第一項の認定を受けたときは、当該エネルギー消費性能の一層の向上のための建築物の新築等のうち、第十一条第一項の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならないものについては、第二項の規定による申出があった場合及び第二条第二項の条例が定められている場合を除き、第十一条第三項の規定により適合判定通知書の交付を受けたものとみなして、同条第六項から第八項までの規定を適用する。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "前条第一項の認定を受けた者（次条から第三十四条までにおいて「認定建築主」という。）は、当該認定を受けた建築物エネルギー消費性能向上計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、所管行政庁の認定を受けなければならない。\n前条の規定は、前項の認定について準用する。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "所管行政庁は、認定建築主に対し、第三十条第一項の認定を受けた建築物エネルギー消費性能向上計画（変更があったときは、その変更後のもの。次条及び第三十五条において「認定建築物エネルギー消費性能向上計画」という。）に基づくエネルギー消費性能の一層の向上のための建築物の新築等の状況に関し報告を求めることができる。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "所管行政庁は、認定建築主が認定建築物エネルギー消費性能向上計画に従ってエネルギー消費性能の一層の向上のための建築物の新築等を行っていないと認めるときは、当該認定建築主に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "所管行政庁は、認定建築主が前条の規定による命令に違反したときは、第三十条第一項の認定を取り消すことができる。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "建築基準法第五十二条第一項、第二項、第七項、第十二項及び第十四項、第五十七条の二第三項第二号、第五十七条の三第二項、第五十九条第一項及び第三項、第五十九条の二第一項、第六十条第一項、第六十条の二第一項及び第四項、第六十八条の三第一項、第六十八条の四、第六十八条の五（第二号イを除く。）、第六十八条の五の二（第二号イを除く。）、第六十八条の五の三第一項（第一号ロを除く。）、第六十八条の五の四（第一号ロを除く。）、第六十八条の五の五第一項第一号ロ、第六十八条の八、第六十八条の九第一項、第八十六条第三項及び第四項、第八十六条の二第二項及び第三項、第八十六条の五第三項並びに第八十六条の六第一項に規定する建築物の容積率（同法第五十九条第一項、第六十条の二第一項及び第六十八条の九第一項に規定するものについては、これらの規定に規定する建築物の容積率の最高限度に係る場合に限る。）の算定の基礎となる延べ面積には、同法第五十二条第三項及び第六項に定めるもののほか、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物の床面積のうち、建築物エネルギー消費性能誘導基準に適合させるための措置をとることにより通常の建築物の床面積を超えることとなる場合における政令で定める床面積は、算入しないものとする。\n認定建築物エネルギー消費性能向上計画に第二十九条第三項各号に掲げる事項が記載されている場合における前項の規定の適用については、同項中「建築物の床面積のうち、」とあるのは、「申請建築物の床面積のうち、当該認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る申請建築物及び他の建築物を」とする。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "第十四条第一項の登録（以下この節において「登録」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、建築物エネルギー消費性能適合性判定の業務（以下「判定の業務」という。）を行おうとする者の申請により行う。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。\n未成年者\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者\n拘禁刑以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者\n第五十二条第一項又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者\n心身の故障により判定の業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの\n法人であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、登録の申請をした者（以下この項において「登録申請者」という。）が次に掲げる基準の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。\n第四十二条の適合性判定員が建築物エネルギー消費性能適合性判定を実施し、その数が次のいずれにも適合するものであること。\n次の（１）から（６）までに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ（１）から（６）までに定める数（その数が二未満であるときは、二）以上であること。\n床面積の合計が三百平方メートル未満の建築物\n建築物エネルギー消費性能適合性判定を行う建築物の棟数を八百二十で除した数\n床面積の合計が三百平方メートル以上千平方メートル未満の建築物\n建築物エネルギー消費性能適合性判定を行う建築物の棟数を六百二十で除した数\n床面積の合計が千平方メートル以上二千平方メートル未満の建築物\n建築物エネルギー消費性能適合性判定を行う建築物の棟数を四百二十で除した数\n床面積の合計が二千平方メートル以上一万平方メートル未満の建築物\n建築物エネルギー消費性能適合性判定を行う建築物の棟数を三百五十で除した数\n床面積の合計が一万平方メートル以上五万平方メートル未満の建築物\n建築物エネルギー消費性能適合性判定を行う建築物の棟数を二百五十で除した数\n床面積の合計が五万平方メートル以上の建築物\n建築物エネルギー消費性能適合性判定を行う建築物の棟数を百二十で除した数\nイ（１）から（６）までに掲げる建築物の区分の二以上にわたる建築物について建築物エネルギー消費性能適合性判定を行う場合にあっては、第四十二条の適合性判定員の総数が、それらの区分に応じそれぞれイ（１）から（６）までに定める数を合計した数（その数が二未満であるときは、二）以上であること。\n登録申請者が、業として、建築物を設計し若しくは販売し、建築物の販売を代理し若しくは媒介し、又は建築物の建設工事を請け負う者（以下この号及び第五十五条第一項第二号において「建築物関連事業者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。\n登録申請者が株式会社である場合にあっては、建築物関連事業者がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。第五十五条第一項第二号イにおいて同じ。）であること。\n登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。第五十五条第一項第二号ロにおいて同じ。）にあっては、業務を執行する社員）に占める建築物関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該建築物関連事業者の役員又は職員であった者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。\n登録申請者（法人にあっては、その代表権を有する役員）が、建築物関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該建築物関連事業者の役員又は職員であった者を含む。）であること。\n判定の業務を適正に行うために判定の業務を行う部門に専任の管理者が置かれていること。\n債務超過の状態にないこと。\n登録は、登録建築物エネルギー消費性能判定機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。\n登録年月日及び登録番号\n登録建築物エネルギー消費性能判定機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n登録建築物エネルギー消費性能判定機関が判定の業務を行う事務所の所在地\n第四十二条の適合性判定員の氏名\n前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、登録をしたときは、前条第二項第二号から第四号までに掲げる事項その他国土交通省令で定める事項を公示しなければならない。\n登録建築物エネルギー消費性能判定機関は、前条第二項第二号から第五号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。\n国土交通大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "登録は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。\n第三十六条から第三十八条までの規定は、前項の登録の更新の場合について準用する。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "登録建築物エネルギー消費性能判定機関が当該登録に係る事業の全部を譲渡し、又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関について相続、合併若しくは分割（当該登録に係る事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により当該事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この項において同じ。）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その登録建築物エネルギー消費性能判定機関の地位を承継する。\nただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人が第三十七条各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。\n前項の規定により登録建築物エネルギー消費性能判定機関の地位を承継した者は、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "登録建築物エネルギー消費性能判定機関は、建築に関する専門的知識及び技術を有する者として国土交通省令で定める要件を備えるもののうちから適合性判定員を選任しなければならない。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "登録建築物エネルギー消費性能判定機関（その者が法人である場合にあっては、その役員）及びその職員（適合性判定員を含む。）並びにこれらの者であった者は、判定の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "登録建築物エネルギー消費性能判定機関は、判定の業務を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、判定の業務を行わなければならない。\n登録建築物エネルギー消費性能判定機関は、公正に、かつ、国土交通省令で定める基準に適合する方法により判定の業務を行わなければならない。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "登録建築物エネルギー消費性能判定機関は、判定の業務に関する規程（以下「判定業務規程」という。）を定め、判定の業務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。\n判定業務規程には、判定の業務の実施の方法、判定の業務に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。\n登録建築物エネルギー消費性能判定機関は、判定業務規程を変更するときは、当該変更に係る判定の業務の開始の日までに、変更後の判定業務規程を国土交通大臣に届け出なければならない。\n国土交通大臣は、第一項又は前項の規定による届出のあった判定業務規程が、この節の規定に従って判定の業務を公正かつ適確に実施する上で不適当であり、又は不適当となったと認めるときは、その判定業務規程を変更すべきことを命ずることができる。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "登録建築物エネルギー消費性能判定機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項第一号及び第三号並びに第七十六条第二号において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。\n利害関係人は、登録建築物エネルギー消費性能判定機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。\nただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録建築物エネルギー消費性能判定機関の定めた費用を支払わなければならない。\n財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求\n前号の書面の謄本又は抄本の請求\n財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国土交通省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求\n前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって国土交通省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "登録建築物エネルギー消費性能判定機関は、国土交通省令で定めるところにより、判定の業務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。\n前項に定めるもののほか、登録建築物エネルギー消費性能判定機関は、国土交通省令で定めるところにより、判定の業務に関する書類で国土交通省令で定めるものを保存しなければならない。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、登録建築物エネルギー消費性能判定機関が第三十八条第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録建築物エネルギー消費性能判定機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、登録建築物エネルギー消費性能判定機関が第四十四条の規定に違反していると認めるときは、その登録建築物エネルギー消費性能判定機関に対し、判定の業務を行うべきこと又は判定の業務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、判定の業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録建築物エネルギー消費性能判定機関に対し判定の業務若しくは経理の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、登録建築物エネルギー消費性能判定機関の事務所に立ち入り、判定の業務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。\n第十五条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "登録建築物エネルギー消費性能判定機関は、判定の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。\n前項の規定により判定の業務の全部を廃止しようとする届出があったときは、当該届出に係る登録は、その効力を失う。\n国土交通大臣は、第一項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、登録建築物エネルギー消費性能判定機関が第三十七条各号（第四号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その登録を取り消さなければならない。\n国土交通大臣は、登録建築物エネルギー消費性能判定機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて判定の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n第三十九条第二項、第四十一条第二項、第四十六条第一項、第四十七条又は前条第一項の規定に違反したとき。\n第四十五条第一項又は第三項の規定による届出のあった判定業務規程によらないで判定の業務を行ったとき。\n正当な理由がないのに第四十六条第二項各号の請求を拒んだとき。\n第四十五条第四項、第四十八条又は第四十九条の規定による命令に違反したとき。\n判定の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又はその業務に従事する適合性判定員若しくは法人にあってはその役員が、判定の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき。\n不正な手段により登録を受けたとき。\n国土交通大臣は、前二項の規定により登録を取り消し、又は前項の規定により判定の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "第十七条第一項の登録（以下この節において「登録」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、第十六条第三項の認定のための審査に必要な評価の業務を行おうとする者の申請により行う。\n第三十九条第一項及び第四十条の規定は登録について、第三十九条第二項及び第三項、第四十一条並びに第四十三条から第五十一条までの規定は登録建築物エネルギー消費性能評価機関について、それぞれ準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第三十九条第一項及び第二項\n前条第二項第二号\n第五十五条第二項第二号\n第四十条第二項\n第三十六条から第三十八条まで\n第五十三条第一項、第五十四条及び第五十五条\n第四十一条第一項ただし書\n第三十七条各号\n第五十四条各号\n第四十三条\n適合性判定員\n第五十六条の評価員\n第四十三条から第四十五条まで、第四十七条、第四十九条、第五十条第一項、第五十一条第一項及び第二項\n判定の業務\n評価の業務\n第四十五条\n判定業務規程\n評価業務規程\n第四十八条\n第三十八条第一項各号\n第五十五条第一項各号", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。\n第三十七条第一号から第三号までに掲げる者\n第五十七条第一項又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者\n心身の故障により評価の業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの\n法人であって、その役員のうちに前三号のいずれかに該当する者があるもの", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、登録の申請をした者（以下この項において「登録申請者」という。）が次に掲げる基準の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。\n次条の評価員が評価を実施し、その数が三以上であること。\n登録申請者が、建築物関連事業者に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。\n登録申請者が株式会社である場合にあっては、建築物関連事業者がその親法人であること。\n登録申請者の役員（持分会社にあっては、業務を執行する社員）に占める建築物関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該建築物関連事業者の役員又は職員であった者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。\n登録申請者（法人にあっては、その代表権を有する役員）が、建築物関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該建築物関連事業者の役員又は職員であった者を含む。）であること。\n評価の業務を適正に行うために評価の業務を行う部門に専任の管理者が置かれていること。\n債務超過の状態にないこと。\n登録は、登録建築物エネルギー消費性能評価機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。\n登録年月日及び登録番号\n登録建築物エネルギー消費性能評価機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n登録建築物エネルギー消費性能評価機関が評価の業務を行う事務所の所在地\n次条の評価員の氏名\n前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "登録建築物エネルギー消費性能評価機関は、次に掲げる者のうちから評価員を選任しなければならない。\n学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学において建築学、機械工学、電気工学若しくは衛生工学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあった者\n建築、機械、電気又は衛生に関する分野の試験研究機関において十年以上試験研究の業務に従事した経験を有する者\n前二号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、登録建築物エネルギー消費性能評価機関が第五十四条第一号、第三号又は第四号に該当するに至ったときは、その登録を取り消さなければならない。\n国土交通大臣は、登録建築物エネルギー消費性能評価機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて評価の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n第五十三条第二項において準用する第三十九条第二項、第四十一条第二項、第四十六条第一項、第四十七条又は第五十一条第一項の規定に違反したとき。\n第五十三条第二項において読み替えて準用する第四十五条第一項又は第三項の規定による届出のあった評価業務規程によらないで評価の業務を行ったとき。\n正当な理由がないのに第五十三条第二項において準用する第四十六条第二項各号の請求を拒んだとき。\n第五十三条第二項において準用する第四十五条第四項、第四十八条又は第四十九条の規定による命令に違反したとき。\n評価の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又はその業務に従事する評価員若しくは法人にあってはその役員が、評価の業務に関し著しく不適当な行為をしたとき。\n不正な手段により登録を受けたとき。\n第五十二条第三項の規定は、前二項の規定による登録の取消し又は前項の規定による評価の業務の停止について準用する。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当するときその他必要があると認めるときは、評価の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。\n登録を受ける者がいないとき。\n第五十三条第二項において読み替えて準用する第五十一条第一項の規定により登録建築物エネルギー消費性能評価機関から評価の業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があったとき。\n前条第一項若しくは第二項の規定により登録を取り消し、又は同項の規定により評価の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。\n登録建築物エネルギー消費性能評価機関が天災その他の事由により評価の業務の全部又は一部を実施することが困難となったとき。\n国土交通大臣は、前項の規定により評価の業務を行い、又は同項の規定により行っている評価の業務を行わないこととするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。\n国土交通大臣が第一項の規定により評価の業務を行うこととした場合における評価の業務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により国土交通大臣が行う評価の申請をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に納めなければならない。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "市町村は、基本方針に基づき、当該市町村の区域内の一定の区域であって、建築物への再生可能エネルギー利用設備（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第二条第二項に規定する再生可能エネルギー発電設備その他の再生可能エネルギー源（太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものをいう。）の利用に資する設備として国土交通省令で定めるものをいう。以下同じ。）の設置の促進を図ることが必要であると認められるもの（以下「建築物再生可能エネルギー利用促進区域」という。）について、建築物への再生可能エネルギー利用設備の設置の促進に関する計画（以下この条、次条及び第六十四条において「促進計画」という。）を作成することができる。\n促進計画には、次に掲げる事項について定めるものとする。\n建築物再生可能エネルギー利用促進区域の位置及び区域\n建築物再生可能エネルギー利用促進区域において建築物への設置を促進する再生可能エネルギー利用設備の種類に関する事項\n建築物再生可能エネルギー利用促進区域内において再生可能エネルギー利用設備を設置する建築物について建築基準法第五十二条第十四項、第五十三条第五項、第五十五条第三項又は第五十八条第二項の規定（第五項及び第六十四条において「特例対象規定」という。）の適用を受けるための要件に関する事項\n促進計画には、前項各号に掲げる事項のほか、建築物への再生可能エネルギー利用設備の設置に関する啓発及び知識の普及に関する事項その他建築物再生可能エネルギー利用促進区域内における建築物への再生可能エネルギー利用設備の設置の促進に関し必要な事項を定めるよう努めるものとする。\n市町村は、促進計画を作成するときは、あらかじめ、当該建築物再生可能エネルギー利用促進区域内の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。\n市町村は、促進計画を作成するときは、あらかじめ、これに定めようとする第二項第三号に掲げる事項について、当該建築物再生可能エネルギー利用促進区域内の建築物について特例対象規定による許可の権限を有する特定行政庁（建築基準法第二条第三十五号に規定する特定行政庁をいう。）と協議をしなければならない。\n市町村は、促進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。\n前三項の規定は、促進計画の変更について準用する。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "促進計画を作成した市町村（第六十三条第一項において「計画作成市町村」という。）は、建築物への再生可能エネルギー利用設備の設置を促進するため、建築物再生可能エネルギー利用促進区域内の建築物の建築主等に対し、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "建築物再生可能エネルギー利用促進区域内においては、建築主は、その建築又は修繕等をしようとする建築物について、再生可能エネルギー利用設備を設置するよう努めなければならない。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "建築士は、建築物再生可能エネルギー利用促進区域内において、計画作成市町村の条例で定める用途に供する建築物の建築で当該条例で定める規模以上のものに係る設計を行うときは、当該設計の委託をした建築主に対し、当該設計に係る建築物に設置することができる再生可能エネルギー利用設備について、国土交通省令で定める事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。\n前項の規定は、同項に規定する設計の委託をした建築主から同項の規定による説明を要しない旨の意思の表明があった場合については、適用しない。\n建築士は、第一項の規定による書面の交付に代えて、国土交通省令で定めるところにより、当該建築主の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるものをいう。）により提供することができる。\nこの場合において、当該建築士は、当該書面を交付したものとみなす。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "促進計画が第六十条第六項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定により公表されたときは、当該公表の日以後は、建築物再生可能エネルギー利用促進区域内の建築物に対する特例対象規定の適用については、建築基準法第五十二条第十四項第三号中「定めるもの」とあるのは「定めるもの又は同法第六十条第六項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定により公表された同条第一項に規定する促進計画に定められた同条第二項第三号に掲げる事項（次条第五項第四号、第五十五条第三項及び第五十八条第二項において「特例適用要件」という。）に適合する建築物」と、同法第五十三条第五項第四号、第五十五条第三項及び第五十八条第二項中「定めるもの」とあるのは「定めるもの又は特例適用要件に適合する建築物」とする。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "この法律の規定による登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は登録建築物エネルギー消費性能評価機関の行う処分又はその不作為については、国土交通大臣に対し、審査請求をすることができる。\nこの場合において、国土交通大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は登録建築物エネルギー消費性能評価機関の上級行政庁とみなす。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、国土交通省令で定める。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "第四十三条（第五十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。\n第五十二条第二項又は第五十七条第二項の規定による判定の業務又は評価の業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "第十三条第一項の規定による命令に違反したときは、その違反行為をした者は、三百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "第二十三条第三項、第二十六条第三項又は第二十八条第三項の規定による命令に違反したときは、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。\n第十五条第一項、第二十三条第四項、第二十六条第四項若しくは第二十八条第四項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。\n第五十条第一項（第五十三条第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第五十条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第四十七条第一項（第五十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。\n第四十七条第二項（第五十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。\n第五十一条第一項（第五十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで業務の全部を廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "第三十二条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、その違反行為をした者は、二十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第六十九条第二項又は第七十条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。\n第四十一条第二項（第五十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第四十六条第一項（第五十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第四十六条第二項各号（第五十三条第二項において準用する場合を含む。）の請求を拒んだ者", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十条の規定\n公布の日\n第八条から第十条まで、第三章、第三十条第八項及び第九項、第六章、第六十三条、第六十四条、第六十七条から第六十九条まで、第七十条第一号（第三十八条第一項に係る部分を除く。）、第七十条第二号及び第三号、第七十一条（第一号を除く。）、第七十三条（第六十七条第二号、第六十八条、第六十九条、第七十条第一号（第三十八条第一項に係る部分を除く。）、第七十条第二号及び第三号並びに第七十一条（第一号を除く。）に係る部分に限る。）並びに第七十四条並びに次条並びに附則第三条及び第五条から第九条までの規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第一条第二号に掲げる規定の施行前にした行為及び附則第七条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同号に掲げる規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、建築物の建築物エネルギー消費性能基準への適合の状況、建築物のエネルギー消費性能に関する技術開発の状況その他この法律の施行の状況等を勘案し、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する制度全般について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第五条の規定\n公布の日\n第二条並びに附則第三条及び第七条の規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（次項において「新法」という。）第十九条第四項の規定は、この法律の施行の日（次項において「施行日」という。）から起算して二十一日を経過した日以後にその工事に着手する建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第十九条第一項各号に掲げる行為について適用し、同日前にその工事に着手する同項各号に掲げる行為については、なお従前の例による。\n新法附則第三条第五項の規定は、施行日から起算して二十一日を経過した日以後にその工事に着手する特定増改築（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律附則第三条第一項に規定する特定増改築をいい、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に存する建築物について行うものに限る。以下この項において同じ。）について適用し、同日前にその工事に着手する特定増改築については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下この条において「第二号新法」という。）第十一条第一項に規定する特定建築行為に該当する行為のうち第二条の規定による改正前の建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下この条において「第二号旧法」という。）第十一条第一項に規定する特定建築行為に該当しないもの（次項において「新特定建築行為」という。）については、第二号新法第三章第一節の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「第二号施行日」という。）以後に建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項若しくは第六条の二第一項の規定による確認の申請又は同法第十八条第二項の規定による通知（次項において「確認申請等」という。）がされたもの（第二号施行日前に第二号旧法第十九条第一項の規定による届出又は第二号旧法第二十条第二項の規定による通知（次項において「届出等」という。）がされたものを除く。）について適用する。\n第二号施行日前に確認申請等がされた新特定建築行為（第二号施行日前に届出等がされたものを除く。）については、第二号新法第十九条第一項各号に掲げる行為とみなして、第二号新法第三章第二節の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。\n第二号施行日前に第二号旧法第十九条第一項の規定による届出をした建築主に対する当該届出に係る指示及び命令並びに当該指示及び命令に係る報告及び立入検査については、なお従前の例による。\n第二号施行日前に第二号旧法第二十条第二項の規定による通知をした国等（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第十三条第一項に規定する国等をいう。）の機関の長に対する当該通知に係る協議の求め並びに当該協議の求めに係る報告及び立入検査については、なお従前の例による。\n第二号新法第二十七条の規定は、第二号施行日以後に建築士が委託を受けた同条第一項に規定する小規模建築物の建築に係る設計について適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、令和五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第五条の規定\n公布の日\n略\n第一条（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の題名の改正規定、同法の目次の改正規定（「特定建築主の新築する分譲型一戸建て規格住宅」を「分譲型一戸建て規格住宅及び分譲型規格共同住宅等」に、「特定建設工事業者の新たに建設する請負型規格住宅」を「請負型一戸建て規格住宅及び請負型規格共同住宅等」に改める部分を除く。）、同法第一条の改正規定、同法第三条の改正規定、同法第四条の改正規定、同法第五条の改正規定、同法第六条第二項の改正規定、同法第七条の改正規定、同法第三章の次に一章を加える改正規定、同法第六章の次に一章を加える改正規定、同法第七十二条の改正規定、同法第七十三条の改正規定、同法第七十四条の改正規定、同法第七十五条の改正規定、同法第七十六条の改正規定、同法第七十七条の改正規定及び同法第七十八条の改正規定を除く。）及び第三条の規定並びに附則第十一条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日\n第一条（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の題名の改正規定、同法の目次の改正規定（「特定建築主の新築する分譲型一戸建て規格住宅」を「分譲型一戸建て規格住宅及び分譲型規格共同住宅等」に、「特定建設工事業者の新たに建設する請負型規格住宅」を「請負型一戸建て規格住宅及び請負型規格共同住宅等」に改める部分を除く。）、同法第一条の改正規定、同法第三条の改正規定、同法第四条の改正規定、同法第五条の改正規定、同法第六条第二項の改正規定、同法第七条の改正規定、同法第三章の次に一章を加える改正規定、同法第六章の次に一章を加える改正規定、同法第七十二条の改正規定、同法第七十三条の改正規定、同法第七十四条の改正規定、同法第七十五条の改正規定、同法第七十六条の改正規定、同法第七十七条の改正規定及び同法第七十八条の改正規定に限る。）、第四条（建築基準法第二条の改正規定（同条第十七号の改正規定を除く。）、同法第二十一条の改正規定、同法第二十三条の改正規定、同法第二十六条の改正規定、同法第二十七条の改正規定、同法第五十二条第十四項第三号の改正規定、同法第六十一条に一項を加える改正規定、同法第八十六条の七の改正規定、同法第八十七条第四項の改正規定及び同法第八十八条第一項の改正規定（「から第三号まで」を「又は第二号」に、「同項第四号」を「同項第三号」に改める部分及び「それぞれ」を削る部分を除く。）に限る。）及び第七条の規定並びに附則第四条、第八条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第百五十五号の二（一）の改正規定（「第十五条第一項」を「第十四条第一項」に改める部分を除く。）及び同号（二）の改正規定（「第二十四条第一項」を「第十七条第一項」に改める部分を除く。）に限る。）及び第九条の規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十条から第十三条まで及び第十五条の規定は、この法律の施行の日（以下この条、次条及び附則第十三条において「施行日」という。）以後にその工事に着手する建築物の建築について適用し、施行日前にその工事に着手した建築物の建築に関して当該建築物のエネルギー消費性能の向上のために第二条の規定による改正前の建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律に規定する建築主、国等の機関の長及び所管行政庁が講ずべき措置については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及び附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について、その施行の状況等を勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "施行日が刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行の日前である場合には、同法第四百十八条のうち、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第四十五条第三号の改正規定中「第四十五条第三号」とあるのは「第三十七条第三号」と、同法第七十二条の改正規定中「第七十二条」とあるのは「第六十九条」とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第七条の規定並びに附則第四条、第六条、第八条から第十四条まで、第十六条から第十九条まで及び第二十一条から第二十三条までの規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

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[ { "article_content": "この政令の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。\n略\n令第一条の二第一項中に加える改正規定、令第八条の改正規定（「法第二十四条第一項」を「法第二十四条第二項」に改める部分に限る。）、令第八条の二の改正規定、同条を第八条の三とし、同条及び第九条の前にそれぞれ一条を加える改正規定、令第十六条の二から第十八条までに係る改正規定、令第二十一条の十一、第二十一条の十四及び第二十二条から第二十二条の三までの改正規定、令第二十二条の五の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、令第二十六条の三の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、令第二十八条第一項の改正規定、令附則の次に別表を加える改正規定並びに附則第三条第一項、第八条及び第九条の規定\n昭和四十二年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "新都市基盤整備法（以下「法」という。）第七条第一項の申請書の様式は、別記様式第一とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第七条第三項第五号の国土交通省令で定める図書は、次に掲げる事項を記載した書面とする。\n新都市基盤整備事業に関する都市計画の名称\n市町村以外の者にあつては、申請の理由\n当初収用率の算定の基礎", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第七条第三項の規定により同条第一項の申請書に添付すべき書類は、次の各号に定めるところにより作成し、同条第三項第一号から第三号までに掲げる図書にあつては正本一部並びに施行区域の存する都道府県及び市町村の数の合計に相当する部数の写し、同項第四号及び第五号に掲げる図書にあつては正本一部を提出するものとする。\n施行区域を表示する図面は、次に定めるところにより作成するものとする。\n縮尺五万分の一以上の地形図によつて施行区域の位置を示すこと。\n縮尺二千五百分の一以上の実測平面図によつて施行区域を表示し、施行区域内に物件があるときは、その主要なものを図示すること。\n根幹公共施設の用に供すべき土地として定めるものの配置及び規模を表示する図書は、縮尺二千五百分の一以上の平面図によつて根幹公共施設の用に供すべき土地として定めるものの境界並びに根幹公共施設の位置、形状及び種別を図示するものとする。\n開発誘導地区の配置及び規模を表示する図書は、縮尺二千五百分の一以上の平面図によつて開発誘導地区の境界並びに主要な施設の位置、形状及び種別を図示するものとする。\n資金計画書は、収支予算を明らかにして作成するものとする。\nこの場合において、収入予算においては、収入の確実であると認められる金額を収入金として計上し、支出予算においては、適正かつ合理的な基準により算定した経費を支出金として計上するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第九条第三項の規定による請求は、別記様式第二による土地買受請求書を提出して行うものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新都市基盤整備法施行令（以下「令」という。）第四条の国土交通省令で定める様式は、別記様式第三とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第十一条の国土交通省令で定める事項は、法第十四条第一項（法第十九条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による申出に関する事項とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "施行者は、法第十一条に規定する措置を講じた後、直ちに、法第十二条（法第十九条において準用する場合を含む。）の規定により定めた期間について、施行区域内又はその周辺の適当な場所に掲示するとともに、当該施行者のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第十三条第一項の規定による届出は、別記様式第四による確定収用率届出書を提出して行うものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第十三条第二項の規定による公告は、国土交通大臣にあつては官報により、都道府県知事にあつてはその定める方法により行わなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第十四条第一項の規定による申出は、別記様式第五による収用部分申出書を提出して行うものとする。\n前項の申出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n指定に係る土地又は指定に係る権利の目的であり、若しくは当該権利に関係のある土地及び指定した部分を表示する図面\n法第十四条第一項に規定する権利を有する者であることを証する書面\n法第十四条第二項（法第十九条において準用する場合を含む。）の合意に基づかなければならない場合においては、その合意に基づいたことを証する書類", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第十四条第三項（法第十九条において準用する場合を含む。）の規定により確定した部分を表示する図面は、縮尺百分の一から千分の一程度までの実測平面図とし、当該部分を薄い赤色で着色するものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第二十条第一項の規定による不用となつた土地の買受権の行使は、次に掲げる事項を記載した書面を提出して行うものとする。\n買受権者の氏名及び住所\n収用に係る土地の所在及び地番", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第二十条第三項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。\n不用となつた土地の所在、地番、地目及び地積\n収用された土地の面積の合計", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "施行者は、法第二十条第五項の規定により買受権を行使した者の買い受けるべき土地を定めたときは、遅滞なく、当該買受権を行使した者に通知しなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "令第八条の規定による通知は、同条各号に掲げる事項を記載した書面に、売り渡すべき土地の形状の概要を表示した図面を添付して行うものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "令第十一条第一項の規定による入札書には、住所又は居所、氏名及び入札価額を記載しなければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第二十二条又は法第二十五条第一項において準用する土地区画整理法第五十五条第十二項の規定による設計の概要の決定又は変更の認可の申請は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を提出して行うものとする。\n施行者の名称\n新都市基盤整備事業の名称\n設計の概要\n土地整理施行期間\n前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n資金計画書\n都道府県が施行する新都市基盤整備事業にあつては、施行計画の縦覧及び意見書の処理の経過を示す書面", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法第二十四条第一項に規定する施行区域は、施行区域位置図及び施行区域区域図を作成して定めなければならない。\n前項の施行区域位置図は、縮尺五万分の一以上とし、施行区域の位置を表示した地形図でなければならない。\n第一項の施行区域区域図は、縮尺二千五百分の一以上とし、施行区域の区域並びにその区域を明らかに表示するに必要な範囲内において都道府県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界並びに宅地の地番及び形状を表示したものでなければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法第二十四条第一項に規定する設計の概要は、設計説明書及び設計図を作成して定めなければならない。\n前項の設計説明書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n施行区域内の土地の現況\n土地の集約のために公共施設の新設を必要とする場合における当該新設しようとする公共施設の用に供すべき土地の面積の施行区域の面積から根幹公共施設の用に供すべき土地の面積、開発誘導地区に充てるべき土地の面積及び法第二条第七項各号に掲げる土地の面積を控除した面積に対する割合\n公共施設の整備の方針\n宅地の整備の方針\n第一項の設計図は、縮尺二千五百分の一以上とし、施行区域、根幹公共施設の用に供すべき土地及び開発誘導地区の境界並びに根幹公共施設、開発誘導地区内の主要な施設及び根幹公共施設以外の公共施設の位置、形状及び種別を表示したものでなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "法第二十四条第一項に規定する施行区域を工区に分ける場合における工区の設定に関する同条第五項に規定する技術的基準は、次に掲げるものとする。\n工区と工区との境界は、できる限り根幹公共施設その他の土地の範囲を表示するに適当な施設で土地整理の施行によりその位置が変更しないものに接して、又はその中心線により定めなければならない。\n土地の集約のために公共施設の新設を必要とするときは、前条第二項第二号に規定する割合において、各工区間に著しい不均衡を生じないように工区を定めなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "法第二十四条第一項の規定により設計の概要を定める場合における同条第五項に規定する技術的基準は、次に掲げるものとする。\n設計の概要は、施行区域（工業団地造成事業が施行されるべき土地の区域を除く。）について住区（一ヘクタール当たり百人から三百人を基準として約一万人が居住することができる地区で、住宅市街地を構成する単位となるべきものをいう。以下この号において同じ。）を想定し、各住区が、住区内の居住者の日常生活の利便等を考慮して、良好な居住環境のものとなるように定めなければならない。\n根幹公共施設として定める道路以外の道路（専ら歩行者及び自転車の交通の用に供する道路を除く。）の幅員は、住宅地にあつては六メートル以上、商業地又は工業地にあつては九メートル以上としなければならない。\nただし、特別の事情によりやむを得ない場合においては、小区間に限り、住宅地にあつては四メートル以上、商業地又は工業地にあつては六メートル以上とすることができる。\n住宅地においては、道路をできる限り通過交通の用に供され難いように配置しなければならない。\n公園、緑地及び広場は、休息、観賞、散歩、遊戯、運動等の利用目的が十分に確保され、かつ、その面積が施行区域の面積の三パーセント以上となるように定めなければならない。\n水道は、施行区域内に設置される施設の種類、規模等及び計画人口から想定される給水量を十分に供給できるように定めなければならない。\n下水道は、施行区域内に設置される施設の種類、規模等及び計画人口から想定される汚水量並びに地形、降水量等から想定される雨水流出量を支障なく処理できるように定めなければならない。\n設計の概要は、施行区域及びその周辺の区域における環境を保全するため、施行区域の規模、形状及び周辺の状況並びに施行区域内の土地の地形及び地盤の性質を勘案して、施行区域における植物の生育の確保上必要な樹木の保存、表土の保全その他の必要な措置が講ぜられるように定めなければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "法第二十五条第一項において準用する土地区画整理法第五十五条第九項（同条第十三項において準用する場合を含む。次条及び第二十八条第二号において同じ。）に規定する国土交通省令で定める事項は、土地整理の名称及び事務所の所在地とする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "法第二十五条第一項において準用する土地区画整理法第五十五条第九項の公告は、地方公共団体の長の定める方法により行わなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "法第二十六条第一項の規定による申出は、別記様式第六による申出書を提出して行うものとする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "法第二十六条第二項の施行区域内の宅地の所有者に周知させる措置は、次に掲げるものとする。\n一団の宅地となる換地の希望の申出ができる旨、申出の期間及び申出の方法を施行区域内の宅地の所有者に対して通知すること。\n前号に掲げる事項について、施行区域内又はその周辺の適当な場所に掲示するとともに、施行者のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供すること。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "令第二十四条において準用する土地区画整理法施行令第六十九条に規定する国土交通省令で定める様式は、別記様式第七とする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "法第二十九条において準用する土地区画整理法第七十七条第五項の規定による電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により行う公告については、土地区画整理法施行規則（昭和三十年建設省令第五号）第十九条の二の規定を準用する。", "article_number": "27_2", "article_title": "第二十七条の二" }, { "article_content": "施行者が法第二十九条において準用する土地区画整理法第八十三条の規定により登記所に届け出なければならない事項は、次に掲げるものとする。\n施行区域（施行区域を工区に分ける場合においては、施行区域及び工区）に含まれる土地の名称（町名若しくは字名及び地番）又は公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第二条第一項に規定する免許を受けた水面の位置及び範囲\n法第二十五条第一項において準用する土地区画整理法第五十五条第九項の規定による公告のあつた年月日\n第十八条第一項に規定する施行区域区域図\n換地処分の予定時期", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "法第二十九条において準用する土地区画整理法第八十五条第一項の規定による申告は、別記様式第八による権利申告書を提出して行うものとする。\n前項の権利申告書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。\n権利申告書に署名した者の運転免許証（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項に規定する運転免許証をいう。）、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）、旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に規定する旅券をいう。）の写しその他その者が本人であることを確認するに足りる書類（法人にあつては、印鑑登録証明書その他その者が本人であることを確認するに足りる書類）\n所有権以外の権利が宅地の一部を目的としている場合においては、その部分の位置を明らかにする見取図（方位を記載すること。）\n施行者は、第一項の権利申告書が所有権以外の権利を証する書面を添えて提出された場合においてその書面が所有権以外の権利を証するに足りないと認めるときは、更に必要な書類の提出を求めることができる。\n法第二十九条において準用する土地区画整理法第八十五条第三項の規定による届出は、別記様式第九による権利変動届出書を提出して行うものとする。\n第三項の規定は、前項の権利変動届出書が提出された場合について準用する。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "法第三十条第一項又は法第三十八条第一項の規定による認可の申請は、次に掲げる書類を添付した認可申請書を提出して行うものとする。\n法第三十二条又は法第三十八条第二項において準用する土地区画整理法第八十八条第六項の規定による換地計画の作成又は変更に関する土地整理審議会の意見書\n法第三十二条又は法第三十八条第二項において準用する土地区画整理法第八十八条第三項の規定により提出された意見書があつたときは、その意見書の処理の経緯を説明する書類（法第三十二条若しくは法第三十八条第二項において準用する土地区画整理法第八十八条第六項又は第七項の規定による土地整理審議会又は農業委員会の意見書を含む。）", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "法第三十一条第一号に掲げる換地設計は、換地図を作成して定めるものとする。\n前項の換地図は、縮尺千分の一以上とし、従前の宅地及び換地（従前の宅地について所有権及び地役権以外の権利又は処分の制限がある場合においては、これらの権利又は処分の制限の目的となつている宅地又はその部分及び換地について定めたこれらの権利又は処分の制限の目的となるべき宅地又はその部分を含む。）の位置及び形状を表示し、土地整理の施行後における町又は字の区域及び各筆の土地ごとの予定地番を記入したものでなければならない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "法第三十一条第二号に掲げる各筆換地明細及び同条第四号に掲げる換地を定めない宅地その他の特別の定めをする土地の明細は、別記様式第十による換地明細書を作成して定めるものとする。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "法第三十一条第三号に掲げる各筆各権利別清算金明細は、別記様式第十一による各筆各権利別清算金明細書を作成して定めるものとする。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "法第三十八条第二項に規定する軽微な変更は、次に掲げるものとする。\n換地設計、各筆換地明細及び各筆各権利別清算金明細の変更で、従前の宅地の分合筆又は従前の宅地について存する権利の変更に伴うもの\n換地設計、各筆換地明細及び各筆各権利別清算金明細の変更で、地域の名称の変更又は地番の変更に伴うもの", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "法第四十一条において準用する土地区画整理法第百七条第一項の規定による通知は、その通知書に次に掲げる書類を添付してしなければならない。\n法第三十条第一項の規定による認可書の謄本\n第三十一条第一項に規定する換地図\n第三十二条に規定する換地明細書\n前項第二号及び第三号の書類は、当該土地整理の施行区域（法第三十条第二項において準用する土地区画整理法第八十六条第三項の規定により工区ごとに換地計画を定めたときは、工区）が二以上の登記所の管轄にわたる場合には、それぞれの登記所の管轄に属する地域ごとに分割したものをもつてこれに代えることができる。\nただし、一登記所の管轄に属する従前の土地に対する換地が他の登記所の管轄に属する土地であるときは、それぞれこれらの土地に照応する換地又は従前の土地を当該書類に表示しなければならない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "法第四十四条第一項に規定する処分計画は、別記様式第十二による処分計画書を作成して定めるものとする。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "法第四十五条第一項の規定による協議の申出は、処分計画協議書を提出して行うものとする。\n法第四十五条第二項において準用する法第二十五条第二項の規定による協議をしなければならない場合においては、前項の処分計画協議書にその協議をしたことを証する書類を添付しなければならない。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "法第四十五条第一項に規定する国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。\n処分計画書に掲げる者の氏名又は名称の変更\n設計の概要の変更に伴う施設用地の面積の変更\n施設用地の面積の変更に伴う処分価額の変更\n施設用地の取得に要する費用及び土地整理の施行に要する費用の変更に伴う処分価額の一割以内の変更\n同一年度内における処分時期の変更", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "法第四十九条第一項に規定する実施計画は、別記様式第十三による実施計画書を作成して定めるものとする。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "法第四十九条第一項に規定する実施計画の設定に関する同条第三項に規定する技術的基準は、次に掲げるものとする。\n実施計画は、都市計画において定められた開発誘導地区内の土地の利用計画に適合するとともに、施行区域内の開発が適正かつ有効に誘導されるように定めなければならない。\n一団地の住宅施設に関する実施計画は、良好な居住環境を有する中高層住宅の建設及びこれに附随する必需施設の総合的整備が図られるように定めなければならない。\n教育施設、医療施設、官公庁施設、購買施設その他の施設に関する実施計画は、それぞれの機能に応じ、施行区域内の居住者の有効な利用が確保されるように定めなければならない。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "法第五十一条第一項の規定による承認の申請は、別記様式第十四による権利処分承認申請書を提出して行うものとする。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "法第五十三条第一項に規定する国土交通省令で定める標識は、標示杭に新都市基盤整備事業の名称及び新都市基盤整備事業を施行しようとする者又は施行者の名称を表示したものとする。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "法第五十七条第一項の規定により施行者が備え付けておかなければならない簿書は、次に掲げるものとする。\n事業計画\n施行規程、施行計画及び換地計画\n確定選挙人名簿及び土地整理審議会の意見を記載した書類\n施行区域内の宅地についての権利（所有権以外の登記のない権利については、法第二十九条において準用する土地区画整理法第八十五条第一項の規定による申告（同条第二項の規定により同条第一項の規定による申告があつたものとみなされる申告を含む。）があつた権利（同条第三項の規定による届出があつたものについては、当該届出に係る権利の移転、変更又は消滅後のもの）に限る。）を有する者の氏名及びその権利の内容を記載した簿書\n処分計画書\n新都市基盤整備事業に関し、当該施行者が受けた行政庁の認可その他の処分を証する書類", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。\nただし、第五号及び第六号に掲げる事務については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。\n法第七条第一項の規定による申請書を受理すること（都道府県が施行する新都市基盤整備事業に係るものに限る。）。\n法第十三条第一項の規定による届出を受理し、及び同条第二項の規定により確定収用率を公告すること（都道府県が施行する新都市基盤整備事業に係るものに限る。）。\n法第二十二条の規定による認可をすること（都道府県が施行する新都市基盤整備事業に係るものに限る。）。\n法第四十五条第一項の規定により協議し、及び同意すること。\n法第六十条第一項の規定により必要な措置を講ずべきことを求めること。\n法第六十一条の規定により報告若しくは資料の提出を求め、又は必要な勧告、助言若しくは援助をすること（都道府県が施行する新都市基盤整備事業に係るものに限る。）。\n法第六十三条の規定により意見を聴くこと（新都市基盤整備事業に係る市街地開発事業等予定区域又は新都市基盤整備事業に関する都市計画の決定又は変更に同意しようとする場合に限る。）。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第二条から第二十条までの規定は、昭和五十六年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、次条から附則第二十九条までの規定は、法の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十六年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

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[ { "article_content": "水産政策審議会（以下「審議会」という。）は、水産基本法第三十六条に規定するもののほか、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、特別委員を置くことができる。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "特別委員は、学識経験のある者のうちから、農林水産大臣が任命する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "委員の任期は、二年とする。\nただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。\n委員は、再任されることができる。\n特別委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。\n特別委員は、非常勤とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "審議会に会長を置き、委員の互選により選任する。\n会長は、会務を総理し、審議会を代表する。\n会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "審議会に、次の表の上欄に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務は、審議会の所掌事務のうち、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。\n名称\n所掌事務\n資源管理分科会\n一　水産基本法の施行に関する重要事項のうち、水産資源の適切な保存及び管理に関する施策に係るものを調査審議すること。\n二　漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）、漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）、水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）、海洋水産資源開発促進法（昭和四十六年法律第六十号）及び内水面漁業の振興に関する法律（平成二十六年法律第百三号）（第九条第四項（同条第七項において準用する場合を含む。）を除く。）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。\n漁港漁場整備分科会\n一　水産基本法の施行に関する重要事項のうち、漁港及び漁場の整備に関する施策に係るものを調査審議すること。\n二　漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）の規定により審議会の権限に属させられた事項を処理すること。\n前項の表の上欄に掲げる分科会に属すべき委員及び特別委員は、会長が指名する。\n分科会に分科会長を置き、当該分科会に属する委員の互選により選任する。\n分科会長は、当該分科会の事務を掌理する。\n分科会長に事故があるときは、当該分科会に属する委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。\n審議会は、その定めるところにより、分科会の議決（次条第六項の規定により分科会の議決とされるものを含む。）をもって審議会の議決とすることができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "審議会及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。\n部会に属すべき委員及び特別委員は、会長（分科会に置かれる部会にあっては、分科会長）が指名する。\n部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。\n部会長は、当該部会の事務を掌理する。\n部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。\n審議会（分科会に置かれる部会にあっては、分科会。以下この項において同じ。）は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "審議会に、幹事を置く。\n幹事は、関係行政機関の職員のうちから、農林水産大臣が任命する。\n幹事は、審議会の所掌事務について、委員を補佐する。\n幹事は、非常勤とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。\n審議会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。\n前二項の規定は、分科会及び部会の議事に準用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "審議会の庶務は、水産庁漁政部漁政課において国土交通省国土政策局地方振興課の協力を得て処理する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この政令は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、改正法施行日（令和二年十二月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（令和四年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第四十一条第一項第一号の原子炉主任技術者試験は、筆記試験及び口答試験により行うものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "筆記試験は、試験研究用等原子炉主任技術者又は発電用原子炉主任技術者の職務を行うために必要な専門的知識の有無を判定することを目的とする。\n筆記試験は、次の各号に掲げる事項について行う。\n原子炉理論\n原子炉の設計\n原子炉の運転制御\n原子炉燃料\n原子炉材料\n放射線測定及び放射線障害の防止\n原子炉に関する法令\n学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学院の専門職学位課程その他の課程であつて、原子力規制委員会が第一項の専門的知識を修得させるために適当と認めるもの（以下「認定課程」という。）を修了した者（前項第一号から第六号までに掲げる事項に関する科目の単位を修得した者に限る。）に対しては、その申請により、これらの各号に掲げる事項について筆記試験を免除する。\nただし、その者が、当該認定課程を修了した日から起算して五年を経過したときは、この限りでない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "口答試験は、原子炉の運転を行うために必要な実務的知識の有無を判定することを目的とする。\n口答試験は、筆記試験に合格した者で次の各号のいずれかに該当するものでなければ受けることができない。\n原子炉の運転に関する業務に六月以上従事したこと。\n原子力規制委員会の指定した講習機関等において原子炉の運転に関する課程を修了したこと。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "原子力規制委員会は、筆記試験及び口答試験の日時、場所その他試験の施行に関し必要な事項を、あらかじめ、官報で公告するものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "筆記試験を受けようとする者は、別記様式第一による受験申込書に次の各号に掲げる書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。\n履歴書（別記様式第二）\n戸籍抄本、本籍の記載のある住民票の写し又はこれらに類する書類であつて地方公共団体の機関が発行したもの\n顔写真（受験申込み前一年以内に脱帽して正面から撮影した縦四・五センチメートル横三・五センチメートルのもの（縁無しのものに限る。）で、裏面に撮影年月日及び氏名を記載したもの）\n認定課程を修了した者にあつては、当該認定課程の修了証明書及び修得単位証明書\n口答試験を受けようとする者は、別記様式第三による受験申込書に第三条第二項各号のいずれかに該当する者であることを証する書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "原子力規制委員会は、筆記試験又は口答試験に合格した者の氏名を官報で公告するほか、筆記試験に合格した者には、筆記試験合格証を送付する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第四十一条第一項の原子炉主任技術者免状（以下「免状」という。）を喪失し、又は汚損した者でその再交付を受けようとするものは、別記様式第四による原子炉主任技術者免状再交付申請書を原子力規制委員会に提出するものとする。\n免状を汚損した者は、前項の規定により免状の再交付を受けようとする場合には、汚損した免状を同項の申請書に添えなければならない。\n免状を喪失した者で第一項の規定により免状の再交付を受けたものは、喪失した免状を回復したときは、当該回復した免状を速やかに原子力規制委員会に返納しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第四十一条第三項の規定により原子力規制委員会から免状の返納を命ぜられた者は、速やかにこれを原子力規制委員会に返納しなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "原子力規制委員会は、第二条第三項の規定による筆記試験の免除に関し、大学院の課程が同条第一項の専門的知識を修得させるための課程として適当であることを認定するものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "前条の規定により課程の認定を受けようとする大学の設置者は、認定を受けようとする課程について、別記様式第五による申請書に次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えて、原子力規制委員会に提出しなければならない。\n教員組織に関する事項\n授業科目及び授業の方法に関する事項\n成績評価基準に関する事項\n前三号に係る教育研究活動の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項\n前各号に掲げる事項のほか、原子力規制委員会が必要と認める事項", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "原子力規制委員会は、前条の規定による認定の申請があつた課程が原子力規制委員会が別に定める基準（以下「認定基準」という。）に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。\n認定基準においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n教員組織に関する事項\n授業科目及び授業の方法に関する事項\n成績評価基準に関する事項\n前三号に係る教育研究活動の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項\n前各号に掲げる事項のほか、原子力規制委員会が必要と認める事項", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "第九条の規定による認定を受けた大学の設置者（以下「認定課程設置者」という。）は、第十条の申請書及び書類の記載事項に変更があつたときは、変更の日から三十日以内に、別記様式第六による届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "原子力規制委員会は、認定課程が認定基準に適合しているかどうかを調査するため必要があると認めるときは、認定課程設置者に対し報告又は資料の提出を求めることができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "認定課程設置者は、その認定課程が認定基準に適合しているかどうかについて、五年ごとに、原子力規制委員会の確認を受けなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "原子力規制委員会は、認定課程が認定基準に適合しなくなつたと認めるときは、その認定を取り消すことができる。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "原子力規制委員会は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。\n第九条の規定による認定をしたとき。\n前条の規定により認定を取り消したとき。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この規則に定めるもののほか、原子炉主任技術者試験の実施等に関し必要な事項は原子力規制委員会が定める。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この規則は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号。以下「設置法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年七月八日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この規則は、令和三年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "政府は、この法律の施行の際現に東京都に主たる事務所を有する財団法人日本海員会館（以下「財団」という。）に対し、財団が行う船員の福利厚生に関する事業の用に供させるため、他の法令の規定にかかわらず、この法律の施行の際現に財団に使用させている国有の財産を譲与することができる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "財団は、前条の規定により譲与を受けた財産を、国土交通大臣の許可を受けないで、同条に規定する事業の用以外の用に供してはならない。\n財団は、前条の規定により譲与を受けた財産が老朽その他の事由により同条に規定する事業の用に供することができなくなつたときは、国土交通大臣の許可を受けて、その財産を処分することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "財団が解散しようとするときは、第一条の規定により譲与を受けた財産の処分については、国土交通大臣の許可を受けなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "第一条の規定による譲与の所管大臣は、財団が前二条の規定に違反し、又は当該譲与の条件に違反したときは、国土交通大臣の意見を聞いて、当該譲与に係る契約を解除することができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "東京地下鉄株式会社（以下「会社」という。）は、東京地下鉄株式会社法（以下「法」という。）第四条第一項の規定により新株を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に新株を引き受ける者の募集に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。\n募集株式の種類及び数\n募集株式の払込金額（募集株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。以下同じ。）又はその算定方法\n金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額\n募集株式と引換えにする金額の払込み又は前号の財産の給付の期日又はその期間\n増加する資本金及び資本準備金に関する事項\n株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えようとするときは、その旨及び当該募集株式の引受けの申込みの期日\n特に有利な募集株式の払込金額により新株を引き受ける者の募集をしようとするときは、その理由\n新株を引き受ける者の募集の方法\n新株を引き受ける者の募集の目的\n会社は、法第四条第一項の規定により募集新株予約権（募集新株予約権付社債に付されたものを含む。以下同じ。）を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。\n募集新株予約権の内容及び数\n募集新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする場合には、その旨\n前号に規定する場合以外の場合には、募集新株予約権の払込金額（募集新株予約権一個と引換えに払い込む金銭の額をいう。）又はその算定方法\n募集新株予約権を割り当てる日\n募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日を定めるときは、その期日\n株主に新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下同じ。）の割当てを受ける権利を与えようとするときは、その旨及び当該募集新株予約権の引受けの申込みの期日\n特に有利な条件又は募集新株予約権の払込金額により募集新株予約権を引き受ける者の募集をしようとするときは、その理由\n募集新株予約権を引き受ける者の募集の方法\n募集新株予約権を引き受ける者の募集の目的", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "会社は、法第四条第一項の規定により株式交換に際しての株式の発行の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に株式交換に際しての株式の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。\n株式交換をする株式会社（以下「株式交換完全子会社」という。）の商号及び住所\n株式交換に際して発行しようとする株式の種類及び種類ごとの数又はその数の算定方法並びに会社の資本金及び準備金の額に関する事項\n株式交換完全子会社の株主（会社を除く。以下同じ。）に対する株式の割当てに関する事項\n株式交換がその効力を生ずる日\n株式交換に際して株式を発行しようとする理由\n会社は、法第四条第一項の規定により株式交付に際しての株式の発行の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に株式交付に際しての株式の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。\n会社が株式交付に際して譲り受ける株式を発行する株式会社（以下「株式交付子会社」という。）の商号及び住所\n株式交付に際して発行しようとする株式の種類及び種類ごとの数又はその数の算定方法並びに会社の資本金及び準備金の額に関する事項\n株式交付子会社の株式の譲渡人に対する株式の割当てに関する事項\n株式交付に際して株式交付子会社の株式と併せて株式交付子会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債（以下「新株予約権等」と総称する。）を譲り受けるときは、当該新株予約権等の内容（当該新株予約権等の対価の全部又は一部として株式を交付する場合に限る。次号において同じ。）\n前号に規定する場合には、株式交付子会社の新株予約権等の譲渡人に対する同号の会社の株式の割当てに関する事項\n株式交付がその効力を生ずる日\n株式交付に際して株式を発行しようとする理由\n会社は、法第四条第一項の規定により株式交換に際しての新株予約権の発行の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に株式交換に際しての新株予約権の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。\n株式交換完全子会社の商号及び住所\n株式交換に際して発行しようとする新株予約権の内容及び数又はその算定方法\n株式交換完全子会社の株主に対する新株予約権の割当てに関する事項\n株式交換に際して株式交換完全子会社の新株予約権の新株予約権者に対して当該新株予約権に代わる会社の新株予約権を交付するときは、会社の新株予約権の交付を受ける株式交換完全子会社の新株予約権の新株予約権者の有する新株予約権（以下「株式交換契約新株予約権」という。）の内容\n前号に規定する場合には、株式交換契約新株予約権の新株予約権者に対する同号の会社の新株予約権の割当てに関する事項\n株式交換がその効力を生ずる日\n株式交換に際して新株予約権を発行しようとする理由\n会社は、法第四条第一項の規定により株式交付に際しての新株予約権の発行の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に株式交付に際しての新株予約権の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。\n株式交付子会社の商号及び住所\n株式交付に際して発行しようとする新株予約権の内容及び数又はその算定方法\n株式交付子会社の株式の譲渡人に対する新株予約権の割当てに関する事項\n株式交付に際して株式交付子会社の株式と併せて株式交付子会社の新株予約権等を譲り受けるときは、当該新株予約権等の内容（当該新株予約権等の対価の全部又は一部として新株予約権を交付する場合に限る。次号において同じ。）\n前号に規定する場合には、株式交付子会社の新株予約権等の譲渡人に対する同号の会社の新株予約権の割当てに関する事項\n株式交付がその効力を生ずる日\n株式交付に際して株式を発行しようとする理由", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "会社は、法第四条第二項の規定により株式を発行した旨を届け出ようとするときは、次の事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n新株予約権につき、法第四条第一項の認可を受けた日\n新株予約権の行使により発行した株式の種類及び数\n新株予約権の行使に際して払込みをされた金額\n新株予約権の行使により株式を発行した日", "article_number": "1_3", "article_title": "第一条の三" }, { "article_content": "会社は、法第五条の規定により代表取締役若しくは代表執行役の選定又は監査等委員である取締役若しくは監査役の選任若しくは監査委員の選定の決議の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に選定又は選任に関する取締役会又は株主総会の議事録の写し及び選定しようとする代表取締役若しくは代表執行役又は選任しようとする監査等委員である取締役若しくは監査役若しくは選定しようとする監査委員の履歴書を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。\n選定しようとする代表取締役若しくは代表執行役又は選任しようとする監査等委員である取締役若しくは監査役若しくは選定しようとする監査委員の氏名及び住所\n前号に掲げる者が会社と利害関係を有するときは、その明細\n選定又は選任の理由\n会社は、法第五条の規定により代表取締役若しくは代表執行役の解職又は監査等委員である取締役若しくは監査役の解任若しくは監査委員の解職の決議の認可を受けようとするときは、解職しようとする代表取締役若しくは代表執行役又は解任しようとする監査等委員である取締役若しくは監査役若しくは解職しようとする監査委員の氏名及びその者を解職し、又は解任しようとする理由を記載した申請書に解職又は解任に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "会社は、法第六条前段の規定により事業計画を提出しようとするときは、当該事業計画に資金計画書及び収支予算書を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。\n会社は、法第六条後段の規定により変更した事業計画を提出しようとするときは、変更した事項及び理由を記載した書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。\nこの場合において、変更が前項の規定により当該事業計画を提出するときに添付した資金計画書又は収支予算書の変更を伴うときは、当該変更後の当該書類を添えなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "会社は、法第七条の規定により定款の変更の決議の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書に定款の変更に関する株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "会社は、法第七条の規定により剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。以下同じ。）の決議の認可を受けようとするときは、剰余金の総額及びその処分の内訳を記載した申請書に貸借対照表、損益計算書及び剰余金の配当その他の剰余金の処分に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "会社は、法第七条の規定により合併、分割又は解散の決議の認可を受けようとするときは、次の事項（解散の決議の認可を受けようとする場合にあっては、第一号、第四号及び第五号に規定する事項に限る。）を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n合併の場合にあっては、合併後存続する法人又は合併により設立する法人の名称及び住所、分割の場合にあっては、事業を承継する法人又は分割により設立する法人の名称及び住所、解散の場合にあっては、清算人の氏名及び住所\n合併又は分割の方法及び条件\n合併又は分割に反対した株主があるときは、その者の氏名又は名称及び住所並びにその者の所有する株式の種類及び数\n合併、分割又は解散の時期\n合併、分割又は解散の理由\n前項の申請書には、次の書類（解散の決議の認可を受けようとする場合にあっては、第一号の書類に限る。）を添えなければならない。\n合併、分割又は解散に関する株主総会の議事録の写し\n合併契約又は新設分割計画若しくは吸収分割契約において定めた事項を記載した書類\n合併又は分割の主要な条件の決定に関する説明書\n合併契約の締結又は新設分割計画の作成若しくは吸収分割契約の締結の時における会社の資産、負債その他の財産の状況の説明書\n合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により事業を承継する法人若しくは分割により設立する法人の定款", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第十条第二項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。\nただし、次条及び附則第三条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "帝都高速度交通営団法施行規則（昭和十六年鉄道・内務省令第三号）は廃止する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" } ]

[ { "article_content": "此ノ法律ニ於テ行旅病人ト称スルハ歩行ニ堪ヘサル行旅中ノ病人ニシテ療養ノ途ヲ有セス且救護者ナキ者ヲ謂ヒ行旅死亡人ト称スルハ行旅中死亡シ引取者ナキ者ヲ謂フ\n住所、居所若ハ氏名知レス且引取者ナキ死亡人ハ行旅死亡人ト看做ス\n前二項ノ外行旅病人及行旅死亡人ニ準スヘキ者ハ政令ヲ以テ之ヲ定ム", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行旅病人ハ其ノ所在地市町村之ヲ救護スヘシ\n必要ノ場合ニ於テハ市町村ハ行旅病人ノ同伴者ニ対シテ亦相当ノ救護ヲ為スヘシ", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "行旅病人又ハ其ノ同伴者ヲ救護シタルトキハ市町村ハ速ニ扶養義務者又ハ第五条ニ掲ケタル公共団体ニ通知シ之ヲ引取ラシムルノ手続ヲ為スヘシ", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "救護ニ要シタル費用ハ被救護者ノ負担トシ被救護者ヨリ弁償ヲ得サルトキハ其ノ扶養義務者ノ負担トス", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "行旅病人若ハ其ノ同伴者ノ引取ヲ為ス者ナキトキ又ハ救護費用ノ弁償ヲ得サル場合ニ於テ其ノ引取並費用ノ弁償ヲ為スヘキ公共団体ニ関シテハ勅令ノ定ムル所ニ依ル", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "扶養義務者ニ対スル被救護者引取ノ請求及救護費用弁償ノ請求ハ扶養義務者中ノ何人ニ対シテモ之ヲ請求スルコトヲ得\n但シ費用ノ弁償ヲ為シタル者ハ民法第八百七十八条ニ依リ扶養ノ義務ヲ履行スヘキ者ニ対シ求償ヲ為スヲ妨ケス", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "行旅死亡人アルトキハ其ノ所在地市町村ハ其ノ状況相貌遺留物件其ノ他本人ノ認識ニ必要ナル事項ヲ記録シタル後其ノ死体ノ埋葬又ハ火葬ヲ為スベシ\n墓地若ハ火葬場ノ管理者ハ本条ノ埋葬又ハ火葬ヲ拒ムコトヲ得ス", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "必要ノ場合ニ於テハ市町村ハ行旅死亡人ノ同伴者ニ対シテ亦相当ノ救護ヲ為スヘシ\n行旅病人ニ関スル規定ハ前項ノ場合ニ準用ス", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "行旅死亡人ノ住所、居所又ハ氏名知レザルトキハ市町村ハ其ノ状況相貌遺留物件其ノ他本人ノ認識ニ必要ナル事項ニ付テ公署ノ掲示場ニ告示シ官報ニ公告シ及厚生労働省令ノ定ムル所ニ依リ電気通信回線ニ接続シテ行フ自動公衆送信（公衆ニ依リ直接受信セラルルコトヲ目的トシ公衆ノ請求ニ依リ自動的ニ送信ヲ行フコトヲ謂ヒ放送又ハ有線放送ニ該当スルモノヲ除ク）ニ依リ公衆ノ閲覧ニ供スベシ", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "行旅死亡人ノ住所若ハ居所及氏名知レタルトキハ市町村ハ速ニ相続人ニ通知シ相続人分明ナラサルトキハ扶養義務者若ハ同居ノ親族ニ通知シ又ハ第十三条ニ掲ケタル公共団体ニ通知スヘシ", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "行旅死亡人取扱ノ費用ハ先ツ其ノ遺留ノ金銭若ハ有価証券ヲ以テ之ニ充テ仍足ラサルトキハ相続人ノ負担トシ相続人ヨリ弁償ヲ得サルトキハ死亡人ノ扶養義務者ノ負担トス", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "行旅死亡人ノ遺留物件ハ市町村之ヲ保管スヘシ\n但シ其ノ保管ノ物件滅失若ハ毀損ノ虞アルトキ又ハ其ノ保管ニ不相当ノ費用若ハ手数ヲ要スルトキハ之ヲ売却シ又ハ棄却スルコトヲ得", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "市町村ハ第九条ノ公告後六十日ヲ経過スルモ仍行旅死亡人取扱費用ノ弁償ヲ得サルトキハ行旅死亡人ノ遺留物品ヲ売却シテ其ノ費用ニ充ツルコトヲ得其ノ仍足ラサル場合ニ於テ費用ノ弁償ヲ為スヘキ公共団体ニ関シテハ勅令ノ定ムル所ニ依ル\n市町村ハ行旅死亡人取扱費用ニ付遺留物件ノ上ニ他ノ債権者ノ先取特権ニ対シ優先権ヲ有ス", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "市町村ハ行旅死亡人取扱費用ノ弁償ヲ得タルトキハ相続人ニ其ノ保管スル遺留物件ヲ引渡スヘシ相続人ナキトキハ正当ナル請求者ト認ムル者ニ之ヲ引渡スコトヲ得", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "行旅病人行旅死亡人及其ノ同伴者ノ救護若ハ取扱ニ関スル費用ハ所在地市町村費ヲ以テ一時之ヲ繰替フヘシ\n前項費用ノ弁償金徴収ニ付テハ市町村税滞納処分ノ例ニ依ル\n前項ノ徴収金ノ先取特権ハ国税及地方税ニ次グモノトス", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "外国人タル行旅病人行旅死亡人及其ノ同伴者並其ノ所持物件若ハ遺留物件ノ取扱ニ関シ別段ノ規定ヲ要スルモノハ政令ヲ以テ之ヲ定ム", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "船車内ニ於ケル行旅病人行旅死亡人及其ノ同伴者並其ノ所持物件若ハ遺留物件ノ取扱ニ関シ別段ノ規定ヲ要スルモノハ政令ヲ以テ之ヲ定ム", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "19:20", "article_title": "第十九条及第二十条" }, { "article_content": "此ノ法律ハ明治三十二年七月一日ヨリ施行ス", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "明治十五年第四十九号布告行旅死亡人取扱規則ハ此ノ法律施行ノ日ヨリ廃止ス", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律は、昭和二十三年一月一日から、これを施行する。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第十四条の規定、第十五条の規定（身体障害者福祉法第十九条第四項及び第十九条の二の改正規定を除く。附則第七条第二項において同じ。）、第十六条の規定、第十七条の規定（児童福祉法第二十条第四項の改正規定を除く。附則第七条第二項において同じ。）、第十八条、第十九条、第二十六条及び第三十九条の規定並びに附則第七条第二項及び第十一条から第十三条までの規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第八条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）でこの法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条及び第二条の規定並びに附則第七条、第十九条及び第二十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" } ]

[ { "article_content": "建築物における衛生的環境の確保に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める建築物は、次に掲げる用途に供される部分の延べ面積（建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第二条第一項第三号に規定する床面積の合計をいう。以下同じ。）が三千平方メートル以上の建築物及び専ら学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園（第三号において「第一条学校等」という。）の用途に供される建築物で延べ面積が八千平方メートル以上のものとする。\n興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館又は遊技場\n店舗又は事務所\n第一条学校等以外の学校（研修所を含む。）\n旅館", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第四条第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。\n空気環境の調整は、次に掲げるところによること。\n空気調和設備（空気を浄化し、その温度、湿度及び流量を調節して供給（排出を含む。以下この号において同じ。）をすることができる設備をいう。ニにおいて同じ。）を設けている場合は、厚生労働省令で定めるところにより、居室における次の表の各号の上欄に掲げる事項がおおむね当該各号の下欄に掲げる基準に適合するように空気を浄化し、その温度、湿度又は流量を調節して供給をすること。\n一　浮遊粉じんの量\n空気一立方メートルにつき〇・一五ミリグラム以下\n二　一酸化炭素の含有率\n百万分の六以下\n三　二酸化炭素の含有率\n百万分の千以下\n四　温度\n一　十八度以上二十八度以下\n二　居室における温度を外気の温度より低くする場合は、その差を著しくしないこと。\n五　相対湿度\n四十パーセント以上七十パーセント以下\n六　気流\n〇・五メートル毎秒以下\n七　ホルムアルデヒドの量\n空気一立方メートルにつき〇・一ミリグラム以下\n機械換気設備（空気を浄化し、その流量を調節して供給をすることができる設備をいう。）を設けている場合は、厚生労働省令で定めるところにより、居室におけるイの表の第一号から第三号まで、第六号及び第七号の上欄に掲げる事項がおおむね当該各号の下欄に掲げる基準に適合するように空気を浄化し、その流量を調節して供給をすること。\nイの表の各号の下欄に掲げる基準を適用する場合における当該各号の上欄に掲げる事項についての測定の方法は、厚生労働省令で定めるところによること。\n空気調和設備を設けている場合は、厚生労働省令で定めるところにより、病原体によつて居室の内部の空気が汚染されることを防止するための措置を講ずること。\n給水及び排水の管理は、次に掲げるところによること。\n給水に関する設備（水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第九項に規定する給水装置を除く。ロにおいて同じ。）を設けて人の飲用その他の厚生労働省令で定める目的のために水を供給する場合は、厚生労働省令で定めるところにより、同法第四条の規定による水質基準に適合する水を供給すること。\n給水に関する設備を設けてイに規定する目的以外の目的のために水を供給する場合は、厚生労働省令で定めるところにより、人の健康に係る被害が生ずることを防止するための措置を講ずること。\n排水に関する設備の正常な機能が阻害されることにより汚水の漏出等が生じないように、当該設備の補修及び掃除を行うこと。\n清掃及びねずみその他の厚生労働省令で定める動物（ロにおいて「ねずみ等」という。）の防除は、次に掲げるところによること。\n厚生労働省令で定めるところにより、掃除を行い、廃棄物を処理すること。\n厚生労働省令で定めるところにより、ねずみ等の発生及び侵入の防止並びに駆除を行うこと。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "建築物環境衛生管理技術者免状（以下「免状」という。）の交付又は再交付の手数料の額は、次のとおりとする。\n免状の交付\n二千三百円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する場合（以下「電子情報処理組織を使用する場合」という。）にあつては、二千二百五十円）\n免状の再交付\n千九百円（電子情報処理組織を使用する場合にあつては、千八百円）", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第七条の五第一項の政令で定める期間は、五年とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "建築物環境衛生管理技術者試験の受験手数料の額は、一万三千九百円とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "建築物環境衛生管理技術者試験委員（以下「委員」という。）の数は、三十人以内とする。\n委員の任期は、二年とする。\nただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。\n委員は、非常勤とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この政令は、公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律（以下「法」という。）の施行の日（平成十六年三月三十一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、国家公務員の病気、負傷、出産、休業、災害、退職、障害若しくは死亡又はその被扶養者の病気、負傷、出産、死亡若しくは災害に関して適切な給付を行うため、相互救済を目的とする共済組合の制度を設け、その行うこれらの給付及び福祉事業に関して必要な事項を定め、もつて国家公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに、公務の能率的運営に資することを目的とする。\n国及び行政執行法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。）は、前項の共済組合の健全な運営と発達が図られるように、必要な配慮を加えるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n職員\n常時勤務に服することを要する国家公務員（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十九条又は第八十二条の規定（他の法令のこれらに相当する規定を含む。）による休職又は停職の処分を受けた者、法令の規定により職務に専念する義務を免除された者その他の常時勤務に服することを要しない国家公務員で政令で定めるものを含むものとし、臨時に使用される者（二月以内の期間を定めて使用される者であつて、当該定めた期間を超えて使用されることが見込まれないものに限る。第百二十四条の三において同じ。）その他の政令で定める者を含まないものとする。）をいう。\n被扶養者\n次に掲げる者（後期高齢者医療の被保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第五十条の規定による被保険者をいう。）及び同条各号のいずれかに該当する者で同法第五十一条の規定により後期高齢者医療の被保険者とならないもの（以下「後期高齢者医療の被保険者等」という。）その他健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第七項ただし書に規定する特別の理由がある者に準じて財務省令で定める者を除く。）で主として組合員（短期給付に関する規定の適用を受けないものを除く。以下この号において同じ。）の収入により生計を維持するものであつて、日本国内に住所を有するもの又は外国において留学をする学生その他の日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められるものとして財務省令で定めるものをいう。\n組合員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹\n組合員と同一の世帯に属する三親等内の親族でイに掲げる者以外のもの\n組合員の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものの父母及び子並びに当該配偶者の死亡後におけるその父母及び子で、組合員と同一の世帯に属するもの\n遺族\n組合員又は組合員であつた者の配偶者、子、父母、孫及び祖父母で、組合員又は組合員であつた者の死亡の当時（失踪の宣告を受けた組合員であつた者にあつては、行方不明となつた当時。第三項において同じ。）その者によつて生計を維持していたものをいう。\n退職\n職員が死亡以外の事由により職員でなくなること（職員でなくなつた日又はその翌日に再び職員となる場合におけるその職員でなくなることを除く。）をいう。\n報酬\n一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の適用を受ける職員については、同法の規定に基づく給与のうち期末手当、勤勉手当その他政令で定める給与を除いたもの及び他の法律の規定に基づく給与のうち政令で定めるものとし、その他の職員については、これらに準ずる給与として政令で定めるものをいう。\n期末手当等\n一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員については、同法の規定に基づく給与のうち期末手当、勤勉手当その他政令で定める給与（報酬に該当しない給与に限る。）及び他の法律の規定に基づく給与のうち政令で定めるもの（報酬に該当しない給与に限る。）とし、その他の職員については、これらに準ずる給与として政令で定めるものをいう。\n各省各庁\n衆議院、参議院、内閣（環境省を含む。）、各省（環境省を除く。）、裁判所及び会計検査院をいう。\n前項第二号の規定の適用上主として組合員の収入により生計を維持することの認定及び同項第三号の規定の適用上組合員又は組合員であつた者によつて生計を維持することの認定に関し必要な事項は、政令で定める。\n第一項第三号の規定の適用については、夫、父母又は祖父母は五十五歳以上の者に、子若しくは孫は十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるか、又は二十歳未満で厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十七条第二項に規定する障害等級（以下単に「障害等級」という。）の一級若しくは二級に該当する程度の障害の状態にあり、かつ、まだ配偶者がない者に限るものとし、組合員又は組合員であつた者の死亡の当時胎児であつた子が出生した場合には、その子は、これらの者の死亡の当時その者によつて生計を維持していたものとみなす。\nこの法律において、「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "各省各庁ごとに、その所属の職員及びその所管する行政執行法人の職員（次項各号に掲げる各省各庁にあつては、同項各号に掲げる職員を除く。）をもつて組織する国家公務員共済組合（以下「組合」という。）を設ける。\n前項に定めるもののほか、次の各号に掲げる各省各庁については、それぞれ当該各号に掲げる職員をもつて組織する組合を設ける。\n法務省\n矯正管区、刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所及び政令で定める機関に属する職員\n厚生労働省\n国立ハンセン病療養所に属する職員\n農林水産省\n林野庁に属する職員\n組合は、第五十条第一項各号に掲げる短期給付、長期給付及び第九十八条第一項第一号の二に掲げる福祉事業を行うものとする。\n組合は、前項に定めるもののほか、高齢者の医療の確保に関する法律第三十六条第一項に規定する前期高齢者納付金等（以下「前期高齢者納付金等」という。）、同法第百十八条第一項の規定による後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金並びに同法第百二十四条の五第一項の規定による出産育児関係事務費拠出金（以下「後期高齢者支援金等」という。）、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百五十条第一項に規定する納付金（以下「介護納付金」という。）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第三十六条の十四第三項に規定する流行初期医療確保拠出金等（第九十九条第一項において「流行初期医療確保拠出金等」という。）、厚生年金保険法第八十四条の五第一項に規定する拠出金（以下「厚生年金拠出金」という。）並びに国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第九十四条の二第二項に規定する基礎年金拠出金（以下「基礎年金拠出金」という。）の納付並びに第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出に関する業務を行う。\n組合は、前二項に定めるもののほか、組合員の福祉の増進に資するため、第五十一条に規定する短期給付及び第九十八条第一項各号（第一号の二を除く。）に掲げる福祉事業を行うことができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "組合は、法人とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "組合は、各省各庁の長（第八条第一項に規定する各省各庁の長をいう。）の指定する地に主たる事務所を置く。\n組合は、必要な地に従たる事務所を置くことができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "組合は、定款をもつて次に掲げる事項を定めなければならない。\n目的\n名称\n事務所の所在地\n運営審議会に関する事項\n組合員の範囲に関する事項\n給付及び掛金に関する事項（第二十四条第一項第八号に掲げる事項を除く。）\n福祉事業（第九十八条第一項各号に掲げる福祉事業をいう。第五章を除き、以下同じ。）に関する事項\n資産の管理その他財務に関する事項\nその他組織及び業務に関する重要事項\n前項の定款の変更（政令で定める事項に係るものを除く。）は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n組合は、前項に規定する政令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、これを財務大臣に届け出なければならない。\n組合は、定款の変更について第二項に規定する認可を受けたとき、又は同項に規定する政令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、これを公告しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、各省大臣（環境大臣を除く。）、最高裁判所長官及び会計検査院長（第三条第二項第三号に掲げる職員をもつて組織する組合にあつては、第十二条及び第百二条を除き、林野庁長官とし、以下「各省各庁の長」という。）は、それぞれその各省各庁の所属の職員及び当該各省各庁の所管する行政執行法人の職員をもつて組織する組合を代表し、その業務を執行する。\n各省各庁の長（以下「組合の代表者」という。）は、組合員（組合の事務に従事する者でその組合に係る各省各庁について設けられた他の組合の組合員であるものを含む。）のうちから、組合の業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "組合の業務の適正な運営に資するため、各組合に運営審議会を置く。\n運営審議会は、委員十人以内で組織する。\n委員は、組合の代表者がその組合の組合員のうちから命ずる。\nただし、その組合の事務に従事する者でその組合に係る各省各庁について設けられた他の組合の組合員であるものがある場合には、組合の代表者は、委員のうち一人をその者のうちから命ずることができる。\n組合の代表者は、前項の規定により委員を命ずる場合には、組合の業務その他組合員の福祉に関する事項について広い知識を有する者のうちから命ずるものとし、一部の者の利益に偏することのないように、相当の注意を払わなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "次に掲げる事項は、運営審議会の議を経なければならない。\n定款の変更\n運営規則の作成及び変更\n毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算\n重要な財産の処分及び重大な債務の負担\n運営審議会は、前項に定めるもののほか、組合の代表者の諮問に応じて組合の業務に関する重要事項を調査審議し、又は必要と認める事項につき組合の代表者に建議することができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "組合の代表者は、組合の業務を執行するために必要な事項で財務省令で定めるものについて、運営規則を定めるものとする。\n組合の代表者は、運営規則を定め、又は変更する場合には、あらかじめ財務大臣に協議しなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "各省各庁の長又は行政執行法人の長は、組合の運営に必要な範囲内において、その所属の職員その他国に使用される者又は行政執行法人に使用される者をして当該組合の業務に従事させることができる。\n各省各庁の長は、組合の運営に必要な範囲内において、その管理に係る土地、建物その他の施設を無償で当該組合の利用に供することができる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "組合に使用され、その事務に従事する者は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "組合の事務に従事している者又は従事していた者は、組合の事業に関して職務上知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。", "article_number": "13_2", "article_title": "第十三条の二" }, { "article_content": "組合の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終る。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "組合は、毎事業年度、事業計画及び予算を作成し、事業年度開始前に、財務大臣の認可を受けなければならない。\n組合は、事業計画及び予算の重要な事項で政令で定めるものを変更しようとするときは、そのつど、財務大臣の認可を受けなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "組合は、毎事業年度の決算を翌事業年度の五月三十一日までに完結しなければならない。\n組合は、毎事業年度、貸借対照表及び損益計算書を作成し、決算完結後一月以内に財務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。\n組合は、前項の承認を受けたときは、遅滞なく、貸借対照表及び損益計算書又はこれらの要旨を官報に公告し、かつ、貸借対照表、損益計算書、附属明細書及び事業状況報告書を各事務所に備えて置き、財務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "組合は、借入金をしてはならない。\nただし、組合の目的を達成するため必要な場合において、財務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "組合の業務上の余裕金の運用は、政令で定めるところにより、事業の目的及び資金の性質に応じ、安全かつ効率的にしなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この節に規定するもののほか、組合の財務その他その運営に関して必要な事項は、財務省令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "組合の事業のうち次項各号に掲げる業務を共同して行うため、全ての組合をもつて組織する国家公務員共済組合連合会（以下「連合会」という。）を設ける。\n連合会の業務は、次に掲げるものとする。\n厚生年金保険給付の事業に関する業務（厚生年金拠出金の納付及び厚生年金保険法第八十四条の三に規定する交付金（以下この号において「厚生年金交付金」という。）の受入れ、基礎年金拠出金の納付並びに第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出（第百二条の三第一項第一号から第三号までに掲げる場合に行われるものに限る。以下この号及び第九十九条第三項において同じ。）及び地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百十六条の二に規定する財政調整拠出金の受入れ（同法第百十六条の三第一項第一号から第三号までに掲げる場合に行われるものに限る。以下この号において同じ。）に関する業務を含む。）のうち次に掲げるもの\n厚生年金保険給付の裁定及び支払\n厚生年金拠出金及び基礎年金拠出金の納付並びに第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出に要する費用その他政令で定める費用の計算\n厚生年金拠出金及び基礎年金拠出金の納付並びに第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出に充てるべき積立金（以下「厚生年金保険給付積立金」という。）の積立て\n厚生年金保険給付積立金及び厚生年金保険給付の支払上の余裕金の管理及び運用\n厚生年金拠出金の納付及び厚生年金交付金の受入れ\n基礎年金拠出金の納付\n第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出及び地方公務員等共済組合法第百十六条の二に規定する財政調整拠出金の受入れ\nその他財務省令で定める業務\n退職等年金給付の事業に関する業務（第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出（第百二条の三第一項第四号に掲げる場合に行われるものに限る。以下この号において同じ。）及び地方公務員等共済組合法第百十六条の二に規定する財政調整拠出金の受入れ（同法第百十六条の三第一項第四号に掲げる場合に行われるものに限る。以下この号において同じ。）を含む。）のうち次に掲げるもの\n退職等年金給付の決定及び支払\n退職等年金給付に要する費用（第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出に要する費用その他政令で定める費用を含む。）の計算\n退職等年金給付（第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出を含む。）に充てるべき積立金（以下「退職等年金給付積立金」という。）の積立て\n退職等年金給付積立金及び退職等年金給付の支払上の余裕金の管理及び運用\n第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出及び地方公務員等共済組合法第百十六条の二に規定する財政調整拠出金の受入れ\nその他財務省令で定める業務\n福祉事業に関する業務\n前二項の規定は、組合が自ら前項第三号に掲げる業務を行うことを妨げるものではない。\n連合会は、第二項に定めるもののほか、国家公務員共済組合審査会に関する事務を行うものとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "連合会は、法人とする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "連合会は、主たる事務所を東京都に置く。\n連合会は、必要な地に従たる事務所を設けることができる。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "連合会は、定款をもつて次に掲げる事項を定めなければならない。\n目的\n名称\n事務所の所在地\n役員に関する事項\n運営審議会に関する事項\n厚生年金保険給付の裁定及び支払に関する事項\n退職等年金給付の決定及び支払に関する事項\n第七十五条第一項に規定する付与率及び同条第三項に規定する基準利率、第七十八条第一項に規定する終身年金現価率、第七十九条第一項に規定する有期年金現価率並びに退職等年金給付に係る標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合に関する事項\n第百二条の二に規定する財政調整拠出金に関する事項\n福祉事業に関する事項\n国家公務員共済組合審査会に関する事項\n資産の管理その他財務に関する事項\nその他組織及び業務に関する重要事項\n第六条第二項から第四項までの規定は、連合会の定款について準用する。\n財務大臣は、第一項第八号及び第九号に掲げる事項について、前項の規定により準用する第六条第二項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、総務大臣に協議しなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "連合会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。\n前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第七十八条の規定は、連合会について準用する。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "連合会に、役員として、理事長一人、理事十人以内及び監事三人以内を置く。\n前項の理事のうち六人以内及び監事のうち二人以内は、組合の事務を行う組合員をもつて充てる。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "理事長は、連合会を代表し、その業務を執行する。\n理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して連合会の業務を執行し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。\n監事は、連合会の業務を監査する。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "理事長及び監事（第二十七条第二項の規定による監事を除く。）は、財務大臣が任命する。\n理事（第二十七条第二項の規定による理事を除く。以下第三十二条第三項において同じ。）は、理事長が、財務大臣の認可を受けて任命する。\n前二項の規定の適用を受けない理事及び監事は、理事長が任命する。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "役員の任期は、二年とする。\nただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。\n役員は、再任されることができる。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。\nただし、第二十七条第二項の規定の適用を妨げない。\n国務大臣、国会議員、政府職員（非常勤の者を除く。）、独立行政法人（独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）の役職員（非常勤の者を除く。）、国立大学法人等（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人及び同条第三項に規定する大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。）の役職員（非常勤の者を除く。）、地方公共団体の議会の議員又は地方公共団体の長若しくは常勤職員\n政党の役員\n連合会と取引上密接な関係を有する事業者又はその者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）\n前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "財務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条各号の一に該当するに至つたとき（第二十七条第二項の規定による理事又は監事が組合の事務を行う組合員でなくなつたときを含む。）は、その役員を解任しなければならない。\n財務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。\n心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。\n職務上の義務違反があるとき。\n理事長は、前項の規定により理事を解任しようとするときは、財務大臣の認可を受けなければならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "理事長又は理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。\n連合会と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。\nこの場合には、監事が連合会を代表する。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "連合会の業務の適正な運営に資するため、連合会に運営審議会を置く。\n運営審議会は、委員十六人以内で組織する。\n委員は、理事長が組合員のうちから任命する。\n理事長は、前項の規定により委員を任命する場合には、組合及び連合会の業務その他組合員の福祉に関する事項について広い知識を有する者のうちから任命しなければならない。\nこの場合において、委員の半数は、組合員を代表する者でなければならない。\n次に掲げる事項は、運営審議会の議を経なければならない。\n定款の変更\n運営規則の作成及び変更\n毎事業年度の事業計画並びに予算及び決算\n重要な財産の処分及び重大な債務の負担\n運営審議会は、前項に定めるもののほか、理事長の諮問に応じて連合会の業務に関する重要事項を調査審議し、又は必要と認める事項につき理事長に建議することができる。\n前各項に定めるもののほか、運営審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、財務省令で定める。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "連合会は、政令で定めるところにより、厚生年金保険法第七十九条の二に規定する実施機関積立金として厚生年金保険給付積立金を積み立てるとともに、退職等年金給付積立金を積み立てなければならない。", "article_number": "35_2", "article_title": "第三十五条の二" }, { "article_content": "連合会は、その管理する退職等年金給付積立金の管理及び運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするため、管理及び運用の方針（以下この条において「退職等年金給付積立金管理運用方針」という。）を定めなければならない。\n退職等年金給付積立金管理運用方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n退職等年金給付積立金の管理及び運用の基本的な方針\n退職等年金給付積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項\n退職等年金給付積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項\nその他退職等年金給付積立金の管理及び運用に関し必要な事項\n連合会は、退職等年金給付積立金管理運用方針を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、財務大臣の承認を得なければならない。\n財務大臣は、前項の規定による承認をしようとするときは、あらかじめ、総務大臣に協議しなければならない。\n連合会は、退職等年金給付積立金管理運用方針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。\n連合会は、退職等年金給付積立金管理運用方針に従つて退職等年金給付積立金の管理及び運用を行わなければならない。", "article_number": "35_3", "article_title": "第三十五条の三" }, { "article_content": "連合会は、各事業年度の決算完結後、遅滞なく、当該事業年度における退職等年金給付積立金の資産の額、その構成割合、運用収入の額その他の財務省令で定める事項を記載した業務概況書を作成し、財務大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。", "article_number": "35_4", "article_title": "第三十五条の四" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、退職等年金給付積立金の運用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "35_5", "article_title": "第三十五条の五" }, { "article_content": "第七条、第十一条から第十七条まで、第十九条及び第二十条の規定は、連合会について準用する。\nこの場合において、第十一条中「組合の代表者」とあるのは「理事長」と、第十三条中「組合」とあるのは「連合会の役員及び連合会」と、第十三条の二中「組合の事務」とあるのは「連合会の役員若しくは連合会の事務」と、「従事していた」とあるのは「これらの者であつた」と、第十六条第二項中「作成し」とあるのは「作成し、これらに監事の意見を記載した書面を添付し」と、同条第三項中「及び事業状況報告書」とあるのは「、事業状況報告書及び監事の意見を記載した書面」と読み替えるものとする。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "職員となつた者は、その職員となつた日から、その属する各省各庁及び当該各省各庁の所管する行政執行法人の職員をもつて組織する組合（第三条第二項各号に掲げる職員については、同項の規定により同項各号の職員をもつて組織する組合）の組合員の資格を取得する。\n組合員は、死亡したとき、又は退職したときは、その翌日から組合員の資格を喪失する。\n一の組合の組合員が他の組合を組織する職員となつたときは、その日から前の組合の組合員の資格を喪失し、後の組合の組合員の資格を取得する。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "組合員である期間（以下「組合員期間」という。）の計算は、組合員の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までの期間の年月数による。\n組合員の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月を一月として組合員期間を計算する。\nただし、その月に、更に組合員の資格を取得したとき、又は厚生年金保険の被保険者（組合員たる厚生年金保険の被保険者を除く。）若しくは国民年金の被保険者（国民年金法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者を除く。）の資格を取得したときは、この限りでない。\n組合員が引き続き他の組合の組合員の資格を取得したときは、元の組合の組合員期間は、その者が新たに組合員の資格を取得した組合の組合員期間とみなす。\n組合員がその資格を喪失した後再び元の組合又は他の組合の組合員の資格を取得したときは、前後の組合員期間を合算する。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "短期給付及び退職等年金給付を受ける権利はその権利を有する者（以下「受給権者」という。）の請求に基づいて組合（退職等年金給付にあつては、連合会。次項、第四十六条第一項、第四十七条、第九十五条及び第百十三条において同じ。）が決定し、厚生年金保険給付を受ける権利は厚生年金保険法第三十三条の規定によりその権利を有する者の請求に基づいて連合会が裁定する。\n組合は、短期給付又は退職等年金給付の原因である事故が公務又は通勤（国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二に規定する通勤をいう。以下同じ。）により生じたものであるかどうかを認定するに当たつては、同法に規定する実施機関その他の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償の実施機関の意見を聴かなければならない。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "標準報酬の等級及び月額は、組合員の報酬月額に基づき次の区分（第三項又は第四項の規定により標準報酬の区分の改定が行われたときは、改定後の区分）によつて定め、各等級に対応する標準報酬の日額は、その月額の二十二分の一に相当する金額（当該金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）とする。\n標準報酬の等級\n標準報酬の月額\n報酬月額\n第一級\n八八、〇〇〇円\n九三、〇〇〇円未満\n第二級\n九八、〇〇〇円\n九三、〇〇〇円以上一〇一、〇〇〇円未満\n第三級\n一〇四、〇〇〇円\n一〇一、〇〇〇円以上一〇七、〇〇〇円未満\n第四級\n一一〇、〇〇〇円\n一〇七、〇〇〇円以上一一四、〇〇〇円未満\n第五級\n一一八、〇〇〇円\n一一四、〇〇〇円以上一二二、〇〇〇円未満\n第六級\n一二六、〇〇〇円\n一二二、〇〇〇円以上一三〇、〇〇〇円未満\n第七級\n一三四、〇〇〇円\n一三〇、〇〇〇円以上一三八、〇〇〇円未満\n第八級\n一四二、〇〇〇円\n一三八、〇〇〇円以上一四六、〇〇〇円未満\n第九級\n一五〇、〇〇〇円\n一四六、〇〇〇円以上一五五、〇〇〇円未満\n第一〇級\n一六〇、〇〇〇円\n一五五、〇〇〇円以上一六五、〇〇〇円未満\n第一一級\n一七〇、〇〇〇円\n一六五、〇〇〇円以上一七五、〇〇〇円未満\n第一二級\n一八〇、〇〇〇円\n一七五、〇〇〇円以上一八五、〇〇〇円未満\n第一三級\n一九〇、〇〇〇円\n一八五、〇〇〇円以上一九五、〇〇〇円未満\n第一四級\n二〇〇、〇〇〇円\n一九五、〇〇〇円以上二一〇、〇〇〇円未満\n第一五級\n二二〇、〇〇〇円\n二一〇、〇〇〇円以上二三〇、〇〇〇円未満\n第一六級\n二四〇、〇〇〇円\n二三〇、〇〇〇円以上二五〇、〇〇〇円未満\n第一七級\n二六〇、〇〇〇円\n二五〇、〇〇〇円以上二七〇、〇〇〇円未満\n第一八級\n二八〇、〇〇〇円\n二七〇、〇〇〇円以上二九〇、〇〇〇円未満\n第一九級\n三〇〇、〇〇〇円\n二九〇、〇〇〇円以上三一〇、〇〇〇円未満\n第二〇級\n三二〇、〇〇〇円\n三一〇、〇〇〇円以上三三〇、〇〇〇円未満\n第二一級\n三四〇、〇〇〇円\n三三〇、〇〇〇円以上三五〇、〇〇〇円未満\n第二二級\n三六〇、〇〇〇円\n三五〇、〇〇〇円以上三七〇、〇〇〇円未満\n第二三級\n三八〇、〇〇〇円\n三七〇、〇〇〇円以上三九五、〇〇〇円未満\n第二四級\n四一〇、〇〇〇円\n三九五、〇〇〇円以上四二五、〇〇〇円未満\n第二五級\n四四〇、〇〇〇円\n四二五、〇〇〇円以上四五五、〇〇〇円未満\n第二六級\n四七〇、〇〇〇円\n四五五、〇〇〇円以上四八五、〇〇〇円未満\n第二七級\n五〇〇、〇〇〇円\n四八五、〇〇〇円以上五一五、〇〇〇円未満\n第二八級\n五三〇、〇〇〇円\n五一五、〇〇〇円以上五四五、〇〇〇円未満\n第二九級\n五六〇、〇〇〇円\n五四五、〇〇〇円以上五七五、〇〇〇円未満\n第三〇級\n五九〇、〇〇〇円\n五七五、〇〇〇円以上六〇五、〇〇〇円未満\n第三一級\n六二〇、〇〇〇円\n六〇五、〇〇〇円以上\n短期給付等事務（短期給付の額の算定並びに短期給付、介護納付金及び福祉事業に係る掛金及び負担金の徴収をいう。次項及び次条第二項において同じ。）に関する前項の規定の適用については、同項の表は、次のとおりとする。\n標準報酬の等級\n標準報酬の月額\n報酬月額\n第一級\n五八、〇〇〇円\n六三、〇〇〇円未満\n第二級\n六八、〇〇〇円\n六三、〇〇〇円以上七三、〇〇〇円未満\n第三級\n七八、〇〇〇円\n七三、〇〇〇円以上八三、〇〇〇円未満\n第四級\n八八、〇〇〇円\n八三、〇〇〇円以上九三、〇〇〇円未満\n第五級\n九八、〇〇〇円\n九三、〇〇〇円以上一〇一、〇〇〇円未満\n第六級\n一〇四、〇〇〇円\n一〇一、〇〇〇円以上一〇七、〇〇〇円未満\n第七級\n一一〇、〇〇〇円\n一〇七、〇〇〇円以上一一四、〇〇〇円未満\n第八級\n一一八、〇〇〇円\n一一四、〇〇〇円以上一二二、〇〇〇円未満\n第九級\n一二六、〇〇〇円\n一二二、〇〇〇円以上一三〇、〇〇〇円未満\n第一〇級\n一三四、〇〇〇円\n一三〇、〇〇〇円以上一三八、〇〇〇円未満\n第一一級\n一四二、〇〇〇円\n一三八、〇〇〇円以上一四六、〇〇〇円未満\n第一二級\n一五〇、〇〇〇円\n一四六、〇〇〇円以上一五五、〇〇〇円未満\n第一三級\n一六〇、〇〇〇円\n一五五、〇〇〇円以上一六五、〇〇〇円未満\n第一四級\n一七〇、〇〇〇円\n一六五、〇〇〇円以上一七五、〇〇〇円未満\n第一五級\n一八〇、〇〇〇円\n一七五、〇〇〇円以上一八五、〇〇〇円未満\n第一六級\n一九〇、〇〇〇円\n一八五、〇〇〇円以上一九五、〇〇〇円未満\n第一七級\n二〇〇、〇〇〇円\n一九五、〇〇〇円以上二一〇、〇〇〇円未満\n第一八級\n二二〇、〇〇〇円\n二一〇、〇〇〇円以上二三〇、〇〇〇円未満\n第一九級\n二四〇、〇〇〇円\n二三〇、〇〇〇円以上二五〇、〇〇〇円未満\n第二〇級\n二六〇、〇〇〇円\n二五〇、〇〇〇円以上二七〇、〇〇〇円未満\n第二一級\n二八〇、〇〇〇円\n二七〇、〇〇〇円以上二九〇、〇〇〇円未満\n第二二級\n三〇〇、〇〇〇円\n二九〇、〇〇〇円以上三一〇、〇〇〇円未満\n第二三級\n三二〇、〇〇〇円\n三一〇、〇〇〇円以上三三〇、〇〇〇円未満\n第二四級\n三四〇、〇〇〇円\n三三〇、〇〇〇円以上三五〇、〇〇〇円未満\n第二五級\n三六〇、〇〇〇円\n三五〇、〇〇〇円以上三七〇、〇〇〇円未満\n第二六級\n三八〇、〇〇〇円\n三七〇、〇〇〇円以上三九五、〇〇〇円未満\n第二七級\n四一〇、〇〇〇円\n三九五、〇〇〇円以上四二五、〇〇〇円未満\n第二八級\n四四〇、〇〇〇円\n四二五、〇〇〇円以上四五五、〇〇〇円未満\n第二九級\n四七〇、〇〇〇円\n四五五、〇〇〇円以上四八五、〇〇〇円未満\n第三〇級\n五〇〇、〇〇〇円\n四八五、〇〇〇円以上五一五、〇〇〇円未満\n第三一級\n五三〇、〇〇〇円\n五一五、〇〇〇円以上五四五、〇〇〇円未満\n第三二級\n五六〇、〇〇〇円\n五四五、〇〇〇円以上五七五、〇〇〇円未満\n第三三級\n五九〇、〇〇〇円\n五七五、〇〇〇円以上六〇五、〇〇〇円未満\n第三四級\n六二〇、〇〇〇円\n六〇五、〇〇〇円以上六三五、〇〇〇円未満\n第三五級\n六五〇、〇〇〇円\n六三五、〇〇〇円以上六六五、〇〇〇円未満\n第三六級\n六八〇、〇〇〇円\n六六五、〇〇〇円以上六九五、〇〇〇円未満\n第三七級\n七一〇、〇〇〇円\n六九五、〇〇〇円以上七三〇、〇〇〇円未満\n第三八級\n七五〇、〇〇〇円\n七三〇、〇〇〇円以上七七〇、〇〇〇円未満\n第三九級\n七九〇、〇〇〇円\n七七〇、〇〇〇円以上八一〇、〇〇〇円未満\n第四〇級\n八三〇、〇〇〇円\n八一〇、〇〇〇円以上八五五、〇〇〇円未満\n第四一級\n八八〇、〇〇〇円\n八五五、〇〇〇円以上九〇五、〇〇〇円未満\n第四二級\n九三〇、〇〇〇円\n九〇五、〇〇〇円以上九五五、〇〇〇円未満\n第四三級\n九八〇、〇〇〇円\n九五五、〇〇〇円以上一、〇〇五、〇〇〇円未満\n第四四級\n一、〇三〇、〇〇〇円\n一、〇〇五、〇〇〇円以上一、〇五五、〇〇〇円未満\n第四五級\n一、〇九〇、〇〇〇円\n一、〇五五、〇〇〇円以上一、一一五、〇〇〇円未満\n第四六級\n一、一五〇、〇〇〇円\n一、一一五、〇〇〇円以上一、一七五、〇〇〇円未満\n第四七級\n一、二一〇、〇〇〇円\n一、一七五、〇〇〇円以上一、二三五、〇〇〇円未満\n第四八級\n一、二七〇、〇〇〇円\n一、二三五、〇〇〇円以上一、二九五、〇〇〇円未満\n第四九級\n一、三三〇、〇〇〇円\n一、二九五、〇〇〇円以上一、三五五、〇〇〇円未満\n第五〇級\n一、三九〇、〇〇〇円\n一、三五五、〇〇〇円以上\n短期給付等事務に関する前項の規定により読み替えられた第一項の規定による標準報酬の区分については、健康保険法第四十条第二項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定措置その他の事情を勘案して、政令で定めるところにより、前項の規定により読み替えられた第一項の規定による標準報酬の等級の最高等級の上に更に等級を加える改定を行うことができる。\nただし、当該改定後の標準報酬の等級のうちの最高等級の標準報酬の月額は、同条の規定による標準報酬月額等級のうちの最高等級の標準報酬月額を超えてはならない。\n退職等年金給付の額の算定並びに退職等年金給付に係る掛金及び負担金の徴収に関する第一項の規定による標準報酬の区分については、厚生年金保険法第二十条第二項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定措置その他の事情を勘案して、政令で定めるところにより、第一項の規定による標準報酬の等級の最高等級の上に更に等級を加える改定を行うことができる。\nただし、当該改定後の標準報酬の等級のうちの最高等級の標準報酬の月額は、同条の規定による標準報酬月額等級のうちの最高等級の標準報酬月額を超えてはならない。\n組合は、毎年七月一日において、現に組合員である者の同日前三月間（同日に継続した組合員であつた期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となつた日数が十七日（財務省令で定める者にあつては、十一日。以下この条において同じ。）未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬を決定する。\n前項の規定によつて決定された標準報酬は、その年の九月一日から翌年の八月三十一日までの標準報酬とする。\n第五項の規定は、六月一日から七月一日までの間に組合員の資格を取得した者並びに第十項又は第十二項及び第十三項若しくは第十四項及び第十五項の規定により七月から九月までのいずれかの月から標準報酬を改定され又は改定されるべき組合員については、その年に限り適用しない。\n組合は、組合員の資格を取得した者があるときは、その資格を取得した日の現在の報酬の額により標準報酬を決定する。\nこの場合において、週その他月以外の一定期間により支給される報酬については、政令で定めるところにより算定した金額をもつて報酬月額とする。\n前項の規定によつて決定された標準報酬は、組合員の資格を取得した日からその年の八月三十一日（六月一日から十二月三十一日までの間に組合員の資格を取得した者については、翌年の八月三十一日）までの標準報酬とする。\n組合は、組合員が継続した三月間（各月とも、報酬支払の基礎となつた日数が、十七日以上でなければならない。）に受けた報酬の総額を三で除して得た額が、その者の標準報酬の基礎となつた報酬月額に比べて著しく高低を生じ、財務省令で定める程度に達したときは、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から標準報酬を改定するものとする。\n前項の規定によつて改定された標準報酬は、その年の八月三十一日（七月から十二月までのいずれかの月から改定されたものについては、翌年の八月三十一日）までの標準報酬とする。\n組合は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号の規定による育児休業若しくは同法第二十三条第二項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは同法第二十四条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により同項第二号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業、国会職員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百八号）第三条第一項の規定による育児休業、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第三条第一項（同法第二十七条第一項及び裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）（第七号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定による育児休業又は裁判官の育児休業に関する法律（平成三年法律第百十一号）第二条第一項の規定による育児休業（以下「育児休業等」という。）を終了した組合員が、当該育児休業等を終了した日（以下この項及び次項において「育児休業等終了日」という。）において育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二条第一号、国会職員の育児休業等に関する法律第三条第一項、国家公務員の育児休業等に関する法律第三条第一項（同法第二十七条第一項及び裁判所職員臨時措置法（第七号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）又は裁判官の育児休業に関する法律第二条第一項に規定する子（第六十八条の二及び第七十五条の三において「子」という。）であつて、当該育児休業等に係る三歳に満たないものを養育する場合において、組合に申出をしたときは、育児休業等終了日の翌日が属する月以後三月間（育児休業等終了日の翌日において継続して組合員であつた期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となつた日数が十七日未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬を改定するものとする。\nただし、育児休業等終了日の翌日に第十四項に規定する産前産後休業を開始している組合員は、この限りでない。\n前項の規定によつて改定された標準報酬は、育児休業等終了日の翌日から起算して二月を経過した日の属する月の翌月からその年の八月三十一日（七月から十二月までのいずれかの月から改定されたものについては、翌年の八月三十一日）までの標準報酬とする。\n組合は、産前産後休業（出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前四十二日（多胎妊娠の場合にあつては、九十八日）から出産の日後五十六日までの間において勤務に服さないこと（妊娠又は出産に関する事由を理由として勤務に服さない場合に限る。）をいう。以下同じ。）を終了した組合員が、当該産前産後休業を終了した日（以下この項及び次項において「産前産後休業終了日」という。）において当該産前産後休業に係る子を養育する場合において、組合に申出をしたときは、産前産後休業終了日の翌日が属する月以後三月間（産前産後休業終了日の翌日において継続して組合員であつた期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となつた日数が十七日未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬を改定するものとする。\nただし、産前産後休業終了日の翌日に育児休業等を開始している組合員は、この限りでない。\n前項の規定によつて改定された標準報酬は、産前産後休業終了日の翌日から起算して二月を経過した日の属する月の翌月からその年の八月三十一日（七月から十二月までのいずれかの月から改定されたものについては、翌年の八月三十一日）までの標準報酬とする。\n組合員の報酬月額が第五項、第八項、第十二項若しくは第十四項の規定によつて算定することが困難であるとき、又は第五項、第八項、第十項、第十二項若しくは第十四項の規定によつて算定するとすれば著しく不当であるときは、これらの規定にかかわらず、同様の職務に従事する職員の報酬月額その他の事情を考慮して組合の代表者が適当と認めて算定する額をこれらの規定による当該組合員の報酬月額とする。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "組合は、組合員が期末手当等を受けた月において、その月に当該組合員が受けた期末手当等の額に基づき、これに千円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てて、その月における標準期末手当等の額を決定する。\nこの場合において、当該標準期末手当等の額が百五十万円を超えるときは、これを百五十万円とする。\n短期給付等事務に関する前項の規定の適用については、同項後段中「標準期末手当等の額が百五十万円を超えるときは、これを百五十万円」とあるのは、「組合員が受けた期末手当等によりその年度における標準期末手当等の額の累計額が五百七十三万円（前条第三項の規定による標準報酬の区分の改定が行われたときは、政令で定める金額。以下この項において同じ。）を超えることとなる場合には、当該累計額が五百七十三万円となるようその月の標準期末手当等の額を決定し、その年度においてその月の翌月以降に受ける期末手当等の標準期末手当等の額は零」とする。\n前条第四項の規定による標準報酬の区分の改定が行われた場合における退職等年金給付の額の算定並びに退職等年金給付に係る掛金及び負担金の徴収に関する標準期末手当等の額については、第一項後段中「百五十万円を」とあるのは、「百五十万円（前条第四項の規定による標準報酬の区分の改定が行われたときは、政令で定める金額。以下この項において同じ。）を」とする。\n前条第十六項の規定は、標準期末手当等の額の算定について準用する。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "給付を受けるべき遺族の順位は、次の各号の順序とする。\n配偶者及び子\n父母\n孫\n祖父母\n前項の場合において、父母については養父母、実父母の順とし、祖父母については養父母の養父母、養父母の実父母、実父母の養父母、実父母の実父母の順とする。\n第一項の規定にかかわらず、父母は配偶者又は子が、孫は配偶者、子又は父母が、祖父母は配偶者、子、父母又は孫が給付を受けるべき権利を有することとなつたときは、それぞれ当該給付を受けることができる遺族としない。\n先順位者となることができる者が後順位者より後に生じ、又は同順位者となることができる者がその他の同順位者である者より後に生じたときは、その先順位者又は同順位者となることができる者については、前三項の規定は、その生じた日から適用する。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "前条の規定により給付を受けるべき遺族に同順位者が二人以上あるときは、その給付は、その人数によつて等分して支給する。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "受給権者が死亡した場合において、その者が支給を受けることができた給付でその支払を受けなかつたものがあるときは、これをその者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であつて、その者の死亡の当時その者と生計を共にしていたもの（次条第二項において「親族」という。）に支給する。\n前項の場合において、死亡した者が公務遺族年金の受給権者である妻であつたときは、その者の死亡の当時その者と生計を共にしていた組合員又は組合員であつた者の子であつて、その者の死亡によつて公務遺族年金の支給の停止が解除されたものは、同項に規定する子とみなす。\n第一項の規定による給付を受けるべき者の順位は、政令で定める。\n第一項の規定による給付を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その全額をその一人に支給することができるものとし、この場合において、その一人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "組合員が第百一条第三項の規定により第百条第一項に規定する掛金等に相当する金額を組合に払い込むべき場合において、その者に支給すべき給付金（家族埋葬料に係る給付金を除く。）があり、かつ、その者が第百一条第三項の規定により払い込まなかつた金額があるときは、当該給付金からこれを控除することができる。\n組合員が組合員の資格を喪失した場合において、その者又はその者の親族（前条第二項の規定により同条第一項に規定する子とみなされる者を含む。）に支給すべき給付金（埋葬料及び家族埋葬料に係る給付金を除く。）があり、かつ、その者が組合に対して支払うべき金額があるときは、当該給付金からこれを控除する。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "偽りその他不正の行為により組合から給付を受けた者がある場合には、組合は、その者から、その給付に要した費用に相当する金額（その給付が療養の給付であるときは、第五十五条第二項又は第三項の規定により支払つた一部負担金（第五十五条の二第一項第一号の措置が採られるときは、当該減額された一部負担金）に相当する額を控除した金額）の全部又は一部を徴収することができる。\n前項の場合において、第五十五条第一項第三号に掲げる保険医療機関において診療に従事する保険医（第五十八条第一項に規定する保険医をいう。）又は健康保険法第八十八条第一項に規定する主治の医師が組合に提出されるべき診断書に虚偽の記載をしたため、その給付が行われたものであるときは、組合は、その保険医又は主治の医師に対し、給付を受けた者と連帯して前項の規定により徴収すべき金額を納付させることができる。\n組合は、第五十五条第一項第三号に掲げる保険医療機関若しくは保険薬局又は第五十六条の二第一項に規定する指定訪問看護事業者が偽りその他不正の行為により組合員又は被扶養者の療養に関する費用の支払を受けたときは、当該保険医療機関若しくは保険薬局又は当該指定訪問看護事業者に対し、その支払つた額につき返還させるほか、その返還させる額に百分の四十を乗じて得た額を納付させることができる。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "組合は、給付事由（第七十条又は第七十一条の規定による給付に係るものを除く。）が第三者の行為によつて生じた場合には、当該給付事由に対して行つた給付の価額の限度で、受給権者（当該給付事由が組合員の被扶養者について生じた場合には、当該被扶養者を含む。次項において同じ。）が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。\n前項の場合において、受給権者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、組合は、その価額の限度で、給付をしないことができる。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "この法律に基づく給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。\nただし、退職年金若しくは公務遺族年金又は休業手当金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押さえる場合は、この限りでない。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "租税その他の公課は、組合の給付として支給を受ける金品を標準として、課することができない。\nただし、退職年金及び公務遺族年金並びに休業手当金については、この限りでない。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "この法律による短期給付は、次のとおりとする。\n療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び移送費\n家族療養費、家族訪問看護療養費及び家族移送費\n高額療養費及び高額介護合算療養費\n出産費\n家族出産費\n削除\n埋葬料\n家族埋葬料\n傷病手当金\n出産手当金\n休業手当金\n育児休業手当金\n介護休業手当金\n弔慰金\n家族弔慰金\n災害見舞金\n短期給付に関する規定（育児休業手当金及び介護休業手当金に係る部分を除く。以下この条において同じ。）は、後期高齢者医療の被保険者等に該当する組合員には、適用しない。\n短期給付に関する規定の適用を受ける組合員が前項の規定によりその適用を受けない組合員となつたときは、短期給付に関する規定の適用については、そのなつた日の前日に退職したものとみなす。\n第二項の規定により短期給付に関する規定の適用を受けない組合員が後期高齢者医療の被保険者等に該当しないこととなつたときは、短期給付に関する規定の適用については、そのなつた日に組合員となつたものとみなす。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "組合は、政令で定めるところにより、前条第一項各号に掲げる給付にあわせて、これに準ずる短期給付を行うことができる。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "短期給付（前二条に規定する短期給付をいう。以下同じ。）の給付額の算定の基準となるべき第四十条第一項に規定する標準報酬の月額（以下「標準報酬の月額」という。）又は同項に規定する標準報酬の日額（以下「標準報酬の日額」という。）は、給付事由が生じた日（給付事由が退職後に生じた場合には、退職の日）の標準報酬の月額又は標準報酬の日額とする。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "新たに組合員となつた者に被扶養者の要件を備える者がある場合又は組合員について次の各号の一に該当する事実が生じた場合には、その組合員は、財務省令で定める手続により、その旨を組合に届け出なければならない。\n新たに被扶養者の要件を備える者が生じたこと。\n被扶養者がその要件を欠くに至つたこと。\n被扶養者に係る短期給付は、新たに組合員となつた者に被扶養者となるべき者がある場合にはその者が組合員となつた日から、組合員に前項第一号に該当する事実が生じた場合にはその事実が生じた日から、それぞれ行うものとする。\nただし、同項（第二号を除く。）の規定による届出がその組合員となつた日又はその事実の生じた日から三十日以内にされない場合には、その届出を受けた日から行うものとする。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "組合員又はその被扶養者が第五十五条第一項に規定する電子資格確認を受けることができない状況にあるときは、当該組合員は、財務省令で定めるところにより、組合に対し、当該状況にある組合員若しくはその被扶養者の資格に係る情報として財務省令で定める事項を記載した書面の交付又は当該事項の電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）による提供を求めることができる。\nこの場合において、当該組合は、財務省令で定めるところにより、速やかに、当該書面の交付の求めを行つた組合員に対しては当該書面を交付するものとし、当該電磁的方法による提供の求めを行つた組合員に対しては当該事項を電磁的方法により提供するものとする。\n前項の規定により同項の書面の交付を受け、若しくは電磁的方法により同項の財務省令で定める事項の提供を受けた組合員又はその被扶養者は、当該書面又は当該事項を財務省令で定める方法により表示したものを提示することにより、第五十五条第一項（第五十七条第七項において準用する場合を含む。）、第五十五条の三第一項、第五十五条の四第一項、第五十五条の五第一項又は第五十六条の二第一項（第五十七条の三第三項において準用する場合を含む。）の確認を受けることができる。", "article_number": "53_2", "article_title": "第五十三条の二" }, { "article_content": "組合は、組合員の公務によらない病気又は負傷について次に掲げる療養の給付を行う。\n診察\n薬剤又は治療材料の支給\n処置、手術その他の治療\n居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護\n病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護\n次に掲げる療養に係る給付は、前項の給付に含まれないものとする。\n食事の提供である療養であつて前項第五号に掲げる療養と併せて行うもの（医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第七条第二項第四号に掲げる療養病床への入院及びその療養に伴う世話その他の看護であつて、当該療養を受ける際、六十五歳に達する日の属する月の翌月以後である組合員（以下「特定長期入院組合員」という。）に係るものを除く。以下「食事療養」という。）\n次に掲げる療養であつて前項第五号に掲げる療養と併せて行うもの（特定長期入院組合員に係るものに限る。以下「生活療養」という。）\n食事の提供である療養\n温度、照明及び給水に関する適切な療養環境の形成である療養\n健康保険法第六十三条第二項第三号に掲げる療養（以下「評価療養」という。）\n健康保険法第六十三条第二項第四号に掲げる療養（以下「患者申出療養」という。）\n健康保険法第六十三条第二項第五号に掲げる療養（以下「選定療養」という。）", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "組合員は、前条第一項各号に掲げる療養の給付を受けようとするときは、財務省令で定めるところにより、保険医療機関等（次に掲げる医療機関又は薬局をいう。以下同じ。）から、電子資格確認（保険医療機関等から療養を受けようとする者又は第五十六条の二第一項に規定する指定訪問看護事業者から同項に規定する指定訪問看護を受けようとする者が、組合に対し、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）に記録された利用者証明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。）を送信する方法その他の財務省令で定める方法により、組合員又は被扶養者の資格に係る情報（短期給付に係る費用の請求に必要な情報を含む。）の照会を行い、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、組合から回答を受けて当該情報を当該保険医療機関等又は当該指定訪問看護事業者に提供し、当該保険医療機関等又は当該指定訪問看護事業者から組合員又は被扶養者であることの確認を受けることをいう。以下同じ。）その他財務省令で定める方法（以下「電子資格確認等」という。）により、組合員であることの確認を受け、その給付を受けるものとする。\n組合又は連合会の経営する医療機関又は薬局\n組合員（地方公務員等共済組合法第三条第一項に規定する地方公務員共済組合（以下「地方の組合」という。）で療養の給付に相当する給付を行うものの組合員及び私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（以下「私学共済制度の加入者」という。）を含む。）に対し療養を行う医療機関又は薬局で組合員の療養について組合が契約しているもの\n保険医療機関又は保険薬局（健康保険法第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関又は保険薬局をいう。以下同じ。）\n前項の規定により同項第二号又は第三号に掲げる医療機関又は薬局から療養の給付を受ける者は、その給付を受ける際、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該給付について健康保険法第七十六条第二項の規定の例により算定した費用の額に当該各号に定める割合を乗じて得た金額を一部負担金として当該医療機関又は薬局に支払うものとする。\nただし、前項第二号に掲げる医療機関又は薬局から受ける場合には、組合は、運営規則で定めるところにより、当該一部負担金を減額し、又はその支払を要しないものとすることができる。\n七十歳に達する日の属する月以前である場合\n百分の三十\n七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合（次号に掲げる場合を除く。）\n百分の二十\n七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合であつて、政令で定めるところにより算定した報酬の額が政令で定める額以上であるとき\n百分の三十\n組合は、運営規則で定めるところにより、第一項第一号に掲げる医療機関又は薬局から療養の給付を受ける者については、前項の規定の例により算定した金額の範囲内で運営規則で定める金額を一部負担金として支払わせることができる。\n保険医療機関又は保険薬局は、第二項に規定する一部負担金（次条第一項第一号の措置が採られるときは、当該減額された一部負担金）の支払を受領しなければならないものとし、保険医療機関又は保険薬局が善良な管理者の注意と同一の注意をもつてその支払を受領すべく努めたにもかかわらず、組合員が当該一部負担金の全部又は一部を支払わないときは、組合は、当該保険医療機関又は保険薬局の請求により、当該一部負担金の全部又は一部を支払わなかつた組合員から、これを徴収することができる。\n組合員が第一項の規定により療養の給付を受けた場合には、組合は、同項第一号の医療機関又は薬局については、その費用から組合員が支払うべき第三項に規定する一部負担金に相当する金額を控除した金額を負担し、第一項第二号又は第三号の医療機関又は薬局については、療養に要する費用から組合員が支払うべき第二項に規定する一部負担金（次条第一項各号の措置が採られるときは、当該措置が採られたものとした場合の一部負担金）に相当する金額を控除した金額を当該医療機関又は薬局に支払うものとする。\n前項に規定する療養に要する費用の額は、健康保険法第七十六条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定めるところにより算定した金額（当該金額の範囲内において組合が第一項第二号又は第三号の医療機関又は薬局との契約により別段の定めをした場合には、その定めたところにより算定した金額）とする。\n第二項の規定により一部負担金を支払う場合においては、当該一部負担金の額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "組合は、災害その他の財務省令で定める特別の事情がある組合員であつて、前条第一項第二号又は第三号に掲げる医療機関又は薬局に同条第二項の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、次の措置を採ることができる。\n一部負担金を減額すること。\n一部負担金の支払を免除すること。\n当該医療機関又は薬局に対する支払に代えて、一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予すること。\n前項の措置を受けた組合員は、前条第二項の規定にかかわらず、前項第一号の措置を受けた組合員にあつてはその減額された一部負担金を同条第一項第二号又は第三号に掲げる医療機関又は薬局に支払うをもつて足り、前項第二号又は第三号の措置を受けた組合員にあつては一部負担金を当該医療機関又は薬局に支払うことを要しない。\n前条第七項の規定は、前項の場合における一部負担金の支払について準用する。", "article_number": "55_2", "article_title": "第五十五条の二" }, { "article_content": "組合員（特定長期入院組合員を除く。）が公務によらない病気又は負傷により、財務省令で定めるところにより、第五十五条第一項各号に掲げる医療機関から、電子資格確認等により、組合員であることの確認を受け、第五十四条第一項第五号に掲げる療養の給付と併せて食事療養を受けたときは、その食事療養に要した費用について入院時食事療養費を支給する。\n入院時食事療養費の額は、当該食事療養について健康保険法第八十五条第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）から同項に規定する食事療養標準負担額（以下「食事療養標準負担額」という。）を控除した金額とする。\n組合員（特定長期入院組合員を除く。以下この条において同じ。）が第五十五条第一項第一号に掲げる医療機関から食事療養を受けた場合において、組合がその組合員の支払うべき食事療養に要した費用のうち入院時食事療養費として組合員に支給すべき金額の支払を免除したときは、組合員に対し入院時食事療養費を支給したものとみなす。\n組合員が第五十五条第一項第二号又は第三号に掲げる医療機関から食事療養を受けた場合には、組合は、その組合員が当該医療機関に支払うべき食事療養に要した費用について入院時食事療養費として組合員に支給すべき金額に相当する金額を、組合員に代わり、当該医療機関に支払うことができる。\n前項の規定による支払があつたときは、組合員に対し入院時食事療養費を支給したものとみなす。\n第五十五条第一項各号に掲げる医療機関は、食事療養に要した費用について支払を受ける際に、その支払をした組合員に対し、領収証を交付しなければならない。", "article_number": "55_3", "article_title": "第五十五条の三" }, { "article_content": "特定長期入院組合員が公務によらない病気又は負傷により、財務省令で定めるところにより、第五十五条第一項各号に掲げる医療機関から、電子資格確認等により、組合員であることの確認を受け、第五十四条第一項第五号に掲げる療養の給付と併せて生活療養を受けたときは、その生活療養に要した費用について入院時生活療養費を支給する。\n入院時生活療養費の額は、当該生活療養について健康保険法第八十五条の二第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）から同項に規定する生活療養標準負担額（以下「生活療養標準負担額」という。）を控除した金額とする。\n前条第三項から第六項までの規定は、入院時生活療養費の支給について準用する。", "article_number": "55_4", "article_title": "第五十五条の四" }, { "article_content": "組合員が公務によらない病気又は負傷により、財務省令で定めるところにより、保険医療機関等から、電子資格確認等により、組合員であることの確認を受け、評価療養、患者申出療養又は選定療養を受けたときは、その療養に要した費用について保険外併用療養費を支給する。\n保険外併用療養費の額は、第一号に掲げる金額（当該療養に食事療養が含まれるときは当該金額及び第二号に掲げる金額との合算額、当該療養に生活療養が含まれるときは当該金額及び第三号に掲げる金額との合算額）とする。\n当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）について健康保険法第八十六条第二項第一号に規定する厚生労働大臣が定めるところによりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）から、その額に第五十五条第二項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額（療養の給付に係る同項の一部負担金について第五十五条の二第一項各号の措置が採られるときは、当該措置が採られたものとした場合の額）を控除した金額\n当該食事療養について健康保険法第八十五条第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）から食事療養標準負担額を控除した金額\n当該生活療養について健康保険法第八十五条の二第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）から生活療養標準負担額を控除した金額\n第五十五条の三第三項から第六項までの規定は、保険外併用療養費の支給について準用する。\n第五十五条第七項の規定は、前項において準用する第五十五条の三第四項の場合において、第二項の規定により算定した費用の額（その額が現に療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）から当該療養に要した費用につき保険外併用療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額の支払について準用する。", "article_number": "55_5", "article_title": "第五十五条の五" }, { "article_content": "組合は、療養の給付若しくは入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費の支給（以下この項において「療養の給付等」という。）をすることが困難であると認めたとき、又は組合員が保険医療機関等以外の病院、診療所、薬局その他の療養機関から診療、手当若しくは薬剤の支給を受けた場合において、組合がやむを得ないと認めたときは、療養の給付等に代えて、療養費を支給することができる。\n組合は、組合員が第五十五条第一項第二号又は第三号の医療機関又は薬局から第五十四条第一項各号に掲げる療養を受け、緊急その他やむを得ない事情によりその費用をこれらの医療機関又は薬局に支払つた場合において、組合が必要と認めたときは、療養の給付に代えて、療養費を支給することができる。\n前二項の規定により支給する療養費の額は、当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）について算定した費用の額（その額が現に療養（食事療養又は生活療養を除く。）に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）からその額に第五十五条第二項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額を控除した金額及び当該食事療養又は生活療養について算定した費用の額（その額が現に食事療養又は生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養又は生活療養に要した費用の額）から食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額を控除した金額の合算額（第一項の規定による場合には、当該合算額の範囲内で組合が定める金額）とする。\n前項の費用の額の算定に関しては、療養の給付を受けるべき場合には第五十五条第六項の療養に要する費用の額の算定、入院時食事療養費の支給を受けるべき場合には第五十五条の三第二項の食事療養についての費用の額の算定、入院時生活療養費の支給を受けるべき場合には第五十五条の四第二項の生活療養についての費用の額の算定、保険外併用療養費の支給を受けるべき場合には前条第二項の療養についての費用の額の算定の例による。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "組合員が公務によらない病気又は負傷により、財務省令で定めるところにより、健康保険法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者（以下「指定訪問看護事業者」という。）から、電子資格確認等により、組合員であることの確認を受け、同項に規定する指定訪問看護（以下「指定訪問看護」という。）を受けた場合において、組合が必要と認めたときは、その指定訪問看護に要した費用について訪問看護療養費を支給する。\n訪問看護療養費の額は、当該指定訪問看護について健康保険法第八十八条第四項に規定する厚生労働大臣が定めるところによりされる算定の例により算定した費用の額から、その額に第五十五条第二項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額（療養の給付に係る同項の一部負担金について第五十五条の二第一項各号の措置が採られるときは、当該措置が採られたものとした場合の額）を控除した金額とする。\n組合員が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けた場合には、組合は、その組合員が当該指定訪問看護事業者に支払うべき当該指定訪問看護に要した費用について訪問看護療養費として組合員に支給すべき金額に相当する金額を、組合員に代わり、当該指定訪問看護事業者に支払うことができる。\n前項の規定による支払があつたときは、組合員に対し訪問看護療養費を支給したものとみなす。\n指定訪問看護事業者は、指定訪問看護に要した費用について支払を受ける際に、その支払をした組合員に対し、領収証を交付しなければならない。\n指定訪問看護は、第五十四条第一項各号に掲げる療養に含まれないものとする。\n第五十五条第七項の規定は、第三項の場合において、第二項の規定により算定した費用の額から当該指定訪問看護に要した費用につき訪問看護療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額の支払について準用する。", "article_number": "56_2", "article_title": "第五十六条の二" }, { "article_content": "組合員が療養の給付（保険外併用療養費に係る療養を含む。）を受けるため病院又は診療所に移送された場合において、組合が必要と認めたときは、その移送に要した費用について移送費を支給する。\n移送費の額は、健康保険法第九十七条第一項に規定する厚生労働省令で定めるところによりされる算定の例により算定した金額とする。", "article_number": "56_3", "article_title": "第五十六条の三" }, { "article_content": "被扶養者が保険医療機関等から療養を受けたときは、その療養に要した費用について組合員に対し家族療養費を支給する。\n家族療養費の額は、第一号に掲げる金額（当該療養に食事療養が含まれるときは当該金額及び第二号に掲げる金額の合算額、当該療養に生活療養が含まれるときは当該金額及び第三号に掲げる金額の合算額）とする。\n当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）について算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）に次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める割合を乗じて得た金額\n被扶養者が六歳に達する日以後の最初の三月三十一日の翌日以後であつて七十歳に達する日の属する月以前である場合\n百分の七十\n被扶養者が六歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である場合\n百分の八十\n被扶養者（ニに規定する被扶養者を除く。）が七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合\n百分の八十\n第五十五条第二項第三号に掲げる場合に該当する組合員その他政令で定める組合員の被扶養者が七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合\n百分の七十\n当該食事療養について算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）から食事療養標準負担額を控除した金額\n当該生活療養について算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）から生活療養標準負担額を控除した金額\n前項第一号の療養についての費用の額の算定に関しては、保険医療機関等から療養（評価療養、患者申出療養及び選定療養を除く。）を受ける場合にあつては第五十五条第六項の療養に要する費用の額の算定、保険医療機関等から評価療養、患者申出療養又は選定療養を受ける場合にあつては第五十五条の五第二項の療養についての費用の額の算定、前項第二号の食事療養についての費用の額の算定に関しては、第五十五条の三第二項の食事療養についての費用の額の算定、前項第三号の生活療養についての費用の額の算定に関しては、第五十五条の四第二項の生活療養についての費用の額の算定の例による。\n被扶養者が第五十五条第一項第一号に掲げる医療機関又は薬局から療養を受けた場合において、組合がその被扶養者の支払うべき療養に要した費用のうち家族療養費として組合員に支給すべき金額に相当する金額の支払を免除したときは、組合員に対し家族療養費を支給したものとみなす。\n被扶養者が第五十五条第一項第二号又は第三号に掲げる医療機関又は薬局から療養を受けた場合には、組合は、療養に要した費用のうち家族療養費として組合員に支給すべき金額に相当する金額を、組合員に代わり、これらの医療機関又は薬局に支払うことができる。\n前項の規定による支払があつたときは、組合員に対し家族療養費を支給したものとみなす。\n第五十五条第一項、第五十五条の三第六項並びに第五十六条第一項及び第二項の規定は、被扶養者の療養及び家族療養費の支給について準用する。\n前項において準用する第五十六条第一項又は第二項の規定により支給する家族療養費の額は、第二項の規定の例により算定した金額（同条第一項の規定による場合には、当該金額の範囲内で組合が定める金額）とする。\n第五十五条第七項の規定は、第五項の場合において、療養につき第三項の規定により算定した費用の額（その額が現に療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）から当該療養に要した費用につき家族療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額の支払について準用する。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "組合は、第五十五条の二第一項に規定する組合員の被扶養者に係る家族療養費の支給について、前条第二項第一号イからニまでに定める割合を、それぞれの割合を超え百分の百以下の範囲内において組合が定めた割合とする措置を採ることができる。\n組合は、前項に規定する被扶養者に係る前条第五項の規定の適用については、同項中「家族療養費として組合員に支給すべき金額」とあるのは、「当該療養につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）」とする。\nこの場合において、組合は、当該支払をした金額から家族療養費として組合員に対し支給すべき金額に相当する金額を控除した金額をその被扶養者に係る組合員から直接に徴収することとし、その徴収を猶予することができる。", "article_number": "57_2", "article_title": "第五十七条の二" }, { "article_content": "被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けた場合において、組合が必要と認めたときは、その指定訪問看護に要した費用について組合員に対し家族訪問看護療養費を支給する。\n家族訪問看護療養費の額は、当該指定訪問看護について健康保険法第八十八条第四項に規定する厚生労働大臣が定めるところによりされる算定の例により算定した費用の額に第五十七条第二項第一号イからニまでに掲げる場合の区分に応じ、同号イからニまでに定める割合を乗じて得た金額（家族療養費の支給について前条第一項又は第二項の規定が適用されるときは、当該規定が適用されたものとした場合の金額）とする。\n第五十六条の二第一項及び第三項から第五項までの規定は、家族訪問看護療養費の支給及び被扶養者の指定訪問看護について準用する。\n第五十五条第七項の規定は、前項において準用する第五十六条の二第三項の場合において、第二項の規定により算定した費用の額から当該指定訪問看護に要した費用につき家族訪問看護療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額の支払について準用する。", "article_number": "57_3", "article_title": "第五十七条の三" }, { "article_content": "被扶養者が家族療養費に係る療養を受けるため病院又は診療所に移送された場合において、組合が必要と認めたときは、その移送に要した費用について組合員に対し家族移送費を支給する。\n第五十六条の三第二項の規定は、家族移送費の支給について準用する。", "article_number": "57_4", "article_title": "第五十七条の四" }, { "article_content": "保険医療機関若しくは保険薬局又はこれらにおいて診療若しくは調剤に従事する保険医若しくは保険薬剤師（健康保険法第六十四条に規定する保険医又は保険薬剤師をいう。）は、同法及びこれに基づく命令の規定の例により、組合員及びその被扶養者の療養並びにこれに係る事務を担当し、又は診療若しくは調剤に当たらなければならない。\n指定訪問看護事業者又は指定訪問看護事業者の当該指定に係る訪問看護事業所（健康保険法第八十九条第一項に規定する訪問看護事業所をいう。第百十七条第二項において同じ。）の看護師その他の従業者は、同法及びこれに基づく命令の規定の例により、組合員及びその被扶養者の指定訪問看護並びにこれに係る事務を担当し、又は指定訪問看護に当たらなければならない。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "組合員が資格を喪失し、かつ、健康保険法第三条第二項に規定する日雇特例被保険者又はその被扶養者（次項において「日雇特例被保険者等」という。）となつた場合において、その者が退職した際に療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費（同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスに係るものに限る。以下この条において同じ。）、特例居宅介護サービス費（同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第八条第一項に規定する居宅サービス又はこれに相当するサービスに係るものに限る。以下この条において同じ。）、地域密着型介護サービス費（同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービスに係るものに限る。以下この条において同じ。）、特例地域密着型介護サービス費（同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第八条第十四項に規定する地域密着型サービス又はこれに相当するサービスに係るものに限る。以下この条において同じ。）、施設介護サービス費（同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第四十八条第一項に規定する指定施設サービス等に係るものに限る。以下この条において同じ。）若しくは特例施設介護サービス費（同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第八条第二十六項に規定する施設サービスに係るものに限る。以下この条において同じ。）若しくは介護予防サービス費（同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービスに係るものに限る。以下この条において同じ。）若しくは特例介護予防サービス費（同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービス又はこれに相当するサービスに係るものに限る。以下この条において同じ。）を受けているとき（その者が退職した際にその被扶養者が同法の規定による居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費、施設介護サービス費若しくは特例施設介護サービス費又は介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費を受けているときを含む。）には、当該病気又は負傷及びこれらにより生じた病気について継続して療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費又は家族移送費を支給する。\n組合員が死亡により資格を喪失し、又は組合員であつた者が死亡により前項の規定の適用を受けることができないこととなつた場合であつて、かつ、当該組合員又は組合員であつた者の被扶養者が日雇特例被保険者等となつた場合において、当該組合員又は組合員であつた者が死亡した際に家族療養費又は家族訪問看護療養費を受けているとき（当該組合員又は組合員であつた者が死亡した際に当該被扶養者が介護保険法の規定による居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、地域密着型介護サービス費、特例地域密着型介護サービス費、施設介護サービス費若しくは特例施設介護サービス費又は介護予防サービス費若しくは特例介護予防サービス費を受けているときを含む。）には、当該病気又は負傷及びこれらにより生じた病気について、継続して家族療養費、家族訪問看護療養費又は家族移送費を当該組合員であつた者の被扶養者として現に療養を受けている者に支給する。\n前二項の規定による給付は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、行わない。\n当該病気又は負傷について、健康保険法第五章の規定による療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費（次項に規定する移送費を除く。）、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは家族移送費（同項に規定する家族移送費を除く。）の支給を受けることができるに至つたとき。\nその者が、他の組合の組合員（地方の組合でこれらの給付に相当する給付を行うものの組合員、私学共済制度の加入者、健康保険の被保険者（健康保険法第三条第二項に規定する日雇特例被保険者を除く。）及び船員保険の被保険者を含む。第六十一条第二項ただし書、第六十四条ただし書、第六十六条第五項ただし書及び第六十七条第三項ただし書において同じ。）若しくはその被扶養者、国民健康保険の被保険者又は後期高齢者医療の被保険者等となつたとき。\n組合員の資格を喪失した日から起算して六月を経過したとき。\n第一項及び第二項の規定による給付は、当該病気又は負傷について、健康保険法第五章の規定による特別療養費（同法第百四十五条第六項において準用する同法第百三十二条の規定により支給される療養費を含む。）又は移送費若しくは家族移送費（当該特別療養費に係る療養を受けるための移送に係る移送費又は家族移送費に限る。）の支給を受けることができる間は、行わない。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担において療養又は療養費の支給を受けたときは、その受けた限度において、療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費若しくは高額療養費の支給は、行わない。\n療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは家族移送費の支給は、同一の病気又は負傷に関し、国家公務員災害補償法の規定による通勤による災害に係る療養補償又はこれに相当する補償が行われるときは、行わない。\n療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給は、同一の病気又は負傷に関し、介護保険法の規定によりそれぞれの給付に相当する給付が行われるときは、行わない。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "療養の給付につき支払われた第五十五条第二項若しくは第三項に規定する一部負担金（第五十五条の二第一項第一号の措置が採られるときは、当該減額された一部負担金）の額又は療養（食事療養及び生活療養を除く。次項において同じ。）に要した費用の額からその療養に要した費用につき保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額（次条第一項において「一部負担金等の額」という。）が著しく高額であるときは、その療養の給付又はその保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し、高額療養費を支給する。\n高額療養費の支給要件、支給額その他高額療養費の支給に関し必要な事項は、療養に必要な費用の負担の家計に与える影響及び療養に要した費用の額を考慮して、政令で定める。", "article_number": "60_2", "article_title": "第六十条の二" }, { "article_content": "一部負担金等の額（前条第一項の高額療養費が支給される場合にあつては、当該支給額に相当する金額を控除した金額）並びに介護保険法第五十一条第一項に規定する介護サービス利用者負担額（同項の高額介護サービス費が支給される場合にあつては、当該支給額に相当する金額を控除した金額）及び同法第六十一条第一項に規定する介護予防サービス利用者負担額（同項の高額介護予防サービス費が支給される場合にあつては、当該支給額に相当する金額を控除した金額）の合計額が著しく高額であるときは、当該一部負担金等の額に係る療養の給付又は保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費若しくは家族訪問看護療養費の支給を受けた者に対し、高額介護合算療養費を支給する。\n前条第二項の規定は、高額介護合算療養費の支給について準用する。", "article_number": "60_3", "article_title": "第六十条の三" }, { "article_content": "組合員が出産したときは、出産費として、政令で定める金額を支給する。\n前項の規定は、組合員の資格を喪失した日の前日まで引き続き一年以上組合員であつた者（以下「一年以上組合員であつた者」という。）が退職後六月以内に出産した場合について準用する。\nただし、退職後出産するまでの間に他の組合の組合員の資格を取得したときは、この限りでない。\n組合員の被扶養者（前項本文の規定の適用を受ける者を除く。）が出産したときは、家族出産費として、政令で定める金額を支給する。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "組合員が公務によらないで死亡したときは、その死亡の当時被扶養者であつた者で埋葬を行うものに対し、埋葬料として、政令で定める金額を支給する。\n前項の規定により埋葬料の支給を受けるべき者がない場合には、埋葬を行つた者に対し、同項に規定する金額の範囲内で、埋葬に要した費用に相当する金額を支給する。\n被扶養者が死亡したときは、家族埋葬料として、政令で定める金額を支給する。\n埋葬料及び家族埋葬料は、国家公務員災害補償法の規定による通勤による災害に係る葬祭補償又はこれに相当する補償が行われるときは、支給しない。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "組合員であつた者が退職後三月以内に死亡したときは、前条第一項及び第二項の規定に準じて埋葬料を支給する。\nただし、退職後死亡するまでの間に他の組合の組合員の資格を取得したときは、この限りでない。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "家族療養費、家族訪問看護療養費、家族移送費、家族出産費又は家族埋葬料は、同一の病気、負傷、出産又は死亡に関し、健康保険法第五章の規定により療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費、出産育児一時金若しくは埋葬料の支給があつた場合には、その限度において、支給しない。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "組合員（第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員を除く。第五項、次条第一項及び第三項並びに第六十八条から第六十八条の三までにおいて同じ。）が公務によらないで病気にかかり、又は負傷し、療養のため引き続き勤務に服することができない場合には、勤務に服することができなくなつた日以後三日を経過した日から、その後における勤務に服することができない期間、傷病手当金を支給する。\n傷病手当金の額は、一日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した十二月間の各月の標準報酬の月額（組合員が現に属する組合により定められたものに限る。以下この項において同じ。）の平均額の二十二分の一に相当する金額（当該金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）の三分の二に相当する金額（当該金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）とする。\nただし、同日の属する月以前の直近の継続した期間において標準報酬の月額が定められている月が十二月に満たない場合にあつては、次の各号に掲げる金額のうちいずれか少ない額の三分の二に相当する金額（当該金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）とする。\n傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬の月額の平均額の二十二分の一に相当する金額（当該金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）\n傷病手当金の支給を始める日の属する年度の前年度の九月三十日における短期給付に関する規定の適用を受ける全ての組合員の同月の標準報酬の月額の平均額を標準報酬の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬の月額の二十二分の一に相当する金額（当該金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）\n前項に規定するもののほか、傷病手当金の額の算定に関して必要な事項は、財務省令で定める。\n傷病手当金の支給期間は、同一の病気又は負傷及びこれらにより生じた病気（以下「傷病」という。）については、第一項に規定する勤務に服することができなくなつた日以後三日を経過した日（同日において第六十九条第一項の規定により傷病手当金の全部を支給しないときは、その支給を始めた日）から通算して一年六月間（結核性の病気については、三年間）とする。\n一年以上組合員であつた者が退職した際に傷病手当金を受けている場合には、その者が退職しなかつたとしたならば前項の規定により受けることができる期間、継続してこれを支給する。\nただし、その者が他の組合の組合員の資格を取得したときは、この限りでない。\n傷病手当金は、同一の傷病について厚生年金保険法による障害厚生年金の支給を受けることができるときは、支給しない。\nただし、その支給を受けることができる障害厚生年金の額（当該障害厚生年金と同一の給付事由に基づき国民年金法による障害基礎年金の支給を受けることができるときは、当該障害厚生年金の額と当該障害基礎年金の額との合算額）を基準として財務省令で定めるところにより算定した額（以下この項において「障害年金の額」という。）が、第二項の規定により算定される額より少ないときは、当該額から次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める額を控除した額を支給する。\n報酬を受けることができない場合であつて、かつ、出産手当金の支給を受けることができない場合\n障害年金の額\n報酬を受けることができない場合であつて、かつ、出産手当金の支給を受けることができる場合\n出産手当金の額（当該額が第二項の規定により算定される額を超える場合にあつては、当該額）と障害年金の額のいずれか多い額\n報酬の全部又は一部を受けることができる場合であつて、かつ、出産手当金の支給を受けることができない場合\n当該受けることができる報酬の全部又は一部の額（当該額が第二項の規定により算定される額を超える場合にあつては、当該額）と障害年金の額のいずれか多い額\n報酬の全部又は一部を受けることができる場合であつて、かつ、出産手当金の支給を受けることができる場合\n報酬を受けることができないとしたならば支給されることとなる出産手当金の額（当該額が第二項の規定により算定される額を超える場合にあつては、当該額）と障害年金の額のいずれか多い額\n傷病手当金は、同一の傷病について厚生年金保険法による障害手当金の支給を受けることとなつたときは、当該障害手当金の支給を受けることとなつた日からその日以後に傷病手当金の支給を受けるとする場合の第二項の規定により算定される額の合計額が当該障害手当金の額に達するに至る日までの間、支給しない。\nただし、当該合計額が当該障害手当金の額に達するに至つた日において当該合計額が当該障害手当金の額を超える場合において、報酬の全部若しくは一部又は出産手当金の支給を受けることができるときその他の政令で定めるときは、当該合計額から当該障害手当金の額を控除した額その他の政令で定める額については、この限りでない。\n第五項の傷病手当金（政令で定める要件に該当する者に支給するものに限る。）は、厚生年金保険法又は国民年金法による老齢を給付事由とする年金である給付その他の退職又は老齢を給付事由とする年金である給付であつて政令で定めるもの（以下この項及び次項において「退職老齢年金給付」という。）の支給を受けることができるときは、支給しない。\nただし、その支給を受けることができる退職老齢年金給付の額（当該退職老齢年金給付が二以上あるときは、当該二以上の退職老齢年金給付の額を合算した額）を基準として財務省令で定めるところにより算定した額が、当該退職老齢年金給付の支給を受けることができないとしたならば支給されることとなる傷病手当金の額より少ないときは、当該傷病手当金の額から当該財務省令で定めるところにより算定した額を控除した額を支給する。\n組合は、前三項の規定による傷病手当金に関する処分に関し必要があると認めるときは、第六項の障害厚生年金若しくは障害基礎年金、第七項の障害手当金又は前項の退職老齢年金給付の支給状況につき、退職老齢年金給付の支払をする者（次項において「年金支給実施機関」という。）に対し、必要な資料の提供を求めることができる。\n年金支給実施機関（厚生労働大臣を除く。）は、厚生労働大臣の同意を得て、前項の規定による資料の提供の事務を厚生労働大臣に委託することができる。\n厚生労働大臣は、日本年金機構に、前項の規定により委託を受けた資料の提供に係る事務（当該資料の提供を除く。）を行わせるものとする。\n厚生年金保険法第百条の十第二項及び第三項の規定は、前項の事務について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n傷病手当金は、次条の規定により出産手当金を支給する場合（第六項又は第七項に該当するときを除く。）には、その期間内は、支給しない。\nただし、報酬を受けることができないとしたならば支給されることとなる出産手当金の額が、第二項の規定により算定される額より少ないときは、同項の規定により算定される額から当該出産手当金の額を控除した額を支給する。\n傷病手当金は、同一の傷病に関し、国家公務員災害補償法の規定による通勤による災害に係る休業補償若しくは傷病補償年金又はこれらに相当する補償（次項において「休業補償等」という。）が行われるときは、支給しない。\n組合は、前項の規定による傷病手当金に関する処分に関し必要があると認めるときは、休業補償等の支給状況につき、休業補償等の支給を行う者に対し、必要な資料の提供を求めることができる。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "組合員が出産した場合には、出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前四十二日（多胎妊娠の場合にあつては、九十八日）から出産の日後五十六日までの間において勤務に服することができなかつた期間、出産手当金を支給する。\n前条第二項及び第三項の規定は、出産手当金の額の算定について準用する。\n一年以上組合員であつた者が退職した際に出産手当金を受けているときは、その給付は、第一項に規定する期間内は、引き続き支給する。\nただし、その者が他の組合の組合員の資格を取得したときは、この限りでない。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "組合員が次の各号の一に掲げる事由により欠勤した場合には、休業手当金として、その期間（第二号から第四号までの各号については、当該各号に掲げる期間内においてその欠勤した期間）一日につき標準報酬の日額の百分の五十に相当する金額を支給する。\nただし、傷病手当金又は出産手当金を支給する場合には、その期間内は、この限りでない。\n被扶養者の病気又は負傷\n組合員の配偶者の出産\n十四日\n組合員の公務によらない不慮の災害又はその被扶養者に係る不慮の災害\n五日\n組合員の婚姻、配偶者の死亡又は二親等内の血族若しくは一親等の姻族で主として組合員の収入により生計を維持するもの若しくはその他の被扶養者の婚姻若しくは葬祭\n七日\n前各号に掲げるもののほか、運営規則で定める事由\n運営規則で定める期間", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "組合員が育児休業等（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二十三条第二項の育児休業に関する制度に準ずる措置及び同法第二十四条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により同項第二号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業を除く。以下この項から第三項までにおいて同じ。）をした場合には、育児休業手当金として、当該育児休業等により勤務に服さなかつた期間で当該育児休業等に係る子が一歳（その子が一歳に達した日後の期間について育児休業等をすることが必要と認められるものとして財務省令で定める場合に該当するときは、一歳六か月（その子が一歳六か月に達した日後の期間について育児休業等をすることが必要と認められるものとして財務省令で定める場合に該当するときは、二歳））に達する日までの期間一日につき標準報酬の日額の百分の五十（当該育児休業等をした期間が百八十日に達するまでの期間については、百分の六十七）に相当する金額を支給する。\n組合員の養育する子について、当該組合員の配偶者がその子の一歳に達する日以前のいずれかの日において育児休業等（地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号）第二条第一項の規定による育児休業を含む。）をしている場合における前項の規定の適用については、同項中「係る子が一歳」とあるのは「係る子が一歳二か月」と、「日までの期間」とあるのは「日までの期間（当該期間において当該育児休業等をした期間（一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）第十九条の規定による特別休暇（出産に関する特別休暇であつて政令で定めるものに限る。）の期間その他これに準ずる休業であつて政令で定めるものをした期間を含む。）が一年（その子が一歳に達した日後の期間について育児休業等をすることが必要と認められるものとして財務省令で定める場合に該当するときは、一年六月（その子が一歳六か月に達した日後の期間について育児休業等をすることが必要と認められるものとして財務省令で定める場合に該当するときは、二年）。以下この項において同じ。）を超えるときは、一年）」とする。\n第一項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により支給すべきこととされる標準報酬の日額の百分の五十（当該育児休業等をした期間が百八十日に達するまでの期間については、百分の六十七）に相当する金額が、雇用保険給付相当額（雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第十七条第四項第二号ハに定める額（当該額が同法第十八条の規定により変更された場合には、当該変更された後の額）に相当する額に三十を乗じて得た額の百分の五十（当該育児休業等をした期間が百八十日に達するまでの期間については、百分の六十七）に相当する額を二十二で除して得た額をいう。）を超える場合における第一項の規定の適用については、同項中「標準報酬の日額の百分の五十（当該育児休業等をした期間が百八十日に達するまでの期間については、百分の六十七）」とあるのは、「第三項に規定する雇用保険給付相当額」とする。\n育児休業手当金は、同一の育児休業について雇用保険法の規定による育児休業給付の支給を受けることができるときは、支給しない。", "article_number": "68_2", "article_title": "第六十八条の二" }, { "article_content": "組合員が介護のための休業（一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）の適用を受ける組合員（同法第二十三条の規定の適用を受ける組合員を除く。）については同法第二十条第一項に規定する介護休暇を、その他の組合員についてはこれに準ずる休業として政令で定めるものをいい、以下この条において「介護休業」という。）により勤務に服することができない場合には、介護休業手当金として、当該介護休業により勤務に服することができない期間一日につき標準報酬の日額の百分の四十に相当する金額を支給する。\n前項の介護休業手当金の支給期間は、組合員の介護を必要とする者の各々が介護を必要とする一の継続する状態ごとに、介護休業の日数を通算して六十六日を超えないものとする。\n前条第三項の規定は、第一項の場合について準用する。\nこの場合において、同条第三項中「百分の五十（当該育児休業等をした期間が百八十日に達するまでの期間については、百分の六十七）」とあるのは「百分の四十」と、「第十七条第四項第二号ハ」とあるのは「第十七条第四項第二号ロ」と読み替えるものとする。\n介護休業手当金は、同一の介護休業について雇用保険法の規定による介護休業給付の支給を受けることができるときは、支給しない。", "article_number": "68_3", "article_title": "第六十八条の三" }, { "article_content": "傷病手当金は、その支給期間に係る報酬の全部又は一部を受ける場合（第六十六条第六項、第七項又は第十三項に該当するときを除く。）には、その受ける金額を基準として政令で定める金額の限度において、その全部又は一部を支給しない。\n出産手当金、休業手当金、育児休業手当金又は介護休業手当金は、その支給期間に係る報酬の全部又は一部を受ける場合には、その受ける金額を基準として政令で定める金額の限度において、その全部又は一部を支給しない。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "組合員又はその被扶養者が水震火災その他の非常災害により死亡したときは、組合員については標準報酬の月額に相当する金額の弔慰金をその遺族に、被扶養者については当該金額の百分の七十に相当する金額の家族弔慰金を組合員に支給する。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "組合員が前条に規定する非常災害によりその住居又は家財に損害を受けたときは、災害見舞金として、別表第一に掲げる損害の程度に応じ、同表に定める月数を標準報酬の月額に乗じて得た金額を支給する。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "この法律における長期給付は、厚生年金保険給付及び退職等年金給付とする。\n長期給付に関する規定は、次の各号のいずれかに該当する職員（政令で定める職員を除く。）には適用しない。\n任命について国会の両院の議決又は同意によることを必要とする職員\n国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第三十九条の規定により国会議員がその職を兼ねることを禁止されていない職にある職員\n常時勤務に服することを要しない職員で政令で定めるもの\n臨時に使用される職員その他の政令で定める職員\n長期給付に関する規定の適用を受ける組合員がその適用を受けない組合員となつたときは、長期給付に関する規定の適用については、そのなつた日の前日に退職したものとみなす。\n第二項の規定により長期給付に関する規定の適用を受けない組合員がその適用を受ける組合員となつたときは、長期給付に関する規定の適用については、そのなつた日に新たに組合員となつたものとみなす。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "この法律における厚生年金保険給付は、厚生年金保険法第三十二条に規定する次に掲げる保険給付（同法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）とする。\n老齢厚生年金\n障害厚生年金及び障害手当金\n遺族厚生年金\n第一節（第三十九条第一項及び第四十五条を除く。）及び次節（第九十六条を除く。）並びに第八章（第百十六条、第百十七条の二、第百二十四条の二から第百二十六条の三まで及び第百二十六条の六から第百二十七条までを除く。）の規定は、厚生年金保険給付については、適用しない。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "この法律による退職等年金給付は、次に掲げる給付とする。\n退職年金\n公務障害年金\n公務遺族年金", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "退職等年金給付の給付事由が生じた日における当該退職等年金給付の額の算定の基礎となるべき額（以下「給付算定基礎額」という。）は、組合員期間の計算の基礎となる各月の掛金の標準となつた標準報酬の月額と標準期末手当等の額に当該各月において適用される付与率を乗じて得た額に当該各月から当該給付事由が生じた日の前日の属する月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額の総額とする。\n前項に規定する付与率は、退職等年金給付が組合員であつた者及びその遺族の適当な生活の維持を図ることを目的とする年金制度の一環をなすものであることその他政令で定める事情を勘案して、連合会の定款で定める。\n第一項に規定する利子は、掛金の払込みがあつた月から退職等年金給付の給付事由が生じた日の前日の属する月までの期間に応じ、当該期間の各月において適用される基準利率を用いて複利の方法により計算する。\n各年の十月から翌年の九月までの期間の各月において適用される前項に規定する基準利率（以下「基準利率」という。）は、毎年九月三十日までに、国債の利回りを基礎として、退職等年金給付積立金の運用の状況及びその見通しその他政令で定める事情を勘案して、連合会の定款で定める。\n前各項に定めるもののほか、給付算定基礎額の計算に関し必要な事項は、財務省令で定める。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "退職等年金給付は、その給付事由が生じた日の属する月の翌月からその事由のなくなつた日の属する月までの分を支給する。\n退職等年金給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月からその事由がなくなつた日の属する月までの分の支給を停止する。\nただし、これらの日が同じ月に属する場合には、支給を停止しない。\n退職等年金給付の額を改定する事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月分からその改定した金額を支給する。\n退職等年金給付は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月において、それぞれの前月までの分を支給する。\nただし、その給付を受ける権利が消滅したとき、又はその支給を停止すべき事由が生じたときは、その支給期月にかかわらず、その際、その月までの分を支給する。", "article_number": "75_2", "article_title": "第七十五条の二" }, { "article_content": "三歳に満たない子を養育し、又は養育していた組合員又は組合員であつた者が、組合（組合員であつた者にあつては、連合会）に申出をしたときは、当該子を養育することとなつた日（財務省令で定める事由が生じた場合にあつては、その日）の属する月から次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日の属する月の前月までの各月のうち、その標準報酬の月額が当該子を養育することとなつた日の属する月の前月（当該月において組合員でない場合にあつては、当該月前一年以内における組合員であつた月のうち直近の月。以下この条において「基準月」という。）の標準報酬の月額（この項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬の月額が標準報酬の月額とみなされている場合にあつては、当該みなされた基準月の標準報酬の月額。以下この項において「従前標準報酬の月額」という。）を下回る月（当該申出が行われた日の属する月前の月にあつては、当該申出が行われた日の属する月の前月までの二年間のうちにあるものに限る。）については、従前標準報酬の月額を当該下回る月の標準報酬の月額とみなして、第七十五条第一項の規定を適用する。\n当該子が三歳に達したとき。\n当該組合員若しくは当該組合員であつた者が死亡したとき、又は当該組合員が退職したとき。\n当該子以外の子についてこの条の規定の適用を受ける場合における当該子以外の子を養育することとなつたときその他これに準ずるものとして財務省令で定めるものが生じたとき。\n当該子が死亡したときその他当該組合員が当該子を養育しないこととなつたとき。\n当該組合員が第百条の二第一項の規定の適用を受ける育児休業等を開始したとき。\n当該組合員が第百条の二の二の規定の適用を受ける産前産後休業を開始したとき。\n前項の規定による給付算定基礎額の計算その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。\n第一項第六号の規定に該当した組合員（同項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬の月額が基準月の標準報酬の月額とみなされている場合を除く。）に対する同項の規定の適用については、同項中「この項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬の月額が標準報酬の月額とみなされている場合にあつては、当該みなされた基準月の標準報酬の月額」とあるのは、「第六号の規定の適用がなかつたとしたならば、この項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬の月額が標準報酬の月額とみなされる場合にあつては、当該みなされることとなる基準月の標準報酬の月額」とする。", "article_number": "75_3", "article_title": "第七十五条の三" }, { "article_content": "次の各号に掲げる退職等年金給付（第七十九条の二第三項前段、第七十九条の三第二項前段若しくは第三項又は第七十九条の四第一項に規定する一時金を除く。以下この条において同じ。）の受給権者が当該各号に定める場合に該当するときは、その該当する間、当該退職等年金給付は、その支給を停止する。\n退職年金\n公務障害年金を受けることができるとき。\n公務障害年金\n退職年金又は公務遺族年金を受けることができるとき。\n公務遺族年金\n公務障害年金を受けることができるとき。\n前項の規定によりその支給を停止するものとされた退職等年金給付の受給権者は、同項の規定にかかわらず、その支給の停止の解除を申請することができる。\n現にその支給が行われている退職等年金給付が第一項の規定によりその支給を停止するものとされた場合において、その支給を停止すべき事由が生じた日の属する月に当該退職等年金給付に係る前項の申請がなされないときは、その支給を停止すべき事由が生じたときにおいて、当該退職等年金給付に係る同項の申請があつたものとみなす。\n第二項の申請（前項の規定により第二項の申請があつたものとみなされた場合における当該申請を含む。以下この項及び次項において同じ。）があつた場合には、当該申請に係る退職等年金給付については、第一項の規定にかかわらず、同項の規定による支給の停止は行わない。\nただし、その者に係る他の退職等年金給付について、第二項の申請があつたとき（次項の規定により当該申請が撤回された場合を除く。）は、この限りでない。\n第二項の申請は、いつでも、将来に向かつて撤回することができる。", "article_number": "75_4", "article_title": "第七十五条の四" }, { "article_content": "退職等年金給付（この法律の他の規定により支給を停止されているものを除く。）は、その受給権者の申出により、その支給を停止する。\n前項の申出は、いつでも、将来に向かつて撤回することができる。\n第一項の規定による支給停止の方法その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "75_5", "article_title": "第七十五条の五" }, { "article_content": "退職等年金給付（以下この項において「乙年金」という。）の受給権者が他の退職等年金給付（以下この項において「甲年金」という。）を受ける権利を取得したため乙年金を受ける権利が消滅し、又は同一人に対して乙年金の支給を停止して甲年金を支給すべき場合において、乙年金を受ける権利が消滅し、又は乙年金の支給を停止すべき事由が生じた月の翌月以後の分として、乙年金の支払が行われたときは、その支払われた乙年金は、甲年金の内払とみなす。\n退職等年金給付の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として退職等年金給付が支払われたときは、その支払われた退職等年金給付は、その後に支払うべき退職等年金給付の内払とみなすことができる。\n退職等年金給付を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の退職等年金給付が支払われた場合における当該退職等年金給付の当該減額すべきであつた部分についても、同様とする。\n第七十九条の二第三項前段又は第七十九条の三第二項前段若しくは第三項に規定する一時金の支給を受けた者が、公務障害年金の支給を受けるときは、その支払われた一時金は、その後に支払うべき公務障害年金の支給期月ごとの支給額の二分の一に相当する金額の限度において、当該支給期月において支払うべき公務障害年金の内払とみなす。", "article_number": "75_6", "article_title": "第七十五条の六" }, { "article_content": "退職等年金給付の受給権者が死亡したためその受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該退職等年金給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権（以下この条において「返還金債権」という。）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき退職等年金給付があるときは、財務省令で定めるところにより、当該退職等年金給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。", "article_number": "75_7", "article_title": "第七十五条の七" }, { "article_content": "船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた組合員若しくは組合員であつた者若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた組合員若しくは組合員であつた者の生死が三月間分からない場合又はこれらの者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、公務遺族年金又はその他の退職等年金給付に係る支払未済の給付の支給に関する規定の適用については、その船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた日又はその者が行方不明となつた日に、その者は、死亡したものと推定する。\n航空機が墜落し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた組合員若しくは組合員であつた者若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中に行方不明となつた組合員若しくは組合員であつた者の生死が三月間分からない場合又はこれらの者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合にも、同様とする。", "article_number": "75_8", "article_title": "第七十五条の八" }, { "article_content": "連合会は、退職等年金給付の支給に関し必要な範囲内において、その支給を受ける者に対して、身分関係の異動、支給の停止及び障害の状態に関する書類その他の物件の提出を求めることができる。\n連合会は、前項の要求をした場合において、正当な理由がなくてこれに応じない者があるときは、その者に対しては、これに応ずるまでの間、退職等年金給付の支払を差し止めることができる。", "article_number": "75_9", "article_title": "第七十五条の九" }, { "article_content": "この款に定めるもののほか、退職等年金給付の額の計算及びその支給に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "75_10", "article_title": "第七十五条の十" }, { "article_content": "退職年金は、支給期間を終身とするもの（以下「終身退職年金」という。）及び支給期間を二百四十月とするもの（以下「有期退職年金」という。）とする。\n有期退職年金の受給権者が連合会に当該有期退職年金の支給期間の短縮の申出をしたときは、当該有期退職年金の支給期間は百二十月とする。\n前項の申出は、当該有期退職年金の給付事由が生じた日から六月以内に、退職年金の支給の請求と同時に行わなければならない。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "一年以上の引き続く組合員期間を有する者が退職した後に六十五歳に達したとき（その者が組合員である場合を除く。）、又は六十五歳に達した日以後に退職したときは、その者に退職年金を支給する。\n第八十二条第二項の規定により有期退職年金を受ける権利を失つた者が前項に規定する場合に該当するに至つたときは、同条第二項の規定にかかわらず、その者に有期退職年金を支給する。\nこの場合において、当該失つた権利に係る組合員期間は、この項の規定により支給する有期退職年金の額の計算については、組合員期間に含まれないものとするほか、当該有期退職年金の額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "終身退職年金の額は、終身退職年金の額の算定の基礎となるべき額（以下「終身退職年金算定基礎額」という。）を、受給権者の年齢に応じた終身年金現価率で除して得た金額とする。\n終身退職年金の給付事由が生じた日からその年の九月三十日（終身退職年金の給付事由が生じた日が九月一日から十二月三十一日までの間にあるときは、翌年の九月三十日）までの間における終身退職年金算定基礎額は、給付算定基礎額の二分の一に相当する額（組合員期間が十年に満たないときは、当該額に二分の一を乗じて得た額）とする。\n終身退職年金の給付事由が生じた日の属する年（終身退職年金の給付事由が生じた日が九月一日から十二月三十一日までの間にあるときは、その翌年）以後の各年の十月一日から翌年の九月三十日までの間における終身退職年金算定基礎額は、当該各年の九月三十日における終身退職年金の額に同日において当該終身退職年金の受給権者の年齢に一年を加えた年齢の者に対して適用される終身年金現価率を乗じて得た額とする。\n第一項及び前項の規定の適用については、終身退職年金の給付事由が生じた日からその日の属する年の九月三十日（終身退職年金の給付事由が生じた日が十月一日から十二月三十一日までの間にあるときは、翌年の九月三十日）までの間においては終身退職年金の給付事由が生じた日の属する年の前年の三月三十一日（終身退職年金の給付事由が生じた日が十月一日から十二月三十一日までの間にあるときは、その年の三月三十一日）における当該終身退職年金の受給権者の年齢に一年を加えた年齢を、終身退職年金の給付事由が生じた日の属する年（終身退職年金の給付事由が生じた日が十月一日から十二月三十一日までの間にあるときは、その翌年）以後の各年の十月一日から翌年の九月三十日までの間においては当該各年の三月三十一日における当該終身退職年金の受給権者の年齢に一年を加えた年齢を、当該受給権者の年齢とする。\n各年の十月から翌年の九月までの期間において適用される第一項及び第三項に規定する終身年金現価率（第八十四条第一項及び第九十条第一項において「終身年金現価率」という。）は、毎年九月三十日までに、基準利率、死亡率の状況及びその見通しその他政令で定める事情を勘案して終身にわたり一定額の年金額を支給することとした場合の年金額を計算するための率として、連合会の定款で定める。\n前各項に定めるもののほか、終身退職年金の額の計算に関し必要な事項は、財務省令で定める。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "有期退職年金の額は、有期退職年金の額の算定の基礎となるべき額（以下「有期退職年金算定基礎額」という。）を、支給残月数に応じた有期年金現価率で除して得た金額とする。\n有期退職年金の給付事由が生じた日からその年の九月三十日（有期退職年金の給付事由が生じた日が九月一日から十二月三十一日までの間にあるときは、翌年の九月三十日）までの間における有期退職年金算定基礎額は、給付算定基礎額の二分の一に相当する額（組合員期間が十年に満たないときは、当該額に二分の一を乗じて得た額）とする。\n有期退職年金の給付事由が生じた日の属する年（有期退職年金の給付事由が生じた日が九月一日から十二月三十一日までの間にあるときは、その翌年）以後の各年の十月一日から翌年の九月三十日までの間における有期退職年金算定基礎額は、当該各年の九月三十日における有期退職年金の額にその年の十月一日における当該有期退職年金の支給残月数に相当する月数に対してその年の九月三十日において適用される有期年金現価率を乗じて得た額とする。\n第一項及び前項に規定する支給残月数（次項において「支給残月数」という。）は、有期退職年金の給付事由が生じた日からその年の九月三十日（有期退職年金の給付事由が生じた日が九月一日から十二月三十一日までの間にあるときは、翌年の九月三十日）までの間においては二百四十月（第七十六条第二項の申出があつた場合は百二十月。以下この項、第七十九条の四第一項第二号及び第八十一条第四項において同じ。）とし、同日以後の各年の十月一日から翌年の九月三十日までの間においては二百四十月から当該給付事由が生じた日の属する月の翌月から当該各年の九月までの月数を控除した月数とする。\n各年の十月から翌年の九月までの期間において適用される第一項及び第三項に規定する有期年金現価率（第七十九条の四第一項第二号及び第八十一条第四項において「有期年金現価率」という。）は、毎年九月三十日までに、基準利率その他政令で定める事情を勘案して支給残月数の期間において一定額の年金額を支給することとした場合の年金額を計算するための率として、連合会の定款で定める。\n前各項に定めるもののほか、有期退職年金の額の計算に関し必要な事項は、財務省令で定める。", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "有期退職年金の受給権者は、給付事由が生じた日から六月以内に、一時金の支給を連合会に請求することができる。\n前項の請求は、退職年金の支給の請求と同時に行わなければならない。\n第一項の請求があつたときは、その請求をした者に給付事由が生じた日における有期退職年金算定基礎額に相当する金額の一時金を支給する。\nこの場合においては、第七十七条の規定にかかわらず、その者に対する有期退職年金は支給しない。\n前項の規定による一時金は、有期退職年金とみなしてこの法律の規定（第七十七条、前条及び第八十二条第二項を除く。）を適用する。", "article_number": "79_2", "article_title": "第七十九条の二" }, { "article_content": "国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第五条第一項第二号に掲げる者（一年以上の引き続く組合員期間を有する者であつて、六十五歳未満であるものに限る。）は、同号の退職をした日から六月以内に、一時金の支給を連合会に請求することができる。\n前項の請求があつたときは、その請求をした者に同項に規定する退職をした日における給付算定基礎額の二分の一に相当する金額の一時金を支給する。\nこの場合において、第七十五条第一項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第五条第一項第二号の退職をした日」と、「当該給付事由が生じた日の」とあるのは「同号の退職をした日の」と、同条第三項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「同項に規定する退職をした日」とする。\n第一項の請求をした者が、他の退職に係る同項の請求（他の法令の規定で同項の規定に相当するものとして政令で定めるものに基づく請求を含む。）をした者であるときは、前項の規定にかかわらず、その者に同項の規定の例により算定した金額から当該他の退職に関し同項の規定（他の法令の規定で同項の規定に相当するものとして政令で定めるものを含む。）により支給すべき一時金の額に相当する金額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額の一時金を支給する。\n前二項の規定による一時金は、有期退職年金とみなしてこの法律の規定（第七十七条、第七十九条及び第八十二条第二項を除く。）を適用する。\n連合会は、第二項又は第三項の規定による一時金の支給の決定を行うため必要があると認めるときは、当該支給の請求をした者が当該請求に係る退職をした時就いていた職又はこれに相当する職に係る任命権者又はその委任を受けた者に対し、当該退職に関して必要な資料の提供を求めることができる。\n前各項に定めるもののほか、第二項又は第三項の規定による一時金の支給に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "79_3", "article_title": "第七十九条の三" }, { "article_content": "一年以上の引き続く組合員期間を有する者が死亡した場合には、その者の遺族に次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の一時金を支給する。\n次号及び第三号に掲げる場合以外の場合\nその者が死亡した日における給付算定基礎額（組合員であつた者が死亡した場合において、その者の組合員期間が十年に満たないときは、当該給付算定基礎額に二分の一を乗じて得た額）の二分の一に相当する金額（当該死亡した者が前条第一項の規定による一時金の請求をした者であるときは、当該二分の一に相当する金額から当該請求に基づき支払われるべき一時金の額に相当するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額）\nその者が退職年金の受給権者である場合（次号に掲げる場合を除く。）\nその者が死亡した日における有期退職年金の額に二百四十月から当該有期退職年金の給付事由が生じた日の属する月の翌月からその者が死亡した日の属する月までの月数を控除した月数に応じた有期年金現価率を乗じて得た額に相当する金額\nその者が退職年金の受給権者であり、かつ、組合員である場合\nその者が死亡した日において退職をしたものとした場合における有期退職年金算定基礎額に相当する額として政令で定めるところにより計算した金額\n前項第一号に規定する給付算定基礎額に係る第七十五条第一項及び第三項の規定の適用については、同条第一項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「一年以上の引き続く組合員期間を有する者が死亡した日」と、「当該給付事由が生じた日の」とあるのは「その者が死亡した日の」と、同条第三項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「その者が死亡した日」とする。\n第一項の規定により一時金の支給を受ける者が、同項に規定する者の死亡により公務遺族年金を受けることができるときは、当該支給を受ける者の選択により、一時金と公務遺族年金のうち、そのいずれかを支給し、他は支給しない。\n第一項の規定による一時金は、有期退職年金とみなしてこの法律の規定（第七十七条、第七十九条及び第八十二条第二項を除く。）を適用する。", "article_number": "79_4", "article_title": "第七十九条の四" }, { "article_content": "退職年金の受給権者であつて当該退職年金を請求していないものは、連合会に当該退職年金の支給の繰下げの申出をすることができる。\n退職年金の受給権を取得した日から起算して十年を経過した日（以下この項において「十年経過日」という。）後にある者が前項の申出（第四項の規定により前項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を除く。以下この項において同じ。）をしたときは、十年経過日において、前項の申出があつたものとみなす。\n第一項の申出（次項の規定により第一項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。第五項及び次条第七項において同じ。）をした者に対する退職年金は、第七十五条の二第一項の規定にかかわらず、当該申出のあつた月の翌月から支給するものとする。\n退職年金の受給権者が、退職年金の受給権を取得した日から起算して五年を経過した日後に当該退職年金を請求し、かつ、当該請求の際に第一項の申出をしないときは、当該請求をした日の五年前の日に同項の申出があつたものとみなす。\nただし、その者が退職年金の受給権を取得した日から起算して十五年を経過した日以後にあるときは、この限りでない。\n第一項の申出があつた場合における第七十五条から前条までの規定の適用については、第七十五条第一項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「第八十条第一項の申出（同条第四項の規定により同条第一項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。以下この条において同じ。）があつた日」と、「給付事由が生じた日の」とあるのは「申出があつた日の」と、同条第三項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「第八十条第一項の申出があつた日」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n前各項に定めるもののほか、退職年金の支給の繰下げについて必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "終身退職年金の受給権者が組合員であるときは、組合員である間、終身退職年金の支給を停止する。\n前項の規定により終身退職年金の支給を停止されている者が退職をした場合における当該退職をした日からその年の九月三十日（当該退職をした日が九月一日から十二月三十一日までの間にあるときは、翌年の九月三十日）までの間における終身退職年金算定基礎額は、第七十八条第三項の規定にかかわらず、最後に組合員となつた日（以下この条において「最終資格取得日」という。）の前日における終身退職年金算定基礎額に最終資格取得日の属する月から当該退職をした日の前日の属する月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額及び当該退職をした日を給付事由が生じた日と、組合員期間から最終資格取得日前の組合員期間を除いた期間を組合員期間とみなして第七十八条第二項の規定の例により計算した額の合計額とする。\n有期退職年金の受給権者が組合員であるときは、組合員である間、有期退職年金は支給しない。\n前項の規定により有期退職年金の支給を受けないこととされている者が退職をした場合における当該退職をした日からその年の九月三十日（当該退職をした日が九月一日から十二月三十一日までの間にあるときは、翌年の九月三十日）までの間における有期退職年金算定基礎額は、第七十九条第三項の規定にかかわらず、最終資格取得日の前日における有期退職年金の額に同日における二百四十月から給付事由が生じた日の属する月の翌月から最終資格取得日の属する月までの月数を控除した月数に応じた有期年金現価率を乗じて得た額に最終資格取得日の属する月から当該退職をした日の前日の属する月までの期間に応ずる利子に相当する額を加えた額及び当該退職をした日を給付事由が生じた日と、組合員期間から最終資格取得日前の組合員期間を除いた期間を組合員期間とみなして同条第二項の規定の例により計算した額の合計額とする。\n前項に規定する退職をした場合における第七十九条から前条までの規定の適用については、第七十九条第四項中「有期退職年金の給付事由が生じた日から」とあるのは「第八十一条第四項に規定する退職をした日（以下この項において「最終退職日」という。）から」と、「有期退職年金の給付事由が生じた日が」とあるのは「最終退職日が」と、「とし、同日」とあるのは「から有期退職年金の給付事由が生じた日の属する月の翌月から最後に組合員となつた日（以下この項において「最終資格取得日」という。）の属する月までの月数を控除した月数とし、最終退職日の属する年の九月三十日（最終退職日が九月一日から十二月三十一日までの間にあるときは、翌年の九月三十日）」と、「とする」とあるのは「に最終資格取得日の属する月の翌月から最終退職日の属する月までの月数を加えた月数とする」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第二項及び第四項に規定する利子は、最終資格取得日の属する月から退職をした日の前日の属する月までの期間に応じ、当該期間の各月において適用される基準利率を用いて複利の方法により計算する。\n前条第一項の申出をした者に対する第四項の規定の適用については、同項中「給付事由が生じた日の」とあるのは「前条第一項の申出（同条第四項の規定により同条第一項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。）があつた日の」と、「同条第二項」とあるのは「第七十九条第二項」とする。\n前各項に定めるもののほか、終身退職年金算定基礎額及び有期退職年金算定基礎額の計算に関し必要な事項は、財務省令で定める。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "退職年金を受ける権利は、その受給権者が死亡したときは、消滅する。\n有期退職年金を受ける権利は、前項に規定する場合のほか、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、消滅する。\n第七十六条第一項又は第二項に規定する支給期間が終了したとき。\n第七十九条の二第一項又は第七十九条の三第一項の規定により一時金の支給を請求したとき。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "公務により病気にかかり、又は負傷した者で、その病気又は負傷に係る傷病（以下「公務傷病」という。）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という。）において組合員であつたものが、当該初診日から起算して一年六月を経過した日（その期間内にその公務傷病が治つたとき、又はその症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つたときは、当該治つた日又は当該状態に至つた日。以下「障害認定日」という。）において、その公務傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態にある場合には、その障害の程度に応じて、その者に公務障害年金を支給する。\n公務により病気にかかり、又は負傷した者で、その公務傷病の初診日において組合員であつた者のうち、障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態になかつた者が、障害認定日後六十五歳に達する日の前日までの間において、その公務傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態になつたときは、その者は、その期間内に前項の公務障害年金の支給を請求することができる。\n前項の請求があつたときは、第一項の規定にかかわらず、その請求をした者に同項の公務障害年金を支給する。\n公務により病気にかかり、又は負傷した者で、その公務傷病の初診日において組合員であつた者のうち、その公務傷病（以下この項において「基準公務傷病」という。）以外の公務傷病（以下この項において「その他公務傷病」という。）により障害の状態にある者が、基準公務傷病に係る障害認定日以後六十五歳に達する日の前日までの間において、初めて、基準公務傷病による障害（以下この項において「基準公務障害」という。）とその他公務傷病による障害とを併合して障害等級の一級又は二級に該当する程度の障害の状態になつたとき（基準公務傷病の初診日が、その他公務傷病（その他公務傷病が二以上ある場合は、全てのその他公務傷病）に係る初診日以後であるときに限る。）は、その者に基準公務障害とその他公務傷病による障害とを併合した障害の程度による公務障害年金を支給する。\n前項の公務障害年金の支給は、第七十五条の二第一項の規定にかかわらず、当該公務障害年金の請求のあつた月の翌月から始めるものとする。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "公務障害年金の額は、公務障害年金の額の算定の基礎となるべき額（次項において「公務障害年金算定基礎額」という。）を、組合員又は組合員であつた者の公務障害年金の給付事由が生じた日における年齢（その者の年齢が六十四歳に満たないときは、六十四歳）に応じた終身年金現価率で除して得た金額に調整率を乗じて得た金額とする。\n公務障害年金算定基礎額は、次に掲げる額の合計額とする。\n給付算定基礎額に五・三三四（障害の程度が障害等級の一級に該当する者にあつては、八・〇〇一）を乗じて得た額を組合員期間の月数で除して得た額に三百を乗じて得た額\n給付算定基礎額（障害の程度が障害等級の一級に該当する者にあつては、給付算定基礎額に一・二五を乗じて得た額）を組合員期間の月数で除して得た額に組合員期間の月数（組合員期間の月数が三百月以下であるときは、三百月）から三百月を控除した月数を乗じて得た額\n第一項に規定する者が退職年金の受給権者である場合における前項の規定の適用については、同項各号中「給付算定基礎額」とあるのは、「公務障害年金の給付事由が生じた日におけるその者の終身退職年金算定基礎額（その者の組合員期間が十年に満たないときは、当該終身退職年金算定基礎額に二を乗じて得た額）に二を乗じて得た額」とする。\n第一項に規定する組合員又は組合員であつた者の年齢については、第七十八条第四項の規定を準用する。\n第一項に規定する調整率は、各年度における国民年金法第二十七条に規定する改定率（以下「改定率」という。）を公務障害年金の給付事由が生じた日の属する年度における改定率で除して得た率とする。\n公務障害年金の額が、その受給権者の公務傷病による障害の程度が次の各号に掲げる障害等級のいずれの区分に属するかに応じ当該各号に定める金額に改定率を乗じて得た金額から厚生年金相当額を控除して得た金額より少ないときは、当該控除して得た金額を当該公務障害年金の額とする。\n障害等級一級\n四百十五万二千六百円\n障害等級二級\n二百五十六万四千八百円\n障害等級三級\n二百三十二万六百円\n前項に規定する厚生年金相当額は、公務障害年金の受給権者が受ける権利を有する厚生年金保険法による障害厚生年金の額（同法第四十七条第一項ただし書（同法第四十七条の二第二項、第四十七条の三第二項、第五十二条第五項及び第五十四条第三項において準用する場合を含む。以下この項及び第九十条第七項において同じ。）の規定により同法による障害厚生年金を受ける権利を有しないときは同法第四十七条第一項ただし書の規定の適用がないものとして同法の規定の例により算定した額）、同法による老齢厚生年金の額、同法による遺族厚生年金の額（同法第五十八条第一項ただし書の規定により同法による遺族厚生年金を受ける権利を有しないときは同項ただし書の規定の適用がないものとして同法の規定の例により算定した額）、同法による年金たる保険給付に相当するものとして政令で定めるものの額又はその者が二以上のこれらの年金である給付を併せて受けることができる場合におけるこれらの年金である給付の額の合計額のうち最も高い額をいう。\n前各項に定めるもののほか、公務障害年金の額の計算に関し必要な事項は、財務省令で定める。", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "公務障害年金の受給権者の障害の程度が減退したとき、又は当該障害の程度が増進した場合においてその者の請求があつたときは、その減退し、又は増進した後における障害の程度に応じて、その公務障害年金の額を改定する。\n公務障害年金（その権利を取得した当時から引き続き障害等級の一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。）の受給権者であつて、後発公務傷病（公務傷病であつて当該公務障害年金の給付事由となつた障害に係る公務傷病の初診日後に初診日があるものをいう。以下この項及び第八十七条第二項ただし書において同じ。）の初診日において組合員であつたものが、当該後発公務傷病により障害（障害等級の一級又は二級に該当しない程度のものに限る。以下この項及び第八十七条第二項ただし書において「その他公務障害」という。）の状態にあり、かつ、当該後発公務傷病に係る障害認定日以後六十五歳に達する日の前日までの間において、当該公務障害年金の給付事由となつた障害とその他公務障害（その他公務障害が二以上ある場合は、全てのその他公務障害を併合した障害）とを併合した障害の程度が当該公務障害年金の給付事由となつた障害の程度より増進した場合においてその期間内にその者の請求があつたときは、その増進した後における障害の程度に応じて、その公務障害年金の額を改定する。\n第一項の規定は、公務障害年金（障害等級の三級に該当する程度の障害の状態にある場合に限る。）の受給権者（当該公務障害年金の給付事由となつた障害について国民年金法による障害基礎年金が支給されない者に限る。）であつて、かつ、六十五歳以上の者については、適用しない。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "公務障害年金（その権利を取得した当時から引き続き障害等級の一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。以下この条において同じ。）の受給権者に対して更に公務障害年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度を第八十三条に規定する障害の程度として同条の規定を適用する。\n公務障害年金の受給権者が前項の規定により前後の障害を併合した障害の程度による公務障害年金を受ける権利を取得したときは、従前の公務障害年金を受ける権利は、消滅する。\n第一項の規定による公務障害年金の額が前項の規定により消滅した公務障害年金の額に満たないときは、第八十四条第一項の規定にかかわらず、従前の公務障害年金の額に相当する額をもつて、第一項の規定による公務障害年金の額とする。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "公務障害年金の受給権者が組合員であるときは、組合員である間、公務障害年金の支給を停止する。\n公務障害年金の受給権者の障害の程度が障害等級に該当しなくなつたときは、その該当しない間、公務障害年金の支給を停止する。\nただし、その支給を停止された公務障害年金（その権利を取得した当時から引き続き障害等級の一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。）の受給権者が後発公務傷病の初診日において組合員であつた場合であつて、当該後発公務傷病によりその他公務障害の状態にあり、かつ、当該後発公務傷病に係る障害認定日以後六十五歳に達する日の前日までの間において、当該公務障害年金の給付事由となつた障害とその他公務障害（その他公務障害が二以上ある場合は、全てのその他公務障害を併合した障害）とを併合した障害の程度が、障害等級の一級又は二級に該当するに至つたときは、この限りでない。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "公務障害年金を受ける権利は、第八十六条第二項の規定によつて消滅するほか、公務障害年金の受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。\n死亡したとき。\n障害等級に該当する程度の障害の状態にない者が六十五歳に達したとき。\nただし、六十五歳に達した日において、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して障害等級に該当することなく三年を経過していないときを除く。\n障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して障害等級に該当することなく三年を経過したとき。\nただし、三年を経過した日において、当該受給権者が六十五歳未満であるときを除く。", "article_number": "88", "article_title": "第八十八条" }, { "article_content": "組合員又は組合員であつた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者の遺族に公務遺族年金を支給する。\n組合員が、公務傷病により死亡したとき（公務により行方不明となり、失踪の宣告を受けたことにより死亡したとみなされたときを含む。）。\n組合員であつた者が、退職後に、組合員であつた間に初診日がある公務傷病により当該初診日から起算して五年を経過する日前に死亡したとき。\n障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある公務障害年金の受給権者が当該公務障害年金の給付事由となつた公務傷病により死亡したとき。\n一年以上の引き続く組合員期間を有し、かつ、国民年金法第五条第一項に規定する保険料納付済期間、同条第二項に規定する保険料免除期間及び同法附則第九条第一項に規定する合算対象期間を合算した期間が二十五年以上である者が、公務傷病により死亡したときの前項の規定の適用については、同項第二号中「当該初診日から起算して五年を経過する日前に死亡した」とあるのは「死亡した」と、同項第三号中「の一級又は二級に該当する」とあるのは「に該当する」とする。", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "公務遺族年金の額は、公務遺族年金の額の算定の基礎となるべき額（次項において「公務遺族年金算定基礎額」という。）を、組合員又は組合員であつた者の死亡の日における年齢（その者の年齢が六十四歳に満たないときは、六十四歳）に応じた終身年金現価率で除して得た金額に調整率を乗じて得た金額とする。\n公務遺族年金算定基礎額は、給付算定基礎額に二・二五を乗じて得た額（組合員期間の月数が三百月未満であるときは、当該乗じて得た額を組合員期間の月数で除して得た額に三百を乗じて得た額）とする。\n第一項に規定する者が退職年金の受給権者である場合における前項の規定の適用については、同項中「給付算定基礎額」とあるのは、「死亡した日におけるその者の終身退職年金算定基礎額（その者の組合員期間が十年に満たないときは、当該終身退職年金算定基礎額に二を乗じて得た額）に二を乗じて得た額」とする。\n第一項に規定する組合員又は組合員であつた者の年齢については、第七十八条第四項の規定を準用する。\n第一項に規定する調整率は、各年度における改定率を公務遺族年金の給付事由が生じた日の属する年度における改定率で除して得た率とする。\n第一項の規定による公務遺族年金の額が百三万八千百円に改定率を乗じて得た金額から厚生年金相当額を控除して得た金額より少ないときは、当該控除して得た金額を当該公務遺族年金の額とする。\n前項に規定する厚生年金相当額は、公務遺族年金の受給権者が受ける権利を有する厚生年金保険法による遺族厚生年金の額（同法第五十八条第一項ただし書の規定により同法による遺族厚生年金を受ける権利を有しないときは同項ただし書の規定の適用がないものとして同法の規定の例により算定した額）、同法による老齢厚生年金の額、同法による障害厚生年金の額（同法第四十七条第一項ただし書の規定により障害厚生年金を受ける権利を有しないときは同法第四十七条第一項ただし書の規定の適用がないものとして同法の規定の例により算定した額）、同法による年金たる保険給付に相当するものとして政令で定めるものの額又はその者が二以上のこれらの年金である給付を併せて受けることができる場合におけるこれらの年金である給付の額の合計額のうち最も高い額をいう。\n前各項に定めるもののほか、公務遺族年金の額の計算に関し必要な事項は、財務省令で定める。", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "夫、父母又は祖父母に対する公務遺族年金は、その者が六十歳に達するまでは、その支給を停止する。\nただし、夫に対する公務遺族年金については、当該組合員又は組合員であつた者の死亡について、夫が国民年金法による遺族基礎年金を受ける権利を有するときは、この限りでない。\n子に対する公務遺族年金は、配偶者が公務遺族年金を受ける権利を有する間、その支給を停止する。\nただし、配偶者に対する公務遺族年金が第七十五条の五第一項、前項本文、次項本文又は次条第一項の規定によりその支給を停止されている間は、この限りでない。\n配偶者に対する公務遺族年金は、当該組合員又は組合員であつた者の死亡について、配偶者が国民年金法による遺族基礎年金を受ける権利を有しない場合であつて子が当該遺族基礎年金を受ける権利を有するときは、その間、その支給を停止する。\nただし、子に対する公務遺族年金が次条第一項の規定によりその支給を停止されている間は、この限りでない。\n第二項本文の規定により年金の支給を停止した場合においては、その停止している期間、その年金は、配偶者に支給する。\n第三項本文の規定により年金の支給を停止した場合においては、その停止している期間、その年金は、子に支給する。", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "公務遺族年金の受給権者が一年以上所在不明である場合には、同順位者があるときは同順位者の申請により、その所在不明である間、当該受給権者の受けるべき公務遺族年金の支給を停止することができる。\n前項の規定により年金の支給を停止した場合には、その停止している期間、その年金は、同順位者から申請があつたときは同順位者に支給する。", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "公務遺族年金の受給権者は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その権利を失う。\n死亡したとき。\n婚姻をしたとき（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者となつたときを含む。）。\n直系血族及び直系姻族以外の者の養子（届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。）となつたとき。\n死亡した組合員であつた者との親族関係が離縁によつて終了したとき。\n次のイ又はロに掲げる区分に応じ、当該イ又はロに定める日から起算して五年を経過したとき。\n公務遺族年金の受給権を取得した当時三十歳未満である妻が当該公務遺族年金と同一の給付事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の受給権を取得しないとき\n当該公務遺族年金の受給権を取得した日\n公務遺族年金と当該公務遺族年金と同一の給付事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有する妻が三十歳に到達する日前に当該遺族基礎年金の受給権が消滅したとき\n当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日\n公務遺族年金の受給権者である子又は孫は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その権利を失う。\n子又は孫（障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子又は孫を除く。）について、十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了したとき。\n障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある子又は孫（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子又は孫を除く。）について、その事情がなくなつたとき。\n子又は孫が、二十歳に達したとき。", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "この法律により給付を受けるべき者が、故意の犯罪行為により、又は故意に、病気、負傷、障害、死亡若しくは災害又はこれらの直接の原因となつた事故を生じさせた場合には、その者には、次項の規定に該当する場合を除き、当該病気、負傷、障害、死亡又は災害に係る給付は、行わない。\n公務遺族年金である給付又は第四十四条の規定により支給するその他の給付に係る支払未済の給付（以下この項及び第百十一条第五項において「遺族給付」という。）を受けるべき者が組合員、組合員であつた者又は遺族給付を受ける者を故意の犯罪行為により、又は故意に死亡させた場合には、その者には、当該遺族給付は、行わない。\n組合員又は組合員であつた者の死亡前に、その者の死亡によつて遺族給付を受けるべき者を故意の犯罪行為により、又は故意に死亡させた者についても、同様とする。\nこの法律により給付を受けるべき者が、重大な過失により、若しくは正当な理由がなくて療養に関する指示に従わなかつたことにより、病気、負傷、障害若しくは死亡若しくはこれらの直接の原因となつた事故を生じさせ、その病気若しくは障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げ、又は故意にその障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げた場合には、その者には、当該病気、負傷、障害又は死亡に係る給付の全部又は一部を行わず、また、当該障害については、第八十五条第一項の規定による改定を行わず、又はその者の障害の程度が現に該当する障害等級以下の障害等級に該当するものとして同項の規定による公務障害年金の額の改定を行うことができる。", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "組合がこの法律に基づく給付の支給に関し必要があると認めてその支給に係る者につき診断を受けるべきことを求めた場合において、正当な理由がなくてこれに応じない者があるときは、その者に係る当該給付は、その全部又は一部を行わないことができる。", "article_number": "95", "article_title": "第九十五条" }, { "article_content": "第百一条第三項の規定により同条第一項に規定する掛金等に相当する金額を組合に払い込むべき者が、その払い込むべき月の翌月の末日までにその掛金等に相当する金額を組合に納付しない場合には、政令で定めるところにより、その者に係る給付の一部を行わないことができる。", "article_number": "96", "article_title": "第九十六条" }, { "article_content": "組合員若しくは組合員であつた者が拘禁刑以上の刑に処せられたとき、組合員が懲戒処分（国家公務員法第八十二条の規定による減給若しくは戒告又はこれらに相当する処分を除く。）を受けたとき又は組合員（退職した後に再び組合員となつた者に限る。）若しくは組合員であつた者が退職手当支給制限等処分（国家公務員退職手当法第十四条第一項第三号に該当することにより同項の規定による一般の退職手当等（同法第五条の二第二項に規定する一般の退職手当等をいう。以下この項において同じ。）の全部若しくは一部を支給しないこととする処分若しくは同法第十五条第一項第三号に該当することにより同項の規定による一般の退職手当等の額の全部若しくは一部の返納を命ずる処分又はこれらに相当する処分をいう。第四項において同じ。）を受けたときは、政令で定めるところにより、その者には、その組合員期間に係る退職年金又は公務障害年金の全部又は一部を支給しないことができる。\n公務遺族年金の受給権者が拘禁刑以上の刑に処せられたときは、政令で定めるところにより、その者には、公務遺族年金の一部を支給しないことができる。\n拘禁刑以上の刑に処せられてその刑の執行を受ける者に支給すべきその組合員期間に係る退職年金又は公務障害年金は、その刑の執行を受ける間、その支給を停止する。\n連合会は、第一項の規定により退職手当支給制限等処分を受けたことを理由として退職年金又は公務障害年金の支給の制限を行うため必要があると認めるときは、国家公務員退職手当法第十一条第二号に規定する退職手当管理機関又はこれに相当する機関に対し、当該退職手当支給制限等処分に関して必要な資料の提供を求めることができる。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "組合又は連合会の行う福祉事業は、次に掲げる事業とする。\n組合員及びその被扶養者（以下この条において「組合員等」という。）の健康教育、健康相談及び健康診査並びに健康管理及び疾病の予防に係る組合員等の自助努力についての支援その他の組合員等の健康の保持増進のために必要な事業（次号に掲げるものを除く。）\n高齢者の医療の確保に関する法律第二十条の規定による特定健康診査（次項において単に「特定健康診査」という。）及び同法第二十四条の規定による特定保健指導（第九十九条の三において「特定健康診査等」という。）\n組合員の保養若しくは宿泊又は教養のための施設の経営\n組合員の利用に供する財産の取得、管理又は貸付け\n組合員の貯金の受入れ又はその運用\n組合員の臨時の支出に対する貸付け\n組合員の需要する生活必需物資の供給\nその他組合員の福祉の増進に資する事業で定款で定めるもの\n前各号に掲げる事業に附帯する事業\n組合は、前項第一号の規定により組合員等の健康の保持増進のために必要な事業を行うに当たつて必要があると認めるときは、組合員等を使用している事業者等（労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第二条第三号に規定する事業者その他の法令に基づき健康診断（特定健康診査に相当する項目を実施するものに限る。）を実施する責務を有する者その他財務省令で定める者をいう。以下この条において同じ。）又は使用していた事業者等に対し、財務省令で定めるところにより、同法その他の法令に基づき当該事業者等が保存している当該組合員等に係る健康診断に関する記録の写しその他これに準ずるものとして財務省令で定めるものを提供するよう求めることができる。\n前項の規定により、労働安全衛生法その他の法令に基づき保存している組合員等に係る健康診断に関する記録の写しの提供を求められた事業者等は、財務省令で定めるところにより、当該記録の写しを提供しなければならない。\n組合は、第一項第一号及び第一号の二に掲げる事業を行うに当たつては、高齢者の医療の確保に関する法律第十六条第一項に規定する医療保険等関連情報、事業者等から提供を受けた組合員等に係る健康診断に関する記録の写しその他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うものとする。\n財務大臣は、第一項第一号の規定により組合又は連合会が行う組合員等の健康の保持増進のために必要な事業に関して、その適切かつ有効な実施を図るため、指針の公表、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。\n前項の指針は、健康増進法（平成十四年法律第百三号）第九条第一項に規定する健康診査等指針と調和が保たれたものでなければならない。", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "組合の給付に要する費用（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護納付金、流行初期医療確保拠出金等並びに基礎年金拠出金の納付に要する費用並びに組合の事務に要する費用を含む。第四項において同じ。）のうち次の各号に規定する費用は、当該各号に定めるところにより、政令で定める職員を単位として、算定するものとする。この場合において、第三号に規定する費用については、少なくとも五年ごとに再計算を行うものとする。\n短期給付に要する費用（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに流行初期医療確保拠出金等の納付に要する費用並びに長期給付（基礎年金拠出金を含む。）及び福祉事業に係る事務以外の事務に要する費用（第五項の規定による国の負担に係るもの並びに第七項及び第八項において読み替えて適用する第五項の規定による行政執行法人の負担に係るものを除く。）を含み、第四項（同項第二号を除く。）の規定による国の負担及び次条第一項の出産育児交付金に係るものを除く。次項第一号において同じ。）については、当該事業年度におけるその費用の予想額と当該事業年度における同号の掛金及び負担金の額とが等しくなるようにすること。\n介護納付金の納付に要する費用については、当該事業年度におけるその費用の額と当該事業年度における次項第二号の掛金及び負担金の額とが等しくなるようにすること。\n退職等年金給付に要する費用（退職等年金給付に係る組合の事務に要する費用（第五項の規定による国の負担に係るもの並びに第七項及び第八項において読み替えて適用する第五項の規定による行政執行法人の負担に係るものを除く。）を含む。次項第三号において同じ。）については、将来にわたるその費用の予想額の現価に相当する額から将来にわたる同号の掛金及び負担金の予想額の現価に相当する額を控除した額に相当する額として政令で定めるところにより計算した額（第百二条の三第一項第四号において「国の積立基準額」という。）と地方公務員等共済組合法第百十三条第一項第三号に規定する地方の積立基準額（第百二条の三第一項第四号において「地方の積立基準額」という。）との合計額と、退職等年金給付積立金の額と地方退職等年金給付積立金（同法第二十四条の二（同法第三十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する退職等年金給付組合積立金及び同法第三十八条の八の二第一項に規定する退職等年金給付調整積立金をいう。第百二条の三第一項第四号において同じ。）の額との合計額とが、将来にわたつて均衡を保つことができるようにすること。\n組合の事業に要する費用で次の各号に掲げるものは、当該各号に掲げる割合により、組合員の掛金及び国の負担金をもつて充てる。\n短期給付に要する費用\n掛金百分の五十、国の負担金百分の五十\n介護納付金の納付に要する費用\n掛金百分の五十、国の負担金百分の五十\n退職等年金給付に要する費用\n掛金百分の五十、国の負担金百分の五十\n福祉事業に要する費用\n掛金百分の五十、国の負担金百分の五十\n厚生年金保険給付に要する費用（厚生年金拠出金及び基礎年金拠出金の納付並びに第百二条の二に規定する財政調整拠出金の拠出に要する費用（次項第二号に掲げる費用のうち同項の規定による国の負担に係るものを除く。）をいい、厚生年金保険給付及びこれに相当するものとして政令で定める年金である給付（厚生年金拠出金及び基礎年金拠出金並びに第百二条の三第一項第一号から第三号までに掲げる場合における第百二条の二に規定する財政調整拠出金を含む。）に係る事務に要する費用（第五項の規定による国の負担に係るもの並びに第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する第五項の規定による行政執行法人の負担に係るものを除く。）を含む。）については、厚生年金保険法第八十一条第一項に規定する保険料をもつて充てる。\n国は、政令で定めるところにより、組合の給付に要する費用のうち次の各号に規定する費用については、当該各号に定める額を負担する。\n育児休業手当金及び介護休業手当金の支給に要する費用\n当該事業年度において支給される育児休業手当金及び介護休業手当金の額に雇用保険法の規定による育児休業給付及び介護休業給付に係る国庫の負担の割合を参酌して政令で定める割合を乗じて得た額\n基礎年金拠出金の納付に要する費用\n当該事業年度において納付される基礎年金拠出金の額の二分の一に相当する額\n組合の事務（福祉事業に係る事務を除く。）に要する費用については、国は毎年度の予算で定める金額を負担する。\n専従職員（国家公務員法第百八条の二の職員団体又は行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第四条第二項若しくは労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第二条の労働組合（以下「職員団体」と総称する。）の事務に専ら従事する職員をいう。以下この条において同じ。）である組合員（行政執行法人の職員である組合員を除く。）に係る第二項に規定する費用については、同項中「国の負担金」とあるのは、「職員団体の負担金」として、同項の規定を適用する。\n行政執行法人の職員（専従職員を除く。）である組合員に係る第二項及び第五項に規定する費用については、第二項中「国の負担金」とあるのは「行政執行法人の負担金」と、第五項中「国は毎年度の予算で定める」とあるのは「行政執行法人は政令で定めるところにより行政執行法人が負担することとなる」として、これらの規定を適用する。\n行政執行法人の職員であつて専従職員である組合員に係る第二項及び第五項に規定する費用については、第二項中「国の負担金」とあるのは「職員団体の負担金」と、第五項中「国は毎年度の予算で定める」とあるのは「行政執行法人は政令で定めるところにより行政執行法人が負担することとなる」として、これらの規定を適用する。", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "出産費及び家族出産費の支給に要する費用（第六十一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び第三項に規定する政令で定める金額に係る部分に限る。）の一部については、政令で定めるところにより、高齢者の医療の確保に関する法律第百二十四条の四第一項の規定により社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）による社会保険診療報酬支払基金が組合に対して交付する出産育児交付金をもつて充てる。\n健康保険法第百五十二条の三から第百五十二条の五までの規定並びに高齢者の医療の確保に関する法律第四十一条及び第四十二条の規定は、前項の出産育児交付金について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "99_2", "article_title": "第九十九条の二" }, { "article_content": "国は、予算の範囲内において、組合の事業に要する費用のうち、特定健康診査等の実施に要する費用の一部を補助することができる。", "article_number": "99_3", "article_title": "第九十九条の三" }, { "article_content": "掛金等（掛金及び組合員保険料（厚生年金保険法第八十二条第一項の規定により組合員たる厚生年金保険の被保険者が負担する厚生年金保険の保険料をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）は、組合員の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときを除き、組合員の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までの各月（介護納付金に係る掛金にあつては、当該各月のうち対象月に限る。）につき、徴収するものとする。\n組合員の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月（介護納付金に係る掛金にあつては、その月が対象月である場合に限る。）の掛金等を徴収する。\nただし、第九十九条第二項第三号に規定する掛金（以下「退職等年金分掛金」という。）及び組合員保険料にあつては、その月に、更に組合員の資格を取得したとき、又は厚生年金保険の被保険者（組合員たる厚生年金保険の被保険者を除く。）若しくは国民年金の被保険者（国民年金法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者を除く。）の資格を取得したときは、それぞれその喪失した資格に係るその月の退職等年金分掛金及び組合員保険料は、徴収しない。\n掛金は、組合員の標準報酬の月額及び標準期末手当等の額を標準として算定するものとし、その標準報酬の月額及び標準期末手当等の額と掛金との割合は、組合（退職等年金分掛金に係るものにあつては、連合会）の定款で定める。\n退職等年金分掛金に係る前項の割合については、第七十五条第一項に規定する付与率を基礎として、公務障害年金及び公務遺族年金の支給状況その他政令で定める事情を勘案して、千分の七・五を超えない範囲で定めるものとする。\n第一項及び第二項に規定する対象月とは、当該組合員が介護保険法第九条第二号に規定する被保険者（以下「介護保険第二号被保険者」という。）の資格を有する日を含む月（政令で定めるものを除く。）をいう。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "育児休業等をしている組合員（次条の規定の適用を受けている組合員及び第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員を除く。次項において同じ。）が組合に申出をしたときは、前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める月の掛金等（その育児休業等の期間が一月以下である者については、標準報酬の月額に係る掛金等に限る。）は、徴収しない。\nその育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月とが異なる場合\nその育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの月\nその育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月とが同一であり、かつ、当該月における育児休業等の日数として財務省令で定めるところにより計算した日数が十四日以上である場合\n当該月\n組合員が連続する二以上の育児休業等をしている場合（これに準ずる場合として財務省令で定める場合を含む。）における前項の規定の適用については、その全部を一の育児休業等とみなす。", "article_number": "100_2", "article_title": "第百条の二" }, { "article_content": "産前産後休業をしている組合員（第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員を除く。）が組合に申出をしたときは、第百条の規定にかかわらず、その産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日の属する月の前月までの期間に係る掛金等は、徴収しない。", "article_number": "100_2_2", "article_title": "第百条の二の二" }, { "article_content": "組合員の給与支給機関は、毎月、報酬その他の給与を支給する際、組合員の給与から掛金等に相当する金額を控除して、これを組合員に代わつて組合に払い込まなければならない。\n組合員（組合員であつた者を含む。以下この条において同じ。）の給与支給機関は、組合員が組合に対して支払うべき掛金等以外の金額又は前項の規定により控除して払い込まれなかつた掛金等の金額があるときは、報酬その他の給与（国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）に基づく退職手当又はこれに相当する手当を含む。以下この項及び次項において同じ。）を支給する際、組合員の報酬その他の給与からこれらの金額に相当する金額を控除して、これを組合員に代わつて組合に払い込まなければならない。\n組合員は、報酬その他の給与の全部又は一部の支給を受けないことにより、前二項の規定による掛金等に相当する金額の全部又は一部の控除及び払込みが行われないときは、政令で定めるところにより、その控除が行われるべき毎月の末日までに、その払い込まれるべき掛金等に相当する金額を組合に払い込まなければならない。\n組合は、掛金等のうち退職等年金分掛金及び組合員保険料については、前三項の規定による払込みがあるごとに、これを連合会に払い込まなければならない。\n第一項から第三項までの規定により組合に払い込まれた掛金等のうち、徴収を要しないこととなつたものがあるときは、組合（前項の規定により当該掛金等のうち退職等年金分掛金及び組合員保険料が連合会に払い込まれている場合には、連合会）は、財務省令で定めるところにより、当該徴収を要しないこととなつた掛金等を組合員に還付するものとする。", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "各省各庁の長（環境大臣を含む。）、行政執行法人又は職員団体は、それぞれ第九十九条第二項（同条第六項から第八項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに厚生年金保険法第八十二条第一項の規定により国、行政執行法人又は職員団体が負担すべき金額（組合員に係るものに限るものとし、第百条の二第一項及び第百条の二の二の規定により徴収しないこととされた掛金等に相当する金額を除く。）を、毎月組合に払い込まなければならない。\n前項の規定による負担金の支払については、概算払をすることができる。\nこの場合においては、当該事業年度末において、精算するものとする。\n国は、第九十九条第四項の規定により負担すべき金額を、政令で定めるところにより、組合に払い込まなければならない。\n組合は、政令で定めるところにより、第九十九条第二項第三号及び第四号に掲げる費用並びに同条第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により負担することとなる費用（同条第五項の規定により負担することとなる費用にあつては、長期給付（基礎年金拠出金を含む。）に係るものに限る。）並びに厚生年金保険法第八十一条第一項に規定する費用に充てるため国、行政執行法人又は職員団体が負担すべき金額（組合員に係るものに限る。）の全部又は一部を、当該金額の払込みがあるごとに、連合会に払い込まなければならない。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "連合会は、厚生年金保険給付費（厚生年金拠出金及び基礎年金拠出金の納付に要する費用その他政令で定める費用をいう。次条第一項第一号において同じ。）の負担の水準と地方の組合の地方公務員等共済組合法第百十六条の二に規定する厚生年金保険給付費の負担の水準との均衡及び組合の長期給付と地方の組合の同法第七十四条第一項に規定する長期給付の円滑な実施を図るため、次条第一項各号に掲げる場合に該当するときは、その事業年度において、地方公務員共済組合連合会（同法第三十八条の二第一項に規定する地方公務員共済組合連合会をいう。以下同じ。）への拠出金（以下「財政調整拠出金」という。）の拠出を行うものとする。", "article_number": "102_2", "article_title": "第百二条の二" }, { "article_content": "財政調整拠出金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額（当該各号に掲げる場合の二以上に該当するときは、当該二以上の各号に定める額の合計額）とする。\n当該事業年度における厚生年金保険給付費のうち政令で定めるものの額（以下この号において「国の調整対象費用の額」という。）を当該事業年度における全ての組合員（厚生年金保険給付に関する規定の適用を受ける組合員に限る。以下この号において同じ。）の厚生年金保険法第二十条第一項に規定する標準報酬月額の合計額及び当該組合員の同法第二十四条の四第一項に規定する標準賞与額の合計額の合算額（以下この号において「標準報酬等総額」という。）で除して得た率が、当該事業年度における地方公務員等共済組合法第百十六条の三第一項第一号に規定する地方の調整対象費用の額（以下この号において「地方の調整対象費用の額」という。）を当該事業年度における同項第一号に規定する標準報酬等総額（以下この号において「地方の標準報酬等総額」という。）で除して得た率を下回る場合\n当該事業年度における国の調整対象費用の額に一定額を加算して得た額を当該事業年度における標準報酬等総額で除して得た率と当該事業年度における地方の調整対象費用の額から当該一定額を控除して得た額を当該事業年度における地方の標準報酬等総額で除して得た率とが等しくなる場合における当該一定額に相当する額\n当該事業年度における国の厚生年金保険給付等に係る収入の額が当該事業年度における国の厚生年金保険給付等に係る支出の額を上回り、かつ、当該事業年度における地方の厚生年金保険給付等に係る収入の額（地方公務員等共済組合法第百十六条の三第二項に規定する地方の厚生年金保険給付等に係る収入の額をいう。以下この号及び次号において同じ。）が当該事業年度における地方の厚生年金保険給付等に係る支出の額（同条第三項に規定する地方の厚生年金保険給付等に係る支出の額をいう。以下この号及び次号において同じ。）を下回る場合（次号に掲げる場合を除く。）\n当該事業年度における地方の厚生年金保険給付等に係る支出の額から当該事業年度における地方の厚生年金保険給付等に係る収入の額を控除して得た額（当該控除して得た額が、限度額（当該事業年度における国の厚生年金保険給付等に係る収入の額から当該事業年度における国の厚生年金保険給付等に係る支出の額に前号に掲げる場合における同号に定める額を加算した額を控除して得た額をいう。）を超える場合にあつては、当該限度額）\n当該事業年度における地方の厚生年金保険給付等に係る支出の額に地方公務員等共済組合法第百十六条の三第一項第一号に掲げる場合における同号に定める額を加算した額が地方の厚生年金保険給付等に係る収入の額を上回り、かつ、当該上回る額（以下この号において「地方の不足額」という。）が前事業年度の末日における地方厚生年金保険給付積立金（同法第二十四条（同法第三十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する厚生年金保険給付組合積立金及び同法第三十八条の八第一項に規定する厚生年金保険給付調整積立金をいう。以下この号において同じ。）の額を上回る場合\n地方の不足額から前事業年度の末日における地方厚生年金保険給付積立金の額を控除して得た額（当該控除して得た額が、限度額（前事業年度の末日における厚生年金保険給付積立金の額から当該事業年度における国の厚生年金保険給付等に係る支出の額に第一号に掲げる場合における同号に定める額を加算した額を控除し、当該事業年度における国の厚生年金保険給付等に係る収入の額を加算した額をいう。）を超える場合にあつては、当該限度額）\n当該事業年度の末日における地方退職等年金給付積立金の額が地方の積立基準額を下回り、かつ、退職等年金給付積立金の額が国の積立基準額を上回る場合\n地方の積立基準額から地方退職等年金給付積立金の額を控除して得た額の五分の一に相当する額（当該額が当該事業年度の末日における退職等年金給付積立金の額から国の積立基準額（当該国の積立基準額が零を下回る場合には、零とする。）を控除して得た額を超える場合にあつては、当該控除して得た額）\n前項第二号及び第三号に規定する「国の厚生年金保険給付等に係る収入の額」とは、厚生年金保険法第八十一条第一項に規定する保険料その他の連合会の収入として政令で定めるものの額の合計額に、地方公務員等共済組合法第百十六条の三第一項第一号に掲げる場合における同号に定める額を加算した額をいう。\n第一項第二号及び第三号に規定する「国の厚生年金保険給付等に係る支出の額」とは、厚生年金拠出金及び基礎年金拠出金の納付その他の連合会の支出として政令で定めるものの額の合計額をいう。", "article_number": "102_3", "article_title": "第百二条の三" }, { "article_content": "連合会は、地方公務員共済組合連合会に対し、財政調整拠出金の額の算定のために必要な資料の提供を求めることができる。", "article_number": "102_4", "article_title": "第百二条の四" }, { "article_content": "この章に定めるもののほか、財政調整拠出金の拠出に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "102_5", "article_title": "第百二条の五" }, { "article_content": "組合員の資格若しくは短期給付及び退職等年金給付に関する決定、厚生年金保険法第九十条第二項（第二号及び第三号を除く。）に規定する被保険者の資格若しくは保険給付に関する処分、掛金等その他この法律及び厚生年金保険法による徴収金の徴収、組合員期間の確認又は国民年金法による障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関し不服がある者は、文書又は口頭で、国家公務員共済組合審査会（以下「審査会」という。）に審査請求をすることができる。\n前項の審査請求は、同項に規定する決定、処分、徴収、確認又は診査があつたことを知つた日から三月を経過したときは、することができない。\nただし、正当な理由により、この期間内に審査請求をすることができなかつたことを疎明したときは、この限りでない。\n審査請求は、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求とみなす。\n審査会は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第九条第一項、第三項及び第四項の規定の適用については、同条第一項第二号に掲げる機関とみなす。", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "審査会は、連合会に置く。\n審査会は、委員九人をもつて組織する。\n委員は、組合員を代表する者、国を代表する者及び公益を代表する者それぞれ三人とし、財務大臣が委嘱する。\n委員の任期は、三年とする。\nただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。\n委員は、再任されることができる。\n審査会に会長を置く。\n会長は、審査会において、公益を代表する委員のうちから選挙する。\n会長は、会務を総理する。\n会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめその指名する公益を代表する委員がその職務を行う。", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "審査会は、組合員を代表する委員、国を代表する委員及び公益を代表する委員各一人以上を含む過半数の委員が出席しなければ、会議を開き、及び議決することができない。\n審査会の議事は、出席委員の過半数で決する。\n可否同数のときは、会長の決するところによる。", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "審査会は、審査請求がされたときは、行政不服審査法第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、当該審査請求に係る組合（審査請求のうち長期給付に係るものにあつては、連合会）にこれを通知し、かつ、利害関係人に対し参加人として当該審査請求に参加することを求めなければならない。", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "この章及び行政不服審査法に定めるもののほか、審査会の委員及び同法第三十四条の規定により事実の陳述を求め、又は鑑定を求めた参考人の旅費その他の手当の支給その他審査会及び審査請求の手続に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "107", "article_title": "第百七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "108:110", "article_title": "第百八条から第百十条まで" }, { "article_content": "短期給付を受ける権利はその給付事由が生じた日から二年間、退職等年金給付を受ける権利はその給付事由が生じた日から五年間、退職等年金給付の返還を受ける権利はこれを行使することができる時から五年間行使しないときは、時効によつて消滅する。\n退職等年金給付の返還を受ける権利の時効については、その援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。\n掛金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、これらを行使することができる時から二年間行使しないときは、時効によつて消滅する。\n前項に規定する権利の時効については、その援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。\n時効期間の満了前六月以内において、次に掲げる者の生死又は所在が不明であるためにその者に係る遺族給付の請求をすることができない場合には、その請求をすることができることとなつた日から六月以内は、当該権利の消滅時効は、完成しないものとする。\n組合員又は組合員であつた者でその者が死亡した場合に遺族給付を受けるべき者があるもの\n遺族給付を受ける権利を有する者のうち先順位者又は同順位者", "article_number": "111", "article_title": "第百十一条" }, { "article_content": "この法律の規定により給付の請求又は給付を受ける権利に係る申出若しくは届出に係る期間を計算する場合において、その請求、申出又は届出が郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便により行われたものであるときは、送付に要した日数は、その期間に算入しない。", "article_number": "112", "article_title": "第百十二条" }, { "article_content": "財務大臣、組合、連合会、保険医療機関等、指定訪問看護事業者その他の短期給付及び長期給付の事業並びに福祉事業又はこれらの事業に関連する事務の遂行のため組合員等記号・番号等（保険者番号（財務大臣が健康保険法第三条第十一項に規定する保険者番号に準じて定めるものをいう。）及び組合員等記号・番号（組合が組合員又は被扶養者の資格を管理するための記号、番号その他の符号として、組合員又は被扶養者ごとに定めるものをいう。）をいう。以下この条において同じ。）を利用する者として財務省令で定める者（以下この条において「財務大臣等」という。）は、これらの事業又は事務の遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る組合員等記号・番号等を告知することを求めてはならない。\n財務大臣等以外の者は、短期給付及び長期給付の事業並びに福祉事業又はこれらの事業に関連する事務の遂行のため組合員等記号・番号等の利用が特に必要な場合として財務省令で定める場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る組合員等記号・番号等を告知することを求めてはならない。\n何人も、次に掲げる場合を除き、その者が業として行う行為に関し、その者に対し売買、貸借、雇用その他の契約（以下この項において「契約」という。）の申込みをしようとする者若しくは申込みをする者又はその者と契約の締結をした者に対し、当該者又は当該者以外の者に係る組合員等記号・番号等を告知することを求めてはならない。\n財務大臣等が、第一項に規定する場合に、組合員等記号・番号等を告知することを求めるとき。\n財務大臣等以外の者が、前項に規定する財務省令で定める場合に、組合員等記号・番号等を告知することを求めるとき。\n何人も、次に掲げる場合を除き、業として、組合員等記号・番号等の記録されたデータベース（その者以外の者に係る組合員等記号・番号等を含む情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）であつて、当該データベースに記録された情報が他に提供されることが予定されているもの（以下この項において「提供データベース」という。）を構成してはならない。\n財務大臣等が、第一項に規定する場合に、提供データベースを構成するとき。\n財務大臣等以外の者が、第二項に規定する財務省令で定める場合に、提供データベースを構成するとき。\n財務大臣は、前二項の規定に違反する行為が行われた場合において、当該行為をした者が更に反復してこれらの規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、当該行為をした者に対し、当該行為を中止することを勧告し、又は当該行為が中止されることを確保するために必要な措置を講ずることを勧告することができる。\n財務大臣は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その者に対し、期限を定めて、当該勧告に従うべきことを命ずることができる。", "article_number": "112_2", "article_title": "第百十二条の二" }, { "article_content": "市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、区長又は総合区長）は、組合又は受給権者に対して、当該市町村の条例で定めるところにより、組合員、組合員であつた者又は受給権者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。", "article_number": "113", "article_title": "第百十三条" }, { "article_content": "連合会は、年金である給付に関する処分に関し必要があると認めるときは、受給権者に対する厚生年金保険法による年金である保険給付（これに相当する給付として政令で定めるものを含む。）の支給状況につき、厚生労働大臣、地方の組合又は日本私立学校振興・共済事業団に対し、必要な資料の提供を求めることができる。", "article_number": "114", "article_title": "第百十四条" }, { "article_content": "組合は、次に掲げる事務を社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会に委託することができる。\n第五十条第一項に規定する短期給付のうち財務省令で定めるものの支給に関する事務\n第五十条第一項に規定する短期給付の支給、第九十八条第一項に規定する福祉事業の実施その他の財務省令で定める事務に係る組合員若しくは組合員であつた者又はこれらの被扶養者（次号において「組合員等」という。）に係る情報の収集又は整理に関する事務\n第五十条第一項に規定する短期給付の支給、第九十八条第一項に規定する福祉事業の実施その他の財務省令で定める事務に係る組合員等に係る情報の利用又は提供に関する事務\n組合は、前項の規定により同項第二号又は第三号に掲げる事務を委託する場合は、他の社会保険診療報酬支払基金法第一条に規定する保険者及び法令の規定により医療に関する給付その他の事務を行う者であつて財務省令で定めるものと共同して委託するものとする。", "article_number": "114_2", "article_title": "第百十四条の二" }, { "article_content": "国、組合及び保険医療機関等その他の関係者は、電子資格確認の仕組みの導入その他手続における情報通信の技術の利用の推進により、医療保険各法等（高齢者の医療の確保に関する法律第七条第一項に規定する医療保険各法及び高齢者の医療の確保に関する法律をいう。）その他医療に関する給付を定める法令の規定により行われる事務が円滑に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力するものとする。", "article_number": "114_3", "article_title": "第百十四条の三" }, { "article_content": "長期給付を受ける権利を決定し又は長期給付の額を改定する場合において、その長期給付の額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。\n前項に定めるもののほか、この法律による給付及び掛金等に係る端数計算については、別段の定めがあるものを除き、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和二十五年法律第六十一号）第二条の規定を準用する。", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "組合及び連合会の業務の執行は、財務大臣が監督する。\n組合及び連合会は、財務省令で定めるところにより、毎月末日現在におけるその事業についての報告書を財務大臣に提出しなければならない。\n財務大臣は、必要があると認めるときは、当該職員に組合又は連合会の業務及び財産の状況を監査させるものとする。\n財務大臣は、この法律の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、組合又は連合会に対して、その業務に関し、監督上必要な命令をすることができる。", "article_number": "116", "article_title": "第百十六条" }, { "article_content": "財務大臣は、組合の療養に関する短期給付についての費用の負担又は支払の適正化を図るため必要があると認めるときは、医師、歯科医師、薬剤師若しくは手当を行つた者若しくはこれらの者を使用する者に対し、その行つた診療、薬剤の支給若しくは手当に関し、報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を求め、若しくは当該職員をして質問させ、又は当該給付に係る療養を行つた保険医療機関若しくは保険薬局若しくは当該保険医療機関若しくは保険薬局の開設者若しくは管理者、保険医、保険薬剤師その他の従業者であつた者（以下この項において「開設者であつた者等」という。）から報告若しくは資料の提出を求め、当該保険医療機関若しくは保険薬局の開設者若しくは管理者、保険医、保険薬剤師その他の従業者（開設者であつた者等を含む。）に対し出頭を求め、若しくは当該職員をして関係者に対し質問し、若しくは当該保険医療機関若しくは保険薬局につき設備若しくは診療録その他その業務に関する帳簿書類を検査させることができる。\n財務大臣は、組合の指定訪問看護に関する短期給付についての費用の負担又は支払の適正化を図るため必要があると認めるときは、指定訪問看護事業者又は指定訪問看護事業者であつた者若しくは当該指定に係る訪問看護事業所の看護師その他の従業者であつた者（以下この項において「指定訪問看護事業者であつた者等」という。）に対し、その行つた訪問看護療養費又は家族訪問看護療養費の支給に関し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求め、当該指定訪問看護事業者若しくは当該指定に係る訪問看護事業所の看護師その他の従業者（指定訪問看護事業者であつた者等を含む。）に対し出頭を求め、又は当該職員をして関係者に対し質問させ、若しくは当該指定訪問看護事業者の当該指定に係る訪問看護事業所につき帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n財務大臣は、第百十二条の二第五項及び第六項の規定による措置に関し必要があると認めるときは、その必要と認められる範囲内において、同条第三項若しくは第四項の規定に違反していると認めるに足りる相当の理由がある者に対し、必要な事項に関し報告を求め、又は当該職員をして当該者の事務所若しくは事業所に立ち入つて質問し、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n当該職員は、前三項の規定により質問又は検査をする場合には、その身分を示す証票を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。\n第一項から第三項までの質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "財務大臣は、政令で定めるところにより、この法律による権限の一部を財務局長又は財務支局長に行わせることができる。", "article_number": "117_2", "article_title": "第百十七条の二" }, { "article_content": "組合は、財務省令・厚生労働省令で定めるところにより、この法律に定める医療に関する事項その他この法律の規定による短期給付に関する事項について、厚生労働大臣に報告しなければならない。", "article_number": "118", "article_title": "第百十八条" }, { "article_content": "船員保険の被保険者（以下「船員」という。）である組合員（以下「船員組合員」という。）の船員組合員としての資格の得喪については、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）の定めるところによる。", "article_number": "119", "article_title": "第百十九条" }, { "article_content": "船員組合員が公務又は通勤によらないで病気にかかり、若しくは負傷し、又は船員組合員の被扶養者が病気にかかり、若しくは負傷した場合における療養に関しては、第五十四条から第五十九条まで、第六十条の二及び第六十条の三の規定にかかわらず、船員保険法第五十三条（第四項を除く。）、第五十四条から第六十八条まで、第七十六条から第七十九条まで及び第八十二条から第八十四条までの規定の例による。", "article_number": "120", "article_title": "第百二十条" }, { "article_content": "前条に定めるもののほか、船員組合員若しくは船員組合員であつた者又はこれらの者の遺族に対する第五十条第一項第三号から第十三号までに掲げる短期給付（その給付事由が通勤によるものを除く。）は、次に掲げるもののうちこれらの者が選択するいずれか一の給付とする。\n組合員若しくは組合員であつた者又はこれらの者の遺族として受けるべき給付\nその者が組合員とならなかつたものとした場合に船員若しくは船員であつた者又はこれらの者の遺族として受けるべき船員保険法に規定する給付", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "国又は行政執行法人は、船員組合員若しくは船員組合員であつた者又はこれらの者の遺族に対する短期給付に要する費用のうち、船員保険法に規定する給付に要する費用に係る部分については、第九十九条第二項の規定にかかわらず、同法第百二十五条第一項の規定による船舶所有者の負担と同一の割合によつて算定した金額を負担する。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "外国で勤務する組合員に対するこの法律の適用については、政令で特例を定めることができる。", "article_number": "124", "article_title": "第百二十四条" }, { "article_content": "組合員（長期給付に関する規定の適用を受けない者を除く。）が任命権者若しくはその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて沖縄振興開発金融公庫その他特別の法律により設立された法人でその業務が国若しくは地方公共団体の事務若しくは事業と密接な関連を有するもののうち政令で定めるもの（第四項において「公庫等」という。）に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「公庫等職員」という。）となるため退職した場合（政令で定める場合を除く。）又は組合員（長期給付に関する規定の適用を受けない者を除く。）が任命権者若しくはその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて沖縄振興開発金融公庫その他特別の法律により設立された法人でその業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有するもののうち政令で定めるもの（同項において「特定公庫等」という。）の役員（常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「特定公庫等役員」という。）となるため退職した場合（政令で定める場合を除く。）には、長期給付に関する規定（第三十九条第二項の規定を除く。）の適用については、別段の定めがあるものを除き、その者の退職は、なかつたものとみなし、その者は、当該公庫等職員又は特定公庫等役員である期間引き続き転出（公庫等職員又は特定公庫等役員となるための退職をいう。以下この条において同じ。）の際に所属していた組合の組合員であるものとする。\nこの場合においては、第四章中「公務」とあるのは「業務」と、第九十九条第二項中「及び国の負担金」とあるのは「、公庫等又は特定公庫等の負担金及び国の負担金」と、同項第三号中「国の負担金」とあるのは「公庫等又は特定公庫等の負担金」と、第百二条第一項中「各省各庁の長（環境大臣を含む。）、行政執行法人又は職員団体」とあり、及び「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「公庫等又は特定公庫等」と、「それぞれ第九十九条第二項（同条第六項から第八項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに厚生年金保険法」とあるのは「厚生年金保険法」と、同条第四項中「第九十九条第二項第三号及び第四号に掲げる費用並びに同条第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により負担することとなる費用（同条第五項の規定により負担することとなる費用にあつては、長期給付（基礎年金拠出金を含む。）に係るものに限る。）並びに厚生年金保険法」とあるのは「第九十九条第二項第三号に掲げる費用及び厚生年金保険法」と、「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「公庫等又は特定公庫等」とする。\n前項前段の規定により引き続き組合員であるとされる者（以下この条において「継続長期組合員」という。）が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その翌日から、継続長期組合員の資格を喪失する。\n転出の日から起算して五年を経過したとき。\n引き続き公庫等職員又は特定公庫等役員として在職しなくなつたとき。\n死亡したとき。\n継続長期組合員が公庫等職員として在職し、引き続き他の公庫等職員となつた場合（その者が更に引き続き他の公庫等職員となつた場合を含む。）、継続長期組合員が特定公庫等役員として在職し、引き続き他の特定公庫等役員となつた場合（その者が更に引き続き他の特定公庫等役員となつた場合を含む。）その他の政令で定める場合における前二項の規定の適用については、その者は、公庫等職員又は特定公庫等役員として引き続き在職する間、継続長期組合員であるものとみなす。\n第一項の規定は、継続長期組合員が公庫等職員として在職し、引き続き再び組合員の資格を取得した後、その者が財務省令で定める期間内に引き続き再び同一の公庫等に公庫等職員として転出をした場合、継続長期組合員が特定公庫等役員として在職し、引き続き再び組合員の資格を取得した後、その者が財務省令で定める期間内に引き続き再び同一の特定公庫等に特定公庫等役員として転出をした場合その他の政令で定める場合については、適用しない。\n前各項に定めるもののほか、継続長期組合員に対する長期給付に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "124_2", "article_title": "第百二十四条の二" }, { "article_content": "行政執行法人以外の独立行政法人のうち別表第二に掲げるもの又は国立大学法人等に常時勤務することを要する者（行政執行法人以外の独立行政法人又は国立大学法人等に常時勤務することを要しない者で政令で定めるものを含むものとし、臨時に使用される者その他の政令で定める者を含まないものとする。）は、職員とみなして、この法律の規定を適用する。\nこの場合においては、第三条第一項中「及びその所管する行政執行法人」とあるのは「並びにその所管する行政執行法人、第三十一条第一号に規定する独立行政法人のうち別表第二に掲げるもの及び同号に規定する国立大学法人等」と、同条第二項第二号中「国立ハンセン病療養所」とあるのは「国立ハンセン病療養所並びに独立行政法人国立病院機構及び高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律（平成二十年法律第九十三号）第三条の二に規定する国立高度専門医療研究センター」と、同項第三号中「林野庁」とあるのは「林野庁及び国立研究開発法人森林研究・整備機構」と、第八条第一項中「及び当該各省各庁の所管する行政執行法人」とあるのは「並びに当該各省各庁の所管する行政執行法人、第三十一条第一号に規定する独立行政法人のうち別表第二に掲げるもの及び同号に規定する国立大学法人等」と、第三十七条第一項中「及び当該各省各庁の所管する行政執行法人」とあるのは「並びに当該各省各庁の所管する行政執行法人、独立行政法人のうち別表第二に掲げるもの及び国立大学法人等」と、第四章中「公務」とあるのは「業務」と、第九十九条第一項第一号及び第三号中「行政執行法人の負担に係るもの」とあるのは「行政執行法人の負担に係るもの（第百二十四条の三の規定により読み替えられた第七項及び第八項において読み替えて適用する第五項の規定による独立行政法人のうち別表第二に掲げるもの及び国立大学法人等の負担に係るものを含む。）」と、同条第六項中「（行政執行法人」とあるのは「（行政執行法人、独立行政法人のうち別表第二に掲げるもの又は国立大学法人等」と、同条第七項及び第八項中「行政執行法人」とあるのは「行政執行法人、独立行政法人のうち別表第二に掲げるもの又は国立大学法人等」と、第百二条第一項及び第四項並びに第百二十二条中「行政執行法人」とあるのは「行政執行法人、独立行政法人のうち別表第二に掲げるもの、国立大学法人等」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "124_3", "article_title": "第百二十四条の三" }, { "article_content": "組合に使用される者であつて職員に準ずるものとして政令で定めるもの（以下「組合職員」という。）は、当該組合を組織する職員とみなして、この法律（第三十九条第二項及び第百二十四条の二を除く。）の規定を適用する。\nこの場合においては、第四章中「公務」とあるのは「業務」と、第九十九条第二項中「国の負担金」とあるのは「組合の負担金」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "連合会の役員及び連合会に使用される者であつて、職員に準ずるものとして政令で定めるもの（以下「連合会役職員」という。）をもつて組織する共済組合を設けることができる。\n前項の規定により共済組合を設けた場合には、連合会役職員は職員と、同項の共済組合は組合とそれぞれみなして、この法律の規定（第三十九条第二項、第六十八条の二、第六十八条の三及び第百二十四条の二の規定を除く。）を適用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "126", "article_title": "第百二十六条" }, { "article_content": "組合員が退職し、引き続き地方の組合の組合員のうち地方公務員等共済組合法の長期給付に関する規定の適用を受けるものとなつたときは、長期給付に関する規定の適用については、その退職は、なかつたものとみなす。\n組合員が地方の組合の組合員となつたときは、当該地方の組合を他の組合と、当該地方の組合の組合員を他の組合の組合員とそれぞれみなして、第三十七条第三項の規定を適用する。\n組合員又は組合員であつた者が地方の組合の組合員となつたときは、連合会は、政令で定めるところにより、厚生年金保険給付積立金及び退職等年金給付積立金の額のうちその者に係る部分として政令で定めるところにより算定した金額を当該地方の組合（地方公務員等共済組合法第二十七条第一項に規定する全国市町村職員共済組合連合会を組織する地方の組合にあつては、当該全国市町村職員共済組合連合会）に移換しなければならない。\n前三項に定めるもののほか、組合員又は組合員であつた者が地方の組合の組合員となつた場合におけるこの法律の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "126_2", "article_title": "第百二十六条の二" }, { "article_content": "地方の組合の組合員であつた組合員に対するこの法律（第六章を除く。）の規定の適用については、その者の当該地方の組合の組合員であつた間組合員であつたものと、地方公務員等共済組合法の規定による給付はこの法律中の相当する規定による給付とみなす。\nただし、長期給付に関する規定の適用については、地方公務員等共済組合法の長期給付に関する規定の適用を受けた地方の組合の組合員であつた間に限る。\n前項に定めるもののほか、地方の組合の組合員であつた組合員に対するこの法律の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "126_3", "article_title": "第百二十六条の三" }, { "article_content": "削除", "article_number": "126_4", "article_title": "第百二十六条の四" }, { "article_content": "退職の日の前日まで引き続き一年以上組合員であつた者（後期高齢者医療の被保険者等でないものに限る。）は、その退職の日から起算して二十日を経過する日（正当な理由があると組合が認めた場合には、その認めた日）までに、引き続き短期給付を受け、及び福祉事業を利用することを希望する旨を組合に申し出ることができる。\nこの場合において、その申出をした者は、この法律の規定中短期給付及び福祉事業に係る部分の適用については、別段の定めがあるものを除き、引き続き当該組合の組合員であるものとみなす。\n前項後段の規定により組合員であるものとみなされた者（以下この条において「任意継続組合員」という。）は、組合が、政令で定める基準に従い、その者の短期給付及び福祉事業に係る掛金及び国の負担金（介護保険第二号被保険者の資格を有する任意継続組合員にあつては、介護納付金に係る掛金及び国の負担金を含む。）の合算額を基礎として定款で定める金額（以下この条において「任意継続掛金」という。）を、毎月、政令で定めるところにより、組合に払い込まなければならない。\n任意継続組合員は、将来の一定期間に係る任意継続掛金を前納することができる。\nこの場合において、前納すべき額は、当該期間の各月の任意継続掛金の合計額から政令で定める額を控除した額とする。\n任意継続組合員が初めて払い込むべき任意継続掛金をその払込期日までに払い込まなかつたときは、第一項の規定にかかわらず、その者は、任意継続組合員にならなかつたものとみなす。\nただし、その払込みの遅延について正当な理由があると組合が認めたときは、この限りでない。\n任意継続組合員が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その翌日（第四号又は第六号に該当するに至つたときは、その日）から、その資格を喪失する。\n任意継続組合員となつた日から起算して二年を経過したとき。\n死亡したとき。\n任意継続掛金（初めて払い込むべき任意継続掛金を除く。）をその払込期日までに払い込まなかつたとき（払込みの遅延について正当な理由があると組合が認めたときを除く。）。\n組合員（地方の組合で短期給付に相当する給付を行うものの組合員、私学共済制度の加入者、健康保険の被保険者（健康保険法第三条第二項に規定する日雇特例被保険者を除く。）及び船員保険の被保険者を含む。）となつたとき。\n任意継続組合員でなくなることを希望する旨を組合に申し出た場合において、その申出が受理された日の属する月の末日が到来したとき。\n後期高齢者医療の被保険者等となつたとき。\n第一項及び前項第五号の申出の手続、任意継続組合員に対する短期給付の支給の特例その他任意継続組合員に関し必要な事項並びに任意継続掛金の前納の手続、前納された任意継続掛金の還付その他任意継続掛金の前納に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "126_5", "article_title": "第百二十六条の五" }, { "article_content": "この法律の定めるところにより行われる長期給付の制度は、国家公務員法第二条に規定する一般職に属する職員については、同法第百七条に規定する年金制度とする。", "article_number": "126_6", "article_title": "第百二十六条の六" }, { "article_content": "この法律に基づき政令を制定し、又は改廃する場合においては、政令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と認められる範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。", "article_number": "126_7", "article_title": "第百二十六条の七" }, { "article_content": "この法律の実施のための手続その他この法律の執行に関し必要な細則は、財務省令で定める。", "article_number": "127", "article_title": "第百二十七条" }, { "article_content": "第十三条の二の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "127_2", "article_title": "第百二十七条の二" }, { "article_content": "第百十二条の二第六項の規定による命令に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "127_3", "article_title": "第百二十七条の三" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第百十六条第二項又は第三項の規定に違反して、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は監査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者\n正当な理由がなく第百十七条第三項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による質問に対して正当な理由がなく答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは正当な理由がなく同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者", "article_number": "128", "article_title": "第百二十八条" }, { "article_content": "法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」という。）を含む。以下この項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第百二十七条の三又は前条第二号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。\n人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。", "article_number": "128_2", "article_title": "第百二十八条の二" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした組合職員、連合会役職員その他組合又は連合会の事務を行う者は、二十万円以下の過料に処する。\nこの法律により財務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。\n第十九条（第三十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、組合の業務上の余裕金を運用したとき。\n第三十五条の三第五項又は第三十五条の四の規定により公表しなければならない場合において、その公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。\n第百十六条第四項の規定による財務大臣の命令に違反したとき。\nこの法律に規定する業務又は他の法律により組合若しくは連合会が行うものとされた業務以外の業務を行つたとき。", "article_number": "129", "article_title": "第百二十九条" }, { "article_content": "連合会の役員が第二十五条の規定による政令に違反して登記をすることを怠つたときは、二十万円以下の過料に処する。", "article_number": "130", "article_title": "第百三十条" }, { "article_content": "医師、歯科医師、薬剤師若しくは手当を行つた者又はこれらの者を使用する者が第百十七条第一項の規定による報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を命ぜられて正当な理由がなくこれに従わず、又は同項の規定による質問に対して正当な理由がなく答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十三年七月一日から施行する。\nただし、附則第三条第三項（同条第四項及び附則第二十条第二項後段において準用する場合を含む。）の規定は、公布の日から、第十九条第二項、第三十八条第三項、第四十一条第二項及び第三項、第四十二条第二項から第四項まで、第四章第三節、第百条第三項並びに附則第二十条第六項の規定は、昭和三十四年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正前の国家公務員共済組合法（以下「旧法」という。）中第三章第三節から第五節までの規定その他これらの規定に規定する給付に係る規定（これらの規定に基く命令の規定を含む。）は、昭和三十三年十二月三十一日まで（これらの規定を他の法令において準用し、又は適用する場合については、当分の間）は、なおその効力を有する。\n前項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法の規定による給付については、この附則に別段の規定があるもののほか、当該旧法の規定に抵触する限度において、本則の規定は、適用しない。\n第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法の規定は、第百二十五条第一項又は第百二十六条第二項の規定により職員とみなされる者についても適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "旧法第二条の規定により設けられた共済組合（以下この条において「旧組合」という。）又は旧法第六十三条の二の規定により設けられた共済組合連合会（以下この条において「旧連合会」という。）は、昭和三十三年七月一日（以下「施行日」という。）において、それぞれ第三条又は第二十一条の規定により設けられた組合又は連合会となり、同一性をもつて存続するものとする。\n旧法の規定により定められた旧組合の運営規則及び旧連合会の定款でこの法律の規定に抵触するものは、施行日（前条第一項に規定する給付に係る部分については、昭和三十四年一月一日）からその効力を失うものとする。\n各省各庁の長は、この法律の施行前に、旧組合の共済組合運営審議会の議を経て、第六条及び第十五条の規定の例により、組合の定款を定め、施行日を含む事業年度のうち同日以後の期間に係る事業計画及び予算を作成し、並びに当該定款、事業計画及び予算につき大蔵大臣の認可を受けるものとする。\n前項の規定は、連合会について準用する。\nこの場合において、同項中「各省各庁の長」とあるのは「連合会の理事長」と、「旧組合の共済組合運営審議会の議を経て、第六条及び」とあるのは「第二十四条の規定及び第三十六条において準用する」と、「定款を定め」とあるのは「定款を変更し」と読み替えるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "組合の運営審議会の委員の任命については、当分の間、第九条第三項本文中「組合員」とあるのは、「組合員又は組合員であつた者（運営審議会の委員であつた者に限る。）」として、同項の規定を適用する。", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "この法律に基いて最初に任命された連合会の理事及び監事のうち第二十七条第二項の規定によるものの半数については、理事長の定めるところにより、第三十条第一項の規定にかかわらず、その任期は、一年とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "連合会の運営審議会の委員の任命については、当分の間、第三十五条第三項中「組合員」とあるのは、「組合員又は組合員であつた者（組合の運営審議会の委員であつた者に限る。）」として、同項の規定を適用する。", "article_number": "4_2", "article_title": "第四条の二" }, { "article_content": "この附則に別段の規定があるもののほか、旧法（附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法を含む。）の規定に基いてした給付、審査の請求その他の行為又は手続は、この法律中の相当する規定によつてした行為又は手続とみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "施行日の前日において旧法第十八条に規定する被扶養者であつた者で第二条第一項第二号に掲げる被扶養者に該当しないもののうち次の各号の一に該当するものの被扶養者としての資格については、その者が引き続き主として当該組合員又は組合員であつた者の収入により生計を維持している間に限り、同項同号の規定にかかわらず、なお従前の例による。\nただし、第一号に該当する者にあつては、当該傷病手当金及びその給付事由である病気又は負傷により生じた病気による傷病手当金以外の給付、第二号に該当する者にあつては、その傷病により生じた病気についての家族療養費以外の給付については、この限りでない。\nこの法律の施行の際現に傷病手当金の支給を受け、かつ、病院又は診療所に収容されている組合員又は組合員であつた者によつて生計を維持している者\nその病気又は負傷につき、この法律の施行の際現に組合員又は組合員であつた者が家族療養費の支給を受けている者", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に病院又は診療所に収容されている者は、その収容に係る傷病については、第五十五条第二項の規定にかかわらず、健康保険法第四十三条ノ八第一項第二号の規定の例により算定する一部負担金に相当する金額を支払うことを要しない。\nただし、その者がこの法律の施行後引き続き当該傷病により病院又は診療所に収容されている間に限る。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "組合は、当分の間、組合員が第五十五条第二項又は第三項に規定する一部負担金を支払つたことにより生じた余裕財源の範囲内で、当該一部負担金の払戻しその他の措置で財務大臣の定めるものを行うことができる。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律の施行前に行われた診療又は手当に係る療養費の額については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法第三十四条第二項（旧法第五十五条第五項において準用する場合を含む。）、旧法第三十六条第三項若しくは旧法第五十六条第三項の規定により支給されている給付又は施行日前に組合員の資格を喪失し、かつ、施行日以後に出産し、若しくは死亡したときに、旧法第三十五条第二項（旧法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）、旧法第三十八条若しくは旧法第五十六条第一項後段の規定が適用されるものとした場合にこれらの規定により支給される給付については、第五十九条第二項（第六十六条第四項において準用する場合を含む。）、第六十一条第二項、第六十二条第二項及び第三項、第六十四条並びに第六十七条第二項及び第四項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n第五十九条第三項又は第六十二条第三項若しくは第四項の規定は、前項の規定により家族療養費又はほ育手当金を受けている者が死亡した場合についても、適用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧法第五十五条の規定により傷病手当金の支給を受けている者については、前条第一項に定めるもののほか、第六十六条第三項及び第四項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "第六十八条の三第一項及び第三項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「百分の四十」とあるのは、「百分の六十七」とする。", "article_number": "11_2", "article_title": "第十一条の二" }, { "article_content": "令和六年度及び令和七年度においては、第九十九条の二第二項において準用する健康保険法第百五十二条の四及び第百五十二条の五中「に同年度」とあるのは、「の二分の一に相当する額に同年度」とする。", "article_number": "11_3", "article_title": "第十一条の三" }, { "article_content": "財務省令で定める要件に該当するものとして財務大臣の認可を受けた組合（以下この条において「特定共済組合」という。）の組合員であつた者で健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）第十三条の規定による改正前の国民健康保険法第八条の二第一項に規定する退職被保険者であるべきもののうち当該特定共済組合の定款で定めるものは、財務省令で定めるところにより、当該特定共済組合の組合員として短期給付を受けることを希望する旨を当該特定共済組合に申し出ることができる。\nただし、第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員であるときは、この限りでない。\n前項本文の規定により申出をした者は、この法律の規定中短期給付に係る部分の適用については、別段の定めがあるものを除き、当該特定共済組合の組合員であるものとみなす。\n前項の規定により特定共済組合の組合員であるものとみなされた者（以下この条及び附則第十四条の二第二項において「特例退職組合員」という。）は、第一項の申出が受理された日からその資格を取得するものとする。\n特例退職組合員は、同時に二以上の組合の組合員（地方の組合で短期給付に相当する給付を行うものの組合員、私学共済制度の加入者及び健康保険の被保険者（健康保険法第三条第二項に規定する日雇特例被保険者を除く。）を含む。）となることができない。\n特例退職組合員の標準報酬の月額は、第四十条の規定にかかわらず、前年（一月から三月までの標準報酬の月額にあつては、前々年）の九月三十日における当該特例退職組合員の属する特定共済組合の短期給付に関する規定の適用を受ける全ての組合員（特例退職組合員を除く。）の標準報酬の月額の平均額の範囲内で定款で定める金額を標準報酬の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬の月額とする。\n特例退職組合員は、当該特定共済組合が、その者の短期給付に係る掛金及び国の負担金（介護保険第二号被保険者の資格を有する特例退職組合員にあつては、介護納付金に係る掛金及び国の負担金を含む。）の合算額を基礎として定款で定める金額を、毎月、政令で定めるところにより、当該特定共済組合に払い込まなければならない。\n第六十六条、第六十八条から第六十八条の三まで、第七十条及び第七十一条の規定にかかわらず、特例退職組合員については、傷病手当金、休業手当金、育児休業手当金、介護休業手当金、弔慰金及び家族弔慰金並びに災害見舞金は、支給しない。\n特例退職組合員は、第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員とみなして同条第三項、第四項並びに第五項第一号及び第三号の規定を適用する。\nこの場合において、同条第四項中「第一項」とあるのは「附則第十二条第一項」と、同条第五項第一号中「任意継続組合員となつた日から起算して二年を経過したとき」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）第十三条の規定による改正前の国民健康保険法第八条の二第一項に規定する退職被保険者であるべき者に該当しなくなつたとき」と読み替えるものとする。\n第百条の二及び第百条の二の二の規定は、特例退職組合員については、適用しない。\n特例退職組合員に対する短期給付の支給の特例その他特例退職組合員に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "退職等年金給付に関する規定の適用については、当分の間、組合員（海上保安官その他職務内容の特殊な職員で財務省令で定める者に限る。）が、その生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況の下において犯罪の捜査、被疑者の逮捕、犯罪の制止、天災時における人命の救助その他これらに類する職務で財務省令で定めるものに従事し、そのため公務傷病により死亡した場合において、その死亡した者と生計を共にしていた配偶者、子又は父母（第二条第一項第三号に掲げる者に該当するものを除く。）があるときは、これらの者を同号に規定する遺族とみなす。\n前項に規定する場合における退職等年金給付に関する規定の適用については、当分の間、第二条第三項中「夫、父母又は祖父母は五十五歳以上の者に、子若しくは孫は」とあるのは「子又は孫は、」と、「二十歳未満で」とあるのは「組合員若しくは組合員であつた者の死亡の当時から引き続き」とし、第九十三条第二項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。", "article_number": "12_2", "article_title": "第十二条の二" }, { "article_content": "当分の間、一年以上の引き続く組合員期間を有する者であり、かつ、退職している者であつて、六十歳以上六十五歳未満であるものは、退職年金の支給を連合会に請求することができる。\n前項の請求があつたときは、その請求をした者に退職年金を支給する。\nこの場合においては、第七十七条の規定は、適用しない。\n第一項の請求があつた場合における第七十五条から第七十九条の四までの規定の適用については、第七十五条第一項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「附則第十三条第一項の請求をした日」と、「給付事由が生じた日の」とあるのは「請求をした日の」と、同条第三項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「附則第十三条第一項の請求をした日」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n前三項に定めるもののほか、退職年金の支給の繰上げについて必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "当分の間、組合員期間が一年以上である日本国籍を有しない者であり、かつ、退職している者（第三十九条第一項の規定による退職等年金給付の請求を行つた者を除く。）であつて、当該組合員期間に係る厚生年金保険法附則第二十九条第一項の規定による脱退一時金の支給を請求したものは、一時金の支給を請求することができる。\nただし、その者が公務障害年金その他政令で定める給付を受ける権利を有したことがあるときは、この限りでない。\n前項の請求があつたときは、その請求をした者に一時金を支給する。\n前項の規定による一時金の額は、退職をした日における給付算定基礎額の二分の一に相当する金額とする。\nこの場合において、第七十五条第一項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日における当該退職等年金給付」とあるのは「退職をした日における一時金」と、「当該給付事由が生じた日の」とあるのは「当該退職をした日の」と、同条第三項中「退職等年金給付の給付事由が生じた日」とあるのは「同項に規定する退職をした日」とする。\n第二項の規定による一時金の支給を受けたときは、その額の算定の基礎となつた組合員であつた期間は退職等年金給付に関する規定の適用について組合員期間でなかつたものとみなし、当該期間に係る給付算定基礎額は零とみなす。\n第二項の規定による一時金について第四十八条及び第四十九条の規定を適用する場合には、第四十八条中「退職年金」とあるのは「退職年金若しくは一時金」と、第四十九条中「退職年金及び」とあるのは「退職年金及び一時金並びに」とする。\n第二項の規定による一時金は、第三十九条第一項、第四十四条第一項、第三項及び第四項、第四十六条第一項、第七十五条の九、第百三条、第百六条並びに第百十五条第一項の規定の適用については、退職等年金給付とみなす。", "article_number": "13_2", "article_title": "第十三条の二" }, { "article_content": "第七十九条の三第一項、第八十四条第一項及び第九十条第一項の規定の適用については、当分の間、第七十九条の三第一項中「六十五歳」とあるのは「六十歳」と、第八十四条第一項及び第九十条第一項中「六十四歳」とあるのは「五十九歳」とするほか、必要な技術的読替えその他必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "介護納付金に係る掛金は、第百条第一項及び第二項の規定により徴収するもののほか、組合の定款で定めるところにより、当該組合の組合員が介護保険第二号被保険者の資格を有しない日（当該組合員に介護保険第二号被保険者の資格を有する被扶養者がある日に限る。）を含む月（政令で定めるものを除く。）であつて定款で定めるものにつき、徴収することができる。\n前項の規定により介護納付金に係る掛金を徴収することとした組合の第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員及び特例退職組合員に対する同項及び附則第十二条第六項の規定の適用については、第百二十六条の五第二項中「介護保険第二号被保険者の資格を有する任意継続組合員」とあるのは「介護保険第二号被保険者の資格を有する任意継続組合員及び介護保険第二号被保険者の資格を有しない任意継続組合員（介護保険第二号被保険者の資格を有しない任意継続組合員にあつては、介護保険第二号被保険者の資格を有する被扶養者がある者で定款で定めるものに限る。）」と、附則第十二条第六項中「介護保険第二号被保険者の資格を有する特例退職組合員」とあるのは「介護保険第二号被保険者の資格を有する特例退職組合員及び介護保険第二号被保険者の資格を有しない特例退職組合員（介護保険第二号被保険者の資格を有しない特例退職組合員にあつては、介護保険第二号被保険者の資格を有する被扶養者がある者で定款で定めるものに限る。）」とする。", "article_number": "14_2", "article_title": "第十四条の二" }, { "article_content": "連合会は、第二十一条第二項及び第四項に規定する業務のほか、当分の間、政令で定めるところにより、組合の短期給付（第五十一条に規定する短期給付を除く。）の掛金（介護納付金に係るものを含む。）に係る不均衡を調整するための交付金の交付の事業その他組合の短期給付に係る事業のうち共同して行うことが適当と認められる事業として政令で定める事業を行うことができる。\n連合会が前項の規定により行う交付金の交付の事業に要する費用のうち、財務大臣が定める基準を超える著しい掛金に係る不均衡を調整するための交付金の交付に要する費用として政令で定めるところにより算定した費用は、組合からの連合会に対する特別拠出金をもつて充てるものとする。\n連合会が第一項の規定により行う事業に要する費用（前項の規定により特別拠出金をもつて充てられる費用を除く。）は、次に掲げる調整拠出金又は預託金の運用収入をもつて充てるものとする。\n組合からの連合会に対する調整拠出金\n組合からの連合会に対する預託金の運用収入\n組合は、政令で定めるところにより、第二項の特別拠出金若しくは前項第一号の調整拠出金を連合会に拠出し、又は短期給付に係る業務上の余裕金のうちから同項第二号の預託金を連合会に預託するものとする。\n前項の規定により連合会に拠出する特別拠出金の拠出に要する費用は、国、行政執行法人若しくは職員団体、独立行政法人のうち別表第二に掲げるもの若しくは国立大学法人等又は組合若しくは連合会が、政令で定めるところにより、負担するものとする。\n第九十九条第一項第一号及び第二項第一号の規定の適用については、第三項第一号の調整拠出金は、短期給付に要する費用とみなす。\n第一項の規定による交付金の交付を受ける組合に係る第九十九条第一項第一号及び第二項第一号並びに第百条第三項の規定の適用については、当該交付金は、掛金とみなす。\n連合会は、第一項の規定により行う事業に係る経理については、その他の事業に係る経理と区分しなければならない。\n第三十五条第五項及び第六項の規定は、第一項の規定により行う事業については、適用しない。\n第二項から前項までに規定するもののほか、第一項の規定により行う事業の実施に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "14_3", "article_title": "第十四条の三" }, { "article_content": "組合及び連合会は、第三条第三項から第五項まで並びに第二十一条第二項及び第四項に規定する業務のほか、当分の間、政令で定めるところにより、次に掲げる事業を行うことができる。\n組合員で勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第九条第一項の政令で定める要件を満たす者にその持家としての住宅の建設若しくは購入のための資金（当該住宅の用に供する宅地又はこれに係る借地権の取得のための資金を含む。）又はその持家である住宅の改良のための資金を貸し付ける事業\n前号に掲げる事業のほか、組合員の福祉の増進に資する事業として政令で定める事業\n組合及び連合会は、前項の規定により行う事業に係る経理については、その他の事業に係る経理と区分しなければならない。\n第十条並びに第三十五条第五項及び第六項の規定は、第一項の規定により行う事業については、適用しない。\n前二項に規定するもののほか、第一項の規定により行う事業の実施に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "14_4", "article_title": "第十四条の四" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "第百二十六条第一項の規定による組合（以下「連合会組合」という。）が成立した場合には、その組合員となるべき者を被保険者とする健康保険組合は、連合会組合が成立した日に解散するものとし、その権利義務は、健康保険法第四十条の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、連合会組合が承継する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "組合職員又は連合会役職員で、施行日（連合会役職員については、連合会組合の成立の日）において第百二十五条第一項又は第百二十六条第二項の規定により組合員となつたものに対する短期給付に関する規定の適用については、その者は、その組合員となつた日前の健康保険の被保険者であつた期間、組合員であつたものとみなし、その組合員となつた日において現に健康保険法による保険給付を受けている場合には、当該保険給付は、この法律に基いて当該保険給付に相当する給付として受けていたものとみなし、その者が組合員となつた組合は、そのなつた日以後に係る給付を支給するものとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "前条に規定する者でその組合員となつた際現に厚生年金保険法による厚生年金保険の被保険者であつたもののその被保険者であつた期間は、この法律の適用については、組合員であつた期間とみなす。\n前項に規定する者の同項の規定により組合員期間とみなされた期間は、その組合員となつた日以後においては、厚生年金保険の被保険者でなかつたものとみなす。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "政府は、厚生保険特別会計の積立金のうち、前条に規定する者の厚生年金保険の被保険者であつた期間に係る部分を、政令で定めるところにより、施行日（連合会役職員に係る部分については、連合会組合の成立の日）から一年以内に厚生保険特別会計から組合に交付するものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "高齢者の医療の確保に関する法律附則第二条に規定する政令で定める日までの間、同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等の納付が同条第二項の規定により行われる場合における第三条第四項及び第九十九条第一項の規定の適用については、第三条第四項中「後期高齢者支援金等」という。）」とあるのは「後期高齢者支援金等」という。）並びに同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等（以下「病床転換支援金等」という。）」と、第九十九条第一項中「及び後期高齢者支援金等」とあるのは「、後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等」とする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "当分の間、郵政会社等の役員及び郵政会社等に使用される者であつて、職員に準ずるものとして政令で定めるもの（以下「郵政会社等役職員」という。）をもつて組織する共済組合を設ける。\n前項の「郵政会社等」とは、次に掲げるものをいう。\n日本郵政株式会社\n日本郵便株式会社\n郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便貯金銀行（以下この号において「郵便貯金銀行」という。）及び次に掲げる法人であつてその行う事業の内容、人的構成その他の事情を勘案して財務大臣が定めるもの\n郵便貯金銀行の事業の全部又は一部を譲り受けた法人\n郵便貯金銀行との合併後存続する法人又は合併により設立された法人\n会社分割により郵便貯金銀行の事業を承継した法人\n郵便貯金銀行又はイからハまでに掲げる法人（この号の規定により財務大臣が定めたものに限る。）について政令で定める組織の再編成があつた場合における当該組織の再編成後の法人\n郵政民営化法第百二十六条に規定する郵便保険会社（以下この号において「郵便保険会社」という。）及び次に掲げる法人であつてその行う事業の内容、人的構成その他の事情を勘案して財務大臣が定めるもの\n郵便保険会社の事業の全部又は一部を譲り受けた法人\n郵便保険会社との合併後存続する法人又は合併により設立された法人\n会社分割により郵便保険会社の事業を承継した法人\n郵便保険会社又はイからハまでに掲げる法人（この号の規定により財務大臣が定めたものに限る。）について政令で定める組織の再編成があつた場合における当該組織の再編成後の法人\n独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構\n財務大臣は、前項第三号又は第四号の規定による定めをしようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣に協議しなければならない。\n第一項の規定により共済組合を設けた場合には、郵政会社等役職員は職員と、同項の共済組合は組合と、郵政会社等の業務は公務とそれぞれみなして、この法律（第六十八条の二、第六十八条の三及び附則第十四条の四を除く。）の規定を適用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n第五条第一項\n各省各庁の長をいう。）\n各省各庁の長をいう。）又は郵政会社等を代表する者（同項に規定する郵政会社等を代表する者をいう。）\n第八条第一項\n各省各庁の長」という。）\n各省各庁の長」という。）又は郵政会社等（附則第二十条の二第二項に規定する郵政会社等をいう。以下附則第十四条の三までにおいて同じ。）が当該郵政会社等を代表する者として財務大臣に届け出た者（以下「郵政会社等を代表する者」という。）\n行政執行法人の職員\n行政執行法人の職員又は郵政会社等の所属の職員\n第八条第二項\n各省各庁の長\n各省各庁の長又は郵政会社等を代表する者\n第十一条第二項\n場合には\n場合には、組合の代表者が各省各庁の長であるときは\n協議しなければ\n協議しなければならず、組合の代表者が郵政会社等を代表する者であるときは、あらかじめ財務大臣の認可を受けなければ\n第三十一条第一号\nを除く。）、地方公共団体\nを除く。）、郵政会社等の役職員（非常勤の者を除く。）、地方公共団体\n第三十七条第一項\n行政執行法人\n行政執行法人又は郵政会社等\n第九十九条第一項第一号及び第三号\n行政執行法人の負担に係るもの\n行政執行法人の負担に係るもの並びに附則第二十条の二第四項において読み替えて適用する第五項の規定による郵政会社等の負担に係るもの\n第九十九条第二項\n国\n国又は郵政会社等\n第九十九条第三項\nを除く。）を含む\n並びに附則第二十条の二第四項において読み替えて適用する第五項の規定による郵政会社等の負担に係るものを除く。）を含む\n第九十九条第五項\n負担する\n負担し、郵政会社等は政令で定めるところにより郵政会社等が負担することとなる金額を負担する\n第百二条第一項及び第四項\n行政執行法人\n行政執行法人、郵政会社等\n第百四条第三項及び第百五条第一項\n国\n国又は郵政会社等\n第百十一条第三項\n掛金\n掛金若しくはこの法律の規定による負担金若しくは延滞金（附則第二十条の三第一項に規定する日本郵政共済組合に係るものに限る。）\n第百二十二条\n又は行政執行法人\n、行政執行法人又は郵政会社等（附則第二十条の七第一項に規定する適用法人を含む。第百二十六条の五第二項及び附則第十四条の三第五項において同じ。）\n第百二十六条の五第二項\n国\n国又は郵政会社等\n第百三十条\n役員\n役員又は郵政会社等を代表する者\n第二十五条\n第二十五条又は附則第二十条の三\n附則第十二条第六項\n国\n国又は郵政会社等\n附則第十四条の三第五項\n国立大学法人等\n国立大学法人等若しくは郵政会社等", "article_number": "20_2", "article_title": "第二十条の二" }, { "article_content": "日本郵政共済組合（前条第四項の規定により組合とみなされた同条第一項に規定する郵政会社等役職員をもつて組織する共済組合をいう。以下同じ。）は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。\n前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。", "article_number": "20_3", "article_title": "第二十条の三" }, { "article_content": "日本郵政共済組合の運営審議会の委員の数は、第九条第二項の規定にかかわらず、定款で定める数とする。\n第十三条の規定は、日本郵政共済組合に使用され、その事務に従事するものについては、適用しない。", "article_number": "20_4", "article_title": "第二十条の四" }, { "article_content": "国は、予算の範囲内において、日本郵政共済組合に対し、附則第二十条の二第四項の規定により読み替えられた第九十九条第五項に規定する費用の一部を補助することができる。", "article_number": "20_5", "article_title": "第二十条の五" }, { "article_content": "郵政会社等（附則第二十条の二第二項に規定する郵政会社等をいう。以下同じ。）とそれぞれ業務、資本、人的構成その他について密接な関係を有するものとして政令で定める要件に該当する法人であつて財務大臣の承認を受けたものに使用される者のうち職員に相当する者として政令で定める者は、日本郵政共済組合を組織する郵政会社等役職員とみなして、この法律（第六十八条の二、第六十八条の三及び附則第十四条の四を除く。）の規定を適用する。\n附則第二十条の二第三項の規定は、財務大臣が前項の規定による承認をしようとする場合について準用する。\n第一項の規定により財務大臣の承認を受けようとする場合の申請の手続その他同項の承認に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "20_6", "article_title": "第二十条の六" }, { "article_content": "前条第一項の規定によりこの法律の規定を適用するものとされた財務大臣の承認を受けた法人（以下「適用法人」という。）の役職員（非常勤の者を除く。）は、附則第二十条の二第四項の規定により読み替えられた第三十一条の規定の適用については、郵政会社等の役職員とみなす。\n適用法人の業務は、第四章の規定の適用については、郵政会社等の業務とみなす。\n適用法人は、第六章（附則第二十条の二第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、郵政会社等とみなす。", "article_number": "20_7", "article_title": "第二十条の七" }, { "article_content": "日本郵政共済組合は、掛金等又は負担金を滞納した組合員又は郵政会社等若しくは適用法人に対し、期限を指定して、掛金等又は負担金の納付を督促しなければならない。\n前項の規定による督促は、督促状を発してしなければならない。\nこの場合において、督促により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して十日以上を経過した日でなければならない。\n第一項の規定による督促は、時効の更新の効力を有する。\n第一項の規定によつて督促したときは、日本郵政共済組合は、掛金等又は負担金の額に、納付期限の翌日から掛金等若しくは負担金の完納又は財産の差押えの日の前日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント（当該納付期限の翌日から三月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。\nただし、掛金等又は負担金の額が千円未満であるとき、又は延滞につきやむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。\n前項に規定する延滞金の年十四・六パーセントの割合及び年七・三パーセントの割合は、当分の間、同項の規定にかかわらず、各年の延滞税特例基準割合（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第九十四条第一項に規定する延滞税特例基準割合をいう。以下この項において同じ。）が年七・三パーセントの割合に満たないときは、その年中においては、年十四・六パーセントの割合にあつては当該延滞税特例基準割合に年七・三パーセントの割合を加算した割合とし、年七・三パーセントの割合にあつては当該延滞税特例基準割合に年一パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年七・三パーセントの割合を超える場合には、年七・三パーセントの割合）とする。\n第四項の規定により延滞金を徴収した場合において、掛金等又は負担金の一部について納付があつたときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる掛金等又は負担金の額は、その納付のあつた掛金等又は負担金の額を控除した金額による。\n掛金等又は負担金の額に千円未満の端数があるときは、延滞金は、その端数を切り捨てて計算する。\n督促状に指定した期限までに掛金等若しくは負担金を完納したとき、又は前四項の規定によつて計算した金額が十円未満のときは、延滞金は、徴収しない。\n延滞金の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。", "article_number": "20_8", "article_title": "第二十条の八" }, { "article_content": "前条第一項の規定による督促を受けた組合員又は郵政会社等若しくは適用法人が、同項の規定により指定された期限までに掛金等又は負担金を完納しないときは、日本郵政共済組合は、国税滞納処分の例によつてこれを処分し、又は組合員若しくは郵政会社等若しくは適用法人の住所若しくは財産がある市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）に対して、その処分を請求することができる。\n日本郵政共済組合は、前項の規定により国税滞納処分の例により処分しようとするときは、財務大臣の認可を受けなければならない。\n市町村は、第一項の規定による処分の請求を受けたときは、市町村税の滞納処分の例によつてこれを処分することができる。\nこの場合においては、日本郵政共済組合は、徴収金額の百分の四に相当する金額を当該市町村に交付しなければならない。", "article_number": "20_9", "article_title": "第二十条の九" }, { "article_content": "掛金等、負担金その他この法律の規定による日本郵政共済組合の徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。", "article_number": "20_10", "article_title": "第二十条の十" }, { "article_content": "掛金等、負担金その他この法律の規定による日本郵政共済組合の徴収金は、この法律に別段の規定があるものを除き、国税徴収の例により徴収する。", "article_number": "20_11", "article_title": "第二十条の十一" }, { "article_content": "附則第二十条の二から前条までに規定するもののほか、郵政会社等役職員、郵政会社等、日本郵政共済組合及び適用法人に対するこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "20_12", "article_title": "第二十条の十二" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる改正規定は、当該各号に掲げる日から施行する。\n第一条中国家公務員共済組合法第七十二条及び第百条第三項の改正規定、同法第百二十六条の次に一条を加える改正規定、同法附則第十三条の改正規定、同条の次に七条を加える改正規定並びに同法附則第十四条及び附則第二十条第一項第一号の改正規定、第二条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法目次（第八章及び第九章に係る部分に限る。）、第二条、第四条、第十四条、第八章、第四十九条並びに第五十一条の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、同法第五十五条の改正規定（第八章に係る部分に限る。）、同法第五十七条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに第三条、第四条及び附則第四条から第六条までの規定\n昭和三十四年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第六十七条第三項及び第四項、第七十九条第四項、第八十三条第四項中組合員であつた期間が十年以上である者に係る部分、第八十四条第三項、第八十七条第一項、第八十八条第二項及び第三項、第九十九条第二項から第四項まで並びに第百二十五条第一項並びに改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第七条第一項ただし書、第八条第二項、第十一条第二項、第十二条、第十三条第二項、第二十三条第二項、第二十四条、第二十六条第二項、第三十二条の二、第三十三条、第三十六条第四項、第四十一条、第五十一条第二項中第五十五条第一項に係る部分、第五十一条の三及び第五十五条（第八章に係る部分を除く。）の規定は、昭和三十四年一月一日から適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の公布の日前に給付事由の起因となる事実が生じた改正前の国家公務員共済組合法（以下「改正前の法」という。）第六十二条第二項の規定による給付及び昭和三十四年十月一日前に生じた給付事由により改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正前の施行法」という。）第十四条（同法第四十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けている給付については、なお従前の例による。\n昭和三十四年一月一日からこの法律の公布の日の前日までの間に改正前の法又は改正前の施行法の規定により支給された給付で、改正後の法第七十九条第四項、第八十四条第三項若しくは第八十七条第一項又は改正後の施行法第八条第二項、第十一条第二項、第十二条、第二十三条第二項、第二十六条第二項若しくは第三十二条の二（これらの規定を同法第四十一条第一項において準用する場合を含む。）若しくは同条第三項若しくは第四項の規定の適用を受けることとなるものがあるときは、当該給付の支払は、改正後の法又は改正後の施行法の規定によつて支給する給付の内払とみなす。\n昭和三十四年一月一日からこの法律の公布の日の前日までの間において給付事由が生じた改正前の法又は改正前の施行法の規定による年金である給付で、改正後の法第八十八条第二項若しくは第三項又は改正後の施行法第十三条第二項、第二十四条若しくは第三十三条（これらの規定を改正後の施行法第四十一条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けることとなるものの同日の属する月分までとして支給すべき金額については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "昭和三十四年九月三十日において改正前の施行法第二条第一項第四号に規定する恩給公務員であつた職員で同年十月一日において改正後の法第七十二条第二項の規定に該当するものについては、その者が同日以後引き続き当該職員である間、改正後の施行法第四条の規定は、適用しない。\n昭和三十四年九月三十日において改正前の施行法第二条第一項第六号に規定する長期組合員であつた職員で同年十月一日において改正後の法第七十二条第二項の規定に該当するものについては、同項の規定にかかわらず、その者が同日以後引き続き当該職員である間、長期給付に関する規定を適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "改正前の法附則第二十条第一項第一号の規定による組合員であつた者で同号の改正規定の施行により組合員の資格を喪失したもの（以下この条において「消防職員」という。）は、昭和三十四年十月一日において、当該消防職員が属する地方公共団体の職員が組織する市町村職員共済組合の組合員又は健康保険組合の被保険者となるものとする。\n前項の規定により市町村職員共済組合の組合員又は健康保険組合の被保険者となつた者に対する市町村職員共済組合法（昭和二十九年法律第二百四号）の保健給付及び休業給付に関する規定又は健康保険法（大正十一年法律第七十号）の規定の適用については、その者は、その改正前の法附則第二十条第一項第一号に掲げる組合（以下この条において「警察共済組合」という。）の組合員であつた期間、市町村職員共済組合の組合員又は健康保険組合の被保険者であつたものとみなし、そのなつた際現に改正前の法による短期給付を受けている場合には、当該給付は、市町村職員共済組合法又は健康保険法のこれに相当する給付として受けていたものとみなし、その者が組合員又は被保険者となつた市町村職員共済組合又は健康保険組合は、そのなつた日以後に係る給付を支給するものとする。\n第一項の規定により消防職員がその組合員又は被保険者となつた市町村職員共済組合又は健康保険組合は、政令で定めるところにより、その者に係る権利義務を警察共済組合から承継するものとする。\n消防職員で改正前の法の長期給付に関する規定の適用を受けていたものに対しては、同法附則第二十条第一項第一号の改正規定の施行により組合員の資格を喪失したことによる長期給付は、支給しない。\nこの場合において、警察共済組合は、その者に係る責任準備金に相当する金額を、政令で定めるところにより、その者が属することとなつた市町村職員共済組合（その者が市町村職員共済組合法附則第二十一項後段に規定する市町村又は都に属するときは、当該市町村又は都とする。）に引き継がなければならない。\n前項前段に規定する者の改正前の法による長期給付の基礎となる組合員である期間は、市町村職員共済組合法に規定する退職給付、障害給付及び遺族給付の基礎となる組合員である期間に通算する。\n市町村職員共済組合法附則第二十一項後段に規定する市町村又は都は、第四項前段に規定する者の改正前の法による長期給付の基礎となる組合員である期間を、その者に適用される市町村職員共済組合法附則第二十一項後段に規定する長期給付に相当する給付の基礎となる在職期間又はその者に適用される退職年金及び退職一時金に関する条例に規定する退職年金若しくは退職一時金の基礎となる在職期間に通算する措置を講じなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十五年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に総理府及び自治庁の附属機関である機関並びに国家消防本部に附置されている機関で自治省及び消防庁の相当の附属機関となるものの委員（予備委員を含む。以下この条において同じ。）である者は、それぞれ自治省及び消防庁の相当の附属機関の委員となるものとし、この法律の施行の際現に自治庁及び国家消防本部の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもつて自治省の職員となるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "総理府（内閣及び自治省を含む。）に所属する職員（この法律による改正後の国家公務員共済組合法第三条第二項第一号に掲げる職員を除く。）をもつて組織される組合は、政令で定めるところにより、国家消防本部に属していた職員に係る権利義務をこの法律による改正前の国家公務員共済組合法第三条第二項第一号イに掲げる職員をもつて組織する組合から承継するものとする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第七条第一項第一号及び同法別表の改正規定（同表中廃疾の程度一級に対応する金額の改正規定及び備考五の改正規定を除く。）並びに同法第九条第一号の次に二号を加える改正規定は、昭和三十六年十月一日から、同法別表備考五の改正規定は、昭和三十七年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第七十六条第二項、第八十七条第二項及び第三項、第八十八条第二項及び第三項、第百二十一条第三項、附則第十三条の二第三項及び別表第三並びに改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第二条第一項第五号及び第十三号、第七条第一項第二号及び第五号、第十一条、第十二条、第十三条第二項、第二十三条、第二十四条、第三十一条、第三十二条の二及び第三十三条（これらの規定を改正後の施行法第四十一条第一項又は第四十二条第一項において準用する場合を含む。）、第四十一条の二、第四十五条第二項及び第三項、第四十五条の三第二項、第四十六条第一項、第四十八条並びに別表（障害の程度一級に対応する金額に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。\n改正後の施行法第二条第一項第五号及び第七条第一項第二号（同法第四十一条第一項又は第四十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、前項の規定にかかわらず、施行日前に給付事由が生じた給付についても、昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和四十二年法律第百四号）の公布の日の属する月の翌月分以後適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正後の法第四十六条第一項及び第九十六条の規定は、施行日以後の組合員期間に係る掛金及び同日以後に給付事由が生じた給付について適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "改正後の法第四十八条第一項の規定は、第三者の行為により施行日以後に給付事由が生じた場合について適用し、同日前に給付事由が生じた場合については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "施行日前に出産した組合員若しくは組合員であつた者又は組合員の被扶養者である配偶者に係る出産費、配偶者出産費又は育児手当金の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に改正前の国家公務員共済組合法（以下「改正前の法」という。）第六十六条の規定により傷病手当金の支給を受けている者に対する当該手当金の支給の期間については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "改正後の法第九十九条第二項の規定は、施行日の属する月分以後の国（同法附則第二十条第三項の場合にあつては、地方公共団体。以下この条において同じ。）の負担金について適用し、同月前の月分の国の負担金については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "改正後の法第百二十四条の二の規定は、施行日以後に同条第一項に規定する公庫等職員となるため退職した者について適用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に住宅金融公庫に在職する者（同公庫に在職することとなつた日の前日において国の職員であつた者に限る。）で住宅金融公庫法の一部を改正する法律（昭和三十一年法律第二十五号）附則第二項の規定により恩給法（大正十二年法律第四十八号）の規定が準用されているものは、恩給に関する法令の規定の適用については、第六項の規定の適用がある場合を除き、施行日の前日において退職したものとみなす。\n前項の規定に該当する者（以下「公庫職員」という。）が、施行日から六十日以内に、政令で定めるところにより、その者の施行日以後の引き続く公庫職員としての在職期間を、これに引き続き再び組合員の資格を取得したとき（以下「復帰したとき」という。）の改正後の法第三十八条の規定による組合員期間の計算上組合員期間とみなされることを希望する旨を、公庫職員となる前の組合に申し出たときは、その者に係る恩給（次に掲げるものを除く。）は、その申出をした者（以下この条において「復帰希望職員」という。）が引き続き公庫職員として在職する間、その支払を差し止める。\nその者が恩給に関する法令の規定により遺族として受ける恩給\nその者が施行日前に支払を受けるべきであつた恩給で同日前にその支払を受けなかつたもの\n増加恩給、傷病年金及び傷病賜金\n復帰希望職員が引き続き公庫職員として在職し、引き続き復帰したとき（その後六月以内に退職したときを除く。）は、改正後の法又は改正後の施行法の長期給付に関する規定（改正後の法第六章の規定を除く。）の適用については、その者は、施行日以後の公庫職員であつた期間引き続き組合員であつたものとみなす。\n前項の規定の適用を受けた者に係る恩給（第二項各号に掲げるものを除く。）を受ける権利は、施行日の前日に消滅したものとみなす。\nただし、増加恩給と併給される普通恩給を受ける権利は、同日からその者が復帰した日の前日まで停止したものとする。\n改正後の法第百二十四条の二第二項ただし書及び第三項から第五項までの規定は、復帰希望職員について準用する。\nこの場合において、同条第四項中「当該復帰希望職員の転出の時」とあるのは、「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百五十二号）の施行の日」と読み替えるものとする。\n第一項に規定する者のうち、施行日の前日において退職したものとみなした場合に普通恩給を受ける権利を有しないこととなる者は、恩給に関する法令の規定の適用については、その者の引き続く公庫職員としての在職期間中普通恩給についての最短恩給年限に達する日において退職したものとみなし、その者については、前四項の規定を準用する。\nこの場合において、第二項から第四項まで中「施行日」とあり、又は前項中「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百五十二号）の施行の日」とあるのは、「普通恩給についての最短恩給年限に達する日」と読み替えるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に日本住宅公団、愛知用水公団、農地開発機械公団、日本道路公団、森林開発公団、原子燃料公社、公営企業金融公庫、労働福祉事業団、中小企業信用保険公庫又は首都高速道路公団（以下この項において「公団等」という。）に在職する者（公団等に在職することとなつた日の前日において国の職員であつた者に限る。）で、引き続き公団等に在職し、更に引き続いて恩給法第十九条に規定する公務員（以下「公務員」という。）又は同条に規定する公務員とみなされる者（以下「公務員とみなされる者」という。）となつたものとした場合に、次に掲げる法律の規定により当該公団等の役員又は職員としての在職年月数を公務員又は公務員とみなされる者の在職年月数に通算されることとなるもの（以下「公団等職員」という。）が、施行日から六十日以内に、政令で定めるところにより、その者の施行日以後の引き続く公団等職員としての在職期間を、これに引き続き復帰したときの改正後の法第三十八条の規定による組合員期間の計算上組合員期間とみなされることを希望しない旨を、公団等職員となる前の組合に申し出たときは、改正後の施行法第四十一条第四項の規定は、施行日以後、その者については適用しない。\n日本住宅公団法（昭和三十年法律第五十三号）第五十九条第三項及び第四項\n愛知用水公団法（昭和三十年法律第百四十一号）第四十八条第三項及び第四項\n農地開発機械公団法（昭和三十年法律第百四十二号）第三十七条第三項及び第四項\n日本道路公団法（昭和三十一年法律第六号）第三十七条第三項及び第四項\n森林開発公団法（昭和三十一年法律第八十五号）第四十四条第三項及び第四項\n原子燃料公社法（昭和三十一年法律第九十四号）第三十七条第一項及び第二項\n公営企業金融公庫法（昭和三十二年法律第八十三号）第三十九条第三項及び第四項\n労働福祉事業団法（昭和三十二年法律第百二十六号）第三十五条第三項及び第四項\n中小企業信用保険公庫法（昭和三十三年法律第九十三号）第二十九条第一項及び第二項\n首都高速道路公団法（昭和三十四年法律第百三十三号）第四十八条第三項及び第四項並びに同法附則第十二条第一項\n雇用促進事業団法（昭和三十六年法律第百十六号）附則第十三条第一項\n前項の申出をしなかつた公団等職員（以下この条において「復帰希望職員」という。）が引き続き公団等職員として在職し、引き続き復帰したとき（その後六月以内に退職したときを除く。）は、改正後の法又は改正後の施行法の長期給付に関する規定（改正後の法第六章の規定を除く。）の適用については、その者は、施行日以後の公団等職員であつた期間引き続き組合員であつたものとみなす。\n前項の規定に該当する者に対する改正後の施行法第四十一条第四項の規定の適用については、同項中「当該期間」とあるのは、「当該期間（国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百五十二号）の施行の日前の期間に限る。）」とする。\n前条第五項の規定は、復帰希望職員について準用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律の施行前に公務員若しくは公務員とみなされる者又は組合員（長期給付に関する規定の適用を受けない者を除く。）であつた者で、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて改正後の法第百二十四条の二に規定する公庫等職員となり、引き続きこの法律の施行の際現に当該公庫等職員として在職するもの（その在職することとなつた日の前日において国の職員であつた者に限るものとし、公庫職員、公団等職員並びに附則第二十二条に規定する復帰希望役職員及び復帰希望組合員を除く。以下「その他の公庫等職員」という。）が、施行日から六十日以内に、政令で定めるところにより、その者の施行日以後の引き続くその他の公庫等職員としての在職期間を、これに引き続き復帰したときの改正後の法第三十八条の規定による組合員期間の計算上組合員とみなされることを希望する旨をその他の公庫等職員となる前の組合に申し出たときは、その者に係る普通恩給（改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正前の施行法」という。）第五条第二項ただし書（同法第四十一条第一項又は第四十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けた普通恩給を除く。）並びに退職年金、減額退職年金、通算退職年金及び障害年金は、その申出をした者（以下この条において「復帰希望職員」という。）が引き続きその他の公庫等職員として在職する間、その支払を差し止める。\n附則第九条第三項から第五項までの規定は、復帰希望職員について準用する。\nこの場合において、同条第四項中「恩給（第二項各号に掲げるものを除く。）」とあるのは「附則第十一条第一項に規定する普通恩給並びに退職年金、減額退職年金、通算退職年金及び障害年金」と、「増加恩給と併給される普通恩給」とあるのは「改正前の施行法第六条第一項ただし書（同法第四十一条第一項又は第四十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けた退職年金」と読み替えるものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "施行日前に組合職員が職員となり、又は職員が組合職員となつた場合における長期給付に関する規定の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に改正前の石炭鉱業合理化臨時措置法第五十三条の三第一項に規定する復帰希望役職員、改正前の炭鉱離職者臨時措置法第四十二条第一項に規定する復帰希望組合員又は改正前の医療金融公庫法附則第十項に規定する復帰希望役職員に該当する者に対する国家公務員共済組合法の長期給付に関する規定の適用並びにこれらの者に係る掛金及び負担金については、なお従前の例による。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行し、この附則に特別の定めがあるものを除き、昭和三十六年四月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の国家公務員共済組合法第七十九条の二の規定による通算退職年金は、施行日前の退職に係る退職一時金の基礎となつた組合員期間に基づいては、支給しない。\nただし、昭和三十六年四月一日から施行日の前日までの間における退職につき改正前の国家公務員共済組合法第八十条の規定による退職一時金の支給を受けた者で、施行日から六十日以内に、その者に係る改正後の国家公務員共済組合法第八十条第二項第二号に掲げる金額（その額が同項第一号に掲げる金額をこえるときは、同号に掲げる金額）に相当する金額（以下附則第二十二条第二項において「控除額相当額」という。）を組合に返還したものの当該退職一時金の基礎となつた組合員期間については、この限りでない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "改正後の国家公務員共済組合法第八十条又は第九十三条の規定は、施行日以後の退職又は死亡に係る退職一時金又は遺族一時金について適用し、同日前の退職又は死亡に係る退職一時金又は遺族一時金については、なお従前の例による。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "施行日前から引き続き組合員であつて次の各号の一に該当する者について改正後の国家公務員共済組合法第八十条第一項及び第二項の規定を適用する場合において、その者が、退職の日から六十日以内に、退職一時金の額の計算上同条第二項第二号に掲げる金額の控除を受けないことを希望する旨を組合に申し出たときは、同条第一項及び第二項の規定にかかわらず、その者の退職一時金については、同条第三項の規定を適用する。\n明治四十四年四月一日以前に生まれた者\n施行日から八年以内に退職する者（その退職の場合に国家公務員共済組合法第七十九条の二の規定による通算退職年金を受ける権利を有することとなる女子以外の女子を除く。）", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "改正後の国家公務員共済組合法第八十条の二、第八十条の三又は第九十三条の二の規定の適用については、これらの規定に規定する退職一時金には、施行日前の退職に係る退職一時金（次項の規定により同法第八十条第二項の退職一時金とみなされるものを除く。）を含まないものとする。\n附則第十八条ただし書に規定する者については、その者が支給を受けた同条ただし書の退職に係る退職一時金を改正後の国家公務員共済組合法第八十条第二項の退職一時金とみなして、同法第八十条の二、第八十条の三及び第九十三条の二の規定を適用する。\nこの場合において、同法第八十条の二第二項中「前に退職した日」とあり、又は同法第九十三条の二第二項中「退職した日」とあるのは、「控除額相当額を組合に返還した日」とする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十七年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "国家公務員共済組合の組合員であつた者又は被扶養者であつた者の傷病であつて、療養の給付又は療養費若しくは家族療養費の支給開始後この法律の施行前に三年を経過したものに関するこれらの給付の支給については、国家公務員共済組合法第五十九条の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。\nこの法律の施行前に同一の傷病に関し療養の給付又は療養費若しくは家族療養費の支給開始後三年を経過した国家公務員共済組合の組合員又は被扶養者の当該期間経過後この法律の施行までの期間に係る当該傷病及びこれによつて発した病気に関する療養の給付又は療養費若しくは家族療養費の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十九年十月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十九年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下附則第五条までにおいて「改正後の法」という。）第七十六条第三項（同法附則第十三条の二第三項において準用する場合を含む。）、第七十八条、第七十九条第三項から第五項まで、第八十五条第四項から第六項まで、附則第十三条の二第四項及び附則第十三条の六第一項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正後の法第九十九条第二項（同法第百二十四条の二第四項（第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（以下「改正後の法律第百五十二号」という。）附則第九条第五項、第十条第四項及び第十一条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定は、施行日の属する月分以後の掛金及び負担金について適用し、同月前の月分の掛金及び負担金については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "改正後の法第百二十四条の二第二項並びに改正後の法律第百五十二号附則第九条第三項（同法附則第十一条第二項において準用する場合を含む。）及び第十条第二項の規定は、これらの規定に規定する復帰希望職員が施行日以後に復帰したとき（改正後の法第百二十四条の二第一項及び改正後の法律第百五十二号附則第九条第二項に規定する復帰したときをいう。以下この条において同じ。）について適用し、当該復帰希望職員が同日前に復帰したときについては、なお従前の例による。\n施行日において現に改正後の法律第百五十二号附則第二十二条に規定する復帰希望役職員又は復帰希望組合員に該当する者に対する長期給付に関する規定の適用並びにこれらの者に係る掛金及び負担金については、同条の規定にかかわらず、改正後の法第百二十四条の二第一項に規定する復帰希望職員の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "施行日前に第一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（以下「改正前の法」という。）第百二十五条第二項（同法第百二十六条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）の申出を行なつた者で同日まで引き続き組合員であるものについては、同法第百二十五条第二項の規定は、なおその効力を有する。\n前項に規定する者が、施行日から六十日以内に、改正後の法第三十八条第二項及び第三項の規定を適用することを希望する旨を組合に申し出たときは、前項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の法第百二十五条第二項の規定にかかわらず、その適用をするものとする。\n前項の申出を行なつた者で、昭和三十四年一月一日（国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。以下「施行法」という。）第四十二条第一項に規定する恩給更新組合員にあつては、昭和三十四年十月一日。以下第五項において同じ。）から施行日の前日までの期間（組合員であつた期間に限る。）内に次に掲げる給付を受けているものに対し改正後の法の規定による退職年金、減額退職年金又は障害年金を支給するときは、その者が当該期間内に受けた当該給付の額（既に控除を受けた額があるときは、その額を控除した額。以下「普通恩給等受給額」という。）に相当する額に達するまで、支給時に際し、その支給時に係る支給額の二分の一に相当する額を控除する。\n恩給に関する法令の規定による普通恩給（増加恩給と併給される普通恩給を除く。）又はこれに相当する施行法第五十一条の二第一項に規定する退職年金条例の規定による給付（これらの給付を受ける権利につき同法第五条第二項ただし書の申出をしなかつた者の当該申出をしなかつた給付を除く。）\n施行法第七条第一項第二号に規定する旧法等の規定による退職年金又はこれに相当する施行法第五十一条の二第一項に規定する旧市町村職員共済組合法若しくは共済条例の規定による給付\n改正前の法若しくは施行法の規定による退職年金若しくは減額退職年金又はこれらに相当する地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）若しくは地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）の規定による給付\n前項に規定する者が死亡したことにより遺族年金を支給するときは、普通恩給等受給額の二分の一に相当する額に達するまで、支給時に際し、その支給時に係る支給額の二分の一に相当する額を控除する。\n前三項の規定は、施行日において現に改正後の法律第百五十二号附則第十二条の規定の適用を受ける組合員（これに準ずるものとして政令で定める組合員を含む。）について準用する。\nこの場合において、第二項中「改正後の法第三十八条第二項及び第三項の規定を適用すること」とあるのは「改正後の法第三十八条第二項及び第三項の規定を適用すること又は昭和三十四年一月一日前の職員であつた期間（施行法第五条第四項又は第六条第三項の規定により同法第七条第一項第一号又は第二号の期間に該当しないものとみなされる期間を除く。）を改正後の法第三十八条第一項に規定する組合員期間に算入すること」と、「前項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の法第百二十五条第二項」とあるのは「改正後の法律第百五十二号附則第十二条その他の法令の規定」と、「その適用」とあるのは「その適用又は算入」と読み替えるものとする。\n第二項（前項において準用する場合を含む。）の申出の手続及び当該申出をした者に対する長期給付に関する規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。\nただし、目次の改正規定（「第八節　退職年金制度」を「／第八節　退職年金制度／第九節　職員団体／」に改める部分に限る。）、第十二条第六項の改正規定（同項第二号及び第十三号を改める部分を除く。）、第九十八条の改正規定、第百一条の改正規定（同条第三項を削る部分に限る。）、第三章中第八節の次に一節を加える改正規定、第百十条第一項の改正規定（同項第二号を改める部分を除く。）及び第百十一条の改正規定（「第十六号」を「第十五号」に改める部分に限る。）並びに次条（第六項から第九項までを除く。）、附則第六条、附則第九条、附則第十二条（第四十条第一項第一号中「第三項から第五項まで」を「第二項から第四項まで」に改める部分を除く。）、附則第十八条から附則第二十条まで、附則第二十三条、附則第二十七条及び附則第二十八条の規定は、政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。\nただし、第八条の改正規定、第五十二条から第五十五条までの改正規定、第五十五条の次に一条を加える改正規定及び附則に一項を加える改正規定並びに次条、附則第三条及び附則第五条から附則第八条までの規定は、政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十年十月一日から施行する。\nただし、附則第三条中特別措置法第七条の二の改正規定、附則第四条並びに附則第五条中施行法第七条第一項第五号及び第五十五条第一項の改正規定並びに施行法第四十九条の次に一条を加える改正規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第四条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第九十九条第四項及び第百二十五条（同法第百二十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、一部施行日の属する月分以後の負担金について適用し、同月前の月分の負担金については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第七十六条第二項ただし書（同法附則第十三条の二第三項において準用する場合を含む。）、第七十九条の二第三項、第八十八条第二項及び第三項第二号並びに別表第三の規定は、昭和四十年五月一日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "昭和三十六年十一月一日前から引き続き国家公務員共済組合法に基づく共済組合（以下この条において「組合」という。）の組合員であつて、昭和三十九年十一月一日からこの法律の公布の日の前日までの間に退職した男子（明治四十四年四月一日以前に生まれた者を除く。）については、前条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第二十一条中「退職の日」とあるのは、「厚生年金保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百四号）の公布の日」と読み替えて、同条の規定を適用する。\n前項に規定する者が再び組合の組合員となつて退職した場合において、国家公務員共済組合法の規定による退職年金又は廃疾年金を受ける権利を有することとなつたときは、同項の規定にかかわらず、その者は、通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第二十一条に規定する申出をすることができない。\n第一項の規定の適用により同項に規定する者に国家公務員共済組合法第八十条第三項の退職一時金を支給する場合において、その者に第一項の退職に係る組合員期間に基づく退職一時金として支給された金額があるときは、当該金額は、同項の規定の適用により支給すべき退職一時金の内払とみなす。\n第一項の規定の適用により退職一時金の支給を受けた者が、当該退職一時金に係る組合員期間に基づく通算退職年金を受ける権利を有しているときは、当該権利は、この法律の公布の日の前日において消滅する。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十一年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "旧法第十三条の規定による第二種障害補償又はこれに相当する補償を支給する事由が生じたことによりこの法律の施行の際現に前条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（以下この条において「旧国家公務員共済組合法」という。）第八十六条の規定によりその一部の支給が停止されている公務による障害年金の支給については、同条の規定の改正にかかわらず、なお従前の例による。\n旧法第十五条の規定による遺族補償又はこれに相当する補償を支給する事由が生じたことによりこの法律の施行の際現に旧国家公務員共済組合法第九十二条の規定によりその一部の支給が停止されている同法第八十八条第一項第一号の規定による遺族年金の支給についても、同様とする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十一年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十二年十月一日から施行する。\nただし、附則第六条中施行法第二十条、第二十七条及び第四十一条第一項の改正規定並びに附則第七条及び附則第九条から附則第十三条までの規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "昭和三十六年十一月一日前から引き続き新法に基づく共済組合（以下この条において「組合」という。）の組合員であつて、昭和四十一年十一月一日からこの法律の公布の日の前日までの間に退職した者（その退職の場合に新法の規定による通算退職年金を受ける権利を有することとなつた女子以外の女子及び明治四十四年四月一日以前に生まれた者を除く。）については、前条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第二十一条中「退職の日」とあるのは、「昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和四十二年法律第百四号）の公布の日」と読み替えて、同条の規定を適用する。\n前項に規定する者が再び組合の組合員となつて退職した場合において、新法の規定による退職年金又は障害年金を受ける権利を有することとなつたときは、同項の規定にかかわらず、その者は、通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第二十一条に規定する申出をすることができない。\n第一項の規定の適用により同項に規定する者に新法第八十条第三項の退職一時金を支給する場合において、その者に第一項の退職に係る組合員期間に基づく退職一時金として支給された金額があるときは、当該金額は、同項の規定の適用により支給すべき退職一時金の内払とみなす。\n第一項の規定の適用により退職一時金の支給を受けた者が、当該退職一時金に係る組合員期間に基づく通算退職年金を受ける権利を有しているときは、当該権利は、この法律の公布の日の前日において消滅する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十四年九月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "昭和四十四年九月一日前に出産した公共企業体職員等共済組合、国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員若しくは組合員であつた者又は被扶養者に係る公共企業体職員等共済組合法、国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法の規定による出産費又は配偶者出産費の額については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\n次に掲げる規定は、昭和四十四年十一月一日から適用する。\n略\n附則第三十三条の規定による改正後の厚生年金保険及び船員保険交渉法（昭和二十九年法律第百十七号）第二条第一項、第三条第一項及び第二十六条の規定、附則第三十六条の規定による改正後の船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百五号）附則第十六条の規定、附則第四十八条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百八十二号）附則第八条第一項及び第二項、附則第十四条第一項及び第二項、附則第十九条第三項、附則第三十八条第一項並びに附則第四十二条第三項の規定並びに附則第五十二条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）第三条第四項、第二十条第三項、第二十一条及び第百四十三条の五第三項の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第七十六条第二項ただし書（同法附則第十三条の二第三項において準用する場合を含む。）、第七十九条の二第三項第一号、第八十八条第二項及び第三項第二号並びに別表第三の規定は、昭和四十四年十一月一日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "国家公務員共済組合法に基づく共済組合の組合員が昭和四十四年十一月一日前に退職した場合において、附則第三十八条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の規定及び前条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第十九条第三項の規定を適用するとしたならば新たに通算退職年金を支給すべきこととなるときは、これらの法律の規定により、昭和四十四年十一月分（同年十一月一日以後六十歳に達する場合には、その達した日の属する月の翌月分）から、その者に通算退職年金を支給する。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\n第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（次条において「改正後の新法」という。）第百条第三項の規定は昭和四十四年十一月一日から、第三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第十五条第二項及び第三項並びに第三十三条（これらの規定を同法第四十一条第一項又は第四十二条第一項において準用する場合を含む。）並びに別表の規定並びに附則第七条の規定は同年十月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の新法第百条第三項の規定は、昭和四十四年十一月分以後の掛金について適用し、同年十月分以前の掛金については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十六年十月一日から施行する。\nただし、第三条中国家公務員共済組合法第七十六条第二項ただし書、第七十九条の二第三項第一号、第八十八条第二項及び第三項第二号並びに別表第三の改正規定、第四条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第十三条第二項、第三十二条の三第一項及び第四十五条の三第二項の改正規定並びに第六条並びに附則第三条及び附則第七条の規定は同年十一月一日から、第七条の規定は同年六月一日から、それぞれ施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第二条第一項第三号の規定は、施行日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正後の法第七十六条第二項ただし書、第七十九条の二第三項第一号、第八十八条第二項及び第三項第二号並びに別表第三の規定並びに第四条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第十三条第二項、第三十二条の三第一項及び第四十五条の三第二項の規定は、昭和四十六年十月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年十一月分以後適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "改正後の法第百条第三項の規定は、昭和四十六年十月分以後の掛金について適用し、同年九月分以前の掛金については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "国家公務員共済組合法に基づく共済組合の組合員が昭和四十六年十一月一日前に退職した場合において、同法の規定及び第六条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第十九条第一項の規定を適用するとしたならば新たに通算退職年金を支給すべきこととなるときは、これらの法律の規定により、昭和四十六年十一月分から、その者に通算退職年金を支給する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十八年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。\n第二条中国家公務員共済組合法第百二十四条の二の改正規定及び附則第六条の規定\nこの法律の公布の日\n第二条中国家公務員共済組合法第七十六条第二項ただし書、第七十九条の二第三項第一号、第八十八条第二項及び第三項第二号並びに別表第三の改正規定、第三条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第十三条第二項、第三十二条の三第一項及び第四十五条の三第二項の改正規定並びに附則第三条の規定\n昭和四十八年十一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第二条第一項第三号の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正後の法第七十六条第二項ただし書、第七十九条の二第三項第一号、第八十八条第二項及び第三項第二号並びに別表第三の規定並びに第三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第十三条第二項、第三十二条の三第一項及び第四十五条の三第二項の規定は、昭和四十八年十月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年十一月分以後適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "改正後の法第八十八条第一項の規定は、施行日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。\n施行日前に給付事由が生じた第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第二条第一項第三号に規定する遺族に係る給付については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "改正後の法第百条第三項の規定は、昭和四十八年十月分以後の掛金について適用し、同年九月分以前の掛金については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "改正後の法第百二十四条の二の規定は、附則第一条第一号に掲げる日の前日において現に同法第百二十四条の二第一項の規定に該当する公庫等職員として在職する者及び同号に掲げる日以後に同項に規定する転出をした者について適用し、同日前に当該公庫等職員として在職しなくなつた者については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八十五号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第百二十条及び第百二十一条の規定は、この法律の施行の日以後に発生した事故に起因する通勤災害又はこれに相当する通勤による災害について適用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十八年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十九年九月一日から施行する。\nただし、第二条中国家公務員共済組合法第八十六条の二第二項の改正規定、同法第九十二条に一項を加える改正規定、同法第百二十四条の二第二項の改正規定、同法第百二十六条の四の次に一条を加える改正規定、同法附則第三条の次に一条を加える改正規定及び同法附則第十四条の次に一条を加える改正規定並びに附則第六条、附則第十一条及び附則第十二条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第四十二条第二項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に給付事由が生じた年金たる給付についても、同日の属する月以後の月分として支給すべき給付の算定の基礎となる俸給について適用し、同日の属する月前の月分として支給すべき給付の算定の基礎となる俸給については、なお従前の例による。\n施行日前に給付事由が生じた年金たる給付の同日の属する月以後の月分として支給すべき給付の算定の基礎となる俸給につき改正後の法第四十二条第二項の規定により算定した俸給の額が第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（以下「改正前の法」という。）第四十二条第二項の規定により算定した俸給の額より少ないときは、前項の規定にかかわらず、その額を改正後の法第四十二条第二項の規定により算定した俸給とみなす。\n施行日前に給付事由が生じた一時金たる給付（同日以後に給付事由が生じた返還一時金及び死亡一時金で、同日前に退職した組合員に係るもの（次項において「施行日前退職に係る返還一時金等」という。）を含む。）の算定の基礎となる俸給については、なお従前の例による。\n第二項の規定は、施行日以後三年以内に給付事由が生じた長期給付（施行日前退職に係る返還一時金等を除く。）の算定の基礎となる俸給について準用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正後の法第七十六条第二項、第七十六条の二、第七十六条の三、第七十八条、第七十九条第三項から第六項まで、第八十二条から第八十二条の三まで、第八十三条第六項、第八十四条、第八十五条第四項から第八項まで、第八十八条から第八十八条の四まで、附則第十三条の二第三項から第五項まで、附則第十三条の三、附則第十三条の四、附則第十三条の六第一項及び第四項並びに附則第十三条の七第一項並びに第三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第十一条の二、第十二条第二項、第十三条第一項から第三項まで、第四十五条第一項、第十六条、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十五条第一項、第二十六条第二項、第三十一条の二（同法第三十二条第二項において準用する場合を含み、同法第十一条の二及び改正後の法第八十八条の三の規定に係る部分に限る。）、第四十一条第三項、第四十一条の三、第四十五条の二、第四十五条の二の二（同法第四十五条の二の規定に係る部分に限る。）、第四十五条の三第一項から第三項まで、第四十五条の四、第四十五条の五、第四十七条の二第二項並びに第五十一条の三第二項の規定は、昭和四十八年四月一日から施行日の前日までの間に給付事由が生じた給付についても、昭和四十九年九月分以後適用する。\n昭和四十八年三月三十一日以前に給付事由が生じた給付については、政令で、前項の規定に準ずる措置を講ずるものとする。\n改正後の法第七十九条の二第四項の規定は、昭和四十九年八月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年九月分以後適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "改正後の法第八十六条第二項の規定は、施行日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "改正後の法第百条第三項の規定は、昭和四十九年九月分以後の掛金について適用し、同年八月分以前の掛金については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "改正後の法第百二十六条の五の規定は、附則第一条ただし書に規定する日以後に組合員の資格を喪失した者について適用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、附則第七条に規定する更新組合員若しくは更新組合員であつた者又はこれらの者の遺族が同条の申出をした場合におけるこれらの者に係る長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第九条から第十二条まで及び第十五条の改正規定並びに第十七条の次に二条を加える改正規定中第十八条第五項及び第六項に係る部分並びに附則第三条、第七条、第九条、第十条、第十二条、第十三条及び第十六条の規定\n昭和五十二年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第八十三条第三項及び第八十五条の二の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に障害年金を受ける権利を有する者が国家公務員共済組合法別表第三の上欄に掲げる程度の障害の状態に該当しなくなつた場合について適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正後の法第百条第三項の規定は、昭和五十年八月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年七月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、附則第四条に規定する更新組合員若しくは更新組合員であつた者又はこれらの者の遺族が同条の申出をした場合におけるこれらの者に係る長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十一年七月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。\n第二条中国家公務員共済組合法附則第三条の二及び附則第十四条の二の改正規定\n公布の日\n第二条中国家公務員共済組合法第七十六条第二項ただし書、第七十六条の二、第七十八条第二項から第四項まで、第七十九条第四項及び第五項、第七十九条の二第三項第一号、第八十二条、第八十二条の二、第八十五条第四項から第八項まで、第八十八条の二第一号、第八十八条の三第一項並びに第八十八条の四第一項及び第二項第二号の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに附則第十三条の二第三項、附則第十三条の六第一項、附則第十三条の七第一項及び別表第三の改正規定、第三条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第十一条の二第一項、第十三条第二項及び第三十二条の三第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第四十五条の三第二項、第四十七条の二並びに第四十八条の二の改正規定並びに附則第二条の規定\n昭和五十一年八月一日\n第二条中国家公務員共済組合法目次、第二条、第十九条第二項、第四十一条第一項、第四十三条第一項、第四十五条、第七十二条第一項、第七十四条、第八十一条第一項第二号及び第二項、第八十三条第五項並びに第八十七条第一項及び第二項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第八十八条第三号及び第九十二条の見出しの改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、第九十三条第一項にただし書を加える改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに別表第二の二の改正規定、第三条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法目次及び第四十一条第三項の改正規定、第四十一条の三の次に一条を加える改正規定、第四十八条の四の次に一条を加える改正規定並びに附則第三条から附則第五条までの規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第七十六条第二項ただし書、第七十六条の二、第七十八条第二項から第四項まで、第七十九条第四項及び第五項、第八十二条、第八十二条の二、第八十五条第四項から第八項まで、第八十八条の二第一号、第八十八条の三第一項、第八十八条の四、第八十八条の五、附則第十三条の二第三項、附則第十三条の六第一項並びに附則第十三条の七第一項の規定並びに第三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第十一条の二第一項、第十三条第二項、第三十二条の三第一項、第三十二条の四、第四十五条の三第二項、第四十七条の二及び第四十八条の二の規定は、昭和五十一年七月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年八月分以後適用する。\n改正後の法第七十九条の二第三項第一号の規定は、昭和五十年四月一日から昭和五十一年七月三十一日までの間に給付事由が生じた給付についても、同年八月分以後適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正後の法第九十二条の二の規定は、附則第一条第三号に定める日の前日において現に第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の規定による遺族年金を受ける権利を有する者の当該遺族年金については、適用しない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百八十二号）附則第十九条第一項又は第二項に規定する者は、改正後の法第九十二条の三の規定の適用については、改正後の法第七十九条の二第二項第一号に該当するものとみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "改正後の法第百条第三項の規定は、昭和五十一年七月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年六月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "改正後の法第百十五条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に生じた事由に基づいて行う長期給付を受ける権利の決定又は長期給付の額の改定について適用し、施行日前に生じた事由に基づいて行う長期給付を受ける権利の決定又は長期給付の額の改定については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "改正後の法第百二十六条の五第一項の規定は、施行日以後に退職した組合員であつた者について適用し、施行日前に退職した組合員であつた者については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十一年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第百条第三項の規定は、昭和五十二年四月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年三月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正後の法第百二十四条の三の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同条第一項に規定する公社職員となるため退職した者（改正後の法附則第十四条の四の規定に該当する者を除く。）について適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十三年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日前に前条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第六十六条第三項に規定する支給期間が満了した傷病手当金の支給期間については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十三年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。\n第二条の改正規定、第三条の改正規定、第四条の改正規定、第九条の改正規定、第十条の改正規定、第十条の次に二条を加える改正規定（第十条の二に係る部分に限る。）、第十一条の改正規定、第十三条の改正規定、第十五条の改正規定（進学資金を貸し付ける業務に係る部分を除く。）、第十六条第三項の次に二項を加える改正規定（同条第五項に係る部分に限る。）及び附則第二条の改正規定並びに附則第三条から第七条までの規定、附則第八条から第十条までの規定（進学資金を貸し付ける事業に係る部分を除く。）、附則第十三条中租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十九条第四項の改正規定及び附則第十四条第一項の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第二条中国家公務員共済組合法第八十八条の五第一項の改正規定及び第三条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の改正規定（同法第三十三条及び別表の改正規定を除く。）並びに次条及び附則第四条の規定は、昭和五十三年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（次条において「改正後の法」という。）第八十八条の五第一項の規定は、昭和五十三年五月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年六月分以後適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正後の法第百条第三項の規定は、昭和五十三年四月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年三月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴う長期給付に関する措置等に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十五年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条の規定（同条中昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律第十一条第三項、第十一条の二第三項及び第十一条の三第四項の改正規定を除く。）、第二条中国家公務員共済組合法第二十一条第一項第三号及び第八十八条の五第一項の改正規定、同法第九十八条第二項を削る改正規定、同法第百条第三項、第百二条第三項、第百十一条第四項及び第九項並びに附則第三条の二の改正規定、同条を附則第三条の三とし、附則第三条の次に一条を加える改正規定並びに同法附則第十四条の二を削り、附則第十四条の三を附則第十四条の二とする改正規定、第三条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第十一条第二項、第四項、第六項及び第七項、第二十二条第二項、第三項及び第五項、第三十一条第二項から第五項まで、第三十三条並びに第四十五条第二項、第六項及び第七項の改正規定並びに同法別表の改正規定（同表の備考四の改正規定を除く。）、第四条の規定並びに次項、附則第八条、第九条、第十六条、第十八条、第十九条、第二十一条、第二十二条、第二十四条及び第二十五条の規定\n公布の日\n第二条中国家公務員共済組合法第七十七条第二項及び第三項並びに第七十九条第一項、第二項及び第六項の改正規定、同法第七十九条の二第三項から第七項までの改正規定（同条第七項後段を削り、同項を同条第六項とする部分に限る。）、同法第八十九条の改正規定、同法附則第十二条の次に六条を加える改正規定（同法附則第十二条の四から第十二条の六までに係る部分に限る。）並びに同法附則第十三条の九の次に一条を加える改正規定、第三条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法別表備考四の改正規定並びに附則第三条の規定\n昭和五十五年七月一日\n次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。\n第一条の規定による改正後の昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（以下この項において「改正後の年金額改定法」という。）第一条の七第二項、第一条の十二、第二条第五項、第二条の二第三項、第二条の十二、第三条の十二、第四条第一項及び第五項、第十条の二第一項、第十条の三、第十五条の三から第十七条まで、別表第一の十五、別表第三の十五、別表第四の十七並びに別表第九の規定、第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第百条第三項の規定、第三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第三十三条及び別表第一の規定、第四条の規定による改正後の旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第七条第一項の規定並びに附則第九条、第十八条及び第十九条の規定\n昭和五十四年四月一日\n改正後の年金額改正法第一条の十二の二第一項から第六項まで及び第九項、第二条の十二の二、第三条の十二の二並びに別表第四の十八の規定、改正後の法第八十八条の五第一項の規定、改正後の施行法第十一条第二項及び第六項、第二十二条第二項及び第五項、第三十一条第二項及び第四項並びに第四十五条第二項及び第六項の規定並びに附則第八条及び第十六条第一項の規定\n昭和五十四年六月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の法附則第十二条の三の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に給付事由が生じた給付についても、昭和五十五年一月分以後適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正後の法第七十七条第二項及び第三項、第七十九条第一項、第二項及び第六項、第八十九条並びに附則第十二条の四から第十二条の六まで及び附則第十三条の十並びに改正後の施行法別表第一備考四の規定は、昭和五十五年七月一日以後に退職年金、遺族年金又は障害年金を受ける権利を有することとなつた者について適用し、同日前に退職年金、遺族年金又は障害年金を受ける権利を有することとなつた者については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "改正後の法第七十七条第四項から第六項までの規定（改正後の法第七十九条第三項において準用する場合を含む。）並びに改正後の施行法第十七条の二（改正後の施行法第四十五条の四において準用する場合を含む。）、第十八条及び第四十五条の五第二項の規定は、施行日以後に退職年金を受ける権利を有することとなつた者について適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "改正後の法第七十九条の二及び第九十二条の三の規定は、施行日以後の退職に係る通算退職年金及び通算遺族年金の額の算定について適用し、施行日前の退職に係る通算退職年金及び通算遺族年金の額の算定については、なお従前の例による。\n施行日前に給付事由が生じた障害年金を受ける権利の基礎となつた組合員期間は、改正後の法第七十九条の二第三項に規定する組合員期間に該当しないものとする。\n通算退職年金又は通算遺族年金の額を算定する場合における第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（以下「改正前の法」という。）第八十条第三項の規定による退職一時金（当該退職一時金とみなされた給付を含む。）の支給を受けた者、障害年金を受ける権利を施行日以後において有する者となつたことにより改正前の法第八十条の二の規定による返還一時金の支給を受けた者又は改正前の法第八十条の三の規定による返還一時金の支給を受けた者に係るこれらの一時金の基礎となつた組合員期間については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "改正後の法第八十条の規定による脱退一時金及び改正後の法附則第十二条の七の規定による特例死亡一時金は、施行日前の退職に係る退職一時金の基礎となつた組合員期間については、支給しない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "施行日前に給付事由が生じた一時金である長期給付については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "改正後の法第八十八条の五第一項の規定は、昭和五十四年五月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年六月分以後適用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "改正後の法第百条第三項の規定は、昭和五十四年四月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年三月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "改正後の法第百二十四条の二の規定は、この法律の施行の際現に改正前の法第百二十四条の三第二項に規定する復帰希望者に該当する者（昭和五十四年四月一日以後に同条第一項に規定する公社職員となるため退職した者に限る。附則第十三条において「特例復帰希望者」という。）及び施行日以後に改正後の法第百二十四条の二第一項に規定する公社職員又は公庫等職員となるため退職した者について適用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "改正前の法第百二十四条の二第一項に規定する復帰希望職員（以下この条において「復帰希望職員」という。）に該当する者が引き続き同項に規定する公庫等職員（以下この条において「公庫等職員」という。）として在職し、引き続き施行日前に復帰したとき（同項に規定する復帰したときをいう。）又は当該公庫等職員である間に死亡したときにおけるその者に対する長期給付に関する規定の適用については、なお従前の例による。\n施行日において現に復帰希望職員に該当する者に対する長期給付に関する規定の適用並びにその者に係る掛金及び負担金については、別段の定めがあるものを除き、なお従前の例による。\n施行日において現に復帰希望職員に該当する者が施行日から六月以内に復帰希望職員でなくなることを希望する旨を組合に申し出た場合には、前項の規定にかかわらず、その者は、その申出をした日に改正前の法第百二十四条の二第五項に規定する引き続き公庫等職員として在職しなくなつたときに該当するものとみなし、同項の規定の例により、掛金及び負担金を返還する。\n復帰希望職員が施行日から起算して五年を経過する日までの間に引き続き再び組合員の資格を取得しなかつたとき（同日以前に死亡したときを除く。）は、同日において前項の規定による申出があつたものとみなして、同項の規定を準用する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "改正前の法第百二十四条の二第二項ただし書及び第三項から第五項までの規定は、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百五十二号。次項において「法律第百五十二号」という。）附則第九条第二項に規定する復帰希望職員については、この法律施行後も、なおその効力を有する。\n前条第三項及び第四項の規定は、法律第百五十二号附則第九条第二項、第十条第二項若しくは第十一条第一項に規定する復帰希望職員に該当する者又は法律第百五十二号附則第二十二条に規定する復帰希望組合員若しくは復帰希望役職員に該当する者について準用する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "改正前の法第百二十四条の三第二項に規定する復帰希望者（次項において「復帰希望者」という。）に該当する者（特例復帰希望者を除く。次項において同じ。）が引き続き同条第一項に規定する公社職員として在職し、引き続き施行日前に組合員の資格を取得したとき又は当該公社職員である間に死亡したときにおけるその者に対する長期給付に関する規定の適用については、なお従前の例による。\n施行日において現に復帰希望者に該当する者に対する長期給付に関する規定の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "改正後の法附則第十二条の二の規定は、施行日以後に給付事由が生じた給付について適用し、施行日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "改正後の法附則第二十条の二の規定は、長期給付に要する費用で施行日以後に要するものについて適用し、長期給付に要する費用で施行日前に要するものについては、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条中国家公務員共済組合法第百二条第一項及び第三項の改正規定並びに附則第三条の規定\n昭和五十六年四月一日\n第一条の規定による改正後の昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律第一条の七第二項、第一条の十三第一項から第五項まで、第十二項、第十五項及び第十八項から第二十項まで、第二条第五項、第二条の二第三項、第二条の十三第一項から第七項まで及び第十二項から第十四項まで、第三条の十三、第四条第一項及び第五項、第十条の三第一項、第十条の四、第十五条の四から第十七条まで、別表第一の十六、別表第三の十六、別表第四の十九並びに別表第十の規定、第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第百条第三項の規定、第三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第十三条の二、第二十四条の二第一項、第三十三条、第四十五条の三の二及び別表第一の規定、第四条の規定による改正後の旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第七条第一項の規定並びに次条、附則第四条及び第五条の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の法第百条第三項の規定は、昭和五十五年四月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年三月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正後の法第百二条第一項及び第三項の規定は、昭和五十六年四月分以後の負担金について適用し、同年三月分以前の負担金については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日前の療養に係る前条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第六十条の二の規定に基づく高額療養費の支給については、なお従前の例による。\n前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第六十六条第五項の規定は、この法律の施行の日以後に障害年金又は障害一時金の支給を受けることとなつたときについて適用し、同日前に障害年金又は障害一時金の支給を受けることとなつたときについては、なお従前の例による。\n組合員又は組合員であつた者の病気又は負傷及びこれらにより生じた病気であつて、療養の給付又は療養費の支給開始後この法律の施行の日前に三年を経過したものに関する傷病手当金の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\n第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後の法」という。）第八十八条の五第一項、第八十八条の六、第百条第三項及び附則第十三条の七第一項の規定並びに第三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）の規定並びに附則第三条第二項の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の法第二条の規定は、この法律の施行の日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正後の法第八十八条の五第一項及び第八十八条の六の規定は、昭和五十六年三月三十一日以前に給付事由が生じた給付についても、同年四月分以後適用する。\n昭和五十六年四月一日からこの法律の施行の日の前日までの間のいずれかの日において国家公務員共済組合法第八十八条の五の規定による加算が行われている遺族年金（その全額の支給を停止されているものを除く。以下この項において同じ。）を受ける妻が、同日において改正後の法第八十八条の六に規定する政令で定める給付（その全額の支給を停止されている給付を除く。以下この項において「公的年金給付」という。）の支給を受けることができるときは、同条中「同項の規定による加算」とあるのは、「同項の規定により当該遺族年金に加算されるべき額のうち昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第五十五号）第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第八十八条の五の規定により当該遺族年金に加算されるべき額を超える部分に相当する金額の加算」として、同条の規定を適用する。\nただし、当該遺族年金又はその者に支給される公的年金給付がその全額の支給を停止されるに至つたときは、この限りでない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "改正後の法第百条第三項の規定は、昭和五十六年四月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年三月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第二条、第四条及び第六条並びに附則第十二条から第十四条まで及び第十六条から第三十二条までの規定は、昭和五十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十年三月三十一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第四条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第三条第二項第六号の規定により設けられた組合（以下「アルコール専売共済組合」という。）は、施行日に解散するものとし、その一切の権利及び義務は、同条第一項の規定により通商産業省に属する職員をもつて組織する組合（次項において「通商産業省共済組合」という。）が承継する。\n通商産業省共済組合は、前項の規定によりアルコール専売共済組合の権利及び義務を承継したときは、その承継した権利に係る資産のうちアルコール専売共済組合の短期給付の事業及び国家公務員共済組合法第九十八条第一号に掲げる事業（以下「短期給付事業等」という。）に係るものの価額から、その承継した義務に係る負債のうちアルコール専売共済組合の短期給付事業等に係るものの金額をそれぞれ差し引いた額につき、大蔵省令で定めるところにより算出した金額を、新専売法第二十九条ノ二第一項のアルコール製造業務に係る機構の事業所（次項において「アルコール関係機構事業所」という。）についての健康保険の保険者（健康保険組合に限る。）に対して支払わなければならない。\n前項の大蔵省令は、アルコール専売共済組合の短期給付事業等に要する費用についてのその組合員の負担の割合、施行日の前日においてアルコール専売共済組合の組合員であつた者の数に対するこれらの者のうち施行日にアルコール関係機構事業所についての健康保険（健康保険組合を保険者とするものに限る。）の被保険者の資格を取得した者の数の割合その他の事情を勘案して定めるものとする。\n前項に定めるもののほか、第二項の規定による支払について必要な事項は、大蔵省令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "アルコール専売共済組合の昭和五十七年四月一日に始まる事業年度は、施行日の前日に終わるものとする。\nアルコール専売共済組合の昭和五十七年四月一日に始まる事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。\nこの場合において、国家公務員共済組合法第十六条第一項中「翌事業年度の五月三十一日」とあるのは、「昭和五十七年十一月三十日」とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "施行日の前日において国家公務員共済組合法第百二十四条の二第一項の規定によりアルコール専売共済組合の組合員であるものとされていた者及び同日においてアルコール専売共済組合の組合員であつた者で同日に任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて、同項に規定する公社職員又は公庫等職員となるため退職したものについては、同項中「転出（公社職員又は公庫等職員となるための退職をいう。以下この条において同じ。）の際に所属していた組合」とあるのは「第三条第一項の規定により通商産業省に属する職員をもつて組織する組合」と、同条第二項第一号中「転出」とあるのは「公社職員又は公庫等職員となるための退職」と、同条第四項中「に転出」とあるのは「の公社職員又は公庫等職員となるための退職」とする。\n施行日の前日において国家公務員共済組合法第百二十六条の五第一項の規定によりアルコール専売共済組合の組合員であるものとみなされていた者及び同日においてアルコール専売共済組合の組合員であつた者で同日に退職し同項の規定による申出をアルコール専売共済組合に行つたものについては、同項中「当該組合」とあるのは、「第三条第一項の規定により通商産業省に属する職員をもつて組織する組合」とする。\n施行日前に退職し、国家公務員共済組合法第百二十六条の五第一項の規定による申出をアルコール専売共済組合にすることができる者で、施行日前に当該申出をしていないものについては、同項前段中「組合」とあるのは「第三条第一項の規定により通商産業省に属する職員をもつて組織する組合」と、同項後段中「当該組合」とあるのは「当該組合（昭和五十七年九月三十日以前の期間については、アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律第四条の規定による改正前の第三条第二項第六号の規定により設けられた組合）」とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした第四条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第三条から前条まで及び附則第十六条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\n第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（次条において「改正後の法」という。）第百条第三項の規定は昭和五十七年四月一日から、第三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（附則第三条において「改正後の施行法」という。）の規定は同年五月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の法第百条第三項の規定は、昭和五十七年四月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年三月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "国家公務員共済組合の組合員又は被扶養者であつて第二十五条第一項各号のいずれかに該当するものが、施行日前に受けた療養に係る療養費若しくは高額療養費又は家族療養費若しくは家族高額療養費の支給については、なお従前の例による。\n国家公務員共済組合法第五十五条第一項第三号に掲げる保険医療機関又は保険薬局が施行日前にした偽りその他不正の行為により支払を受けた国家公務員共済組合の組合員又は被扶養者の療養に関する費用の返還については、なお従前の例による。\n施行日前にした行為に対する国家公務員共済組合法の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中国家公務員等共済組合法附則第十三条の十の次に十一条を加える改正規定（同法附則第十三条の十一に係る部分を除く。）\n昭和六十年三月三十一日\n第二条の規定並びに附則第三十五条第二項の規定及び附則第六十四条中昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律（昭和四十二年法律第百四号）第十七条第二号の改正規定\n昭和六十年四月一日\n附則第三条第二項及び第三項の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "次に掲げる法律は、廃止する。\n公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）\n昭和四十年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律（昭和四十年法律第八十三号）\n昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律（昭和四十二年法律第百六号）", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法（以下「旧公企体共済法」という。）第三条第一項の規定により設けられた共済組合（次項を除き、以下「旧組合」という。）は、この法律の施行の日（次項を除き、以下「施行日」という。）において、第一条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法（次項を除き、以下「改正後の法」という。）第三条第一項の規定により設けられた国家公務員等共済組合（次項を除き、以下「組合」という。）となり、同一性をもつて存続するものとする。\n公共企業体（公共企業体職員等共済組合法（以下この項において「公企体共済法」という。）第二条第一項に規定する公共企業体をいう。以下次項までにおいて同じ。）の総裁は、この法律の施行前に、公企体共済法第三条第一項に規定する組合の運営審議会の議を経て、国家公務員共済組合法第六条第一項第七号中「審査会に関する事項」とあるのは「福祉事業に関する事項」として同項並びに同法第十一条第一項及び第十五条第一項の規定の例により、この法律の施行の日以後に係る当該組合の定款及び運営規則を定めるとともに昭和五十九年度の事業計画及び予算を作成し、当該定款、事業計画及び予算につき大蔵大臣の認可を受け、並びに当該運営規則につき大蔵大臣に協議するものとする。\nこの場合においては、公企体共済法第六条及び第七十四条第一項の規定の適用は、ないものとする。\n大蔵大臣は、前項の規定による認可をする場合には、あらかじめ、次の各号に掲げる公共企業体の区分に応じ、当該各号に定める大臣に協議しなければならない。\n日本専売公社\n大蔵大臣\n日本国有鉄道\n運輸大臣\n日本電信電話公社\n郵政大臣\n第二項の規定により定められた定款若しくは運営規則又は同項の大蔵大臣の認可を受けた昭和五十九年度の事業計画及び予算は、施行日以後においては、それぞれ改正後の法第六条第一項若しくは第十一条第一項の規定により定められ、又は改正後の法第十五条第一項の大蔵大臣の認可を受けたものとみなす。\n改正後の法第十六条の規定は、公共企業体の組合（改正後の法第百十六条第五項に規定する公共企業体の組合をいう。以下同じ。）については、昭和五十九年度以後の年度の決算について適用し、旧組合の昭和五十八年度の決算については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "国家公務員共済組合連合会は、施行日において、国家公務員等共済組合連合会（以下次条までにおいて「連合会」という。）となるものとする。\n施行日の前日において国家公務員共済組合連合会の理事長、理事又は監事である者は、別に辞令を用いないで、施行日に改正後の法第二十九条の規定により連合会の理事長、理事又は監事として任命されたものとみなす。\n前項の規定により任命されたものとみなされる連合会の理事長、理事又は監事の任期は、改正後の法第三十条第一項の規定にかかわらず、施行日におけるその者の国家公務員共済組合連合会の理事長、理事又は監事としての残任期間と同一の期間とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（以下「改正前の法」という。）第二十一条第一項に規定する政令で指定する組合（以下「連合会非加入組合」という。）に係る改正後の法第二十一条第二項第一号に掲げる業務については、施行日以後、連合会において行うものとする。\nこの場合において、当該連合会非加入組合に係る権利義務の承継に関し必要な事項は、政令で定める。\n前項の規定により連合会非加入組合が行つていた業務を連合会が行うこととなつたことに伴い連合会が連合会非加入組合の権利を承継する場合における当該承継に係る不動産の取得に対しては、不動産取得税又は土地の取得に対して課する特別土地保有税を課することができない。\n連合会が第一項の規定により承継し、かつ、引き続き保有する土地で連合会非加入組合が昭和四十四年一月一日前に取得したものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。\n前三項に定めるもののほか、連合会非加入組合が行つていた業務を連合会が行うこととなつたことに伴う経過措置に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この附則に別段の定めがあるもののほか、旧公企体共済法の規定によつてした給付、審査の請求その他の行為又は手続は、改正後の法又は第三条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）の相当する規定によつてした行為又は手続とみなす。\n施行日前に給付事由が生じた旧公企体共済法の規定による給付については、別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "旧公企体長期組合員（改正後の施行法第五十一条の十一第二号に規定する旧公企体長期組合員をいう。以下同じ。）であつた者が施行日以後において長期組合員となり、かつ、その者の施行日以後における改正後の法に規定する組合員期間（以下単に「組合員期間」という。）が十二月に満たない場合における改正後の法第四十二条第二項の規定の適用については、同項中「掛金の標準となつた俸給の総額」とあるのは、「掛金の標準となつた俸給及び国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第八十二号）附則第二条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）第六十四条第二項に規定する掛金の標準となつた俸給の総額（その総額が第百条第三項に規定する額の十二倍の額を超えるときは、同項に規定する額の十二倍の額）」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "旧組合の組合員であつた者に対する改正後の法の短期給付に関する規定の適用については、その者が旧組合の組合員であつた間改正後の法の規定による組合員であつたものと、その者が旧公企体共済法に規定する退職をした日に改正後の法に規定する退職をしたものとみなす。\n前項に定めるもののほか、旧組合の組合員であつた者に対する改正後の法の短期給付に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "改正後の法第九十四条から第九十七条までの規定は、施行日以後に給付事由が生じた給付について適用し、施行日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。\n前項に定めるもののほか、旧組合の組合員であつた者に対する改正後の法第九十四条から第九十七条までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "公共企業体の組合に係る長期給付に要する費用の計算については、改正後の法第九十九条第一項の規定は、公共企業体の組合が同項第二号に規定する費用の計算を施行日以後最初に行うべき日として大蔵大臣が定める日から適用し、同日前における公共企業体の組合に係る当該費用の計算については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "国家公務員共済組合連合会に置かれた国家公務員共済組合審査会は、施行日において、国家公務員等共済組合審査会（以下この条において「審査会」という。）となる。\n施行日の前日において国家公務員共済組合連合会に置かれた国家公務員共済組合審査会の委員である者は、別に辞令を用いないで、施行日に改正後の法第百四条第三項の規定により審査会の委員として委嘱されたものとみなす。\n前項の規定により委嘱されたものとみなされる審査会の委員の任期は、改正後の法第百四条第四項の規定にかかわらず、施行日におけるその者の国家公務員共済組合連合会に置かれた国家公務員共済組合審査会の委員としての残任期間と同一の期間とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "連合会非加入組合に置かれた国家公務員共済組合審査会に対する改正前の法第百三条の規定に基づく審査請求又は旧組合に置かれた旧公企体共済法第六十七条第一項に規定する審査会（以下この条において「旧組合の審査会」という。）に対する旧公企体共済法第七十条第一項の規定に基づく審査請求で、施行日の前日までに裁決が行われていないもの（次項において「裁決未済事案」という。）については、改正後の法第百三条から第百七条までの規定にかかわらず、なお従前の例により、当該国家公務員共済組合審査会又は旧組合の審査会が裁決を行うものとする。\n前項の規定によりなお従前の例により連合会非加入組合に置かれた国家公務員共済組合審査会又は旧組合の審査会が引き続き裁決を行うまでの間においては、裁決未済事案については、改正前の法第百三条から第百七条までの規定及び旧公企体共済法第六十七条から第七十一条までの規定は、なおその効力を有するものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "国家公務員共済組合審議会は、施行日において、国家公務員等共済組合審議会となる。\n附則第十一条第二項及び第三項の規定は、国家公務員等共済組合審議会の委員について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「第百四条第三項」とあり、及び「第百四条第四項」とあるのは「第百十一条第四項」と、「委嘱」とあるのは「任命」と読み替えるものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "施行日の前日において公社職員である継続長期組合員（改正前の法第百二十四条の二第二項に規定する継続長期組合員のうち同条第一項に規定する公社職員である者をいう。）であつた者に対する改正後の法の長期給付に関する規定の適用については、施行日において、改正後の法の規定によりその者が所属すべき組合の組合員となるものとする。\n施行日の前日において旧公企体継続長期組合員（旧公企体共済法第八十二条の二第二項に規定する継続長期組合員をいう。以下この項において同じ。）であつた者に対する改正後の法又は地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）の長期給付に関する規定の適用については、次に定めるところによる。\n旧公企体継続長期組合員で旧公企体共済法第八十二条の二第一項に規定する国家公務員（地方公務員等共済組合法第百四十二条第一項に規定する国の職員である者を除く。）であつた者は、施行日において、改正後の法の規定によりその者が所属すべき組合の組合員となるものとする。\n旧公企体継続長期組合員で旧公企体共済法第八十二条の二第一項に規定する地方公務員（地方公務員等共済組合法第百四十二条第一項に規定する国の職員である国家公務員を含む。）であつた者は、施行日において、同法の規定によりその者が所属すべき組合の組合員となるものとする。\nただし、その者が改正後の法第百二十六条の二第一項に規定する政令で定める者に該当するときは、その者は、当該旧公企体継続長期組合員となつた日から引き続き同条第四項において準用する改正後の法第百二十四条の二第二項に規定する継続長期組合員であつたものとする。\n旧公企体継続長期組合員で旧公企体共済法第八十二条の二第一項に規定する公団等職員であつた者は、当該旧公企体継続長期組合員となつた日から引き続き改正後の法第百二十四条の二第二項に規定する継続長期組合員であつたものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律の施行の際旧公企体共済法第八十二条の三第二項に規定する任意継続組合員であつた者については、その者は当該任意継続組合員となつた日から引き続き改正後の法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員であつたものとみなして、改正後の法の規定を適用する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "施行日の前日において公共企業体（改正後の法第二条第一項第七号に規定する公共企業体をいう。以下同じ。）の役員であり、施行日以後引き続き役員である者については、その者が役員として引き続き在職する間、改正後の法又は改正後の施行法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員としない。\n施行日の前日において旧公企体共済法第六十二条第二項ただし書の規定により、年金である給付が支給されていない公共企業体の役員に係る改正後の法の規定による年金である給付については、その者が役員として引き続き在職する間、同項ただし書の規定の例により、支給しない。\n国家公務員等共済組合連合会の役員である者が改正後の法第百二十六条第二項の規定により改正後の法第二条第一項第一号に規定する職員とみなされる期間に係る改正後の法又は改正後の施行法の長期給付に関する規定の適用については、その者の施行日以後における当該役員としての在職期間に限るものとする。\n第一項の規定は、附則第四条第二項の規定の適用を受けた者で引き続き国家公務員等共済組合連合会の役員であるものについて準用する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "施行日の前日において昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十六号。以下「昭和五十四年法律第七十六号」という。）附則第十一条第一項に規定する復帰希望職員に該当する者に対する長期給付に関する規定の適用並びにその者に係る掛金及び負担金については、同条の規定の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "施行日前に旧公企体共済法に規定する退職をした者について、旧公企体共済法の規定を適用するとしたならばその者に一時金である長期給付を支給すべきこととなるときは、当該一時金である長期給付については、なお従前の例による。\nただし、その者が国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の規定による年金である長期給付を受ける権利を有するときは、当該一時金である長期給付は支給しない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法第九十九条第三項及び附則第二十条の二の規定は、昭和六十年度以後における国又は公共企業体に係る長期給付に要する費用の負担について適用し、同年度前において国又は公共企業体が負担した長期給付に要する費用に係る負担金の額と、同年度以後においてこれらの規定（他の法令においてその例によることとされるこれらの規定を含む。）により国又は公共企業体が負担すべき当該費用に係る負担金の額との調整に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "旧公企体共済法附則第三十六条の規定は、当分の間、なおその効力を有する。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに定めるもののほか、旧公企体共済法の規定による年金を受ける権利を有していた者に対する経過措置その他附則第二条各号に掲げる法律の廃止に伴う経過措置に関し必要な事項並びに改正後の法（第二条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法を含む。）、改正後の施行法及びこの法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\n第二条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法（次条において「改正後の法」という。）第百条第三項の規定は昭和五十九年四月一日から、第三条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）の規定は同年三月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の法第百条第三項の規定は、昭和五十九年四月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年三月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。\nただし、附則第十四条第二項の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二十六条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（以下附則第十六条までにおいて「旧共済法」という。）第三条第一項の規定により設けられた共済組合で旧公社に所属する職員をもつて組織されたもの（以下附則第十七条までにおいて「旧組合」という。）は、施行日において、第二十六条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法（以下附則第十七条までにおいて「新共済法」という。）第三条第一項の規定により設けられた会社に所属する職員をもつて組織された共済組合（以下この条及び次条において「新組合」という。）となり、同一性をもつて存続するものとする。\n旧組合の代表者は、この法律の施行前に、旧共済法第九条に規定する運営審議会の議を経て、旧共済法第六条第一項、第十一条第一項及び第十五条第一項の規定により、施行日以後に係る新組合の定款及び運営規則を定めるとともに新組合の昭和六十年度の事業計画及び予算を作成し、当該定款、事業計画及び予算につき大蔵大臣の認可を受け、並びに当該運営規則につき大蔵大臣に協議するものとする。\n旧組合の昭和五十九年度の決算については、新共済法第十六条の規定により新組合が行うものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "新共済法第九十九条、第百二十三条、第百二十五条及び附則第二十条の二の規定は、昭和六十年度以後における新組合の長期給付に要する費用の負担について適用し、同年度前において旧組合の長期給付に要する費用及び国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第八十二号。以下この条及び次条において「昭和五十八年法律第八十二号」という。）附則第三条第一項に規定する旧組合の長期給付に要する費用として旧公社が負担すべきであつた負担金の額と、昭和六十年度以後における新組合の長期給付に要する費用として新共済法第九十九条第三項及び附則第二十条の二の規定（他の法令においてその例によることとされるこれらの規定を含む。）により国が負担すべき額との調整に関し必要な事項は、政令で定める。\n新組合の長期給付のうち昭和五十八年法律第八十二号附則第十八条から第二十九条まで及び第三十四条の規定により支給するものに要する費用に係る昭和五十八年法律第八十二号附則第三十五条第一項の規定の適用については、同項中「公共企業体」とあるのは「日本たばこ産業株式会社」と、「第二条」とあるのは「たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和五十九年法律第七十一号）第二十六条」とする。\n昭和五十八年法律第八十二号附則第三十五条第二項の規定は、新組合の長期給付に要する費用については、適用しない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "施行日の前日において昭和五十八年法律第八十二号附則第十六条第一項の規定により旧共済法及び第二十七条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員とされなかつた旧公社の役員であつた者で、施行日に会社の取締役又は監査役となつたものについては、その者が会社の取締役又は監査役として引き続き在職する間、新共済法又は同条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員としない。\n施行日の前日において昭和五十八年法律第八十二号附則第十六条第二項の規定により年金である給付が支給されていない旧公社の役員に係る新共済法の規定による年金である給付については、その者が会社の取締役又は監査役として引き続き在職する間、同項の規定の例により、支給しない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "新共済法附則第十三条の十一の規定は、旧組合の組合員である間の旧公社若しくは旧組合の業務若しくは通勤（同条第一項に規定する通勤をいう。）により病気にかかり、若しくは負傷し、その傷病の結果として障害の状態にある者に係る障害給付又は当該傷病により死亡した者に係る遺族給付に関する規定の適用について準用する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第一条中健康保険法第三条第一項の改正規定（同項の表に係る部分に限る。）、第二条中船員保険法第四条第一項の改正規定、同法第五十九条の改正規定（年金保険料率に係る部分に限る。）、同法第五十九条の次に一条を加える改正規定、同法第五十九条ノ二の改正規定、同法第六十条の改正規定（年金保険料率に係る部分に限る。）、同法附則第十二項及び第十三項の改正規定、同法附則第十八項から第二十項までの改正規定並びに附則第九条から第十二条までの規定は昭和五十九年十月一日から、第一条中健康保険法附則に二条を加える改正規定、第二条中船員保険法附則に三項を加える改正規定、第三条中国民健康保険法附則に五項を加える改正規定、附則第四十六条中国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）附則第十二条の改正規定、附則第四十八条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）附則第十七条の次に一条を加える改正規定並びに附則第五十条中私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条第一項の改正規定及び同項の表の改正規定（第百二十六条の五第二項の項に係る部分を除く。）は昭和六十年四月一日から、第二条中船員保険法第五十九条ノ三の改正規定は同年十月一日から、第一条中健康保険法第十三条第二号の改正規定及び附則第三条の規定は昭和六十一年四月一日から、第一条中健康保険法第四十三条ノ十四第一項の改正規定及び第四十四条ノ二の前に一条を加える改正規定（同法第四十四条第十一項に係る部分に限る。）、第三条中国民健康保険法第五十条第一項の改正規定、同法第五十三条の改正規定（同条第九項に係る部分に限る。）及び同法第五章中第八十一条の次に二節を加える改正規定（第八十一条の九から第八十一条の十二までに係る部分に限る。）並びに附則第六十一条（社会保険審議会及び社会保険医療協議会法（昭和二十五年法律第四十七号）第十四条の改正規定に限る。）の規定は公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。\nただし、附則第九条第二項の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二十六条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（以下「改正前の共済法」という。）第三条第一項の規定により設けられた共済組合で旧公社に所属する職員をもつて組織されたもの（以下「旧組合」という。）は、施行日において、第二十六条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法（以下「改正後の共済法」という。）第三条第一項の規定により設けられた会社に所属する職員をもつて組織された共済組合（以下「新組合」という。）となり、同一性をもつて存続するものとする。\n旧組合の代表者は、この法律の施行前に、改正前の共済法第九条に規定する運営審議会の議を経て、改正前の共済法第六条第一項、第十一条第一項及び第十五条第一項の規定により、施行日以後に係る新組合の定款及び運営規則を定めるとともに新組合の昭和六十年度の事業計画及び予算を作成し、当該定款、事業計画及び予算につき大蔵大臣の認可を受け、並びに当該運営規則につき大蔵大臣に協議するものとする。\n旧組合の昭和五十九年度の決算については、改正後の共済法第十六条の規定により新組合が行うものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "改正後の共済法第九十九条、第百二十三条、第百二十五条及び附則第二十条の二の規定は、昭和六十年度以後における新組合の長期給付に要する費用の負担について適用し、同年度前において旧組合の長期給付に要する費用及び国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第八十二号。以下「昭和五十八年法律第八十二号」という。）附則第三条第一項に規定する旧組合の長期給付に要する費用として旧公社が負担すべきであつた負担金の額と、昭和六十年度以後における新組合の長期給付に要する費用として改正後の共済法第九十九条第三項及び附則第二十条の二の規定（他の法令においてその例によることとされるこれらの規定を含む。）により国が負担すべき額との調整に関し必要な事項は、政令で定める。\n新組合の長期給付のうち昭和五十八年法律第八十二号附則第十八条から第二十九条まで及び第三十四条の規定により支給するものに要する費用に係る昭和五十八年法律第八十二号附則第三十五条第一項の規定の適用については、同項中「公共企業体」とあるのは「日本電信電話株式会社」と、「第二条」とあるのは「日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和五十九年法律第八十七号）第二十六条」とする。\n昭和五十八年法律第八十二号附則第三十五条第二項の規定は、新組合の長期給付に要する費用については、適用しない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "施行日の前日において昭和五十八年法律第八十二号附則第十六条第一項の規定により改正前の共済法及び国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員とされなかつた旧公社の役員であつた者で、施行日に会社の取締役又は監査役となつたものについては、その者が会社の取締役又は監査役として引き続き在職する間、改正後の共済法又は国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員としない。\n施行日の前日において昭和五十八年法律第八十二号附則第十六条第二項の規定により年金である給付が支給されていない旧公社の役員に係る改正後の共済法の規定による年金である給付については、その者が会社の取締役又は監査役として引き続き在職する間、同項の規定の例により、支給しない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "改正後の共済法附則第十三条の十一の規定は、旧組合の組合員である間の旧公社若しくは旧組合の業務若しくは通勤（同条第一項に規定する通勤をいう。）により病気にかかり、若しくは負傷し、その傷病の結果として障害の状態にある者に係る障害給付又は当該傷病により死亡した者に係る遺族給付に関する規定の適用について準用する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧組合が保有する電信電話債券は、新組合の責任準備金の運用に関する改正後の共済法附則第三条の二第四項の規定の適用については、旧公社の解散後も、資金運用部資金法（昭和二十六年法律第百号）第七条第一項第三号に掲げる債券とみなす。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "国家公務員等共済組合法附則第十三条の三第二項の規定の適用については、昭和六十年三月三十一日から施行日の前日までの間に船員保険の被保険者となつた者は、当該船員保険の被保険者となつた日において厚生年金保険の被保険者となつたものとみなし、その者が施行日前に船員保険の被保険者の資格を喪失したときは、当該被保険者の資格の喪失は、厚生年金保険の被保険者の資格の喪失とみなす。", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\n第二条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第百条第三項の規定及び第三条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の法第百条第三項の規定は、昭和六十年四月分以後の掛金の標準となる俸給について適用し、同年三月分以前の掛金の標準となる俸給については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この条から附則第六十六条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n新共済法\n第一条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法をいう。\n旧共済法\n第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法をいう。\n新施行法\n第二条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法をいう。\n旧施行法\n第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法をいう。\n退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金又は通算遺族年金\nそれぞれ旧共済法の規定による退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金又は通算遺族年金をいい、他の法令の規定によりこれらの年金とみなされたものを含む。\n旧共済法による年金\n退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金をいい、他の法令の規定によりこれらの年金とみなされたものを含む。\n削除\n退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金\nそれぞれ国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下附則第六十六条までにおいて「共済法」という。）の規定による退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金をいう。\n共済法による年金\n退職共済年金、障害共済年金及び遺族共済年金をいう。\n老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金\nそれぞれ国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下附則第六十六条までにおいて「国民年金等改正法」という。）第一条の規定による改正後の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。以下附則第六十六条までにおいて「新国民年金法」という。）の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "別段の定めがあるもののほか、新共済法及び新施行法の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に給付事由が生じた給付について適用し、施行日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。\n施行日前の組合員である間の通勤（国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二に規定する通勤をいう。）により病気にかかり、又は負傷し、その病気又は負傷及びこれらにより生じた病気（以下「傷病」という。）により障害の状態にある者又は死亡した者に係る共済法及び国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号。以下附則第六十六条までにおいて「施行法」という。）の障害共済年金若しくは障害一時金又は遺族共済年金に関する規定の適用については、その者は当該通勤による傷病によらないで障害の状態になり、又は死亡したものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "施行日前に退職した者に支給される出産費、埋葬料及び家族埋葬料、傷病手当金並びに出産手当金でその給付事由が施行日以後に生じたものの新共済法第六十一条第一項本文、第六十三条第一項本文及び第三項本文、第六十六条第一項及び第二項並びに第六十七条第一項に規定する金額については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。\n新共済法第六十六条の規定による傷病手当金の支給を受ける者が障害年金を受ける権利を有する場合又は旧共済法による障害一時金の支給を受けることとなつた場合における当該傷病手当金の支給及び当該傷病手当金と当該障害年金又は障害一時金の額との調整については、新共済法第六十六条第五項及び第六項の規定にかかわらず、旧共済法第六十六条第五項及び第六項の規定の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "共済法及び施行法の退職共済年金に関する規定は、施行日前に退職した者についても、適用する。\nただし、その者が退職年金若しくは減額退職年金の受給権者若しくは通算退職年金の受給権者で大正十五年四月一日以前に生まれたもの（施行日において組合員である者及び施行日以後に再び組合員となつた者を除く。）であるとき、又は昭和三十六年四月一日以後に組合員であつた期間を有しない者であるときは、この限りでない。\n共済法及び施行法の障害共済年金に関する規定は、施行日前に退職した者が、組合員である間の傷病により、施行日以後に共済法第八十一条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態になつた場合についても、適用する。\nただし、当該傷病による障害を基礎とする障害年金を受けることができるときは、この限りでない。\n共済法及び施行法の遺族共済年金に関する規定は、施行日前に退職した者が、施行日以後に死亡した場合についても、適用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "共済法及び施行法の退職共済年金に関する規定は、旧公企体長期組合員（施行法第四十条第二号に規定する旧公企体長期組合員をいう。以下同じ。）であつた者（移行組合員等（施行法第四十条第三号に規定する移行組合員、施行法第四十三条の規定により当該移行組合員とみなされた者及び施行法第四十四条各号に掲げる者をいう。以下同じ。）を除く。以下同じ。）についても、適用する。\nこの場合においては、前条第一項ただし書の規定を準用する。\n共済法及び施行法の障害共済年金に関する規定は、旧公企体長期組合員であつた者が旧公企体長期組合員である間の傷病により、施行日以後に共済法第八十一条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態になつた場合についても、適用する。\nこの場合においては、前条第二項ただし書の規定を準用する。\n共済法及び施行法の遺族共済年金に関する規定は、旧公企体長期組合員であつた者が施行日以後に死亡した場合についても、適用する。\n前三項の規定により旧公企体長期組合員であつた者に対し共済法及び施行法の規定を適用する場合においては、その者が旧公企体長期組合員であつた間組合員であつたものと、その者の旧公企体組合員期間（施行法第四十条第五号に規定する旧公企体組合員期間をいう。以下同じ。）を組合員期間とみなすほか、施行法第四十五条及び第四十七条の規定の例による。\n前各項に定めるもののほか、旧公企体長期組合員であつた者又はその遺族に対し共済法及び施行法の規定を適用する場合において必要な技術的読替えその他の旧公企体長期組合員であつた者に対する共済法及び施行法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新共済法第三十八条の規定は、施行日以後の期間に係る組合員期間の計算について適用し、施行日前の期間に係る組合員期間の計算については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "組合は、施行日の前日において組合員であり、施行日以後引き続き組合員である者の施行日から昭和六十一年九月三十日までの間における標準報酬（新共済法第四十二条第一項に規定する標準報酬をいう。以下同じ。）の等級及び月額について、その者が昭和六十年六月に受けた新共済法第二条第一項第五号に規定する報酬（その者が同年六月二日から昭和六十一年二月二十八日までの間に組合員の資格を取得した者であるときは、その資格を取得した日の属する月の翌月に受けた当該報酬とし、その者が同年三月一日以後に組合員の資格を取得した者であるときは、その資格を取得した日の現在の当該報酬とする。）の額に基づき、施行日において、新共済法第四十二条第一項、第五項後段及び第九項の規定の例により、決定するものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "施行日の前日において組合員であつた者で施行日以後引き続き組合員であるものについて施行日まで引き続く組合員期間に係る平均標準報酬月額（国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号）第二条の規定による改正前の共済法第七十七条第一項に規定する平均標準報酬月額をいう。以下同じ。）を計算する場合においては、その者の施行日前の組合員期間のうち昭和五十六年四月一日以後の期間で施行日まで引き続いているものの各月における旧共済法第百条第二項及び第三項の規定により掛金の標準となつた俸給の額（その者が昭和六十年三月三十一日以前から引き続き組合員であつた者（これに準ずる者として政令で定める者を含む。）であるときは、その額に当該期間における給与に関する法令（給与に関する法令の適用を受けない者にあつては、給与に関する規程。第三項において同じ。）の規定の改正の措置その他の諸事情を勘案して政令で定める額を加えた額）の合計額を当該期間の月数で除して得た額に補正率を乗じて得た額をもつて、その者の当該施行日まで引き続く組合員期間の計算の基礎となる各月における標準報酬の月額とみなす。\n前項に規定する補正率とは、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項に規定する行政職俸給表（一）の適用を受ける組合員の俸給に対する新共済法第二条第一項第五号に規定する報酬の標準的な割合を基礎として、施行日前五年間における掛金の標準となつた俸給の額の平均額に対する施行日まで引き続く組合員期間に係る平均標準報酬月額に相当する額の標準的な比率に相当するものとして、組合員期間の年数に応じて政令で定める比率をいう。\n施行日前に退職した者（旧公企体長期組合員であつた者を含む。以下同じ。）についてその施行日前の退職に係る組合員期間及び旧公企体組合員期間に係る平均標準報酬月額を計算する場合においては、その者の施行日前の退職に係る組合員期間又は旧公企体組合員期間ごとに、施行日の前日においてその者が受ける権利を有していた通算退職年金の額（同日において通算退職年金を受ける権利を有していなかつた者にあつては、その退職時に通算退職年金の給付事由が生じていたとしたならば同日において支給されているべきであつた通算退職年金の額）の算定の基礎となつている俸給（旧共済法第四十二条第二項に規定する俸給又は公企体基礎俸給年額（附則第八十六条の規定による改正前の国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第八十二号。以下附則第六十六条までにおいて「改正前の昭和五十八年法律第八十二号」という。）附則第十八条第二項に規定する公企体基礎俸給年額をいう。以下同じ。）を十二で除して得た額をいう。）の額（昭和六十年度において給与に関する法令の規定の改正の措置が講じられた場合において、その者が昭和六十年三月三十一日以前に退職した者（これに準ずる者として政令で定める者を含む。）であるときは、その額を、当該改正の措置その他の諸事情を勘案して政令で定めるところにより改定した額）に、五年換算率及び第一項に規定する補正率を乗じて得た額を、当該退職に係る組合員期間及び旧公企体組合員期間の計算の基礎となる各月における標準報酬の月額とみなす。\n前項に規定する五年換算率とは、一般職の職員の給与に関する法律第六条第一項に規定する行政職俸給表（一）の適用を受ける組合員の退職前一年間における掛金の標準となつた俸給の額の当該一年間における平均額に対する退職前五年間における掛金の標準となつた俸給の額の当該五年間における平均額の標準的な比率に相当するものとして、組合員期間の年数に応じて政令で定める比率をいう。\n前各項に定めるもののほか、施行法第七条第一項各号に掲げる期間及び移行組合員等の旧公企体組合員期間に係る平均標準報酬月額の算定の特例その他の施行日前の組合員期間及び旧公企体組合員期間を有する者に係る平均標準報酬月額の算定に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "共済法第七十三条第四項の規定は、旧共済法による年金の支給期月についても、適用する。\n共済法第四十五条及び第七十四条の二から第七十四条の四までの規定は、旧共済法による年金について準用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "共済法第七十四条第一項に定めるもののほか、共済法による年金の受給権者が旧共済法による年金又は国民年金等改正法附則第八十七条第一項に規定する旧船員保険法による年金たる保険給付（退職共済年金の受給権者にあつては、これらの給付のうち退職又は老齢を給付事由とするものを除く。）の支給を受けることができるときは、その間、当該共済法による年金は、その支給を停止する。\n次の各号に掲げる旧共済法による年金の受給権者が当該各号に定める場合に該当するときは、その該当する間、当該年金は、その支給を停止する。\n退職年金、減額退職年金又は通算退職年金\n障害共済年金若しくは遺族共済年金又は地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）（第十一章を除く。以下この項及び第四項において同じ。）による年金である給付若しくは私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）による年金である給付で共済法による年金に相当するもの（退職を給付事由とする年金である給付を除く。）、国民年金等改正法第三条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下附則第六十六条までにおいて「新厚生年金保険法」という。）による年金である保険給付（老齢を給付事由とする年金である保険給付を除く。）若しくは新国民年金法による年金である給付（老齢を給付事由とする年金である給付並びに国民年金等改正法附則第二十五条の規定により支給される障害基礎年金及び国民年金等改正法附則第二十八条の規定により支給される遺族基礎年金を除く。）を受けることができるとき。\n障害年金\n共済法による年金である給付又は地方公務員等共済組合法による年金である給付若しくは私立学校教職員共済法による年金である給付で共済法による年金に相当するもの、新厚生年金保険法による年金である保険給付若しくは新国民年金法による年金である給付（国民年金等改正法附則第二十五条の規定により支給される障害基礎年金及び国民年金等改正法附則第二十八条の規定により支給される遺族基礎年金を除く。次号において同じ。）を受けることができるとき。\n遺族年金又は通算遺族年金\n共済法による年金である給付又は地方公務員等共済組合法による年金である給付若しくは私立学校教職員共済法による年金である給付で共済法による年金に相当するもの、新厚生年金保険法による年金である保険給付若しくは新国民年金法による年金である給付（老齢を給付事由とする年金である給付（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を除く。）を受けることができるとき。\n共済法第七十四条第三項から第六項までの規定は、前二項の場合について準用する。\nこの場合において、同条第四項ただし書中「この法律による年金である給付」とあるのは、「この法律による年金である給付、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第十一条第一項に規定する旧共済法による年金若しくは旧船員保険法による年金たる保険給付」と読み替えるものとする。\n退職年金、減額退職年金又は通算退職年金は、その受給権者（六十五歳に達している者に限る。）が遺族共済年金又は地方公務員等共済組合法による年金若しくは私立学校教職員共済法による年金で遺族共済年金に相当するもの若しくは新厚生年金保険法による年金である保険給付で死亡を給付事由とするものの支給を受けることができるときは、第二項の規定にかかわらず、当該退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の額の二分の一に相当する部分に限り、支給の停止は、行わない。\n退職共済年金の受給権者が国民年金等改正法附則第三十一条第一項に規定する者であるときは、その者が受ける退職共済年金は、前各項、共済法第七十四条、新国民年金法第二十条その他これらの規定に相当する併給の調整に関する規定であつて政令で定めるものの適用については、退職年金とみなし、退職共済年金でないものとみなす。\n前項の規定により退職年金とみなされた退職共済年金の受給権者が障害年金を受ける権利を有するときは、その者に有利ないずれか一の給付を行うものとする。\n障害年金又は遺族年金若しくは通算遺族年金の受給権者が国民年金等改正法附則第三十一条第一項に規定する者であるときは、第二項の規定の適用については、同項第二号及び第三号中「相当するもの」とあるのは、「相当するもの（退職を給付事由とする年金である給付を除く。）」とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "施行日前における次に掲げる期間は、共済法第七十六条第一項第一号に規定する組合員期間等（以下「組合員期間等」という。）に算入する。\n国民年金等改正法附則第八条第一項及び第二項の規定により保険料納付済期間又は保険料免除期間とみなされた期間のうち組合員期間（旧公企体組合員期間その他の組合員期間とみなされた期間及び組合員期間に算入することとされた期間を含む。以下同じ。）以外の期間\n国民年金等改正法附則第八条第五項の規定により合算対象期間に算入することとされた期間のうち組合員期間以外の期間\n前項の規定により組合員期間等に算入することとされた期間の計算に関し必要な事項その他組合員期間等の計算に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "組合員期間等が二十五年未満である者（共済法附則第十三条第一項及び第十三条の五並びに施行法第八条及び第九条（これらの規定を施行法第二十二条第一項、第二十三条第一項及び第四十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに第二十五条の規定の適用を受ける者（以下「特例受給資格を有する者」という。）を除く。以下この条において同じ。）で附則別表第一の上欄に掲げるものの組合員期間の年数が、それぞれ同表の下欄に掲げる年数以上であるときは、共済法第八十八条第一項第四号並びに附則第十二条の八第一項、第二項及び第九項の規定の適用については、その者は、組合員期間等が二十五年以上である者であるものとみなす。\n組合員期間等が十年未満である者で大正十五年四月二日以後に生まれたものが国民年金等改正法附則第十二条第一項第二号から第七号まで、第十八号及び第十九号のいずれかに該当するときは、共済法第七十六条、附則第十二条の三、第十二条の六の二第一項及び第十三条の十第一項の規定の適用については、その者は、組合員期間等が十年以上である者であるものとみなし、組合員期間等が二十五年未満である者（前項の規定の適用を受ける者を除く。）で同日以後に生まれたものが国民年金等改正法附則第十二条第一項各号（第八号から第十一号まで及び第二十号を除く。）のいずれかに該当するときは、共済法第八十八条第一項第四号の規定の適用については、その者は、組合員期間等が二十五年以上である者であるものとみなす。\n組合員期間等が二十五年未満である者（第一項の規定の適用を受ける者を除く。）で大正十五年四月一日以前に生まれたものが、旧共済法、旧施行法及び旧通則法（国民年金等改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）をいう。次項において同じ。）の規定の例によるとしたならば、退職年金又は通算退職年金の支給を受けるべきこととなるときは、共済法第八十八条第一項第四号の規定の適用については、その者は、組合員期間等が二十五年以上であるものとみなす。\n組合員期間等が十年以上である者で大正十五年四月一日以前に生まれたものが旧共済法、旧施行法及び旧通則法の規定の例によるとしたならば退職年金又は通算退職年金の支給を受けるべきこととなる場合以外の場合には、共済法第七十六条、附則第十二条の三及び第十三条の十第一項の規定の適用については、その者は、組合員期間等が十年以上である者でないものとみなす。\n前項に定めるもののほか、大正十五年四月一日以前に生まれた者に係る退職共済年金又は遺族共済年金の支給に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則別表第二の第一欄に掲げる者又はその遺族について共済法第七十七条第一項及び第二項（共済法第七十八条の二第四項においてその例による場合を含む。）並びに第八十九条第一項及び第二項並びに共済法附則第十二条の四の二第二項及び第三項（共済法附則第十二条の四の三第一項及び第三項、第十二条の七の二第二項、第十二条の七の三第二項及び第四項並びに第十二条の八第三項においてその例による場合を含む。）の規定を適用する場合においては、同欄に掲げる者の区分に応じ、これらの規定中「千分の五・四八一」とあるのは同表の第二欄に掲げる割合に、「千分の一・〇九六」とあるのは同表の第三欄に掲げる割合に、「千分の〇・五四八」とあるのは同表の第四欄に掲げる割合に、それぞれ読み替えるものとする。\n附則別表第二の第一欄に掲げる者の遺族について共済法第八十九条第三項及び第九十三条の三の規定を適用する場合（当該遺族が支給を受ける遺族共済年金が共済法第八十八条第一項第四号に該当することにより支給されるものである場合に限る。）においては、共済法第八十九条第三項及び第九十三条の三中「千分の二・四六六」とあるのは、「千分の二・四六六（その組合員又は組合員であつた者が国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則別表第二の第一欄に掲げる者であるときは、同欄に掲げる者の区分に応じ、同表の第二欄に掲げる割合の四分の一に相当する割合に同表の第三欄に掲げる割合を加えた割合）」とする。\n退職年金若しくは減額退職年金又は国民年金等改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法による老齢年金その他の政令で定める年金の受給権者で昭和二年四月二日から昭和六年四月一日までの間に生まれたものについて共済法第七十七条第一項及び第二項（共済法第七十八条の二第四項においてその例による場合を含む。）並びに共済法附則第十二条の七の二第二項及び第十二条の八第三項においてその例によるものとされた共済法附則第十二条の四の二第二項及び第三項の規定を適用する場合においては、第一項の規定にかかわらず、共済法第七十七条第一項（共済法第七十八条の二第四項においてその例による場合を含む。）並びに共済法附則第十二条の七の二第二項及び第十二条の八第三項においてその例によるものとされた共済法附則第十二条の四の二第二項中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の七・三〇八」と、共済法第七十七条第二項（共済法第七十八条の二第四項においてその例による場合を含む。）並びに共済法附則第十二条の七の二第二項及び第十二条の八第三項においてその例によるものとされた共済法附則第十二条の四の二第三項中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の〇・三六五」と、「千分の〇・五四八」とあるのは「千分の〇・一八三」とする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "退職共済年金（大正十五年四月一日以前に生まれた者又は退職年金若しくは減額退職年金若しくは前条第三項に規定する政令で定める年金の受給権者で昭和六年四月一日以前に生まれたもの（以下この条において「施行日に六十歳以上である者等」という。）に係るもの及び共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金を除く。）の額の算定については、当分の間、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超えるときは、共済法第七十七条第一項及び第七十八条第一項の規定により算定した金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により算定した金額に、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除して得た金額を加算した金額とする。\n千六百二十八円に新国民年金法第二十七条に規定する改定率（以下「改定率」という。）を乗じて得た金額（その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）に組合員期間の月数（当該月数が四百八十月を超えるときは、四百八十月）を乗じて得た金額\n新国民年金法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額にイに掲げる月数をロに掲げる月数で除して得た割合を乗じて得た金額\n組合員期間のうち昭和三十六年四月一日以後の期間に係るもの（二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係るものその他政令で定める期間に係るものを除く。）の月数\n附則別表第三の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる月数\n附則別表第二の第一欄に掲げる者（施行日に六十歳以上である者等を除く。）に対する前項第一号及び共済法附則第十二条の四の二第二項第一号（共済法附則第十二条の四の三第一項及び第三項、第十二条の七の二第二項、第十二条の七の三第二項及び第四項並びに第十二条の八第三項においてその例による場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用については、これらの規定中「とする。）」とあるのは、「とする。）に政令で定める率を乗じて得た金額」とする。\n前項の規定により読み替えられた第一項第一号及び共済法附則第十二条の四の二第二項第一号に規定する政令で定める率は、附則別表第二の第一欄に掲げる者の生年月日に応じて定めるものとし、かつ、千六百二十八円に改定率を乗じて得た金額にその率を乗じて得た金額（その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）が三千五十三円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）から千六百二十八円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）までの間を一定の割合で逓減するように定められるものとする。\n施行日に六十歳以上である者等に係る共済法第七十六条の規定による退職共済年金の額の算定については、共済法第七十七条第一項及び第七十八条第一項の規定により算定した金額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により算定した金額に、三千五十三円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）に組合員期間の月数（当該月数が四百二十月を超えるときは、四百二十月）を乗じて得た金額を加算した金額とする。\n施行日に六十歳以上である者等に対する共済法附則第十二条の七の二第二項及び第十二条の八第三項においてその例によるものとされた共済法附則第十二条の四の二第二項第一号の規定の適用については、同号中「千六百二十八円」とあるのは、「三千五十三円」とする。\n特例受給資格を有する者に対する第一項第一号又は第四項の規定の適用については、退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間の月数が二百四十月未満であるときは、当該組合員期間の月数は、二百四十月であるものとみなす。\n退職共済年金の支給を受ける者が施行法第二条第十四号に規定する控除期間並びに施行法第七条第一項第五号及び第六号の期間（以下「控除期間等の期間」という。）を有する更新組合員等（施行法第二条第七号に規定する更新組合員及び更新組合員に準ずる者として政令で定める者をいう。以下同じ。）である場合における施行法第十一条第一項の規定の適用については、同項第二号中「除く」とあるのは、「除き、六十五歳に達したとき以後は、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第十六条第一項又は第四項の規定による加算額を除く」とする。\n退職共済年金の支給を受ける者が追加費用対象期間（施行法第十三条の二第一項に規定する追加費用対象期間をいう。以下同じ。）を有する更新組合員等である場合における同条の規定の適用については、同項中「並びに第十一条」とあるのは、「、第十一条並びに昭和六十年改正法附則第十六条第一項又は第四項」とする。\n第一項の規定により退職共済年金の額が算定されている者については、共済法第七十八条の二第四項中「金額に」とあるのは、「金額に国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第十六条第一項の規定により加算されることとなる金額を加算した金額に」とする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "退職共済年金又は障害共済年金の受給権者の配偶者が大正十五年四月一日以前に生まれた者である場合においては、共済法第七十八条第一項並びに第八十三条第一項及び第四項並びに国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第二十七号）附則第二条第三項中「六十五歳未満の配偶者」とあるのは「配偶者」としてこれらの規定を適用し、共済法第七十八条第四項第四号（共済法第八十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。\n退職共済年金の受給権者が次の各号に掲げる者であるときは、共済法第七十八条第一項の規定による配偶者に係る加給年金額は、同条第二項の規定にかかわらず、同項に定める金額に、当該各号に定める金額に新国民年金法第二十七条の三及び第二十七条の五の規定の適用がないものとして改定した改定率を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）を加算した額とする。\n昭和九年四月二日から昭和十五年四月一日までの間に生まれた者\n三万三千二百円\n昭和十五年四月二日から昭和十六年四月一日までの間に生まれた者\n六万六千三百円\n昭和十六年四月二日から昭和十七年四月一日までの間に生まれた者\n九万九千五百円\n昭和十七年四月二日から昭和十八年四月一日までの間に生まれた者\n十三万二千六百円\n昭和十八年四月二日以後に生まれた者\n十六万五千八百円\n退職共済年金の受給権者が前項各号に掲げる者であつて追加費用対象期間を有する更新組合員等である場合における施行法第十三条の二の規定の適用については、同条第一項中「新法第七十八条第一項」とあるのは、「新法第七十八条第一項（同条第二項に定める金額について昭和六十年改正法附則第十七条第二項の規定を適用する場合を含む。）」とする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "組合員期間が二十年未満である者（特例受給資格を有する者を除く。）又はその遺族に支給する退職共済年金又は遺族共済年金の額を算定する場合においては、昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十二号。附則第四十五条第三項において「昭和五十四年法律第七十二号」という。）第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。附則第六十二条第一項において「昭和五十四年改正前の共済法」という。）第八十条第三項の規定による退職一時金又は昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十六号）第二条の規定による改正前の公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号。附則第六十二条第一項において「昭和五十四年改正前の旧公企体共済法」という。）第五十四条第五項の規定による退職一時金を受けた者のこれらの退職一時金の基礎となつた組合員期間は、当該退職共済年金又は遺族共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間には該当しないものとする。\nこの場合においては、共済法附則第十二条の十二第一項及び第十二条の十三の規定にかかわらず、これらの一時金に係る同項に規定する支給額等又は同条に規定する一時金の額に利子に相当する額を加えた額については、返還を要しないものとする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "退職年金又は減額退職年金の受給権者に支給する退職共済年金の額を算定する場合においては、当該退職年金又は減額退職年金の額の算定の基礎となつた組合員期間は、当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間には該当しないものとする。\n前項の規定にかかわらず、退職年金又は減額退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の月数と退職共済年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の月数とを合算した月数が五百二十八月以上であるときは、共済法附則第十二条の四の二第五項の規定の適用については、その者は、退職共済年金の額の算定の基礎となつている組合員期間が四十四年以上である者であるものとみなす。\n退職年金又は減額退職年金の受給権者に支給する退職共済年金の額を算定する場合においては、当該退職年金又は減額退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の月数が四百八十月以上であるときは、共済法附則第十二条の四の二第二項第一号（共済法附則第十二条の四の三第一項及び第三項、第十二条の七の二第二項、第十二条の七の三第二項及び第四項並びに第十二条の八第三項においてその例による場合を含む。以下この項において同じ。）及び第十二条の七の五の規定並びに附則第十六条の規定は適用しないものとし、当該組合員期間の月数が四百八十月未満であり、かつ、その月数と退職共済年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の月数とを合算した月数が四百八十月を超えるときは、共済法附則第十二条の四の二第二項第一号並びに第十二条の七の五第一項、第四項及び第五項の規定並びに附則第十六条第一項第一号及び第四項の規定に規定する金額の算定については、四百八十月から当該退職年金又は減額退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の月数を控除して得た月数をもつて、これらの規定に規定する金額の算定の基礎とする組合員期間の月数とする。\n退職年金又は減額退職年金の受給権者に支給する退職共済年金については、共済法第七十八条の規定にかかわらず、加給年金額は、加算しない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "施行日前に退職した者で退職年金又は減額退職年金を受ける権利を有していないものが退職共済年金の支給を受けることとなつたときは、通算退職年金は支給しない。\n前項の規定により支給しないこととされた通算退職年金の受給権者に支給する退職共済年金の額が、その者が施行日の前日において受ける権利を有していた通算退職年金の額（その者が大正十五年四月一日以前に生まれた者であるときは、当該退職共済年金の給付事由が生じた日の前日において受ける権利を有していた当該通算退職年金の額とし、その者が老齢基礎年金の支給を受けるときは、当該通算退職年金の額から、老齢基礎年金の額のうち組合員期間に係る部分に相当する額として政令で定めるところにより算定した額を控除して得た額とする。）より少ないときは、その額に相当する額をもつて、当該退職共済年金の額とする。\n前項の規定は、組合員である間に支給される退職共済年金の額の算定については、適用しない。\n第一項に規定する者で退職共済年金の支給を受けるものが施行日前に二回以上の退職をした者である場合における前各項の規定の適用に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "退職共済年金の受給権者が、施行日の前日において組合員であつた者で施行日以後引き続き組合員であるもののうち、次の各号に掲げる者である場合における当該退職共済年金の額については、共済法第七十七条（共済法第七十八条の二第四項においてその例による場合を含む。）及び第七十八条並びに附則第十二条の四の二第二項及び第三項（共済法附則第十二条の四の三第一項及び第三項、第十二条の七の二第二項並びに第十二条の七の三第二項及び第四項においてその例による場合を含む。）並びに施行法第十一条の規定並びに附則第十五条から前条までの規定により算定した額が当該各号に定める額（その者が老齢基礎年金の支給を受けるときは、当該各号に定める額から当該老齢基礎年金の額のうち組合員期間に係る部分に相当する額として政令で定めるところにより算定した額を控除して得た額）より少ないときは、当該各号に定める額をもつて、当該退職共済年金の額とする。\n施行日の前日において退職したとしたならば、退職年金を受ける権利を有することができた者\nその者が同日において退職したものとみなして、旧共済法及び旧施行法の規定により算定するものとした場合の当該退職年金の額に相当する額\n施行日の前日において退職年金又は減額退職年金を受ける権利を有していた者\nその者が同日において退職したものとみなして、旧共済法第七十八条、第七十九条第三項から第六項まで又は附則第十三条の十六の規定により改定するものとした場合の退職年金又は減額退職年金の当該改定後の額と当該改定前の額との差額に相当する額\n前項（第二号を除く。以下この項において同じ。）の規定の適用を受ける者のうち追加費用対象期間を有する更新組合員等に対する退職共済年金の額（国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金が支給される場合には、これらの年金である給付の額を加えた額とする。）が控除調整下限額（施行法第十三条の二第一項に規定する控除調整下限額をいう。以下同じ。）を超えるときは、退職共済年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額から、その額（国民年金法の規定による老齢基礎年金が支給される場合には当該老齢基礎年金の額のうち組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額を、同法の規定による障害基礎年金が支給される場合には当該障害基礎年金の額のうち組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額を、それぞれ加えた額とする。次項において「控除前退職共済年金額」という。）を組合員期間の月数で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額（次項において「退職共済年金控除額」という。）を控除した金額とする。\n前項の規定による退職共済年金控除額が控除前退職共済年金額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該百分の十に相当する額をもつて退職共済年金控除額とする。\n前二項の場合において、これらの規定による控除後の退職共済年金の額が控除調整下限額より少ないときは、控除調整下限額をもつて退職共済年金の額とする。\n国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「控除調整下限額」とあるのは、「控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金の額を控除した額」とする。\n第一項（第二号を除く。）の規定の適用を受ける者のうち退職共済年金の受給権者（追加費用対象期間を有する更新組合員等である者に限る。）が、遺族共済年金（その者が六十五歳に達しているものに限る。）その他の政令で定める年金である給付の支給を受けることができるときは、退職共済年金の額は、第二項から前項までの規定にかかわらず、当該退職共済年金の額及び当該支給を受けることができる政令で定めるものの額の総額を基礎として、これらの規定に準じて政令で定めるところにより算定した額とする。\n前各項の規定は、組合員である間に支給される退職共済年金の額の算定については、適用しない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金（当該退職共済年金に係る共済法附則第十二条の四の二第二項第一号に規定する金額が当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間を基礎として算定した附則第十六条第一項第二号に規定する金額を超えるものに限る。）に係る共済法附則第十二条の四の四並びに第十二条の七の四第二項及び第三項の規定の適用については、当分の間、共済法附則第十二条の四の四中「当該退職共済年金に係る附則第十二条の四の二第二項第一号に規定する金額」とあるのは「当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間を基礎として算定した国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第十六条第一項第二号に規定する金額（附則第十二条の七の四第二項において「基礎年金相当部分の額」という。）」と、共済法附則第十二条の七の四第二項中「当該退職共済年金に係る附則第十二条の四の二第二項第一号に規定する金額」とあるのは「基礎年金相当部分の額」と、同条第三項中「当該退職共済年金に係る附則第十二条の四の二第二項第一号に規定する金額」とあるのは「当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間を基礎として算定した国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第十六条第一項第二号に規定する金額」とする。\n附則第十六条第一項又は第四項の規定により算定した金額が加算された退職共済年金に係る共済法第七十九条第二項及び第八十条第一項の規定の適用については、共済法第七十九条第二項中「相当する部分に」とあるのは「相当する部分並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算された金額に相当する部分に」と、同項第一号中「加算される金額を」とあるのは「加算される金額並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算された金額を」と、共済法第八十条第一項中「加算される金額」とあるのは「加算される金額並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算された金額」とする。", "article_number": "21_2", "article_title": "第二十一条の二" }, { "article_content": "退職共済年金について、共済法第七十八条の二の規定を適用する場合においては、同条第一項ただし書中「、障害共済年金若しくは遺族共済年金」とあるのは「、障害共済年金若しくは遺族共済年金、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第二条第六号に規定する旧共済法による年金若しくは同条第十号に規定する国民年金等改正法附則第八十七条第一項に規定する旧船員保険法による年金たる保険給付（これらの給付のうち退職又は老齢を給付事由とするものを除く。以下この条において「旧共済法等による年金」という。）」と、「において障害共済年金若しくは遺族共済年金」とあるのは「において障害共済年金若しくは遺族共済年金、旧共済法等による年金」と、同条第二項中「遺族共済年金、」とあるのは「遺族共済年金、旧共済法等による年金」とする。", "article_number": "21_3", "article_title": "第二十一条の三" }, { "article_content": "附則第十九条から前条までに定めるもののほか、施行日前に退職した者に支給する退職共済年金の額の特例、施行日前の組合員期間を有する者に対する共済法第八十条の規定による支給の停止の特例その他の施行日前の組合員期間を有する者に対する共済法の退職共済年金に関する規定の適用に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "共済法第八十一条第三項の規定による障害共済年金は、同一の傷病による障害について障害年金又は国民年金等改正法第一条の規定による改正前の国民年金法（以下附則第六十六条までにおいて「旧国民年金法」という。）による障害年金を受ける権利を有していたことがある者については、同項の規定にかかわらず、支給しない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "共済法第八十二条第四項及び第八十五条第一項の規定は、障害年金で障害基礎年金に相当するものとして政令で定めるものの受給権者に対して更に障害共済年金（その障害の程度が共済法第八十一条第二項に規定する障害等級の一級又は二級に該当する程度の障害の状態にある場合に限る。次項において同じ。）を支給すべき事由が生じた場合について準用する。\n昭和三十六年四月一日前に給付事由が生じた障害年金で障害基礎年金に相当するものとして政令で定めるものの受給権者に対して更に障害共済年金又は障害基礎年金の給付事由が生じた場合における当該障害年金の額の特例その他障害年金の受給権者に対し更に障害共済年金又は障害基礎年金の給付事由が生じた場合における共済法の障害共済年金に関する規定の適用に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "新共済法第八十七条の五の規定は、施行日以後に退職した者について適用するものとし、施行日前に退職した者に係る障害一時金については、なお従前の例による。\n共済法第八十七条の六の規定の適用については、旧共済法による年金は、共済法による年金とみなす。\n前項の規定により共済法による年金とみなされた障害年金の受給権者について共済法第八十七条の六の規定を適用する場合においては、同条第一号中「障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この条」とあるのは「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法別表第三の上欄に掲げる程度の障害の状態（以下この号」と、「障害共済年金」とあるのは「同法の規定による障害年金（他の法令の規定により当該障害年金とみなされたものを含む。）」とする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "施行日前における組合員である間の傷病により施行日以後において障害の状態にある者に対する障害共済年金の額の特例、施行日前の組合員期間を有する者に対する共済法第八十七条の二の規定による支給の停止の特例その他の施行日前の組合員期間を有する者に対する共済法の障害共済年金及び障害一時金に関する規定の適用に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "施行日前に退職した者に対する共済法の遺族共済年金に関する規定の適用については、共済法第八十八条第一項第三号中「障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある障害共済年金」とあるのは「障害等級の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある障害共済年金又は国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（次号において「昭和六十年改正前の法」という。）の規定による障害年金（他の法令の規定により当該障害年金とみなされたものを含む。）」と、同項第四号中「退職共済年金」とあるのは「退職共済年金若しくは昭和六十年改正前の法の規定による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金（他の法令の規定によりこれらの年金とみなされたものを含む。）」とする。\n前項に定めるもののほか、施行日前に退職した者が施行日以後に死亡した場合における遺族共済年金の支給に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "共済法第九十条に規定する遺族共済年金の受給権者が六十五歳以上の妻であつて附則別表第四の上欄に掲げるものであるときは、当該遺族共済年金の額のうち共済法第八十九条第一項第一号イ（１）又はロ（１）に掲げる金額（同条第二項第一号イに掲げる同条第一項第一号の規定の例により算定した金額を含む。）は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により算定した金額に第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除して得た金額を加算した金額とする。\n共済法第九十条に規定する加算額\n新国民年金法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額にそれぞれ附則別表第四の下欄に掲げる割合を乗じて得た金額\n前項の規定によりその額が加算された遺族共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間に追加費用対象期間が含まれる場合における施行法第十三条の四の規定の適用については、同条第一項中「並びに第十三条」とあるのは、「、第十三条並びに昭和六十年改正法附則第二十八条第一項」とする。\n共済法第九十条の規定によりその額が加算された遺族共済年金を受ける妻であつて附則別表第四の上欄に掲げるものが六十五歳に達したときは、その者を第一項の規定に該当する者とみなして当該遺族共済年金の額を改定する。\n共済法第九十三条第一項の規定は、第一項の規定による加算額について準用する。\n第一項の規定によりその額が加算された遺族共済年金は、その受給権者である妻が、障害基礎年金若しくは旧国民年金法による障害年金又は国民年金等改正法附則第七十三条第一項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金の支給を受けることができるときは、その間、第一項の規定により加算する金額に相当する部分の支給を停止する。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "配偶者に支給する遺族共済年金の額は、その配偶者が、組合員又は組合員であつた者の死亡の当時遺族である子と生計を同じくしていた場合であつて、当該組合員又は組合員であつた者の死亡について遺族基礎年金を受ける権利を取得しないとき（新国民年金法第三十七条ただし書の規定に該当したことにより遺族基礎年金を受ける権利を取得しないときを除く。次項において同じ。）は、共済法第八十九条及び第九十条の規定にかかわらず、これらの規定の例により算定した金額に新国民年金法第三十八条及び第三十九条第一項の規定の例により算定した金額を加算した金額とする。\n子に支給する遺族共済年金の額は、その子が組合員又は組合員であつた者の死亡について遺族基礎年金を受ける権利を取得しないときは、共済法第八十九条の規定にかかわらず、同条の規定の例により算定した金額に新国民年金法第三十八条及び第三十九条の二第一項の規定の例により算定した金額を加算した金額とする。\n前二項の規定によりその額が加算された遺族共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間に追加費用対象期間が含まれる場合における施行法第十三条の四の規定の適用については、同条第一項中「並びに第十三条」とあるのは、「、第十三条並びに昭和六十年改正法附則第二十九条第一項及び第二項」とする。\n新国民年金法第三十九条第二項及び第三項、第三十九条の二第二項、第四十条、第四十一条第二項及び第四十一条の二の規定は、遺族共済年金のうち第一項又は第二項の加算額に相当する部分について準用する。\n共済法第九十一条第三項の規定の適用については、当分の間、同項中「配偶者に対する遺族共済年金」とあるのは「配偶者に対する遺族共済年金（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第二十九条第一項の規定によりその額が加算されたものを除く。）」と、「当該遺族基礎年金」とあるのは「当該遺族基礎年金又は同条第二項の規定によりその額が加算された遺族共済年金」とする。\n第一項の規定によりその額が加算された遺族共済年金に対する共済法第九十三条第一項（前条第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、共済法第九十三条第一項中「その受給権者である妻が、四十歳未満であるとき、又は当該組合員若しくは組合員であつた者の死亡について国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けることができるとき」とあるのは、「当該遺族共済年金が国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第二十九条第一項の規定によりその額が加算されたものであるとき」とする。\n第一項又は第二項の規定によりその額が加算された遺族共済年金のうち、これらの規定による加算額に相当する部分は、共済法第七十四条、新国民年金法第二十条その他これらの規定に相当する併給の調整に関する規定で政令で定めるもの及び共済法第九十三条の二第一項第五号の規定の適用については、遺族基礎年金とみなし、遺族共済年金でないものとみなす。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "退職年金又は減額退職年金の受給権者（特例退職年金（旧共済法附則第十三条の十五第二項に規定する特例退職年金をいう。以下同じ。）の受給権者及び特例受給資格を有する者を除く。）で組合員期間が二十年未満のものが施行日以後に死亡した場合における共済法第八十九条第一項から第三項までの規定の適用については、同条第一項第一号ロ（２）中「次の（ｉ）又は（ｉｉ）に掲げる者の区分に応じ、それぞれ（ｉ）又は（ｉｉ）に定める」とあるのは「（ｉ）に定める」と、「組合員期間が二十年以上である者」とあるのは「国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第三十条第一項に規定する退職年金又は減額退職年金の受給権者」とする。\n退職年金若しくは減額退職年金の受給権者が施行日以後に死亡した場合、施行日の前日において組合員であつた者で施行日以後引き続き組合員である者が組合員である間に死亡した場合又は附則第二十一条第一項の規定によりその額が算定された退職共済年金の受給権者が死亡した場合における遺族共済年金の額については、共済法第八十九条及び第九十条並びに施行法第十三条の規定並びに前二条の規定により算定した額が、これらの者について施行日の前日において遺族年金の給付事由が生じていたとしたならば同日において支給されるべき遺族年金の額（当該遺族が同一の事由により遺族基礎年金の支給を受けるときは、当該遺族年金の額から、当該遺族基礎年金の額のうち組合員期間に係るものとして支給される額に相当する額として政令で定めるところにより算定した額を控除して得た額）より少ないときは、その額をもつて、当該遺族共済年金の額とする。\n前二項に定めるもののほか、前項に規定する場合における遺族共済年金の額の算定に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "国は、政令で定めるところにより、共済法第九十九条第四項の規定によるほか、毎年度、当該事業年度において支払われる長期給付（共済法第七十三条第一項各号に掲げる保険給付を含む。第一号において同じ。）に要する費用のうち、次の各号に掲げる額を負担する。\n昭和三十六年四月一日前の組合員期間に係る長期給付に要する費用（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第二条の規定による改正前の共済法第九十九条第二項第三号に掲げるもの及び施行法第五十四条の規定により負担することとされたものを除く。）として政令で定める部分に相当する額に、百分の二十の範囲内で政令で定める割合を乗じて得た額\n国民年金等改正法附則第三十五条第二項第一号に規定する旧国民年金法による老齢年金の額に相当する部分（旧国民年金法第二十七条第一項及び第二項に規定する額に相当する部分を除く。）として政令で定める部分に相当する額の四分の一に相当する額\n共済法第百二条第三項の規定は、前項の規定により国が負担する金額について準用する。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "施行日前の旧船員組合員（旧共済法第百十九条に規定する船員組合員及び改正前の昭和五十八年法律第八十二号附則第二十九条第一項に規定する旧公企体船員組合員であつた者をいう。以下同じ。）であつた期間を有する者又はその遺族に対する共済法及び施行法の長期給付に関する規定並びに附則第十四条から第三十条まで（附則第十六条第一項第二号イを除く。）の規定（以下この条において「共済法の長期給付に関する規定等」という。）の適用については、附則第七条の規定にかかわらず、旧共済法第百十九条の規定により算定した当該旧船員組合員であつた期間（施行日前において組合員でない船員（国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「旧船員保険法」という。）による船員保険の被保険者をいう。以下同じ。）であつた期間（旧共済法第百二十二条の規定又はこれに相当する旧公企体共済法（施行法第四十条第一号に規定する旧公企体共済法をいう。以下同じ。）の規定に該当した者の組合員でない船員であつた期間を除く。）を有する者であるときは、当該組合員でなかつた船員であつた期間を合算した期間）の月数に三分の四を乗じて得た期間の月数をもつて、当該旧船員組合員であつた期間に係る組合員期間の月数とする。\nただし、共済法第八十二条第二項に規定する公務等による障害共済年金及び共済法第八十九条第三項に規定する公務等による遺族共済年金の額の算定については、この限りでない。\n施行日以後平成三年三月三十一日までの間の新船員組合員（共済法第百十九条に規定する船員組合員をいう。以下この条において同じ。）であつた期間を有する者又はその遺族に対する共済法の長期給付に関する規定等の適用については、共済法第三十八条第一項及び第二項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した当該新船員組合員であつた期間の月数に五分の六を乗じて得た期間の月数をもつて、当該新船員組合員であつた期間に係る組合員期間の月数とする。\nこの場合においては、前項ただし書の規定を準用する。\n前二項の規定の適用を受ける旧船員組合員であつた期間又は新船員組合員であつた期間については、共済法第七十四条第二項に規定する退職共済年金の職域加算額、障害共済年金の職域加算額及び遺族共済年金の職域加算額の算定の基礎となる組合員期間とはしない。\n前三項の規定を適用して算定した障害共済年金又は遺族共済年金（共済法第八十八条第一項第四号に該当することにより支給されるものを除く。以下この項において同じ。）の額が、前三項の規定を適用しないものとして算定した障害共済年金又は遺族共済年金の額より少ないときは、その額をもつて、当該障害共済年金又は遺族共済年金の額とする。\n前各項に定めるもののほか、第一項若しくは第二項の規定の適用を受ける旧船員組合員であつた期間若しくは新船員組合員であつた期間を有する者又はこれらの者の遺族に対する共済法の長期給付に関する規定等の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "新共済法第百二十六条の五第五項の規定は、施行日において同条第二項に規定する任意継続組合員である者及び施行日以後に退職した者について適用するものとし、施行日前に当該任意継続組合員の資格を喪失した者については、なお従前の例による。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "退職年金（特例退職年金を除く。以下この条、附則第三十八条、第四十六条、第五十二条、第五十三条及び第五十七条において同じ。）については、施行日の属する月分以後、その額を、次に掲げる金額を合算した額に改定する。\nただし、その額が施行日の前日における退職年金の最低保障の額を勘案して政令で定める金額より少ないときは、当該政令で定める金額とし、その額が当該退職年金の額の算定の基礎となつている俸給年額（旧共済法第四十二条第二項に規定する俸給年額又は公企体基礎俸給年額に附則別表第五の上欄に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる率（以下「俸給年額改定率」という。）を乗じて得た額をいい、その年金が昭和六十年三月三十一日以前に退職した者（これに準ずる者として政令で定める者を含む。）に係るものである場合には、これらの額に、政令で定める額に当該俸給年額改定率を乗じて得た額を加えた額とする。以下同じ。）の百分の六十八・〇七五に相当する金額を超えるときは当該百分の六十八・〇七五に相当する金額とする。\n次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める金額\n当該退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の年数（一年未満の端数がある場合は、これを切り捨てた年数。以下同じ。）が二十年以下である場合\n七十三万二千七百二十円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）\n当該退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の年数が二十年を超える場合\nイに定める金額に当該退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間のうち二十年を超える年数（当該年数が十五年を超える場合は、十五年）一年につきイに定める金額を二十で除して得た金額（その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）を加えた金額\n当該退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の年数（当該年数が四十年を超えるときは、四十年）一年につき俸給年額の百分の〇・九五に相当する金額\n退職年金で旧共済法第七十八条第二項から第四項までの規定によりその額が改定されたもの又は改正前の昭和五十八年法律第八十二号附則第十八条第七項の規定によりその額が算定されたものについては、前項の規定にかかわらず、施行日の属する月分以後、その額を、旧共済法第七十八条第三項及び第四項の規定に準じて政令で定めるところにより算定した額に改定する。\n前二項の場合において、これらの規定による改定後の退職年金の額が施行日の前日においてその者が受ける権利を有していた退職年金の額より少ないときは、その額をもつて、これらの規定による改定後の退職年金の額とする。\n第一項に規定する俸給年額改定率は、共済法第七十二条の三から第七十二条の六までの規定により再評価率の改定の措置が講じられる場合には、当該措置が講じられる月分以後、当該措置に準じて、政令で定めるところにより改定する。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "退職年金の受給権者が六十歳に達した日の属する月の翌月以後の組合員である間において、次の各号に掲げる場合に該当する期間があるときは、その期間については、退職年金の額のうち、当該各号に定める金額に共済法第七十八条の規定及び附則第十七条の規定の例により算定した加給年金額に相当する金額を加えた金額に相当する部分に限り、支給の停止は、行わない。\nその者の総報酬月額相当額（共済法第七十九条第二項第一号に規定する総報酬月額相当額をいう。次号及び附則第四十四条第一項において同じ。）と当該退職年金の額のうちその算定の基礎となつている組合員期間を基礎として共済法附則第十二条の四の二第二項並びに施行法第十一条の規定並びに附則第九条及び第十五条の規定の例により算定した金額（以下この項において「在職中支給基本額」という。）を十二で除して得た金額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が共済法第七十九条第三項に規定する停止解除調整開始額（以下この項及び附則第四十四条第一項において「停止解除調整開始額」という。）以下である場合\n在職中支給基本額に相当する金額\nその者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額が停止解除調整開始額を超え、かつ、次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれイからニまでに定める金額に十二を乗じて得た金額が在職中支給基本額に満たない場合\n在職中支給基本額に相当する金額から、次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める金額に十二を乗じて得た金額を控除して得た金額\n基本月額が停止解除調整開始額以下であり、かつ、その者の総報酬月額相当額が共済法第七十九条第四項に規定する停止解除調整変更額（以下この項及び附則第四十四条第一項において「停止解除調整変更額」という。）以下である場合\nその者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額から停止解除調整開始額を控除して得た金額の二分の一に相当する金額\n基本月額が停止解除調整開始額以下であり、かつ、その者の総報酬月額相当額が停止解除調整変更額を超える場合\n停止解除調整変更額と基本月額との合計額から停止解除調整開始額を控除して得た金額の二分の一に相当する金額にその者の総報酬月額相当額から停止解除調整変更額を控除して得た金額を加えた金額\n基本月額が停止解除調整開始額を超え、かつ、その者の総報酬月額相当額が停止解除調整変更額以下である場合\nその者の総報酬月額相当額の二分の一に相当する金額\n基本月額が停止解除調整開始額を超え、かつ、その者の総報酬月額相当額が停止解除調整変更額を超える場合\nその者の総報酬月額相当額から停止解除調整変更額の二分の一に相当する金額を控除して得た金額\n退職年金の受給権者が退職したときは、当該退職年金の額を、当該退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間を基礎として共済法第七十八条、附則第十二条の四の二第二項及び第三項並びに第十三条の九並びに施行法第十一条の規定並びに附則第九条、第十五条及び第十七条の規定の例により算定した額に改定する。\n前項の場合において、同項の規定による改定後の退職年金の額が改定前の退職年金の額より少ないときは、その額をもつて、同項の規定による改定後の退職年金の額とする。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "減額退職年金については、施行日の属する月分以後、その額を、当該減額退職年金の施行日の前日における額を当該減額退職年金を支給しなかつたとしたならば支給すべきであつた退職年金の施行日の前日における額で除して得た割合を、当該退職年金を支給していたとしたならば附則第三十五条の規定により改定すべきこととなる当該退職年金の額に乗じて得た額に改定する。\n附則第三十五条第三項の規定は、前項の規定による減額退職年金の額の改定について準用する。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "退職年金の受給権者が、施行日から六月を経過する日以後に、減額退職年金の支給を受けることを希望する旨を国家公務員共済組合連合会に申し出た場合において、その者が次の各号に掲げる者であるときは、当該減額退職年金は、当該各号に掲げる年齢に達した日の属する月の翌月以後でその者の希望する月から支給する。\n昭和五十五年七月一日以後に給付事由が生じた退職年金を受ける権利を有する者（旧共済法附則第十二条の五第二項及び第十三条の十第一項に規定する政令で定める者に該当した者並びに旧公企体共済法附則第十六条の三第二項に規定する政令で定める者に該当した者を除く。以下この項において同じ。）で昭和七年七月二日から昭和九年七月一日までの間に生まれたもの\n五十三歳\n昭和五十五年七月一日以後に給付事由が生じた退職年金を受ける権利を有する者で昭和九年七月二日から昭和十一年七月一日までの間に生まれたもの\n五十四歳\n昭和五十五年七月一日以後に給付事由が生じた退職年金を受ける権利を有する者で昭和十一年七月二日以後に生まれたもの\n五十五歳\n前項第三号に掲げる者（昭和十五年七月一日以前に生まれた者を除く。）に支給する減額退職年金の額は、同項に規定する申出に係る退職年金の額から、その額に、当該退職年金の支給を開始することとされていた年齢と当該減額退職年金の支給を開始する月の前月の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数に応じ、保険数理を基礎として政令で定める率を乗じて得た金額を減じた金額とする。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "附則第三十六条の規定は、減額退職年金の受給権者が施行日において組合員であるとき、又は施行日以後に再び組合員となつたときについて準用する。\nこの場合においては、同条第一項中「算定した金額」とあるのは「算定した金額（当該減額退職年金の支給が開始されていたものであるときは、その算定した金額から、当該減額退職年金の給付事由となつた退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ、政令で定める金額を控除した金額）」と、同条第二項中「算定した額」とあるのは「算定した額（当該減額退職年金の支給が開始されていたものであるときは、その算定した額から、当該減額退職年金の給付事由となつた退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ、政令で定める額を控除した額）」と読み替えるものとする。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "通算退職年金（特例退職年金を含む。）については、施行日の属する月分以後、その額を、次に掲げる金額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金の額の算定の基礎となつた組合員期間の月数を乗じて得た額に改定する。\n七十三万二千七百二十円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）\n俸給年額の十二分の一の額の千分の九・五に相当する金額に二百四十を乗じて得た金額\n前項の規定により改定すべき通算退職年金で旧共済法第七十九条の二第五項（改正前の昭和五十八年法律第八十二号附則第二十条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定に該当するものについては、旧共済法第七十九条の二第五項の合算額のうちの一の額に係る年金ごとに前項の規定の例により改定した額の合算額をもつて、当該通算退職年金の額とする。\n特例退職年金で旧共済法附則第十三条の十六第二項の規定によりその額が改定されたものについては、第一項の規定にかかわらず、施行日の属する月分以後、その額を、同条第二項の規定に準じて政令で定めるところにより算定した額に改定する。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "施行日の前日において組合員であつた者で施行日以後引き続き組合員であるもの（障害年金の受給権者を除く。）で施行日の前日において退職したとしたならば、同日において障害年金を受ける権利を有することとなるものには、その者が施行日の前日において退職したものとみなして、旧共済法及び旧施行法の障害年金に関する規定の例により、障害年金を支給する。\nこの場合においては、次条から附則第四十四条までの規定を適用する。\n施行日の前日において組合員であつた者で施行日以後引き続き組合員であるもののうち、障害年金の支給が旧共済法第八十五条第一項の規定により停止されていた者で施行日の前日において退職したとしたならば同日において障害年金の額が改定されることとなるものについては、同日において当該障害年金の額を改定する。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "旧共済法第八十一条第一項第一号の規定による障害年金（以下「公務による障害年金」という。）の額については、施行日の属する月分以後、その額を、次に掲げる金額の合算額の百分の七十五（旧共済法別表第三の上欄に掲げる障害の程度（以下「旧共済法の障害等級」という。）の一級に該当する者にあつては百分の百二十五とし、旧共済法の障害等級の二級に該当する者にあつては百分の百とする。）に相当する額に俸給年額の百分の九・五（旧共済法の障害等級の一級に該当する者にあつては百分の二十八・五とし、旧共済法の障害等級の二級に該当する者にあつては百分の十九とする。）に相当する額を加えた金額に改定する。\nただし、その額が施行日の前日における障害年金の最低保障の額を勘案して政令で定める金額より少ないときは、当該政令で定める金額とし、その額が俸給年額の百分の九十七・二五に相当する金額を超えるときは、俸給年額の百分の九十七・二五に相当する金額とする。\n次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める金額\n当該障害年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の年数が二十年以下である場合\n七十三万二千七百二十円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）\n当該障害年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の年数が二十年を超える場合\nイに定める金額に当該障害年金の額の算定の基礎となつている組合員期間のうち二十年を超える年数（当該年数が十五年を超える場合は、十五年）一年につきイに定める金額を二十で除して得た金額（その金額に五十銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）を加えた金額\n組合員期間の年数（当該年数が、二十年未満であるときは二十年とし、四十年を超えるときは四十年とする。）一年につき俸給年額の百分の〇・九五に相当する金額\n旧共済法第八十一条第一項第二号の規定による障害年金（改正前の昭和五十八年法律第八十二号附則第二十一条第三項に規定する移行障害年金を含む。以下「公務によらない障害年金」という。）については、施行日の属する月分以後、その額を、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる金額の百分の七十五（旧共済法の障害等級の一級に該当する者にあつては百分の百二十五とし、旧共済法の障害等級の二級に該当する者にあつては百分の百とする。）に相当する額に改定する。\nこの場合においては、前項ただし書の規定を準用する。\n組合員期間の年数が十年以下である場合\n七十三万二千七百二十円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）に俸給年額の百分の十九に相当する金額を加算して得た金額（次号及び第三号において「障害年金基礎額」という。）\n組合員期間の年数が十年を超え二十年以下である場合\n障害年金基礎額に、組合員期間十年を超える年数一年につき障害年金基礎額の百分の二・五に相当する額を加算して得た金額\n組合員期間の年数が二十年を超え三十五年以下である場合\n組合員期間の年数が二十年であるものとして前号の規定により求めた金額に、二十年を超える年数一年につき障害年金基礎額の百分の五に相当する金額を加算して得た金額\n組合員期間の年数が三十五年を超える場合\n組合員期間の年数が三十五年であるものとして前号の規定により求めた金額に、三十五年を超える年数（当該年数が五年を超えるときは、五年）一年につき俸給年額の百分の〇・九五に相当する金額を加算して得た金額\n前二項の規定による改定後の障害年金の額が当該障害年金の受給権者が施行日の前日において受ける権利を有していた障害年金の額（前条第一項の規定により支給される障害年金にあつては同項の規定により算定される額とし、同条第二項の規定により改定された障害年金にあつては同項の規定による改定後の額とする。）より少ないときは、その額をもつて、前二項の規定による改定後の障害年金の額とする。\n前三項に定めるもののほか、障害年金の基礎となつた障害が二以上ある場合における障害年金の額の改定の特例、旧共済法第八十五条第二項から第八項までの規定によりその額が改定された障害年金の額の改定の特例その他の障害年金の額の改定に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "障害年金を受ける権利を有する者の障害の程度が減退したとき、又は当該障害の程度が増進した場合においてその者の請求があつたときは、その減退し、又は増進した後において該当する旧共済法の障害等級に応じて、その障害年金の額を改定する。\n障害年金を受ける権利は、障害年金の受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。\n死亡したとき。\n旧共済法の障害等級に該当する程度の障害の状態にない者が六十五歳に達したとき。\nただし、六十五歳に達した日において、旧共済法の障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して旧共済法の障害等級に該当することなく三年を経過していないときを除く。\n旧共済法の障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して旧共済法の障害等級に該当することなく三年を経過したとき。\nただし、三年を経過した日において、当該受給権者が六十五歳未満であるときを除く。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "障害年金の受給権者が組合員である間において、次の各号に掲げる場合に該当する期間があるときは、その期間については、障害年金の額のうち、当該各号に定める金額（当該障害年金が旧共済法の障害等級の一級又は二級に該当するときは、当該金額に共済法第八十三条の規定の例により算定した加給年金額に相当する金額を加えた金額）に相当する部分に限り、支給の停止は、行わない。\nその者の総報酬月額相当額と当該障害年金の額のうちその算定の基礎となつている組合員期間を基礎として共済法第八十二条第一項第一号及び施行法第十二条の規定並びに附則第九条の規定の例により算定した金額（以下この項において「在職中支給基本額」という。）を十二で除して得た金額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が停止解除調整開始額以下である場合\n在職中支給基本額に相当する金額\nその者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額が停止解除調整開始額を超え、かつ、次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれイからニまでに定める金額に十二を乗じて得た金額が在職中支給基本額に満たない場合\n在職中支給基本額に相当する金額から、次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからニまでに定める金額に十二を乗じて得た金額を控除して得た金額\n基本月額が停止解除調整開始額以下であり、かつ、その者の総報酬月額相当額が停止解除調整変更額以下である場合\nその者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額から停止解除調整開始額を控除して得た金額の二分の一に相当する金額\n基本月額が停止解除調整開始額以下であり、かつ、その者の総報酬月額相当額が停止解除調整変更額を超える場合\n停止解除調整変更額と基本月額との合計額から停止解除調整開始額を控除して得た金額の二分の一に相当する金額にその者の総報酬月額相当額から停止解除調整変更額を控除して得た金額を加えた金額\n基本月額が停止解除調整開始額を超え、かつ、その者の総報酬月額相当額が停止解除調整変更額以下である場合\nその者の総報酬月額相当額の二分の一に相当する金額\n基本月額が停止解除調整開始額を超え、かつ、その者の総報酬月額相当額が停止解除調整変更額を超える場合\nその者の総報酬月額相当額から停止解除調整変更額の二分の一に相当する金額を控除して得た金額\n障害年金の受給権者が退職したときは、旧共済法第八十五条第二項の規定にかかわらず、その額の改定は行わない。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金の受給権者が共済法第八十条第一項に規定する厚生年金保険の被保険者等（次項において「厚生年金保険の被保険者等」という。）である場合において、その者の同条第一項に規定する総収入月額相当額（以下この条において「総収入月額相当額」という。）とその者に支給されるべきこれらの年金の額に百分の九十を乗じて得た額（当該退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金の受給権者が六十五歳以上であるとき、又は障害年金の受給権者であるときは、更に、百分の五十を乗じて得た額とする。以下この項において「停止対象年金額」という。）を十二で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が共済法第八十条第二項に規定する支給停止調整額（以下この項において「支給停止調整額」という。）を超えるときは、当該停止対象年金額のうち、総収入月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の二分の一に相当する額に十二を乗じて得た金額（以下この項において「支給停止額」という。）に相当する金額の支給を停止する。\nただし、支給停止額が当該停止対象年金額を超える場合には、その支給を停止する金額は、当該停止対象年金額に相当する金額を限度とする。\n国家公務員共済組合連合会は、前項の規定による退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金の支給の停止を行うため必要があると認めるときは、共済法第八十条第二項に規定する年金保険者等に対し、前項の規定による退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金の支給の停止が行われる厚生年金保険の被保険者等の総収入月額相当額に関して必要な資料の提供を求めることができる。\n前二項に定めるもののほか、第一項の規定による年金の支給の停止に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "遺族年金（旧共済法附則第十三条の十八第二項に規定する特例遺族年金を除く。以下この条及び次条において同じ。）については、施行日の属する月分以後、その額を、次の各号に掲げる当該遺族年金の区分に応じ、当該各号に掲げる金額に改定する。\n公務による遺族年金（旧共済法第八十八条第一号の規定による遺族年金をいう。以下同じ。）\n七十三万二千七百二十円に改定率を乗じて得た金額（その金額に五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）に俸給年額の百分の十九に相当する金額を加えた金額（以下この条において「遺族年金基礎額」という。）（組合員期間（当該遺族年金の基礎となつた組合員期間に限る。以下この項において同じ。）が二十年を超えるときは、二十年を超え三十五年に達するまでの期間についてはその超える年数一年につき遺族年金基礎額の百分の五に相当する金額を、三十五年を超える期間についてはその超える年数（当該年数が五年を超えるときは、五年）一年につき俸給年額の百分の〇・九五に相当する金額を加えた金額）\n旧共済法第八十八条第二号の規定による遺族年金（改正前の昭和五十八年法律第八十二号附則第二十二条第三項第一号及び第二号に掲げる移行遺族年金を含む。）\n当該遺族年金に係る組合員であつた者が受ける権利を有していた退職年金（退職年金を受ける権利を有していなかつた者については、減額退職年金若しくは障害年金を支給しなかつたものとした場合において支給すべきであつた退職年金又はその死亡を退職とみなした場合において支給すべきであつた退職年金）の額を附則第三十五条の規定により改定するものとした場合における当該改定後の退職年金の額の百分の五十に相当する金額\n旧共済法第八十八条第三号の規定による遺族年金（改正前の昭和五十八年法律第八十二号附則第二十二条第三項第三号に掲げる移行遺族年金を含む。）\n遺族年金基礎額の百分の二十五に相当する金額（組合員期間が十年を超えるときは、その超える年数一年につき遺族年金基礎額の百分の二・五に相当する額を加えた金額）\n旧共済法第八十八条第四号の規定による遺族年金\n遺族年金基礎額の百分の二十五に相当する金額\n旧共済法第二条第三項及び第八十八条の三の規定は、前項の規定により遺族年金を改定する場合について、なおその効力を有する。\nこの場合において、旧共済法第二条第三項中「十八歳未満で」とあるのは、「十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあつて」と読み替えるものとする。\n第一項の規定による改定後の遺族年金の額（前項の規定によりなおその効力を有することとされた旧共済法第八十八条の三の規定の適用があるときは、同条の規定により加えることとされた金額を加えた額）が、施行日の前日における遺族年金の最低保障の額を勘案して政令で定める金額より少ないときは、当該政令で定める金額を当該遺族年金の額とし、公務による遺族年金の額が、俸給年額の百分の六十八・〇七五に相当する金額を超えるときは、当該百分の六十八・〇七五に相当する金額を当該公務による遺族年金の額とする。\n旧共済法第八十八条の五、第八十八条の六及び第九十二条の二の規定は、前三項の規定により遺族年金の額を改定する場合について、なおその効力を有する。\n前項の規定によりなおその効力を有することとされた旧共済法第八十八条の五第一項の規定の適用については、同項第一号中「十二万円」とあるのは「十四万九千七百円に国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十七条の三及び第二十七条の五の規定の適用がないものとして改定した同法第二十七条本文に規定する改定率を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）」と、同項第二号中「二十一万円」とあるのは「二十六万二千百円に前号に規定する改定率を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）」と、同項第三号中「十二万円」とあるのは「十四万九千七百円に第一号に規定する改定率を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）」と読み替えるものとするほか、第二項及び前項の規定によりなおその効力を有することとされた旧共済法第八十八条の三並びに第八十八条の五、第八十八条の六及び第九十二条の二の規定の適用について必要な技術的読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。\n前各項の規定による改定後の遺族年金の額が施行日の前日においてその者が受ける権利を有していた遺族年金の額より少ないときは、その額をもつて、第一項の規定による改定後の遺族年金の額とする。\n共済法第八十九条第五項の規定は、遺族年金について準用する。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "旧共済法第九十一条の規定は、遺族年金についてなおその効力を有する。\nこの場合において、同条第五号中「十八歳に達した」とあるのは、「十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了した」と読み替えるものとする。", "article_number": "46_2", "article_title": "第四十六条の二" }, { "article_content": "通算遺族年金（旧共済法附則第十三条の十八第二項に規定する特例遺族年金を含む。）については、施行日の属する月分以後、その額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして附則第四十条の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年金額の百分の五十に相当する額に改定する。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "旧船員組合員であつた者に係る旧共済法による年金の額については、施行日以後、その額を、次に掲げる年金の額のうちその者又はその遺族が選択するいずれか一の年金の額とする。\n組合員期間に係る旧共済法による年金の附則第三十五条から前条までの規定による改定後の額\nその者が組合員とならなかつたものとした場合に船員であつた者又はその遺族として受けるべき旧船員保険法の規定による年金の額\n前項の規定による選択は、施行日から六十日を経過する日以前に、組合に申し出ることにより行うものとする。\nこの場合において、同日までに申出がなかつたときは、同項各号に規定する年金のうち、その者が施行日の前日において受ける権利を有していた年金に相当するいずれか一の年金を選択したものとみなす。\n前二項に定めるもののほか、旧船員組合員であつた者が組合員でない船員であつた期間を有する場合における年金の額の特例その他の旧船員組合員であつた者に係る旧共済法による年金に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "退職年金の受給権者が衛視等（旧共済法附則第十三条に規定する衛視等をいう。以下この条において同じ。）である場合における附則第三十五条の規定による退職年金の額の改定の特例その他衛視等であつた者に対する同条から前条までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "退職年金、減額退職年金、通算退職年金又は障害年金の受給権者が共済法第九十三条の五第一項に規定する離婚等をした場合におけるこれらの年金の額の改定その他必要な事項については、同条から共済法第九十三条の十二までの規定に準じて、政令で定める。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "退職年金又は減額退職年金の受給権者が組合員期間二十年未満の更新組合員等であつた場合における附則第三十五条第一項又は第三十七条第一項の規定の適用については、附則第三十五条第一項中「次に掲げる金額を合算した額」とあるのは、「組合員期間が二十年であるものとして算定した次に掲げる金額の合算額の二十分の一に相当する金額に当該年金の額の算定の基礎となつている組合員期間の年数を乗じて得た金額」とする。\n退職年金又は減額退職年金の受給権者が控除期間等の期間を有する更新組合員等であつた者である場合における附則第三十五条第一項又は第三十七条第一項の規定の適用については、附則第三十五条第一項各号に掲げる金額は、同項各号の規定にかかわらず、その金額から、その金額を当該退職年金又は減額退職年金の額の算定の基礎となつた組合員期間の年数で除して得た金額の百分の四十五に相当する金額に控除期間等の期間の年数を乗じて得た額を控除した金額とする。\n前項の場合において、同項に規定する更新組合員等であつた者の同項に規定する組合員期間の年数が三十五年を超えるときは、同項中「控除期間等の期間の年数」とあるのは、「控除期間等の期間の年数（同項第一号に掲げる金額については当該期間以外の組合員期間と合算して三十五年を超える部分の年数を除き、同項第二号に掲げる金額については当該期間以外の組合員期間と合算して四十年を超える部分の年数を除く。）」とする。\n退職年金又は減額退職年金を受ける権利を有する更新組合員等であつた者が、施行日以後に七十歳若しくは八十歳又は六十歳に達した場合において、旧施行法第十一条の規定（他の法令においてその例によることとされる同条の規定を含む。以下この条において同じ。）がなおその効力を有していたとしたならば旧施行法第十一条第六項又は第七項の規定により当該退職年金又は減額退職年金の額が改定されるものであり、かつ、その達した日の属する月においてその者が支給を受けている退職年金又は減額退職年金の額が施行日の前日において旧施行法第十一条第六項又は第七項の規定による改定をするものとした場合における当該改定後の退職年金又は減額退職年金の額より少ないときは、その達した日の属する月の翌月分以後、その額を、当該改定後の退職年金又は減額退職年金の額に相当する額に改定する。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "旧施行法第五十一条の九第一項に規定する復帰更新組合員であつた者（改正前の昭和五十八年法律第八十二号附則第二十八条第一項に規定する公企体復帰更新組合員であつた者を含む。）に係る旧共済法による年金の額の改定に関する特例その他の施行法第三十三条第六号に規定する琉球政府等の職員であつた者に係るこの附則の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "移行組合員等で旧施行法第五十一条の十三第一項第一号の申出をした者が受ける権利を有する旧共済法による年金のうち当該申出に係るもので施行日の前日において現に支給されていた年金については、附則第三十六条、第三十九条及び第四十四条の規定は、適用しない。\n前項に規定する年金の受給権者が組合員であるときは、その者は共済法第八十条第一項に規定する厚生年金保険の被保険者等であるものとみなし、その者の同項に規定する所得金額に応じ、附則第四十五条の規定の例により、その額の一部の支給を停止する。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "施行日前に組合員であつた期間を有する者が施行日以後に六十歳に達したとき、若しくは施行日以後に六十歳に達し、その後に退職したとき、又は施行日以後に六十歳未満で死亡したときにおいて、旧共済法の規定が適用されるとしたならば支給されることとなる脱退一時金又は特例死亡一時金については、なお従前の例による。\nただし、その者が退職共済年金若しくは障害共済年金を受ける権利を有するとき、又はその者の遺族が遺族共済年金を受ける権利を有するときは、当該脱退一時金又は特例死亡一時金は、支給しない。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "退職年金、減額退職年金若しくは障害年金の受給権者又は遺族年金に係る組合員であつた者がこれらの年金の額の算定の基礎となつている組合員期間につき次の各号に掲げる一時金である給付を受けた者であるときは、これらの年金の受給権者は、当該一時金として支給を受けた額に利子に相当する金額を加えた金額（以下この条において「支給額等」という。）を施行日から一年以内に、一時に又は分割して、国家公務員等共済組合連合会（これらの年金が新共済法第百十一条の三第一項に規定する適用法人の組合から支給されるものであるときは、当該適用法人の組合。以下「連合会等」という。）に返還しなければならない。\n昭和五十四年改正前の共済法の規定による退職一時金及び返還一時金（これらの一時金とみなされた給付を含む。）\n昭和五十四年改正前の旧公企体共済法の規定による退職一時金及び返還一時金\n前項に規定する年金の受給権者は、同項の規定にかかわらず、支給額等に相当する金額をその者が受ける当該年金の額から控除することにより返還する旨を施行日から六十日を経過する日以前に、当該年金を支給する連合会等に申し出ることができる。\n前項の申出があつた場合における支給額等に相当する金額の返還は、当該年金の支給に際し、この項の規定の適用がないとしたならば支給されることとなる当該年金の支給期月ごとの支給額の二分の一に相当する金額から、支給額等に相当する金額に達するまでの金額を順次に控除することにより行うものとする。\nこの場合においては、その控除後の金額をもつて、当該年金の額とする。\n第一項に規定する利子は、同項に規定する一時金である給付の支給を受けた日の属する月の翌月から施行日の属する月の前月までの期間に応じ、複利計算の方法によるものとし、その利率は、政令で定める。\n第一項に規定する一時金である給付を受けた者に係る同項に規定する年金が施行日前に支給されたものである場合における同項の規定の適用については、同項中「支給を受けた額」とあるのは、「支給を受けた額から、その額にこれらの年金の支給を受けた期間の月数（その月数が二百四十月を超えるときは、二百四十月）を二百四十月で除して得た割合を乗じて得た金額を控除した金額」とする。\n前各項に定めるもののほか、旧共済法による年金の受給権者に係る一時金の返還に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "旧共済法による年金（施行日以後に支給される旧共済法又は旧公企体共済法の規定による一時金を含む。）の給付に要する費用の負担については、次に定めるところによる。\n当該費用のうち、組合員であつた期間以外の期間として年金額の計算の基礎となつているものに対応する費用については、施行法第五十四条の規定による費用の負担の例による。\n当該費用のうち、国民年金等改正法附則第三十五条第二項各号に掲げる費用及び同項に規定する政令で定める費用に相当する費用については、国民年金の管掌者たる政府が負担する。\n当該費用のうち、公務による障害年金又は公務による遺族年金の給付に要する費用（前二号に規定する費用を除く。）については、共済法第九十九条第二項第三号に掲げる費用の負担の例による。\n当該費用のうち、附則第三十一条第一項の規定により国が負担する費用に相当するものとして政令で定める費用については、同項の規定の例により、国が負担する。\n当該費用のうち、前各号に規定するもの以外の費用については、共済法第九十九条第二項第二号に掲げる費用の負担の例による。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "昭和六十一年度以後において、国又は日本国有鉄道が、新共済法第九十九条第三項（第一号を除く。）の規定並びに附則第三十一条第一項及び前条第一項の規定による負担をする場合においては、附則第八十六条の規定による改正後の国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第三十五条の規定の適用については、同条中「これらの規定」とあるのは、「国家公務員等共済組合法第九十九条第三項（第一号を除く。）並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第三十一条第一項及び第六十四条第一項の規定」と、「公共企業体」とあるのは「日本国有鉄道」とし、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和五十九年法律第七十一号）附則第十五条の規定の適用については、同条第一項中「新共済法第九十九条第三項及び附則第二十条の二」とあるのは「国家公務員等共済組合法第九十九条第三項（第一号を除く。）並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第三十一条第一項及び第六十四条第一項」と、同条第三項中「第三十五条第二項」とあるのは「第三十五条」とし、日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和五十九年法律第八十七号）附則第十条の規定の適用については、同条第一項中「改正後の共済法第九十九条第三項及び附則第二十条の二」とあるのは「国家公務員等共済組合法第九十九条第三項（第一号を除く。）並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第三十一条第一項及び第六十四条第一項」と、同条第三項中「第三十五条第二項」とあるのは「第三十五条」とする。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに定めるもののほか、旧共済法による年金の受給権者に対する経過措置並びに共済法、施行法及びこの法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "前条の規定による改正前の昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律附則第七条第二項又は第四項の規定によりその例によることとされた同法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（以下この条において「昭和五十四年改正前の共済法」という。）の規定による返還一時金又は死亡一時金で、昭和五十四年改正前の共済法の規定による退職一時金の支給を受けた者が施行日以後に六十歳に達したとき若しくは施行日以後に六十歳に達し、その後に退職したとき、又は施行日以後に死亡したときにおいて昭和五十四年改正前の共済法の規定が適用されるとしたならば支給されることとなるものについては、なお従前の例による。\nただし、その者が退職共済年金若しくは障害共済年金を受ける権利を有するとき又はその者の遺族が遺族共済年金を受ける権利を有するときは、当該返還一時金又は死亡一時金は支給しない。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "前条の規定による改正前の国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則の規定による移行退職年金、移行減額退職年金、移行通算退職年金、移行障害年金、移行遺族年金及び移行通算遺族年金（次項において「移行年金」という。）は、それぞれ第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の規定による退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金とみなす。\n別段の定めがあるもののほか、施行日前に給付事由が生じた移行年金については、なお従前の例による。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。\nただし、第百三十八条中運輸省設置法第三条の二第二項及び第四条第二項の改正規定、第百五十六条中労働省設置法第四条第五十一号及び第十条第一項の改正規定並びに附則第十四条並びに附則第十五条第二項及び第三項の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改革法第十一条第一項の規定により運輸大臣が指定する法人に使用される者（当該法人の常勤の役員を含み、臨時に使用される者を除く。）のうち第八十九条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（以下附則第十七条までにおいて「改正前の共済法」という。）第二条第一項第一号に規定する職員に相当する者として国鉄共済組合（改正前の共済法附則第十四条の三第二項に規定する国鉄共済組合をいう。次条から附則第十六条の二まで及び附則第十八条において同じ。）の運営規則で定める者は、当該組合を組織する職員とみなして、改正前の共済法の規定を適用する。\n前項の規定による改正前の共済法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "国鉄共済組合は、施行日において、日本鉄道共済組合となり、同一性をもつて存続するものとする。\n国鉄共済組合の代表者は、この法律の施行前に、改正前の共済法第九条に規定する運営審議会の議を経て、改正前の共済法第六条第一項、第十一条第一項及び第十五条第一項の規定の例により、施行日以後に係る日本鉄道共済組合の定款及び運営規則を定めるとともに日本鉄道共済組合の昭和六十二年度の事業計画及び予算を作成し、当該定款、事業計画及び予算につき大蔵大臣の認可を受け、並びに当該運営規則につき大蔵大臣に協議するものとする。\n大蔵大臣は、前項の規定による認可をする場合には、あらかじめ、運輸大臣に協議しなければならない。\n国鉄共済組合の昭和六十一年度の決算については、改正後の共済法第十六条の規定により日本鉄道共済組合が行うものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "改正後の共済法第九十九条及び第百二十五条の規定並びに第九十七条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（以下この条及び次条において「改正後の昭和六十年法律第百五号」という。）附則第三十一条及び第六十四条の規定は、昭和六十二年度以後における日本鉄道共済組合の長期給付に要する費用について適用し、同年度前において国鉄共済組合の長期給付に要する費用及び第九十六条の規定による改正前の国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（次条及び附則第十七条において「改正前の昭和五十八年法律第八十二号」という。）附則第三条第一項に規定する旧組合の長期給付に要する費用として日本国有鉄道が負担すべきであつた負担金の額と、同年度以後における日本鉄道共済組合の長期給付に要する費用として改正後の共済法第九十九条第三項並びに改正後の昭和六十年法律第百五号附則第三十一条第一項及び第六十四条第一項の規定により国が負担すべき額との調整に関し必要な事項は、政令で定める。\n第九十六条の規定による改正後の国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第三十五条及び改正後の昭和六十年法律第百五号附則第六十五条の規定は、日本鉄道共済組合の長期給付に要する費用については、適用しない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "清算事業団は、昭和六十一年度以前において国鉄共済組合の長期給付に要する費用及び改正前の昭和五十八年法律第八十二号附則第三条第一項に規定する旧組合の長期給付に要する費用として日本国有鉄道が政令で定めるところにより負担すべきであつた負担金の額と同年度以前においてこれらの費用として日本国有鉄道が負担した負担金の額との差額に相当する金額（前条第一項の規定による調整の対象となる金額に係るものを除く。）として政令で定める金額に大蔵大臣が定めるところにより算定した当該金額が支払われるまでの間の利子に相当する金額を加えた金額を、大蔵大臣が定めるところにより、日本鉄道共済組合に支払うものとする。\n清算事業団が前項の規定による支払をする場合における改正後の共済法第九十九条第一項第二号及び附則第二十条第二項並びに改正後の昭和六十年法律第百五号附則第六十四条第一項第五号の規定の適用については、改正後の共済法第九十九条第一項第二号中「掲げるもの」とあるのは「掲げるもの及び日本国有鉄道改革法等施行法（昭和六十一年法律第九十三号）附則第十六条の二第一項の規定により支払われる金額に係るもの」と、「同項第二号」とあるのは「次項第二号」と、改正後の共済法附則第二十条第二項中「負担される金額」とあるのは「負担される金額、日本国有鉄道改革法等施行法附則第十六条の二第一項の規定により支払われる金額」と、改正後の昭和六十年法律第百五号附則第六十四条第一項第五号中「規定するもの」とあるのは「規定するもの及び日本国有鉄道改革法等施行法（昭和六十一年法律第九十三号）附則第十六条の二第一項の規定により支払われる金額に係るもの」とする。", "article_number": "16_2", "article_title": "第十六条の二" }, { "article_content": "施行日の前日において改正前の昭和五十八年法律第八十二号附則第十六条第一項の規定により改正前の共済法及び第九十条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員とされなかつた日本国有鉄道の役員であつた者で、施行日に旅客鉄道会社等（改正後の共済法第二条第一項第八号に規定する旅客鉄道会社等をいう。以下この条において同じ。）の役員となつたものについては、その者が旅客鉄道会社等の役員として引き続き在職する間、改正後の共済法又は改正後の共済施行法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員としない。\n施行日の前日において改正前の昭和五十八年法律第八十二号附則第十六条第二項の規定により年金である給付が支給されていない日本国有鉄道の役員に係る改正後の共済法の規定による年金である給付については、その者が旅客鉄道会社等の役員として引き続き在職する間、同項の規定の例により、支給しない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に国鉄共済組合が保有する鉄道債券は、日本鉄道共済組合の積立金の運用に関する改正後の共済法附則第三条の二第四項の規定の適用については、資金運用部資金法（昭和二十六年法律第百号）第七条第一項第三号に掲げる債券とみなす。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十二年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第四条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第五条の規定及び第七条の規定並びに附則第十六条、第二十四条から第二十九条まで、第三十一条及び第三十五条の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、昭和六十二年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n昭和六十三年一月一日\n略\n附則第五十二条、第五十三条及び第五十五条から第五十七条までの規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第八条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法附則第二十条の三の規定の平成二年度から平成四年度までの間における適用については、同条中「以下「負担調整交付金」とあるのは「第三十五条の二第一項及び第九十九条第一項（同項第二号を除く。）において「負担調整交付金」と、「含み、負担調整交付金を除く。）」とあるのは「含み、負担調整交付金から被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法附則第二条第二項に規定する特例調整額を控除して得た額（第二号、附則第三条の二第三項、附則第十四条の十第一項及び附則第二十条第二項において「負担調整交付金」という。）を除く。）」とする。\n附則第九条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第六十四条第三項の規定の平成二年度から平成四年度までの間における適用については、同項中「規定する額）」とあるのは、「規定する額）から同法附則第二条第二項に規定する特例調整額のうち同号に係るものを控除して得た額」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中国家公務員等共済組合法第四十二条第一項の表の改正規定、同法附則第六条の次に一条を加える改正規定、同法附則第十四条の二第二項の改正規定及び同法附則第十四条の二第六項を同条第十項とし、同条第三項から第五項までを四項ずつ繰り下げ、同条第二項の次に四項を加える改正規定並びに次条の規定\nこの法律の公布の日の属する月の翌月の初日\n第一条中国家公務員等共済組合法第七十三条第四項の改正規定\n平成二年二月一日\n第一条中国家公務員等共済組合法附則第十四条の十を同法附則第十四条の十一とし、同法附則第十四条の九の次に一条を加える改正規定並びに同法附則第二十条第二項及び附則第二十条の二の改正規定、第二条の規定、第三条中国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第三十四条の改正規定、同法附則第五十一条の改正規定（同条第一項の改正規定を除く。）、同法附則第六十四条に一項を加える改正規定及び同法附則第六十五条の改正規定、第四条の規定並びに附則第六条から第八条までの規定\n平成二年四月一日\n次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。\n第一条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法（以下「改正後の法」という。）第七十二条の二第一項、第七十八条第二項、第八十二条第一項及び第三項、第八十三条第三項、第八十九条第三項、第九十条、附則第十二条の四第一項並びに附則第十三条の九の規定並びに第三条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（以下「改正後の昭和六十年改正法」という。）附則第十三条、附則第十六条、附則第十七条第二項、附則第十九条第二項、附則第二十八条第一項、附則第三十五条第一項、附則第四十条第一項、附則第四十二条第一項及び第二項、附則第四十六条第一項及び第五項、附則第五十条第一項、附則第五十一条第一項並びに附則第五十七条第一項の規定\n平成元年四月一日\n改正後の法第七十九条第二項及び第八十七条第二項の規定並びに改正後の昭和六十年改正法附則第三十六条第一項及び附則第四十四条第一項の規定\nこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月の初日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日の属する月の翌月の初日前に国家公務員等共済組合（以下「組合」という。）の組合員の資格を取得して、同日まで引き続き組合員の資格を有する者（国家公務員等共済組合法（以下「法」という。）第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員、法附則第十二条第三項に規定する特例退職組合員及び法附則第十三条の三第四項に規定する特例継続組合員を除く。）のうち、施行日の属する月の標準報酬（法第四十二条第一項に規定する標準報酬をいう。以下この条において同じ。）の月額が七万六千円以下であるもの又は四十七万円であるもの（当該標準報酬の月額の基礎となった報酬月額が四十八万五千円未満であるものを除く。）の標準報酬は、当該標準報酬の月額の基礎となった報酬月額を改正後の法第四十二条第一項の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、組合が改定する。\n前項の規定により改定された標準報酬は、施行日の属する月の翌月から平成二年九月までの各月の標準報酬とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "出産の日が施行日の前四十二日以前の日である組合の組合員及び組合員であった者については、改正後の法第六十七条第一項の規定は、適用しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "平成元年三月分以前の月分の法による年金である給付の額及び旧共済法による年金（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第二条第六号に規定する旧共済法による年金をいう。以下同じ。）の額については、なお従前の例による。\n改正後の法第八十七条の七の規定は、施行日以後に給付事由が生じた法による障害一時金の額について適用し、施行日前に給付事由が生じた法による障害一時金の額については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "改正後の法附則第十三条の九の規定は、平成元年四月分から平成六年九月分までの月分の日本鉄道共済組合（法第八条第二項に規定する日本鉄道共済組合をいう。以下同じ。）が支給する法による年金である給付については、適用しない。\n前項の場合において、平成元年四月分から平成六年九月分までの月分の日本鉄道共済組合が支給する法による年金である給付で昭和六十二年十二月以前の組合員期間を有する者の法第七十七条第一項に規定する平均標準報酬月額を計算する場合においては、同項中「各月の掛金の標準となつた標準報酬の月額」とあるのは、「各月の掛金の標準となつた標準報酬の月額にそれぞれ昭和六十年の年平均の物価指数に対する昭和六十三年の年平均の物価指数の比率を基準として政令で定める率を乗じて得た額（昭和六十一年十二月以前の組合員期間があるとき（昭和六十年十二月以前の組合員期間があるときを除く。）はその月額にそれぞれ昭和六十一年の年平均の物価指数に対する昭和六十三年の年平均の物価指数の比率を基準として政令で定める率を乗じて得た額とし、昭和六十二年十二月以前の組合員期間があるとき（昭和六十一年十二月以前の組合員期間があるときを除く。）はその月額にそれぞれ昭和六十二年の年平均の物価指数に対する昭和六十三年の年平均の物価指数の比率を基準として政令で定める率を乗じて得た額とする。）」とする。\n平成元年四月分から平成六年九月分までの月分の日本鉄道共済組合が支給する旧共済法による年金に対する改正後の昭和六十年改正法附則第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後の昭和六十年改正法附則第三十五条第一項の規定及び改正後の昭和六十年改正法附則第五十七条第一項の規定の適用については、これらの規定中「新共済法附則第十三条の九に規定する政令で定めるところにより区分された期間のうちの最初の期間に係る同条の規定により読み替えられた新共済法第七十七条第一項に規定する政令で定める率」とあるのは、「昭和六十年の年平均の物価指数に対する昭和六十三年の年平均の物価指数の比率を基準として政令で定める率」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "改正後の法附則第二十条の二第五項及び第六項並びに第二条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法第十条第五項の規定は、平成二年四月一日以後に退職した者に係る法による退職共済年金について適用し、同日前に退職した者に係る法による退職共済年金については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "改正後の昭和六十年改正法附則第五十一条第三項の規定は、平成二年四月分以後の月分の旧共済法による年金の額について適用し、同年三月分以前の月分の旧共済法による年金の額については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、平成三年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条及び第三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次条、附則第四条、第五条及び第七条から第二十四条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第二十条及び附則第十条から第二十四条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成四年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中老人保健法の目次の改正規定、同法第二条の改正規定、同法第六条に一項を加える改正規定、同法第七条の改正規定（「及び第四十六条の八第六項」を「、第四十六条の五の二第三項、第四十六条の八第六項及び第四十六条の十七の五第四項」に改める部分に限る。）、同法第三章の章名の改正規定、同法第十二条の改正規定、同法第十七条の三の次に一条を加える改正規定、同法第二十条、第三十三条及び第三十四条の改正規定、同法第三章中第四節の次に二節を加える改正規定、同法第三章の二の章名の改正規定、同法第三章の二中第四十六条の六の前に節名を付する改正規定、同法第四十六条の十七の改正規定、同法第三章の二中同条の次に一節を加える改正規定、同法第四十七条の改正規定、同法第四十八条の改正規定（「医療等」の下に「（医療（老人医療受給対象者が医療法第二十一条第一項ただし書の都道府県知事の許可を受けた病院その他のこれに準ずる病院であつて政令で定めるものの病床のうち、老人の心身の特性に応じた適切な看護が行われるもの（痴呆の状態にある老人の心身の特性に応じた適切な看護が行われるものを含む。）として政令で定めるもの（以下この項において「看護強化病床」という。）について受ける第十七条第四号に掲げる給付（当該給付に伴う同条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる給付を含む。）に限る。）、特定療養費の支給（老人医療受給対象者が看護強化病床について受ける政令で定める療養に係るものに限る。）、老人保健施設療養費の支給及び老人訪問看護療養費の支給（以下「老人保健施設療養費等」という。）を除く。）」を加える部分のうち「（痴呆の状態にある老人の心身の特性に応じた適切な看護が行われるものを含む。）」に係る部分（附則第七条において「老健法第四十八条改正規定中痴呆性老人部分」という。）及び老人訪問看護療養費の支給に係る部分、「及び第四十六条の二第九項」を「、第四十六条の二第九項及び第四十六条の五の二第七項」に改める部分並びに「第四十六条の二第十項」の下に「（第四十六条の五の三において準用する場合を含む。）」を加える部分に限る。）、同法第五十二条の改正規定（「並びに」を「及び」に改める部分に限る。）並びに同法第五十七条、第八十二条及び第八十六条の改正規定、第二条の規定、第三条の規定（健康保険法附則に一条を加える改正規定を除く。）、第四条の規定（船員保険法附則に二項を加える改正規定を除く。）並びに第五条の規定（国民健康保険法附則に一項を加える改正規定を除く。）並びに附則第十六条の規定（国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）附則第九条の次に一条を加える改正規定を除く。）、附則第十七条の規定（地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）附則第十七条の次に一条を加える改正規定を除く。）並びに附則第十九条及び第二十条の規定\n平成四年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法第六十七条第一項の規定は、出産の日が施行日以後である組合員及び組合員であった者に支給する出産手当金について適用し、出産の日が施行日前である組合員及び組合員であった者に支給する出産手当金については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成六年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に行われた食事の提供、看護又は移送に係る国家公務員等共済組合法の規定による給付については、なお従前の例による。\n附則第四条第一項に規定する厚生大臣の定める病院又は診療所において、国家公務員共済組合法第五十四条第一項第五号に掲げる療養の給付を受ける組合員又は組合員であった者（老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除き、附則第四条第一項に規定する厚生大臣の定める状態である者に限る。）が、附則第四条第一項に規定する付添看護（附則第四条第一項の規定により承認を受けた病院又は診療所における付添看護に限る。）を受けたときは、同項に規定する厚生省令で定める日までの間、当該付添看護を国家公務員共済組合法第五十六条第一項に規定する療養の給付等とみなして同条の規定を適用する。\n前項の規定は、国家公務員共済組合法の規定による家族療養費の支給及び被扶養者の療養について準用する。\n施行日前に入院していた組合員又は組合員であった者であって、被扶養者がいないものに係る施行日前までの傷病手当金及び出産手当金の額については、なお従前の例による。\n出産の日が施行日前である組合員及び組合員であった者のこの法律による改正前の国家公務員等共済組合法の育児手当金については、なお従前の例による。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中国家公務員等共済組合法第四十二条第一項及び同項の表の改正規定並びに次条及び附則第三条の規定\nこの法律の公布の日の属する月の翌月の初日\n第一条中国家公務員等共済組合法第百二十九条及び第百三十条の改正規定並びに附則第十二条の規定\nこの法律の公布の日から起算して二十日を経過した日\n第二条の規定（次号に掲げる規定を除く。）、第四条の規定、第六条の規定及び第七条中国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第八条第五項の改正規定（「附則第十二条の四第二項」を「附則第十二条の四の二第三項」に改める部分に限る。）並びに附則第四条、第六条第四項、第七条、第十一条及び第十四条の規定\n平成七年四月一日\n第二条中国家公務員共済組合法附則第十二条の八の次に二条を加える改正規定及び附則第九条の規定\n平成十年四月一日\n第一条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法第七十二条の二第一項、第七十八条第二項、第八十二条第一項及び第三項、第八十三条第三項、第八十九条第三項、第九十条、附則第十二条の四第一項、附則第十三条第一項並びに附則第十三条の九の規定、第三条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法第十一条第一項及び別表の規定、第五条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（以下「改正後の昭和六十年改正法」という。）附則第十六条第一項から第五項まで、附則第十七条第二項、附則第十九条第二項、附則第三十五条第一項、附則第四十条第一項、附則第四十二条第一項及び第二項、附則第四十六条第一項及び第五項、附則第五十条第一項、附則第五十一条並びに附則第五十七条第一項の規定並びに第七条の規定（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第八条第五項の改正規定（「附則第十二条の四第二項」を「附則第十二条の四の二第三項」に改める部分に限る。）を除く。）による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第八条の規定並びに附則第六条第一項から第三項までの規定は、平成六年十月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月の翌月の初日前に国家公務員等共済組合の組合員（以下「組合員」という。）の資格を取得して、同日まで引き続き組合員の資格を有する者（国家公務員等共済組合法（以下「法」という。）第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員、法附則第十二条第三項に規定する特例退職組合員及び法附則第十三条の三第四項に規定する特例継続組合員を除く。）であって、施行日の属する月の法第四十二条第一項に規定する標準報酬の月額が八万六千円以下であるもの又は五十三万円であるもの（当該標準報酬の月額の基礎となった報酬月額が五十四万五千円未満であるものを除く。）の標準報酬は、当該標準報酬の月額の基礎となった報酬月額を第一条の規定による改正後の法第四十二条第一項に規定する標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、国家公務員等共済組合が改定する。\n前項の規定により改定された標準報酬は、施行日の属する月の翌月から平成七年九月までの各月の標準報酬とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の法第四十二条第一項の規定は、施行日の属する月の翌月の初日以後に給付事由が生じた法による傷病手当金、出産手当金又は休業手当金の額を計算する場合の法第六十六条、第六十七条又は第六十八条に規定する標準報酬の日額について適用し、同日前に給付事由が生じた法による傷病手当金、出産手当金又は休業手当金の額を計算する場合のこれらの規定に規定する標準報酬の日額については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行（附則第一条第一項第三号の規定による施行をいう。次項及び附則第七条において同じ。）の際現に第二条の規定による改正前の法第七十六条第二項の規定による退職共済年金を受ける権利を有する者は、第二条の規定による改正後の法（以下「改正共済法」という。）第七十六条第二項の規定による退職共済年金を受ける権利を有する者とみなす。\nこの法律の施行の際現に第二条の規定による改正前の法附則第十二条の三の規定による退職共済年金を受ける権利を有する者は、改正共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金を受ける権利を有する者とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "平成六年九月分以前の月分の法による年金である給付の額及び旧共済法による年金（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第二条第六号に規定する旧共済法による年金をいう。以下同じ。）の額については、なお従前の例による。\n第一条の規定による改正後の法第八十七条の七の規定は、施行日以後に給付事由が生じた法による障害一時金の額について適用し、施行日前に給付事由が生じた法による障害一時金の額については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "昭和九年四月一日以前に生まれた者に対する第一条の規定による改正後の法附則第十二条の四第一項第一号の規定並びに第一条の規定による改正後の法附則第十三条第一項及び第三条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法別表において読み替えられた同号の規定の適用については、当分の間、同号中「四百四十四月」とあるのは、「四百四十四月（昭和九年四月一日以前に生まれた者のうち、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第十六条第一項に規定する施行日に六十歳以上である者等に該当する者にあつては四百二十月、同項に規定する施行日に六十歳以上である者等に該当する者以外の者にあつては四百三十二月）」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に法による退職共済年金及び障害共済年金並びに旧共済法による退職年金及び障害年金（昭和六十年改正法附則第二条第五号に規定する退職年金及び障害年金をいう。以下この条及び次条第二項において同じ。）を受ける権利を有する者（法による退職共済年金及び旧共済法による退職年金を受ける権利を有する者にあっては、昭和十年四月一日以前に生まれた者に限る。）については、国家公務員共済組合法第七十九条第二項若しくは第八十七条第二項又は昭和六十年改正法附則第三十六条第一項若しくは第四十四条第一項の規定により算定した支給の停止を行わないこととされる金額が、それぞれ第二条の規定による改正前の法第七十九条第二項若しくは第八十七条第二項又は第六条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第三十六条第一項若しくは第四十四条第一項の規定が平成七年四月一日以後も適用されるものとしてこれらの規定により算定した支給の停止を行わないこととされる金額（以下この条において「旧停止解除額」という。）より少ないときは、旧停止解除額に相当する部分に限り、支給の停止は、行わない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "施行日前に法による障害共済年金を受ける権利を有していたことがある者（施行日において当該障害共済年金を受ける権利を有する者を除く。）が、当該障害共済年金の給付事由となった傷病により、施行日において国家公務員共済組合法第八十一条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この条において「障害状態」という。）にあるとき、又は施行日の翌日から六十五歳に達する日の前日までの間において、障害状態に該当するに至ったときは、その者は、施行日（施行日において障害状態にない者にあっては、障害状態に該当するに至ったとき）から六十五歳に達する日の前日までの間に、同条第一項の障害共済年金の支給を請求することができる。\n施行日前に旧共済法による障害年金を受ける権利を有していたことがある者（施行日において当該旧共済法による障害年金を受ける権利を有する者を除く。）が、当該旧共済法による障害年金の給付事由となった傷病により、施行日において障害状態にあるとき、又は施行日の翌日から六十五歳に達する日の前日までの間において、障害状態に該当するに至ったときは、その者は、施行日（施行日において障害状態にない者にあっては、障害状態に該当するに至ったとき）から六十五歳に達する日の前日までの間に、国家公務員共済組合法第八十一条第一項の障害共済年金の支給を請求することができる。\n前二項の請求があったときは、国家公務員共済組合法第八十一条第一項の規定にかかわらず、その請求をした者に同項の障害共済年金を支給する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法附則第十二条の八の二及び第十二条の八の三の規定は、同法附則第十二条の三又は第十二条の八の規定による退職共済年金（その受給権者が、平成十年四月一日前にその権利を取得したものに限る。）については、適用しない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の法附則第十三条の九の規定は、平成六年十月分から平成九年三月分までの月分の日本鉄道共済組合（法第八条第二項に規定する日本鉄道共済組合をいう。以下同じ。）が支給する法による年金である給付については、適用しない。\n前項の場合において、平成六年十月分から平成九年三月分までの月分の日本鉄道共済組合が支給する法による年金である給付で平成四年十二月以前の組合員期間を有する者の法第七十七条第一項に規定する平均標準報酬月額を計算する場合においては、同項中「各月の掛金の標準となつた標準報酬の月額」とあるのは、「各月の掛金の標準となつた標準報酬の月額（その月が昭和六十二年三月以前の期間に属するときは、その月の標準報酬の月額にそれぞれ一・〇五を乗じて得た額とし、同年四月から昭和六十三年三月までの期間に属するときは、その月の標準報酬の月額にそれぞれ一・〇三を乗じて得た額とする。）にそれぞれ昭和六十三年の物価指数（第七十二条の二第一項に規定する物価指数をいう。以下この項において同じ。）に対する平成五年の物価指数の比率を基準として政令で定める率を乗じて得た額（組合員又は組合員であった者のうち昭和六十三年十二月以前の組合員期間を有しない者については、その者の各月の標準報酬の月額に、その者が最初に組合員の資格を取得した日の属する年の物価指数に対する平成五年の物価指数の比率を基準として政令で定める率を乗じて得た額）」とする。\n平成六年十月分から平成九年三月分までの月分の日本鉄道共済組合が支給する旧共済法による年金に対する改正後の昭和六十年改正法附則第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後の昭和六十年改正法附則第三十五条第一項の規定及び改正後の昭和六十年改正法附則第五十七条第一項の規定の適用については、これらの規定中「一・二二」とあるのは、「一・〇五に昭和六十三年の物価指数に対する平成五年の物価指数の比率を基準として政令で定める率を乗じて得た率」とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "改正共済法附則第十三条の十の規定は、施行日において日本国内に住所を有しない者（施行日において国民年金の被保険者であった者及び施行日以後国民年金の被保険者となった者を除く。）については、適用しない。\n施行日から平成七年三月三十一日までの間に、最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日）がある者（同年四月一日において国民年金の被保険者であった者及び同日以後国民年金の被保険者となった者を除く。）について改正共済法附則第十三条の十第一項の規定を適用する場合においては、同条第一項第三号中「最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあつては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなつた日）」とあるのは、「平成七年四月一日」とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律の施行（附則第一条第一項第二号の規定による施行をいう。）前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、長期給付に関する経過措置その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成七年四月一日から施行する。\nただし、附則第十二条の八の二第一項の改正規定は、平成十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の国家公務員等共済組合法第六十八条の二に規定する育児休業手当金は、同条に規定する勤務に服さなかった期間のうちこの法律の施行の日以後に係る期間について支給する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、平成七年十月一日から施行する。\nただし、第二条並びに附則第三条、第五条、第七条、第十一条、第十三条、第十四条、第十六条、第十八条、第二十条及び第二十二条の規定は、平成十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成九年四月一日から施行する。\nただし、附則第三十七条及び第四十七条第一項の規定は、同年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この条から附則第十条まで、附則第十二条、第十三条、第十五条から第十九条まで、第二十一条から第二十七条まで、第二十九条から第三十三条まで、第三十五条、第三十七条、第三十八条、第四十条から第四十三条まで、第四十五条、第四十六条、第四十九条、第五十四条、第五十九条、第六十一条、第六十四条、第六十六条、第六十七条及び第百十九条において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n改正後国共済法\n第二条の規定による改正後の国家公務員共済組合法をいう。\n改正後国共済施行法\n附則第七十六条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）をいう。\n改正前国共済法\n第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法をいう。\n改正前国共済施行法\n附則第七十六条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法をいう。\n旧国共済法\n国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法をいう。\n昭和六十年国民年金等改正法\n国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）をいう。\n日本たばこ産業共済組合、日本電信電話共済組合又は日本鉄道共済組合\nそれぞれ改正前国共済法第八条第二項に規定する日本たばこ産業共済組合、日本電信電話共済組合又は日本鉄道共済組合をいう。\n旧適用法人共済組合員期間\n日本たばこ産業共済組合、日本電信電話共済組合及び日本鉄道共済組合（以下「旧適用法人共済組合」という。）の組合員であった者の当該組合員であった期間（他の法令の規定により当該組合員であった期間とみなされた期間及び他の法令の規定により当該組合員であった期間に合算された期間を含む。）をいう。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "旧適用法人共済組合員期間を有する者が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、平成二十四年一元化法改正前国共済法中退職共済年金の支給要件に関する規定は、その者について適用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n改正前国共済法附則第十二条の三又は第十二条の八の規定による退職共済年金の受給権を有している者\n厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権を有している者（前号に掲げる者を除く。）\n附則第八条第二項第一号又は第二号に掲げる者（前二号に掲げる者を除く。）\n前項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法改正前国共済法による年金たる給付（日本たばこ産業共済組合又は日本鉄道共済組合の組合員であった者に係るものに限る。）については、附則第七十八条による改正前の昭和六十年国共済改正法附則第三十四条の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同条第一項中「日本鉄道共済組合（新共済法第八条第二項に規定する日本鉄道共済組合をいう。以下同じ。）又は日本たばこ産業共済組合（新共済法第八条第二項に規定する日本たばこ産業共済組合をいう。以下同じ。）」とあり、及び同条第二項中「日本鉄道共済組合又は日本たばこ産業共済組合」とあるのは、「厚生年金保険の実施者たる政府」と読み替えるものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "旧適用法人共済組合員期間を有する者に係る改正前国共済法による年金たる給付（前条第一項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法改正前国共済法による年金たる給付を含む。）については、第四項、第五項、第十項、第十一項及び第十三項から第十五項まで並びに次条第一項及び第二項の規定を適用する場合並びに当該給付の費用に関する事項を除き、平成二十四年一元化法改正前国共済法及び改正後国共済施行法の長期給付に関する規定を適用する。\nこの場合において、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。\n旧適用法人共済組合員期間を有する者に係る旧国共済法による年金たる給付については、第六項から第八項まで、第十項、第十一項、第十四項及び第十五項並びに次条第三項の規定を適用する場合並びに当該給付の費用に関する事項を除き、なお従前の例による。\n前二項に規定する年金たる給付は、厚生年金保険の実施者たる政府が支給する。\n第一項に規定する年金たる給付のうち障害共済年金については、同項の規定にかかわらず、改正後国共済法第八十四条第二項、第八十五条第一項及び第八十七条第四項ただし書の規定は適用しない。\n第一項に規定する年金たる給付のうち遺族共済年金については、平成二十四年一元化法附則第三十一条第一項の規定を適用する。\n第二項に規定する年金たる給付のうち障害年金については、同項の規定にかかわらず、昭和六十年国共済改正法附則第二十四条の規定は適用しない。\n第二項に規定する年金たる給付のうち遺族年金については、平成二十四年一元化法附則第三十一条第二項の規定を適用する。\n第二項に規定する年金たる給付については、昭和六十年国共済改正法附則第十一条及び第三十五条から第六十条までの規定その他当該年金たる給付の額の計算及びその支給の停止に関する他の法令の規定であって政令で定めるものを適用する。\nこの場合において、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。\n旧適用法人共済組合が施行日前に支給すべきであった改正前国共済法及び旧国共済法による年金たる給付であって同日においてまだ支給していないものについては、当該給付の費用に関する事項を除き、なお従前の例によるものとし、当該年金たる給付は厚生年金保険の実施者たる政府が支給する。\n第一項及び第二項に規定する年金たる給付に関し、国民年金法又は厚生年金保険法の支給の停止に関する規定その他の規定であって政令で定めるものを適用する場合におけるこれらの規定の読替えその他必要な事項は、政令で定める。\n厚生年金保険法第七十八条の十の規定は、第一項及び第二項に規定する年金たる給付の受給権者について準用する。\nこの場合において、必要な読替えは、政令で定める。\n第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付の受給権者の附則第六条の規定により厚生年金保険法による標準報酬月額とみなされた改正前国共済法による標準報酬月額が厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により改定された場合における第一項及び第六項の規定により適用するものとされた規定（他の法令において、これらの規定を引用し、又はその例による場合を含む。）の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。\n第一項に規定する年金たる給付のうち退職共済年金（平成二十年四月一日以後の特定期間（厚生年金保険法第七十八条の十四第一項に規定する特定期間をいう。）に係る旧適用法人共済組合員期間をその額の算定の基礎とするものに限る。）の額の算定及び改定その他必要な事項は、政令で定める。\n第一項及び第二項に規定する年金たる給付は、厚生年金保険法第七十七条第一項、第七十八条第一項、第九十二条第三項、第九十六条第一項、第九十七条第一項及び第百条の二の規定の適用については、これらの規定に規定する年金たる保険給付とみなし、同法第九十条第一項及び第五項、第九十二条第一項並びに第百条第一項の規定の適用については、これらの規定に規定する保険給付とみなす。\n第一項及び第二項に規定する年金たる給付を受ける権利を有する者は、厚生年金保険法第九十五条、第九十六条第一項、第九十八条第三項及び第四項並びに第百条の二の規定の適用については、これらの規定に規定する受給権者とみなす。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "前条第一項に規定する年金たる給付（日本たばこ産業共済組合又は日本鉄道共済組合の組合員期間を有する者に係るものに限る。）については、改正前国共済法附則第二十条の二第二項の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同項中「日本鉄道共済組合又は日本たばこ産業共済組合が支給する」とあるのは、「厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた」と読み替えるものとする。\n旧適用法人共済組合の組合員であった者については、改正前国共済法附則第二十条の二第三項及び第四項の規定はなおその効力を有する。\nこの場合において、同条第三項中「日本鉄道共済組合又は日本たばこ産業共済組合から」とあるのは「厚生年金保険の実施者たる政府から」と、「日本電信電話共済組合（地方」とあるのは「厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十二条第二項に規定する存続組合のうち日本電信電話共済組合若しくは同法附則第四十八条第一項に規定する指定基金であつて当該指定基金に係る同法附則第三条第八号に規定する旧適用法人共済組合が日本電信電話共済組合であるもの（地方」と、「前項」とあるのは「同法附則第十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。次項において「改正前国共済法」という。）附則第二十条の二第二項」と、同条第四項中「前項」とあるのは「厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法附則第二十条の二第三項」と、「第二項」とあるのは「厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法附則第二十条の二第二項」と、「日本鉄道共済組合又は日本たばこ産業共済組合」とあるのは「厚生年金保険の実施者たる政府」と読み替えるものとする。\n前条第二項に規定する年金たる給付（日本たばこ産業共済組合又は日本鉄道共済組合の組合員期間を有する者に係るものに限る。）については、附則第七十八条の規定による改正前の昭和六十年国共済改正法附則第五十一条の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、当該年金たる給付の額の改定に伴う必要な措置については、政令で定める。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "日本たばこ産業株式会社及び改正前国共済法第百十一条の六第一項に規定する指定法人（当該指定に係る旧適用法人が日本たばこ産業株式会社であるものに限る。）の事業所又は事務所のうち厚生年金保険法第六条第一項又は第三項に規定する適用事業所であるものに使用される同法による被保険者の同法による保険料率については、同法第八十一条第四項の表の下欄中「千分の百三十九・三四」、「千分の百四十二・八八」、「千分の百四十六・四二」、「千分の百四十九・九六」及び「千分の百五十三・五〇」とあるのは、「千分の百五十五・五」とする。\nただし、施行日の前日以前の日から引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を有する者（施行日の前日以前の日から引き続き当該事業所又は事務所に使用される者に限る。）の厚生年金保険法による保険料率については、この限りでない。\n旅客鉄道会社等（改正前国共済法第二条第一項第八号に規定する法人をいう。以下この項並びに附則第三十二条及び第五十四条において同じ。）及び改正前国共済法第百十一条の六第一項に規定する指定法人（当該指定に係る旧適用法人が旅客鉄道会社等であるものに限る。）の事業所又は事務所のうち厚生年金保険法第六条第一項又は第三項に規定する適用事業所であるものに使用される同法による被保険者の同法による保険料率については、同法第八十一条第四項の表の下欄中「千分の百三十九・三四」、「千分の百四十二・八八」、「千分の百四十六・四二」、「千分の百四十九・九六」及び「千分の百五十三・五〇」とあるのは、「千分の百五十六・九」とする。\nこの場合において、前項ただし書の規定を準用する。\n前二項に規定する者（昭和六十年国民年金等改正法附則第五条第十二号に規定する第三種被保険者であるものに限る。）に対する国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第三十三条の規定（同条に規定する施行日の属する月から平成十八年八月までの月分の保険料率に係る部分に限る。）の適用については、同条中「第三種被保険者」とあるのは、「第三種被保険者（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第十八条第一項本文又は第二項前段に規定する者を除く。）」とする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "附則第三十二条第二項に規定する存続組合は、附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付に要する費用（厚生年金相当給付費用に限る。）及び附則第五条第一項の規定により厚生年金保険の被保険者であった期間とみなされた旧適用法人共済組合員期間を計算の基礎とする厚生年金保険法による年金たる保険給付に要する費用（当該旧適用法人共済組合員期間のみに基づく部分の額に限る。）に係る積立金に相当する額として、政令で定めるところにより算定した額を厚生年金保険の実施者たる政府に納付するものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付に要する費用（厚生年金相当給付費用を除く。）及び同条第七項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付に要する費用については、政令で定めるところにより、毎年度、附則第三十二条第二項に規定する存続組合が納付する。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "旧適用法人共済組合の平成八年度以前の年度の国民年金法第九十四条の二第二項に規定する基礎年金拠出金及び昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第二項の規定により国民年金の管掌者たる政府が交付する費用については、なお従前の例による。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "旧適用法人共済組合の平成八年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。\n施行日前の期間に係る旧適用法人共済組合の改正前国共済法第百十六条第二項の規定による報告書の提出及び同条第三項の規定による監査については、なお従前の例による。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "国家公務員等共済組合連合会は、施行日において、国家公務員共済組合連合会となる。\n施行日の前日において国家公務員等共済組合連合会の理事長、理事又は監事である者は、別に辞令を用いないで、施行日に改正後国共済法第二十九条の規定により国家公務員共済組合連合会の理事長、理事又は監事として任命されたものとみなす。\n前項の規定により任命されたものとみなされる国家公務員共済組合連合会の理事長、理事又は監事の任期は、改正後国共済法第三十条第一項の規定にかかわらず、施行日におけるその者の国家公務員等共済組合連合会の理事長、理事又は監事としての残任期間と同一の期間とする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "施行日の前日において旧適用法人共済組合の組合員（継続長期組合員（改正前国共済法第百二十四条の二第二項に規定する継続長期組合員をいう。第三項並びに附則第四十条第三項及び第四十三条第一項において同じ。）及び任意継続組合員（改正前国共済法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員をいう。第四項及び附則第四十条において同じ。）を除く。）であった者（同日において退職（改正前国共済法第二条第一項第四号に規定する退職をいう。以下同じ。）又は死亡をした者を除く。）は、同日に退職をしたものとみなす。\nこの場合においては、当該退職については、改正前国共済法第七十七条第四項の規定の適用は、ないものとする。\n前項に規定する者のうち施行日の前々日に六十五歳以上である者については、同項後段の規定にかかわらず、施行日の前日の属する月までの組合員期間（旧適用法人共済組合員期間及び当該組合員期間に他の法令の規定により算入された期間とし、昭和六十年国共済改正法附則第三十二条第一項又は第二項の規定の適用があった場合にはその適用後の当該組合員期間とする。以下「旧適用法人施行日前期間」という。）を計算の基礎として、改正前国共済法による退職共済年金の額を改定する。\n施行日の前日において旧適用法人共済組合の継続長期組合員であった者（同日において改正前国共済法第百二十四条の二第二項各号のいずれかに該当した者を除く。）は、施行日に、継続長期組合員の資格を喪失する。\nこの場合においては、施行日の前日に退職をしたものとみなすほか、第一項後段の規定を準用する。\n施行日の前日において旧適用法人共済組合の任意継続組合員であった者（同日において改正前国共済法第百二十六条の五第五項第一号から第三号まで又は第五号のいずれかに該当した者を除く。）は、施行日に、任意継続組合員の資格を喪失する。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "旧適用法人共済組合の組合員であった者が引き続き施行日前に旧適用法人共済組合以外の国家公務員等共済組合（以下この条において「連合会組合」という。）の組合員の資格を取得したときは、旧適用法人共済組合の組合員期間は、連合会組合の組合員期間とみなす。\n旧適用法人共済組合の組合員であった者が、施行日前に、その資格を喪失し、かつ、新たに連合会組合の組合員の資格を取得したときは、旧適用法人共済組合の組合員期間は連合会組合の組合員期間に合算されたものとする。\n旧適用法人施行日前期間については、改正後国共済法第三十八条第四項の規定にかかわらず、当該旧適用法人施行日前期間を有する者に係る当該旧適用法人施行日前期間以外の組合員期間との合算は、しないものとする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "施行日前に支給事由が生じた改正前国共済法による給付又は旧国共済法による給付については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。\n旧適用法人共済組合がした改正前国共済法第百三条第一項に規定する決定、徴収、確認又は診査に係る同項の審査請求で施行日の前日までに裁決が行われていないものについては、なお従前の例による。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "国家公務員等共済組合審査会は、施行日において、国家公務員共済組合審査会となる。\n施行日の前日において国家公務員等共済組合審査会の委員である者のうち旧適用法人共済組合の組合員を代表する者及び旧適用法人を代表する者（第四項において「旧適用法人組合員代表者等」という。）以外の者は、別に辞令を用いないで、施行日に改正後国共済法第百四条第三項の規定により国家公務員共済組合審査会の委員として委嘱されたものとみなす。\n前項の規定により委嘱されたものとみなされる国家公務員共済組合審査会の委員の任期は、改正後国共済法第百四条第四項の規定にかかわらず、施行日におけるその者の国家公務員等共済組合審査会の委員としての残任期間と同一の期間とする。\n施行日の前日において国家公務員等共済組合審査会の委員である者のうち旧適用法人組合員代表者等の任期は、改正前国共済法第百四条第四項の規定にかかわらず、その日に満了する。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "国家公務員等共済組合審議会は、施行日において、国家公務員共済組合審議会となる。\n前条第二項から第四項までの規定は、施行日の前日において国家公務員等共済組合審議会の委員である者について準用する。\nこの場合において、これらの規定中「第百四条第三項」とあり、及び「第百四条第四項」とあるのは「第百十一条第四項」と、「委嘱された」とあるのは「任命された」と読み替えるものとする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "旧適用法人共済組合に係る掛金、特別掛金、負担金その他改正前国共済法の規定による徴収金の徴収並びに当該掛金、特別掛金及び負担金に係る督促、延滞金の徴収及び滞納処分については、なお従前の例による。\n当該掛金、特別掛金及び負担金の還付についても、同様とする。\nこの法律の施行の際現に存する改正前国共済法第百十一条の九に規定する先取特権については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "旧適用法人施行日前期間を有する者又はその遺族に係る改正後国共済法附則第十二条の十二第一項（改正後国共済施行法第十四条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第十二条の十三（改正後国共済施行法第十五条第三項において準用する場合を含む。）、改正後国共済施行法第十四条第一項、第十五条第一項若しくは第四十一条第二項第三号、第三項若しくは第六項又は昭和六十年国共済改正法附則第六十二条第一項（昭和六十年国共済改正法附則第六十三条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第六十三条第一項の規定により返還すべきこととされているこれらの規定に規定する金額（以下この条において「返還額」という。）の改正後国共済法附則第十二条の十二若しくは第十二条の十三、改正後国共済施行法第十四条、第十五条若しくは第四十一条第三項から第六項まで又は昭和六十年国共済改正法附則第六十二条第三項から第六項まで（昭和六十年国共済改正法附則第六十三条第二項及び第三項において準用する場合を含む。）の規定による返還については、これらの規定にかかわらず、返還額を一時に又は分割して返還する方法であって、その者が受ける旧適用法人施行日前期間を計算の基礎とする年金たる給付の額を勘案して政令で定めるものにより行うものとする。\n附則第五条第一項の規定により第一号厚生年金被保険者期間とみなされた旧適用法人共済組合員期間を計算の基礎とする厚生年金保険法による年金たる保険給付の受給権を有することとなった者が前項の規定により返還額を返還した場合におけるその年分の当該厚生年金保険法による年金たる保険給付に係る所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十五条第二項第一号及び第四項第二号に規定する公的年金等の収入金額については、その年中に支払われた当該厚生年金保険法による年金たる保険給付の額（以下この項において「保険給付支払額」という。）からその年中に返還した返還額（当該返還額に係る附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付又は附則第三十三条第一項に規定する特例年金給付（以下この項において「特例年金給付等」という。）がその年中に支払われた場合には、当該返還額から当該特例年金給付等の額（その額が当該返還額を超えるときは、当該返還額を限度とする。）を控除して得た額とする。以下この項において同じ。）を控除して得た額とする。\nこの場合において、当該返還額が当該保険給付支払額を超えるときは、当該保険給付支払額をもって、当該保険給付支払額から控除する限度額とする。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "附則第十五条第一項の規定にかかわらず、平成二十四年一元化法改正前国共済法中長期給付の支給要件に関する規定は、次に掲げる者についても適用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n附則第五条第一項の規定により第一号厚生年金被保険者期間とみなされた旧適用法人共済組合員期間（以下「被保険者期間とみなされた組合員期間」という。）以外の旧適用法人施行日前期間を有する者その他旧適用法人施行日前期間を有する者で政令で定めるもの（附則第十五条第一項各号のいずれかに該当する者を除く。）\n被保険者期間とみなされた組合員期間以外の旧適用法人施行日前期間を有する者が死亡した場合のその者の遺族その他旧適用法人施行日前期間を有する者が死亡した場合のその者の遺族で政令で定めるもの", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "旧適用法人共済組合は、次項各号に掲げる業務を行うため、この法律の施行後も、改正前国共済法第三条第一項に規定する国家公務員等共済組合としてなお存続するものとする。\nこの場合において、同項並びに改正前国共済法第八条第二項及び第百十一条の二の規定は、旧適用法人共済組合については、なおその効力を有するものとし、改正前国共済法第八条第二項中「大蔵大臣」とあるのは、「財務大臣」とする。\n前項の規定によりなお存続するものとされる旧適用法人共済組合（以下「存続組合」という。）の業務は、次に掲げるものとする。\n前条の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法改正前国共済法による年金たる長期給付で旧適用法人施行日前期間を計算の基礎とするものを支給すること。\n前条の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法改正前国共済法による一時金たる長期給付で旧適用法人施行日前期間を計算の基礎とするもの及び施行日以後に支給事由が生ずることとなるこれに類する一時金たる給付で政令で定めるものを支給すること。\n改正後国共済施行法第三条に規定する給付のうち年金たる給付で旧適用法人共済組合に係るものを支給すること。\n旧適用法人共済組合が施行日前に支給すべきであった一時金たる給付であって、施行日においてまだ支給していないものを支給すること。\n前各号に掲げるもののほか、存続組合に帰属した権利及び義務の行使及び履行のために必要な業務を行うこと。\n前各号の業務に附帯する業務を行うこと。\n存続組合は、国家公務員共済組合法第三条第一項に規定する国家公務員共済組合とみなして、同法第四条から第七条まで、第十一条、第十四条、第十五条、第十六条、第十七条、第十九条、第二十条、第四十五条第二項及び第百十六条の規定並びに平成二十四年一元化法改正前国共済法第四十一条、第四十七条第一項、第四十八条、第五十条、第九十五条、第百六条及び第百十四条の規定を適用する。\nこの場合において、国家公務員共済組合法第五条第一項中「各省各庁の長（第八条第一項に規定する各省各庁の長をいう。）」とあるのは「旧適用法人（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第四条に規定する旧適用法人をいう。）を代表する者（以下「組合の代表者」という。）」と、同法第六条第一項中「次に掲げる事項」とあるのは「第一号から第三号まで、第六号、第八号及び第九号に掲げる事項」と、同項第六号中「給付及び掛金に関する事項（第二十四条第一項第八号に掲げる事項を除く。）」とあるのは「給付に関する事項」と、同法第十一条第二項中「財務大臣に協議しなければならない」とあるのは「財務大臣の認可を受けなければならない」と、平成二十四年一元化法改正前国共済法第四十一条第一項中「組合（長期給付にあつては、連合会。次項、第四十七条第一項、第四十八条、第九十五条、第百六条、第百十四条及び第百十八条において同じ。）」とあるのは「組合」とする。\n改正後国共済法第七十五条及び第百十四条の二の規定は、存続組合について準用する。\n附則第十六条第三項又は第七項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付については、存続組合は、当該年金たる給付の支給に関する義務を免れる。\n財務大臣は、存続組合に関して第三項の規定により適用するものとされた改正後国共済法第六条第二項若しくは第十五条の規定による認可又は第三項の規定により適用するものとされた国家公務員共済組合法第十六条第二項の規定による承認をする場合には、あらかじめ、存続組合に係る次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める大臣に協議しなければならない。\n日本たばこ産業株式会社\n財務大臣\n日本電信電話株式会社\n総務大臣\n旅客鉄道会社等\n国土交通大臣\n存続組合は、第二項各号に掲げる業務がすべて終了したときにおいて解散する。\n前項の規定により存続組合が解散した場合における解散の登記その他解散に伴う必要な措置については、政令で定める。\n前各項に定めるもののほか、前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "存続組合が支給する前条第二項第一号に規定する年金たる長期給付（以下「特例年金給付」という。）及び同項第二号に規定する一時金たる長期給付（以下「特例一時金給付」という。）については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、平成二十四年一元化法改正前国共済法、改正後国共済施行法及び昭和六十年国共済改正法附則第三条から第三十二条まで（附則第三十一条を除く。）の長期給付に関する規定（以下この条において「国共済法等の規定」という。）を適用する。\n特例年金給付の額は、国共済法等の規定に基づき計算した年金たる長期給付の額から、被保険者期間とみなされた組合員期間を計算の基礎とする厚生年金保険法による年金たる保険給付で当該長期給付と同一の支給事由に基づいて支給されるものの額のうち当該被保険者期間とみなされた組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより計算した額を控除して得た額とする。\n特例一時金給付の額は、国共済法等の規定に基づき計算した一時金たる長期給付の額から、被保険者期間とみなされた組合員期間を計算の基礎とする厚生年金保険法による一時金たる保険給付で当該長期給付と同一の支給事由に基づいて支給されるものの額のうち当該被保険者期間とみなされた組合員期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより計算した額を控除して得た額とし、存続組合が支給する前条第二項第二号に規定する一時金たる給付で政令で定めるものの額は、特例一時金給付に準じて政令で定めるところにより計算した額とする。\n特例年金給付の受給権を有する者が、厚生年金保険法による年金たる保険給付（昭和六十年国民年金等改正法附則第八十七条第一項に規定する旧船員保険法による年金たる保険給付を含む。次項において同じ。）、附則第十六条第三項若しくは第七項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付又は国民年金法による年金たる給付を受けることができるときは、平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条第一項及び昭和六十年国共済改正法附則第十一条第一項の規定にかかわらず、これらの年金たる給付を受けることができる場合に該当して行われる支給の停止は、行わない。\nこの場合においては、これらの年金たる給付に関し適用される厚生年金保険法第三十八条第一項その他これに相当する併給の調整に関する規定であって政令で定めるものの適用については、特例年金給付は、当該政令で定める規定により支給の停止が行われる年金たる給付に該当しないものとみなす。\n特例年金給付（平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条第一項又は昭和六十年国共済改正法附則第十一条第一項の規定によりその支給が停止されているものを除く。）の受給権を有する者が、当該特例年金給付と併せて次の各号に掲げる年金たる給付を受けることができるときは、当該特例年金給付の額は、第二項の規定にかかわらず、国共済法等の規定に基づき計算した年金たる長期給付の額（平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条第二項の規定（他の法令においてその例によることとされる場合を含む。）により支給の停止を行わないこととされる額（以下この項において「職域相当額」という。）があるときは、当該職域相当額を控除した額とする。）から、当該特例年金給付と併せて受けることができる当該各号に掲げる年金たる給付の額を控除して得た額に職域相当額を加算した額とする。\n厚生年金保険法による年金たる保険給付（同法第三十八条第一項その他これに相当する併給の調整に関する規定であって政令で定めるものによりその支給が停止されているもの及び当該特例年金給付と同一の支給事由であって当該支給事由が障害以外のものに基づいて支給されるものを除く。）\n附則第十六条第三項又は第七項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付（平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条第一項その他これに相当する併給の調整に関する規定であって政令で定めるものによりその支給が停止されているもの及び当該特例年金給付と同一の支給事由であって当該支給事由が障害以外のものに基づいて支給されるものを除く。）\n国民年金法による年金たる給付（同法第二十条第一項その他これに相当する併給の調整に関する規定であって政令で定めるものによりその支給が停止されているもの及び当該特例年金給付と同一の支給事由に基づいて支給されるものを除くものとし、さらに、当該特例年金給付が退職を支給事由とするもの（以下この条において「退職特例年金給付」という。）であるときは障害を給付事由とする年金たる給付（その受給権を有する者が六十五歳に達しているものに限る。）を、当該特例年金給付が死亡を支給事由とするもの（以下この条において「遺族特例年金給付」という。）であるときは老齢及び障害を支給事由とする年金たる給付（これらの受給権を有する者が六十五歳に達しているものに限る。）を除く。）\n退職特例年金給付及び障害を支給事由とするものについては、平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十七条第四項、第七十九条第一項及び第二項、第八十四条第二項、第八十五条第一項、第八十七条第一項、第二項及び第四項ただし書並びに附則第十二条の四の三第三項並びに昭和六十年国共済改正法附則第二十条第三項及び第二十一条第七項の規定は、適用しない。\nこの場合において、これらの年金たる給付の受給権を有する者が施行日以後に国家公務員共済組合の組合員又は地方公務員共済組合の組合員となったときは、平成二十四年一元化法改正前国共済法第八十条又は第八十七条の二の規定を準用する。\n旧適用法人施行日前期間を有する者については、平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の八の規定は、適用しない。\n改正前国共済法附則第二十条の二第二項及び第五項（改正前国共済法附則第十二条の七の規定に係る部分に限る。）、改正前国共済施行法第十条第五項並びに附則第七十八条の規定による改正前の昭和六十年国共済改正法附則第三十四条の規定は、存続組合である日本たばこ産業共済組合又は日本鉄道共済組合が支給する特例年金給付（日本たばこ産業共済組合が支給する退職特例年金給付にあっては、平成二年四月一日前に退職した者に係るものを除く。）及び特例一時金給付のうち障害を支給事由とするものについては、なおその効力を有する。\n改正前国共済法附則第二十条の二第三項及び第四項の規定は、同条第三項に規定する連合会を組織する組合の組合員、日本電信電話共済組合の組合員又は地方の組合の組合員であった者が日本たばこ産業共済組合又は日本鉄道共済組合の組合員となり、存続組合である日本たばこ産業共済組合又は日本鉄道共済組合から特例年金給付又は特例一時金給付のうち障害を支給事由とするものの支給を受けることとなる場合においては、なおその効力を有する。\n平成二年四月一日前に退職した者に係る退職特例年金給付で存続組合である日本たばこ産業共済組合が支給するものについて国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号）第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法による平均標準報酬月額を計算する場合においては、同法第七十七条第一項中「以下同じ」とあるのは「附則第十二条の四の二第二項において同じ」と、同条第二項第一号中「平均標準報酬月額」とあるのは「平均標準報酬月額（組合員期間の計算の基礎となる各月の掛金の標準となつた標準報酬の月額（その月が昭和六十二年三月以前の期間に属するときは、その月の標準報酬の月額にそれぞれ一・〇五を乗じて得た額とし、その月が同年四月から昭和六十三年三月までの期間に属するときは、その月の標準報酬の月額にそれぞれ一・〇三を乗じて得た額とする。）を平均した額をいう。次号及び附則第十二条の四の二第三項において同じ。）」とする。\n平成二年四月一日前に退職した者に係る退職特例年金給付で存続組合である日本たばこ産業共済組合が支給するものの額のうち平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条第二項に規定する退職共済年金の職域加算額に相当するものについては、平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十二条の三から第七十二条の六までの規定は、適用しない。\n退職特例年金給付又は遺族特例年金給付の受給権を有する者については、政令により、その者の請求によりこれらの年金たる給付の支給に代えて一時金を支給することができる特例を定めることができる。\n遺族特例年金給付（その受給権者が昭和十七年四月二日以後に生まれた者であるものに限る。）の額の算定及び改定並びにその支給の停止に関し必要な事項は、政令で定める。\n平成二十四年一元化法改正前国共済法第九十三条の五から第九十三条の十二までの規定は、特例年金給付（遺族特例年金給付を除く。）の受給権者が平成二十四年一元化法改正前国共済法第九十三条の五第一項に規定する離婚等をした場合について準用する。\nこの場合において必要な事項は、政令で定める。\n前各項に定めるもののほか、存続組合が特例年金給付及び特例一時金給付を支給する場合における平成二十四年一元化法改正前国共済法その他の法令の規定に関する必要な技術的読替えその他前各項の規定に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "旧適用法人施行日前期間を有する者が厚生年金保険法第四十四条の三第一項の申出をする場合には、当該申出と同時に前条第一項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十八条の二第一項の申出を行わなければならない。\n旧適用法人施行日前期間を有する者が老齢厚生年金の受給権を取得した日から起算して五年を経過した日後に厚生年金保険法第四十四条の三第一項の申出をしないで当該老齢厚生年金の請求を行った場合（同条第五項の規定により同条第一項の申出があったものとみなされる場合に限る。）における前条第一項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十八条の二の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "33_2", "article_title": "第三十三条の二" }, { "article_content": "平成九年度における基礎年金拠出金について国民年金法第九十四条の二第二項の規定を適用する場合には、同項中「年金保険者たる共済組合」とあるのは、「年金保険者たる共済組合（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十二条第二項に規定する存続組合及び同法附則第四十八条第一項に規定する指定基金を含む。）」とする。\n前項の規定により読み替えられた国民年金法第九十四条の二第二項の規定により基礎年金拠出金を納付するものとされた存続組合又は指定基金が納付する基礎年金拠出金について同法第九十四条の三及び第九十四条の五の規定を適用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第九十四条の三第一項\n対する当該年度\n対する平成九年三月末日\n当該被用者年金保険者\n当該存続組合（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十二条第二項に規定する存続組合をいう。以下同じ。）又は当該指定基金（同法附則第四十八条第一項に規定する指定基金をいう。以下同じ。）に係る旧適用法人共済組合（同法附則第三条第八号に規定する旧適用法人共済組合をいう。以下同じ。）\n年金保険者たる共済組合にあつては\n存続組合又は指定基金にあつては\n当該年金保険者たる共済組合\n当該存続組合又は当該指定基金に係る旧適用法人共済組合\n当該共済組合の組合員である\n当該存続組合又は当該指定基金に係る旧適用法人共済組合の組合員であつた\n比率\n比率に六分の一を乗じて得た率\n第九十四条の三第三項及び第九十四条の五\n年金保険者たる共済組合\n存続組合又は指定基金\n平成九年度において厚生年金保険の管掌者たる政府が負担する基礎年金拠出金の額は、国民年金法第九十四条の三の規定にかかわらず、同条の規定により算定された額から、第一項の規定により読み替えられた同法第九十四条の二の規定により各存続組合又は各指定基金が納付する基礎年金拠出金の額の合計額を控除して得た額とする。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "平成九年度において昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第二項の規定により国民年金の管掌者たる政府が交付する費用について同項の規定を適用する場合には、同項中「、共済組合」とあるのは「、共済組合（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十二条第二項に規定する存続組合（以下この条において単に「存続組合」という。）及び同法附則第四十八条第一項に規定する指定基金（以下この条において単に「指定基金」という。）を含む。）」と、「年金保険者たる共済組合等」とあるのは「年金保険者たる共済組合等（存続組合及び指定基金を含む。）」と、同項第三号中「組合員で」とあるのは「組合員（存続組合又は指定基金に係る厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三条第八号に規定する旧適用法人共済組合の組合員を含む。）で」とする。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "前二条の場合における国民年金特別会計法（昭和三十六年法律第六十三号）第三条の二の規定の適用については、同条第一項中「（以下「年金保険者たる共済組合等」という。）から」とあるのは「（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十二条第二項に規定する存続組合及び同法附則第四十八条第一項に規定する指定基金を含む。以下「年金保険者たる共済組合等」という。）から」と、同条第二項第一号中「法第九十四条の三第一項」とあるのは「法第九十四条の三第一項（厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十四条第二項において読み替えて適用する場合を含む。）」とする。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "旧適用法人（改正前国共済法第百十一条の六第一項に規定する指定法人を含む。次項において同じ。）の事業主は、改正前国共済法第二条第一項第七号イ、ロ又はハに掲げる区分ごとに、施行日において健康保険組合を設立するものとする。\n前項の場合において、旧適用法人の事業主は、施行日の前日までに、健康保険組合の規約その他政令で定める事項につき、厚生大臣の認可を受けるものとする。\n前項に規定するもののほか、第一項の規定による健康保険組合の設立に必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "この法律の施行の際旧適用法人共済組合が有している改正前国共済法による短期給付（老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第五十三条第一項に規定する拠出金及び国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第八十一条の二第一項に規定する拠出金の納付に関する業務を含む。）の事業並びに改正前国共済法第九十八条第一号及び第二号に掲げる事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）に係る一切の権利及び義務は、前条第一項の規定により設立された健康保険組合（以下「新設健保組合」という。）が承継する。\n前項の規定により新設健保組合が旧適用法人共済組合の権利を承継する場合における当該承継に係る不動産の取得に対しては、不動産取得税又は土地の取得に対して課する特別土地保有税を課することができない。\n新設健保組合が第一項の規定により旧適用法人共済組合から権利を承継し、かつ、引き続き保有する土地のうち、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第五百九十九条第一項の規定により申告納付すべき日の属する年の一月一日において旧適用法人共済組合が当該土地の取得をした日以後十年を経過したものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "平成九年度及び平成十年度の新設健保組合に係る老人保健法第五十三条第一項に規定する医療費拠出金の額の算定の特例については、政令で定める。\n前項の規定は、平成九年度及び平成十年度の新設健保組合に係る国民健康保険法第八十一条の二第一項に規定する療養給付費拠出金について準用する。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "施行日前に退職し、改正前国共済法第百二十六条の五第一項の規定による申出を旧適用法人共済組合にすることができた者であって、施行日前に当該申出をしていないものが、その退職の日から起算して二十日を経過する日（正当な理由があると新設健保組合が認めた場合には、その認めた日）までの間に当該申出を新設健保組合に行ったときは、その者は退職の日の翌日から施行日の前日までの間は任意継続組合員であった者とする。\n施行日の前日において旧適用法人共済組合の任意継続組合員であった者（前項の規定により任意継続組合員であった者とされた者を含み、同日において改正前国共済法第百二十六条の五第五項第一号から第三号まで又は第五号のいずれかに該当した者を除く。）は、施行日において新設健保組合の健康保険法（大正十一年法律第七十号）第二十条の規定による被保険者とする。\nこの場合において、その者の当該任意継続組合員であった期間は、同条の規定による被保険者であった期間とみなす。\n施行日の前日において旧適用法人共済組合の組合員（継続長期組合員及び任意継続組合員を除く。次条において同じ。）であった者であって、同日に退職し、かつ、同日に改正前国共済法第百二十六条の五第一項の規定による申出を旧適用法人共済組合に行ったものは、施行日において新設健保組合の健康保険法第二十条の規定による被保険者になるものとする。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "施行日の前日において旧適用法人共済組合の組合員であった者であって、施行日において新設健保組合の被保険者となったものに対する健康保険法第二十条の規定の適用については、同条中「共済組合」とあるのは、「共済組合（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三条第八号ニ規定スル旧適用法人共済組合ヲ除ク）」とする。\n施行日の前日において旧適用法人共済組合の組合員（改正前国共済法第百十九条に規定する船員組合員を除く。）であった者であって、施行日において政府又は健康保険組合（新設健保組合を除く。）の管掌する健康保険の被保険者となったものに対する健康保険法第二十条の規定の適用については、同条中「共済組合」とあるのは、「共済組合（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三条第八号ニ規定スル旧適用法人共済組合ヲ除ク）」とする。\n前条第二項及び第三項に規定する者については、施行日前に旧適用法人共済組合の組合員であった期間を健康保険法第十三条の規定による被保険者（同法第十二条第一項に規定する共済組合の組合員である被保険者を除く。）であった期間とみなし、同法第五十五条第二項（同法第五十五条ノ二第二項及び第五十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定を適用する。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際附則第四十条第二項若しくは第三項又は前条第一項に規定する者のうち改正前国共済法第六十六条第一項の規定による傷病手当金（その者が改正前国共済法第百二十一条の規定により選択した船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第三十条の規定による傷病手当金を含む。以下この項において同じ。）の受給権者であった者であって、同一の傷病について健康保険法第四十五条の規定による傷病手当金を受けることができるものに対する同法第四十七条の規定の適用については、当該改正前国共済法第六十六条第一項の規定による傷病手当金の支給を始めた日を当該健康保険法第四十五条の規定による傷病手当金の支給を始めた日とみなす。\n附則第四十条第二項若しくは第三項又は前条第一項に規定する者のうち健康保険法第四十五条又は第五十五条ノ二の規定による傷病手当金の受給権者であって、当該傷病による障害について附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付のうち障害を支給事由とするものの支給を受けることができるものに対する同法第五十八条第二項の規定の適用については、これらの者が引き続き新設健保組合の被保険者である間は、当該年金たる給付を厚生年金保険法による障害厚生年金とみなす。\n前二項に定めるもののほか、附則第四十条第二項若しくは第三項又は前条第一項に規定する者に係る改正前国共済法の規定による短期給付について必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧適用法人共済組合の組合員（継続長期組合員を除く。次項において同じ。）であった者若しくはその被扶養者に対し改正前国共済法第五十九条の規定により支給されている給付（改正前国共済法第百二十条の規定により船員保険法の規定の例によるものとされた給付を含む。）及び改正前国共済法第六十六条第三項又は第六十七条第四項の規定により支給されている給付（改正前国共済法第百二十一条の規定による選択に係る給付を含む。）については、なお従前の例によるものとし、新設健保組合が当該給付を支給する。\n施行日前に旧適用法人共済組合の組合員の資格を喪失し、かつ、施行日以後に出産し、又は死亡した場合において、改正前国共済法第六十一条第二項、第六十四条又は第六十七条第二項及び第三項の規定が適用されるものとしたならば、これらの規定により支給される給付（改正前国共済法第百二十一条の規定による選択に係る給付を含む。）を受けることができるときは、これらの給付は、改正前国共済法の規定の例によるものとし、新設健保組合が当該給付を支給する。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "附則第四十条第二項若しくは第三項又は第四十一条第一項に規定する者が平成九年四月中に新設健保組合の被保険者の資格を喪失した場合においては、当月分の健康保険法第七十一条に規定する保険料は、これを算定しない。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "旧適用法人共済組合が改正前国共済法の規定により行った短期給付に係る組合員の資格若しくは給付に関する決定又は掛金の徴収に対する審査請求であって、施行日以後に審査請求が行われたものについては、なお従前の例による。\n新設健保組合が改正前国共済法の規定により行った旧適用法人共済組合の短期給付に係る組合員の資格若しくは給付に関する決定又は掛金の徴収に対する審査請求については、国家公務員共済組合法第百三条から第百七条までの規定を適用する。\nこの場合において、改正後国共済法第百六条中「組合」とあるのは、「厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十八条第一項に規定する新設健保組合」とする。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "施行日の前日において旧適用法人共済組合の組合員（改正前国共済法第百十九条に規定する船員組合員に限る。以下この条において同じ。）であった者であって、施行日において船員保険法第十五条第一項に規定する組合員である被保険者以外の船員保険の被保険者となったものに対する船員保険の失業等給付に関する規定の適用については、旧適用法人共済組合の組合員であった期間であって、かつ、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第十四条に規定する被保険者であった期間は、船員保険法第三十三条ノ十二第三項に規定する算定基礎期間とみなす。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "財務大臣は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下「基金」という。）であって、附則第三十二条第二項各号に掲げる業務（以下「特例業務」という。）を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請（当該申請が基金の成立前であるときは、当該基金を設立しようとする厚生年金保険法第六条第一項第一号に規定する適用事業所の事業主の申請）により、特例業務を行う者として指定することができる。\n財務大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた基金の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。\n第一項の規定による指定を受けた基金は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を財務大臣に届け出なければならない。\n財務大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "財務大臣が前条第一項の規定による指定をしたときは、指定を受けた基金（以下「指定基金」という。）に係る存続組合は、附則第三十二条第七項の規定にかかわらず、その指定の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その解散の時において、指定基金が承継する。\n大蔵大臣が前条第一項の規定による指定を施行日にしたときは、附則第三十二条第一項及び前項の規定にかかわらず、当該指定に係る指定基金に係る旧適用法人共済組合は、施行日において解散するものとし、その一切の権利及び義務（附則第三十八条第一項の規定により新設健保組合が承継することとされるものを除く。）は、施行日において、指定基金が承継する。\n附則第三十二条第八項の規定は、前二項の解散について準用する。\n第一項又は第二項の規定により指定基金が存続組合又は旧適用法人共済組合の権利を承継する場合における当該承継に伴う不動産の登記については、財務省令で定めるところにより登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。\n第一項又は第二項の規定により指定基金が存続組合又は旧適用法人共済組合の権利を承継する場合における当該承継に係る不動産の取得に対しては、不動産取得税又は土地の取得に対して課する特別土地保有税を課することができない。\n指定基金が第一項又は第二項の規定により存続組合又は旧適用法人共済組合から権利を承継し、かつ、引き続き保有する土地のうち、地方税法第五百九十九条第一項の規定により申告納付すべき日の属する年の一月一日において旧適用法人共済組合が当該土地の取得をした日以後十年を経過したものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税を課することができない。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "指定基金は、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「平成二十五年改正前厚年法」という。）第百三十条に規定する業務のほか、特例業務を行うものとする。\nこの場合においては、指定基金は、附則第二条、第十九条、第二十条及び第三十三条の規定の適用については、当該指定基金に係る存続組合とみなす。\n指定基金は、当該指定基金の加入員若しくは加入員であった者又はその遺族に対して、特例業務として支給する旧適用法人施行日前期間を計算の基礎とする年金たる長期給付に相当するものを、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前厚年法第百三十条に規定する業務（附則第五十五条第二項に規定する障害等年金給付の支給を行う業務を含む。以下この項において同じ。）として支給する場合には、財務大臣の認可を受けて、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前厚年法第百三十条に規定する業務として支給する年金たる給付を限度として、当該年金たる給付に相当する年金たる長期給付であって特例業務として支給するものについて、支給しないこととすることができる。\n国家公務員共済組合法第四十五条第二項並びに平成二十四年一元化法改正前国共済法第四十一条、第四十七条第一項、第四十八条、第五十条、第七十五条、第九十五条、第百六条、第百十四条及び第百十四条の二の規定は、指定基金並びに指定基金が特例業務として支給する年金たる長期給付及び一時金たる給付について準用する。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "指定基金は、特例業務を行うときは、特例業務を実施するために必要な事項で財務省令で定めるものについて業務規程を作成し、財務大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n財務大臣は、前項の認可を受けた業務規程が特例業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。\n附則第三十二条第六項の規定は、指定基金に関して財務大臣が第一項の規定による認可をする場合及び前項の規定による命令をする場合について準用する。\n指定基金は、特例業務に関する経理とその他の経理とを区分して整理しなければならない。\n指定基金の特例業務に関する財務及び会計については、政令で定めるところによる。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "財務大臣は、指定基金の役員が、附則第四十七条から前条までの規定若しくはこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき、同条第一項の認可を受けた業務規程に違反する行為をしたとき、又は特例業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定基金に対して、その役員を解任すべきことを命ずることができる。\nこの場合においては、あらかじめ、厚生労働大臣に協議しなければならない。\n財務大臣は、特例業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、指定基金に対して、必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくはその事務所に立ち入り、特例業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。\n前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。\n第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。\n財務大臣は、指定基金の行う特例業務の運営に関し必要があると認めるときは、その必要の限度において、指定基金に対して、監督上必要な命令をすることができる。\nこの場合においては、第一項後段の規定を準用する。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "財務大臣は、指定基金が合併し、若しくは分割したとき、指定基金が平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第百十二条第一項の規定により同項に規定する企業年金基金（以下「企業年金基金」という。）となったとき又は指定基金が解散したときは、附則第四十七条第一項の規定による指定を取り消すものとする。\n財務大臣は、指定基金が次の各号のいずれかに該当するときは、附則第四十七条第一項の規定による指定を取り消すことができる。\n指定に関し不正な行為があったとき。\n附則第四十七条から前条までの規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。\n附則第五十条第一項の認可を受けた業務規程によらないで特例業務を行ったときその他特例業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。\n財務大臣は、前二項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。\n財務大臣は、指定基金が合併し、若しくは分割したことにより、又は指定基金が平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法第百十二条第一項の規定により企業年金基金となったことにより、附則第四十七条第一項の規定による指定を取り消したときは、合併により設立され、若しくは合併後存続する基金若しくは分割により設立され、若しくは分割後存続する基金又は当該企業年金基金（以下「新基金」という。）を新たに指定するものとする。\n財務大臣が前項の場合に該当して新基金を指定したときは、当該指定に係る新基金は、財務大臣が同項の場合に該当して指定を取り消した基金の特例業務に関する一切の権利及び義務を承継する。\n財務大臣が第四項の規定に該当して企業年金基金を新たに指定する場合における附則第四十七条第一項、第四十九条第一項及び第五十五条第一項の規定の適用については、附則第四十七条第一項中「厚生年金基金」とあるのは「厚生年金基金又は企業年金基金」と、附則第四十九条第一項中「厚生年金保険法第百三十条に規定する業務」とあるのは「厚生年金保険法第百三十条に規定する業務又は確定給付企業年金法の規定に基づく企業年金基金の業務」と、附則第五十五条第一項中「指定基金は」とあるのは「指定基金（当該指定基金が厚生年金基金であるものに限る。以下この条、次条、附則第五十七条、第五十九条及び第六十三条において同じ。）は」とする。\n指定基金が解散したことにより又は第二項各号のいずれかに該当したことにより、附則第四十七条第一項の規定による指定が取り消された場合における当該指定が取り消された基金の特例業務に関する権利及び義務の取扱いその他必要な措置については、別に法律で定める。\n指定基金が解散したことにより又は第二項各号のいずれかに該当したことにより、附則第四十七条第一項の規定による指定が取り消された場合において、前項の法律に基づく必要な措置がとられるまでの間は、財務大臣が指定する者が、政令で定めるところにより、特例業務に係る財産の管理その他の業務を行うものとする。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "附則第四十七条から前条までに定めるもののほか、これらの規定による指定又は認可に関する申請の手続その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "存続組合（指定基金を含む。次項、第三項及び第六項において同じ。）が特例業務として支給する年金たる長期給付及び一時金たる給付に要する費用については、政令で定めるところにより、次の各号に掲げる費用の区分に応じ、当該各号に定める者が負担する。\n当該費用のうち、旧適用法人共済組合員期間（昭和六十年国共済改正法附則第三十二条第一項又は第二項の規定の適用があった場合には、その適用後の当該旧適用法人共済組合員期間とする。第三項において同じ。）以外の旧適用法人施行日前期間であって当該年金たる長期給付及び一時金たる給付の額の計算の基礎とするものに対応する費用\n日本たばこ産業株式会社、日本電信電話株式会社又は旅客鉄道会社等（以下この条において「会社等」という。）\n当該費用のうち、昭和六十年国共済改正法附則第三十一条第一項の規定により国が負担する費用に相当するものとして政令で定める費用\n国\n当該費用のうち、前二号に掲げるもの以外の費用（改正前国共済法附則第三条の二第三項の規定により積み立てられた積立金及びその運用収入をもって充てられる部分に係る費用を除く。）\n会社等（改正前国共済法第百十一条の六第一項に規定する指定法人（以下この条において「旧指定法人」という。）を含む。）\n附則第十九条の規定により存続組合が納付するものとされる額について改正前国共済法附則第三条の二第三項の規定により積み立てられた積立金及びその運用収入をもって充てる場合において、なお不足する額があるときは、その不足額については、政令で定めるところにより、会社等（旧指定法人を含む。）が負担する。\n附則第二十条の規定により毎年度存続組合が納付するものとされる費用については、政令で定めるところにより、次の各号に掲げる当該費用の区分に応じ、当該各号に定める者が負担する。\n当該費用のうち、旧適用法人共済組合員期間以外の旧適用法人施行日前期間であって附則第二十条に規定する年金たる給付の額の計算の基礎とするものに対応する費用\n会社等\n当該費用のうち、昭和六十年国共済改正法附則第三十一条第一項の規定により国が負担する費用に相当するものとして政令で定める費用\n国\n当該費用のうち、前二号に掲げるもの以外の費用（改正前国共済法附則第三条の二第三項の規定により積み立てられた積立金及びその運用収入をもって充てられる部分に係る費用を除く。）\n会社等（旧指定法人を含む。）\n附則第三十二条第二項第三号に規定する年金たる給付について改正後国共済施行法第三条の二第一項の規定により行われる当該年金たる給付の額の改定により増加する費用については、政令で定めるところにより、会社等が負担する。\n存続組合の事務（指定基金が行う特例業務に係る事務を含む。）に要する費用については、会社等（旧指定法人を含む。）が負担する。\n国は、前項の規定にかかわらず、予算の範囲内において、存続組合に対し、同項に規定する費用の一部を補助することができる。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "指定基金であって当該指定基金に係る旧適用法人共済組合が日本電信電話共済組合であるものは、日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和五十九年法律第八十七号）附則第十条第一項に規定する旧公社が負担すべきであった負担金の額について、政令で定めるところにより、厚生年金保険の実施者たる政府に納付することができる。\n前項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府に対し納付があったときは、当該納付額に相当する額の厚生年金保険法第八十条第一項及び昭和六十年国民年金等改正法附則第七十九条の規定による国庫の負担があったものとみなす。", "article_number": "54_2", "article_title": "第五十四条の二" }, { "article_content": "附則第四十七条第一項又は第五十二条第四項の規定による指定があったときは、指定基金は、この条から附則第五十八条までの規定に基づき、政令で定めるところにより、当該指定基金の加入員又は加入員であった者の障害又は死亡に関し、年金たる給付の支給を行うことができる。\n厚生年金保険法第三十六条第一項及び第二項、第三十七条、第三十九条第二項前段、第四十条、第四十条の二並びに第四十一条並びに平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前厚年法第百三十条の二、第百三十二条第一項及び第三項、第百三十四条、第百三十五条、第百三十六条の二、第百三十六条の三、第百三十六条の四第一項から第三項まで及び第五項、第百四十六条、第百七十条第一項及び第二項、第百七十二条並びに第百七十三条並びに平成二十五年改正法附則第三十四条第四項の規定は、前項に規定する年金たる給付（以下「障害等年金給付」という。）について準用する。\nこの場合において、厚生年金保険法第三十七条第一項から第三項まで及び第四十条中「受給権者」とあるのは「受給権を有する者」と、同条中「政府等」とあり、及び同法第四十条の二中「実施機関」とあるのは「厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第四十八条第一項に規定する指定基金」と、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前厚年法第百三十条の二第一項中「年金たる給付」とあるのは「年金たる給付（厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五十五条第一項に規定する年金たる給付を含む。次項、第百三十二条第一項及び第三項、第百三十四条、第百三十五条、第百四十六条、第百七十条第一項及び第二項、第百七十二条並びに第百七十三条において同じ。）」と、平成二十五年改正法附則第三十四条第四項中「年金たる給付」とあるのは「年金たる給付（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第五十五条第一項に規定する年金たる給付を含む。）」と、それぞれ読み替えるものとする。\n厚生年金保険法第九十八条第三項の規定は、障害等年金給付の受給権を有する者について、同条第四項の規定は、障害等年金給付の受給権を有する者が死亡した場合について準用する。\nこの場合において、同条第三項及び第四項中「厚生労働大臣」とあるのは、「厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第四十八条第一項に規定する指定基金」と読み替えるものとする。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "指定基金は、指定基金が支給する障害等年金給付に関する事業に要する費用に充てるため、掛金を徴収する。\n厚生年金保険法第八十三条、第八十四条、第八十五条から第八十七条まで、第八十八条及び第八十九条並びに平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前厚年法第百三十八条第二項から第六項まで、第百三十九条第一項から第六項まで、第百四十一条第二項及び第三項並びに第百七十条第一項及び第三項の規定は、前項に規定する掛金について準用する。\nこの場合において、厚生年金保険法第八十三条第二項及び第三項、第八十六条第一項、第二項、第五項及び第六項並びに第八十七条第一項中「厚生労働大臣」とあるのは「厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第四十八条第一項に規定する指定基金」と、厚生年金保険法第八十三条第二項中「納付した保険料額」とあるのは「納付した厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五十六条第一項に規定する掛金（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている株式で納付した掛金を除く。）の額」と、同法第八十四条中「被保険者」とあるのは「加入員」と、同法第八十五条第三号中「被保険者の使用される事業所」とあるのは「設立事業所」と、同条第四号中「船舶」とあるのは「設立事業所である船舶」と、同法第八十七条第一項から第三項までの規定中「保険料額」とあるのは「厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五十六条第一項に規定する掛金の額」と、同法第八十七条第一項、第二項、第四項及び第六項中「保険料」とあるのは「厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五十六条第一項に規定する掛金」と、それぞれ読み替えるものとする。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "指定基金は、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前厚年法第百二十九条第二項に規定する加入員に係る障害等年金給付の支給に要する費用の一部に充てるため、当該加入員につき前条第二項において準用する平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前厚年法第百三十八条第三項の規定により算定した額から当該加入員に係る掛金の額を控除した額に相当する金額を徴収する。\n厚生年金保険法第八十三条、第八十四条、第八十五条から第八十七条まで、第八十八条及び第八十九条並びに平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前厚年法第百四十条第二項から第七項まで、第百四十一条第三項並びに第百七十条第一項及び第三項の規定は、前項の規定による徴収金について準用する。\nこの場合において、厚生年金保険法第八十三条第二項及び第三項、第八十六条第一項、第二項、第五項及び第六項並びに第八十七条第一項中「厚生労働大臣」とあるのは「厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第四十八条第一項に規定する指定基金」と、同法第八十四条中「事業主」とあるのは「当該基金の設立事業所以外の適用事業所の事業主（第十条第二項の同意をした事業主を含む。）」と、「被保険者」とあるのは「当該基金の設立事業所以外の適用事業所に使用される加入員である被保険者」と、同法第八十五条第三号中「被保険者の使用される事業所」とあるのは「設立事業所以外の事業所」と、同条第四号中「船舶」とあるのは「設立事業所以外の船舶」と、同法第八十七条第一項から第三項までの規定中「保険料額」とあるのは「厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五十七条第一項の規定による徴収金の金額」と、同法第八十七条第一項、第二項、第四項及び第六項中「保険料」とあるのは「厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五十七条第一項の規定による徴収金」と、それぞれ読み替えるものとする。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "障害等年金給付に関する処分又は附則第五十六条第一項の規定による掛金若しくは前条第一項の規定による徴収金の賦課若しくは徴収の処分若しくは附則第五十六条第二項及び前条第二項において準用する厚生年金保険法第八十六条の規定による処分に不服がある者については、同法第六章の規定を準用する。\nこの場合において、同法第九十一条の三中「第九十条第一項又は第九十一条第一項」とあるのは、「厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第五十八条において準用する第九十条第一項又は第九十一条第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "附則第四十七条第一項又は第五十二条第四項の規定による指定があったときは、施行日の前日において指定基金に係る旧適用法人共済組合の組合員であった者については、昭和六十年国民年金等改正法附則第八十一条第三項の規定は適用しないものとする。\nただし、その者が指定基金の加入員でなくなった場合には、この限りでない。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "旧適用法人共済組合員期間を有する者で施行日以後に地方公務員共済組合の組合員となったものに対する平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第百四十四条第一項の規定の適用については、同項中「国の組合の組合員であつた間」とあるのは「国の組合の組合員であつた間（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下この項において「平成八年改正法」という。）第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第八条第二項に規定する日本たばこ産業共済組合、日本電信電話共済組合及び日本鉄道共済組合の組合員であつた期間（他の法令の規定により当該組合員であつた期間とみなされた期間、他の法令の規定により当該組合員であつた期間に合算された期間及び他の法令の規定により当該組合員であつた期間に算入された期間を含む。）を除く。）」とする。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "附則第五十一条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "指定基金の設立事業所の事業主が、正当な理由がなくて附則第五十六条第二項において準用する平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前厚年法第百三十九条第四項の規定に違反して、督促状に指定する期限までに掛金を納付しないときは、六月以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。\n指定基金の設立事業所以外の適用事業所の事業主が、正当な理由がなくて附則第五十七条第二項において準用する平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前厚年法第百四十条第六項の規定に違反して、督促状に指定する期限までに徴収金を納付しないときは、六月以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "附則第三十二条第三項の規定により適用するものとされた改正後国共済法第百十六条第二項又は第三項の規定に違反して、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は監査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、二十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、附則第六十二条及び第六十三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした存続組合に使用される者その他存続組合の事務を行う者は、二十万円以下の過料に処する。\n国家公務員共済組合法により財務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。\n改正後国共済法第十九条の規定に違反して、存続組合の業務上の余裕金を運用したとき。\n改正後国共済法第百十六条第四項の規定による財務大臣の命令に違反したとき。\nこの法律の規定により存続組合が行うこととされた業務以外の業務を行ったとき。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "存続組合の代表者が附則第三十二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされた改正前国共済法第百十一条の二の規定による政令に違反して登記することを怠ったときは、二十万円以下の過料に処する。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定による死亡の届出義務者が、附則第五十五条第三項において準用する厚生年金保険法第九十八条第四項の規定に違反して、届出をしないときは、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "施行日前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第十条、附則第八条から第十一条まで及び附則第十三条の規定\n平成十一年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "新共済法の施行日前において旧共済法による組合員であった者に対する前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第五十九条第一項の規定の適用については、同項中「私立学校教職員共済法による給付」とあるのは、「私立学校教職員共済法による給付（日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）附則第十七条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）による給付を含む。）」とする。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十一年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律第二十六条の前の見出しの改正規定、同条の改正規定（「事業主は」の下に「、労働省令で定めるところにより」を加える部分及び「できるような配慮をするように努めなければならない」を「できるようにしなければならない」に改める部分に限る。）、同法第二十七条の改正規定（「講ずるように努めなければならない」を「講じなければならない」に改める部分及び同条に二項を加える部分に限る。）、同法第三十四条の改正規定（「及び第十二条第二項」を「、第十二条第二項及び第二十七条第三項」に改める部分、「第十二条第一項」の下に「、第二十七条第二項」を加える部分及び「第十四条及び」を「第十四条、第二十六条及び」に改める部分に限る。）及び同法第三十五条の改正規定、第三条中労働基準法第六十五条第一項の改正規定（「十週間」を「十四週間」に改める部分に限る。）、第七条中労働省設置法第五条第四十一号の改正規定（「が講ずるように努めるべき措置についての」を「に対する」に改める部分に限る。）並びに附則第五条、第十二条及び第十三条の規定並びに附則第十四条中運輸省設置法（昭和二十四年法律第百五十七号）第四条第一項第二十四号の二の三の改正規定（「講ずるように努めるべき措置についての指針」を「講ずべき措置についての指針等」に改める部分に限る。）\n平成十年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成九年九月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に行われた診療、手当又は薬剤の支給に係る国家公務員共済組合法の規定による療養費、家族療養費又は高額療養費の額については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条第三項及び第四十八条第六項の規定は、平成十年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成九年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中国民健康保険法第二十七条及び第六十五条第三項の改正規定並びに第二条、第四条及び第五条の規定並びに次条から附則第四条まで、第九条、第十三条から第二十四条まで及び第三十条の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "旧健保法保険医療機関等が附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日前にした偽りその他不正の行為により支払を受けた国家公務員共済組合の組合員又は被扶養者の療養に関する費用の返還については、前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第四十七条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十一年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前において、厚生省社会保険関係共済組合に係る国家公務員共済組合法第九条第一項に規定する運営審議会を置き、社会保険庁長官は、当該運営審議会の議を経て、同法第六条第一項、第十一条第一項及び第十五条第一項の規定の例により、厚生省社会保険関係共済組合の定款及び運営規則を定めるとともに、平成十二年度の事業計画及び予算を作成し、当該定款、事業計画及び予算につき大蔵大臣の認可を受け、並びに当該運営規則につき大蔵大臣に協議するものとする。\nこの場合において、同法の規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "202", "article_title": "第二百二条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。\n略\n国家公務員共済組合審議会", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、附則第九条及び第十条の規定は、同日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、附則第七条及び第八条の規定は、同日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、附則第七条の規定は、同日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条中国民年金法第百二十八条第四項及び第百三十七条の十五第五項の改正規定、第四条（厚生年金保険法第八十一条の二第二項の改正規定（「第百三十九条第五項又は第六項」を「第百三十九条第六項又は第七項」に改める部分及び「同条第五項又は第六項」を「同条第六項又は第七項」に改める部分に限る。）、同法第百十九条第四項、第百二十条の四、第百三十条第四項及び第百三十条の二の改正規定、同法第百三十六条の三の改正規定及び同条を第百三十六条の四とする改正規定、同法第百三十六条の二の次に一条を加える改正規定、同法第百三十九条第六項を同条第七項とする改正規定、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項の次に一項を加える改正規定、同法第百四十条第八項の改正規定（「前条第六項」を「前条第七項」に改める部分に限る。）並びに同法第百四十一条、第百五十九条第五項、第百五十九条の二、第百六十四条第三項及び第百七十六条の改正規定に限る。）並びに第二十一条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五十五条第二項、第五十六条第二項、第五十七条第二項及び第六十条の改正規定並びに附則第八条、第十二条、第十三条、第三十二条から第三十四条まで及び第三十八条の規定\n公布の日から起算して三月以内の政令で定める日\n略\n第二条、第五条、第八条、第十一条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十五条第一項の改正規定（「第四十三条」を「第四十三条第一項」に改める部分に限る。）、第十四条、第十六条、第十九条及び第二十三条並びに附則第十四条から第十八条まで及び第二十九条から第三十一条までの規定\n平成十四年四月一日\n第六条（厚生年金保険法第四十六条第一項及び第二項の改正規定、同法附則第十一条から第十一条の三までの改正規定並びに同法附則第十三条の六の改正規定を除く。）、第九条、第十二条、第十五条、第十七条、第二十条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第三十五条第六項の改正規定、第二十一条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第十八条第一項及び第二項の改正規定並びに第二十五条並びに附則第十九条から第二十八条まで、第三十五条及び第三十六条の規定\n平成十五年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における附則第一条第一号に掲げる規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条中国家公務員共済組合法第十六条第二項及び第三項並びに第三十六条の改正規定、同法第五十一条第十号の二の次に一号を加える改正規定、同法第六十八条の二の次に一条を加える改正規定並びに同法第六十九条、第九十九条第三項第一号、第百二十五条第二項、第百二十六条第二項及び附則第十二条第七項の改正規定、第五条の規定並びに次条、附則第四条、第十七条、第十八条及び第二十一条の規定\n公布の日\n第一条中国家公務員共済組合法第四十二条第一項の改正規定及び附則第三条の規定\n平成十二年十月一日\n第一条中国家公務員共済組合法第八十条の見出し及び同条第一項並びに第八十七条の二第一項の改正規定、同法附則第十二条の二の次に一条を加える改正規定、同法附則第十二条の三の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第十二条の四第一項を削り、同条第二項を同条第一項とし、同条第三項を同条第二項とする改正規定、同法附則第十二条の四の二第一項の改正規定、同法附則第十二条の六の次に見出し及び二条を加える改正規定、同法附則第十二条の八第二項及び第四項、第十二条の八の二第一項及び第四項から第七項まで、第十二条の八の三第一項、第三項及び第五項並びに第十二条の十第一項の改正規定並びに同法附則第十三条第一項の表第九十条の項の次に一項を加え、及び附則第十二条の六第二項及び第三項の項の次に三項を加える改正規定、第三条中国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第十四条第一項及び第二項、第四十五条第一項並びに第六十条第二項の改正規定、第六条（厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十三条第六項及び第七項の改正規定に限る。）の規定並びに附則第八条の規定\n平成十四年四月一日\n第二条（次号に掲げる規定を除く。）、第四条（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第九条第一項、第十五条及び附則別表第二の改正規定に限る。）、第六条（前号に掲げる規定を除く。）並びに附則第十条から第十二条まで、第十四条、第十五条、第十九条、第二十条及び第二十二条の規定\n平成十五年四月一日\n第二条（国家公務員共済組合法第七十九条第二項、第八十条、第八十七条第二項及び第八十七条の二第一項の改正規定に限る。）、第四条（前号に掲げる規定を除く。）及び附則第十三条の規定\n平成十六年四月一日\n第一条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「法」という。）第五十一条第十号の三、第六十八条の三、第六十九条、第九十九条第三項第一号、第百二十五条第二項、第百二十六条第二項及び附則第十二条第七項の規定並びに附則第四条及び第十七条の規定による改正後の私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条の規定は、平成十一年四月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の法第十六条第三項及び第三十六条の規定は、平成十一年四月一日に始まる事業年度に係るこれらの規定に規定する書類から適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "平成十二年十月一日前に国家公務員共済組合の組合員（以下「組合員」という。）の資格を取得して、同日まで引き続き組合員の資格を有する者（法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員及び法附則第十二条第三項に規定する特例退職組合員を除く。）のうち、同年七月一日から九月三十日までの間に組合員の資格を取得した者又は法第四十二条第七項の規定により同年八月若しくは九月から標準報酬が改定された者であって、同月の同条第一項に規定する標準報酬の月額が九万二千円であるもの又は五十九万円であるもの（当該標準報酬の月額の基礎となった報酬月額が六十万五千円未満であるものを除く。）の標準報酬は、当該標準報酬の月額の基礎となった報酬月額を第一条の規定による改正後の法第四十二条第一項に規定する標準報酬の月額の基礎となる報酬月額とみなして、国家公務員共済組合が改定する。\n前項の規定により改定された標準報酬は、平成十二年十月から平成十三年九月までの各月の標準報酬とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の法第六十八条の三に規定する介護休業手当金は、同条に規定する介護休業により勤務に服さなかった期間のうち平成十一年四月一日以後に係る期間について支給する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "平成十二年三月以前の月分の法による年金である給付の額及び国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（以下「昭和六十年改正法」という。）附則第二条第六号に規定する旧共済法による年金の額については、なお従前の例による。\n第一条の規定による改正後の法第八十七条の七の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に給付事由が生じた法による障害一時金の額について適用し、施行日前に給付事由が生じた法による障害一時金の額については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の法第七十四条の二第一項及び第二項の規定は、施行日以後に支給の停止の解除の申請があったものについて適用し、施行日前に支給の停止の解除の申請があったものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "平成十二年度から平成十四年度までの各年度における法による年金である給付の額については、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額に満たないときは、第一条の規定による改正後の法第七十七条第一項及び第二項、第八十二条第一項及び第二項、第八十九条第一項及び第二項並びに附則第十二条の四の二第二項第二号及び第三項の規定（第一条の規定による改正後の法附則第十二条の四の三第一項及び第三項並びに法附則第十二条の七の二第二項、第十二条の七の三第二項及び第四項並びに第十二条の八第三項並びに昭和六十年改正法附則第三十六条第二項においてその例による場合を含む。）による金額は、これらの規定にかかわらず、第二号の規定による金額とする。\n第一条の規定による改正後の法第七十七条第一項及び第二項、第八十二条第一項及び第二項、第八十九条第一項及び第二項、附則第十二条の四の二第二項第二号及び第三項並びに附則第十三条の九並びに第三条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第十五条及び附則別表第二の規定を適用したとしたならばこれらの規定により算定される金額\n第一条の規定による改正前の法第七十七条第一項及び第二項、第八十二条第一項及び第二項、第八十九条第一項及び第二項、附則第十二条の四の二第二項第二号及び第三項並びに附則第十三条の九並びに第三条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第十五条及び附則別表第二の規定を適用したとしたならばこれらの規定により算定される金額に一・〇三一を乗じて得た金額\n前項第二号の規定による金額を算定する場合における平均標準報酬月額を計算する場合においては、第一条の規定による改正前の法附則第十三条の九中「次の表」とあり、及び「附則第十三条の九の表」とあるのは、「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号）附則別表」とする。\n前二項に定めるもののほか、平成十二年度から平成十四年度までの各年度における法の長期給付に関する規定等の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の法第八十条及び第八十七条の二並びに第三条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第四十五条の規定は、厚生年金保険の被保険者（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第五条第十三号に規定する第四種被保険者を除く。附則第十三条において同じ。）又は法第三十八条第二項に規定する私学共済制度の加入者（これらの者が昭和十二年四月一日以前に生まれた者である場合に限る。）である間に支給される法による退職共済年金若しくは障害共済年金又は昭和六十年改正法附則第二条第五号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金若しくは障害年金については、適用しない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の法第百一条の二第三項及び第百二条の規定は、平成十二年四月以後の月分の特別掛金及び国又は職員団体の負担すべき金額について適用し、同月前の月分の特別掛金及び国又は職員団体の負担すべき金額については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "平成十五年四月一日前に第二条の規定による改正前の法第四十二条第二項、第五項又は第七項の規定により決定され、又は改定された同年三月における標準報酬は、同年八月までの各月の標準報酬とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "組合員期間の全部又は一部が平成十五年四月一日前である者に支給する法による年金である給付の額については、法第七十七条第一項及び第二項、第八十二条第一項及び第二項、第八十九条第一項から第三項まで並びに附則第十二条の四の二第二項第二号及び第三項の規定（法附則第十二条の四の三第一項及び第三項並びに法附則第十二条の七の二第二項、第十二条の七の三第二項及び第四項並びに第十二条の八第三項並びに昭和六十年改正法附則第三十六条第二項においてその例による場合を含む。）による金額は、これらの規定にかかわらず、次の各号の規定による金額を合算した金額とする。\n平成十五年四月一日前の組合員期間を基礎として第二条の規定による改正前の法第七十七条第一項及び第二項、第八十二条第一項及び第二項並びに附則第十二条の四の二第二項第二号及び第三項並びに第四条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第十五条及び附則別表第二の規定又は国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号。第三項及び次条において「平成十六年改正法」という。）第五条の規定による改正後の法第八十九条第一項から第三項までの規定を適用したとしたならばこれらの規定により算定される金額\n平成十五年四月一日以後の組合員期間を基礎として法第七十二条の二、第七十七条第一項及び第二項、第八十二条第一項及び第二項、第八十九条第一項から第三項まで並びに附則第十二条の四の二第二項第二号及び第三項並びに昭和六十年改正法附則第十五条及び附則別表第二の規定を適用したとしたならばこれらの規定により算定される金額\n前項第一号の規定による金額を算定する場合における第二条の規定による改正前の法第七十七条第一項に規定する平均標準報酬月額の計算の基礎となる標準報酬の月額については、同項の規定にかかわらず、組合員期間の各月の標準報酬の月額に、法第七十二条の二に規定する再評価率（以下「再評価率」という。）を乗じて得た額とする。\n第一項第一号の規定による金額を算定する場合においては、第二条の規定による改正前の法第七十七条第一項中「組合員期間の計算」とあるのは「平成十五年四月前の組合員期間（以下「基準日前組合員期間」という。）の計算」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、同条第二項中「組合員期間の月数」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、第八十二条第一項中「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、同条第二項中「加えた金額）」とあるのは「加えた金額）に、基準日前組合員期間の月数を組合員期間の月数で除して得た割合を乗じて得た金額」と、附則第十二条の四の二第二項第二号及び第三項中「組合員期間の月数」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、平成十六年改正法第五条の規定による改正後の法第八十九条第一項第一号イ中「平均標準報酬額の千分の五・四八一」とあるのは「平成十五年四月一日前の組合員期間（以下「基準日前組合員期間」という。）に係る第七十二条の二に規定する再評価率を乗じて得た標準報酬の月額を基礎として計算した国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号）第二条の規定による改正前の第七十七条に規定する平均標準報酬月額（以下この条において「再評価率による平均標準報酬月額」という。）の千分の七・一二五」と、「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、「平均標準報酬額の千分の一・〇九六」とあるのは「再評価率による平均標準報酬月額の千分の一・四二五」と、同号ロ中「平均標準報酬額の千分の五・四八一」とあるのは「再評価率による平均標準報酬月額の千分の七・一二五」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、「平均標準報酬額の千分の一・〇九六」とあるのは「再評価率による平均標準報酬月額の千分の一・四二五」と、「平均標準報酬額の千分の〇・五四八」とあるのは「再評価率による平均標準報酬月額の千分の〇・七一三」と、同条第三項中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・四二五」と、「千分の二・四六六」とあるのは「千分の三・二〇六」とする。\n第一項第二号の規定による金額を算定する場合においては、法第七十二条の二第一項中「組合員期間の計算」とあるのは「平成十五年四月以後の組合員期間（以下「基準日後組合員期間」という。）の計算」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、第七十七条第一項及び第二項中「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、第八十二条第一項中「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同条第二項中「加えた金額）」とあるのは「加えた金額）に、基準日後組合員期間の月数を組合員期間の月数で除して得た割合を乗じて得た金額」と、第八十九条第一項第一号イ中「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同号ロ中「組合員期間」とあるのは「基準日後組合員期間」と、附則第十二条の四の二第二項第二号及び第三項中「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法による年金である給付の額については、前条の規定により算定した金額が次の各号の規定による金額を合算して得た金額に従前額改定率を乗じて得た金額に満たないときは、同条の規定にかかわらず、当該各号の規定による金額を合算して得た金額に従前額改定率を乗じて得た金額を、同条の規定による金額とする。\n平成十五年四月一日前の組合員期間を基礎として第一条の規定による改正前の法第七十七条第一項及び第二項、第八十二条第一項及び第二項、附則第十二条の四の二第二項第二号及び第三項並びに附則第十三条の九並びに第三条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第十五条及び附則別表第二の規定又は平成十六年改正法第五条の規定による改正後の法第八十九条第一項から第三項までの規定を適用したとしたならばこれらの規定により算定される金額\n平成十五年四月一日以後の組合員期間を基礎として法第七十二条の二、第七十七条第一項及び第二項、第八十二条第一項及び第二項、第八十九条第一項から第三項まで、附則第十二条の四の二第二項第二号及び第三項並びに第四条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第十五条及び附則別表第二の規定を適用したとしたならばこれらの規定により算定される金額\n組合員期間の全部が平成十五年四月一日以後であるときは、法第七十二条の二、第七十七条第一項及び第二項、第八十二条第一項及び第二項、第八十九条第一項から第三項まで並びに附則第十二条の四の二第二項第二号及び第三項の規定（法附則第十二条の四の三第一項及び第三項、第十二条の七の二第二項、第十二条の七の三第二項及び第四項並びに第十二条の八第三項並びに昭和六十年改正法附則第三十六条第二項においてその例による場合を含む。）により算定した金額が、前項第二号の規定の例により算定される金額に従前額改定率を乗じて得た金額に満たないときは、これらの規定にかかわらず、当該金額をこれらの規定に定める金額とする。\n平成十六年度における前二項の従前額改定率は、一・〇〇一とする。\n第一項及び第二項の従前額改定率は、毎年度、法第七十二条の四第一項又は第三項（法第七十二条の五第一項に規定する調整期間にあっては、法第七十二条の六第一項又は第四項）の規定の例により改定する。\n第一項第一号の規定による金額を算定する場合においては、第一条の規定による改正前の法第七十七条第一項中「組合員期間の計算」とあるのは「平成十五年四月前の組合員期間（以下「基準日前組合員期間」という。）の計算」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、同条第二項中「組合員期間の月数」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、第八十二条第一項中「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、同条第二項中「加えた金額）」とあるのは「加えた金額）に、基準日前組合員期間の月数を組合員期間の月数で除して得た割合を乗じて得た金額」と、附則第十二条の四の二第二項第二号及び第三項中「組合員期間の月数」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、附則第十三条の九中「次の表」とあるのは「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）第十七条の規定による改正後の国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号）附則別表」と、「第七十七条第一項」とあるのは「同法附則第十二条第二項の規定により読み替えられた第七十七条第一項」と、「附則第十三条の九の表」とあるのは「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）第十七条の規定による改正後の国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号）附則別表」と、平成十六年改正法第五条の規定による改正後の法第八十九条第一項第一号イ中「平均標準報酬額の千分の五・四八一」とあるのは「平成十五年四月一日前の組合員期間（以下「基準日前組合員期間」という。）に係る国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号）附則第十二条第一項の従前額改定率を乗じて得た標準報酬の月額を基礎として計算した同法第二条の規定による改正前の第七十七条に規定する平均標準報酬月額（以下この条において「従前額改定率による平均標準報酬月額」という。）の千分の七・五」と、「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、「平均標準報酬額の千分の一・〇九六」とあるのは「従前額改定率による平均標準報酬月額の千分の一・五」と、同号ロ中「平均標準報酬額の千分の五・四八一」とあるのは「従前額改定率による平均標準報酬月額の千分の七・五」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日前組合員期間の月数」と、「平均標準報酬額の千分の一・〇九六」とあるのは「従前額改定率による平均標準報酬月額の千分の一・五」と、「平均標準報酬額の千分の〇・五四八」とあるのは「従前額改定率による平均標準報酬月額の千分の〇・七五」と、同条第三項中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・五」と、「千分の二・四六六」とあるのは「千分の三・三七五」とする。\n第一項第二号又は第二項の規定による金額を算定する場合においては、法第七十二条の二中「長期給付」とあるのは「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）第十七条の規定による改正後の国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号）附則別表の上欄に掲げる期間に係る組合員期間を有する受給権者の長期給付」と、「組合員期間の計算」とあるのは「平成十五年四月以後の組合員期間（以下「基準日後組合員期間」という。）の計算」と、「別表第二の各号に掲げる受給権者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額（以下「再評価率」という。）の月数」とあるのは「その月が属する同表の上欄に掲げる期間の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる率」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、第七十七条第一項中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同条第二項中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、「千分の〇・五四八」とあるのは「千分の〇・五七七」と、第八十二条第一項中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、同条第二項中「百分の十四・六一五」とあるのは「百分の十五・三八五」と、「百分の二十一・九二三」とあるのは「百分の二十三・〇七七」と、「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、「千分の一・三七」とあるのは「千分の一・四四二」と、「加えた金額）」とあるのは「加えた金額）に、基準日後組合員期間の月数を組合員期間の月数で除して得た割合を乗じて得た金額」と、第八十九条第一項第一号イ中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、同号ロ中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間」とあるのは「基準日後組合員期間」と、「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、「千分の〇・五四八」とあるのは「千分の〇・五七七」と、附則第十二条の四の二第二項第二号中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の五・七六九」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、同条第三項中「千分の一・〇九六」とあるのは「千分の一・一五四」と、「組合員期間の月数」とあるのは「基準日後組合員期間の月数」と、「千分の〇・五四八」とあるのは「千分の〇・五七七」とする。\n第四項の規定による従前額改定率の改定の措置は、政令で定める。\n前各項に定めるもののほか、平成十五年度以後における法の長期給付に関する規定等の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "当該年度の前年度に属する三月三十一日において附則第十一条第一項又は前条第一項若しくは第二項の規定による年金である給付の受給権を有する者について、法第七十二条の三から第七十二条の六までの規定による再評価率の改定により、当該年度において附則第十一条第一項の規定により算定した金額（以下この条において「当該年度額」という。）が、当該年度の前年度に属する三月三十一日においてこれらの規定により算定した金額（以下この条において「前年度額」という。）に満たないこととなるときは、これらの規定にかかわらず、前年度額を当該年度額とする。\n前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合において、法第七十二条の三（法第七十二条の四から第七十二条の六までにおいて適用される場合を除く。）の規定による再評価率の改定により、当該年度額が、前年度額に当該各号に定める率を乗じて得た金額に満たないこととなるときは、当該金額を当該年度額とする。\n法第七十二条の三第一項に規定する名目手取り賃金変動率（以下「名目手取り賃金変動率」という。）が一を下回り、かつ、同項に規定する物価変動率（以下「物価変動率」という。）が名目手取り賃金変動率を下回る場合\n名目手取り賃金変動率\n物価変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合\n物価変動率\n第一項の規定にかかわらず、物価変動率が一を下回る場合において、法第七十二条の四（法第七十二条の六において適用される場合を除く。）の規定による再評価率の改定により、当該年度額が、前年度額に物価変動率を乗じて得た金額に満たないこととなるときは、当該金額を当該年度額とする。\n第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合において、法第七十二条の五（法第七十二条の六において適用される場合を除く。）の規定による再評価率の改定により、当該年度額が前年度額に当該各号に定める率を乗じて得た金額に満たないこととなるときは、当該金額を当該年度額とする。\n名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となる場合\n名目手取り賃金変動率\n名目手取り賃金変動率が一を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合（物価変動率が一を上回る場合を除く。）\n物価変動率\n第一項の規定にかかわらず、物価変動率が一を下回る場合において、法第七十二条の六の規定による再評価率の改定により、当該年度額が、前年度額に物価変動率を乗じて得た金額に満たないこととなるときは、当該金額を当該年度額とする。", "article_number": "12_2", "article_title": "第十二条の二" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の法第八十条及び第八十七条の二並びに第四条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第四十五条の規定は、平成十六年四月以後の月分として支給される法による退職共済年金若しくは障害共済年金又は昭和六十年改正法附則第二条第五号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金若しくは障害年金（これらの年金のうち厚生年金保険の被保険者又は法第三十八条第二項に規定する私学共済制度の加入者（これらの者が昭和十二年四月一日以前に生まれた者である場合に限る。）である間に支給される年金を除く。）について適用し、同月前の月分として支給されるこれらの年金については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "平成十五年四月前の期末手当等に係る特別掛金（第二条による改正前の法第百一条の二第一項に規定する特別掛金をいう。）については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "組合員期間の全部又は一部が平成十五年四月一日前である者に支給する法による脱退一時金については、法附則第十三条の十第三項の規定による金額は、同項の規定にかかわらず、同日前の組合員期間の各月の標準報酬の月額に一・三を乗じて得た額並びに同日以後の組合員期間の各月の標準報酬の月額及び標準期末手当等の額を合算して得た額を組合員期間の月数で除して得た額に、組合員期間に応じて支給率（同条第四項に規定する支給率をいう。）を乗じて得た金額とする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中雇用保険法第六十一条の四第四項、第六十一条の五第二項及び第六十一条の七第四項の改正規定、第三条中船員保険法第三十六条第四項、第三十七条第二項及び第三十八条第四項の改正規定並びに附則第七条、第八条、第十四条及び第十五条の規定、附則第二十三条中国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第六十八条の二及び第六十八条の三第一項の改正規定、附則第二十四条の規定、附則第二十八条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第七十条の二及び第七十条の三第一項の改正規定並びに附則第二十九条の規定\n平成十三年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "国家公務員共済組合法第六十八条の二に規定する育児休業により勤務に服さなかった期間のうち平成十三年一月一日前に係る期間について支給する育児休業手当金の額については、なお従前の例による。\n国家公務員共済組合法第六十八条の三第一項に規定する介護休業により勤務に服することができない期間のうち平成十三年一月一日前に係る期間について支給する介護休業手当金の額については、なお従前の例による。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "旧受給資格者であって附則第五条の規定により同条に規定する個別延長給付の支給についてなお従前の例によることとされたものに係る附則第二十三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法附則第十二条の八の二第一項の規定の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "附則第二条から第十一条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十三年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条中健康保険法第五十八条に三項を加える改正規定、同法第六十九条の三十一の改正規定及び同法附則第十二条の改正規定、第四条中船員保険法第三十条ノ二に二項を加える改正規定、附則第十九条中国家公務員共済組合法第六十六条の改正規定及び同法第七十四条第二項の改正規定、附則第二十一条中地方公務員等共済組合法第六十八条の改正規定及び同法第七十六条第二項の改正規定並びに附則第二十三条中私立学校教職員共済法第二十五条の改正規定\n平成十三年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に行われた診療、手当又は薬剤の支給に係る国家公務員共済組合法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。\n前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第百二条の規定は、平成十三年一月以後の月分の国又は職員団体の負担すべき金額について適用し、同月前の月分の国又は職員団体の負担すべき金額については、なお従前の例による。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める規定を改正する法律としての効力を有しないものと解してはならない。\n略\n資金運用部資金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十九号）附則第二十二条の規定\n附則第十九条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の規定", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "附則第四条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下この条において「新法」という。）第三十八条第二項の規定は、施行日以後の期間に係る組合員期間の計算について適用し、施行日前の期間に係る組合員期間の計算については、なお従前の例による。\n新法第六十六条第六項の規定は、施行日以後に給付事由が生じた傷病手当金の支給について適用し、施行日前に給付事由が生じた傷病手当金の支給については、なお従前の例による。\n新法第七十四条第一項、第二項及び第四項、第七十九条第三項、第八十条第一項並びに第八十七条の二第一項の規定並びに国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）第五条の規定による改正前の新法第七十四条の二第一項及び第三項の規定は、施行日以後の月分として支給される国家公務員共済組合法による年金である給付について適用し、施行日前の月分として支給される同法による年金である給付については、なお従前の例による。\n新法第百条第二項の規定は、施行日以後の月分の掛金について適用し、施行日前の月分の掛金については、なお従前の例による。\n新法附則第十三条の三第二項の規定は、施行日以前に旧農林共済組合の組合員の資格を喪失した場合についても、適用する。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（以下この条において「新法」という。）附則第十一条第二項及び第四項並びに第四十五条第一項の規定は、施行日以後の月分として支給される旧共済法による年金（新法附則第二条第六号に規定する旧共済法による年金をいう。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前の月分として支給される旧共済法による年金については、なお従前の例による。", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年四月一日から施行する。\nただし、第二十条及び附則第四条の規定、附則第十条の規定（退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律（昭和二十五年法律第六十二号。附則第十一条において「繰入法」という。）第一条の改正規定中「自動車損害賠償責任再保険特別会計」を「自動車損害賠償保障事業特別会計」に改める部分に限る。）並びに附則第二十二条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（第三項において「改正前国共済法」という。）第三条第二項第三号ロの規定により設けられた組合（次項及び次条において「旧組合」という。）は、施行日に解散するものとし、その一切の権利及び義務は、国家公務員共済組合法第三条第一項の規定により財務省に属する職員をもって組織された組合（次条において「財務省共済組合」という。）が承継する。\n旧組合の平成十四年度に係る決算並びに貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。\n施行日前に改正前国共済法又はこれに基づく命令の規定によりした処分、手続その他の行為は、別段の定めがあるもののほか、この法律若しくは前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法又はこれらに基づく命令中の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "施行日の前日に旧組合の組合員であった者（施行日に財務省共済組合の組合員の資格を取得した者に限る。以下この条において「更新組合員」という。）は財務省共済組合の組合員であった者と、旧組合の組合員であった期間（次に掲げる期間を除く。）は財務省共済組合の組合員であった期間とみなす。\n国家公務員共済組合法附則第十三条の十の規定による脱退一時金の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の額の算定の基礎となった期間\n国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。第四号において「昭和六十年国共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第八十条第一項の規定による脱退一時金（他の法令の規定により当該脱退一時金とみなされたものを含む。）の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の額の算定の基礎となった期間\n国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第八十二号）附則第二条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）第六十一条の三第一項の規定による脱退一時金の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の額の算定の基礎となった期間\n昭和六十年国共済改正法附則第六十一条の規定による脱退一時金の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の額の算定の基礎となった期間\n旧組合が施行日前に国家公務員共済組合法第四十二条第二項、第五項又は第七項の規定により決定し、又は改定した施行日の前日における更新組合員の同条第一項に規定する標準報酬は、当該更新組合員の属する財務省共済組合が同条第二項、第五項又は第七項の規定により決定し、又は改定した同条第一項に規定する標準報酬とみなす。\n施行日前に国家公務員共済組合法第五十三条第一項（第二号を除く。）の規定により更新組合員が旧組合に届け出なければならない事項についてその届出がされていない場合には、施行日以後は、同項の規定により当該更新組合員が財務省共済組合に届け出なければならない事項についてその届出がされていないものとみなして、同条の規定を適用する。\n退職の日が施行日前である旧組合の組合員（国家公務員共済組合法第百二十四条の二第二項に規定する継続長期組合員を除く。次項において同じ。）であった者に対し同法第五十九条、第六十六条第三項又は第六十七条（第一項及び第二項を除く。）の規定が適用されるものとしたならば、これらの規定により支給される給付を受けることができるときは、これらの給付は、同法の規定の例によるものとし、財務省共済組合が支給する。\n施行日前に旧組合の組合員が退職し、かつ、施行日以後に出産し、又は死亡した場合において、国家公務員共済組合法第六十一条第二項、第六十四条又は第六十七条第二項の規定が適用されるものとしたならば、これらの規定により支給される給付を受けることができるときは、これらの給付は、同法の規定の例によるものとし、財務省共済組合が支給する。\n施行日前に国家公務員共済組合法第百条の二の規定により更新組合員が旧組合にした申出は、同条の規定により財務省共済組合にした申出とみなして、同条の規定を適用する。\n施行日の前日において国家公務員共済組合法第百二十四条の二第一項の規定により旧組合の組合員であるものとされていた者及び同日において旧組合の組合員であった者で同日に任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じて引き続き同項に規定する公庫等職員となるため退職したものについては、財務省共済組合を同項に規定する転出の際に所属していた組合とみなして、同条の規定を適用する。\n施行日の前日において国家公務員共済組合法第百二十六条の五第一項又は附則第十二条第二項の規定により旧組合の組合員であるものとみなされていた者及び同日において旧組合の組合員であった者で同日に退職し、同法第百二十六条の五第一項又は附則第十二条第一項の規定による申出を同日に旧組合に行ったものについては、財務省共済組合を同法第百二十六条の五第一項又は附則第十二条第一項の規定による申出に係る組合とみなして、同法第百二十六条の五又は附則第十二条の規定を適用する。\n施行日前に退職し、国家公務員共済組合法第百二十六条の五第一項の規定による申出を旧組合にすることができる者で、施行日前に当該申出をしていないものについては、財務省共済組合を同項の規定による申出に係る組合とみなして、同条の規定を適用する。\nこの場合において、同項中「当該組合」とあるのは、「当該組合（独立行政法人造幣局法（平成十四年法律第四十号）の施行前の期間については、その者の所属していた同法附則第十四条第一項に規定する旧組合とする。）」とする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした附則第十三条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "附則第二条から第四条まで、第六条、第七条、第九条、第十一条、第十四条から第十六条まで及び第十八条に定めるもののほか、造幣局の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年四月一日から施行する。\nただし、第二十一条並びに附則第四条及び第二十二条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（第四項において「改正前国共済法」という。）第三条第二項第三号の規定により設けられた組合（以下この条及び次条において「旧組合」という。）は、施行日に解散するものとし、その一切の権利及び義務は、国家公務員共済組合法第三条第一項の規定により財務省に属する職員をもって組織された組合（第三項及び次条において「財務省共済組合」という。）が承継する。\n旧組合の平成十四年度に係る決算並びに貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。\n第一項の規定により旧組合の権利を財務省共済組合が承継する場合における当該承継に係る不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。\n施行日前に改正前国共済法又はこれに基づく命令の規定によりした処分、手続その他の行為は、別段の定めがあるもののほか、この法律若しくは前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法又はこれらに基づく命令中の相当規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "施行日の前日に旧組合の組合員であった者（施行日に財務省共済組合の組合員の資格を取得した者に限る。以下この条において「更新組合員」という。）は財務省共済組合の組合員であった者と、旧組合の組合員であった期間（次に掲げる期間を除く。）は財務省共済組合の組合員であった期間とみなす。\n国家公務員共済組合法附則第十三条の十の規定による脱退一時金の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の額の算定の基礎となった期間\n国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。第四号において「昭和六十年国共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第八十条第一項の規定による脱退一時金（他の法令の規定により当該脱退一時金とみなされたものを含む。）の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の額の算定の基礎となった期間\n国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第八十二号）附則第二条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）第六十一条の三第一項の規定による脱退一時金の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の額の算定の基礎となった期間\n昭和六十年国共済改正法附則第六十一条の規定による脱退一時金の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の額の算定の基礎となった期間\n旧組合が施行日前に国家公務員共済組合法第四十二条第二項、第五項又は第七項の規定により決定し、又は改定した施行日の前日における更新組合員の同条第一項に規定する標準報酬は、当該更新組合員の属する財務省共済組合が同条第二項、第五項又は第七項の規定により決定し、又は改定した同条第一項に規定する標準報酬とみなす。\n施行日前に国家公務員共済組合法第五十三条第一項（第二号を除く。）の規定により更新組合員が旧組合に届け出なければならない事項についてその届出がされていない場合には、施行日以後は、同項の規定により当該更新組合員が財務省共済組合に届け出なければならない事項についてその届出がされていないものとみなして、同条の規定を適用する。\n退職の日が施行日前である旧組合の組合員（国家公務員共済組合法第百二十四条の二第二項に規定する継続長期組合員を除く。次項において同じ。）であった者に対し同法第五十九条、第六十六条第三項又は第六十七条（第一項及び第二項を除く。）の規定が適用されるものとしたならば、これらの規定により支給される給付を受けることができるときは、これらの給付は、同法の規定の例によるものとし、財務省共済組合が支給する。\n施行日前に旧組合の組合員が退職し、かつ、施行日以後に出産し、又は死亡した場合において、国家公務員共済組合法第六十一条第二項、第六十四条又は第六十七条第二項の規定が適用されるものとしたならば、これらの規定により支給される給付を受けることができるときは、これらの給付は、同法の規定の例によるものとし、財務省共済組合が支給する。\n施行日前に国家公務員共済組合法第百条の二の規定により更新組合員が旧組合にした申出は、同条の規定により財務省共済組合にした申出とみなして、同条の規定を適用する。\n施行日の前日において国家公務員共済組合法第百二十四条の二第一項の規定により旧組合の組合員であるものとされていた者及び同日において旧組合の組合員であった者で同日に任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じて引き続き同項に規定する公庫等職員となるため退職したものについては、財務省共済組合を同項に規定する転出の際に所属していた組合とみなして、同条の規定を適用する。\n施行日の前日において国家公務員共済組合法第百二十六条の五第一項又は附則第十二条第二項の規定により旧組合の組合員であるものとみなされていた者及び同日において旧組合の組合員であった者で同日に退職し、同法第百二十六条の五第一項又は附則第十二条第一項の規定による申出を同日に旧組合に行ったものについては、財務省共済組合を同法第百二十六条の五第一項又は附則第十二条第一項の規定による申出に係る組合とみなして、同法第百二十六条の五又は附則第十二条の規定を適用する。\n施行日前に退職し、国家公務員共済組合法第百二十六条の五第一項の規定による申出を旧組合にすることができる者で、施行日前に当該申出をしていないものについては、財務省共済組合を同項の規定による申出に係る組合とみなして、同条の規定を適用する。\nこの場合において、同項中「当該組合」とあるのは、「当該組合（独立行政法人国立印刷局法（平成十四年法律第四十一号）の施行前の期間については、その者の所属していた同法附則第十五条第一項に規定する旧組合とする。）」とする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした附則第十四条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "附則第二条から第四条まで、第六条、第七条、第十条、第十二条、第十五条から第十七条まで及び第十九条に定めるもののほか、印刷局の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この法律は、公社法の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一章第一節（別表第一から別表第四までを含む。）並びに附則第二十八条第二項、第三十三条第二項及び第三項並びに第三十九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）第千三百二十三条第一項の規定により設けられた国家公務員共済組合（次項において「旧総務省共済組合」という。）又は同条第二項の規定により設けられた国家公務員共済組合（以下この条において「旧郵政共済組合」という。）は、施行日において、それぞれ第百十九条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第三条第一項の規定により総務省に属する職員（同法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。以下この項及び第三項において同じ。）及びその所管する独立行政法人（独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）の職員をもって組織された国家公務員共済組合（以下この条において「総務省共済組合」という。）又は公社に属する職員をもって組織された国家公務員共済組合（以下この条から附則第三十条までにおいて「日本郵政公社共済組合」という。）となり、同一性をもって存続するものとする。\n旧総務省共済組合又は旧郵政共済組合の代表者は、それぞれ、施行日前に、国家公務員共済組合法第九条に規定する運営審議会の議を経て、同法第六条及び第十一条の規定により、施行日以後に係る総務省共済組合又は日本郵政公社共済組合となるために必要な定款及び運営規則の変更をし、当該定款につき財務大臣の認可を受け、及び当該運営規則につき財務大臣に協議するものとする。\n施行日の前日において旧郵政共済組合の組合員であった者（同日において総合通信局、沖縄総合通信事務所若しくは中央省庁等改革関係法施行法第千三百二十三条第二項に規定する政令で定める部局若しくは機関又は独立行政法人通信総合研究所に属する職員であった者に限る。）が、施行日において総務省又はその所管する独立行政法人通信総合研究所に属する職員であるときは、施行日において旧郵政共済組合の組合員の資格を喪失し、総務省共済組合の組合員の資格を取得する。\n前項の規定により総務省共済組合の組合員の資格を取得した者があるときは、日本郵政公社共済組合は、施行日の前日における旧郵政共済組合の短期給付の事業又は福祉事業（国家公務員共済組合法附則第十四条の四第一項の規定により行う事業を含む。次項において同じ。）に係る資産の価額から負債の価額をそれぞれ差し引いた額につき、財務省令で定めるところにより算出した金額を、総務省共済組合に対して支払わなければならない。\n前項の財務省令は、旧郵政共済組合の短期給付の事業又は福祉事業に要する費用についてのその組合員の負担の割合、施行日の前日において旧郵政共済組合の組合員であった者の数に対するこれらの者のうち第三項の規定により総務省共済組合の組合員の資格を取得した者（以下この条において「移行組合員」という。）の数の割合その他の事情を勘案して定めるものとする。\n前項に定めるもののほか、第四項の規定による支払について必要な事項は、財務省令で定める。\n旧郵政共済組合が施行日前に国家公務員共済組合法第四十二条第二項、第五項又は第七項の規定により決定し、又は改定した施行日の前日における移行組合員の同条第一項に規定する標準報酬は、総務省共済組合が同条第二項、第五項又は第七項の規定により決定し、又は改定した同条第一項に規定する標準報酬とみなす。\n施行日前に国家公務員共済組合法第五十三条第一項（第二号を除く。）の規定により移行組合員が旧郵政共済組合に届け出なければならない事項についてその届出がされていない場合には、施行日以後は、同項の規定により当該移行組合員が総務省共済組合に届け出なければならない事項についてその届出がされていないものとみなして、同条の規定を適用する。\n施行日前に国家公務員共済組合法第百条の二の規定により移行組合員が旧郵政共済組合にした申出は、同条の規定により総務省共済組合にした申出とみなして、同条の規定を適用する。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "施行日の前日において健康保険組合（事業団の事業所又は事務所を健康保険法（大正十一年法律第七十号）第十七条第一項に規定する設立事業所とする健康保険組合をいう。以下この項において同じ。）の被保険者であった者で、施行日に日本郵政公社共済組合の組合員となった者に係る施行日以後の給付に係る国家公務員共済組合法の短期給付に関する規定及び同法第百二十六条の五第一項の規定の適用については、その者は、施行日前の健康保険組合の被保険者であった間日本郵政公社共済組合の組合員であったものとみなし、その者が施行日前に健康保険法による保険給付を受けていた場合における当該保険給付は、国家公務員共済組合法に基づく当該保険給付に相当する給付とみなす。\nこの法律の施行の際前項に規定する者のうち健康保険法第九十九条第一項の規定による傷病手当金の支給を受けることができた者であって、同一の傷病について国家公務員共済組合法第六十六条第一項の規定による傷病手当金の支給を受けることができるものに係る同条第二項の規定の適用については、当該健康保険法第九十九条第一項の規定による傷病手当金の支給を始めた日を当該国家公務員共済組合法第六十六条第一項の規定による傷病手当金の支給を始めた日とみなす。\n第一項に規定する者のうち国家公務員共済組合法第六十六条第一項の規定による傷病手当金の支給を受けることができる者であって、当該傷病による障害について厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による障害厚生年金又は障害手当金の支給を受けることができるものに係る同条第四項又は第五項の規定の適用については、これらの者が引き続き日本郵政公社共済組合の組合員である間は、当該障害厚生年金又は障害手当金を国家公務員共済組合法による障害共済年金又は障害一時金とみなす。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "施行日の前日において厚生年金基金（事業団の事業所又は事務所を厚生年金保険法第百十七条第三項に規定する設立事業所とする厚生年金基金をいう。以下この項において同じ。）の加入員である厚生年金保険の被保険者であった者で、施行日に日本郵政公社共済組合の組合員となった者（以下この条において「事業団等の役職員であった組合員」という。）のうち、一年以上の引き続く組合員期間（日本郵政公社共済組合の組合員である期間をいう。以下この条において同じ。）を有しない者であり、かつ、施行日前の厚生年金保険の被保険者期間（厚生年金基金の加入員である厚生年金保険の被保険者であった期間に係るものに限る。以下この条において「厚生年金保険期間」という。）と当該厚生年金保険期間に引き続く組合員期間とを合算した期間が一年以上となるものに係る国家公務員共済組合法第七十七条第二項の規定の適用については、その者は、一年以上の引き続く組合員期間を有する者とみなす。\n事業団等の役職員であった組合員のうち、組合員期間が二十年未満であり、かつ、当該組合員期間と厚生年金保険期間とを合算した期間が二十年以上となるもの（一年以上の引き続く組合員期間を有する者及び前項の規定により一年以上の引き続く組合員期間を有する者とみなされる者に限る。）に係る国家公務員共済組合法第七十七条第二項の規定の適用については、その者は、組合員期間が二十年以上である者とみなす。\n事業団等の役職員であった組合員のうち、組合員期間が二十年未満であり、かつ、当該組合員期間と厚生年金保険期間とを合算した期間が二十年以上となるものに係る国家公務員共済組合法第八十九条第一項第二号の規定の適用については、その者は、組合員期間が二十年以上である者とみなす。\n事業団等の役職員であった組合員のうち、厚生年金保険期間及び組合員期間がいずれも二十年未満であり、かつ、これらの期間を合算した期間が二十年以上となるものに係る国家公務員共済組合法による退職共済年金については、その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるものとみなして、同法第七十八条の規定を適用する。\nこの場合において、同条第一項中「六十五歳未満の配偶者」とあるのは「配偶者」と、同条第四項中「次の各号」とあるのは「次の各号（第四号を除く。）」とする。\n前項に規定する者に係る国家公務員共済組合法による遺族共済年金については、その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるものとみなして、同法第九十条の規定を適用する。\n事業団等の役職員であった組合員のうち、組合員期間が一年未満であり、かつ、当該組合員期間と厚生年金保険期間とを合算した期間が一年以上となるものに係る国家公務員共済組合法附則第十二条の三の規定の適用については、その者は、一年以上の組合員期間を有する者とみなす。\n事業団等の役職員であった組合員のうち、厚生年金保険期間及び組合員期間がいずれも四十四年未満であり、かつ、これらの期間を合算した期間が四十四年以上となるものに係る国家公務員共済組合法附則第十二条の四の三第一項又は第三項の規定の適用については、その者は、組合員期間が四十四年以上である者とみなす。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年十月一日から施行する。\nただし、第三条中老人保健法第七十九条の二の次に一条を加える改正規定は公布の日から、第二条、第五条及び第八条並びに附則第六条から第八条まで、第三十三条、第三十四条、第三十九条、第四十一条、第四十八条、第四十九条第三項、第五十一条、第五十二条第三項、第五十四条、第六十七条、第六十九条、第七十一条、第七十三条及び第七十七条の規定は平成十五年四月一日から、附則第六十一条の二の規定は行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十四年法律第百五十二号）第十五条の規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この項において同じ。）の施行の日前に行われた診療、手当又は薬剤の支給に係るこの法律による改正前の国家公務員共済組合法の規定による療養費、家族療養費又は高額療養費の支給については、なお従前の例による。\n附則第四十七条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第六十一条第三項の規定は、出産の日が施行日以後である組合員について適用し、出産の日が施行日前である組合員の附則第四十七条の規定による改正前の同法の配偶者出産費については、なお従前の例による。\n前条の規定の施行の日前に任意継続組合員（国家公務員共済組合法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員をいう。以下この項において同じ。）の資格を取得した者のその任意継続組合員の資格の喪失については、前条の規定による改正後の同法第百二十六条の五第五項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第九条及び附則第八条から第十九条までの規定は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十条の規定\n健康保険法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年十月一日から施行する。\nただし、附則第十条から第二十六条までの規定は、同日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から第九条まで、附則第十一条から第十三条まで、附則第十五条、附則第十八条、附則第二十一条及び前条に定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年五月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第十一条第一項の規定により高年齢雇用継続基本給付金の支給についてなお従前の例によることとされた者及び同条第二項の規定により高年齢再就職給付金の支給についてなお従前の例によることとされた者に係る前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法附則第十二条の八の三の規定の適用については、なお従前の例による。\n施行日以後に安定した職業に就くことにより雇用保険の被保険者となった旧受給資格者に対する前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法附則第十二条の八の三の規定の適用については、同条第五項の規定により読み替えて準用する同条第一項第一号中「雇用保険法」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第三十一号）附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされた雇用保険法」とする。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。\nただし、附則第七条の規定は公布の日から、附則第八条の規定は同年三月三十一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第五条、第十二条、第十九条、第二十条の二、第二十三条の二、第二十五条、第三十条、第三十三条、第四十四条、第四十四条の三から第四十四条の五まで、第四十七条及び第五十三条並びに附則第四十一条から第四十六条まで、第四十八条及び第五十五条の規定\n平成十九年四月一日\n第六条、第十三条、第二十六条及び第三十四条並びに附則第四十九条及び第五十条の規定\n平成二十年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、社会保障制度に関する国会の審議を踏まえ、社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直しを行いつつ、これとの整合を図り、公的年金制度について必要な見直しを行うものとする。\n前項の公的年金制度についての見直しを行うに当たっては、公的年金制度の一元化を展望し、体系の在り方について検討を行うものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "この法律は、協定の効力発生の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第四十一条の規定\n国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日\n附則第四十二条の規定\n国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、協定の効力発生の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第三条の規定\n国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中国家公務員共済組合法附則第二十条の三の改正規定\n公布の日\n第二条、第七条、第十条、第十三条及び第十八条並びに附則第九条から第十五条まで、第二十八条から第三十六条まで、第三十八条から第七十六条の二まで、第七十九条及び第八十一条の規定\n平成十七年四月一日\n第三条、第十一条及び第十五条の規定\n平成十八年四月一日\n第四条の規定\n平成十八年七月一日\n第五条、第八条、第十二条、第十六条、第十九条及び第二十条並びに附則第十六条から第二十一条まで、第三十七条、第七十七条、第七十八条、第八十条、第八十二条及び第八十三条の規定\n平成十九年四月一日\n第六条並びに附則第二十二条及び第二十三条の規定\n平成二十年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「法」という。）第百二条の二に規定する財政調整拠出金については、国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会並びに地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第三条第一項に規定する地方公務員共済組合、同法第二十七条第一項に規定する全国市町村職員共済組合連合会及び同法第三十八条の二第一項に規定する地方公務員共済組合連合会の長期給付に係る財政状況等を勘案して検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "平成十六年九月以前の月分の法による年金である給付の額及び国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（以下「昭和六十年改正法」という。）附則第二条第六号に規定する旧共済法による年金の額については、なお従前の例による。\n第一条の規定による改正後の法第八十七条の七の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に給付事由が生じた法による障害一時金の額について適用し、施行日前に給付事由が生じた法による障害一時金の額については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "平成二十六年度までの各年度における法による年金である給付については、第一条の規定による改正後の法（第十七条の規定による改正後の国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（以下「平成十二年改正法」という。）の規定により読み替えられた第一条の規定による改正後の法を含む。）又は第九条の規定による改正後の昭和六十年改正法の規定（他の法令において引用し、準用し、又はその例による場合を含む。以下この項において「改正後の国共済法等の規定」という。）により算定した金額が、次項の規定により読み替えられた第一条の規定による改正前の法（第十七条の規定による改正前の平成十二年改正法の規定により読み替えられた第一条の規定による改正前の法を含む。）又は第九条の規定による改正前の昭和六十年改正法の規定（他の法令において引用し、準用し、又はその例による場合を含む。以下この項において「改正前の国共済法等の規定」という。）により算定した金額に満たないときは、改正前の国共済法等の規定はなおその効力を有するものとし、改正後の国共済法等の規定にかかわらず、当該金額を法による年金である給付の金額とする。\n前項の場合においては、次の表の第一欄に掲げる法律の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な読替えは、政令で定める。\n一　第一条の規定による改正前の法\n第七十八条第二項\n二十三万千四百円\n二十三万千四百円に〇・九八八（第七十二条の二第一項に規定する物価指数が平成十五年（この項の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の当該物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以後、〇・九八八（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率とする。以下同じ。）を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n　\n　\n七万七千百円\n七万七千百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n　\n第八十二条第一項後段\n六十万三千二百円\n六十万三千二百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n　\n第八十二条第三項第一号\n四百二十七万六千六百円\n四百二十七万六千六百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n　\n第八十二条第三項第二号\n二百六十四万千四百円\n二百六十四万千四百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n　\n第八十二条第三項第三号\n二百三十八万九千九百円\n二百三十八万九千九百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n　\n第八十三条第三項\n二十三万千四百円\n二十三万千四百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n　\n第八十九条第三項\n百六万九千百円\n百六万九千百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n　\n第九十条\n六十万三千二百円\n六十万三千二百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n　\n附則第十二条の四の二第二項第一号\n乗じて得た金額\n乗じて得た金額に〇・九八八を乗じて得た金額\n二　第九条の規定による改正前の昭和六十年改正法\n附則第十六条第一項第一号\n乗じて得た金額\n乗じて得た金額に〇・九八八（物価指数が平成十五年（この号の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以後、〇・九八八（この号の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率とする。以下同じ。）を乗じて得た金額\n　\n附則第十六条第四項\n乗じて得た金額\n乗じて得た金額に〇・九八八を乗じて得た金額\n　\n附則第十七条第二項第一号\n三万四千百円\n三万四千百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n　\n附則第十七条第二項第二号\n六万八千三百円\n六万八千三百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n　\n附則第十七条第二項第三号\n十万二千五百円\n十万二千五百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n　\n附則第十七条第二項第四号\n十三万六千六百円\n十三万六千六百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n　\n附則第十七条第二項第五号\n十七万七百円\n十七万七百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n三　第十七条の規定による改正前の平成十二年改正法附則第十一条第二項若しくは第三項又は第十二条第二項若しくは第三項の規定により読み替えられた第一条の規定による改正前の法\n第七十七条第一項\n乗じて得た金額\n乗じて得た金額に〇・九八八（第七十二条の二第一項に規定する物価指数が平成十五年（この項の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の当該物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以後、〇・九八八（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率とする。以下同じ。）を乗じて得た金額\n第七十七条第二項第一号及び第二号並びに第八十二条第一項第一号及び第二号\n乗じて得た金額\n乗じて得た金額に〇・九八八を乗じて得た金額\n　\n第八十二条第二項\n加えた金額）\n加えた金額）に〇・九八八を乗じて得た金額\n　\n第八十九条第一項第一号イ及びロ並びに第二号イ及びロ並びに第二項並びに附則第十二条の四の二第二項第二号並びに第三項第一号及び第二号\n乗じて得た金額\n乗じて得た金額に〇・九八八を乗じて得た金額", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "平成二十五年度及び平成二十六年度の各年度における前条の規定の適用については、同条第一項中「次項の規定」とあるのは「次条の規定により読み替えられた次項の規定」と、同条第二項の表第四欄中「〇・九八八（第七十二条の二第一項に規定する物価指数が平成十五年（この項の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の当該物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以後、〇・九八八（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率」とあるのは「〇・九七八（当該年度の改定率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）第一条の規定による改正後の国民年金法第二十七条に規定する改定率をいう。）の改定の基準となる率に〇・九九〇を乗じて得た率として政令で定める率が一を下回る場合においては、当該年度の四月以後、〇・九七八（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）に当該政令で定める率」と、「〇・九八八を」とあるのは「〇・九七八を」と、「〇・九八八（物価指数が平成十五年（この号の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以後、〇・九八八（この号の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率」とあるのは「〇・九七八（当該年度の改定率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）第一条の規定による改正後の国民年金法第二十七条に規定する改定率をいう。）の改定の基準となる率に〇・九九〇を乗じて得た率として政令で定める率が一を下回る場合においては、当該年度の四月以後、〇・九七八（この号の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）に当該政令で定める率」とする。", "article_number": "4_2", "article_title": "第四条の二" }, { "article_content": "平成二十六年度までの各年度における昭和六十年改正法附則第二条第六号に規定する旧共済法による年金については、第九条の規定による改正後の昭和六十年改正法の規定（他の法令において引用し、準用し、又はその例による場合を含む。以下この項において「改正後の昭和六十年改正法の規定」という。）により算定した金額が、次項の規定により読み替えられた第九条の規定による改正前の昭和六十年改正法又は平成十二年改正法第三条の規定による改正前の昭和六十年改正法の規定（他の法令において引用し、準用し、又はその例による場合を含む。以下この項において「改正前の昭和六十年改正法の規定」という。）により算定した金額に満たないときは、改正前の昭和六十年改正法の規定はなお効力を有するものとし、改正後の昭和六十年改正法の規定にかかわらず、当該金額を同号に規定する旧共済法による年金の金額とする。\n前項の場合においては、次の表の第一欄に掲げる法律の同表第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な読替えは、政令で定める。\n一　第九条の規定による改正前の昭和六十年改正法\n附則第三十五条第一項ただし書\n相当する金額\n相当する金額に〇・九八八（物価指数が平成十五年（この項の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以後、〇・九八八（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率とする。以下同じ。）を乗じて得た金額\n　\n附則第三十五条第一項第一号\n加えた金額）\n加えた金額）に〇・九八八を乗じて得た金額\n　\n附則第三十五条第一項第二号\n相当する金額\n相当する金額に〇・九八八を乗じて得た金額\n　\n附則第四十条第一項第一号\n七十五万四千三百二十円\n七十五万四千三百二十円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n　\n附則第四十条第一項第二号\n乗じて得た金額\n乗じて得た金額に〇・九八八を乗じて得た金額\n　\n附則第四十二条第一項本文\n相当する額を\n相当する額に〇・九八八を乗じて得た金額を\n　\n附則第四十二条第一項ただし書\n相当する金額\n相当する金額に〇・九八八を乗じて得た金額\n　\n附則第四十二条第一項第一号\n加えた金額）\n加えた金額）に〇・九八八を乗じて得た金額\n　\n附則第四十二条第一項第二号\n相当する金額\n相当する金額に〇・九八八を乗じて得た金額\n　\n附則第四十二条第二項第一号\n加算して得た金額\n加算して得た金額に〇・九八八を乗じて得た金額\n　\n附則第四十二条第二項第四号\n相当する金額\n相当する金額に〇・九八八を乗じて得た金額\n　\n附則第四十六条第一項第一号\n加えた金額（\n加えた金額に〇・九八八を乗じて得た金額（\n　\n　\n百分の〇・九五に相当する金額\n百分の〇・九五に相当する金額に〇・九八八を乗じて得た金額\n　\n附則第四十六条第三項\n相当する金額\n相当する金額に〇・九八八を乗じて得た金額\n　\n附則第四十六条第五項\n十五万四千二百円\n十五万四千二百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n　\n　\n二十六万九千九百円\n二十六万九千九百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n二　平成十二年改正法第三条の規定による改正前の昭和六十年改正法\n附則第三十五条第一項ただし書\n相当する金額\n相当する金額に〇・九八八（物価指数が平成十五年（この項の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以後、〇・九八八（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率とする。以下同じ。）を乗じて得た金額\n　\n附則第三十五条第一項第二号\n相当する金額\n相当する金額に〇・九八八を乗じて得た金額\n　\n附則第四十条第一項第二号\n乗じて得た金額\n乗じて得た金額に〇・九八八を乗じて得た金額\n　\n附則第四十二条第一項本文\n相当する額を\n相当する額に〇・九八八を乗じて得た金額を\n　\n附則第四十二条第一項ただし書及び第二号並びに第二項第一号及び第四号\n相当する金額\n相当する金額に〇・九八八を乗じて得た金額\n　\n附則第四十六条第一項第一号\n百分の二十に相当する金額\n百分の二十に相当する金額に〇・九八八を乗じて得た金額\n　\n　\n百分の一に相当する金額\n百分の一に相当する金額に〇・九八八を乗じて得た金額\n　\n附則第四十六条第三項\n相当する金額\n相当する金額に〇・九八八を乗じて得た金額", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "平成二十五年度及び平成二十六年度の各年度における前条の規定の適用については、同条第一項中「次項の規定」とあるのは「次条の規定により読み替えられた次項の規定」と、同条第二項の表第四欄中「〇・九八八（物価指数が平成十五年（この項の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以後、〇・九八八（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率」とあるのは「〇・九七八（当該年度の改定率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）第一条の規定による改正後の国民年金法第二十七条に規定する改定率をいう。）の改定の基準となる率に〇・九九〇を乗じて得た率として政令で定める率が一を下回る場合においては、当該年度の四月以後、〇・九七八（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）に当該政令で定める率」と、「〇・九八八を」とあるのは「〇・九七八を」とする。", "article_number": "5_2", "article_title": "第五条の二" }, { "article_content": "平成十七年度及び平成十八年度における第一条の規定による改正後の法第七十二条の三から第七十二条の六までの規定の適用については、法第七十二条の三第一項第三号に掲げる率を一とみなす。\n平成十九年度における第一条の規定による改正後の法第七十二条の三第一項第三号の規定の適用については、同号イ中「九月一日」とあるのは、「十月一日」とする。\n平成二十年度における第一条の規定による改正後の法第七十二条の三第一項第三号の規定の適用については、同号ロ中「九月一日」とあるのは、「十月一日」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法による年金である給付（政令で定めるものに限る。）その他政令で定める給付の受給権者（以下この条及び次条において「受給権者」という。）のうち、当該年度において第一号に掲げる指数が第二号に掲げる指数以下となる区分（第一条の規定による改正後の法別表第二各号に掲げる受給権者の区分をいう。以下この条及び次条において同じ。）に属するものに適用される再評価率（第一条の規定による改正後の法第七十二条の二に規定する再評価率をいう。以下この項及び次条第一項第一号において同じ。）又は従前額改定率（第十七条の規定による改正後の平成十二年改正法附則第十二条第二項の従前額改定率をいう。以下この項及び次条第一項第一号において同じ。）その他政令で定める率（以下この条及び次条において「再評価率等」という。）の改定又は設定については、平成二十六年度までの間は、第一条の規定による改正後の法第七十二条の五及び第七十二条の六の規定（第十七条の規定による改正後の平成十二年改正法附則第十二条第四項においてその例による場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）は、適用しない。\n第一条の規定による改正後の法第七十七条第一項及び第二項、第八十二条第一項及び第二項、第八十九条第一項及び第二項並びに附則第十二条の四の二第二項第二号及び第三項又は第十七条の規定による改正後の平成十二年改正法附則第十二条第二項の規定により算定した金額（第一条の規定による改正後の法第七十二条の五及び第七十二条の六の規定の適用がないものとして改定し、又は設定した再評価率又は従前額改定率を基礎として算定した金額とする。）の水準を表すものとして政令で定めるところにより計算した指数\n附則第四条の二の規定により読み替えられた附則第四条の規定によりなおその効力を有するものとされた第十七条の規定による改正前の平成十二年改正法の規定により読み替えられた第一条の規定による改正前の法の規定により算定した金額の水準を表すものとして政令で定めるところにより計算した指数\n受給権者のうち、当該年度において、前項第一号に掲げる指数が同項第二号に掲げる指数を上回り、かつ、第一条の規定による改正後の法第七十二条の五第四項第一号に規定する調整率（以下この項及び次条第二項において「調整率」という。）が前項第一号に掲げる指数に対する同項第二号に掲げる指数の比率を下回る区分に属するものに適用される再評価率等の改定又は設定に対する法第七十二条の五及び第七十二条の六の規定の適用については、当該比率を調整率とみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "平成二十七年度において、受給権者のうち、第一号に掲げる指数が第二号に掲げる指数以下となる区分に属するものに適用される再評価率等の改定又は設定については、第一条の規定による改正後の法第七十二条の五及び第七十二条の六の規定は、適用しない。\n平成二十七年度における第一条の規定による改正後の法第七十七条第一項及び第二項、第八十二条第一項及び第二項、第八十九条第一項及び第二項並びに附則第十二条の四の二第二項第二号及び第三項又は第十七条の規定による改正後の平成十二年改正法附則第十二条第二項の規定により算定した金額（第一条の規定による改正後の法第七十二条の五及び第七十二条の六の規定の適用がないものとして改定し、又は設定した再評価率又は従前額改定率を基礎として算定した金額とする。）の水準を表すものとして政令で定めるところにより計算した指数\n平成二十六年度における附則第四条の二の規定により読み替えられた附則第四条の規定によりなおその効力を有するものとされた第十七条の規定による改正前の平成十二年改正法の規定により読み替えられた第一条の規定による改正前の法の規定により算定した金額の水準を表すものとして政令で定めるところにより計算した指数\n受給権者のうち、平成二十七年度において、前項第一号に掲げる指数が同項第二号に掲げる指数を上回り、かつ、調整率が同項第一号に掲げる指数に対する同項第二号に掲げる指数の比率を下回る区分に属するものに適用される再評価率等の改定又は設定に対する法第七十二条の五及び第七十二条の六の規定の適用については、当該比率を調整率とみなす。", "article_number": "7_2", "article_title": "第七条の二" }, { "article_content": "平成十六年度における第一条の規定による改正後の法第九十九条第三項第二号の規定の適用については、同号中「二分の一」とあるのは、「三分の一」とする。\n国、独立行政法人造幣局、独立行政法人国立印刷局若しくは独立行政法人国立病院機構又は日本郵政公社は、平成十六年度における国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第九十四条の二第二項の規定により納付する基礎年金拠出金の一部に充てるため、前項の規定により読み替えられた第一条の規定による改正後の法第九十九条第三項第二号に定める額のほか、国にあっては五億五千七百二万千円を、独立行政法人造幣局にあっては八十八万九千円を、独立行政法人国立印刷局にあっては三百九十三万円を、独立行政法人国立病院機構にあっては三千六十七万七千円を、日本郵政公社にあっては一億八千七百七十四万七千円を、それぞれ負担する。\n平成十七年度における第一条の規定による改正後の法第九十九条第三項第二号の規定の適用については、同号中「の二分の一に相当する額」とあるのは、「に、三分の一に千分の十一を加えた率を乗じて得た額」とする。\n国、独立行政法人造幣局、独立行政法人国立印刷局若しくは独立行政法人国立病院機構又は日本郵政公社は、平成十七年度における国民年金法第九十四条の二第二項の規定により納付する基礎年金拠出金の一部に充てるため、前項の規定により読み替えられた第一条の規定による改正後の法第九十九条第三項第二号に定める額のほか、国にあっては二十一億八千四百三十八万二千円を、独立行政法人造幣局にあっては三百四十一万四千円を、独立行政法人国立印刷局にあっては千五百七万四千円を、独立行政法人国立病院機構にあっては一億千七百二十五万二千円を、日本郵政公社にあっては七億八百五十四万二千円を、それぞれ負担する。\n平成十八年度における第一条の規定による改正後の法第九十九条第三項第二号の規定の適用については、同号中「の二分の一に相当する額」とあるのは、「に、三分の一に千分の二十五を加えた率を乗じて得た額」とする。\n平成十九年度から特定年度（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第十三条第七項に規定する特定年度をいう。附則第八条の三において同じ。）の前年度までの各年度における法第九十九条第三項第二号（法附則第二十条の三第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。附則第八条の三において同じ。）の規定の適用については、同号中「の二分の一に相当する額」とあるのは、「に、三分の一に千分の三十二を加えた率を乗じて得た額」とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "国又は独立行政法人造幣局、独立行政法人国立印刷局、独立行政法人国立病院機構若しくは独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構は、平成二十一年度から平成二十五年度までの各年度において国民年金法第九十四条の二第二項の規定により納付される基礎年金拠出金の一部に充てるため、当該各年度について、前条第六項の規定により読み替えられた法第九十九条第三項第二号（法附則第二十条の三第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）に定める額のほか、政令で定めるところにより、法第九十九条第三項第二号に定める額と前条第六項の規定により読み替えられた法第九十九条第三項第二号に定める額との差額に相当する額を負担する。\nこの場合において、当該額のうち国の負担に係るものについては、平成二十一年度にあっては財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律（平成二十一年法律第十七号）第三条第一項の規定により、平成二十二年度にあっては平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成二十二年法律第七号）第三条第一項の規定により、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から一般会計に繰り入れられる繰入金を活用して、確保するものとし、平成二十三年度にあっては東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第六十九条第二項の規定により適用する同条第一項の規定により発行する公債の発行による収入金を活用して、確保するものとし、平成二十四年度及び平成二十五年度にあっては財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律（平成二十四年法律第百一号）第四条第一項の規定により発行する公債の発行による収入金を活用して、確保するものとする。", "article_number": "8_2", "article_title": "第八条の二" }, { "article_content": "特定年度以後の各年度において、法第九十九条第四項第二号の規定により負担する費用のうち前条前段の規定の例により算定した額に相当する費用（国の負担に係るものに限る。）の財源については、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）の施行により増加する消費税の収入を活用して、確保するものとする。", "article_number": "8_3", "article_title": "第八条の三" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の法第四十二条の規定は、平成十七年四月一日以後に終了した同条第九項に規定する育児休業等について適用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の法第六十八条の二第二項の規定は、平成十七年四月一日以後に開始された同条第一項に規定する育児休業等に係る育児休業手当金の額の算定について適用し、同日前に開始された当該育児休業等に係る育児休業手当金の額の算定については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の法第六十八条の三第三項の規定は、平成十七年四月一日以後に開始された同条第一項に規定する介護休業に係る介護休業手当金の額の算定について適用し、同日前に開始された当該介護休業に係る介護休業手当金の額の算定については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の法第七十三条の二の規定は、平成十七年四月以後の標準報酬の月額について適用する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "平成十七年四月一日前に第二条の規定による改正前の法第百条の二の規定に基づく申出をした者については、なお従前の例による。\n平成十七年四月一日前に第二条の規定による改正後の法第四十二条第九項に規定する育児休業等を開始した者（同日前に第二条の規定による改正前の法第百条の二の規定に基づく申出をした者を除く。）については、その育児休業等を開始した日を平成十七年四月一日とみなして、第二条の規定による改正後の法第百条の二の規定を適用する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の法附則第十二条の四の二第二項第一号（法附則第十二条の四の三第一項及び第三項、第十二条の七の二第二項並びに第十二条の七の三第二項及び第四項においてその例による場合を含む。）の規定並びに第二条の規定による改正後の法附則第十三条第一項及び第七条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法別表において読み替えられた同号の規定の適用については、当分の間、同号中「四百八十月」とあるのは、「四百八十月（当該退職共済年金の受給権者が昭和四年四月一日以前に生まれた者にあつては四百二十月、昭和四年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者にあつては四百三十二月、昭和九年四月二日から昭和十九年四月一日までの間に生まれた者にあつては四百四十四月、昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者にあつては四百五十六月、昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者にあつては四百六十八月）」とする。\n第十条の規定による改正後の昭和六十年改正法附則第十六条第一項第一号及び第十九条第三項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「四百八十月」とあるのは、「四百八十月（当該退職共済年金の受給権者が昭和四年四月一日以前に生まれた者にあつては四百二十月、昭和四年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者にあつては四百三十二月、昭和九年四月二日から昭和十九年四月一日までの間に生まれた者にあつては四百四十四月、昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者にあつては四百五十六月、昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者にあつては四百六十八月）」とする。\n第七条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第十一条第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「四十年」とあるのは、「四十年（当該退職共済年金の受給権者が昭和四年四月一日以前に生まれた者にあつては三十五年、昭和四年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者にあつては三十六年、昭和九年四月二日から昭和十九年四月一日までの間に生まれた者にあつては三十七年、昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者にあつては三十八年、昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者にあつては三十九年）」とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "平成十七年四月前の組合員期間のみに係る法による脱退一時金の額については、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "第五条の規定による改正後の法第七十八条の二の規定は、平成十九年四月一日前において法第七十六条の規定による退職共済年金の受給権を有する者については、適用しない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "第五条の規定による改正後の法第八十条若しくは第八十七条の二又は昭和六十年改正法附則第四十五条の規定は、法による退職共済年金若しくは障害共済年金又は昭和六十年改正法附則第二条第五号に規定する退職年金、減額退職年金、通算退職年金若しくは障害年金のいずれかの受給権者（昭和十二年四月一日以前に生まれた者に限る。）である厚生年金保険の被保険者等（第五条の規定による改正後の法第八十条第一項に規定する厚生年金保険の被保険者等をいう。以下この条において同じ。）が、同項に規定する七十歳以上の使用される者又は特定教職員等であって、他の厚生年金保険の被保険者等に該当しない者である場合には、適用しない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "平成十九年四月一日前に給付事由の生じた法による遺族共済年金（その受給権者が昭和十七年四月一日以前に生まれたものに限る。）の額の算定及び支給の停止については、なお従前の例による。\n平成十九年四月一日前において昭和六十年改正法附則第二条第六号に規定する旧共済法による年金（退職を給付事由とするものに限る。）その他これに相当するものとして政令で定めるものの受給権を有する者が平成十九年四月一日以後に法による遺族共済年金の受給権を取得した場合にあっては、当該遺族共済年金の額の算定及び支給の停止については、なお従前の例による。\n第五条の規定による改正後の法第九十三条の二第一項第五号の規定は、平成十九年四月一日以後に給付事由の生じた法による遺族共済年金について適用する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "第五条の規定による改正後の法第九十三条の五第一項の規定は、平成十九年四月一日前に離婚等（同項に規定する離婚等をいう。）をした場合（財務省令で定める場合を除く。）については、適用しない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "第五条の規定による改正後の法第九十三条の五第一項に規定する当事者又はその一方は、附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日前においても、法第九十三条の七第一項の規定による請求をすることができる。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "第五条の規定による改正後の法第九十三条の九第一項及び第二項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額が改定され、又は決定された者について国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八条第二項第二号、第十二条第一項第二号及び第四号並びに第十四条第一項第一号の規定を適用する場合においては、同法附則第八条第二項第二号中「含む。」とあるのは「含み、国家公務員共済組合法第九十三条の九第三項の規定により組合員期間であつたものとみなされた期間（以下「離婚時みなし組合員期間」という。）を除く。」と、同法附則第十二条第一項第二号及び第四号中「含む。」とあるのは「含み、附則第八条第二項第二号に掲げる期間にあつては、離婚時みなし組合員期間を除く。」と、同法附則第十四条第一項第一号中「含む。）の月数」とあるのは「含み、附則第八条第二項第二号に掲げる期間にあつては、離婚時みなし組合員期間を除く。）の月数」と読み替えるものとするほか、法による長期給付の額の算定その他政令で定める規定の適用に関し必要な読替えは、政令で定める。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "第六条の規定による改正後の法第九十三条の十三第一項の規定の適用については、平成二十年四月一日前の期間については、同項に規定する特定期間に算入しない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "第六条の規定による改正後の法第九十三条の十三第二項及び第三項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額が改定され、及び決定された者について国民年金法等の一部を改正する法律附則第十四条第一項第一号の規定を適用する場合においては、同号中「含む。）の月数」とあるのは、「含み、附則第八条第二項第二号に掲げる期間にあつては、国家公務員共済組合法第九十三条の十三第四項の規定により組合員期間であつたものとみなされた期間を除く。）の月数」と読み替えるものとするほか、法による長期給付の額の算定その他政令で定める規定の適用に関し必要な読替えは、政令で定める。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "平成十七年度における第十七条の規定による改正後の平成十二年改正法附則別表の備考の規定の適用については、同備考中「当該年度の前年度に属する月に係る率」とあるのは、「〇・九二六」と読み替えるものとする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "平成二十六年度までの各年度における存続組合（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下この項において「平成八年改正法」という。）附則第三十二条第二項に規定する存続組合をいう。）が支給する平成八年改正法附則第三十三条第一項に規定する特例年金給付（以下この項において「特例年金給付」という。）について、第一条の規定による改正後の法又は第九条の規定による改正後の昭和六十年改正法の規定（他の法令において引用し、準用し、又はその例による場合を含む。以下この項において「改正後の国共済法等の規定」という。）により算定した金額が、次項の規定により読み替えられた第一条の規定による改正前の法又は第九条の規定による改正前の昭和六十年改正法の規定（他の法令において引用し、準用し、又はその例による場合を含む。以下この項において「改正前の国共済法等の規定」という。）により算定した金額に満たないときは、改正前の国共済法等の規定はなおその効力を有するものとし、改正後の国共済法等の規定にかかわらず、当該金額を特例年金給付の金額とする。\n前項の場合においては、次の表の第一欄に掲げる法律の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な読替えは、政令で定める。\n一　第一条の規定による改正前の法\n第七十七条第一項\n乗じて得た金額\n乗じて得た金額に〇・九八八（第七十二条の二第一項に規定する物価指数が平成十五年（この項の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の当該物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以後、〇・九八八（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率とする。以下同じ。）を乗じて得た金額\n　\n第七十七条第二項第一号及び第二号\n乗じて得た金額\n乗じて得た金額に〇・九八八を乗じて得た金額\n　\n第七十八条第二項\n二十三万千四百円\n二十三万千四百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n　\n　\n七万七千百円\n七万七千百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n　\n第八十二条第一項後段\n六十万三千二百円\n六十万三千二百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n　\n第八十二条第一項第一号及び第二号\n乗じて得た金額\n乗じて得た金額に〇・九八八を乗じて得た金額\n　\n第八十二条第二項\n加えた金額）\n加えた金額）に〇・九八八を乗じて得た金額\n　\n第八十二条第三項第一号\n四百二十七万六千六百円\n四百二十七万六千六百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n　\n第八十二条第三項第二号\n二百六十四万千四百円\n二百六十四万千四百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n　\n第八十二条第三項第三号\n二百三十八万九千九百円\n二百三十八万九千九百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n　\n第八十三条第三項\n二十三万千四百円\n二十三万千四百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n　\n第八十九条第一項第一号イ及びロ並びに第二号イ及びロ並びに第二項\n乗じて得た金額\n乗じて得た金額に〇・九八八を乗じて得た金額\n　\n第八十九条第三項\n百六万九千百円\n百六万九千百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n　\n第九十条\n六十万三千二百円\n六十万三千二百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n　\n附則第十二条の四の二第二項第一号及び第二号並びに第三項第一号及び第二号\n乗じて得た金額\n乗じて得た金額に〇・九八八を乗じて得た金額\n二　第九条の規定による改正前の昭和六十年改正法\n附則第十六条第一項第一号\n乗じて得た金額\n乗じて得た金額に〇・九八八（物価指数が平成十五年（この号の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以後、〇・九八八（この号の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率とする。以下同じ。）を乗じて得た金額\n　\n附則第十六条第四項\n乗じて得た金額\n乗じて得た金額に〇・九八八を乗じて得た金額\n　\n附則第十七条第二項第一号\n三万四千百円\n三万四千百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n　\n附則第十七条第二項第二号\n六万八千三百円\n六万八千三百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n　\n附則第十七条第二項第三号\n十万二千五百円\n十万二千五百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n　\n附則第十七条第二項第四号\n十三万六千六百円\n十三万六千六百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）\n　\n附則第十七条第二項第五号\n十七万七百円\n十七万七百円に〇・九八八を乗じて得た金額（その金額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。）", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "平成二十五年度及び平成二十六年度の各年度における前条の規定の適用については、同条第一項中「次項の規定」とあるのは「次条の規定により読み替えられた次項の規定」と、同条第二項の表第四欄中「〇・九八八（第七十二条の二第一項に規定する物価指数が平成十五年（この項の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の当該物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以後、〇・九八八（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率」とあるのは「〇・九七八（当該年度の改定率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）第一条の規定による改正後の国民年金法第二十七条に規定する改定率をいう。）の改定の基準となる率に〇・九九〇を乗じて得た率として政令で定める率が一を下回る場合においては、当該年度の四月以後、〇・九七八（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）に当該政令で定める率」と、「〇・九八八を」とあるのは「〇・九七八を」と、「〇・九八八（物価指数が平成十五年（この号の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至つた場合においては、その翌年の四月以後、〇・九八八（この号の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率」とあるのは「〇・九七八（当該年度の改定率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）第一条の規定による改正後の国民年金法第二十七条に規定する改定率をいう。）の改定の基準となる率に〇・九九〇を乗じて得た率として政令で定める率が一を下回る場合においては、当該年度の四月以後、〇・九七八（この号の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）に当該政令で定める率」とする。", "article_number": "25_2", "article_title": "第二十五条の二" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第四条、第七条、第十一条、第十五条及び第十六条並びに附則第十四条から第十八条まで、第二十条、第二十八条から第四十五条まで、第四十九条及び第五十条の規定\n平成十九年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十七条の規定\nこの法律の公布の日又は国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、協定の効力発生の日から施行する。\nただし、附則第四十条から第四十四条までの規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、協定の効力発生の日から施行する。\nただし、附則第四十条から第四十四条までの規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条、第五条、第八条、第十一条、第十三条及び第十五条並びに附則第四条、第十五条、第二十二条、第二十三条第二項、第三十二条、第三十九条及び第五十六条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第九条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "附則第三条から第二十七条まで、第三十六条及び第三十七条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。\nただし、第六十二条中租税特別措置法第八十四条の五の見出しの改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第百二十四条中証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律附則第一条第二号の改正規定及び同法附則第八十五条を同法附則第八十六条とし、同法附則第八十二条から第八十四条までを一条ずつ繰り下げ、同法附則第八十一条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三十条、第三十一条、第三十四条、第六十条第十二項、第六十六条第一項、第六十七条及び第九十三条第二項の規定は、郵政民営化法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "日本郵政公社共済組合（第六十六条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（以下「旧国共済法」という。）第三条第一項の規定により旧公社に属する職員（旧国共済法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。）をもって組織された国家公務員共済組合をいう。以下この条及び次条において同じ。）は、施行日において、日本郵政共済組合（新国共済法附則第二十条の四第一項に規定する日本郵政共済組合をいう。以下この条及び次条において同じ。）となり、同一性をもって存続するものとする。\n日本郵政公社共済組合の代表者は、施行日前に、旧国共済法第九条に規定する運営審議会の議を経て、旧国共済法第六条及び第十一条の規定により、施行日以後に係る日本郵政共済組合となるために必要な定款及び運営規則の変更をし、当該定款につき財務大臣の認可を受け、及び当該運営規則につき財務大臣に協議するものとする。", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "施行日の前日において日本郵政公社共済組合の組合員であった者であって、施行日において日本郵政共済組合の組合員となった者のうち旧国共済法第六十八条の二又は第六十八条の三の規定による育児休業手当金又は介護休業手当金の給付事由の生じた日が施行日前であるものに係るこれらの給付の支給については、新国共済法附則第二十条の三第四項及び第二十条の七第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n施行日の前日において日本郵政公社共済組合の組合員であった者であって、施行日において日本郵政共済組合の組合員となった者のうち雇用保険法の規定による育児休業給付又は介護休業給付を支給すべき事由が生じた日が施行日から同法の規定によるこれらの給付の受給資格を取得するまでの間にあるものに係る新国共済法附則第二十条の三第四項及び第二十条の七第一項の規定の適用については、これらの規定中「第六十八条の二、第六十八条の三及び附則第十四条の四」とあるのは、「附則第十四条の四」とする。\n施行日の前日において旧国共済法附則第十四条の四第一項の規定により日本郵政公社共済組合が行っている同項第一号に掲げる事業（同日において同号に規定する資金の貸付けを受けている者に係るものに限る。）については、当分の間、国家公務員共済組合法附則第二十条の二第四項及び第二十条の六第一項の規定にかかわらず、日本郵政共済組合が従前の例により行うものとする。", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為、この法律の施行後附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便為替法第三十八条の八（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替法第七十条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第二十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便振替預り金寄附委託法第八条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第三十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十条（第二号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為、この法律の施行後附則第四十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧公社法第七十一条及び第七十二条（第十五号に係る部分に限る。）の規定の失効前にした行為並びに附則第二条第二項の規定の適用がある場合における郵政民営化法第百四条に規定する郵便貯金銀行に係る特定日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十八年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第十条並びに附則第四条、第三十三条から第三十六条まで、第五十二条第一項及び第二項、第百五条、第百二十四条並びに第百三十一条から第百三十三条までの規定\n公布の日\n略\n第二条、第十二条及び第十八条並びに附則第七条から第十一条まで、第四十八条から第五十一条まで、第五十四条、第五十六条、第六十二条、第六十三条、第六十五条、第七十一条、第七十二条、第七十四条及び第八十六条の規定\n平成十九年四月一日\n第三条、第七条、第十三条、第十六条、第十九条及び第二十四条並びに附則第二条第二項、第三十七条から第三十九条まで、第四十一条、第四十二条、第四十四条、第五十七条、第六十六条、第七十五条、第七十六条、第七十八条、第七十九条、第八十一条、第八十四条、第八十五条、第八十七条、第八十九条、第九十三条から第九十五条まで、第九十七条から第百条まで、第百三条、第百九条、第百十四条、第百十七条、第百二十条、第百二十三条、第百二十六条、第百二十八条及び第百三十条の規定\n平成二十年四月一日\n略\n第五条、第九条、第十四条、第二十条及び第二十六条並びに附則第五十三条、第五十八条、第六十七条、第九十条、第九十一条、第九十六条、第百十一条、第百十一条の二及び第百三十条の二の規定\n平成二十四年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第五十五条又は第五十七条の規定の施行の日前に行われた診療、手当若しくは薬剤の支給又は訪問看護に係るこれらの条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の規定による短期給付については、なお従前の例による。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "附則第五十五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第六十一条の規定は、出産の日が施行日以後である組合員及び組合員であった者について適用し、出産の日が施行日前である組合員及び組合員であった者の附則第五十五条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の出産費及び家族出産費の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "附則第五十五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第六十三条の規定は、死亡の日が施行日以後である組合員及び組合員であった者について適用し、死亡の日が施行日前である組合員及び組合員であった者の附則第五十五条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の埋葬料及び家族埋葬料の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "附則第五十六条の規定の施行の日の前日において傷病手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者（支給事由が生じた際に任意継続組合員であった者を除く。次項において同じ。）に係る同条の規定の施行の日前までの傷病手当金の額については、なお従前の例による。\n附則第五十六条の規定の施行の日の前日において傷病手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者（支給事由が生じた後に任意継続組合員となった者に限る。）に係る傷病手当金の支給については、同条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第六十六条第一項の規定にかかわらず、これらの者を同項に規定する組合員とみなして同条の規定を適用する。\n附則第五十六条の規定の施行の日の前日において傷病手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者（支給事由が生じた際に任意継続組合員であった者に限る。）に係る傷病手当金の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "附則第五十六条の規定の施行の日の前日において出産手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者（支給事由が生じた際に任意継続組合員であった者及び同条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第六十七条第二項の規定による出産手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者を除く。次項において同じ。）に係る附則第五十六条の規定の施行の日前までの出産手当金の額については、なお従前の例による。\n附則第五十六条の規定の施行の日の前日において出産手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者（支給事由が生じた後に任意継続組合員となった者に限る。）に係る出産手当金の支給については、同条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第六十七条第一項の規定にかかわらず、これらの者を同項に規定する組合員とみなして同条の規定を適用する。\n附則第五十六条の規定の施行の日の前日において出産手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者（支給事由が生じた際に任意継続組合員であった者及び同条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第六十七条第二項の規定による出産手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者に限る。）に係る出産手当金の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "第二十六条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の介護保険法（以下この条において「旧介護保険法」という。）第四十八条第一項第三号の指定を受けている旧介護保険法第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設については、第五条の規定による改正前の健康保険法の規定、第九条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律の規定、第十四条の規定による改正前の国民健康保険法の規定、第二十条の規定による改正前の船員保険法の規定、旧介護保険法の規定、附則第五十八条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の規定、附則第六十七条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の規定、附則第九十条の規定による改正前の船員職業安定法の規定、附則第九十一条の規定による改正前の生活保護法の規定、附則第九十六条の規定による改正前の船員の雇用の促進に関する特別措置法の規定、附則第百十一条の規定による改正前の高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の規定及び附則第百十一条の二の規定による改正前の道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は、令和六年三月三十一日までの間、なおその効力を有する。\n前項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧介護保険法第四十八条第一項第三号の規定により令和六年三月三十一日までに行われた指定介護療養施設サービスに係る保険給付については、同日後も、なお従前の例による。\n第二十六条の規定の施行の日前にされた旧介護保険法第百七条第一項の指定の申請であって、第二十六条の規定の施行の際、指定をするかどうかの処分がなされていないものについての当該処分については、なお従前の例による。\nこの場合において、同条の規定の施行の日以後に旧介護保険法第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設について旧介護保険法第四十八条第一項第三号の指定があったときは、第一項の介護療養型医療施設とみなして、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定を適用する。", "article_number": "130_2", "article_title": "第百三十条の二" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前にした行為、この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為並びにこの法律の施行後前条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する法律の規定の失効前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく命令に別段の定めがあるものを除き、これを、改正後のそれぞれの法律中の相当の規定により手続がされていないものとみなして、改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "132", "article_title": "第百三十二条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "133", "article_title": "第百三十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第三十二条第二項の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（次項において「旧国共済法」という。）第三条第二項の規定により同項第一号に掲げる職員をもって組織された国家公務員共済組合（次項において「防衛庁共済組合」という。）は、この法律の施行の日において、前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第三条第一項の規定により防衛省に属する職員及びその所管する特定独立行政法人の職員をもって組織する国家公務員共済組合（次項において「防衛省共済組合」という。）となり、同一性をもって存続するものとする。\n防衛庁共済組合の代表者は、この法律の施行の日前に、旧国共済法第九条に規定する運営審議会の議を経て、旧国共済法第六条及び第十一条の規定により、この法律の施行の日以後に係る防衛省共済組合となるために必要な定款及び運営規則の変更をし、当該定款につき財務大臣の認可を受け、及び当該運営規則につき財務大臣に協議するものとする。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中雇用保険法の目次の改正規定、同法第六条、第十三条、第十四条、第十七条第一項及び第二項、第三十五条、第三十七条第一項、第三十七条の二第二項、第三十七条の三第一項、第三十七条の五、第三十八条第三項、第三十九条、第四十条第一項、第五十六条第二項、第六十一条の四、第六十一条の七第二項、第七十二条第一項、附則第三条並びに附則第七条の改正規定並びに同法附則に三条を加える改正規定（同法附則第十条を加える部分を除く。）並びに第三条中船員保険法第三十三条ノ三、第三十三条ノ十第三項、第三十三条ノ十二第三項、第三十三条ノ十六ノ二第一項、第三十三条ノ十六ノ四第一項第一号及び第三十四条の改正規定、同法第三十六条に一項を加える改正規定、同法第五十九条第五項第一号の改正規定（「第三十三条ノ三第二項各号」を「第三十三条ノ三第三項各号」に改める部分に限る。）、同項第二号の改正規定、同法第六十条第一項第一号の改正規定（「第三十三条ノ三第二項各号」を「第三十三条ノ三第三項各号」に改める部分に限る。）、同項第二号の改正規定、同項第三号の改正規定（「第三十三条ノ三第二項各号」を「第三十三条ノ三第三項各号」に改める部分に限る。）、同項第四号の改正規定、同法附則第二十三項の改正規定並びに同法附則第二十四項の次に六項を加える改正規定（同法附則第二十五項から第二十八項までを加える部分を除く。）並びに附則第三条から第五条まで、第十条、第十一条、第十三条、第十四条、第十六条、第十七条、第六十一条、第六十三条、第六十六条及び第六十九条の規定、附則第七十条中国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）附則第十一条の次に一条を加える改正規定並びに同法附則第十二条の八の二第一項及び第五項の改正規定、附則第七十四条及び第七十五条の規定、附則第七十六条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）附則第十七条の次に一条を加える改正規定並びに同法附則第二十六条の二第一項及び第四項の改正規定、附則第九十五条の規定並びに附則第百二十七条中郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）附則第八十七条第一項の改正規定\n平成十九年十月一日\n略\n第二条、第四条、第六条及び第八条並びに附則第二十七条、第二十八条、第二十九条第一項及び第二項、第三十条から第五十条まで、第五十四条から第六十条まで、第六十二条、第六十四条、第六十五条、第六十七条、第六十八条、第七十一条から第七十三条まで、第七十七条から第八十条まで、第八十二条、第八十四条、第八十五条、第九十条、第九十四条、第九十六条から第百条まで、第百三条、第百十五条から第百十八条まで、第百二十条、第百二十一条、第百二十三条から第百二十五条まで、第百二十八条、第百三十条から第百三十四条まで、第百三十七条、第百三十九条及び第百三十九条の二の規定\n日本年金機構法の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "国家公務員共済組合法附則第十二条の八の二第一項から第三項までの規定は、同法附則第十二条の三、第十二条の六の二又は第十二条の八の規定による退職共済年金の受給権者（附則第四十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法の規定による求職者等給付のうち平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ三の規定により平成二十二年改正前船員保険法の規定による失業保険金の支給を受けることができる者に限る。）が平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ四第一項の規定による求職の申込みをした場合について準用する。\nこの場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。\n前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法附則第十二条の八の二第四項及び第五項の規定は、附則第四十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法の規定による求職者等給付のうち平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ三の規定により平成二十二年改正前船員保険法の規定による失業保険金の支給を受けることができる者であって平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ四第一項の規定による求職の申込みをしたもの（前項において準用する国家公務員共済組合法附則第十二条の八の二第一項各号のいずれにも該当するに至っていない者に限る。）が国家公務員共済組合法附則第十二条の三、第十二条の六の二又は第十二条の八の規定による退職共済年金を受ける権利を取得した場合について準用する。\nこの場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この項において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "141", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "143", "article_title": "第百四十三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年十二月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条、第四条及び第五条の規定並びに次条、附則第八条、第十一条（附則第八条の準用に係る部分に限る。）、第二十条から第二十二条まで、第二十四条、第二十五条、第二十七条から第二十九条まで、第三十三条から第三十五条まで及び第三十六条（国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第十六条及び第二十四条第一項中「附則第七項」を「附則第六項」に改める改正規定に限る。）の規定並びに附則第四十条中内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）目次の改正規定及び同法第六十七条を削り、同法第六十八条を同法第六十七条とする改正規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日までの間において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三条から第六条まで、第八条、第九条、第十二条第三項及び第四項、第二十九条並びに第三十六条の規定、附則第六十三条中健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第十八条第一項の改正規定、附則第六十四条中特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第二十三条第一項、第六十七条第一項及び第百九十一条の改正規定並びに附則第六十六条及び第七十五条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（以下「改正前国共済法」という。）第三条第二項第二号ロの規定により設けられた組合（以下「旧組合」という。）は、施行日に解散するものとし、その一切の権利及び義務（附則第三十七条の規定により同条に規定する新設健保組合が承継することとされるものを除く。）は、前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後国共済法」という。）第三条第一項の規定により厚生労働省に属する職員をもって組織された組合（第三項及び次条において「厚生労働省共済組合」という。）が承継する。\n旧組合の解散の日の前日を含む事業年度は、その日に終わるものとする。\n旧組合の解散の日の前日を含む事業年度に係る決算並びに貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例によることとし、厚生労働省共済組合が行うものとする。\nこの場合において、当該決算の完結の期限は、施行日から起算して二月を経過する日とする。\n施行日前に改正前国共済法又はこれに基づく命令の規定によりした処分、手続その他の行為は、別段の定めがあるもののほか、改正後国共済法又はこれに基づく命令の規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "施行日の前日に旧組合の組合員であった者（施行日に厚生労働省共済組合の組合員の資格を取得した者に限る。以下この条において「更新組合員」という。）は厚生労働省共済組合の組合員であった者と、旧組合の組合員であった期間（次に掲げる期間を除く。）は厚生労働省共済組合の組合員であった期間とみなす。\n改正前国共済法附則第十三条の十の規定による脱退一時金の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の額の算定の基礎となった期間\n国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。第四号において「昭和六十年国共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第八十条第一項の規定による脱退一時金（他の法令の規定により当該脱退一時金とみなされたものを含む。）の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の額の算定の基礎となった期間\n国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第八十二号）附則第二条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）第六十一条の三第一項の規定による脱退一時金の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の額の算定の基礎となった期間\n昭和六十年国共済改正法附則第六十一条の規定による脱退一時金の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の額の算定の基礎となった期間\n旧組合が施行日前に改正前国共済法第四十二条第二項、第五項、第七項又は第九項及び第四十二条の二第一項の規定により決定し、又は改定した施行日の前日における更新組合員の改正前国共済法第四十二条第一項及び第四十二条の二第一項に規定する標準報酬及び標準期末手当等の額は、施行日以後は、当該更新組合員の属する厚生労働省共済組合が改正後国共済法第四十二条第二項、第五項、第七項又は第九項及び第四十二条の二第一項の規定により決定し、又は改定した改正後国共済法第四十二条第一項及び第四十二条の二第一項に規定する標準報酬及び標準期末手当等の額とみなす。\n施行日前に改正前国共済法第五十三条第一項（第二号を除く。）の規定により更新組合員が旧組合に届け出なければならない事項についてその届出がされていない場合には、施行日以後は、同項の規定により当該更新組合員が厚生労働省共済組合に届け出なければならない事項についてその届出がされていないものとみなして、同条の規定を適用する。\n施行日前に改正前国共済法第七十三条の二第一項又は第百条の二の規定により更新組合員が旧組合にした申出は、これらの規定により厚生労働省共済組合にした申出とみなして、これらの規定を適用する。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "機構は、施行日において健康保険組合を設けるものとする。\n厚生労働大臣は、附則第五条第一項の規定により命じた設立委員に、前項の健康保険組合の設立に関する事務を処理させる。\n設立委員は、施行日の前日までに、健康保険組合の規約その他政令で定める事項につき、厚生労働大臣の認可を受けるものとする。\n前項の認可があったときは、健康保険組合は施行日に設立の認可を受けたものとみなし、施行日に成立する。\n前三項に規定するもののほか、第一項の健康保険組合の設立に関して必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "この法律の施行の際旧組合が有している改正前国共済法による短期給付の事業（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第三十六条第一項に規定する前期高齢者納付金等、同法第百十八条第一項に規定する後期高齢者支援金等及び同法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等、国民健康保険法附則第十条第一項に規定する拠出金並びに介護保険法第百五十条第一項に規定する納付金の納付に関する業務を含む。）及び改正前国共済法第九十八条第一項第一号から第二号までに掲げる事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）に係る一切の権利及び義務は、前条第一項の規定により設立された健康保険組合（以下「新設健保組合」という。）が承継する。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "施行日前に退職し、改正前国共済法第百二十六条の五第一項の規定による申出を旧組合にすることができた者であって、施行日前に当該申出をしていないものが、その退職の日から起算して二十日を経過する日（正当な理由があると新設健保組合が認めた場合には、その認めた日）までの間に当該申出を新設健保組合に行ったときは、その者は退職の日の翌日から施行日の前日までの間は任意継続組合員（同条第二項に規定する任意継続組合員をいう。以下同じ。）であった者とする。\n施行日の前日において旧組合の任意継続組合員であった者（前項の規定により任意継続組合員であった者とされた者を含み、同日において改正前国共済法第百二十六条の五第五項第一号から第三号まで、第五号又は第六号のいずれかに該当した者を除く。）は、施行日において新設健保組合の任意継続被保険者（健康保険法第三条第四項に規定する任意継続被保険者をいう。以下同じ。）とする。\nこの場合において、その者の当該任意継続組合員であった期間は、任意継続被保険者であった期間とみなす。\n施行日の前日において旧組合の組合員（継続長期組合員（改正前国共済法第百二十四条の二第二項に規定する継続長期組合員をいう。以下同じ。）及び任意継続組合員を除く。）であった者であって、同日に退職し、かつ、同日に改正前国共済法第百二十六条の五第一項の規定による申出を旧組合に行ったものは、施行日において新設健保組合の任意継続被保険者になるものとする。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "施行日の前日において旧組合の組合員であった者であって、施行日において健康保険の被保険者となったものに対する健康保険法第三条第四項及び第百四条の規定の適用については、同項及び同条中「共済組合の組合員である被保険者」とあるのは、「共済組合の組合員である被保険者（日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）附則第三十四条第一項に規定する旧組合の組合員（継続長期組合員及び任意継続組合員を除く。）である被保険者を除く。）」とする。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律の施行の際前条に規定する者（旧組合の継続長期組合員又は任意継続組合員であった者を除き、新設健保組合の被保険者となったものに限る。以下この条において同じ。）のうち改正前国共済法第六十六条第一項の規定による傷病手当金の受給権者であった者であって、同一の傷病について健康保険法第九十九条第一項の規定による傷病手当金を受けることができるものに対する同条第二項の規定の適用については、当該改正前国共済法第六十六条第一項の規定による傷病手当金の支給を始めた日を当該健康保険法第九十九条第一項の規定による傷病手当金の支給を始めた日とみなす。\n前条に規定する者のうち健康保険法第九十九条第一項又は第百四条の規定による傷病手当金の支給を受けることができる者であって、当該傷病による障害について被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法による障害共済年金又は障害一時金の支給を受けることができるものに対する健康保険法第百八条第二項又は第三項の規定の適用については、これらの者が引き続き新設健保組合の被保険者である間は、当該障害共済年金又は障害一時金を厚生年金保険法による障害厚生年金又は障害手当金とみなす。\n前二項に定めるもののほか、前条に規定する者に係る改正前国共済法の規定による短期給付について必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "施行日前に改正前国共済法第百条の二の規定により旧組合の組合員（施行日において新設健保組合の被保険者となった者に限る。）が旧組合にした申出は、健康保険法第百五十九条又は厚生年金保険法第八十一条の二の規定により新設健保組合又は厚生労働大臣にした申出とみなして、これらの規定を適用する。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に旧組合の組合員（継続長期組合員を除く。次項において同じ。）であった者又はその被扶養者に対し改正前国共済法第五十九条の規定により支給されている給付又は改正前国共済法第六十六条第三項若しくは第六十七条第二項の規定により支給されている給付については、なお従前の例によるものとし、新設健保組合がこれらの給付を支給する。\n施行日前に旧組合の組合員の資格を喪失し、かつ、施行日以後に出産し、又は死亡した場合において、改正前国共済法第六十一条第二項又は第六十四条の規定が適用されるものとしたならば、これらの規定により支給される給付を受けることができるときは、これらの給付は、改正前国共済法の規定の例によるものとし、新設健保組合が当該給付を支給する。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "旧組合が改正前国共済法の規定により行った短期給付に係る組合員の資格若しくは給付に関する決定又は掛金の徴収に対する審査請求であって、施行日以後に審査請求が行われたものについては、なお従前の例による。\n新設健保組合が改正前国共済法の規定により行った旧組合の短期給付に係る組合員の資格若しくは給付に関する決定又は掛金の徴収に対する審査請求については、改正後国共済法第百三条から第百七条までの規定を適用する。\nこの場合において、改正後国共済法第百六条中「組合」とあるのは、「日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）附則第三十七条に規定する新設健保組合」とする。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前に法令の規定により社会保険庁長官、地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長（以下「社会保険庁長官等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣、地方厚生局長若しくは地方厚生支局長又は機構（以下「厚生労働大臣等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に法令の規定により社会保険庁長官等に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣等に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。\nこの法律の施行前に法令の規定により社会保険庁長官等に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、この法律の施行後の法令の相当規定により厚生労働大臣等に対して、報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律の施行後の法令の規定を適用する。\nなお従前の例によることとする法令の規定により、社会保険庁長官等がすべき裁定、承認、指定、認可その他の処分若しくは通知その他の行為又は社会保険庁長官等に対してすべき申請、届出その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の規定に基づく権限又は権限に係る事務の区分に応じ、それぞれ、厚生労働大臣等がすべきものとし、又は厚生労働大臣等に対してすべきものとする。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条、第六条、第十三条、第十六条及び第十九条並びに附則第二十三条、第二十五条、第二十七条及び第二十八条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。次条において同じ。）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二十七条並びに附則第三条、第八条、第十九条、第二十条及び第二十五条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第三条から第十条まで、第十三条及び第十五条に定めるもののほか、国立高度専門医療研究センターの設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "附則第十七条及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律第三条の規定が同一の日に施行されるときは、これらの規定により改正される国家公務員共済組合法の規定は、同条の規定によってまず改正され、次いで附則第十七条の規定によって改正されるものとする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十一年三月三十一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条並びに附則第四条、第七条、第九条から第十二条まで、第十四条、第十五条及び第十九条の規定\n平成二十二年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「新国共済法」という。）第六十八条の二及び附則第十一条の二の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に開始された新国共済法第六十八条の二第一項に規定する育児休業等に係る育児休業手当金について適用し、同日前に開始された前条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（附則第十五条において「旧国共済法」という。）第六十八条の二第一項に規定する育児休業等に係る育児休業手当金については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条の規定、第二条（第一号に係る部分に限る。）の規定、次条第一項から第三項まで及び第五項から第九項までの規定（独立行政法人国立国語研究所（以下「国立国語研究所」という。）に係る部分に限る。）、同条第十項の規定、同条第十二項の規定（国立国語研究所に係る部分に限る。）、附則第三条第一項の規定、附則第六条第一項及び第二項の規定（国立国語研究所に係る部分に限る。）、附則第十条の規定、附則第十一条の規定（国立国語研究所に係る部分に限る。）、附則第十五条の規定、附則第十六条の規定（国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）別表第三の改正規定中独立行政法人国立国語研究所の項を削る部分に限る。）、附則第十九条の規定、附則第二十条の規定（雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）第四条のうち船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）別表第一の改正規定中独立行政法人国立国語研究所の項を削る部分に限る。）並びに附則第二十二条の規定\n平成二十一年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正後の厚生年金保険法第八十七条第一項及び附則第十七条の十四並びに公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百四十一条第一項において準用する平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第八十七条第一項（厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号。以下「厚生年金特例法」という。）第二条第八項、平成二十五年改正法附則第百四十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の厚生年金特例法第五条第八項若しくは平成二十五年改正法附則第百四十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の厚生年金特例法第八条第八項又は児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第二十二条第一項の規定に基づきこれらの規定の例によることとされる場合を含む。）、国民年金法第九十七条第一項（第百三十四条の二第一項において準用する場合を含む。）及び附則第九条の二の五、国家公務員共済組合法附則第二十条の九第四項及び第五項、地方公務員等共済組合法第百四十四条の十三第三項及び附則第三十四条の二、私立学校教職員共済法第三十条第三項及び附則第三十五項、石炭鉱業年金基金法第二十二条第一項において準用する厚生年金保険法第八十七条第一項及び附則第十七条の十四、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（以下「平成十三年統合法」という。）附則第五十七条第四項において準用する厚生年金保険法第八十七条第一項及び附則第十七条の十四、独立行政法人農業者年金基金法第五十六条第一項及び附則第三条の二、健康保険法第百八十一条第一項及び附則第九条、船員保険法第百三十三条第一項及び附則第十条、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「徴収法」という。）第二十八条第一項及び附則第十二条、失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第十九条第三項において準用する徴収法第二十八条第一項及び附則第十二条並びに石綿による健康被害の救済に関する法律（以下「石綿健康被害救済法」という。）第三十八条第一項において準用する徴収法第二十八条第一項及び附則第十二条の規定は、それぞれ、この法律の施行の日以後に納期限又は納付期限の到来する厚生年金保険の保険料及び平成二十五年改正法附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金の掛金（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百四十条第一項の規定による徴収金を含む。）、厚生年金特例法第二条第二項に規定する特例納付保険料、平成二十五年改正法附則第百四十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の厚生年金特例法第四条第一項に規定する未納掛金に相当する額及び平成二十五年改正法附則第百四十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の厚生年金特例法第八条第二項に規定する特例掛金、児童手当法第二十条第一項の拠出金、国民年金の保険料及び国民年金基金の掛金、国家公務員共済組合法附則第二十条の四第一項に規定する日本郵政共済組合に払い込むべき掛金及び負担金、地方公務員等共済組合法第百四十四条の三第一項に規定する団体が納付すべき掛金及び負担金、私立学校教職員共済法の規定による掛金、石炭鉱業年金基金の掛金、平成十三年統合法附則第五十七条第一項に規定する特例業務負担金、農業者年金の保険料、健康保険の保険料、船員保険の保険料、徴収法第十条第二項に規定する労働保険料、整備法第十九条第一項の特別保険料並びに石綿健康被害救済法第三十七条第一項に規定する一般拠出金（以下「保険料等」という。）に係る延滞金について適用し、同日前に納期限又は納付期限の到来する保険料等に係る延滞金については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律及び日本年金機構法又は雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、日本年金機構法又は雇用保険法等の一部を改正する法律によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、国民年金法等の一部を改正する法律附則第三条第一項の規定を踏まえつつ、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策について機能強化及び効率化を図ることの重要性にかんがみ、その一環として、公的年金制度について、基礎年金の最低保障機能の強化その他の事項に関する検討を進め、当該事項がそれぞれ制度として確立した場合に必要な費用を賄うための安定した財源を確保した上で、段階的にその具体化を図るものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日が被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第　　　号）の施行の日前である場合には、附則第八条第三号中「第二十二条第十項」とあるのは「第二十二条第九項」とし、附則第九条のうち国家公務員共済組合法第五十二条の二第十項の改正規定中「第五十二条の二第十項」とあるのは「第四十二条第九項」とし、附則第十条のうち次の表の上欄に掲げる地方公務員等共済組合法の改正規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第四十四条第十項及び第七十条の二の改正規定\n第四十四条第十項中「第二十三条第一項の育児休業の制度に準ずる」を「第二十三条第二項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは同法第二十四条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により同項第二号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる」に改める。\n第七十条の二第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項の規定により」を「第一項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により」に、「前項の規定の」を「第一項の規定の」に、「次項」を「第三項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。\n２　組合員の養育する子について、当該組合員の配偶者がその子の一歳に達する日以前のいずれかの日において前項に規定する育児休業（国会職員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百八号）第三条第一項の規定による育児休業、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第三条第一項（同法第二十七条第一項及び裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）（第七号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定による育児休業又は裁判官の育児休業に関する法律（平成三年法律第百十一号）第二条第一項の規定による育児休業を含む。）をしている場合における前項の規定の適用については、同項中「係る子が一歳」とあるのは「係る子が一歳二か月」と、「までの期間」とあるのは「までの期間（当該期間において当該育児休業をした期間（その子の出生した日以後労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第六十五条第一項又は第二項の規定により休業した期間を含む。）が一年（当該総務省令で定める場合に該当するときは、一年六月。以下この項において同じ。）を超えるときは、一年）」とする。\n第七十条の二第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項の規定により」を「第一項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により」に、「前項の規定の」を「第一項の規定の」に、「次項」を「第三項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。\n２　組合員の養育する子について、当該組合員の配偶者がその子の一歳に達する日以前のいずれかの日において前項に規定する育児休業（国会職員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百八号）第三条第一項の規定による育児休業、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第三条第一項（同法第二十七条第一項及び裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）（第七号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定による育児休業又は裁判官の育児休業に関する法律（平成三年法律第百十一号）第二条第一項の規定による育児休業を含む。）をしている場合における前項の規定の適用については、同項中「係る子が一歳」とあるのは「係る子が一歳二か月」と、「までの期間」とあるのは「までの期間（当該期間において当該育児休業をした期間（その子の出生した日以後労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第六十五条第一項又は第二項の規定により休業した期間を含む。）が一年（当該総務省令で定める場合に該当するときは、一年六月。以下この項において同じ。）を超えるときは、一年）」とする。\n第百十四条の二の改正規定\n第百十四条の二\n第百十四条の二第一項", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年六月三十日までの間において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。\nただし、第一条中雇用保険法第十条の四第三項及び第十四条第二項の改正規定並びに同法第二十二条に一項を加える改正規定、第二条の規定（労働保険の保険料の徴収等に関する法律附則第十一条の改正規定を除く。）並びに附則第四条の規定、附則第五条の規定（労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第三十一条第二項ただし書の改正規定を除く。）、附則第六条及び第九条から第十二条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日において、現に国家公務員共済組合法の規定による障害共済年金の受給権者によって生計を維持しているその者の六十五歳未満の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、当該受給権者がその権利を取得した日の翌日以後に有するに至った当該配偶者に限る。）がある場合における第三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第八十三条第四項（第六条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による障害共済年金の額の改定は、国家公務員共済組合法第七十三条第三項の規定にかかわらず、施行日の属する月から行う。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条（老人福祉法目次の改正規定、同法第四章の二を削る改正規定、同法第四章の三を第四章の二とする改正規定及び同法第四十条第一号の改正規定（「第二十八条の十二第一項若しくは」を削る部分に限る。）に限る。）、第四条、第六条及び第七条の規定並びに附則第九条、第十一条、第十五条、第二十二条、第四十一条、第四十七条（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）附則第一条ただし書の改正規定及び同条各号を削る改正規定並びに同法附則第十四条の改正規定に限る。）及び第五十条から第五十二条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第一号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十一条の規定\n国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十一号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第一条の規定（郵政民営化法目次中「／第六章　郵便事業株式会社／　第一節　設立等（第七十条―第七十二条）／　第二節　設立に関する郵便事業株式会社法等の特例（第七十三条・第七十四条）／　第三節　移行期間中の業務に関する特例等（第七十五条―第七十八条）／第七章　郵便局株式会社／」を「／第六章　削除／第七章　日本郵便株式会社／」に改める改正規定、同法第十九条第一項第一号及び第二号、第二十六条、第六十一条第一号並びに第六章の改正規定、同法中「第七章　郵便局株式会社」を「第七章　日本郵便株式会社」に改める改正規定、同法第七十九条第三項第二号及び第八十三条第一項の改正規定、同法第九十条から第九十三条までの改正規定、同法第百五条第一項、同項第二号及び第百十条第一項第二号ホの改正規定、同法第百十条の次に一条を加える改正規定、同法第百三十五条第一項、同項第二号及び第百三十八条第二項第四号の改正規定、同法第百三十八条の次に一条を加える改正規定、同法第十一章に一節を加える改正規定（第百七十六条の五に係る部分に限る。）、同法第百八十条第一項第一号及び第二号並びに第百九十六条の改正規定（第十二号を削る部分を除く。）並びに同法附則第二条第二号の改正規定を除く。）、第二条のうち日本郵政株式会社法附則第二条及び第三条の改正規定、第五条（第二号に係る部分に限る。）の規定、次条の規定、附則第四条、第六条、第十条、第十四条及び第十八条の規定、附則第三十八条の規定（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）附則第二条第一項、第四十九条、第五十五条及び第七十九条第二項の改正規定、附則第九十条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定並びに附則第九十一条及び第九十五条の改正規定を除く。）、附則第四十条から第四十四条までの規定、附則第四十五条中総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第三条及び第四条第七十九号の改正規定並びに附則第四十六条及び第四十七条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条ただし書に規定する規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年八月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第二条の二から第二条の四まで、第五十七条及び第七十一条の規定\n公布の日\n略\n第一条中国民年金法第三十七条、第三十七条の二、第三十九条、第四十条第二項、第四十一条第二項、第四十一条の二及び第五十二条の二の改正規定、第三条中厚生年金保険法第六十五条の二にただし書を加える改正規定及び同法第六十六条の改正規定、第四条中国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第七十四条の改正規定、第八条中国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年国民年金等改正法」という。）附則第十条第一項及び第十三条第七項の改正規定、平成十六年国民年金等改正法附則第十五条の前の見出しを削る改正規定、同条及び平成十六年国民年金等改正法附則第十六条の改正規定、平成十六年国民年金等改正法附則第十六条の二を削る改正規定並びに平成十六年国民年金等改正法附則第三十二条の三の改正規定、第十条中国家公務員共済組合法第九十一条の改正規定、第十二条中国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国共済改正法」という。）附則第二十九条の改正規定、第十四条の規定、第十五条中地方公務員等共済組合法第九十九条の四の改正規定、第十七条中地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年地共済改正法」という。）附則第三十条の改正規定、第十八条の規定、第二十三条の規定並びに第二十四条中社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（以下「協定実施特例法」という。）第二十条第一項（同項第四号に係る部分を除く。）の改正規定並びに附則第三条（同条第二号に係る部分に限る。）及び第八条の規定\n社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）の施行の日\n第一条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第三条中厚生年金保険法第二十一条第三項の改正規定、同法第二十三条の二第一項にただし書を加える改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二十四条、第二十六条、第三十七条、第四十四条の三、第五十二条第三項及び第八十一条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第八十一条の三第二項、第九十八条第三項、第百条の四第一項、第百条の十第一項第二十九号、第百三十九条及び第百四十条の改正規定、同法附則第四条の二、第四条の三第一項、第四条の五第一項及び第九条の二の改正規定、同法附則第二十九条第一項第四号を削る改正規定並びに同法附則第三十二条第二項第三号の改正規定、第四条中昭和六十年国民年金等改正法附則第十八条第五項及び第四十三条第十二項の改正規定、第八条中平成十六年国民年金等改正法附則第十九条第二項の改正規定、第十条中国家公務員共済組合法第四十二条、第四十二条の二第二項、第七十三条の二、第七十八条の二及び第百条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百二条第一項の改正規定、同法附則第十二条第九項及び第十二条の四の二の改正規定並びに同法附則第十三条の十第一項第四号を削る改正規定、第十五条中地方公務員等共済組合法第八十条の二及び第百十四条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第百十六条第一項及び第百四十四条の十二第一項の改正規定、同法附則第十八条第八項及び第二十条の二の改正規定並びに同法附則第二十八条の十三第一項第四号を削る改正規定、第十九条の規定（私立学校教職員共済法第三十九条第三号の改正規定を除く。）、第二十四条中協定実施特例法第八条第三項の改正規定（「附則第七条第一項」を「附則第九条第一項」に改める部分を除く。）及び協定実施特例法第十八条第一項の改正規定、第二十五条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに第二十六条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに次条第一項並びに附則第四条から第七条まで、第九条から第十二条まで、第十八条から第二十条まで、第二十二条から第三十四条まで、第三十七条から第三十九条まで、第四十二条、第四十三条、第四十四条、第四十七条から第五十条まで、第六十一条、第六十四条から第六十六条まで及び第七十条の規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日\n第三条中厚生年金保険法第十二条に一号を加える改正規定並びに同法第二十条第一項及び第二十一条第一項の改正規定、第八条中平成十六年国民年金等改正法附則第三条第三項を削る改正規定、第十条中国家公務員共済組合法第二条第一項の改正規定、第十五条中地方公務員等共済組合法第二条第一項の改正規定、第十九条の二の規定、第二十五条中健康保険法第三条、第四十一条第一項及び附則第五条の三の改正規定、第二十六条中船員保険法第二条第九項第一号の改正規定並びに第二十七条から第二十九条までの規定並びに次条第二項並びに附則第十六条、第十七条、第四十五条、第四十六条、第五十一条から第五十六条まで、第五十九条、第六十条及び第六十七条の規定\n平成二十八年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、基礎年金の最低保障機能の強化その他の事項について総合的に検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の趣旨にのっとり、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から、公的年金制度の年金受給者のうち、低所得である高齢者又は所得が一定額以下である障害者等に対する福祉的措置としての給付に係る制度を実施するため、同法の公布の日から六月以内に必要な法制上の措置が講ぜられるものとする。\nこの場合において、その財源は、同法の施行により増加する消費税の収入を活用して確保するものとする。", "article_number": "2_2", "article_title": "第二条の二" }, { "article_content": "第十条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第四十二条第十一項及び第十二項の規定は、第四号施行日以後に終了した同条第十一項に規定する産前産後休業（次条及び附則第三十二条において「産前産後休業」という。）について適用する。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "第四号施行日において、国家公務員共済組合法第七十三条の二の規定の適用を受けている者であって、第十条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第百条の二の二の規定の適用を受ける産前産後休業をしているものについては、第四号施行日に産前産後休業を開始したものとみなして、第十条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第七十三条の二第一項第六号の規定を適用する。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "第四号施行日前に産前産後休業に相当する休業を開始した者については、第四号施行日をその産前産後休業を開始した日とみなして、第十条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第百条の二の二の規定を適用する。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "第十条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第七十八条の二の規定は、第四号施行日の前日において、同条第二項各号のいずれにも該当しない者について適用する。\nただし、第四号施行日前に第十条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第七十八条の二第二項各号のいずれかに該当する者に対する同条の規定の適用については、同項中「ときは」とあるのは「ときは、次項の規定を適用する場合を除き」と、「同項」とあるのは「前項」と、同条第三項中「当該申出のあつた」とあるのは「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日の属する」とする。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "第十条の規定による改正後の国家公務員共済組合法附則第十二条の四の二第六項の規定は、同条第一項に規定する退職共済年金の受給権者（以下この条において「退職共済年金の受給権者」という。）又は退職共済年金の受給権者であった者が、第四号施行日以後に第十条の規定による改正後の国家公務員共済組合法附則第十二条の四の二第六項各号のいずれかに該当する場合について適用する。\nただし、第四号施行日において退職共済年金の受給権者であった者であって、組合員でなく、かつ、同項第一号に規定する障害共済年金等を受けることができるものについては、第四号施行日に同項各号のいずれかに該当したものとみなして、同項の規定を適用する。\nこの場合において、同項中「当該各号に規定する日」とあるのは、「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日」とする。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "施行日の前日において現に平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額（退職を給付事由とするものに限る。以下この条において「退職共済年金の職域加算額」という。）の受給権を有しない者であって、改正前支給要件規定（第十条の二の規定による改正後の平成二十四年一元化法附則第三十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法及び同項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法（平成二十四年一元化法附則第一条各号に掲げる規定を除く。）による改正前のその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）をいう。以下この条において同じ。）による退職共済年金の職域加算額の支給要件に該当するものについては、施行日において改正前支給要件規定による退職共済年金の職域加算額の支給要件に該当するに至ったものとみなして、施行日以後、その者に対し、改正前支給要件規定による退職共済年金の職域加算額を支給する。\nこの場合において、改正前支給要件規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n次条並びに附則第三条、第二十八条、第百五十九条及び第百六十条の規定\n公布の日\n附則第八十七条中国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十七条の五第二項第四号の改正規定並びに附則第百七条、第百九条及び第百五十九条の二の規定\n平成二十五年四月一日\n附則第二十四条の規定、附則第九十一条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十三条第六項の改正規定（「第二十一条第二項」を「第二十一条第七項」に改める部分に限る。）、附則第九十六条の規定、附則第九十八条中国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第十六条、第十七条、第二十一条、第二十八条及び第二十九条の改正規定並びに同法附則第五十七条の次に三条を加える改正規定、附則第百条の規定、附則第百二条中地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第十六条、第十七条、第二十一条、第二十九条及び第三十条の改正規定並びに同法附則第九十八条の次に三条を加える改正規定並びに附則第百五条及び第百五十二条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による公務員共済の職域加算額（第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（次項において「改正前国共済法」という。）第七十四条第二項に規定する退職共済年金の職域加算額、障害共済年金の職域加算額及び遺族共済年金の職域加算額並びに第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下この項において「改正前地共済法」という。）による年金である給付のうち改正前地共済法第七十六条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされているものをいう。）の廃止と同時に新たな公務員制度としての年金の給付の制度を設けることとし、その在り方について、平成二十四年中に検討を行い、その結果に基づいて、別に法律で定めるところにより、必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この条から附則第八十条までの規定において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n改正前厚生年金保険法\n第一条の規定による改正前の厚生年金保険法をいう。\n旧厚生年金保険法\n国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下附則第七十五条までにおいて「昭和六十年国民年金等改正法」という。）第三条の規定による改正前の厚生年金保険法をいう。\n改正前国共済法\n第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。\n改正前国共済施行法\n附則第九十七条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）をいう。\n旧国共済法\n国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下附則第四十九条までにおいて「昭和六十年国共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法をいう。\n改正前地共済法\n第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいう。\n改正前地共済施行法\n附則第百一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）をいう。\n旧地共済法\n地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下附則第七十五条までにおいて「昭和六十年地共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいう。\n改正前私学共済法\n第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。\n旧私学共済法\n私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号。附則第八条第一項において「昭和六十年私学共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法をいう。\n旧国家公務員共済組合員期間\n国家公務員共済組合の組合員であった者のこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）前における当該組合員であった期間（改正前国共済法又は他の法令の規定により当該組合員であった期間とみなされた期間及び他の法令の規定により当該組合員であった期間に合算された期間を含む。）をいう。\n旧地方公務員共済組合員期間\n地方公務員共済組合の組合員であった者の施行日前における当該組合員であった期間（改正前地共済法又は他の法令の規定により当該組合員であった期間とみなされた期間及び他の法令の規定により当該組合員であった期間に合算された期間を含む。）をいう。\n旧私立学校教職員共済加入者期間\n私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であった者の施行日前における当該加入者であった期間（改正前私学共済法又は他の法令の規定により当該加入者であった期間とみなされた期間を含む。）をいう。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この附則に別段の規定があるものを除くほか、次に掲げる処分、手続その他の行為は、厚生年金保険法又はこれに基づく命令中の相当する規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。\n改正前国共済法、旧国共済法又はこれらに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "施行日の前日において次に掲げる年金たる給付の受給権を有していた者に支給する厚生年金保険法による老齢厚生年金の額については、当該年金たる給付の額の計算の基礎となった旧国家公務員共済組合員期間、旧地方公務員共済組合員期間及び旧私立学校教職員共済加入者期間は、計算の基礎としない。\n改正前国共済法による退職共済年金（他の法令の規定により当該退職共済年金とみなされたものを含む。）又は旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金（他の法令の規定によりこれらの年金とみなされたものを含む。）\n施行日の前日において前項各号に掲げる年金たる給付の受給権を有していた者に支給する旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金の額については、当該年金たる給付の額の計算の基礎となった旧国家公務員共済組合員期間、旧地方公務員共済組合員期間及び旧私立学校教職員共済加入者期間は、計算の基礎としない。\n施行日の前日において次に掲げる年金たる給付の受給権を有していた者に支給する厚生年金保険法第四十二条の規定による老齢厚生年金の額については、当該年金たる給付の額の計算の基礎となった旧国家公務員共済組合員期間、旧地方公務員共済組合員期間及び旧私立学校教職員共済加入者期間は、第一項の規定にかかわらず、計算の基礎とする。\n改正前国共済法附則第十二条の三又は第十二条の八の規定による退職共済年金", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "改正前厚生年金保険法による年金たる保険給付並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第七十八条第一項及び第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。\n前項に規定する年金たる保険給付については、次条から附則第十六条までの規定を適用する場合を除き、改正前厚生年金保険法中当該保険給付の額の計算及びその支給停止に関する規定並びに当該保険給付の額の計算及びその支給停止に関する規定であってこの法律（附則第一条各号に掲げる規定を除く。）によって改正されたその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。以下この項において「改正前厚生年金保険法等の規定」という。）は、なおその効力を有する。\nこの場合において、この項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法等の規定の適用に関し必要な読替えその他改正前厚生年金保険法等の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権者（次条第一項及び附則第十六条に規定する者を除く。）が厚生年金保険法の被保険者（施行日前から引き続き当該被保険者たる国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者である者に限る。）である日（改正後厚生年金保険法第四十六条第一項に規定する厚生労働省令で定める日を除く。次項において「被保険者である日」という。）、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（施行日前から引き続き国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。）である日（次項において「国会議員等である日」という。）又は改正後厚生年金保険法第四十六条第一項に規定する七十歳以上の使用される者（施行日前から引き続き国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者である者に限る。）である日が属する月（施行日の属する月以後の月に限る。）において、同項に規定する総報酬月額相当額（次項、次条第二項及び附則第十五条第二項において「総報酬月額相当額」という。）と改正後厚生年金保険法第四十六条第一項に規定する基本月額（次条第二項において「基本月額」という。）との合計額から支給停止調整額（改正後厚生年金保険法第四十六条第三項に規定する支給停止調整額をいう。以下同じ。）を控除して得た額の二分の一に相当する額が、当該合計額の十分の一に相当する額を超えるときは、当該合計額の十分の一に相当する額に十二を乗じて得た額に相当する部分の支給を停止する。\nこの場合において、必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権者（附則第十六条に規定する者を除く。）であって、改正前国共済法の規定による退職共済年金その他の退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものの受給権者（昭和二十五年十月一日以前に生まれた者に限る。）であるものについて、改正後厚生年金保険法第四十六条第一項及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十六条第五項の規定を適用する場合においては、改正後厚生年金保険法第四十六条第一項中「老齢厚生年金の額（第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ」とあるのは「老齢厚生年金等の額の合計額（当該老齢厚生年金の額と被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第十四条第一項の政令で定める年金たる給付の額との合計額をいい、第四十四条第一項の規定又は他の法令の規定で同項の規定に相当するものとして政令で定めるものに規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第八十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定又は他の法令の規定で同項の規定に相当するものとして政令で定めるものに規定する加算額を合算して得た額を除く」と、「控除して得た額」とあるのは「控除して得た額に当該老齢厚生年金の額（第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ。）を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額」とするほか、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。\n前項の場合において、同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法第四十六条第一項の規定による総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の二分の一に相当する額が、当該合計額から改正後厚生年金保険法第四十六条第一項の規定の適用があるものとした場合に支給を停止するものとされる部分に相当する額（以下この項において「調整前支給停止額」という。）を控除した額の十分の一に相当する額に調整前支給停止額を合算して得た額（以下この項において「支給停止相当額」という。）を超えるときは、支給停止相当額に十二を乗じて得た額に前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を当該基本月額で除して得た数を乗じて得た額に相当する部分の支給を停止する。\n第一項に規定する受給権者であって、施行日前から引き続き国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員若しくは私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員であるものについて、改正後厚生年金保険法第四十六条第一項及び平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十六条第五項の規定を適用する場合においては、前二項の規定の例による。\nこの場合において、必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者であって、改正前国共済法の規定による退職共済年金その他の退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものの受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）であるものについて、厚生年金保険法附則第十一条の規定を適用する場合においては、同条第一項中「と老齢厚生年金の額」とあるのは「と老齢厚生年金等の額の合計額（附則第八条の規定による老齢厚生年金の額と被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第十五条第一項の政令で定める年金たる給付の額との合計額をいう。）」と、「相当する額に」とあるのは「相当する額に当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額に」とするほか、同条の規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。\n前項の場合において、同項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条第一項の規定による総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の二分の一に相当する額が、前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による総報酬月額相当額と基本月額との合計額から同項の規定その他の政令で定める規定の適用があるものとした場合に支給を停止するものとされる部分に相当する額（以下この項において「調整前特例支給停止額」という。）を控除した額（以下この項において「調整前老齢厚生年金等合計額」という。）の十分の一に相当する額に調整前特例支給停止額を合算して得た額（以下この項において「特例支給停止相当額」という。）を超えるときは、特例支給停止相当額に十二を乗じて得た額に前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を当該基本月額で除して得た数を乗じて得た額に相当する部分の支給を停止する。\nこの場合において、前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の二分の一に相当する額が調整前老齢厚生年金等合計額から三十五万円を控除した額に調整前特例支給停止額を合算して得た額（以下この項において「特定支給停止相当額」という。）を超えるときは、特例支給停止相当額又は特定支給停止相当額のいずれか低い額に十二を乗じて得た額に前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を当該基本月額で除して得た数を乗じて得た額に相当する部分の支給を停止する。\n第一項に規定する受給権者であって、施行日前から引き続き国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員若しくは私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員であるものについて、厚生年金保険法附則第十一条の規定を適用する場合においては、前二項の規定の例による。\nこの場合において、必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "改正後厚生年金保険法第四十六条の規定並びに附則第十三条第一項及び第十四条の規定は、同条第一項の政令で定める年金たる給付の支給の停止について準用する。\nこの場合において、必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。\n厚生年金保険法附則第十一条の規定並びに附則第十三条第二項及び第十五条の規定は、同条第一項の政令で定める年金たる給付の支給の停止について準用する。\nこの場合において、必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "厚生年金保険法第四十七条の二第一項の規定による障害厚生年金は、同一の傷病による障害について、改正前国共済法若しくは旧国共済法、改正前地共済法若しくは旧地共済法又は改正前私学共済法若しくは旧私学共済法による年金たる給付（他の法令の規定によりこれらの年金たる給付とみなされたものを含む。）のうち障害を支給事由とするものの受給権を有していたことがある者その他政令で定める者については、同項の規定にかかわらず、支給しない。\n施行日前に改正前国共済法若しくは旧国共済法、改正前地共済法若しくは旧地共済法又は改正前私学共済法若しくは旧私学共済法による年金たる給付のうち障害を支給事由とするものの受給権を有していたことがある者であって旧国家公務員共済組合員期間、旧地方公務員共済組合員期間又は旧私立学校教職員共済加入者期間を有するもの（施行日において当該給付の受給権を有するもの及び当該給付の支給事由となった傷病について国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十八号。以下この項において「平成六年国共済改正法」という。）附則第八条第三項の規定により支給される改正前国共済法による障害共済年金、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十九号）附則第八条第三項の規定により支給される改正前地共済法による障害共済年金又は改正前私学共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成六年国共済改正法附則第八条第三項の規定により支給される改正前私学共済法による障害共済年金の受給権を有する者を除く。）が、当該給付の支給事由となった傷病により、施行日において厚生年金保険法第四十七条第二項に規定する障害等級（以下この項において単に「障害等級」という。）に該当する程度の障害の状態にあるとき、又は施行日の翌日から六十五歳に達する日の前日までの間において、障害等級に該当する程度の障害の状態に至ったときは、その者は、施行日（施行日において障害等級に該当する程度の障害の状態にない者にあっては、障害等級に該当する程度の障害の状態に至ったとき）から六十五歳に達する日の前日までの間に、同条第一項の障害厚生年金の支給を請求することができる。\n前項の規定による請求があったときは、厚生年金保険法第四十七条第一項の規定にかかわらず、その請求をした者に同項の障害厚生年金を支給する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "疾病にかかり、若しくは負傷した日が施行日前にある傷病又は初診日が施行日前にある傷病による障害（旧国家公務員共済組合員期間、旧地方公務員共済組合員期間又は旧私立学校教職員共済加入者期間中の傷病による障害に限る。）について厚生年金保険法第四十七条から第四十七条の三まで及び第五十五条の規定を適用する場合における必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "次に掲げる年金たる給付（死亡を支給事由とするものを除く。）の受給権者その他の者であって政令で定めるものが、施行日以後に死亡した場合における厚生年金保険法による遺族厚生年金の支給に関し必要な経過措置は、政令で定める。\n改正前国共済法による年金たる給付（他の法令の規定により当該年金たる給付とみなされたものを含む。）又は旧国共済法による年金たる給付（他の法令の規定により当該年金たる給付とみなされたものを含む。）", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "施行日の前日において附則第十一条第一項各号に掲げる年金たる給付の受給権を有していた者（当該年金たる給付の額の計算の基礎となる期間の月数が二百四十に満たない者に限る。）であって、施行日以後に老齢厚生年金の受給権を取得したものについて、厚生年金保険法第四十四条及び第六十二条の規定その他の法令の規定でこれらの規定に相当するものとして政令で定めるものを適用する場合においては、同法第四十四条第一項中「被保険者期間の月数が二百四十以上」とあるのは「被保険者期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第七条第一項の規定により被保険者期間とみなされた旧国家公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）、旧地方公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）又は旧私立学校教職員共済加入者期間と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間とを合算して得た被保険者期間とする。以下この項において同じ。）の月数が二百四十以上」と、同法第六十二条第一項中「被保険者期間」とあるのは「被保険者期間（平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により被保険者期間とみなされた旧国家公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）、旧地方公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）又は旧私立学校教職員共済加入者期間と当該遺族厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間とを合算して得た被保険者期間とする。）」とするほか、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "附則第十四条及び第十五条に定めるもののほか、改正後厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する二以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る厚生年金保険法、旧厚生年金保険法その他の法律で政令で定めるものによる給付の額の計算及びその支給停止に関する規定の適用に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "第二号厚生年金被保険者期間を有する者について、厚生年金保険法の規定による脱退一時金の額を計算する場合においては、同法附則第二十九条第四項に規定する最終月の属する年の前年十月（当該最終月が一月から八月までの場合にあっては、前々年十月）が平成二十五年から平成二十九年までの間に該当するときは、当該脱退一時金の計算の基礎となる保険料率については、同法第八十一条第四項の規定にかかわらず、平成二十五年十月分にあっては同月分の国共済の掛金率（改正前国共済法第百条第三項の規定により国家公務員共済組合連合会の定款で定める同項に規定する割合をいう。以下この項において同じ。）に二を乗じて得た率と、平成二十六年十月分にあっては同月分の国共済の掛金率に二を乗じて得た率と、平成二十七年十月から平成二十九年十月までの月分にあっては附則第八十三条の表の上欄に掲げる月分の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に定める率とする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "附則第二十条各号に掲げる年金たる給付に要する費用のうち、厚生年金相当給付費用（厚生年金保険法による年金たる保険給付に要する費用として政令で定めるところにより計算した費用をいう。）は、同法第二条の四第一項の規定の適用については、同法による保険給付に要する費用とみなし、改正後厚生年金保険法第八十一条第一項の規定の適用については、同項に規定する厚生年金保険事業に要する費用とみなし、改正後厚生年金保険法第八十四条の三の規定の適用については、同条に規定するこれに相当する給付として政令で定めるものに要する費用とみなす。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "施行日の前日において改正前国共済法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員（昭和二十年十月一日以前に生まれた者で施行日において国家公務員共済組合の組合員であるものに限る。）は、改正前国共済法の長期給付に関する規定の適用については、施行日の前日に退職（改正前国共済法第二条第一項第四号に規定する退職をいう。次条第三項、附則第三十二条第一項並びに附則第三十五条第四項及び第五項第二号において同じ。）をしたものとみなす。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "施行日の前日において遺族（改正前国共済法第二条第一項第三号に規定する遺族をいう。以下この項及び次項において同じ。）である配偶者、子、父母又は孫が改正前国共済法の遺族共済年金（他の法令の規定により当該遺族共済年金とみなされたものを含む。）の支給を受けている場合において、その者が配偶者又は子であるときは父母、孫及び祖父母、その者が父母であるときは孫及び祖父母、その者が孫であるときは祖父母は、施行日においてそれぞれ当該遺族共済年金の支給を受けることができる遺族でなくなるものとする。\n施行日の前日において遺族である配偶者、子、父母又は孫が旧国共済法による遺族年金（他の法令の規定により当該遺族年金とみなされたものを含む。）又は改正前国共済施行法第三条に規定する給付のうち死亡を給付事由とする年金である給付の支給を受けている場合において、その者が配偶者又は子であるときは父母、孫及び祖父母、その者が父母であるときは孫及び祖父母、その者が孫であるときは祖父母は、施行日においてそれぞれ当該遺族年金又は当該死亡を給付事由とする年金である給付の支給を受けることができる遺族でなくなるものとする。\n施行日の前日において改正前国共済施行法第三条に規定する給付のうち退職又は障害を給付事由とする年金である給付の支給を受けている者が施行日以後に死亡した場合において、その者の父母は、当該者の配偶者又は子、その者の孫は、当該者の配偶者、子又は父母、その者の祖父母は、当該者の配偶者、子、父母又は孫が、当該死亡を給付事由とする年金である給付を受けることとなったときは、それぞれ当該死亡を給付事由とする年金である給付を受けることができる者としないものとする。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "施行日の前日において国家公務員共済組合の組合員であった者（同日において退職又は死亡した者を除く。）で同日において退職をするとしたならば、改正前国共済法による障害一時金を受ける権利を有することとなるものには、その者が同日において退職をしたものとみなして、改正前国共済法第八十七条の五から第八十七条の七までの規定の例により、障害一時金を支給する。\nただし、附則第十九条の規定に基づく政令の規定により同一の傷病について障害手当金の支給を受けることができるときは、この限りでない。\n前項の障害一時金は、国家公務員共済組合連合会が支給する。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "改正前国共済法附則第十二条の七第二項に規定する者に対する厚生年金保険法附則第八条の規定の適用については、改正前国共済法附則別表第二の上欄に掲げる者の区分に応じ、同条第一号中「六十歳」とあるのは、それぞれ同表の中欄に掲げる字句とする。\n前項の規定による老齢厚生年金は、その受給権者が六十歳未満の厚生年金保険の被保険者である間は、支給を停止する。\n前二項に定めるもののほか、第一項の規定による老齢厚生年金に関し、厚生年金保険法の適用その他必要な事項については、改正前国共済法附則第十二条の七及び第十二条の七の二の規定に準じて、政令で定める。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "改正前国共済法附則第十二条の八第二項に規定する者が改正前国共済法附則別表第二の上欄に掲げる者の区分に応じ同表の下欄に掲げる年齢に達した後同表の中欄に掲げる年齢に達する前に老齢厚生年金を受けることを希望する旨を国家公務員共済組合連合会に申し出たときは、その者に老齢厚生年金を支給する。\n前項の規定による老齢厚生年金の額は、厚生年金保険法第四十三条の規定にかかわらず、同法附則第九条の二第二項の規定の例により計算した額から、政令で定める額を減じた額とする。\n厚生年金保険法第四十四条の規定は、第一項の規定による当該老齢厚生年金の受給権者が改正前国共済法附則別表第二の上欄に掲げる者の区分に応じ同表の中欄に掲げる年齢に達するまでの間は、適用しない。\n第一項の規定による老齢厚生年金の受給権者であった者が六十五歳に達したときに支給する老齢厚生年金の額は、厚生年金保険法第四十三条の規定にかかわらず、同条の規定の例により算定した額から、第二項の規定により減じるべきこととされた額を参酌して政令で定める額を減じた額とする。\n前各項に定めるもののほか、第一項の規定による老齢厚生年金に関し、厚生年金保険法の適用その他必要な事項については、改正前国共済法附則第十二条の八の規定に準じて、政令で定める。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "旧国家公務員共済組合員期間のうちに特定衛視等であった期間を有する者に対する厚生年金保険法の規定の適用については、同法第四十四条第一項中「老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。）」とあるのは「老齢厚生年金」と、同法第五十八条第一項第四号中「保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上である者に限る。）又は保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上である者」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第三十五条第一項に規定する特定衛視等に限る。）又は同項に規定する特定衛視等」と、同法第六十二条第一項中「遺族厚生年金（第五十八条第一項第四号に該当することにより支給されるものであつて、その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であるものを除く。）」とあるのは「遺族厚生年金」とするほか、必要な読替えは、政令で定める。\n前項に規定する特定衛視等とは、衛視である国会職員、副看守長、看守部長若しくは看守である法務事務官、海上保安士である海上保安官又は陸曹長、海曹長若しくは空曹長以下の自衛官である国家公務員共済組合の組合員（以下この項及び次項において「衛視等」という。）のうち昭和五十五年一月一日（以下この項において「基準日」という。）前に衛視等であった期間を有する者で次の各号のいずれかに該当するものをいう。\n基準日前の衛視等であった期間が十五年以上である者\n次のイからホまでに掲げる者で、これらの者の区分に応じ基準日前の衛視等であった期間の年月数と基準日以後の衛視等であった期間の年月数とを合算した年月数がそれぞれイからホまでに定める年数以上であるもの\n基準日前の衛視等であった期間が十二年以上十五年未満である者\n十五年\n基準日前の衛視等であった期間が九年以上十二年未満である者\n十六年\n基準日前の衛視等であった期間が六年以上九年未満である者\n十七年\n基準日前の衛視等であった期間が三年以上六年未満である者\n十八年\n基準日前の衛視等であった期間が三年未満である者\n十九年\n改正前地共済法附則第二十八条の四に規定する警察職員（以下この項において「警察職員」という。）であった衛視等に対する前二項の規定の適用については、警察職員であった間衛視等であったものとみなす。\n国家公務員法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十七号。以下この項において「昭和五十六年法律第七十七号」という。）の公布の日において現に国家公務員共済組合の組合員であった者で、その者に係る国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）第一条の規定による改正前の国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号。以下この項において「旧国家公務員法」という。）第八十一条の二第一項に規定する定年退職日（昭和五十六年法律第七十七号附則第三条の規定の適用を受ける者にあっては、昭和五十六年法律第七十七号の施行の日。以下この項において「定年退職日」という。）まで引き続いて組合員であったものが、旧国家公務員法第八十一条の二第一項又は昭和五十六年法律第七十七号附則第三条の規定により当該定年退職日に退職をした場合（旧国家公務員法第八十一条の三（昭和五十六年法律第七十七号附則第四条において準用する場合を含む。）の規定により勤務した後退職をした場合及び旧国家公務員法第八十一条の四（昭和五十六年法律第七十七号附則第五条において準用する場合を含む。）の規定により任用された後退職をした場合を含む。次項において「定年等による退職をした場合」という。）において、その者の改正前国共済法第七十六条第一項第一号に規定する組合員期間等（次項において「組合員期間等」という。）が二十五年未満であって、かつ、四十歳に達した日の属する月以後の改正前国共済法第三十八条第一項に規定する組合員期間（次項において「組合員期間」という。）が十五年以上であるときは、厚生年金保険法第五十八条第一項第四号の規定の適用については、その者は、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上である者であるものとみなす。\n次に掲げる場合は、定年等による退職をした場合に該当するものとみなして、前項の規定を適用する。\nただし、その者の四十歳に達した日の属する月以後の組合員期間のうち附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法附則第十三条の三第一項又は第二項の規定により長期給付に関する規定の適用を受けることとされる組合員（以下この項において「特例継続組合員」という。）以外の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員としての組合員期間が七年六月未満である場合は、この限りでない。\n特例継続組合員である者の四十歳に達した日の属する月以後の組合員期間が十五年に達した場合\n特例継続組合員であった者で引き続き特例継続組合員以外の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員となったものが退職をした場合において、その者の四十歳に達した日の属する月以後の組合員期間が十五年以上であり、かつ、その者の組合員期間等が二十五年未満であるとき。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "改正前国共済法の退職共済年金のうち改正前国共済法第七十七条第二項各号に定める金額に相当する給付及び改正前国共済法の障害共済年金のうち改正前国共済法第八十二条第一項第二号に掲げる金額に相当する給付の支給要件に関する改正前国共済法及びこの法律（附則第一条各号に掲げる規定を除く。）による改正前のその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。以下この条において「改正前支給要件規定」という。）は、旧国家公務員共済組合員期間を有する者（施行日において改正前国共済法による退職共済年金（改正前国共済法附則第十二条の三又は第十二条の八の規定による退職共済年金を除く。）又は障害共済年金の受給権を有する者を除く。）について、なおその効力を有する。\nこの場合において、改正前支給要件規定の適用に関し必要な読替えその他改正前支給要件規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。\n前項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前支給要件規定（障害を給付事由とする給付に係るものに限る。）は、その病気又は負傷に係る傷病について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下この項及び第四項並びに附則第三十七条の三において「初診日」という。）が施行日前にある傷病により障害の状態となった場合について適用し、初診日が施行日以後にある傷病により障害の状態となった場合については、適用しない。\n旧国家公務員共済組合員期間を有する者が施行日以後に死亡した場合において、その者に遺族（第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第二条第一項第三号に規定する遺族（改正前国共済法附則第十二条の二の規定の適用を受ける場合を含む。）をいう。）があるときは、改正前国共済法の遺族共済年金のうち改正前国共済法第八十九条第一項第一号イ（２）及びロ（２）に掲げる金額に相当する給付の支給要件に関する改正前国共済法及びこの法律（附則第一条各号に掲げる規定を除く。）による改正前のその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。以下この条において「改正前遺族支給要件規定」という。）は、当該遺族について、なおその効力を有する。\nこの場合において、改正前遺族支給要件規定の適用に関し必要な読替えその他改正前遺族支給要件規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。\n前項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前遺族支給要件規定は、初診日が施行日前にある傷病により死亡した場合及び初診日が施行日以後にある公務によらない傷病により死亡した場合について適用し、初診日が施行日以後にある公務による傷病により死亡した場合については、適用しない。\n第一項又は第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前支給要件規定又は改正前遺族支給要件規定により支給される改正前国共済法による年金である給付（他の法令の規定により当該年金である給付とみなされたものを含む。以下この条、附則第三十七条の二及び第四十六条から第四十八条までにおいて「改正前国共済法による職域加算額」という。）については、第十項及び第十一項の規定を適用する場合並びにこれらの給付の費用に関する規定を除き、改正前国共済法の長期給付に関する改正前国共済法及びこの法律（附則第一条各号に掲げる規定を除く。）による改正前のその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は、なおその効力を有する。\nこの場合において、改正前国共済法第四十九条ただし書中「退職共済年金」とあるのは「退職共済年金若しくは遺族共済年金」と、改正前国共済法第五十条ただし書中「退職共済年金及び」とあるのは「退職共済年金及び遺族共済年金並びに」と、改正前国共済法第七十七条第二項第一号中「組合員期間の」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間（以下「旧国家公務員共済組合員期間」という。）の」と、同項第二号中「組合員期間の」とあるのは「旧国家公務員共済組合員期間の」と、改正前国共済法第八十二条第一項第二号及び第二項中「組合員期間」とあるのは「旧国家公務員共済組合員期間」と、改正前国共済法第八十九条第一項第一号イ（２）及びロ（２）並びに第三項中「組合員期間」とあるのは「旧国家公務員共済組合員期間」とするほか、改正前国共済法の規定の適用に関し必要な読替えその他改正前国共済法の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。\n前項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法の遺族共済年金（公務によらない死亡を給付事由とし、かつ、その給付事由が令和七年十月一日以後に生じたものに限る。）のうち改正前国共済法第八十九条第一項第一号イ（２）及びロ（２）に掲げる金額に相当する給付の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により読み替えて適用する同号イ（２）又はロ（２）の規定の例により算定した額に次の表の上欄に掲げる当該給付の給付事由が生じた日の属する期間の区分に応じ同表の下欄に定める割合を乗じて得た金額とする。\n令和七年十月一日から令和八年九月三十日まで\n三十分の二十九\n令和八年十月一日から令和九年九月三十日まで\n三十分の二十八\n令和九年十月一日から令和十年九月三十日まで\n三十分の二十七\n令和十年十月一日から令和十一年九月三十日まで\n三十分の二十六\n令和十一年十月一日から令和十二年九月三十日まで\n三十分の二十五\n令和十二年十月一日から令和十三年九月三十日まで\n三十分の二十四\n令和十三年十月一日から令和十四年九月三十日まで\n三十分の二十三\n令和十四年十月一日から令和十五年九月三十日まで\n三十分の二十二\n令和十五年十月一日から令和十六年九月三十日まで\n三十分の二十一\n令和十六年十月一日以降\n三十分の二十\n旧国家公務員共済組合員期間を有する者のうち、一年以上の引き続く旧国家公務員共済組合員期間を有しない者であり、かつ、当該旧国家公務員共済組合員期間と当該期間に引き続く第二号厚生年金被保険者期間（附則第七条第一項の規定により第二号厚生年金被保険者期間とみなされたものを除く。次項において同じ。）とを合算した期間が一年以上となるものに係る改正前国共済法第七十七条第二項の規定の適用については、その者は、一年以上の引き続く組合員期間を有する者とみなす。\n旧国家公務員共済組合員期間を有する者のうち、旧国家公務員共済組合員期間が二十年未満であり、かつ、当該旧国家公務員共済組合員期間と第二号厚生年金被保険者期間とを合算した期間が二十年以上となるもの（一年以上の引き続く旧国家公務員共済組合員期間を有する者及び前項の規定により一年以上の引き続く旧国家公務員共済組合員期間を有する者とみなされるものに限る。）に係る改正前国共済法第七十七条第二項及び第八十九条第一項第一号ロ（２）の規定の適用については、その者は、組合員期間が二十年以上である者とみなす。\n改正前国共済法による職域加算額は、国家公務員共済組合連合会が支給する。\n改正前国共済法による職域加算額については、第五項の規定にかかわらず、改正前国共済法第四十三条、第四十四条、第七十二条の三から第七十二条の六まで、第七十七条第四項、第七十九条、第八十条、第八十七条及び第八十七条の二の規定その他の政令で定める規定は、適用しない。\n改正前国共済法による職域加算額については、改正後厚生年金保険法第四十三条の二から第四十三条の五まで及び第四十六条の規定その他の政令で定める規定を適用する。\nこの場合において、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。\n改正前国共済法による職域加算額を受ける権利を有する者については、政令により、その者の請求によりこれらの年金である給付の支給に代えて一時金を支給することができる特例を定めることができる。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "施行日前に給付事由が生じた改正前国共済法による年金である給付（他の法令の規定により当該年金である給付とみなされたものを含む。）及び旧国共済法による年金である給付（他の法令の規定により当該年金である給付とみなされたものを含む。）については、第三項及び第四項並びに附則第三十一条の規定を適用する場合並びにこれらの給付の費用に関する事項を除き、改正前国共済法の長期給付に関する改正前国共済法及びこの法律（附則第一条各号に掲げる規定を除く。）による改正前のその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は、なおその効力を有する。\nこの場合において、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。\n前項に規定する給付は、国家公務員共済組合連合会が支給する。\n第一項に規定する給付については、同項の規定にかかわらず、改正前国共済法第四十三条、第四十四条、第七十二条の三から第七十二条の六まで、第七十七条第四項、第七十九条、第八十条、第八十七条及び第八十七条の二の規定その他の政令で定める規定は、適用しない。\n第一項に規定する給付については、改正後厚生年金保険法第四十三条の二から第四十三条の五まで及び第四十六条の規定その他の政令で定める規定を適用する。\nこの場合において、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる退職等年金給付（国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十六号）第五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下この条及び附則第四十九条の三において「新国共済法」という。）第七十四条に規定する退職等年金給付（新国共済法第七十九条の二第三項前段、第七十九条の三第二項前段若しくは第三項又は第七十九条の四第一項に規定する一時金を除く。）をいう。以下この項において同じ。）の受給権を有する者が当該各号に定める場合に該当するときは、その該当する間、当該退職等年金給付は、その支給を停止する。\n新国共済法第七十四条第一号に掲げる退職年金\n改正前国共済法による職域加算額（障害を給付事由とするものに限る。）又は前条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第八十二条第一項第二号に掲げる金額に相当する給付の支給を受けることができるとき。\n新国共済法第七十四条第二号に掲げる公務障害年金\n改正前国共済法による職域加算額又は前条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第七十七条第二項各号に定める金額に相当する給付若しくは前条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第八十二条第一項第二号若しくは第八十九条第一項第一号イ（２）若しくはロ（２）に掲げる金額に相当する給付（以下この条において「旧職域加算額」という。）の支給を受けることができるとき。\n新国共済法第七十四条第三号に掲げる公務遺族年金\n改正前国共済法による職域加算額又は旧職域加算額の支給を受けることができるとき。\n次の各号に掲げる年金を受ける権利を有する者が当該各号に定める場合に該当するときは、その該当する間、当該年金は、その支給を停止する。\n改正前国共済法による職域加算額又は旧職域加算額のうち退職を給付事由とするもの\n新国共済法第七十四条に規定する公務障害年金又は公務遺族年金を受けることができるとき。\n改正前国共済法による職域加算額又は旧職域加算額のうち障害を給付事由とするもの\n新国共済法第七十四条に規定する退職年金、公務障害年金又は公務遺族年金を受けることができるとき。\n改正前国共済法による職域加算額又は旧職域加算額のうち死亡を給付事由とするもの\n新国共済法第七十四条に規定する公務障害年金又は公務遺族年金を受けることができるとき。\n新国共済法第七十五条の四第二項から第五項までの規定は、前二項の場合について準用する。\nこの場合において、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。\n新国共済法第七十五条の六第三項の規定は、新国共済法第七十九条の二第三項前段又は第七十九条の三第二項前段若しくは第三項に規定する一時金の支給を受けた者が、改正前国共済法による職域加算額又は旧職域加算額のうち公務による障害を給付事由とするものの支給を受ける場合について準用する。\nこの場合において、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。\n新国共済法第七十九条の四第三項の規定は、同条第一項の規定により一時金の支給を受ける者が、同項に規定する者の死亡により改正前国共済法による職域加算額又は旧職域加算額のうち公務による死亡を給付事由とするものの支給を受けることができる場合について準用する。\nこの場合において、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "37_2", "article_title": "第三十七条の二" }, { "article_content": "附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法第八十二条第二項に規定する公務等による障害共済年金及びこれに相当する年金である給付を受ける権利を有する者に対して更に厚生年金保険法の規定による障害厚生年金（初診日が第二号厚生年金被保険者期間（附則第七条第一項の規定により当該期間とみなされた期間を除く。）にあるものに限る。）を支給すべき事由が生じた場合には、同法の規定による障害厚生年金は、同法の規定にかかわらず、支給しない。", "article_number": "37_3", "article_title": "第三十七条の三" }, { "article_content": "改正前国共済法の規定による国家公務員共済組合の長期給付に係る掛金、負担金その他徴収金の徴収並びに当該掛金及び負担金に係る督促、延滞金の徴収及び滞納処分については、なお従前の例による。\n当該掛金及び負担金の還付についても、同様とする。\nこの法律の施行の際現に存する改正前国共済法附則第二十条の十一に規定する先取特権については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "次に掲げる一時金である給付を受けた者が、老齢厚生年金又は障害厚生年金（以下この条及び次条第一項において「老齢厚生年金等」という。）の支給を受ける権利を有することとなったときは、当該一時金として支給を受けた額に利子に相当する額を加えた額（次項及び第三項において「支給額等」という。）に相当する額を当該老齢厚生年金等を受ける権利を有することとなった日の属する月の翌月から一年以内に、一時に又は分割して、国家公務員共済組合連合会に返還しなければならない。\n昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十二号）第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第八十条の規定による退職一時金（当該退職一時金とみなされる給付を含む。）\n昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十六号）第二条の規定による改正前の公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）第五十四条の規定による退職一時金\n前項に規定する者は、同項の規定にかかわらず、支給額等に相当する額を当該老齢厚生年金等の額から控除することにより返還する旨を当該老齢厚生年金等を受ける権利を有することとなった日から六十日を経過する日以前に、国家公務員共済組合連合会に申し出ることができる。\n前項の申出があった場合における支給額等に相当する額の返還は、当該老齢厚生年金等の支給に際し、この項の規定の適用がないとするならば支給されることとなる当該老齢厚生年金等の支給期月ごとの支給額の二分の一に相当する額から、支給額等に相当する額に達するまでの額を順次に控除することにより行うものとする。\nこの場合においては、その控除後の額をもって、当該老齢厚生年金等の額とする。\n第一項に規定する利子は、同項に規定する一時金の支給を受けた日の属する月の翌月から老齢厚生年金等を受ける権利を有することとなった日の属する月までの期間に応じ、複利計算の方法によるものとし、その利率は、政令で定める。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "前条第一項に規定する者（退職共済年金又は障害共済年金を受ける権利を有していた者を除く。）の遺族（厚生年金保険法第五十九条第一項に規定する遺族厚生年金を受けることができる遺族をいう。次項及び附則第四十五条において同じ。）が遺族厚生年金の支給を受ける権利を有することとなったときは、前条第一項に規定する者が支給を受けた同項に規定する一時金の額に利子に相当する額を加えた額（同項に規定する者が老齢厚生年金等を受ける権利を有していた場合には、同項に規定する支給額等に相当する額（同項又は同条第三項の規定により既に返還された額を除く。））を当該遺族厚生年金を受ける権利を有することとなった日の属する月の翌月から一年以内に、一時に又は分割して、国家公務員共済組合連合会に返還しなければならない。\nこの場合においては、同条第二項から第四項までの規定を準用する。\n前条第一項に規定する者（退職共済年金又は障害共済年金を受ける権利を有していた者に限る。）の遺族が遺族厚生年金の支給を受ける権利を有することとなったときは、改正前国共済法附則第十二条の十二第一項に規定する支給額等に相当する額（同項又は同条第三項の規定により既に返還された額を除く。）を当該遺族厚生年金を受ける権利を有することとなった日の属する月の翌月から一年以内に、一時に又は分割して、国家公務員共済組合連合会に返還しなければならない。\nこの場合においては、前条第二項から第四項までの規定を準用する。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "改正前国共済施行法その他の政令で定める法令の規定により国家公務員共済組合の組合員期間に算入するものとされた期間（以下この項及び附則第四十六条から第四十八条までにおいて「追加費用対象期間」という。）を有する者（改正前国共済法による年金である給付（他の法令の規定により当該年金である給付とみなされたものを含む。）及び旧国共済法による年金である給付（他の法令の規定により当該年金である給付とみなされたものを含む。）の受給権を有する者を除く。）については、国共済組合員等期間（第二号厚生年金被保険者期間及び追加費用対象期間をいい、昭和六十年国共済改正法附則第三十二条第一項又は第二項の規定の適用があった場合にはその適用後の期間とする。以下同じ。）を計算の基礎として、厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば同法の規定による老齢厚生年金、障害厚生年金又は遺族厚生年金として算定されることとなる額を、それぞれ退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金として、国家公務員共済組合連合会が支給する。\nこの場合において、同法の規定による老齢厚生年金、障害厚生年金又は遺族厚生年金は、支給しない。\n前項に定めるもののほか、同項に規定する退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金について厚生年金保険法の規定を適用する場合における必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "前条第一項の規定により障害共済年金が支給される者又は附則第六十五条第一項の規定により障害共済年金が支給される者に係る国家公務員共済組合法第六十六条の規定の適用については、同条第六項中「による障害厚生年金」とあるのは「による障害厚生年金又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四十一条第一項の規定による障害共済年金（以下この項及び第九項において「国家公務員障害共済年金」という。）若しくは同法附則第六十五条第一項の規定による障害共済年金（以下この項及び第九項において「地方公務員障害共済年金」という。）」と、「できる障害厚生年金」とあるのは「できる障害厚生年金又は国家公務員障害共済年金若しくは地方公務員障害共済年金」と、「当該障害厚生年金」とあるのは「当該障害厚生年金又は国家公務員障害共済年金若しくは地方公務員障害共済年金」と、同条第九項中「障害厚生年金」とあるのは「障害厚生年金、国家公務員障害共済年金、地方公務員障害共済年金」とする。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "国共済組合員等期間のうちに改正前国共済施行法第二条第十四号に規定する控除期間並びに改正前国共済施行法第七条第一項第五号及び第六号の期間（以下この条から附則第四十五条までにおいて「控除期間等の期間」という。）を有する者に対する附則第四十一条第一項の規定による退職共済年金の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額から次の各号に掲げる者（国共済組合員等期間が二十年以上である者に限る。）の区分に応じ、当該各号に定める額を控除した額とする。\n国共済組合員等期間が四十年以下の者\n退職共済年金の額（厚生年金保険法第四十四条第一項に規定する加給年金額に相当する額を除き、国民年金法の規定による老齢基礎年金が支給される場合には、当該老齢基礎年金の額のうち国共済組合員等期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額を加えた額）を国共済組合員等期間の月数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に控除期間等の期間の月数を乗じて得た額\n控除期間等の期間以外の国共済組合員等期間が四十年を超える者\n退職共済年金の額（厚生年金保険法第四十四条第一項に規定する加給年金額に相当する額を除き、六十五歳に達するまでは、同法附則第九条の二第二項第一号（同法附則第九条の三第一項及び第三項（同条第五項においてその例による場合を含む。）並びに国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下この号において「平成六年国民年金等改正法」という。）附則第十九条第二項及び第四項においてその例による場合を含む。次項において同じ。）の規定により算定した額又は平成六年国民年金等改正法附則第二十七条第六項に規定する繰上げ調整額（次項において「繰上げ調整額」という。）に相当する額を除く。）を国共済組合員等期間の月数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に控除期間等の期間の月数を乗じて得た額\n国共済組合員等期間が四十年を超え、かつ、控除期間等の期間以外の国共済組合員等期間が四十年以下の者\n次のイ及びロに掲げる額の合算額\n控除期間等の期間のうち四十年から控除期間等の期間以外の国共済組合員等期間を除いたものについては、第一号の規定の例により算定した額\n控除期間等の期間のうちイに掲げる期間以外のものについては、前号の規定の例により算定した額\n前項の規定を適用して算定された厚生年金保険法附則第八条の規定の例による額のうち、同法附則第九条の二第二項第一号に掲げる額又は繰上げ調整額に相当する額が、国共済組合員等期間が二百四十月であるものとして算定した同号に掲げる額又は繰上げ調整額より少ないときは、これらの額をもって当該相当する額とする。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "国共済組合員等期間が二十五年以上であり、かつ、控除期間等の期間を有する者に対する附則第四十一条第一項の規定による障害共済年金の額は、厚生年金保険法第五十条第一項においてその例によるものとされた同法第四十三条第一項の規定を適用するとしたならば同項の規定により算定されることとなる額から、その額（同法第五十条の二第一項に規定する加給年金額に相当する額を除き、国民年金法の規定による障害基礎年金が支給される場合には当該障害基礎年金の額を加えた額）を国共済組合員等期間の月数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に控除期間等の期間の月数（その月数が国共済組合員等期間の月数から三百月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を乗じて得た額を控除した額とする。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "国共済組合員等期間が二十五年以上であり、かつ、控除期間等の期間を有する者の遺族に対する附則第四十一条第一項の規定による遺族共済年金の額は、当該遺族共済年金の額から、その額（厚生年金保険法第六十二条第一項の規定により加算される額に相当する額を除き、国民年金法の規定による遺族基礎年金が支給される場合には当該遺族基礎年金の額を加えた額）を国共済組合員等期間の月数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に控除期間等の期間の月数（その月数が国共済組合員等期間の月数から三百月を控除した月数を超えるときは、その控除した月数）を乗じて得た額を控除した額とする。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "附則第四十一条第一項の規定による退職共済年金の額（国民年金法の規定による老齢基礎年金若しくは障害基礎年金又は改正前国共済法による職域加算額が支給される場合には、これらの年金たる給付の額を加えた額とする。）が控除調整下限額（二百三十万円に附則第一条第三号に定める日の属する年度以後の各年度の再評価率（厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率をいう。）の改定の基準となる率であって政令で定める率を順次乗じて得た金額をいう。第三項、次条及び附則第四十八条において同じ。）を超えるときは、退職共済年金の額は、附則第四十一条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額（改正前国共済法による職域加算額が支給される場合には、その額を加えた額）から当該算定した額（国民年金法の規定による老齢基礎年金が支給される場合には当該老齢基礎年金の額のうち国共済組合員等期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額を、同法の規定による障害基礎年金が支給される場合には当該障害基礎年金の額のうち国共済組合員等期間に係る部分に相当するものとして政令で定めるところにより算定した額を、それぞれ加えた額とする。次項において「控除前退職共済年金額」という。）を国共済組合員等期間の月数で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額（次項において「退職共済年金控除額」という。）を控除した額とする。\n前項の規定による退職共済年金控除額が控除前退職共済年金額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該百分の十に相当する額をもって退職共済年金控除額とする。\n前二項の場合において、これらの規定による控除後の退職共済年金の額が控除調整下限額より少ないときは、控除調整下限額をもって退職共済年金の額とする。\n国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「控除調整下限額」とあるのは、「控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金又は障害基礎年金の額を控除した額」とする。\n附則第四十一条第一項の規定による退職共済年金の受給権者が遺族厚生年金（その者が六十五歳に達しているものに限る。）その他の政令で定める年金たる給付の支給を受けることができるときは、退職共済年金の額は、前各項の規定にかかわらず、当該退職共済年金の額及び当該支給を受けることができる政令で定めるものの額の総額を基礎として、これらの規定に準じて政令で定めるところにより算定した額とする。\n前各項に定めるもののほか、附則第四十一条第一項の規定による退職共済年金の額の算定に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "附則第四十一条第一項の規定による障害共済年金の額（国民年金法の規定による障害基礎年金又は改正前国共済法による職域加算額が支給される場合には、これらの年金たる給付の額を加えた額とする。）が控除調整下限額を超えるときは、障害共済年金の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額（改正前国共済法による職域加算額が支給される場合には、その額を加えた額。以下この項及び次項において「控除前障害共済年金額」という。）から控除前障害共済年金額を国共済組合員等期間の月数（当該月数が三百月未満であるときは、三百月）で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額（次項において「障害共済年金控除額」という。）を控除した額とする。\n前項の規定による障害共済年金控除額が控除前障害共済年金額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該百分の十に相当する額をもって障害共済年金控除額とする。\n前二項の場合において、これらの規定による控除後の障害共済年金の額が控除調整下限額より少ないときは、控除調整下限額をもって障害共済年金の額とする。\n国民年金法の規定による障害基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「控除調整下限額」とあるのは、「控除調整下限額から国民年金法の規定による障害基礎年金の額を控除した額」とする。\n前各項に定めるもののほか、附則第四十一条第一項の規定による障害共済年金の額の算定に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "附則第四十一条第一項の規定による遺族共済年金の額（国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金若しくは遺族基礎年金又は改正前国共済法による職域加算額が支給される場合には、これらの年金たる給付の額を加えた額とする。）が控除調整下限額を超えるときは、遺族共済年金の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額（改正前国共済法による職域加算額が支給される場合には、その額を加えた額。以下この項及び次項において「控除前遺族共済年金額」という。）から控除前遺族共済年金額を国共済組合員等期間の月数（厚生年金保険法第五十八条第一項第一号から第三号までの規定を適用するとしたならば支給されることとなる遺族共済年金にあっては、当該月数が三百月未満であるときは、三百月）で除して得た額の百分の二十七に相当する額に追加費用対象期間の月数を乗じて得た額（次項において「遺族共済年金控除額」という。）を控除した額とする。\n前項の規定による遺族共済年金控除額が控除前遺族共済年金額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該百分の十に相当する額をもって遺族共済年金控除額とする。\n前二項の場合において、これらの規定による控除後の遺族共済年金の額が控除調整下限額より少ないときは、控除調整下限額をもって遺族共済年金の額とする。\n国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金が支給される場合における前項の規定の適用については、同項中「控除調整下限額」とあるのは、「控除調整下限額から国民年金法の規定による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の額を控除した額」とする。\n附則第四十一条第一項の規定による遺族共済年金の受給権者が、老齢厚生年金（その者が六十五歳に達しているものに限る。）その他の政令で定める年金たる給付の支給を受けることができるときは、遺族共済年金の額は、前各項の規定にかかわらず、当該遺族共済年金の額及び当該支給を受けることができる政令で定めるものの額の総額を基礎として、これらの規定に準じて政令で定めるところにより算定した額とする。\n前各項に定めるもののほか、附則第四十一条第一項の規定による遺族共済年金の額の算定に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "国家公務員共済組合連合会が附則第三十二条、第三十六条、第三十七条及び第四十一条の規定により支給する一時金である給付及び年金である給付に要する費用の負担については、次に定めるところによる。\n当該費用のうち、国家公務員共済組合の組合員であった期間以外の期間として年金額の計算の基礎となっているものに対応する費用については、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第五十四条の規定による費用の負担の例による。\n当該費用のうち、昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第二項各号に掲げる費用及び同項に規定する政令で定める費用に相当する費用については、国民年金の管掌者たる政府が負担する。\n当該費用のうち、改正前国共済法第九十九条第二項第三号に掲げる費用及び昭和六十年国共済改正法附則第六十四条第三号に規定する給付に要する費用（前二号に規定する費用を除く。）については、改正前国共済法第九十九条第二項第三号に掲げる費用の負担の例による。\n当該費用のうち、昭和六十年国共済改正法附則第三十一条第一項の規定により国が負担する費用に相当するものとして政令で定める費用については、国が負担する。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "国家公務員共済組合連合会は、国の組合の経過的長期給付（附則第三十六条第五項又は第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法による年金である給付その他の給付であって、改正前国共済法第七十七条第二項各号に定める金額に相当する給付、改正前国共済法第八十二条第一項第二号又は第八十九条第一項第一号イ（２）若しくはロ（２）に掲げる金額に相当する給付その他これらの給付に相当するものとして政令で定める給付をいう。附則第五十条第二項及び第三項並びに第八十六条の二において同じ。）その他政令で定める費用に充てるべき積立金（次条、附則第四十九条の四及び第八十六条の二において「国の組合の経過的長期給付積立金」という。）を積み立てなければならない。", "article_number": "49_2", "article_title": "第四十九条の二" }, { "article_content": "新国共済法第三十五条の三から第三十五条の五までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）は、国の組合の経過的長期給付積立金について準用する。", "article_number": "49_3", "article_title": "第四十九条の三" }, { "article_content": "改正前国共済法第三十五条の二に規定する積立金のうち、その額から附則第二十七条第一項の規定により実施機関積立金として積み立てられたものとみなされた額を控除した額に相当する部分は、政令で定めるところにより、施行日において、国の組合の経過的長期給付積立金として積み立てられたものとみなす。", "article_number": "49_4", "article_title": "第四十九条の四" }, { "article_content": "国家公務員共済組合連合会は、毎事業年度において、当該事業年度における附則第七十六条第三項に規定する地方の組合の経過的長期給付に係る支出の額が同条第二項に規定する地方の組合の経過的長期給付に係る収入の額を上回り、かつ、当該上回る額（以下この項において「地方の不足額」という。）が前事業年度の末日における地方の組合の経過的長期給付積立金の額（同条第一項に規定する地方の組合の経過的長期給付積立金の額をいう。以下この項において同じ。）を上回る場合には、地方の不足額から前事業年度の末日における地方の組合の経過的長期給付積立金の額を控除して得た額（当該控除して得た額が、限度額（前事業年度の末日における国の組合の経過的長期給付積立金の額から当該事業年度における国の組合の経過的長期給付に係る支出の額を控除し、当該事業年度における国の組合の経過的長期給付に係る収入の額を加算した額をいう。）を超える場合にあっては、当該限度額）を、地方公務員共済組合連合会への拠出金として拠出するものとする。\nこの場合における地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十七号）第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第百十六条の二及び第百十六条の三の規定の適用については、同条第一項第一号中「下回る場合」とあるのは「下回る場合又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第五十条第一項の規定に基づく拠出金の拠出が行われる場合」と、「相当する額」とあるのは「相当する額に同項の規定に基づく拠出金に相当する額を加算した額」とする。\n前項に規定する「国の組合の経過的長期給付に係る収入の額」とは、国の組合の経過的長期給付に係る国家公務員共済組合連合会の収入として政令で定めるものの額の合計額をいう。\n第一項に規定する「国の組合の経過的長期給付に係る支出の額」とは、国の組合の経過的長期給付に係る国家公務員共済組合連合会の支出として政令で定めるものの額の合計額をいう。\n前三項に定めるもののほか、第一項の規定に基づく拠出金の拠出に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "附則第二十条各号に掲げる年金たる給付の額の改定については、これらの年金たる給付は厚生年金保険法による年金たる保険給付とみなして、同法第四十三条から第四十三条の五までの規定中同法第四十三条に規定する再評価率に関する部分を適用する。\nこの場合において、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "政府は、国の組合の経過的長期給付について、その収支及び国の組合の経過的長期給付積立金の状況に鑑み、必要があると認めるときは、国の組合の経過的長期給付の在り方について検討を行い、その結果に基づいて、所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "86_2", "article_title": "第八十六条の二" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十五年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第六条の規定（第四号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第七条、第八条及び第十一条の規定\n公布の日\n略\n第六条中被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第二条、第三条及び第四条第十一号の改正規定\nこの法律の公布の日、地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十七号）の公布の日又は私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十八号）の公布の日のうち最も遅い日\n略\n第五条の規定並びに附則第六条、第九条、第十条及び第十六条から第二十二条までの規定\n平成二十七年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第六条の規定による改正後の被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「新一元化法」という。）第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（附則第十条第三項及び第四項において「一元化法改正前国共済法」という。）第三十五条の二に規定する積立金のうち、その額から新一元化法附則第四十九条の四の規定により新一元化法附則第四十九条の二に規定する国の組合の経過的長期給付積立金として積み立てられたものとみなされる額を控除した額に相当する部分は、政令で定めるところにより、附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（次条、附則第八条及び第十条において「第六号施行日」という。）において、第五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（以下「改正後国共済法」という。）第二十一条第二項第一号ハに規定する厚生年金保険給付積立金として積み立てられたものとみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "国家公務員共済組合連合会は、第六号施行日前においても、改正後国共済法第三十五条の三の規定の例により、同条第一項に規定する退職等年金給付積立金管理運用方針を定め、これを公表することができる。\n前項の規定により定められ、公表された退職等年金給付積立金管理運用方針は、第六号施行日において改正後国共済法第三十五条の三の規定により定められ、公表されたものとみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "国家公務員共済組合連合会は、第六号施行日前においても、新一元化法附則第四十九条の三において準用する改正後国共済法第三十五条の三の規定の例により、新一元化法附則第四十九条の二に規定する国の組合の経過的長期給付積立金の管理及び運用の方針を定め、これを公表することができる。\n前項の規定により定められ、公表された管理及び運用の方針は、第六号施行日において新一元化法附則第四十九条の三において準用する改正後国共済法第三十五条の三の規定により定められ、公表されたものとみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新一元化法附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間（次条第三項及び第四項において「旧国家公務員共済組合員期間」という。）を有する者に係る改正後国共済法第七十五条第一項、第八十四条第二項各号及び第九十条第二項の規定の適用については、改正後国共済法第七十五条第一項中「組合員期間」とあるのは「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十六号）附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日（以下「第六号施行日」という。）以後の組合員期間」と、改正後国共済法第八十四条第二項各号及び第九十条第二項中「組合員期間」とあるのは「第六号施行日以後の組合員期間」とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "改正後国共済法の公務障害年金に関する規定は、その病気又は負傷に係る傷病について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下この条において「初診日」という。）が第六号施行日以後にある傷病による障害について適用し、初診日が第六号施行日前にある傷病による障害については、適用しない。\n改正後国共済法の公務遺族年金に関する規定は、改正後国共済法第八十九条第一項各号における死亡の原因となった改正後国共済法第八十三条第一項に規定する公務傷病（以下この条において「公務傷病」という。）に係る初診日（初診日がない場合にあっては、当該公務傷病の発した日。以下この項において同じ。）が第六号施行日以後にある場合について適用し、初診日が第六号施行日前にある場合については、適用しない。\n旧国家公務員共済組合員期間を有し、かつ、公務傷病に係る初診日が第六号施行日以後にある者に支給する改正後国共済法第八十四条の規定による公務障害年金の額は、同条の規定にかかわらず、同条の規定により算定した金額と新一元化法附則第三十六条第五項の規定により読み替えて適用する一元化法改正前国共済法第八十二条第一項第二号又は第二項の規定の例により算定した金額のいずれか高い金額とする。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。\n旧国家公務員共済組合員期間を有し、かつ、公務傷病に係る初診日が第六号施行日以後にある者に支給する改正後国共済法第九十条の規定による公務遺族年金の額は、同条の規定にかかわらず、同条の規定により算定した金額と新一元化法附則第三十六条第五項の規定により読み替えて適用する一元化法改正前国共済法第八十九条第一項第一号イ（２）若しくはロ（２）又は第三項の規定の例により算定した金額のいずれか高い金額とする。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第二条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第三条、第四条及び第七条の規定\n公布の日\n第二条中被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八十六条の二の見出しを削り、同条の前に見出しを付し、同条の次に一条を加える改正規定\n国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十六号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年十月一日から施行する。\nただし、第三条並びに次条及び附則第九条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日又は財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律（平成二十四年法律第百一号）の施行の日のいずれか遅い日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第七条及び第八条の規定\n公布の日\n第一条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第七条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第八条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第十二条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第二十七条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第二十八条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第二十九条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第三十一条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第五十二条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第五十三条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第五十四条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定、第二条の規定、第三条中国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第四条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第五条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第七条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第二十五条第一項の改正規定及び同条の次に一条を加える改正規定、第五条中地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第三条第一項の改正規定、同法附則第四条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第五条に見出しを付する改正規定、同条第一項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第七条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定及び同法附則第十七条第二項の改正規定並びに第六条の規定並びに次条から附則第六条までの規定\n平成二十五年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第四条の二、第五条の二及び第二十五条の二の規定は、平成二十五年十月以後の月分として支給される国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）による年金である給付、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第二条第六号に規定する旧共済法による年金である給付及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十三条第一項に規定する特例年金給付（以下この条において「国家公務員共済組合法等による年金である給付等」という。）について適用し、同月前の月分として支給される国家公務員共済組合法等による年金である給付等については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第二十条及び第六十四条の改正規定、第五条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第十九条第二項の改正規定並びに次条並びに附則第百三十九条、第百四十三条、第百四十六条及び第百五十三条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "151", "article_title": "第百五十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "153", "article_title": "第百五十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法附則第十一条の二の規定は、施行日以後に開始された国家公務員共済組合法第六十八条の二第一項に規定する育児休業等に係る育児休業手当金について適用し、施行日前に開始された同項に規定する育児休業等に係る育児休業手当金については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次条及び附則第三十九条から第四十二条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行の日（以下「施行日」という。）が国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十六号）附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日前である場合には、前条第一号中「第百十三条」とあるのは、「第百十四条」とする。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十六年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第十三条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第十六条及び第十九条の規定\n公布の日\n第一条中国民年金法附則第九条の二の五の改正規定、第三条中厚生年金保険法附則第十七条の十四の改正規定、第六条から第十二条までの規定、第十三条中年金生活者支援給付金の支給に関する法律附則第九条の次に一条を加える改正規定及び第十四条の規定並びに附則第三条及び第十七条の規定\n平成二十七年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める規定に規定する延滞金（第十五号にあっては、加算金。以下この条において同じ。）のうち平成二十七年一月一日以後の期間に対応するものについて適用し、当該延滞金のうち同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。\n略\n第七条の規定による改正後の国家公務員共済組合法附則第二十条の九第五項\n国家公務員共済組合法附則第二十条の九第四項", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日又は平成二十六年四月一日のいずれか遅い日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第十二条中診療放射線技師法第二十六条第二項の改正規定及び第二十四条の規定並びに次条並びに附則第七条、第十三条ただし書、第十八条、第二十条第一項ただし書、第二十二条、第二十五条、第二十九条、第三十一条、第六十一条、第六十二条、第六十四条、第六十七条、第七十一条及び第七十二条の規定\n公布の日\n略\n第六条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第十一条の規定、第十五条中国民健康保険法第五十五条第一項の改正規定、同法第百十六条の二第一項第六号の改正規定（「同法第八条第二十四項」を「同条第二十五項」に改める部分に限る。）及び同法附則第五条の二第一項の改正規定、第十六条中老人福祉法第五条の二第三項の改正規定（「居宅介護サービス費、」の下に「地域密着型通所介護若しくは」を加える部分に限る。）、同条第七項の改正規定、同法第十条の四第一項第二号の改正規定（「規定する通所介護」の下に「、地域密着型通所介護」を加える部分に限る。）、同法第二十条の二の二の改正規定（「居宅介護サービス費、」の下に「地域密着型通所介護若しくは」を加える部分に限る。）及び同法第二十条の八第四項の改正規定（「、小規模多機能型居宅介護」の下に「、地域密着型通所介護」を加える部分に限る。）、第十八条中高齢者の医療の確保に関する法律第五十五条第一項第五号の改正規定（「同法第八条第二十四項」を「同条第二十五項」に改める部分に限る。）並びに同法附則第二条及び第十三条の十一第一項の改正規定並びに第二十二条の規定並びに附則第二十条（第一項ただし書を除く。）、第二十一条、第四十二条、第四十三条並びに第四十九条の規定、附則第五十条中国有財産特別措置法（昭和二十七年法律第二百十九号）第二条第二項第四号ロの改正規定（「居宅サービス、」の下に「地域密着型通所介護若しくは」を加える部分に限る。）、附則第五十二条中登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第三の二十四の項の改正規定、附則第五十五条及び第五十六条の規定、附則第五十九条の規定（第三号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第六十条の規定\n平成二十八年四月一日までの間において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "130", "article_title": "第百三十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第一条の規定、第五条中健康保険法第九十条第二項及び第九十五条第六号の改正規定、同法第百五十三条第一項の改正規定、同法附則第四条の四の改正規定、同法附則第五条の改正規定、同法附則第五条の二の改正規定、同法附則第五条の三の改正規定並びに同条の次に四条を加える改正規定、第七条中船員保険法第七十条第四項の改正規定及び同法第八十五条第二項第三号の改正規定、第八条の規定並びに第十二条中社会保険診療報酬支払基金法第十五条第二項の改正規定並びに次条第一項並びに附則第六条から第九条まで、第十五条、第十八条、第二十六条、第五十九条、第六十二条及び第六十七条から第六十九条までの規定\n公布の日\n第二条、第五条（前号に掲げる改正規定を除く。）、第七条（前号に掲げる改正規定を除く。）、第九条、第十二条（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第十四条の規定並びに附則第十六条、第十七条、第十九条、第二十一条から第二十五条まで、第三十三条から第四十四条まで、第四十七条から第五十一条まで、第五十六条、第五十八条及び第六十四条の規定\n平成二十八年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二号施行日前に国家公務員共済組合の組合員の資格を取得して、第二号施行日まで引き続きその資格を有する者（平成二十八年四月から標準報酬を改定されるべき者を除く。）のうち、同年三月の標準報酬の月額が百二十一万円であるもの（当該標準報酬の月額の基礎となった報酬月額が百二十三万五千円未満である者を除く。）の標準報酬は、当該標準報酬の月額の基礎となった報酬月額を前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（次条において「改正後国共済法」という。）第四十条第二項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、国家公務員共済組合が改定する。\n前項の規定により改定された標準報酬は、平成二十八年四月から同年八月までの各月の標準報酬とする。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "改正後国共済法第四十一条第二項の規定は、第二号施行日の属する月以後の月に国家公務員共済組合の組合員が受けた期末手当等の標準期末手当等の額について適用し、第二号施行日の属する月前の月に当該組合員が受けた期末手当等の標準期末手当等の額については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "第二号施行日前において、附則第三十六条の規定による改正前の国家公務員共済組合法による傷病手当金又は出産手当金の支給を受けていた者又は受けるべき者に係る第二号施行日前までの分として支給される当該傷病手当金又は出産手当金の額については、なお従前の例による。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第七条の規定並びに附則第十三条、第三十二条及び第三十三条の規定\n公布の日\n略\n第一条中雇用保険法第三十七条の四第二項、第六十一条の四第四項及び第六十一条の六第四項の改正規定並びに同法附則第十二条の次に一条を加える改正規定並びに次条第一項及び第二項、附則第十九条、第二十条、第二十二条並びに第二十三条の規定\n平成二十八年八月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法附則第十一条の三の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日以後に開始された前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第六十八条の三第一項に規定する介護休業に係る介護休業手当金について適用し、同日前に開始された前条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第六十八条の三第一項に規定する介護休業に係る介護休業手当金については、なお従前の例による。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条、第四条及び第九条並びに附則第四条及び第六条から第十条までの規定\n平成二十九年一月一日\n第一条の規定（一般職の職員の給与に関する法律（以下「給与法」という。）第十九条の七第二項及び附則第十一項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の給与法（次条において「第一条改正後給与法」という。）の規定、第五条の規定（一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（以下この項及び次条において「任期付研究員法」という。）第七条第二項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の任期付研究員法（次条において「改正後の任期付研究員法」という。）の規定及び第七条の規定（一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（以下この項及び次条において「任期付職員法」という。）第八条第二項の改正規定を除く。次条において同じ。）による改正後の任期付職員法（次条において「改正後の任期付職員法」という。）の規定は、平成二十八年四月一日から適用し、附則第七条の規定による改正後の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第六十八条の三第三項の規定は、同年八月一日以後に開始された国家公務員共済組合法第六十八条の三第一項に規定する介護休業に係る介護休業手当金の額の算定について適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "次項に定めるものを除き、前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第六十八条の三第二項の規定は、第一号施行日以後に開始された同条第一項に規定する介護休業に係る介護休業手当金について適用し、第一号施行日前に開始された前条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第六十八条の三第一項に規定する介護休業に係る介護休業手当金については、なお従前の例による。\n第一号施行日前に前条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第六十八条の三第一項に規定する介護休業を開始した者であって、第一号施行日において当該介護休業の開始の日から起算して三月を超えていないものに係る前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第六十八条の三第二項の規定の適用については、同項中「介護休業の日数」とあるのは、「介護休業の日数（一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第八十号）附則第七条の規定の施行の日前の介護休業の日数を含む。）」とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条の規定（教育職員免許法第四条の改正規定及び同法附則第十七項の改正規定（同項を附則第十六項とする部分を除く。）に限る。）並びに次条並びに附則第三条、第十二条及び第十六条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第七条の規定\n平成二十九年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中雇用保険法第六十四条の次に一条を加える改正規定及び附則第三十五条の規定\n公布の日\n略\n第二条中雇用保険法第六十一条の四第一項の改正規定及び第七条（次号に掲げる規定を除く。）の規定並びに附則第十五条、第十六条及び第二十三条から第二十五条までの規定\n平成二十九年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条第四号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成三十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条の規定並びに次条並びに附則第十五条、第十六条、第二十七条、第二十九条、第三十一条、第三十六条及び第四十七条から第四十九条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、前項に定める事項のほか、この法律の施行後五年を目途として、この法律の規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条の改正規定（「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」を「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」に改める部分を除く。）、第六条第二項の改正規定、第九条第一項の改正規定、第十条の改正規定、第十三条第一項の改正規定、第十四条第二項の改正規定及び同条第三項の改正規定、第十九条に一号を加える改正規定、第二十五条の改正規定、第二十六条の改正規定並びに第三十二条の次に一条を加える改正規定並びに附則第二条第三項の改正規定並びに附則第三条、第十二条（郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第三十号）附則第十九条第一項第一号の改正規定中「第四条の規定による改正後の独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（」を「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第百一号。」に改める部分を除く。）及び第十三条の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日\n題名の改正規定、第一条及び第二条の改正規定、第三条の改正規定（「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構」を「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」に改める部分に限る。）、第九条第二項の改正規定並びに第十四条第四項の改正規定並びに附則第四条から第八条まで、第九条（日本郵便株式会社法（平成十七年法律第百号）附則第二条第一項の改正規定に限る。）、第十一条及び第十二条（郵政民営化法等の一部を改正する等の法律附則第十九条第一項第一号の改正規定中「第四条の規定による改正後の独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法（」を「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第百一号。」に改める部分に限る。）の規定\n平成三十一年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条中高齢者の医療の確保に関する法律第百六十条の二の改正規定及び同条に一項を加える改正規定、第六条中社会保険診療報酬支払基金法の題名の次に目次を付する改正規定及び同法第十六条第二項の改正規定並びに第八条中国民健康保険法第八十八条第一項及び第二項並びに第百十条の二の改正規定、同条に一項を加える改正規定並びに同法第百十三条の二第一項の改正規定並びに附則第三条、第六条及び第十六条の規定\n公布の日\n略\n第一条の規定（健康保険法第三条第七項の改正規定を除く。）、第四条の規定、第六条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）、第九条中国民健康保険法第八十二条第二項の改正規定、同法第八十五条の次に二条を加える改正規定及び同法第百四条の改正規定、第十二条の規定（第五号に掲げる改正規定並びに介護保険法第百十五条の四十五中第五項を第九項とし、第四項の次に四項を加える改正規定及び同法第百十七条第三項第六号の改正規定を除く。）並びに第十四条中船員保険法第百十一条第二項の改正規定並びに附則第七条中私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十六条第三項の改正規定、附則第八条中国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第九十八条第二項の改正規定、附則第九条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百十二条第三項の改正規定及び附則第十四条の規定\n令和二年十月一日\n第二条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第五条の規定（次号及び第六号に掲げる改正規定を除く。）、第九条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第十一条の規定及び第十四条の規定（船員保険法第二条第九項の改正規定及び前号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第七条の規定（私立学校教職員共済法第二十五条の改正規定及び前号に掲げる改正規定を除く。）、附則第八条の規定（国家公務員共済組合法第二条第一項第二号及び第四十条第三項の改正規定並びに前号に掲げる改正規定を除く。）及び附則第九条の規定（地方公務員等共済組合法第二条第一項第二号及び第四十三条第三項の改正規定並びに前号に掲げる改正規定を除く。）\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日\n第五条中高齢者の医療の確保に関する法律第百四十五条第三項の改正規定、第七条の規定及び第十二条中介護保険法第百六十六条第三項の改正規定並びに附則第四条、第五条、第十二条及び第十五条の規定\n令和三年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第四条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n令和三年一月一日\n略\n第十五条中租税特別措置法第四十一条の四の二の次に一条を加える改正規定、同法第四十一条の十九第一項の改正規定（「千万円」を「八百万円」に改める部分に限る。）、同法第九十三条の改正規定（同条第一項第四号を同項第五号とし、同項第三号の次に一号を加える部分を除く。）、同法第九十四条の改正規定、同法第九十五条の改正規定及び同法第九十六条の改正規定並びに附則第七十四条第一項及び第三項、第百十一条、第百四十四条並びに第百四十九条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "171", "article_title": "第百七十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "172", "article_title": "第百七十二条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中雇用保険法第十九条第一項の改正規定、同法第三十六条の見出しを削る改正規定並びに同法第四十八条及び第五十四条の改正規定並びに同法附則第四条、第五条、第十条及び第十一条の二第一項の改正規定並びに附則第十条、第二十六条及び第二十八条から第三十二条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第六十八条の二の規定は、施行日以後に開始される同条第一項に規定する育児休業等に係る育児休業手当金について適用し、施行日前に開始された前条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第六十八条の二第一項に規定する育児休業等に係る育児休業手当金については、なお従前の例による。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中国民年金法第八十七条第三項の改正規定、第四条中厚生年金保険法第百条の三の改正規定、同法第百条の十第一項の改正規定（同項第十号の改正規定を除く。）及び同法附則第二十三条の二第一項の改正規定、第六条の規定、第十一条の規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、第十二条の規定（第六号に掲げる改正規定を除く。）、第十三条の規定（同号に掲げる改正規定を除く。）、第二十条中確定給付企業年金法第三十六条第二項第一号の改正規定、第二十一条中確定拠出年金法第四十八条の三、第七十三条及び第八十九条第一項第三号の改正規定、第二十四条中公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条第三項の表改正後確定拠出年金法第四十八条の二の項及び第四十条第八項の改正規定、第二十九条中健康保険法附則第五条の四、第五条の六及び第五条の七の改正規定、次条第二項から第五項まで及び附則第十二条の規定、附則第四十二条中国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。次号及び附則第四十二条から第四十五条までにおいて「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第二十条及び第六十四条の改正規定、附則第五十五条中被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第二十三条第三項、第三十六条第六項、第六十条第六項及び第八十五条の改正規定、附則第五十六条の規定、附則第九十五条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）別表第二の百七の項の改正規定並びに附則第九十七条の規定\n公布の日\n略\n第一条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）、第四条中厚生年金保険法附則第二十九条第四項の改正規定、第七条の規定、第十一条中政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第十四条第一項第二号の改正規定、第十五条中国家公務員共済組合法第九十九条、第百二条第三項及び第百二十四条の三の改正規定並びに同法附則第二十条の二第四項の改正規定（同項の表第百十一条第二項の項の改正規定を除く。）、第二十一条中確定拠出年金法附則第三条第一項第三号の改正規定、附則第三条から第五条まで、第十条、第二十八条、第四十六条及び第四十七条の規定、附則第四十九条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。第九号及び附則第四十九条において「平成八年厚生年金等改正法」という。）附則第五十四条の改正規定並びに附則第五十五条中平成二十四年一元化法附則第四十九条第四号の改正規定\n令和三年四月一日\n略\n第四条中厚生年金保険法第六条第一項第一号及び第十二条並びに附則第四条の二の改正規定、第九条の規定、第十五条中国家公務員共済組合法第二条第一項第一号、第四十条、第七十二条、第百二条の二及び第百二十五条から第百二十六条の二まで並びに附則第二十条の二第一項及び第二十条の六第一項の改正規定、第十七条中地方公務員等共済組合法第二条第一項第一号、第四十三条、第七十四条、第百十三条第一項及び第百四十一条から第百四十二条まで並びに附則第四十条の三の二の改正規定、第十九条中私立学校教職員共済法第二十二条第二項の改正規定、第二十三条の規定、第二十九条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）並びに次条第六項並びに附則第十四条、第十九条及び第二十四条の規定\n令和四年十月一日\n第三条、第五条、第十六条、第十八条及び第二十五条並びに附則第七条、第十一条、第十八条、第二十三条、第四十三条及び第四十五条の規定、附則第四十九条中平成八年厚生年金等改正法附則第三十三条の二の改正規定並びに附則第五十条、第五十二条及び第五十四条の規定\n令和五年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後速やかに、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況等を勘案し、公的年金制度を長期的に持続可能な制度とする取組を更に進め、社会経済情勢の変化に対応した保障機能を一層強化し、並びに世代間及び世代内の公平性を確保する観点から、公的年金制度及びこれに関連する制度について、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号）第六条第二項各号に掲げる事項及び公的年金制度の所得再分配機能の強化その他必要な事項（次項及び第四項に定める事項を除く。）について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日（以下「第八号施行日」という。）前に国家公務員共済組合の組合員の資格を取得して、第八号施行日まで引き続きその資格を有する者（国家公務員共済組合法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員及び令和四年十月から標準報酬を改定されるべき者を除く。）のうち、同年九月の標準報酬の月額が九万八千円であるもの（当該標準報酬の月額の基礎となった報酬月額が九万三千円以上であるものを除く。）の標準報酬は、当該標準報酬の月額の基礎となった報酬月額を第十五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第四十条第一項及び第二項の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、第八号施行日において改定するものとする。\n前項の規定により改定された標準報酬は、令和四年十月から令和五年八月までの各月の標準報酬とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "第十五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第八十条の規定は、施行日の前日において、七十歳に達していない者について適用する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "第十五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第百十一条第一項（退職等年金給付の返還を受ける権利に係る部分に限る。）、第二項及び第四項の規定は、施行日以後に生ずる当該権利及び同項に規定する権利について適用する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "第十五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法附則第十三条の二の規定は、施行日前に厚生年金保険法附則第二十九条第一項の規定による脱退一時金の支給を請求した者が、施行日以後に第十五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法附則第十三条の二第二項の規定による一時金の支給を請求した場合についても、適用する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "第十六条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第八十条の規定は、第九号施行日の前日において、七十一歳に達していない者について適用する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第三条に規定する給付で年金として給されるものについては、同条の規定にかかわらず、国家公務員共済組合法による改正前の国家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号。次条において「昭和二十三年国家公務員共済組合法」という。）第二十八条第二項の規定は、適用しない。", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第三条第一項及び第二項並びに第九十二条に規定する給付で年金として給されるもの（同法第三条第一項に規定する退隠料等及び同条第二項に規定する退職年金条例の通算退職年金を除く。）については、同法第三条第一項及び第二項並びに第九十二条の規定にかかわらず、平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第四十九条ただし書（年金である給付を受ける権利を株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に担保に供する場合に係る部分に限る。）の規定、昭和二十三年国家公務員共済組合法第二十八条第二項の規定、地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百五十二号）第一条の規定による改正前の地方公務員共済組合法附則第二条の規定による廃止前の市町村職員共済組合法（昭和二十九年法律第二百四号）第二十八条第二項の規定、昭和六十年国家公務員共済改正法附則の規定によりその例によることとされる昭和六十年国家公務員共済改正法第一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第四十九条ただし書（年金である給付を受ける権利を国民金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に担保に供する場合に係る部分に限る。）の規定、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十三号）第四条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下この条において「昭和五十六年改正前地方公務員等共済組合法」という。）第二百二条において準用する昭和五十六年改正前地方公務員等共済組合法第五十一条ただし書（年金である給付を受ける権利を国民金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に担保に供する場合に係る部分に限る。）の規定又は平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第五十一条ただし書（年金である給付を受ける権利を株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に担保に供する場合に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に担保に供されている年金である給付若しくは補償又は保険給付遅延特別加算金若しくは給付遅延特別加算金の支給を受ける権利は、施行日以後も、なお従前の例により担保に供することができる。\n附則第三十六条第一項、第七十条第一項及び第七十一条第一項に規定する申込みに係る年金である給付若しくは補償又は保険給付遅延特別加算金若しくは給付遅延特別加算金の支給を受ける権利は、施行日以後も、なお従前の例により担保に供することができる。\n附則第五十五条の規定による改正後の平成二十四年一元化法附則第百二十二条の規定により附則第六十九条の規定による改正後の株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律第二条第一項に規定する恩給等とみなされる給付（平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項及び第六十五条第一項に規定する年金たる給付に限る。）を受ける権利については、第四条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十一条第一項の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条中介護保険法附則第十三条（見出しを含む。）及び第十四条（見出しを含む。）の改正規定、第四条中健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法附則第十一条（見出しを含む。）及び第十二条（見出しを含む。）の改正規定、第六条及び第八条の規定並びに附則第六条の規定、附則第七条の規定（介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十二号）附則第十条第三項及び第四項の改正規定を除く。）並びに附則第八条及び第九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年九月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二十七条（住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る。）、第四十五条、第四十七条及び第五十五条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定（同表の二十七の項の改正規定を除く。）に限る。）並びに附則第八条第一項、第五十九条から第六十三条まで、第六十七条及び第七十一条から第七十三条までの規定\n公布の日\n略\n第二十七条（住民基本台帳法第二十四条の二の改正規定及び同法第三十条の十五第三項の改正規定に限る。）、第四十八条（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第七十一条の二を同法第七十一条の三とし、同法第七十一条の次に一条を加える改正規定を除く。）、第四十九条及び第五十一条並びに附則第九条（第三項を除く。）、第十条、第十五条、第十八条（戸籍法第百二十九条の改正規定（「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分に限る。）に限る。）、第二十二条、第二十五条、第二十六条、第二十八条、第二十九条（住民基本台帳法第三十条の十五第三項の改正規定に限る。）、第三十九条、第四十三条、第四十七条、第四十九条、第五十四条、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律第三十五条の改正規定（「（条例を含む。）」を削る部分に限る。）に限る。）、第五十七条、第六十六条及び第七十条の規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において、各規定につき、政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "この法律は、令和五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第六条中国民健康保険法附則第二十五条の改正規定並びに第八条中生活保護法第五十五条の八、第八十五条の二及び別表第一の三の項第三号の改正規定並びに次条第一項、附則第八条及び第十条の規定、附則第十五条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十六条の改正規定、附則第二十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の十九の項及び別表第二から別表第五までの改正規定、附則第二十三条中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の三第一項の改正規定（「第七百三条の四第十一項第一号」を「第七百三条の四第十項第一号」に改める部分に限る。）並びに附則第二十九条、第三十一条及び第三十二条の規定\n公布の日\n略\n第一条中健康保険法第百五十九条及び第二百四条第一項第十二号の改正規定、第二条中船員保険法第百十八条及び第百五十三条第一項第七号の改正規定並びに第三条及び第四条の規定並びに附則第三条第三項、第四条第二項、第五条及び第六条の規定、附則第十一条中私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条の改正規定（同条の表第七十五条の三第一項の項中「第百条の二の規定」を「第百条の二第一項の規定」に、「第二十八条第四項及び第五項」を「第二十八条第五項及び第六項」に改める部分及び同表附則第十二条第九項の項中「第四項」を「第五項」に改める部分に限る。）及び同法第二十八条の改正規定、附則第十二条の規定、附則第十三条中国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第七十五条の三第一項第五号、第百条の二及び第百二条第一項の改正規定、附則第十四条の規定、附則第十五条中地方公務員等共済組合法第七十九条第一項第五号、第百十四条の二、第百十六条第一項及び第百四十四条の十二第一項の改正規定並びに附則第十六条、第二十六条及び第二十七条の規定\n令和四年十月一日\n略\n第一条中健康保険法第二百五条の四第二項及び第二百五条の五の改正規定、第二条中船員保険法第百五十三条の十第二項及び第百五十三条の十一の改正規定、第五条中高齢者の医療の確保に関する法律第百六十五条の二第二項及び第百六十五条の三の改正規定、第六条中国民健康保険法第百十三条の三第二項及び第百十三条の四の改正規定、第八条の規定（第一号に掲げる改正規定を除く。）並びに第九条及び第十条の規定並びに附則第十一条中私立学校教職員共済法第四十七条の三第二項及び第四十七条の四の改正規定、附則第十三条中国家公務員共済組合法第百十四条の二第二項及び第百十四条の三の改正規定、附則第十五条中地方公務員等共済組合法第百四十四条の三十三第二項及び第百四十四条の三十四の改正規定並びに附則第二十二条、第二十四条及び第三十条の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第百条の二の規定は、第三号施行日以後に開始する国家公務員共済組合法第四十条第十二項に規定する育児休業等について適用し、第三号施行日前に開始した同項に規定する育児休業等については、なお従前の例による。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第三条から第十条まで、第十二条、第十四条及び第十六条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n次条並びに附則第三条、第五条及び第三十八条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、第四条中地域保健法第六条の改正規定、第五条の規定、第八条中医療法第六条の五、第七条、第七条の二、第二十七条の二及び第三十条の四第十項の改正規定、第九条及び第十二条の規定並びに第十七条中高齢者の医療の確保に関する法律第百二十一条第一項第一号イの改正規定並びに次条第一項から第三項まで、附則第三条、第四条、第八条から第十二条まで、第十四条及び第十六条から第十八条までの規定、附則第十九条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）、附則第二十四条の規定、附則第三十一条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第二の四の項、別表第三の五の五の項、別表第四の三の項及び別表第五第六号の三の改正規定並びに附則第三十六条から第三十八条まで及び第四十二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中健康保険法第二百五条の四第二項の改正規定、第二条中船員保険法第百五十三条の十第二項の改正規定、第四条中国民健康保険法第百十三条の三第二項の改正規定、第六条中高齢者の医療の確保に関する法律第百六十五条の二第二項の改正規定及び第十四条の規定並びに附則第十九条中私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第四十七条の三第二項の改正規定、附則第二十条中国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百十四条の二第二項の改正規定、附則第二十一条中地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十四条の三十三第二項の改正規定、附則第二十四条（第二号に係る部分に限る。）の規定、附則第二十六条中生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第八十条の四第二項の改正規定及び附則第二十九条の規定\n公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前項の規定によりなおその効力を有するものとされた第四条改正前国保法附則第十条第一項の規定により支払基金が令和六年度における拠出金（同項に規定する拠出金をいう。）を徴収する間、第一条の規定による改正前の健康保険法附則第四条の三の規定、第二条の規定（附則第一条第六号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の船員保険法附則第七条の規定、第六条の規定（附則第一条第一号、第四号及び第六号に掲げる改正規定を除く。第六項において同じ。）による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律（次項及び第六項において「旧高確法」という。）附則第十三条第二項の規定、附則第十九条の規定（附則第一条第六号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の私立学校教職員共済法附則第二十五項の規定、附則第二十条の規定（附則第一条第六号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の国家公務員共済組合法附則第十一条の三の規定、附則第二十一条の規定（附則第一条第六号に掲げる改正規定を除く。）による改正前の地方公務員等共済組合法附則第四十条の三の二の規定及び附則第二十二条の規定による改正前の日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）附則第十三条の二第一項の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えその他これらの規定に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四十六号）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、附則第五条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第三条第二項の改正規定及び同法第九条第二項の改正規定並びに第十三条の規定並びに附則第十七条、第十九条及び第二十条の規定\n公布の日\n第二条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第七項の改正規定（同項中「記載され、」の下に「第十六条の二第一項の申請の日において本人の年齢が主務省令で定める年齢に満たない場合を除き」を加える部分及び同項第二号中「第十七条第五項」を「第十七条第六項」に改める部分に限る。）、同法第十六条の二の改正規定、同法第十七条の改正規定、同法第十八条の二の改正規定、同法第三十八条の八第一項の改正規定及び同法第四十四条の改正規定並びに第五条、第六条及び第八条から第十二条までの規定並びに次条並びに附則第十五条、第十六条、第十八条、第二十二条から第二十五条まで及び第二十七条の規定\n公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "保険者（健康保険法第四条に規定する保険者をいう。）は、第五条の規定による改正後の同法第五十一条の三第一項前段に規定する場合において、必要があると認めるときは、当分の間、同項の規定にかかわらず、職権で、被保険者に対し、同項後段の厚生労働省令で定めるところにより、同項の厚生労働省令で定める事項を記載した書面を交付し、又は当該事項を同項に規定する電磁的方法により提供することができる。\n前項の規定は、第六条の規定による改正後の船員保険法第二十八条の二第一項、第八条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律第二十二条第六項、第九条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第五十三条の二第一項、第十条の規定による改正後の国民健康保険法第九条第二項（同法第二十二条において準用する場合を含む。）、第十一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第五十五条の二第一項又は第十二条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律第五十四条第三項の規定による書面の交付及び電磁的方法による提供について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電施設の事故（以下「平成二十三年原子力事故」という。）による災害が大規模かつ長期間にわたる未曽有のものであり、これによる被害を受けた者を早期に救済する必要があること、これらの者に対する特定原子力損害の賠償の支払に時間を要すること等の特別の事情があることに鑑み、当該被害に係る対策に関し国が果たすべき役割を踏まえ、当該被害に係る応急の対策に関する緊急の措置として、平成二十三年原子力事故による損害を填補するための国による仮払金の迅速かつ適正な支払及び原子力被害応急対策基金を設ける地方公共団体に対する補助に関し必要な事項を定めるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「特定原子力損害」とは、平成二十三年原子力事故による損害であって原子力事業者（原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第二条第三項に規定する原子力事業者をいう。以下同じ。）が同法第三条第一項の規定により賠償の責めに任ずべきものをいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "国は、この法律の定めるところにより、特定原子力損害であって政令で定めるものを受けた者に対し、当該特定原子力損害を填補するためのものとして、仮払金を支払う。\n前項の規定に基づき国が行う仮払金の支払は、特定原子力損害を受けた者の早期の救済のために迅速なものであり、かつ、国民負担の観点から適正なものでなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "仮払金の額は、その者が受けた前条第一項に規定する特定原子力損害につき、当該者が提出した政令で定める資料に基づき、政令で定める簡易な方法により算定した当該特定原子力損害の概算額に十分の五を下らない政令で定める割合を乗じて得た額とする。\nただし、当該者が当該資料を提出することが困難であると認められるときは、政令で定めるところにより、当該者が居住する地域又は事業を営む地域、当該特定原子力損害の種類等の事情に基づいて推計した当該特定原子力損害の額に当該割合を乗じて得た額とする。\n前条第一項及び前項の政令は、原子力損害賠償紛争審査会が定める特定原子力損害の賠償に係る原子力損害の賠償に関する法律第十八条第二項第二号の指針に定められた事項に基づき、かつ、特定原子力損害を受けた者の早期の救済に資するものとなるように定めるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "仮払金の支払を受けようとする者は、政令で定めるところにより、主務大臣にこれを請求しなければならない。\n仮払金の支払を受ける権利を有する者について相続、合併又は分割（その者が受けた第三条第一項に規定する特定原子力損害に係る事業を承継させるものに限る。）があった場合において、その者が死亡、解散又は分割の前に仮払金の支払を請求していなかったときは、その者の相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業を承継した法人は、自己の名で、その者の仮払金の支払を請求することができる。\n前項の規定により仮払金の支払を受けることができる同順位の相続人が二人以上あるときは、その一人がした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支払は、全員に対してしたものとみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "地方公共団体及び農業協同組合、漁業協同組合、商工会議所、商工会その他の事業者を直接又は間接の構成員とする団体は、仮払金の支払の請求を行う者の便宜を図るため、当該請求を行うに当たって必要となる書類の作成等について、必要な援助を行うよう努めるものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "主務大臣は、仮払金の支払を迅速かつ適正に行うため必要があると認めるときは、地方公共団体、当該原子力事業者その他公私の団体に対し、資料の提供その他必要な協力又は確認を求めることができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "仮払金の支払に関する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。\n前項の政令を定めるに当たっては、都道府県知事に過重な負担を課することのないよう十分に配慮するものとする。\n主務大臣又は第一項の規定により仮払金の支払に関する事務の一部を行う都道府県知事は、政令で定めるところにより、仮払金の支払に関する事務の一部（会計法（昭和二十二年法律第三十五号）に基づく支出の決定及び交付の事務を除く。）を、その事務を行うのにふさわしい者として政令で定める者に委託することができる。\n主務大臣又は第一項の規定により仮払金の支払に関する事務の一部を行う都道府県知事は、前項に規定する政令で定める者に対し、仮払金の支払に必要となる資金を交付することができる。\n前項の規定により資金の交付を受けた者は、会計法第十七条の規定により資金の交付を受けた職員とみなし、同法、予算執行職員等の責任に関する法律（昭和二十五年法律第百七十二号）その他関係法令の適用を受けるものとする。\nこの場合において、必要な読替えは、政令で定める。\n農業協同組合、漁業協同組合その他の政令で定める団体は、他の法律の規定にかかわらず、第三項の規定による事務の委託を受け、当該事務を行うことができる。\n第三項の規定による事務の委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、正当な理由なしに、その委託を受けた事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。\n都道府県知事が第一項の規定により仮払金の支払に関する事務の一部を行い、又は第三項の規定によりその委託を行う場合においては、国は、予算の範囲内で、政令で定めるところにより、当該事務の処理及び委託に要する費用の全部を負担する。\n前項に規定する場合においては、国は、同項に定めるもののほか、当該都道府県に対し、その円滑な実施を図るために必要な支援その他の措置を講ずるものとする。\n関係行政機関の長は、仮払金の支払に関し、主務大臣、第一項の規定により仮払金の支払に関する事務の一部を行う都道府県知事又は第三項の規定による事務の委託を受けた者に協力するものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "第三条第一項に規定する特定原子力損害を受けた者又は第五条第二項の規定により自己の名で仮払金の支払を請求することができる者が当該特定原子力損害の賠償（これに相当する金銭の支払として政令で定めるものを含む。）を受けたときは、その価額の限度において、仮払金を支払わない。\n国は、仮払金を支払ったときは、その額の限度において、当該仮払金の支払を受けた者が有する特定原子力損害の賠償請求権を取得する。\n前項の場合において、国は、速やかに当該損害賠償請求権を行使するものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "仮払金の支払を受けた者は、その者に係る特定原子力損害の賠償の額が確定した場合において、その額が仮払金の額に満たないときは、その差額を返還しなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "偽りその他不正の手段により仮払金の支払を受けた者があるときは、主務大臣は、国税徴収の例により、その者から、その支払を受けた仮払金の額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。\n前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "仮払金の支払を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、特定原子力損害を受けた者の置かれている状況に配慮し、その支払を受けた仮払金について必要な税制上の措置を講じなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "地方公共団体が、平成二十三年原子力事故による被害について原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）又は関係法令の規定に基づいて地方公共団体が行う応急の対策に関する事業並びに特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第八十五条第四項及び第六項の措置の対象となり得る地方公共団体の事業（その区域内の経済社会若しくは住民の生活への平成二十三年原子力事故による影響の防止若しくは緩和又はその影響からの回復を図るために行う応急の対策に関する事業に限る。）に要する経費の全部又は一部を支弁するため、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十一条の基金として、原子力被害応急対策基金を設ける場合には、国は、予算の範囲内において、その財源に充てるために必要な資金の全部又は一部を当該地方公共団体に対して補助することができる。\n前項の規定は、地方公共団体がその経費を原子力被害応急対策基金から支弁して特定原子力損害に係る措置を講じた場合において、国が当該原子力事業者に対して、同項の規定により補助した額に相当する額の限度において求償することを妨げるものではない。\n国は、第一項の規定の運用に当たっては、関係地方公共団体の意見に配慮するものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律における主務大臣は、文部科学大臣及び特定原子力損害を受けた事業者の事業を所管する大臣その他の政令で定める大臣とする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "第八条第七項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第七条第一項（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）並びに附則第二条第三項（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）、第五条、第六条、第十四条第一項、第三十四条及び第八十七条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "86", "article_title": "第八十六条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "87", "article_title": "第八十七条" } ]

[ { "article_content": "この省令において使用する用語は、産業競争力強化法（以下「法」という。）及び産業競争力強化法施行令（次章第四節及び第六十五条において「令」という。）において使用する用語の例による。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第二条第六項の経済産業省令で定める事業者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。\n次のイからホまでのいずれにも該当するもの\n次の（１）又は（２）に掲げる会社以外の会社\nその発行済株式（その有する自己の株式を除く。（２）において同じ。）の総数の二分の一を超える株式が同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資の総額が一億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が千人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除く。以下（１）において同じ。）及び当該大規模法人と特殊の関係のある会社（次の①から③までに掲げる会社をいう。（２）において同じ。）の所有に属している会社\n当該大規模法人が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式又は出資（その会社が有する自己の株式又は出資を除く。②及び③において同じ。）の総数又は総額の二分の一以上に相当する場合における当該他の会社\n当該大規模法人及び①に掲げる会社が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式又は出資の総数又は総額の二分の一以上に相当する場合における当該他の会社\n当該大規模法人並びに①及び②に掲げる会社が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式又は出資の総数又は総額の二分の一以上に相当する場合における当該他の会社\n（１）に掲げるもののほか、その発行済株式の総数の三分の二以上が大規模法人及び当該大規模法人と特殊の関係のある会社の所有に属している会社\n株式会社\n金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている株式又は同法第六十七条の十一第一項に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社\n風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第一項に規定する風俗営業又は同条第五項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を営む会社以外の会社\n次のいずれかに掲げる会社以外の会社\n暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）が役員にいる会社\n暴力団員等がその事業活動を支配する会社\n既に事業を開始している者であって、次のイからニまでのいずれにも該当する者（これに類する外国法人を含む。）\n前号ロからホまでのいずれにも該当する者\n次の（１）又は（２）に掲げる会社以外の会社\nその発行済株式（その有する自己の株式を除く。（２）において同じ。）の総数の二分の一を超える株式（当該株式が組合（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約で会社に対する投資事業を営むことを約するものによって成立する組合又は投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合をいう。次号において同じ。）を通じて法人及び当該法人と特殊の関係のある会社（次の①から③までに掲げる会社をいう。（１）において同じ。）の所有に属している場合を除く。ロにおいて同じ。）が同一の法人及び当該法人と特殊の関係のある会社の所有に属している者\n当該法人が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式又は出資（その会社が有する自己の株式又は出資を除く。②及び③において同じ。）の総数又は総額の二分の一以上に相当する場合における当該他の会社\n当該法人及び①に掲げる会社が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式又は出資の総数又は総額の二分の一以上に相当する場合における当該他の会社\n当該法人並びに①及び②に掲げる会社が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式又は出資の総数又は総額の二分の一以上に相当する場合における当該他の会社\n（１）に掲げるもののほか、その発行済株式の総数の三分の二以上が法人の所有に属している会社\n法第二条第二十五項に規定する特定事業活動に資する事業を行い、又は行おうとする会社\n次のいずれかに該当する会社\nその設立の日以後の期間が十年未満の会社\nその設立の日以後の期間が十年以上十五年未満の会社であって、直前の事業年度の確定した決算において、研究開発費の額の売上高の額に対する割合が百分の十以上であり、かつ、営業損失を生じているもの\n既に事業を開始している者であって、次のイからニまでのいずれにも該当する会社\n第一号ロからホまで及び前号ハのいずれにも該当する会社\nその発行済株式（その有する自己の株式を除く。）の総数の二分の一を超える株式（当該株式が組合を通じて会社及び当該会社と特殊の関係のある会社（次の（１）から（３）までに掲げる会社をいう。ロにおいて同じ。）の所有に属している場合を除く。ロにおいて同じ。）が同一の会社及び当該会社と特殊の関係のある会社の所有に属している会社以外の会社\n当該会社が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式又は出資（その会社が有する自己の株式又は出資を除く。（２）及び（３）において同じ。）の総数又は総額の二分の一以上に相当する場合における当該他の会社\n当該会社及び（１）に掲げる会社が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式又は出資の総数又は総額の二分の一以上に相当する場合における当該他の会社\n当該会社並びに（１）及び（２）に掲げる会社が有する他の会社の株式の総数又は出資の金額の合計額が当該他の会社の発行済株式又は出資の総数又は総額の二分の一以上に相当する場合における当該他の会社\nその発行する株式が投資事業有限責任組合（投資事業有限責任組合契約に関する法律第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合をいい、新たな事業を創出し、及び当該事業の成長発展を図る事業者に対する資金供給を行うもの（事業の再生又は事業の承継を実施する事業者に対する資金供給を行うものを除く。）に限る。）の組合財産である会社又は科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第三十四条の六第一項の規定により出資を受ける同項第一号に掲げる者\n次のいずれかに該当する会社\nその設立の日以後の期間が十年未満の会社であって、直前の事業年度の確定した決算において、研究開発費の額の売上高の額に対する割合が百分の十以上であるもの\nその設立の日以後の期間が十年以上十五年未満の会社であって、直前の事業年度の確定した決算において、研究開発費の額の売上高の額に対する割合が百分の十以上であり、かつ、営業損失を生じているもの", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第二条第七項の経済産業省令で定める要件は、次のとおりとする。\n新事業開拓事業者であって、特定新事業開拓中小企業者（その者の株式を投資事業有限責任組合が最初に取得する時において、中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第二条第一項各号に掲げる者に該当するものをいう。次号において同じ。）又は特定新事業開拓中堅事業者（その者の株式を投資事業有限責任組合が最初に取得する時において、当該その者の資本金の額が五億円未満のものをいう。）であるものの株式を取得及び保有する投資事業であること。\n投資事業有限責任組合の株式の取得価額の総額に対する特定新事業開拓中小企業者の株式の取得価額の割合が百分の六十以上であること。\n投資事業有限責任組合の株式の取得価額の総額に対する事業規模の拡大を図る新事業開拓事業者の株式の取得価額の割合が百分の五十以上であること。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第二条第七項の経済産業省令で定める事業は、投資事業有限責任組合の無限責任組合員（当該無限責任組合員が法人である場合にあっては、当該法人の役員又は使用人）が当該投資事業有限責任組合によりその株式を保有されている会社に対して経営又は技術の指導を行う事業（当該会社の事業の成長発展を図るため、必要に応じ、当該会社の取締役に対し経営に関する意見を述べることを含むものに限る。）を営むことを約する投資事業有限責任組合契約に基づくものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第二条第九項の経済産業省令で定める事業は、投資事業有限責任組合による外国法人（新たに設立されるものを含む。以下この項において同じ。）の発行する株式、新株予約権若しくは指定有価証券（投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項第三号に規定する指定有価証券をいう。）若しくは外国法人の持分又はこれらに類似するものの取得及び保有（認定外部経営資源活用促進投資事業計画に従って行われることについて経済産業大臣の確認を受けたものに限る。）によって、国外の経営資源を活用し、新たな付加価値を創出することを目指して事業を営むことを約する投資事業有限責任組合契約に基づくものとする。", "article_number": "4_2", "article_title": "第四条の二" }, { "article_content": "法第二条第十一項の経済産業省令で定める革新的技術研究成果活用事業活動は、新事業開拓事業者が自ら行った革新的な技術の研究の成果を活用して行う事業活動であって、その実施のために外部からの資金の借入れを受けることが必要なもののうち、その事業の成長発展を図るために多額の資金を必要とするものをいう。", "article_number": "4_3", "article_title": "第四条の三" }, { "article_content": "法第二条第十八項の事業の生産性の向上に特に資する設備等として経済産業省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。\n次の表の上欄に掲げる指定設備であって、当該指定設備の区分ごとに同表の下欄に掲げる販売が開始された時期に係る要件に該当するもののうち、次に掲げる要件（当該指定設備がソフトウエア（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下この号及び次号において同じ。）である場合及びロの比較の対象となる設備が販売されていない場合にあっては、イに掲げる要件に限る。）のいずれにも該当するもの\n事業者が当該指定設備を導入する時点において、当該指定設備が、同一の製造業者が製造した同一の種別に属する設備を型式その他の事項により区分した場合の各区分（以下この号において「型式区分」という。）のうちその型式区分に属する設備の販売が開始された日（以下この号において「販売開始日」という。）が最も新しい型式区分に属するもの（次に掲げるものを含む。）であること。\n当該型式区分に係る販売開始日の属する年度（その年の一月一日から十二月三十一日までの期間をいう。以下この号において同じ。）が、当該事業者が当該指定設備を導入する日の属する年度又はその前年度であるもの\n中小企業者等（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第十条第八項第六号に規定する中小事業者及び同法第四十二条の四第十九項第七号に規定する中小企業者又は同項第九号に規定する農業協同組合等をいう。以下この条において同じ。）が導入する機械及び装置であって、当該機械及び装置の固有の機能を実現するための専用ソフトウエア（専用電子計算機（専ら当該機械及び装置の動作の制御又はデータ処理を行う電子計算機で、物理的変換を行わない限り他の用途に使用できないものをいう。）に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）が組み込まれたもののうち、当該機械及び装置の製造業者が製造した当該機械及び装置と同一の種別に属する機械及び装置の型式区分のうち販売開始日が最も新しい型式区分に次いで新しい型式区分に属する機械及び装置（当該最も新しい型式区分に属する機械及び装置がロの要件を満たしているものに限る。）\n当該指定設備が、その属する型式区分に係る販売開始日に次いで新しい販売開始日の型式区分（当該指定設備の製造業者が製造した当該指定設備と同一の種別に属する設備の型式区分に限る。）に属する設備と比較して、生産効率、エネルギー効率、精度その他の事業の生産性の向上に資するものの指標が年平均一パーセント以上向上しているものであること。\n指定設備\n販売が開始された時期に係る要件\n減価償却資産の種類\n対象となるものの用途又は細目\n機械及び装置\n全ての指定設備\n当該設備の属する型式区分に係る販売開始日が、事業者が当該設備を導入した日の十年前の日の属する年度開始の日以後の日であること。\n器具及び備品\n試験又は測定機器\n当該設備の属する型式区分に係る販売開始日が、事業者が当該設備を導入した日の六年前の日の属する年度開始の日以後の日であること。\n陳列棚及び陳列ケースのうち、冷凍機付又は冷蔵機付のもの\n冷房用又は暖房用機器\n電気冷蔵庫、電気洗濯機その他これらに類する電気又はガス機器\n氷冷蔵庫及び冷蔵ストッカー（電気式のものを除く。）\n電子計算機（当該電子計算機の記憶装置にサーバー用のオペレーティングシステム（ソフトウエアの実行をするために電子計算機の動作を直接制御する機能を有するサーバー用のソフトウエアをいう。以下この号において同じ。）が書き込まれたもの（次号において「サーバー用の電子計算機」という。）及びサーバー用のオペレーティングシステムと同時に取得又は製作をされるものであって、中小企業者等（情報通信業のうち自己の電子計算機の情報処理機能の全部又は一部の提供を行う事業を行う法人を除く。）が取得又は製作をするものに限る。）\n工具\nロール\n当該設備の属する型式区分に係る販売開始日が、事業者が当該設備を導入した日の四年前の日の属する年度開始の日以後の日であること。\n建物附属設備\n電気設備（照明設備を含み、蓄電池電源設備を除く。）\n当該設備の属する型式区分に係る販売開始日が、事業者が当該設備を導入した日の十四年前の日の属する年度開始の日以後の日であること。\n冷房、暖房、通風又はボイラー設備\n昇降機設備\nアーケード又は日よけ設備（ブラインドに限る。）\n日射調整フィルム\n建物\n断熱材\n当該設備の属する型式区分に係る販売開始日が、事業者が当該設備を導入した日の十四年前の日の属する年度開始の日以後の日であること。\n断熱窓\nソフトウエア\n設備の稼働状況等に係る情報収集機能及び分析・指示機能を有するもの（中小企業者等が取得又は製作をするものに限る。）\n当該設備の属する型式区分に係る販売開始日が、事業者が当該設備を導入した日の五年前の日の属する年度開始の日以後の日であること。\n機械及び装置、工具、器具及び備品（サーバー用の電子計算機にあっては、情報通信業のうち自己の電子計算機の情報処理機能の全部又は一部の提供を行う事業を行う法人が取得又は製作をするものを除く。）、建物、建物附属設備、構築物並びにソフトウエアのうち、事業者が策定した投資計画（次の算式により算定した当該投資計画における年平均の投資利益率が十五パーセント以上（中小企業者等にあっては、五パーセント以上）となることが見込まれるものであることにつき経済産業大臣の確認を受けたものに限る。）に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第二条第二十九項第一号若しくは第三号の認定特定創業支援等事業により支援を受けて創業を行おうとする者又は同項第二号に掲げる者のうち当該支援を受けた者は、当該支援を受けたことについて、当該認定特定創業支援等事業が記載された創業支援等事業計画の認定を受けた市町村の長の証明を受けなければならない。\n前項の規定により証明を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市町村の長に提出しなければならない。\n証明を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n支援を受けた認定特定創業支援等事業の内容及び期間\n前号の支援を受けて行う事業の内容\n前号の事業の開始時期", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第二条第三十一項の特に創業の促進に寄与する事業として経済産業省令で定めるものは、創業者が次の各号に掲げる知識を全て習得できるように支援する事業であって、当該創業者に対して継続的に行われるものとする。\n経営に関する知識\n財務に関する知識\n人材育成に関する知識\n販売の方法に関する知識", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第二条第三十三項の経済産業省令で定める金額は、同項に規定する特定信用状発行契約を締結した金融機関が当該契約に基づき履行した債務に係る遅延損害金に相当する金額をいう。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第十六条第一項の規定により特定新事業開拓投資事業計画の認定を受けようとする投資事業有限責任組合は、様式第一による申請書及びその写し各一通を、経済産業大臣に提出しなければならない。\n前項の申請書及びその写しの提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。\n当該投資事業有限責任組合の組合契約書の写し\n当該投資事業有限責任組合の組合契約の登記をしたことを証する登記事項証明書\n当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員の直近の事業報告の写し、売上台帳の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合にあっては、これらに準ずるもの）\n当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員が新たな事業の開拓を行う事業者に対する投資の実績並びに経営又は技術の指導に係る知識及び経験を有することを証する書類\n当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員が特定新事業開拓投資事業を円滑かつ確実に実施する体制を有することを証する書類\n次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書類\n当該投資事業有限責任組合が特定新事業開拓投資事業を実施するに当たり法令上行政機関の許認可等（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号に規定する許認可等をいう。以下この号において同じ。）を必要とする場合\n当該許認可等があったことを証する書類\n当該投資事業有限責任組合が特定新事業開拓投資事業を実施するに当たり法令上行政機関に届出（行政手続法第二条第七号に規定する届出をいう。以下この号において同じ。）をしなければならない場合\n当該届出をしたことを証する書類\n当該投資事業有限責任組合の収益の目標を定める書類\n当該投資事業有限責任組合の組合員から特定新事業開拓投資事業の実施に必要な資金が出資されたことを証する書類又は当該資金が出資されることを証する書類\n当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員が次のいずれにも該当しないことを証する書類\n精神の機能の障害により無限責任組合員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者\n禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者\n法の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者\n暴力団員等\n認定特定新事業開拓投資事業組合が法第十八条第二項又は第三項の規定により認定を取り消された時において当該認定特定新事業開拓投資事業組合の無限責任組合員であった者であって、その取消しの日から五年を経過しないもの\n法人でその役員のうちにイからヘまでのいずれかに該当する者があるもの\n暴力団員等がその事業活動を支配する者\n当該投資事業有限責任組合の有限責任組合員が次のいずれにも該当しないことを証する書類\n暴力団員等\n法人でその役員のうちにイに該当する者があるもの\n暴力団員等がその事業活動を支配する者\n当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員が個人である場合にあっては、当該個人と法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第四条第一項に規定する特殊の関係のある個人\n当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員が法人である場合にあっては、当該法人の株主等（株主又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の社員その他法人の出資者をいい、その法人が自己の株式又は出資を有する場合のその法人を除く。以下この号において同じ。）のグループ（その法人の一の株主等並びに当該一の株主等と法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十号に規定する特殊の関係のある個人及び法人をいう。）が、当該法人の発行済株式又は出資（その法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の二分の一を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合の当該株主等のグループに属する者\n当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員、ニに掲げる個人及びホに掲げる者が他の法人を支配している場合（法人税法施行令第四条第三項各号に掲げる場合をいう。この場合において、同項各号中「他の会社」とあるのは、「他の法人」と読み替えるものとする。）における当該他の法人\n民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合、商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約によって成立する匿名組合、投資事業有限責任組合若しくは有限責任事業組合又は外国の法令に基づいて設立された団体であってこれらの組合に類似するもの\n当該投資事業有限責任組合が当該認定の申請の日の属する事業年度の前事業年度までに株式を取得した場合にあっては、次に掲げる書類\n最初に株式を取得した事業年度以降の各事業年度における当該投資事業有限責任組合の貸借対照表、損益計算書及び業務報告書並びにこれらの附属明細書（以下この号において「財務諸表等」という。）及び当該財務諸表等に係る公認会計士又は監査法人の意見書（業務報告書及びその附属明細書については、会計に関する部分に限る。）\n当該投資事業有限責任組合が取得した株式の発行会社が、その取得の時において第二条第一号から第三号までに掲げる会社のいずれにも該当することを証する書類\n当該投資事業有限責任組合が保有する株式の発行会社が、第二条第四号及び第五号に掲げる会社のいずれにも該当することを証する書類\n第一項の認定の申請に係る特定新事業開拓投資事業計画の実施期間は、特定新事業開拓投資事業の開始の日から当該特定新事業開拓投資事業の終了の日までの期間であって、十年を超えないものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、法第十六条第一項の規定により特定新事業開拓投資事業計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該特定新事業開拓投資事業計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該認定に係る申請書の正本に次のように記載し、これに記名押印し、これを認定書として申請者たる投資事業有限責任組合に交付するものとする。\n「産業競争力強化法第１６条第１項の規定に基づき同法第２条第７項に規定する特定新事業開拓投資事業を実施する投資事業有限責任組合として認定する。」\n経済産業大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第二による書面を当該投資事業有限責任組合に交付するものとする。\n経済産業大臣は、第一項の認定をしたときは、様式第三により、当該認定の日付、当該認定特定新事業開拓投資事業組合の名称及び当該認定特定新事業開拓投資事業計画の内容を公表するものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "認定特定新事業開拓投資事業計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第十七条第一項の変更の認定を要しないものとする。\n法第十七条第一項の規定により特定新事業開拓投資事業計画の変更の認定を受けようとする認定特定新事業開拓投資事業組合は、様式第四による申請書及びその写し各一通を、経済産業大臣に提出しなければならない。\n前項の申請書及びその写しの提出は、認定特定新事業開拓投資事業計画の写しを添付して行わなければならない。\n第二項の変更の認定の申請に係る特定新事業開拓投資事業計画の実施期間は、当該変更の認定の申請前の認定特定新事業開拓投資事業計画に従って特定新事業開拓投資事業を実施した期間を含めた当該特定新事業開拓投資事業の開始の日から当該特定新事業開拓投資事業の終了の日までの期間であって、十三年を超えないものとする。\n第二項の変更の認定の申請に係る特定新事業開拓投資事業計画の実施期間は、一回に限り変更することができる。\n経済産業大臣は、第二項の変更の認定の申請に係る特定新事業開拓投資事業計画の提出を受けた場合において、速やかに法第十六条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該特定新事業開拓投資事業計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該変更の認定に係る申請書の正本に次のように記載し、これに記名押印し、これを認定書として当該認定特定新事業開拓投資事業組合に交付するものとする。\n「産業競争力強化法第１７条第１項の規定に基づき認定する。」\n経済産業大臣は、前項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第五による書面を当該認定特定新事業開拓投資事業組合に交付するものとする。\n経済産業大臣は、第六項の変更の認定をしたときは、様式第六により、当該認定の日付、当該認定特定新事業開拓投資事業組合の名称及び当該認定特定新事業開拓投資事業計画の内容を公表するものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、法第十七条第三項の規定により認定特定新事業開拓投資事業計画の変更を指示するときは、その旨及びその理由を記載した様式第七による書面を当該変更を指示する認定特定新事業開拓投資事業組合に交付するものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "経済産業大臣は、法第十七条第二項又は第三項の規定により認定特定新事業開拓投資事業計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第八による書面を当該認定を取り消す認定特定新事業開拓投資事業組合に交付するものとする。\n経済産業大臣は、認定特定新事業開拓投資事業計画の認定を取り消したときは、様式第九により、当該取消しの日付、当該認定を取り消した投資事業有限責任組合の名称及び当該取消しの理由を公表するものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第十七条の二第一項の規定により外部経営資源活用促進投資事業計画の認定を受けようとする者（投資事業有限責任組合を含む。次項並びに次条第一項及び第二項において「申請者」という。）は、様式第九の二による申請書及びその写し各一通を経済産業大臣に提出しなければならない。\n前項の申請書の提出は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添付して行わなければならない。\n申請者が投資事業有限責任組合契約（以下「組合契約」という。）によって成立させようとする投資事業有限責任組合（以下単に「投資事業有限責任組合」とする。）の無限責任組合員になろうとする者である場合\n次に掲げる書類\n投資事業有限責任組合の組合契約書案の写し\n投資事業有限責任組合の無限責任組合員になろうとする者の直近の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書又はこれに準ずるもの（投資事業有限責任組合の無限責任組合員になろうとする者が個人である場合にあっては、申請日の属する事業年度の直前事業年度の確定申告書又はこれに準ずるもの）\n投資事業有限責任組合の投資担当者が投資先の事業者に対する事業活動に関する必要な助言、資金供給その他の支援の実施に必要な能力及び実績を有することを証する書類\n投資事業有限責任組合が外部経営資源活用促進投資事業を円滑かつ確実に実施することができる体制を有することを証する書類\n投資事業有限責任組合が外部経営資源活用促進投資事業を実施するに当たり必要な資金の使途及び調達方法についての内訳を記載した書類\n次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める書類\n投資事業有限責任組合が外部経営資源活用促進投資事業を実施するに当たり法令上行政機関の許認可等（行政手続法第二条第三号に規定する許認可等をいう。以下この項において同じ。）を必要とする場合\n当該許認可等があったこと又はこれを受けることができることを証する書類\n投資事業有限責任組合が外部経営資源活用促進投資事業を実施するに当たり法令上行政機関に届出（行政手続法第二条第七号に規定する届出をいう。以下この項において同じ。）をしなければならない場合\n当該届出をしたこと又はこれをすることができることを証する書類\n投資事業有限責任組合の無限責任組合員及び投資担当者になろうとする者が次のいずれにも該当しないことを証する書類\n精神の機能の障害により無限責任組合員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者\n禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者\n法の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者\n暴力団員等\n認定外部経営資源活用促進投資事業者が法第十七条の三第二項又は第三項の規定により認定を取り消された時において、当該認定外部経営資源活用促進投資事業者が成立させた投資事業有限責任組合の無限責任組合員であった者であって、その取消しの日から五年を経過しないもの\n法人でその役員及び投資担当者のうちに（１）から（６）までのいずれかに該当する者があるもの\n暴力団員等がその事業活動を支配する者\n投資事業有限責任組合の有限責任組合員になろうとする者が次のいずれにも該当しないことを証する書類\n暴力団員等\n法人でその役員のうちに（１）に該当する者があるもの\n暴力団員等がその事業活動を支配する者\n申請者が投資事業有限責任組合である場合\n次に掲げる書類\n当該投資事業有限責任組合の組合契約書の写し（外部経営資源活用促進投資事業を行うことについて組合契約書に記載がない場合にあっては、外部経営資源活用促進投資事業を行うことについて記載された当該投資事業有限責任組合の組合変更契約書案の写し）\n当該投資事業有限責任組合の組合契約の登記をしたことを証する登記事項証明書\n当該投資事業有限責任組合の直近の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書又はこれに準ずるもの\n当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員の直近の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書又はこれに準ずるもの（当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員が個人である場合にあっては、申請日の属する事業年度の直前事業年度の確定申告書又はこれに準ずるもの）\n当該投資事業有限責任組合の投資担当者が投資先の事業者に対する当該事業活動に関する必要な助言、資金供給その他の支援の実施に必要な能力及び実績を有することを証する書類\n当該投資事業有限責任組合が外部経営資源活用促進投資事業を円滑かつ確実に実施することができる体制を有することを証する書類\n当該投資事業有限責任組合が外部経営資源活用促進投資事業を実施するに当たり必要な資金の使途及び調達方法についての内訳を記載した書類\n次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める書類\n当該投資事業有限責任組合が外部経営資源活用促進投資事業を実施するに当たり法令上行政機関の許認可等を必要とする場合\n当該許認可等があったこと又はこれを受けることができることを証する書類\n当該投資事業有限責任組合が外部経営資源活用促進投資事業を実施するに当たり法令上行政機関に届出をしなければならない場合\n当該届出をしたこと又はこれをすることができることを証する書類\n当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員及び投資担当者が、前号ト（１）～（８）のいずれにも該当しないことを証する書類\n当該投資事業有限責任組合の有限責任組合員が前号チ（１）～（３）のいずれにも該当しないことを証する書類\n前項第一号イに掲げる組合契約書案又は同項第二号イに掲げる組合変更契約書案の写しを添付した場合にあっては、組合契約又は組合変更契約の成立後、組合契約書又は組合変更契約書の写しを速やかに経済産業大臣に提出しなければならない。\n第一項の認定の申請に係る外部経営資源活用促進投資事業計画の実施期間は、外部経営資源活用促進投資事業の開始の日から当該外部経営資源活用促進投資事業の終了の日までの期間であって、十年を超えないものとする。", "article_number": "14_2", "article_title": "第十四条の二" }, { "article_content": "経済産業大臣は、法第十七条の二第一項の規定により外部経営資源活用促進投資事業計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該外部経営資源活用促進投資事業計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該認定に係る申請書に次のように記載し、これを認定書として申請者に交付するものとする。\n「産業競争力強化法第１７条の２第１項の規定に基づき同法第２条第９項に規定する外部経営資源活用促進投資事業を実施する者として認定する。」\n経済産業大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第九の三による書面を申請者に交付するものとする。\n経済産業大臣は、第一項の認定をしたときは、様式第九の四により、当該認定の日付、当該認定外部経営資源活用促進投資事業者の名称、当該認定外部経営資源活用促進投資事業計画の内容を公表するものとする。", "article_number": "14_3", "article_title": "第十四条の三" }, { "article_content": "認定外部経営資源活用促進投資事業計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第十七条の三第一項の変更の認定を要しないものとする。\n法第十七条の三第一項の規定により外部経営資源活用促進投資事業計画の変更の認定を受けようとする認定外部経営資源活用促進投資事業者は、様式第九の五による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n前項の申請書の提出は、変更前の認定外部経営資源活用促進投資事業計画の写しを添付して行わなければならない。\n第二項の変更の認定の申請に係る外部経営資源活用促進投資事業計画の実施期間は、当該変更の認定の申請前の認定外部経営資源活用促進投資事業計画に従って外部経営資源活用促進投資事業を実施した期間を含めた、当該外部経営資源活用促進投資事業の開始の日から当該外部経営資源活用促進投資事業の終了の日までの期間であって、十三年を超えないものとする。\n第二項の変更の認定の申請に係る外部経営資源活用促進投資事業計画の実施期間は、一回に限り変更することができる。\n経済産業大臣は、第二項の変更の認定の申請に係る外部経営資源活用促進投資事業計画の提出を受けた場合において、速やかに法第十七条の二第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該外部経営資源活用促進投資事業計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該変更の認定に係る申請書に次のように記載し、これを認定書として当該認定外部経営資源活用促進投資事業者に交付するものとする。\n「産業競争力強化法第１７条の３第１項の規定に基づき認定する。」\n経済産業大臣は、前項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第九の六による書面を当該認定外部経営資源活用促進投資事業者に交付するものとする。\n経済産業大臣は、第六項の変更の認定をしたときは、様式第九の七により、当該認定の日付、当該認定外部経営資源活用促進投資事業者の名称、当該認定外部経営資源活用促進投資事業計画の内容を公表するものとする。", "article_number": "14_4", "article_title": "第十四条の四" }, { "article_content": "経済産業大臣は、法第十七条の三第三項の規定により認定外部経営資源活用促進投資事業計画の変更を指示するときは、その旨及びその理由を記載した様式第九の八による書面を当該変更を指示する認定外部経営資源活用促進投資事業者に交付するものとする。", "article_number": "14_5", "article_title": "第十四条の五" }, { "article_content": "経済産業大臣は、法第十七条の三第二項又は第三項の規定により認定外部経営資源活用促進投資事業計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第九の九による書面を当該認定が取り消される認定外部経営資源活用促進投資事業者に交付するものとする。\n経済産業大臣は、認定外部経営資源活用促進投資事業計画の認定を取り消したときは、様式第九の十により、当該取消しの日付、当該認定を取り消した者の名称及び当該取消しの理由を公表するものとする。", "article_number": "14_6", "article_title": "第十四条の六" }, { "article_content": "法第十七条の四第一項の規定により認定外部経営資源活用促進投資事業者による株式等の取得及び保有が、外部経営資源活用促進投資事業計画に従って行われることについて経済産業大臣の確認を受けようとする者（以下「確認申請者」という。）は、様式第九の十一及びその写し各一通を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_number": "14_7", "article_title": "第十四条の七" }, { "article_content": "経済産業大臣は、前条の規定による確認申請書の提出があった場合において、当該確認申請書が認定外部経営資源活用促進投資事業計画に従って行われると認めるときは、当該確認申請書に次のように記載し、これを確認書として確認申請者に交付するものとする。\n「本申請に係る株式等の取得及び保有は、認定外部経営資源活用促進投資事業計画に従って行われるものであることを確認した。」", "article_number": "14_8", "article_title": "第十四条の八" }, { "article_content": "前条の確認書の交付を受けた者は、同条の確認書及び申請添付書類に記載された事項を変更するときは、様式第九の十二を、経済産業大臣に提出しなければならない。\nただし、軽微な変更については、この限りでない。\n前条の規定は、前項の確認に係る確認書の交付に準用する。", "article_number": "14_9", "article_title": "第十四条の九" }, { "article_content": "経済産業大臣は、第十四条の八（前条第二項において準用する場合を含む。）の確認書の交付を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該確認を取り消すものとする。\n第十四条の七に基づく申請に際して虚偽の申請を行ったとき。\n前条第一項に基づく申請を怠ったとき又は同項に基づく申請に際して虚偽の申請を行ったとき。\n経済産業大臣は、前項の規定により確認を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第九の十三による書面を当該確認が取り消される者に交付するものとする。", "article_number": "14_10", "article_title": "第十四条の十" }, { "article_content": "令第五条第十三号の経済産業省令で定めるものは、同条第一号から第十二号までに掲げる者が他の会社等（会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）第二条第三項第二号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該他の会社等とする。\n前項に規定する「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」とは、次に掲げる場合（財務上又は事業上の関係からみて他の会社等の財務又は事業の方針の決定を支配していないことが明らかであると認められる場合を除く。）をいう（以下この項において同じ。）。\n他の会社等（次に掲げる会社等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の総数に対する自己（その子会社及び子法人等（会社以外の会社等が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該他の会社等をいう。）を含む。以下この項において同じ。）の計算において所有している議決権の数の割合が百分の五十を超えている場合\n民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等\n会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社\n破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等\nその他イからハまでに掲げる会社等に準ずる会社等\n他の会社等の議決権の総数に対する自己の計算において所有している議決権の数の割合が百分の四十以上である場合（前号に掲げる場合を除く。）であって、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合\n他の会社等の議決権の総数に対する自己所有等議決権数（次に掲げる議決権の数の合計数をいう。次号において同じ。）の割合が百分の五十を超えていること。\n自己の計算において所有している議決権\n自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者が所有している議決権\n自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権\n他の会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の総数に対する次に掲げる者（当該他の会社等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものに限る。）の数の割合が百分の五十を超えていること。\n自己の役員\n自己の業務を執行する社員\n自己の使用人\n（１）から（３）までに掲げる者であった者\n自己が他の会社等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。\n他の会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額に対する自己が行う融資（債務の保証及び担保の提供を含む。ニにおいて同じ。）の額（自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のあるものが行う融資の額を含む。）の割合が百分の五十を超えていること。\nその他自己が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在すること。\n他の会社等の議決権の総数に対する自己所有等議決権数の割合が百分の五十を超えている場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含み、前二号に掲げる場合を除く。）であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合", "article_number": "14_11", "article_title": "第十四条の十一" }, { "article_content": "法第二十一条の三第一項の規定により革新的技術研究成果活用事業活動計画の認定を受けようとする事業者（次項並びに次条において「申請者」という。）は、様式第九の十四による申請書（以下この条において「申請書」という。）及びその写し各一通を、経済産業大臣に提出しなければならない。\n申請書及びその写しの提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。\n申請者の定款の写し又はこれに準ずるもの及び申請者が登記をしている場合には、当該登記に係る登記事項証明書\n申請者の直近の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずるもの）\n革新的技術研究成果活用事業活動計画の実施に必要な資金の使途及び調達方法についての内訳を記載した書類（当該資金の調達に係る指定金融機関等の名称を含む）\n申請者が第二条第一号に規定する新事業開拓事業者に該当することを証する書類\n第一項の認定の申請に係る革新的技術研究成果活用事業活動計画の実施期間は、十年を超えないものとする。", "article_number": "14_12", "article_title": "第十四条の十二" }, { "article_content": "経済産業大臣は、法第二十一条の三第一項の規定により革新的技術研究成果活用事業活動計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該革新的技術研究成果活用事業活動計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、申請書の正本に次のように記載した書面を添付し、これを認定書として申請者に交付するものとする。\n「産業競争力強化法第２１条の３第１項の規定に基づき同法第２条第１１項に規定する革新的技術研究成果活用事業活動を実施する者として認定する。」\n経済産業大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第九の十五による通知書を当該申請者に交付するものとする。", "article_number": "14_13", "article_title": "第十四条の十三" }, { "article_content": "認定革新的技術研究成果活用事業活動計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第二十一条の四第一項の変更の認定を要しないものとする。\nこの場合において、当該軽微な変更を行った認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者は、速やかに、様式第九の十六によりその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。\n法第二十一条の四第一項の規定に基づき革新的技術研究成果活用事業活動計画の変更の認定を受けようとする認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者は、様式第九の十七による申請書（以下この条において「申請書」という。）及びその写し各一通を経済産業大臣に提出しなければならない。\n申請書及びその写しの提出は、認定革新的技術研究成果活用事業活動計画の写しを添付して行わなければならない。\n第二項の変更の認定の申請に係る革新的技術研究成果活用事業活動計画の実施期間は、当該変更の認定の申請前の認定革新的技術研究成果活用事業活動計画に従って革新的技術研究成果活用事業活動を実施した期間を含め、十年を超えないものとする。\n経済産業大臣は、第二項の変更の認定の申請に係る革新的技術研究成果活用事業活動計画の提出を受けた場合において、速やかに法第二十一条の三第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該革新的技術研究成果活用事業活動計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、申請書の正本に次のように記載した書面を添付し、これを認定書として当該認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者に交付するものとする。\n「産業競争力強化法第２１条の４第１項の規定に基づき認定する。」\n経済産業大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第九の十八による通知書を当該認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者に交付するものとする。", "article_number": "14_14", "article_title": "第十四条の十四" }, { "article_content": "経済産業大臣は、法第二十一条の四第三項の規定により認定革新的技術研究成果活用事業活動計画の変更を指示するときは、その旨及びその理由を記載した様式第九の十九による通知書を当該変更の指示を受ける認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者に交付するものとする。", "article_number": "14_15", "article_title": "第十四条の十五" }, { "article_content": "経済産業大臣は、法第二十一条の四第二項又は第三項の規定により認定革新的技術研究成果活用事業活動計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第九の二十による通知書を当該認定が取り消される認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者に交付するものとする。", "article_number": "14_16", "article_title": "第十四条の十六" }, { "article_content": "法第二十一条の六第一項の規定により指定を受けようとする者（以下「指定申請者」という。）は、様式第九の二十一による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを経済産業大臣に提出しなければならない。\n定款及び登記事項証明書\n申請に係る意思の決定を証する書面\n役員の氏名及び略歴を記載した書面\n法第二十一条の六第一項第一号に掲げる者であって、行政庁の免許、認可、承認その他これらに類するもの（以下この号において「免許等」という。）を受けている場合にあっては、当該免許等を証する書面、当該免許等の申請の状況を明らかにした書面又はこれらに代わる書面\n指定申請者が法第二十一条の六第四項各号に該当しない旨を誓約する書面\n役員等が法第二十一条の六第四項第三号イ及びロのいずれにも該当しない者である旨を当該役員等が誓約する書面\n経済産業大臣は、法第二十一条の六第一項の規定により指定するに当たり、前項各号に掲げる書類のほか必要な書類を提出させることができる。", "article_number": "14_17", "article_title": "第十四条の十七" }, { "article_content": "法第二十一条の六第三項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n革新的技術研究成果活用事業活動支援業務の実施体制に関する事項\n革新的技術研究成果活用事業活動支援業務を実施する部署に関すること。\n革新的技術研究成果活用事業活動支援業務に係る人的構成に関すること。\n革新的技術研究成果活用事業活動支援業務に係る相談窓口の設置に関すること。\n革新的技術研究成果活用事業活動支援業務の実施に係る貸付けの手続及び審査に関する事項\nその他革新的技術研究成果活用事業活動支援業務の実施に関する事項", "article_number": "14_18", "article_title": "第十四条の十八" }, { "article_content": "法第二十一条の六第四項第三号イの経済産業省令で定める者は、精神の機能の障害により役員等の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。", "article_number": "14_19", "article_title": "第十四条の十九" }, { "article_content": "経済産業大臣は、第十四条の十七第一項に基づく申請があった場合には、その内容を審査し、適正と認められる場合は、当該金融機関等を指定金融機関等に指定し、様式第九の二十二による通知書を交付するものとする。\n経済産業大臣は、指定金融機関等と認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者の間における革新的技術研究成果活用事業活動支援業務に係る経理処理の確認その他の必要があると認めるときは、前項の申請を行った金融機関等に対し必要な資料を提出させ、又は説明を求めることができる。", "article_number": "14_20", "article_title": "第十四条の二十" }, { "article_content": "法第二十一条の七第二項の規定による届出は、様式第九の二十三による届出書により行わなければならない。", "article_number": "14_21", "article_title": "第十四条の二十一" }, { "article_content": "指定金融機関等は、法第二十一条の八第一項の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第九の二十四による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを経済産業大臣に提出しなければならない。\n変更する規定の新旧対照表\n変更後の業務規程\n変更に関する意思の決定を証する書面", "article_number": "14_22", "article_title": "第十四条の二十二" }, { "article_content": "指定金融機関等は、法第二十一条の九第一項の規定により革新的技術研究成果活用事業活動支援業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出をしようとするときは、様式第九の二十五による届出書に次に掲げる書面を添付して、これを経済産業大臣に提出しなければならない。\n休止又は廃止に関する意思の決定を証する書面\n革新的技術研究成果活用事業活動支援業務の全部又は一部を廃止しようとする場合にあっては、当該廃止までの日程を記載した書面及び当該廃止後の措置を記載した書面", "article_number": "14_23", "article_title": "第十四条の二十三" }, { "article_content": "法第二十一条の六第二項、第二十一条の七第二項、第二十一条の八第一項及び第二十一条の九第一項並びに第十四条の十八、第十四条の二十一、第十四条の二十二及び前条の規定による経済産業大臣に対する指定申請書、認可申請書、届出書その他の書類の提出は、経済産業大臣に、正本及びその写し各一通を提出することにより行うことができる。", "article_number": "14_24", "article_title": "第十四条の二十四" }, { "article_content": "法第二十一条の十二の経済産業省令で定める研究開発に係る施設（土地を含む。）及び設備は、次に掲げるものをいう。\n大型クリーンルーム並びにそれに附属する施設及び設備\n大型電力変換装置に関する試験施設及びその附属設備\n試験研究用風力発電設備\n化学物質の合成、分析及び評価に用いる施設並びにその附属設備\n前各号に掲げる施設及び設備の周辺の土地\nその他の研究開発又はその成果の活用に供する施設（土地を含む。）及び設備であって、一時的な利用に供するもの", "article_number": "14_25", "article_title": "第十四条の二十五" }, { "article_content": "法第四十七条第一項の規定により経済産業大臣の認定を受けようとする認証紛争解決事業者は、様式第十による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。\n手続実施者の事業再生についての実務経験を証する書類\n手続実施者が弁護士でない場合において、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第六条第五号の規定により、認証紛争解決手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときに、当該手続実施者が助言を受ける弁護士が第十八条各号のいずれかに該当することを証する書面\n認証紛争解決手続の実施方法が第二十条から第二十九条までに規定する基準に適合することを証する書類\n裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第五条の法務大臣の認証を受けたことを証する書面の写し", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "特定認証紛争解決事業者は、次に掲げる場合には、遅滞なく、様式第十一によりその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。\n法第四十七条第一項（第一号に係る部分に限る。）の認定に係る手続実施者を変更する場合\n裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定により変更の認証を受けた場合\n裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定により変更の届出を行った場合\n裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十七条第一項の規定により合併等の届出を行った場合\n裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十八条第一項の規定により解散の届出を行った場合\n裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十九条の規定により同法第五条の認証が効力を失った場合", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第四十七条第一項第一号の経済産業省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。\n法第百三十四条第二項の認定支援機関において中小企業再生支援業務の統括責任者又は当該統括責任者を補佐する者として事業再生に係る債務者とその債権者との間の権利関係を適切に調整した経験を有すること。\n法第四十七条第一項第一号の手続実施者を補佐する者として事業再生に係る債務者とその債権者との間の権利関係を二件（ただし、民事再生法第五十四条第二項の監督委員（第十八条第一項第一号及び第二十二条第三項において「監督委員」という。）又は同法第六十四条第一項の管財人若しくは会社更生法第四十二条第一項の管財人（第十八条第一項第二号及び第二十二条第三項において「管財人」という。）の経験を有する者については、一件）以上適切に調整した経験を有すること。\n株式会社産業再生機構又は株式会社地域経済活性化支援機構（株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第二号）による改正前の株式会社企業再生支援機構法第一条の株式会社企業再生支援機構を含む。）において事業再生に係る債務者とその債権者との間の権利関係を適切に調整した経験を有すること。\n一般に公表された債務処理を行うための手続（破産手続、再生手続、会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）の規定による更生手続及び特別清算に関する手続を除く。）についての準則（公正かつ適正なものと認められるものに限る。）に基づき、事業再生に係る債務者とその債権者との間の権利関係を適切に調整した経験を有すること。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法第四十七条第一項第一号の認定に係る手続実施者が弁護士でない場合において、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第六条第五号の規定により、認証紛争解決手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときに、当該手続実施者が助言を受ける弁護士は、前条各号のいずれか及び次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。\n監督委員の経験を有する者\n管財人の経験を有する者", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法第四十七条第一項第二号の経済産業省令で定める基準は、次条から第二十九条までに定めるところによる。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "認証紛争解決事業者は、債権者（認証紛争解決手続における紛争の当事者である債権者に限る。以下この節において同じ。）に対し一時停止（債権者全員の同意によって決定される期間中に債権の回収、担保権の設定又は破産手続開始、再生手続開始、会社更生法若しくは金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てをしないことをいう。以下この節において同じ。）を要請する場合には、債権者に対し、債務者と連名で、書面により通知しなければならない。\nなお、一時停止の要請に係る通知を発した場合には、当該通知を発した日から原則として二週間以内に事業再生計画案（債務者が作成する事業再生の計画の案をいう。以下この節において同じ。）の概要の説明のための債権者会議を開催しなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "認証紛争解決事業者は、事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議、事業再生計画案の協議のための債権者会議及び事業再生計画案の決議のための債権者会議をそれぞれ開催しなければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議においては、当該債務者による現在の債務者の資産及び負債の状況並びに事業再生計画案の概要の説明並びにこれらに対する質疑応答及び債権者間の意見の交換を行わなければならない。\n次の各号に掲げる事項についての前項の債権者会議の決議は、債権者の過半数をもって行うことができる。\nただし、第四号及び第五号に掲げる事項については、債権者の全員一致をもって行わなければならない。\n議長の選任\n手続実施者の選任\n第二十四条の債権者会議の開催日時及び開催場所\n債権者ごとに、要請する一時停止の具体的内容及びその期間\n第二十六条の債権者会議の開催日時及び開催場所\n前項第二号の手続実施者の中には、監督委員若しくは管財人の経験を有する者が一人以上含まれなければならない。\nただし、事業再生計画案が債権放棄を伴う場合には、手続実施者を三人以上（債務者の有利子負債が十億円に満たない場合には、二人以上）選任し、当該手続実施者の中には監督委員又は管財人の経験を有する者及び公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。第四十一条第二項及び第六十六条第二項第二号において同じ。）がそれぞれ一人以上含まれなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "前条の債権者会議において事業再生計画案の説明が終了しなかった場合又は前条第二項各号に掲げる事項について決議されるに至らなかった場合においては、債権者の過半数の同意により続行期日を定めることができる。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "事業再生計画案を協議するための債権者会議においては、事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議において選任された手続実施者は、事業再生計画案が公正かつ妥当で経済的合理性を有する内容のものであるか否かについて意見を述べなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "前条の債権者会議において事業再生計画案の協議が調わなかった場合においては、債権者の過半数の同意により続行期日を定めることができる。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "事業再生計画案の決議のための債権者会議においては、債権者全員の書面による合意の意思表示によって事業再生計画案の決議をすることができる。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "前条の債権者会議において事業再生計画案が決議されるに至らなかった場合においては、債権者全員の同意により続行期日を定めることができる。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "事業再生計画案は、次に掲げる事項を定めなければならない。\n経営が困難になった原因\n事業の再構築のための方策\n自己資本の充実のための措置\n資産及び負債並びに収益及び費用の見込みに関する事項\n資金調達に関する計画\n債務の弁済に関する計画\n債権者の権利の変更\n債権額の回収の見込み\n前項第四号に掲げる事項は次の各号に掲げる要件を満たさなければならない。\n債務超過の状態にあるときは、事業再生計画案に係る合意が成立した日後最初に到来する事業年度開始の日から原則として三年以内に債務超過の状態にないこと。\n経常損失が生じているときは、事業再生計画案に係る合意が成立した日後最初に到来する事業年度開始の日から原則として三年以内に黒字になること。\n第一項第七号の債権者の権利の変更の内容は、債権者の間では平等でなければならない。\nただし、債権者の間に差を設けても衡平を害しない場合は、この限りでない。\n第一項第八号の債権額の回収の見込みは、破産手続による債権額の回収の見込みよりも多い額とならなければならない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "債権放棄を伴う事業再生計画案は次の各号のいずれにも該当するものとする。\n債務者の有する資産及び負債につき、経済産業大臣が定める基準により資産評定が公正な価額によって行われ、当該資産評定による価額を基礎とした当該債務者の貸借対照表が作成されていること。\n前号の貸借対照表における資産及び負債の価額並びに事業再生計画における収益及び費用の見込み等に基づいて債務者に対して債務の免除をする金額が定められていること。\n株主の権利の全部又は一部の消滅（事業再生に著しい支障を来すおそれがある場合を除く。）について定められていること。\n役員の退任（事業再生に著しい支障を来すおそれがある場合を除く。）について定められていること。\n認証紛争解決事業者は、前項の事業再生計画案が同項各号のいずれにも該当すること及び経済産業大臣が定める事項について、第二十二条第三項ただし書の手続実施者に対し、書面による確認を求めるものとする。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "債務者が法第五十一条又は第五十二条に規定する債務の保証を受けた場合であって、当該債務者に係る特定認証紛争解決手続が終了したときは、特定認証紛争解決事業者は書面により、遅滞なく独立行政法人中小企業基盤整備機構又は当該債務の保証を行った信用保証協会に対してその旨を通知しなければならない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "法第五十二条第一項の事業再生を行おうとする中小企業者の原材料の購入のための費用その他の事業の継続に欠くことができない費用で経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。\n原材料の購入のための費用\n商品の仕入れのための費用\n商品の生産に係る労務費及び経費\n設備の増設、改良又は補修等のための費用\n販売費及び一般管理費\n借入金利息の弁済のための費用\n少額の債権の弁済のための費用", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "法第五十三条第一項の経済産業省令で定めるところにより作成された事業再生の計画は、次の各号のいずれかに該当するもの（当該計画に係る債権者全員の合意が成立したものに限る。）とする。\n法第五十一条第二号の事業再生の計画のほか、一般に公表された債務処理を行うための手続（破産手続、再生手続、更生手続及び特別清算に関する手続を除く。）についての準則（公正かつ適正なものと認められるものに限る。）に基づき作成された事業再生の計画\n法第百四十条第一号の規定により独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資を行うことを約した投資事業有限責任組合契約に係る投資事業有限責任組合の支援を受けて作成された事業再生の計画\n信用保証協会、都道府県、商工会、都道府県商工会連合会、商工会議所又は中小企業支援法第七条第一項に規定する指定法人が、中小企業者又は金融機関からの要請に基づき、中小企業者ごとに開催する会議であって信用保証協会が参加するものが関与して作成された事業再生の計画\n中小企業等経営強化法第三十一条第二項に規定する認定経営革新等支援機関による指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "法第五十六条第一項第一号（同条第三項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。\n法第五十六条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）の資金の借入れが、事業再生計画案に係る債権者全員の合意の成立が見込まれる日までの間における債務者の資金繰りのために合理的に必要なものであると認められるものであること。\n法第五十六条第一項の資金の借入れに係るその借り入れた資金の償還期限が、債権者全員の合意の成立が見込まれる日以後に到来すること。\n法第五十六条第一項の規定による求めを受けた特定認証紛争解決事業者又は独立行政法人中小企業基盤整備機構若しくは認定支援機関（以下「特定認証紛争解決事業者等」という。）は、事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議、事業再生計画案の協議のための債権者会議又は事業再生計画案の決議のための債権者会議において、当該求めに係る確認を行わなければならない。\n特定認証紛争解決事業者等は、当該資金の借入れが法第五十六条第一項各号（同条第三項において準用する場合を含む。）のいずれにも適合することを確認したときは、様式第十二により債務者及び債権者に対し通知しなければならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "法第五十九条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による求めを受けた特定認証紛争解決事業者等は、事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議、事業再生計画案の協議のための債権者会議又は事業再生計画案の決議のための債権者会議において、当該事業再生に係る債権者の意見を聴かなければならない。\n特定認証紛争解決事業者等は、当該求めに係る債権が法第五十九条第一項各号（同条第三項において準用する場合を含む。）のいずれにも適合することを確認したときは、様式第十三により債務者及び債権者に対し通知しなければならない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "法第六十五条の三第一項の経済産業省令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。\n法第六十五条の三第一項に規定する場合における同項の事業再生の計画に基づき行う債権の金額の減額が、同項の規定による確認を求めた事業者（次号及び次条において単に「事業者」という。）の事業再生のために合理的に必要であると見込まれる債権の金額を超えないものであること。\n前号の減額が、当該減額を行った場合における将来の債権の金額が法第六十五条の三第一項の規定による確認の求めがあった時点で事業者を清算した場合における債権の金額を下回らないと見込まれるものその他当該債権の債権者にとって経済的合理性を有すると見込まれるものであること。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "特定認証紛争解決事業者は、前条各号に掲げる事項に該当するかどうかを確認するに際しては、事業者の事業再生計画案における当該債権に係る債務（以下この条において「対象債務」という。）以外の債務の免除の状況その他の事情に鑑み、対象債務と当該対象債務以外の債務の取扱いにおける実質的な衡平について十分に考慮しなければならない。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "37:56", "article_title": "第三十七条から第五十六条まで" }, { "article_content": "法第九十五条第一項第四号の経済産業省令で定める出資は、次の各号のいずれにも該当するものとする。\n自らの経営資源以外の経営資源を活用し、新たな事業の開拓を行うことを目指した事業活動を行う事業者に対するものであること。\nその額（機構が当該直接資金供給の対象となる事業者に対し、当該直接資金供給に係る特定事業活動に関して既に出資（法第百八条第二項ただし書の規定により経済産業大臣に意見を述べる機会を与えないで決定したものに限る。次号において同じ。）を行った場合にあっては、その既に行った出資の額とその行おうとする出資の額との合計額）が十億円を超えないものであること。\nその額と機構が既に行った出資（その出資に係る株式について法第百一条第一項第十三号の譲渡その他の処分を行ったものを除く。）の額との合計額が、九百億円を超えないものであること。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "法第九十七条第八項の規定による議事録の作成については、この条の定めるところによる。\n議事録は、書面又は電磁的記録（法第九十七条第九項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）をもって作成しなければならない。\n議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。\n委員会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない委員又は監査役が委員会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）\n委員会の議事の経過の要領及びその結果\n決議を要する事項について特別の利害関係を有する委員があるときは、当該委員の氏名\n法第九十七条第六項の規定により委員会において述べられた意見があるときは、その意見の概要", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "法第九十七条第九項の経済産業省令で定める措置は、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項の電子署名をいう。）とする。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "法第九十八第二項第二号の経済産業省令で定める方法は、電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "法第九十七条第八項に規定する議事録が書面をもって作られているときは、機構は、その書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を、機構の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルにより備え置くことができる。\n機構は、前項の規定により備え置かれた電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示したものを機構の本店において閲覧又は謄写に供することができる。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "特定資金供給に係る事項について、趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第百五条第一項の変更の認可を要しないものとする。\n機構は、法第百五条第一項の規定に基づき特定資金供給に係る事項の変更の認可を受けようとするときは、様式第三十一による申請書及びその写し各二通を経済産業大臣に提出しなければならない。\n前項の申請書及びその写しの提出は、変更前の当該認可の申請書の写しを添付して行わなければならない。\n経済産業大臣は、第二項の変更の認可の申請書の提出を受けた場合において、速やかに法第百四条第一項の定めに照らしてその内容を審査し、当該特定資金供給に係る事項の変更の認可をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該変更の認可に係る申請書の正本に次のように記載し、これに記名押印し、機構に交付するものとする。\n「産業競争力強化法第１０５条第１項の規定に基づき認可する。」\n経済産業大臣は、前項の変更の認可をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第三十二による書面を機構に交付するものとする。", "article_number": "61_2", "article_title": "第六十一条の二" }, { "article_content": "法第百十五条第一項の経済産業省令で定める資金のうち経済産業省令で定めるものは、創業者の法第二条第二十八項各号に掲げる創業に係る事業の実施のため必要となる設備資金及び運転資金とする。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "法第百三十三条第四項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更は、同条第二項に掲げる事項の実質的な変更を伴わないものとする。", "article_number": "62_2", "article_title": "第六十二条の二" }, { "article_content": "経済産業大臣は、法第百三十四条第四項の申請が次の各号に該当するものであると認められるときは、同条第一項の認定を行うものとする。\n法第百三十四条第四項第三号に掲げる委員の候補者が法第百三十五条第五項に掲げる業務を確実に遂行するため適切な者であること。\n法第百三十四条第四項第四号に掲げる事項が法第百三十三条第一項に規定する支援指針に照らして適切なものであること。\n法第百三十四条第四項の規定により同条第一項の認定を受けようとする者は、様式第二十四による申請書を、その主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局又は沖縄総合事務局（以下「経済産業局等」という。）の長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。\n法第百三十四条第四項第四号ニの経済産業省令で定める事項は、中小企業再生支援業務に係る予算に関する見積りとする。\n法第百三十四条第五項の経済産業省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。\n中小企業再生支援業務の統括責任者又は当該統括責任者を補佐する者以外の者の変更\n中小企業再生支援業務に係る予算に関する見積りの額の減少による変更\n中小企業再生支援業務に係る予算に関する見積りの額の百分の二十以内の増加による変更\n認定支援機関は、法第百三十四条に規定する業務を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した様式第三十三による届出書をその主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局等の長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。\n休止し、又は廃止しようとする年月日\n休止しようとする場合にあっては、その期間\n休止し、又は廃止しようとする理由\n前項の規定による届出をしようとする認定支援機関は、前項の規定による届出の三月前までに、様式第三十四により独立行政法人中小企業基盤整備機構へ報告するよう努めるものとする。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "認定支援機関の長は、中小企業再生支援協議会の委員を任命したときは、様式第二十五による届出書をその主たる事務所を管轄する経済産業局等の長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。\n認定支援機関の長は、中小企業再生支援協議会の委員に変更があったときは、様式第二十六による届出書をその主たる事務所を管轄する経済産業局等の長を経由して、経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "令第三十四条第一項第二号イに規定する純資産、純損失及び欠損の額並びに同号ロに規定する負債及び資産の額は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。\n純資産の額\n第五号の資産の額から第四号の負債の額を控除して得た額\n純損失の額\n会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号）第九十一条第二項の経常損失金額又は同令第九十四条第二項の当期純損失金額\n欠損の額\n会社計算規則第七十六条第二項第四号の利益剰余金（零を下回るものに限る。）の絶対値の額\n負債の額\n会社計算規則第七十三条第一項第二号の負債の部に計上した額の合計額（次号イの繰延税金資産等の額を控除する場合にあっては、当該合計額から同令第七十五条第二項第一号チ（１）及び（２）の規定により流動負債の部に記載した繰延税金負債の額及び同項第二号ニ（１）及び（２）の規定により固定負債の部に記載した繰延税金負債の額を控除して得た額）\n資産の額\n次に掲げるいずれかの額\n会社計算規則第七十三条第一項第一号の資産の部に計上した額の合計額又は当該合計額から繰延税金資産等の額（同令第七十四条第三項第五号の繰延資産の額並びに同項第一号カ（１）及び（２）の規定により流動資産の部に記載した繰延税金資産の額並びに同項第四号ニ（１）及び（２）の規定により固定資産の部に記載した繰延税金資産の額の合計額をいう。）を控除して得た額\nイに掲げるいずれかの資産の額から会社計算規則第七十六条第七項第一号のその他有価証券評価差額金及び同項第三号の土地再評価差額金に計上した額を控除して得た額", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "認定特定新事業開拓投資事業組合の無限責任組合員は、認定特定新事業開拓投資事業計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に、様式第二十七により経済産業大臣に報告しなければならない。\n前項の報告には、次に掲げる書類を添付するものとする。\n認定特定新事業開拓投資事業組合の組合契約書の写し\n認定特定新事業開拓投資事業組合の貸借対照表、損益計算書及び業務報告書並びにこれらの附属明細書（以下この号において「財務諸表等」という。）及び当該財務諸表等に係る公認会計士又は監査法人の意見書（業務報告書及びその附属明細書については、会計に関する部分に限る。）\n認定特定新事業開拓投資事業組合がその事業年度に取得した株式の発行会社が、その取得の時において第二条第一号から第三号までに掲げる会社のいずれにも該当することを証する書類\n認定特定新事業開拓投資事業組合が保有する株式の発行会社が、第二条第四号及び第五号に掲げる会社のいずれにも該当することを証する書類\n認定特定新事業開拓投資事業組合の無限責任組合員が、第十条第二項第十号イからチのいずれにも該当しないことを証する書類\n認定特定新事業開拓投資事業組合の有限責任組合員が、第十条第二項第十一号イからトのいずれにも該当しないことを証する書類", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "認定外部経営資源活用促進投資事業者は、認定外部経営資源活用促進投資事業計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に、様式第二十七の二により経済産業大臣に報告しなければならない。\n前項の報告には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n当該投資事業有限責任組合の組合契約書の写し\n当該投資事業有限責任組合の貸借対照表、損益計算書及び業務報告書並びにこれらの附属明細書（以下この号において「財務諸表等」という。）及び財務諸表等に係る公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人の意見書（業務報告書及びその附属明細書については、会計に関する部分に限る。）", "article_number": "66_2", "article_title": "第六十六条の二" }, { "article_content": "認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者は、認定革新的技術研究成果活用事業活動計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に、様式第二十七の三により、経済産業大臣に報告をしなければならない。\n第一項の報告には、貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。\n認定革新的技術研究成果活用事業活動実施者は、認定計画の実施期間において、次に掲げる事実が発生した場合には、速やかに、経済産業大臣に様式第二十七の四により報告をしなければならない。\n当該認定事業者以外の者による破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は企業担保権の実行の申立て若しくは通告がなされたこと。\n手形若しくは小切手の不渡り（支払資金の不足を事由とするものに限る。）又は手形交換所による取引停止処分があったこと。\n主要取引先（前事業年度における売上高又は仕入高が売上高の総額又は仕入高の総額の百分の十以上である取引先をいう。）から取引の停止を受けたこと。", "article_number": "66_3", "article_title": "第六十六条の三" }, { "article_content": "特定認証紛争解決事業者は、特定認証紛争解決手続の事業の各事業年度における実施状況について、毎事業年度終了後三月以内に、様式第二十八により経済産業大臣に報告しなければならない。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "法第百三十八条第二項又は第三項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第二十九によるものとする。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "特定認証紛争解決事業者は、特定認証紛争解決手続により事業再生を図ろうとする事業者の取締役又は業務を執行する社員である個人であって、租税特別措置法第四十条の三の二第一項の課税の特例の適用を受けようとするものの求めに応じ、同項の資産の贈与が同項各号に掲げる要件を満たしていると認められるか否かの判断その他必要な事項について、当該特定認証紛争解決手続において選任された手続実施者に対し確認を求め、その結果を様式第三十により当該個人に対し通知することができる。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "この命令は、法の施行の日（平成二十六年一月二十日）から施行する。\nただし、第二章第四節の規定は、法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "次に掲げる省令は、廃止する。\n経済産業省関係産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行規則（平成十一年通商産業省令第七十九号）\n事業再生に係る認証紛争解決事業者の認定等に関する省令（平成十九年経済産業省令第五十三号）\n株式会社産業革新機構の産業革新委員会の議事録に関する規則（平成二十一年経済産業省令第三十二号）\n産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成二十一年経済産業省令第三十三号）", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十七年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第三条の規定は、産業競争力強化法第二条第六項に規定する投資事業有限責任組合が平成二十九年四月一日以後に受ける同法第十七条第一項の認定に係る同法第十八条第二項に規定する認定特定新事業開拓投資事業計画に記載された同法第二条第六項に規定する特定新事業開拓投資事業について適用し、同項に規定する投資事業有限責任組合が同日前に受けた同法第十七条第一項の認定に係る同法第十八条第二項に規定する認定特定新事業開拓投資事業計画に記載された同法第二条第六項に規定する特定新事業開拓投資事業については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第六条の規定による改正後の経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第五十一条の規定は、この省令の施行の日以後に同条の規定により提出する申請書について適用し、同日前に第六条の規定による改正前の経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第五十一条の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第三条の規定は、産業競争力強化法第二条第七項に規定する投資事業有限責任組合がこの省令の施行の日以後に受ける同法第十六条第一項の認定に係る同法第十七条第二項に規定する認定特定新事業開拓投資事業計画に記載された同法第二条第七項に規定する特定新事業開拓投資事業について適用し、同項に規定する投資事業有限責任組合が同日前に受けた同法第十六条第一項の認定に係る同法第十七条第二項に規定する認定特定新事業開拓投資事業計画に記載された同法第二条第七項に規定する特定新事業開拓投資事業については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、高齢者、障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性に鑑み、公共交通機関の旅客施設及び車両等、道路、路外駐車場、公園施設並びに建築物の構造及び設備を改善するための措置、一定の地区における旅客施設、建築物等及びこれらの間の経路を構成する道路、駅前広場、通路その他の施設の一体的な整備を推進するための措置、移動等円滑化に関する国民の理解の増進及び協力の確保を図るための措置その他の措置を講ずることにより、高齢者、障害者等の移動上及び施設の利用上の利便性及び安全性の向上の促進を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律に基づく措置は、高齢者、障害者等にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものの除去に資すること及び全ての国民が年齢、障害の有無その他の事情によって分け隔てられることなく共生する社会の実現に資することを旨として、行われなければならない。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。\n高齢者、障害者等\n高齢者又は障害者で日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受けるものその他日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受ける者をいう。\n移動等円滑化\n高齢者、障害者等の移動又は施設の利用に係る身体の負担を軽減することにより、その移動上又は施設の利用上の利便性及び安全性を向上することをいう。\n施設設置管理者\n公共交通事業者等、道路管理者、路外駐車場管理者等、公園管理者等及び建築主等をいう。\n高齢者障害者等用施設等\n高齢者、障害者等が円滑に利用することができる施設又は設備であって、主としてこれらの者の利用のために設けられたものであることその他の理由により、これらの者の円滑な利用が確保されるために適正な配慮が必要となるものとして主務省令で定めるものをいう。\n公共交通事業者等\n次に掲げる者をいう。\n鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）による鉄道事業者（旅客の運送を行うもの及び旅客の運送を行う鉄道事業者に鉄道施設を譲渡し、又は使用させるものに限る。）\n軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道経営者（旅客の運送を行うものに限る。第二十六号ハにおいて同じ。）\n道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）による一般乗合旅客自動車運送事業者（路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。以下この条において同じ。）、一般貸切旅客自動車運送事業者及び一般乗用旅客自動車運送事業者\n自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）によるバスターミナル事業を営む者\n海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）による一般旅客定期航路事業、対外旅客定期航路事業（特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をするもの並びに日本の国籍を有する者及び日本の法令により設立された法人その他の団体以外の者が営むものを除く。次号ニにおいて同じ。）及び旅客不定期航路事業を営む者\n航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）による本邦航空運送事業者（旅客の運送を行うものに限る。）\nイからヘまでに掲げる者以外の者で次号イ、ニ又はホに掲げる旅客施設を設置し、又は管理するもの\n旅客施設\n次に掲げる施設であって、公共交通機関を利用する旅客の乗降、待合いその他の用に供するものをいう。\n鉄道事業法による鉄道施設\n軌道法による軌道施設\n自動車ターミナル法によるバスターミナル\n海上運送法による輸送施設（船舶を除き、同法による一般旅客定期航路事業、対外旅客定期航路事業又は旅客不定期航路事業の用に供するものに限る。）\n航空旅客ターミナル施設\n特定旅客施設\n旅客施設のうち、利用者が相当数であること又は相当数であると見込まれることその他の政令で定める要件に該当するものをいう。\n車両等\n公共交通事業者等が旅客の運送を行うためその事業の用に供する車両、自動車（一般乗合旅客自動車運送事業者が旅客の運送を行うためその事業の用に供する自動車にあっては道路運送法第五条第一項第三号に規定する路線定期運行の用に供するもの、一般貸切旅客自動車運送事業者又は一般乗用旅客自動車運送事業者が旅客の運送を行うためこれらの事業の用に供する自動車にあっては高齢者、障害者等が移動のための車椅子その他の用具を使用したまま車内に乗り込むことが可能なものその他主務省令で定めるものに限る。）、船舶及び航空機をいう。\n道路管理者\n道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。\n特定道路\n移動等円滑化が特に必要なものとして政令で定める道路法による道路をいう。\n路外駐車場管理者等\n駐車場法（昭和三十二年法律第百六号）第十二条に規定する路外駐車場管理者又は都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第二項の都市計画区域外において特定路外駐車場を設置する者をいう。\n旅客特定車両停留施設\n道路法第二条第二項第八号に規定する特定車両停留施設であって、公共交通機関を利用する旅客の乗降、待合いその他の用に供するものをいう。\n特定路外駐車場\n駐車場法第二条第二号に規定する路外駐車場（道路法第二条第二項第七号に規定する自動車駐車場、都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第二項に規定する公園施設（以下「公園施設」という。）、建築物又は建築物特定施設であるものを除く。）であって、自動車の駐車の用に供する部分の面積が五百平方メートル以上であるものであり、かつ、その利用について駐車料金を徴収するものをいう。\n公園管理者等\n都市公園法第五条第一項に規定する公園管理者（以下「公園管理者」という。）又は同項の規定による許可を受けて公園施設（特定公園施設に限る。）を設け若しくは管理し、若しくは設け若しくは管理しようとする者をいう。\n特定公園施設\n移動等円滑化が特に必要なものとして政令で定める公園施設をいう。\n建築主等\n建築物の建築をしようとする者又は建築物の所有者、管理者若しくは占有者をいう。\n建築物\n建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に規定する建築物をいう。\n特定建築物\n学校、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、ホテル、事務所、共同住宅、老人ホームその他の多数の者が利用する政令で定める建築物又はその部分をいい、これらに附属する建築物特定施設を含むものとする。\n特別特定建築物\n不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する特定建築物その他の特定建築物であって、移動等円滑化が特に必要なものとして政令で定めるものをいう。\n建築物特定施設\n出入口、廊下、階段、エレベーター、便所、敷地内の通路、駐車場その他の建築物又はその敷地に設けられる施設で政令で定めるものをいう。\n建築\n建築物を新築し、増築し、又は改築することをいう。\n所管行政庁\n建築基準法の規定により建築主事又は建築副主事を置く市町村又は特別区の区域については当該市町村又は特別区の長をいい、その他の市町村又は特別区の区域については都道府県知事をいう。\nただし、同法第九十七条の二第一項若しくは第二項又は第九十七条の三第一項若しくは第二項の規定により建築主事又は建築副主事を置く市町村又は特別区の区域内の政令で定める建築物については、都道府県知事とする。\n移動等円滑化促進地区\n次に掲げる要件に該当する地区をいう。\n生活関連施設（高齢者、障害者等が日常生活又は社会生活において利用する旅客施設、官公庁施設、福祉施設その他の施設をいう。以下同じ。）の所在地を含み、かつ、生活関連施設相互間の移動が通常徒歩で行われる地区であること。\n生活関連施設及び生活関連経路（生活関連施設相互間の経路をいう。以下同じ。）を構成する一般交通用施設（道路、駅前広場、通路その他の一般交通の用に供する施設をいう。以下同じ。）について移動等円滑化を促進することが特に必要であると認められる地区であること。\n当該地区において移動等円滑化を促進することが、総合的な都市機能の増進を図る上で有効かつ適切であると認められる地区であること。\n重点整備地区\n次に掲げる要件に該当する地区をいう。\n前号イに掲げる要件\n生活関連施設及び生活関連経路を構成する一般交通用施設について移動等円滑化のための事業が実施されることが特に必要であると認められる地区であること。\n当該地区において移動等円滑化のための事業を重点的かつ一体的に実施することが、総合的な都市機能の増進を図る上で有効かつ適切であると認められる地区であること。\n特定事業\n公共交通特定事業、道路特定事業、路外駐車場特定事業、都市公園特定事業、建築物特定事業、交通安全特定事業及び教育啓発特定事業をいう。\n公共交通特定事業\n次に掲げる事業をいう。\n特定旅客施設内において実施するエレベーター、エスカレーターその他の移動等円滑化のために必要な設備の整備に関する事業\nイに掲げる事業に伴う特定旅客施設の構造の変更に関する事業\n特定車両（軌道経営者、一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者又は一般乗用旅客自動車運送事業者が旅客の運送を行うために使用する車両等をいう。以下同じ。）を床面の低いものとすることその他の特定車両に関する移動等円滑化のために必要な事業\n道路特定事業\n次に掲げる道路法による道路の新設又は改築に関する事業（これと併せて実施する必要がある移動等円滑化のための施設又は設備の整備に関する事業を含む。）をいう。\n歩道、道路用エレベーター、通行経路の案内標識その他の移動等円滑化のために必要な施設又は工作物の設置に関する事業\n歩道の拡幅又は路面の構造の改善その他の移動等円滑化のために必要な道路の構造の改良に関する事業\n路外駐車場特定事業\n特定路外駐車場において実施する車椅子を使用している者が円滑に利用することができる駐車施設その他の移動等円滑化のために必要な施設の整備に関する事業をいう。\n都市公園特定事業\n都市公園の移動等円滑化のために必要な特定公園施設の整備に関する事業をいう。\n建築物特定事業\n次に掲げる事業をいう。\n特別特定建築物（第十四条第三項の条例で定める特定建築物を含む。ロにおいて同じ。）の移動等円滑化のために必要な建築物特定施設の整備に関する事業\n特定建築物（特別特定建築物を除き、その全部又は一部が生活関連経路であるものに限る。）における生活関連経路の移動等円滑化のために必要な建築物特定施設の整備に関する事業\n交通安全特定事業\n次に掲げる事業をいう。\n高齢者、障害者等による道路の横断の安全を確保するための機能を付加した信号機、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九条の歩行者用道路であることを表示する道路標識、横断歩道であることを表示する道路標示その他の移動等円滑化のために必要な信号機、道路標識又は道路標示（第三十六条第二項において「信号機等」という。）の同法第四条第一項の規定による設置に関する事業\n違法駐車行為（道路交通法第五十一条の四第一項の違法駐車行為をいう。以下この号において同じ。）に係る車両の取締りの強化、違法駐車行為の防止についての広報活動及び啓発活動その他の移動等円滑化のために必要な生活関連経路を構成する道路における違法駐車行為の防止のための事業\n教育啓発特定事業\n市町村又は施設設置管理者（第三十六条の二において「市町村等」という。）が実施する次に掲げる事業をいう。\n移動等円滑化の促進に関する児童、生徒又は学生の理解を深めるために学校と連携して行う教育活動の実施に関する事業\n移動等円滑化の促進に関する住民その他の関係者の理解の増進又は移動等円滑化の実施に関するこれらの者の協力の確保のために必要な啓発活動の実施に関する事業（イに掲げる事業を除く。）", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "主務大臣は、移動等円滑化を総合的かつ計画的に推進するため、移動等円滑化の促進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。\n基本方針には、次に掲げる事項について定めるものとする。\n移動等円滑化の意義及び目標に関する事項\n移動等円滑化のために施設設置管理者が講ずべき措置に関する基本的な事項\n第二十四条の二第一項の移動等円滑化促進方針の指針となるべき次に掲げる事項\n移動等円滑化促進地区における移動等円滑化の促進の意義に関する事項\n移動等円滑化促進地区の位置及び区域に関する基本的な事項\n生活関連施設及び生活関連経路並びにこれらにおける移動等円滑化の促進に関する基本的な事項\n移動等円滑化の促進に関する住民その他の関係者の理解の増進及び移動等円滑化の実施に関するこれらの者の協力の確保に関する基本的な事項\nイからニまでに掲げるもののほか、移動等円滑化促進地区における移動等円滑化の促進のために必要な事項\n第二十五条第一項の基本構想の指針となるべき次に掲げる事項\n重点整備地区における移動等円滑化の意義に関する事項\n重点整備地区の位置及び区域に関する基本的な事項\n生活関連施設及び生活関連経路並びにこれらにおける移動等円滑化に関する基本的な事項\n生活関連施設、特定車両及び生活関連経路を構成する一般交通用施設について移動等円滑化のために実施すべき特定事業その他の事業に関する基本的な事項\nニに規定する事業と併せて実施する土地区画整理事業（土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）による土地区画整理事業をいう。以下同じ。）、市街地再開発事業（都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）による市街地再開発事業をいう。以下同じ。）その他の市街地開発事業（都市計画法第四条第七項に規定する市街地開発事業をいう。以下同じ。）に関し移動等円滑化のために考慮すべき基本的な事項、自転車その他の車両の駐車のための施設の整備に関する事項その他の重点整備地区における移動等円滑化に資する市街地の整備改善に関する基本的な事項その他重点整備地区における移動等円滑化のために必要な事項\n移動等円滑化の促進に関する国民の理解の増進及び移動等円滑化の実施に関する国民の協力の確保に関する基本的な事項\n移動等円滑化に関する情報提供に関する基本的な事項\n移動等円滑化の促進のための施策に関する基本的な事項その他移動等円滑化の促進に関する事項\n主務大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。\n主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "国は、高齢者、障害者等、地方公共団体、施設設置管理者その他の関係者と協力して、基本方針及びこれに基づく施設設置管理者の講ずべき措置の内容その他の移動等円滑化の促進のための施策の内容について、移動等円滑化の進展の状況等を勘案しつつ、関係行政機関及びこれらの者で構成する会議における定期的な評価その他これらの者の意見を反映させるために必要な措置を講じた上で、適時に、かつ、適切な方法により検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるよう努めなければならない。\n国は、教育活動、広報活動等を通じて、移動等円滑化の促進に関する国民の理解を深めるとともに、高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる支援、これらの者の高齢者障害者等用施設等の円滑な利用を確保する上で必要となる適正な配慮その他の移動等円滑化の実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "地方公共団体は、国の施策に準じて、移動等円滑化を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "施設設置管理者その他の高齢者、障害者等が日常生活又は社会生活において利用する施設を設置し、又は管理する者は、移動等円滑化のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "国民は、高齢者、障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性について理解を深めるとともに、これらの者が公共交通機関を利用して移動するために必要となる支援、これらの者の高齢者障害者等用施設等の円滑な利用を確保する上で必要となる適正な配慮その他のこれらの者の円滑な移動及び施設の利用を確保するために必要な協力をするよう努めなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "公共交通事業者等は、旅客施設を新たに建設し、若しくは旅客施設について主務省令で定める大規模な改良を行うとき又は車両等を新たにその事業の用に供するときは、当該旅客施設又は車両等（以下「新設旅客施設等」という。）を、移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する主務省令で定める基準（以下「公共交通移動等円滑化基準」という。）に適合させなければならない。\n公共交通事業者等は、その事業の用に供する新設旅客施設等を公共交通移動等円滑化基準に適合するように維持するとともに、当該新設旅客施設等を使用した役務の提供の方法に関し移動等円滑化のために必要なものとして主務省令で定める基準を遵守しなければならない。\n公共交通事業者等は、その事業の用に供する旅客施設及び車両等（新設旅客施設等を除く。）について、公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、当該旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関し移動等円滑化のために必要なものとして主務省令で定める基準を遵守するよう努めなければならない。\n公共交通事業者等は、高齢者、障害者等に対し、これらの者が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援を適切に行うよう努めなければならない。\n公共交通事業者等は、高齢者、障害者等に対し、これらの者が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報を適切に提供するよう努めなければならない。\n公共交通事業者等は、その職員に対し、移動等円滑化を図るために必要な教育訓練を行うよう努めなければならない。\n公共交通事業者等は、その事業の用に供する新設旅客施設等の利用者に対し、高齢者、障害者等が当該新設旅客施設等における高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての広報活動及び啓発活動を行うよう努めなければならない。\n公共交通事業者等は、高齢者、障害者等である旅客の乗継ぎを円滑に行うため、他の公共交通事業者等その他の関係者と相互に協力して、前各項の措置を講ずるよう努めなければならない。\n公共交通事業者等又は道路管理者（旅客特定車両停留施設を管理する道路管理者に限る。第十条第十項において同じ。）が他の公共交通事業者等に対し前項又は同条第九項の措置に関する協議を求めたときは、当該他の公共交通事業者等は、当該措置により旅客施設の有する機能に著しい支障を及ぼすおそれがあるときその他の正当な理由がある場合を除き、これに応じなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "主務大臣は、新設旅客施設等について鉄道事業法その他の法令の規定で政令で定めるものによる許可、認可その他の処分の申請があった場合には、当該処分に係る法令に定める基準のほか、公共交通移動等円滑化基準に適合するかどうかを審査しなければならない。\nこの場合において、主務大臣は、当該新設旅客施設等が公共交通移動等円滑化基準に適合しないと認めるときは、これらの規定による許可、認可その他の処分をしてはならない。\n公共交通事業者等は、前項の申請又は鉄道事業法その他の法令の規定で政令で定めるものによる届出をしなければならない場合を除くほか、旅客施設の建設又は前条第一項の主務省令で定める大規模な改良を行おうとするときは、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。\nその届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。\n主務大臣は、新設旅客施設等のうち車両等（第一項の規定により審査を行うものを除く。）若しくは前項の政令で定める法令の規定若しくは同項の規定による届出に係る旅客施設について前条第一項の規定に違反している事実があり、又は新設旅客施設等若しくは当該新設旅客施設等を使用した役務の提供の方法について同条第二項の規定に違反している事実があると認めるときは、公共交通事業者等に対し、当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "主務大臣は、旅客施設及び車両等の移動等円滑化を促進するため、次に掲げる事項並びに移動等円滑化のために公共交通事業者等が講ずる措置によって達成すべき目標及び当該目標を達成するために当該事項と併せて講ずべき措置に関し、公共交通事業者等の判断の基準となるべき事項を定め、これを公表するものとする。\n旅客施設及び車両等を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置\n旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関し第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置\n高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援\n高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供\n移動等円滑化を図るために必要な教育訓練\n高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての旅客施設及び車両等の利用者に対する広報活動及び啓発活動\n前項に規定する判断の基準となるべき事項は、移動等円滑化の進展の状況、旅客施設及び車両等の移動等円滑化に関する技術水準その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。", "article_number": "9_2", "article_title": "第九条の二" }, { "article_content": "主務大臣は、旅客施設及び車両等の移動等円滑化を促進するため必要があると認めるときは、公共交通事業者等に対し、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、同項各号に掲げる事項の実施について必要な指導及び助言をすることができる。", "article_number": "9_3", "article_title": "第九条の三" }, { "article_content": "公共交通事業者等（旅客が相当数であることその他の主務省令で定める要件に該当する者に限る。次条から第九条の七までにおいて同じ。）は、毎年度、主務省令で定めるところにより、第九条の二第一項に規定する判断の基準となるべき事項において定められた同項の目標に関し、その達成のための計画を作成し、主務大臣に提出しなければならない。", "article_number": "9_4", "article_title": "第九条の四" }, { "article_content": "公共交通事業者等は、毎年度、主務省令で定めるところにより、前条の計画に基づく措置の実施の状況その他主務省令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない。", "article_number": "9_5", "article_title": "第九条の五" }, { "article_content": "公共交通事業者等は、毎年度、主務省令で定めるところにより、第九条の四の計画の内容、当該計画に基づく措置の実施の状況その他主務省令で定める移動等円滑化に関する情報を公表しなければならない。", "article_number": "9_6", "article_title": "第九条の六" }, { "article_content": "主務大臣は、公共交通事業者等の事業の用に供する旅客施設及び車両等の移動等円滑化の状況が第九条の二第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該公共交通事業者等に対し、当該旅客施設及び車両等の移動等円滑化に関する技術水準その他の事情を勘案し、その判断の根拠を示して、当該旅客施設及び車両等に係る移動等円滑化に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。\n主務大臣は、前項に規定する勧告を受けた公共交通事業者等がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。", "article_number": "9_7", "article_title": "第九条の七" }, { "article_content": "道路管理者は、特定道路又は旅客特定車両停留施設の新設又は改築を行うときは、当該特定道路（以下この条において「新設特定道路」という。）又は当該旅客特定車両停留施設（第三項において「新設旅客特定車両停留施設」という。）を、移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する条例（国道（道路法第三条第二号の一般国道をいう。以下同じ。）にあっては、主務省令）で定める基準（以下この条において「道路移動等円滑化基準」という。）に適合させなければならない。\n前項の規定に基づく条例は、主務省令で定める基準を参酌して定めるものとする。\n道路管理者は、その管理する新設特定道路及び新設旅客特定車両停留施設（以下この条において「新設特定道路等」という。）を道路移動等円滑化基準に適合するように維持するとともに、当該新設旅客特定車両停留施設を使用した役務の提供の方法に関し移動等円滑化のために必要なものとして主務省令で定める基準を遵守しなければならない。\n道路管理者は、その管理する道路（新設特定道路等を除く。）について、道路移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、当該道路のうち旅客特定車両停留施設を使用した役務の提供の方法に関し移動等円滑化のために必要なものとして主務省令で定める基準を遵守するよう努めなければならない。\n道路管理者は、高齢者、障害者等に対し、その管理する旅客特定車両停留施設における誘導その他の支援を適切に行うよう努めなければならない。\n道路管理者は、高齢者、障害者等に対し、その管理する新設特定道路についてこれらの者が当該新設特定道路を円滑に利用するために必要となる情報を、その管理する旅客特定車両停留施設についてこれらの者が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報を、それぞれ適切に提供するよう努めなければならない。\n道路管理者は、その職員に対し、その管理する旅客特定車両停留施設における移動等円滑化を図るために必要な教育訓練を行うよう努めなければならない。\n道路管理者は、その管理する新設特定道路等の利用者に対し、高齢者、障害者等が当該新設特定道路等における高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての広報活動及び啓発活動を行うよう努めなければならない。\n道路管理者は、その管理する旅客特定車両停留施設に係る高齢者、障害者等である旅客の乗継ぎを円滑に行うため、公共交通事業者等その他の関係者と相互に協力して、前各項（第二項を除く。）の措置を講ずるよう努めなければならない。\n公共交通事業者等又は道路管理者が他の道路管理者に対し第八条第八項又は前項の措置に関する協議を求めたときは、当該他の道路管理者は、当該措置により旅客特定車両停留施設の有する機能に著しい支障を及ぼすおそれがあるときその他の正当な理由がある場合を除き、これに応じなければならない。\n新設特定道路等についての道路法第三十三条第一項及び第三十六条第二項の規定の適用については、これらの規定中「政令で定める基準」とあるのは「政令で定める基準及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第二条第二号に規定する移動等円滑化のために必要なものとして国土交通省令で定める基準」と、同法第三十三条第一項中「同条第一項」とあるのは「前条第一項」とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "路外駐車場管理者等は、特定路外駐車場を設置するときは、当該特定路外駐車場（以下この条において「新設特定路外駐車場」という。）を、移動等円滑化のために必要な特定路外駐車場の構造及び設備に関する主務省令で定める基準（以下「路外駐車場移動等円滑化基準」という。）に適合させなければならない。\n路外駐車場管理者等は、その管理する新設特定路外駐車場を路外駐車場移動等円滑化基準に適合するように維持しなければならない。\n地方公共団体は、その地方の自然的社会的条件の特殊性により、前二項の規定のみによっては、高齢者、障害者等が特定路外駐車場を円滑に利用できるようにする目的を十分に達成することができないと認める場合においては、路外駐車場移動等円滑化基準に条例で必要な事項を付加することができる。\n路外駐車場管理者等は、その管理する特定路外駐車場（新設特定路外駐車場を除く。）を路外駐車場移動等円滑化基準（前項の条例で付加した事項を含む。第五十三条第二項において同じ。）に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。\n路外駐車場管理者等は、その管理する新設特定路外駐車場について、高齢者、障害者等に対し、これらの者が当該新設特定路外駐車場を円滑に利用するために必要となる情報を適切に提供するよう努めなければならない。\n路外駐車場管理者等は、その管理する新設特定路外駐車場の利用者に対し、高齢者、障害者等が当該新設特定路外駐車場における高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての広報活動及び啓発活動を行うよう努めなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "路外駐車場管理者等は、特定路外駐車場を設置するときは、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長。以下「知事等」という。）に届け出なければならない。\nただし、駐車場法第十二条の規定による届出をしなければならない場合にあっては、同条の規定により知事等に提出すべき届出書に主務省令で定める書面を添付して届け出たときは、この限りでない。\n前項本文の規定により届け出た事項を変更しようとするときも、同項と同様とする。\n知事等は、前条第一項から第三項までの規定に違反している事実があると認めるときは、路外駐車場管理者等に対し、当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "公園管理者等は、特定公園施設の新設、増設又は改築を行うときは、当該特定公園施設（以下この条において「新設特定公園施設」という。）を、移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する条例（国の設置に係る都市公園にあっては、主務省令）で定める基準（以下この条において「都市公園移動等円滑化基準」という。）に適合させなければならない。\n前項の規定に基づく条例は、主務省令で定める基準を参酌して定めるものとする。\n公園管理者は、新設特定公園施設について都市公園法第五条第一項の規定による許可の申請があった場合には、同法第四条に定める基準のほか、都市公園移動等円滑化基準に適合するかどうかを審査しなければならない。\nこの場合において、公園管理者は、当該新設特定公園施設が都市公園移動等円滑化基準に適合しないと認めるときは、同項の規定による許可をしてはならない。\n公園管理者等は、その管理する新設特定公園施設を都市公園移動等円滑化基準に適合するように維持しなければならない。\n公園管理者等は、その管理する特定公園施設（新設特定公園施設を除く。）を都市公園移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。\n公園管理者等は、その管理する新設特定公園施設について、高齢者、障害者等に対し、これらの者が当該新設特定公園施設を円滑に利用するために必要となる情報を適切に提供するよう努めなければならない。\n公園管理者等は、その管理する新設特定公園施設の利用者に対し、高齢者、障害者等が当該新設特定公園施設における高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての広報活動及び啓発活動を行うよう努めなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "建築主等は、特別特定建築物の政令で定める規模以上の建築（用途の変更をして特別特定建築物にすることを含む。以下この条において同じ。）をしようとするときは、当該特別特定建築物（以下この条において「新築特別特定建築物」という。）を、移動等円滑化のために必要な建築物特定施設の構造及び配置に関する政令で定める基準（以下「建築物移動等円滑化基準」という。）に適合させなければならない。\n建築主等は、その所有し、管理し、又は占有する新築特別特定建築物を建築物移動等円滑化基準に適合するように維持しなければならない。\n地方公共団体は、その地方の自然的社会的条件の特殊性により、前二項の規定のみによっては、高齢者、障害者等が特定建築物を円滑に利用できるようにする目的を十分に達成することができないと認める場合においては、特別特定建築物に条例で定める特定建築物を追加し、第一項の建築の規模を条例で同項の政令で定める規模未満で別に定め、又は建築物移動等円滑化基準に条例で必要な事項を付加することができる。\n前三項の規定は、建築基準法第六条第一項に規定する建築基準関係規定とみなす。\n建築主等（第一項から第三項までの規定が適用される者を除く。）は、その建築をしようとし、又は所有し、管理し、若しくは占有する特別特定建築物（同項の条例で定める特定建築物を含む。以下同じ。）を建築物移動等円滑化基準（同項の条例で付加した事項を含む。第十七条第三項第一号を除き、以下同じ。）に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。\n建築主等は、その所有し、管理し、又は占有する新築特別特定建築物について、高齢者、障害者等に対し、これらの者が当該新築特別特定建築物を円滑に利用するために必要となる情報を適切に提供するよう努めなければならない。\n建築主等は、その所有し、管理し、又は占有する新築特別特定建築物の利用者に対し、高齢者、障害者等が当該新築特別特定建築物における高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての広報活動及び啓発活動を行うよう努めなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "所管行政庁は、前条第一項から第三項までの規定に違反している事実があると認めるときは、建築主等に対し、当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。\n国、都道府県又は建築主事若しくは建築副主事を置く市町村の特別特定建築物については、前項の規定は、適用しない。\nこの場合において、所管行政庁は、国、都道府県又は建築主事若しくは建築副主事を置く市町村の特別特定建築物が前条第一項から第三項までの規定に違反している事実があると認めるときは、直ちに、その旨を当該特別特定建築物を管理する機関の長に通知し、前項に規定する措置をとるべきことを要請しなければならない。\n所管行政庁は、前条第五項に規定する措置の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、建築主等に対し、建築物移動等円滑化基準を勘案して、特別特定建築物の設計及び施工に係る事項その他の移動等円滑化に係る事項について必要な指導及び助言をすることができる。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "建築主等は、特定建築物（特別特定建築物を除く。以下この条において同じ。）の建築（用途の変更をして特定建築物にすることを含む。次条第一項において同じ。）をしようとするときは、当該特定建築物を建築物移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。\n建築主等は、特定建築物の建築物特定施設の修繕又は模様替をしようとするときは、当該建築物特定施設を建築物移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。\n所管行政庁は、特定建築物について前二項に規定する措置の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、建築主等に対し、建築物移動等円滑化基準を勘案して、特定建築物又はその建築物特定施設の設計及び施工に係る事項について必要な指導及び助言をすることができる。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "建築主等は、特定建築物の建築、修繕又は模様替（修繕又は模様替にあっては、建築物特定施設に係るものに限る。以下「建築等」という。）をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、特定建築物の建築等及び維持保全の計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。\n前項の計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n特定建築物の位置\n特定建築物の延べ面積、構造方法及び用途並びに敷地面積\n計画に係る建築物特定施設の構造及び配置並びに維持保全に関する事項\n特定建築物の建築等の事業に関する資金計画\nその他主務省令で定める事項\n所管行政庁は、第一項の申請があった場合において、当該申請に係る特定建築物の建築等及び維持保全の計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、認定をすることができる。\n前項第三号に掲げる事項が、建築物移動等円滑化基準を超え、かつ、高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき主務省令で定める建築物特定施設の構造及び配置に関する基準に適合すること。\n前項第四号に掲げる資金計画が、特定建築物の建築等の事業を確実に遂行するため適切なものであること。\n前項の認定の申請をする者は、所管行政庁に対し、当該申請に併せて、建築基準法第六条第一項（同法第八十七条第一項において準用する場合を含む。第七項において同じ。）の規定による確認の申請書を提出して、当該申請に係る特定建築物の建築等の計画が同法第六条第一項の建築基準関係規定に適合する旨の建築主事又は建築副主事の通知（以下この条において「適合通知」という。）を受けるよう申し出ることができる。\n前項の申出を受けた所管行政庁は、速やかに当該申出に係る特定建築物の建築等の計画を建築主事又は建築副主事に通知しなければならない。\n建築基準法第十八条第三項及び第十四項の規定は、建築主事又は建築副主事が前項の通知を受けた場合について準用する。\nこの場合においては、建築主事又は建築副主事は、申請に係る特定建築物の建築等の計画が第十四条第一項の規定に適合するかどうかを審査することを要しないものとする。\n所管行政庁が、適合通知を受けて第三項の認定をしたときは、当該認定に係る特定建築物の建築等の計画は、建築基準法第六条第一項の規定による確認済証の交付があったものとみなす。\n建築基準法第十二条第八項、第九十三条及び第九十三条の二の規定は、建築主事又は建築副主事が適合通知をする場合について準用する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "前条第三項の認定を受けた者（以下「認定建築主等」という。）は、当該認定を受けた計画の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、所管行政庁の認定を受けなければならない。\n前条の規定は、前項の場合について準用する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "建築基準法第五十二条第一項、第二項、第七項、第十二項及び第十四項、第五十七条の二第三項第二号、第五十七条の三第二項、第五十九条第一項及び第三項、第五十九条の二第一項、第六十条第一項、第六十条の二第一項及び第四項、第六十八条の三第一項、第六十八条の四、第六十八条の五（第二号イを除く。）、第六十八条の五の二（第二号イを除く。）、第六十八条の五の三第一項（第一号ロを除く。）、第六十八条の五の四（第一号ロを除く。）、第六十八条の五の五第一項第一号ロ、第六十八条の八、第六十八条の九第一項、第八十六条第三項及び第四項、第八十六条の二第二項及び第三項、第八十六条の五第三項並びに第八十六条の六第一項に規定する建築物の容積率（同法第五十九条第一項、第六十条の二第一項及び第六十八条の九第一項に規定するものについては、これらの規定に規定する建築物の容積率の最高限度に係る場合に限る。）の算定の基礎となる延べ面積には、同法第五十二条第三項及び第六項に定めるもののほか、第十七条第三項の認定を受けた計画（前条第一項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。第二十一条において同じ。）に係る特定建築物（以下「認定特定建築物」という。）の建築物特定施設の床面積のうち、移動等円滑化の措置をとることにより通常の建築物の建築物特定施設の床面積を超えることとなる場合における政令で定める床面積は、算入しないものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "認定建築主等は、認定特定建築物の建築等をしたときは、当該認定特定建築物、その敷地又はその利用に関する広告その他の主務省令で定めるもの（次項において「広告等」という。）に、主務省令で定めるところにより、当該認定特定建築物が第十七条第三項の認定を受けている旨の表示を付することができる。\n何人も、前項の規定による場合を除くほか、建築物、その敷地又はその利用に関する広告等に、同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "所管行政庁は、認定建築主等が第十七条第三項の認定を受けた計画に従って認定特定建築物の建築等又は維持保全を行っていないと認めるときは、当該認定建築主等に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "所管行政庁は、認定建築主等が前条の規定による処分に違反したときは、第十七条第三項の認定を取り消すことができる。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "建築主等は、次の各号のいずれかに該当する建築物特定施設（以下この条において「協定建築物特定施設」という。）と一体的に利用に供しなければ公共交通移動等円滑化基準に適合させることが構造上その他の理由により著しく困難であると主務省令で定めるところにより主務大臣が認める旅客施設（次の各号の公共交通事業者等の事業の用に供するものに限る。次項において「移動等円滑化困難旅客施設」という。）の敷地に隣接し、又は近接する土地において協定建築物特定施設を有する建築物（以下「協定建築物」という。）の建築等をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、協定建築物の建築等及び維持保全の計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。\n建築主等が公共交通事業者等と締結する第四十一条第一項に規定する移動等円滑化経路協定の目的となる経路を構成する建築物特定施設\n建築主等が公共交通事業者等と締結する第五十一条の二第一項に規定する移動等円滑化施設協定の目的となる建築物特定施設\n前項の申請に係る協定建築物特定施設（協定建築物特定施設と移動等円滑化困難旅客施設との間に同項第一号の経路がある場合にあっては、協定建築物特定施設及び当該経路を構成する一般交通用施設（以下この項において「特定経路施設」という。））は、協定建築物特定施設等維持保全基準（移動等円滑化困難旅客施設の公共交通移動等円滑化基準への継続的な適合の確保のために必要な協定建築物特定施設及び特定経路施設の維持保全に関する主務省令で定める基準をいう。）に適合するものとして、主務省令で定めるところにより主務大臣の認定を受けたものでなければならない。\n第一項の計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n協定建築物の位置\n協定建築物の延べ面積、構造方法及び用途並びに敷地面積\n計画に係る協定建築物特定施設の構造及び配置並びに維持保全に関する事項\n協定建築物の建築等の事業に関する資金計画\nその他主務省令で定める事項\n所管行政庁は、第一項の申請があった場合において、当該申請に係る協定建築物の建築等及び維持保全の計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、認定をすることができる。\n前項第三号に掲げる事項が、建築物移動等円滑化基準を超え、かつ、第十七条第三項第一号に規定する主務省令で定める建築物特定施設の構造及び配置に関する基準に適合すること。\n前項第四号に掲げる資金計画が、協定建築物の建築等の事業を確実に遂行するため適切なものであること。\n第十八条、第十九条、第二十一条及び前条の規定は、前項の認定を受けた者（第五十三条第五項において「認定協定建築主等」という。）に係る当該認定を受けた計画について準用する。\nこの場合において、第十八条第二項中「前条」とあるのは「第二十二条の二第一項から第四項まで」と、第十九条中「特定建築物（以下「認定特定建築物」という。）の建築物特定施設」とあるのは「第二十二条の二第一項に規定する協定建築物（第二十一条において「認定協定建築物」という。）の同項に規定する協定建築物特定施設」と、第二十一条中「認定特定建築物」とあるのは「認定協定建築物」と読み替えるものとする。", "article_number": "22_2", "article_title": "第二十二条の二" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に存する特定建築物に専ら車椅子を使用している者の利用に供するエレベーターを設置する場合において、当該エレベーターが次に掲げる基準に適合し、所管行政庁が防火上及び避難上支障がないと認めたときは、当該特定建築物に対する建築基準法第二十七条第二項の規定の適用については、当該エレベーターの構造は耐火構造（同法第二条第七号に規定する耐火構造をいう。）とみなす。\nエレベーター及び当該エレベーターの設置に係る特定建築物の主要構造部の部分の構造が主務省令で定める安全上及び防火上の基準に適合していること。\nエレベーターの制御方法及びその作動状態の監視方法が主務省令で定める安全上の基準に適合していること。\n建築基準法第九十三条第一項本文及び第二項の規定は、前項の規定により所管行政庁が防火上及び避難上支障がないと認める場合について準用する。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "建築物特定施設（建築基準法第五十二条第六項第一号に規定する昇降機並びに同項第二号に規定する共同住宅及び老人ホーム等の共用の廊下及び階段を除く。）の床面積が高齢者、障害者等の円滑な利用を確保するため通常の床面積よりも著しく大きい建築物で、主務大臣が高齢者、障害者等の円滑な利用を確保する上で有効と認めて定める基準に適合するものについては、当該建築物を同条第十四項第一号に規定する建築物とみなして、同項の規定を適用する。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "市町村は、基本方針に基づき、単独で又は共同して、当該市町村の区域内の移動等円滑化促進地区について、移動等円滑化の促進に関する方針（以下「移動等円滑化促進方針」という。）を作成するよう努めるものとする。\n移動等円滑化促進方針には、次に掲げる事項について定めるものとする。\n移動等円滑化促進地区の位置及び区域\n生活関連施設及び生活関連経路並びにこれらにおける移動等円滑化の促進に関する事項\n移動等円滑化の促進に関する住民その他の関係者の理解の増進及び移動等円滑化の実施に関するこれらの者の協力の確保に関する事項\n前三号に掲げるもののほか、移動等円滑化促進地区における移動等円滑化の促進のために必要な事項\n前項各号に掲げるもののほか、移動等円滑化促進方針には、移動等円滑化促進地区における移動等円滑化の促進に関する基本的な方針について定めるよう努めるものとする。\n移動等円滑化促進方針には、市町村が行う移動等円滑化促進地区に所在する旅客施設の構造及び配置その他の移動等円滑化に関する情報の収集、整理及び提供に関する事項を定めることができる。\n移動等円滑化促進方針は、都市計画、都市計画法第十八条の二の市町村の都市計画に関する基本的な方針及び地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第五条第一項に規定する地域公共交通計画との調和が保たれたものでなければならない。\n市町村は、移動等円滑化促進方針を作成しようとするときは、あらかじめ、住民、生活関連施設を利用する高齢者、障害者等その他利害関係者、関係する施設設置管理者及び都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。\n市町村は、移動等円滑化促進方針を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、主務大臣、都道府県並びに関係する施設設置管理者及び公安委員会に送付しなければならない。\n主務大臣は、前項の規定により移動等円滑化促進方針の送付を受けたときは、市町村に対し、必要な助言をすることができる。\n都道府県は、市町村に対し、その求めに応じ、移動等円滑化促進方針の作成及びその円滑かつ確実な実施に関し、各市町村の区域を超えた広域的な見地から、必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。\n第六項から前項までの規定は、移動等円滑化促進方針の変更について準用する。", "article_number": "24_2", "article_title": "第二十四条の二" }, { "article_content": "市町村は、移動等円滑化促進方針を作成した場合においては、おおむね五年ごとに、当該移動等円滑化促進方針において定められた移動等円滑化促進地区における移動等円滑化に関する措置の実施の状況についての調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、移動等円滑化促進方針を変更するものとする。", "article_number": "24_3", "article_title": "第二十四条の三" }, { "article_content": "移動等円滑化促進方針を作成しようとする市町村は、移動等円滑化促進方針の作成に関する協議及び移動等円滑化促進方針の実施（実施の状況についての調査、分析及び評価を含む。）に係る連絡調整を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。\n協議会は、次に掲げる者をもって構成する。\n移動等円滑化促進方針を作成しようとする市町村\n関係する施設設置管理者、公安委員会その他移動等円滑化促進地区における移動等円滑化の促進に関し密接な関係を有する者\n高齢者、障害者等、学識経験者その他の当該市町村が必要と認める者\n第一項の規定により協議会を組織する市町村は、同項に規定する協議を行う旨を前項第二号に掲げる者に通知するものとする。\n前項の規定による通知を受けた者は、正当な理由がある場合を除き、当該通知に係る協議に応じなければならない。\n協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員はその協議の結果を尊重しなければならない。\n前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。", "article_number": "24_4", "article_title": "第二十四条の四" }, { "article_content": "次に掲げる者は、市町村に対して、移動等円滑化促進方針の作成又は変更をすることを提案することができる。\nこの場合においては、基本方針に即して、当該提案に係る移動等円滑化促進方針の素案を作成して、これを提示しなければならない。\n施設設置管理者その他の生活関連施設又は生活関連経路を構成する一般交通用施設の管理者\n高齢者、障害者等その他の生活関連施設又は生活関連経路を構成する一般交通用施設の利用に関し利害関係を有する者\n前項の規定による提案を受けた市町村は、当該提案に基づき移動等円滑化促進方針の作成又は変更をするか否かについて、遅滞なく、当該提案をした者に通知しなければならない。\nこの場合において、移動等円滑化促進方針の作成又は変更をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。", "article_number": "24_5", "article_title": "第二十四条の五" }, { "article_content": "移動等円滑化促進方針において定められた移動等円滑化促進地区の区域において、旅客施設の建設、道路の新設その他の行為であって当該区域における移動等円滑化の促進に支障を及ぼすおそれのあるものとして政令で定めるものをしようとする公共交通事業者等又は道路管理者は、当該行為に着手する日の三十日前までに、主務省令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他主務省令で定める事項を市町村に届け出なければならない。\nただし、非常災害のため必要な応急措置として行う行為については、この限りでない。\n前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項のうち主務省令で定める事項を変更しようとするときは、当該事項の変更に係る行為に着手する日の三十日前までに、主務省令で定めるところにより、その旨を市町村に届け出なければならない。\n市町村は、前二項の規定による届出があった場合において、その届出に係る行為が移動等円滑化促進地区における移動等円滑化の促進を図る上で支障があると認めるときは、その届出をした者に対し、その届出に係る行為に関し旅客施設又は道路の構造の変更その他の必要な措置の実施を要請することができる。\n市町村は、前項の規定による要請を受けた者が当該要請に応じないときは、その旨を主務大臣に通知することができる。\n主務大臣は、前項の規定による通知があった場合において、第三項の規定による要請を受けた者が正当な理由がなくて同項の措置を実施していないと認めるときは、当該要請を受けた者に対し、当該措置を実施すべきことを勧告することができる。", "article_number": "24_6", "article_title": "第二十四条の六" }, { "article_content": "第二十四条の二第四項の規定により移動等円滑化促進方針において市町村が行う移動等円滑化に関する情報の収集、整理及び提供に関する事項が定められたときは、市町村は、当該移動等円滑化促進方針に基づき移動等円滑化に関する事項についての情報の収集、整理及び提供を行うものとする。", "article_number": "24_7", "article_title": "第二十四条の七" }, { "article_content": "公共交通事業者等及び道路管理者は、前条の規定により情報の収集、整理及び提供を行う市町村の求めがあったときは、主務省令で定めるところにより、高齢者、障害者等が旅客施設及び特定道路を利用するために必要となる情報を当該市町村に提供しなければならない。\n路外駐車場管理者等、公園管理者等及び建築主等は、前条の規定により情報の収集、整理及び提供を行う市町村の求めがあったときは、主務省令で定めるところにより、高齢者、障害者等が特定路外駐車場、特定公園施設及び特別特定建築物を利用するために必要となる情報を当該市町村に提供するよう努めなければならない。", "article_number": "24_8", "article_title": "第二十四条の八" }, { "article_content": "市町村は、基本方針（移動等円滑化促進方針が作成されているときは、基本方針及び移動等円滑化促進方針。以下同じ。）に基づき、単独で又は共同して、当該市町村の区域内の重点整備地区について、移動等円滑化に係る事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本的な構想（以下「基本構想」という。）を作成するよう努めるものとする。\n基本構想には、次に掲げる事項について定めるものとする。\n重点整備地区の位置及び区域\n生活関連施設及び生活関連経路並びにこれらにおける移動等円滑化に関する事項\n生活関連施設、特定車両及び生活関連経路を構成する一般交通用施設について移動等円滑化のために実施すべき特定事業その他の事業に関する事項（旅客施設の所在地を含まない重点整備地区にあっては、当該重点整備地区と同一の市町村の区域内に所在する特定旅客施設との間の円滑な移動のために実施すべき特定事業その他の事業に関する事項を含む。）\n前号に掲げる事業と併せて実施する土地区画整理事業、市街地再開発事業その他の市街地開発事業に関し移動等円滑化のために考慮すべき事項、自転車その他の車両の駐車のための施設の整備に関する事項その他の重点整備地区における移動等円滑化に資する市街地の整備改善に関する事項その他重点整備地区における移動等円滑化のために必要な事項\n前項各号に掲げるもののほか、基本構想には、重点整備地区における移動等円滑化に関する基本的な方針について定めるよう努めるものとする。\n市町村は、特定旅客施設の所在地を含む重点整備地区について基本構想を作成する場合には、当該基本構想に当該特定旅客施設を第二項第二号及び第三号の生活関連施設として定めなければならない。\n基本構想には、道路法第十二条ただし書及び第十五条並びに道路法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百六十三号。以下「昭和三十九年道路法改正法」という。）附則第三項の規定にかかわらず、国道又は都道府県道（道路法第三条第三号の都道府県道をいう。第三十二条第一項において同じ。）（道路法第十二条ただし書及び第十五条並びに昭和三十九年道路法改正法附則第三項の規定により都道府県が新設又は改築を行うこととされているもの（道路法第十七条第一項から第四項までの規定により同条第一項の指定市、同条第二項の指定市以外の市、同条第三項の町村又は同条第四項の指定市以外の市町村が行うこととされているものを除く。）に限る。以下同じ。）に係る道路特定事業を実施する者として、市町村（他の市町村又は道路管理者と共同して実施する場合にあっては、市町村及び他の市町村又は道路管理者。第三十二条において同じ。）を定めることができる。\n市町村は、基本構想を作成しようとするときは、あらかじめ、住民、生活関連施設を利用する高齢者、障害者等その他利害関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。\n市町村は、基本構想を作成しようとする場合において、第二十六条第一項の協議会が組織されていないときは、これに定めようとする特定事業に関する事項について、関係する施設設置管理者及び公安委員会と協議をしなければならない。\n市町村は、第二十六条第一項の協議会が組織されていない場合には、基本構想を作成するに当たり、あらかじめ、関係する施設設置管理者及び公安委員会に対し、特定事業に関する事項について基本構想の案を作成し、当該市町村に提出するよう求めることができる。\n前項の案の提出を受けた市町村は、基本構想を作成するに当たっては、当該案の内容が十分に反映されるよう努めるものとする。\n第二十四条の二第四項、第五項及び第七項から第九項までの規定は、基本構想の作成について準用する。\nこの場合において、同条第四項中「移動等円滑化促進地区」とあるのは、「重点整備地区」と読み替えるものとする。\n第二十四条の二第七項から第九項まで及びこの条第六項から第九項までの規定は、基本構想の変更について準用する。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "市町村は、基本構想を作成した場合においては、おおむね五年ごとに、当該基本構想において定められた重点整備地区における特定事業その他の事業の実施の状況についての調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、基本構想を変更するものとする。", "article_number": "25_2", "article_title": "第二十五条の二" }, { "article_content": "基本構想を作成しようとする市町村は、基本構想の作成に関する協議及び基本構想の実施（実施の状況についての調査、分析及び評価を含む。）に係る連絡調整を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。\n協議会は、次に掲げる者をもって構成する。\n基本構想を作成しようとする市町村\n関係する施設設置管理者、公安委員会その他基本構想に定めようとする特定事業その他の事業を実施すると見込まれる者\n高齢者、障害者等、学識経験者その他の当該市町村が必要と認める者\n第一項の規定により協議会を組織する市町村は、同項に規定する協議を行う旨を前項第二号に掲げる者に通知するものとする。\n前項の規定による通知を受けた者は、正当な理由がある場合を除き、当該通知に係る協議に応じなければならない。\n協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員はその協議の結果を尊重しなければならない。\n前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "次に掲げる者は、市町村に対して、基本構想の作成又は変更をすることを提案することができる。\nこの場合においては、基本方針に即して、当該提案に係る基本構想の素案を作成して、これを提示しなければならない。\n施設設置管理者、公安委員会その他基本構想に定めようとする特定事業その他の事業を実施しようとする者\n高齢者、障害者等その他の生活関連施設又は生活関連経路を構成する一般交通用施設の利用に関し利害関係を有する者\n前項の規定による提案を受けた市町村は、当該提案に基づき基本構想の作成又は変更をするか否かについて、遅滞なく、当該提案をした者に通知しなければならない。\nこの場合において、基本構想の作成又は変更をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "第二十五条第一項の規定により基本構想が作成されたときは、関係する公共交通事業者等は、単独で又は共同して、当該基本構想に即して公共交通特定事業を実施するための計画（以下「公共交通特定事業計画」という。）を作成し、これに基づき、当該公共交通特定事業を実施するものとする。\n公共交通特定事業計画においては、実施しようとする公共交通特定事業について次に掲げる事項を定めるものとする。\n公共交通特定事業を実施する特定旅客施設又は特定車両\n公共交通特定事業の内容\n公共交通特定事業の実施予定期間並びにその実施に必要な資金の額及びその調達方法\nその他公共交通特定事業の実施に際し配慮すべき重要事項\n公共交通事業者等は、公共交通特定事業計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係する市町村及び施設設置管理者の意見を聴かなければならない。\n公共交通事業者等は、公共交通特定事業計画を定めたときは、遅滞なく、これを関係する市町村及び施設設置管理者に送付しなければならない。\n前二項の規定は、公共交通特定事業計画の変更について準用する。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "公共交通事業者等は、主務省令で定めるところにより、主務大臣に対し、公共交通特定事業計画が重点整備地区における移動等円滑化を適切かつ確実に推進するために適当なものである旨の認定を申請することができる。\n主務大臣は、前項の規定による認定の申請があった場合において、前条第二項第二号に掲げる事項が基本方針及び公共交通移動等円滑化基準に照らして適切なものであり、かつ、同号及び同項第三号に掲げる事項が当該公共交通特定事業を確実に遂行するために技術上及び資金上適切なものであると認めるときは、その認定をするものとする。\n前項の認定を受けた者は、当該認定に係る公共交通特定事業計画を変更しようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。\n第二項の規定は、前項の認定について準用する。\n主務大臣は、第二項の認定を受けた者が当該認定に係る公共交通特定事業計画（第三項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。次条において同じ。）に従って公共交通特定事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "地方公共団体が、前条第二項の認定に係る公共交通特定事業計画に基づく公共交通特定事業で主務省令で定めるものに関する助成を行おうとする場合においては、当該助成に要する経費であって地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条各号に規定する経費のいずれにも該当しないものは、同条第五号に規定する経費とみなす。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "第二十五条第一項の規定により基本構想が作成されたときは、関係する道路管理者は、単独で又は共同して、当該基本構想に即して道路特定事業を実施するための計画（以下「道路特定事業計画」という。）を作成し、これに基づき、当該道路特定事業を実施するものとする。\n道路特定事業計画においては、基本構想において定められた道路特定事業について定めるほか、当該重点整備地区内の道路において実施するその他の道路特定事業について定めることができる。\n道路特定事業計画においては、実施しようとする道路特定事業について次に掲げる事項を定めるものとする。\n道路特定事業を実施する道路の区間\n前号の道路の区間ごとに実施すべき道路特定事業の内容及び実施予定期間\nその他道路特定事業の実施に際し配慮すべき重要事項\n道路管理者は、道路特定事業計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係する市町村、施設設置管理者及び公安委員会の意見を聴かなければならない。\n道路管理者は、道路特定事業計画において、道路法第二十条第一項に規定する他の工作物について実施し、又は同法第二十三条第一項の規定に基づき実施する道路特定事業について定めるときは、あらかじめ、当該道路特定事業を実施する工作物又は施設の管理者と協議しなければならない。\nこの場合において、当該道路特定事業の費用の負担を当該工作物又は施設の管理者に求めるときは、当該道路特定事業計画に当該道路特定事業の実施に要する費用の概算及び道路管理者と当該工作物又は施設の管理者との分担割合を定めるものとする。\n道路管理者は、道路特定事業計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、関係する市町村、施設設置管理者及び公安委員会並びに前項に規定する工作物又は施設の管理者に送付しなければならない。\n前三項の規定は、道路特定事業計画の変更について準用する。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "第二十五条第五項の規定により基本構想において道路特定事業を実施する者として市町村（道路法第十七条第一項の指定市を除く。以下この条及び第五十五条から第五十七条までにおいて同じ。）が定められたときは、前条第一項、同法第十二条ただし書及び第十五条並びに昭和三十九年道路法改正法附則第三項の規定にかかわらず、市町村は、単独で又は他の市町村若しくは道路管理者と共同して、国道又は都道府県道に係る道路特定事業計画を作成し、これに基づき、当該道路特定事業を実施するものとする。\n前条第二項から第七項までの規定は、前項の場合について準用する。\nこの場合において、同条第四項から第六項までの規定中「道路管理者」とあるのは、「次条第一項の規定により道路特定事業を実施する市町村（他の市町村又は道路管理者と共同して実施する場合にあっては、市町村及び他の市町村又は道路管理者）」と読み替えるものとする。\n市町村は、第一項の規定により国道に係る道路特定事業を実施しようとする場合においては、主務省令で定めるところにより、主務大臣に協議し、その同意を得なければならない。\nただし、主務省令で定める軽易なものについては、この限りでない。\n市町村は、第一項の規定により道路特定事業に関する工事を行おうとするとき、及び当該道路特定事業に関する工事の全部又は一部を完了したときは、主務省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。\n市町村は、第一項の規定により道路特定事業を実施する場合においては、政令で定めるところにより、当該道路の道路管理者に代わってその権限を行うものとする。\n市町村が第一項の規定により道路特定事業を実施する場合には、その実施に要する費用の負担並びにその費用に関する国の補助及び交付金の交付については、都道府県が自ら当該道路特定事業を実施するものとみなす。\n前項の規定により国が当該都道府県に対し交付すべき負担金、補助金及び交付金は、市町村に交付するものとする。\n前項の場合には、市町村は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定の適用については、同法第二条第三項に規定する補助事業者等とみなす。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "第二十五条第一項の規定により基本構想が作成されたときは、関係する路外駐車場管理者等は、単独で又は共同して、当該基本構想に即して路外駐車場特定事業を実施するための計画（以下この条において「路外駐車場特定事業計画」という。）を作成し、これに基づき、当該路外駐車場特定事業を実施するものとする。\n路外駐車場特定事業計画においては、実施しようとする路外駐車場特定事業について次に掲げる事項を定めるものとする。\n路外駐車場特定事業を実施する特定路外駐車場\n路外駐車場特定事業の内容及び実施予定期間\nその他路外駐車場特定事業の実施に際し配慮すべき重要事項\n路外駐車場管理者等は、路外駐車場特定事業計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係する市町村及び施設設置管理者の意見を聴かなければならない。\n路外駐車場管理者等は、路外駐車場特定事業計画を定めたときは、遅滞なく、これを関係する市町村及び施設設置管理者に送付しなければならない。\n前二項の規定は、路外駐車場特定事業計画の変更について準用する。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "第二十五条第一項の規定により基本構想が作成されたときは、関係する公園管理者等は、単独で又は共同して、当該基本構想に即して都市公園特定事業を実施するための計画（以下この条において「都市公園特定事業計画」という。）を作成し、これに基づき、当該都市公園特定事業を実施するものとする。\nただし、都市公園法第五条第一項の規定による許可を受けて公園施設（特定公園施設に限る。）を設け若しくは管理し、又は設け若しくは管理しようとする者が都市公園特定事業計画を作成する場合にあっては、公園管理者と共同して作成するものとする。\n都市公園特定事業計画においては、実施しようとする都市公園特定事業について次に掲げる事項を定めるものとする。\n都市公園特定事業を実施する都市公園\n都市公園特定事業の内容及び実施予定期間\nその他都市公園特定事業の実施に際し配慮すべき重要事項\n公園管理者等は、都市公園特定事業計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係する市町村及び施設設置管理者の意見を聴かなければならない。\n公園管理者は、都市公園特定事業計画において、都市公園法第五条の十第一項に規定する他の工作物について実施する都市公園特定事業について定めるときは、あらかじめ、当該他の工作物の管理者と協議しなければならない。\nこの場合において、当該都市公園特定事業の費用の負担を当該他の工作物の管理者に求めるときは、当該都市公園特定事業計画に当該都市公園特定事業の実施に要する費用の概算及び公園管理者と当該他の工作物の管理者との分担割合を定めるものとする。\n公園管理者等は、都市公園特定事業計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、関係する市町村及び施設設置管理者並びに前項に規定する他の工作物の管理者に送付しなければならない。\n前三項の規定は、都市公園特定事業計画の変更について準用する。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "第二十五条第一項の規定により基本構想が作成されたときは、関係する建築主等は、単独で又は共同して、当該基本構想に即して建築物特定事業を実施するための計画（以下この条において「建築物特定事業計画」という。）を作成し、これに基づき、当該建築物特定事業を実施するものとする。\n建築物特定事業計画においては、実施しようとする建築物特定事業について次に掲げる事項を定めるものとする。\n建築物特定事業を実施する特定建築物\n建築物特定事業の内容\n建築物特定事業の実施予定期間並びにその実施に必要な資金の額及びその調達方法\nその他建築物特定事業の実施に際し配慮すべき重要事項\n建築主等は、建築物特定事業計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係する市町村及び施設設置管理者の意見を聴かなければならない。\n建築主等は、建築物特定事業計画を定めたときは、遅滞なく、これを関係する市町村及び施設設置管理者に送付しなければならない。\n前二項の規定は、建築物特定事業計画の変更について準用する。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "第二十五条第一項の規定により基本構想が作成されたときは、関係する公安委員会は、単独で又は共同して、当該基本構想に即して交通安全特定事業を実施するための計画（以下「交通安全特定事業計画」という。）を作成し、これに基づき、当該交通安全特定事業を実施するものとする。\n前項の交通安全特定事業（第二条第三十一号イに掲げる事業に限る。）は、当該交通安全特定事業により設置される信号機等が、重点整備地区における移動等円滑化のために必要な信号機等に関する主務省令で定める基準を参酌して都道府県の条例で定める基準に適合するよう実施されなければならない。\n交通安全特定事業計画においては、実施しようとする交通安全特定事業について次に掲げる事項を定めるものとする。\n交通安全特定事業を実施する道路の区間\n前号の道路の区間ごとに実施すべき交通安全特定事業の内容及び実施予定期間\nその他交通安全特定事業の実施に際し配慮すべき重要事項\n公安委員会は、交通安全特定事業計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係する市町村及び道路管理者の意見を聴かなければならない。\n公安委員会は、交通安全特定事業計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、関係する市町村及び道路管理者に送付しなければならない。\n前二項の規定は、交通安全特定事業計画の変更について準用する。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "第二十五条第一項の規定により基本構想が作成されたときは、関係する市町村等は、単独で又は共同して、当該基本構想に即して教育啓発特定事業を実施するための計画（以下この条において「教育啓発特定事業計画」という。）を作成し、これに基づき、当該教育啓発特定事業を実施するものとする。\n教育啓発特定事業計画においては、実施しようとする教育啓発特定事業について次に掲げる事項を定めるものとする。\n教育啓発特定事業の内容及び実施予定期間\nその他教育啓発特定事業の実施に際し配慮すべき重要事項\n市町村等は、教育啓発特定事業計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係する市町村及び施設設置管理者（第二条第三十二号イに掲げる事業について定めようとする場合にあっては、関係する市町村、施設設置管理者及び学校）の意見を聴かなければならない。\n市町村等は、教育啓発特定事業計画を定めたときは、遅滞なく、これを関係する市町村及び施設設置管理者（第二条第三十二号イに掲げる事業について定めた場合にあっては、関係する市町村、施設設置管理者及び学校）に送付しなければならない。\n前二項の規定は、教育啓発特定事業計画の変更について準用する。", "article_number": "36_2", "article_title": "第三十六条の二" }, { "article_content": "国及び地方公共団体は、基本構想において定められた生活関連施設又は一般交通用施設の整備、土地区画整理事業、市街地再開発事業その他の市街地開発事業の施行その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。\n基本構想において定められた生活関連施設又は一般交通用施設の管理者（国又は地方公共団体を除く。）は、当該基本構想の達成に資するよう、その管理する施設について移動等円滑化のための事業の実施に努めなければならない。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "市町村は、第二十八条第一項の公共交通特定事業、第三十三条第一項の路外駐車場特定事業、第三十四条第一項の都市公園特定事業（公園管理者が実施すべきものを除く。）又は第三十五条第一項の建築物特定事業若しくは第三十六条の二第一項の教育啓発特定事業（いずれも国又は地方公共団体が実施すべきものを除く。）（以下この条において「公共交通特定事業等」と総称する。）が実施されていないと認めるときは、当該公共交通特定事業等を実施すべき者に対し、その実施を要請することができる。\n市町村は、前項の規定による要請を受けた者が当該要請に応じないときは、その旨を主務大臣等（公共交通特定事業又は教育啓発特定事業にあっては主務大臣、路外駐車場特定事業にあっては知事等、都市公園特定事業にあっては公園管理者、建築物特定事業にあっては所管行政庁。以下この条において同じ。）に通知することができる。\n主務大臣等は、前項の規定による通知があった場合において、第一項の規定による要請を受けた者が正当な理由がなくて公共交通特定事業等を実施していないと認めるときは、当該要請を受けた者に対し、当該公共交通特定事業等を実施すべきことを勧告することができる。\n主務大臣等は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置を講じない場合において、当該勧告を受けた者の事業について移動等円滑化を阻害している事実があると認めるときは、第九条第三項、第十二条第三項及び第十五条第一項の規定により違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる場合を除くほか、当該勧告を受けた者に対し、移動等円滑化のために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "基本構想において定められた土地区画整理事業であって土地区画整理法第三条第四項、第三条の二又は第三条の三の規定により施行するものの換地計画（基本構想において定められた重点整備地区の区域内の宅地について定められたものに限る。）においては、重点整備地区の区域内の住民その他の者の共同の福祉又は利便のために必要な生活関連施設又は一般交通用施設で国、地方公共団体、公共交通事業者等その他政令で定める者が設置するもの（同法第二条第五項に規定する公共施設を除き、基本構想において第二十五条第二項第四号に掲げる事項として土地区画整理事業の実施に関しその整備を考慮すべきものと定められたものに限る。）の用に供するため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。\nこの場合においては、当該保留地の地積について、当該土地区画整理事業を施行する土地の区域内の宅地について所有権、地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する全ての者の同意を得なければならない。\n土地区画整理法第百四条第十一項及び第百八条第一項の規定は、前項の規定により換地計画において定められた保留地について準用する。\nこの場合において、同条第一項中「第三条第四項若しくは第五項」とあるのは、「第三条第四項」と読み替えるものとする。\n施行者は、第一項の規定により換地計画において定められた保留地を処分したときは、土地区画整理法第百三条第四項の規定による公告があった日における従前の宅地について所有権、地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する者に対して、政令で定める基準に従い、当該保留地の対価に相当する金額を交付しなければならない。\n同法第百九条第二項の規定は、この場合について準用する。\n土地区画整理法第八十五条第五項の規定は、この条の規定による処分及び決定について準用する。\n第一項に規定する土地区画整理事業に関する土地区画整理法第百二十三条、第百二十六条、第百二十七条の二及び第百二十九条の規定の適用については、同項から第三項までの規定は、同法の規定とみなす。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "地方公共団体が、基本構想を達成するために行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政事情が許す限り、特別の配慮をするものとする。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "第二十五条第十項において読み替えて準用する第二十四条の二第四項の規定により基本構想において市町村が行う移動等円滑化に関する情報の収集、整理及び提供に関する事項が定められたときは、市町村は、当該基本構想に基づき移動等円滑化に関する事項についての情報の収集、整理及び提供を行うものとする。\n第二十四条の八の規定は、前項の規定により情報の収集、整理及び提供を行う市町村の求めがあった場合について準用する。", "article_number": "40_2", "article_title": "第四十条の二" }, { "article_content": "移動等円滑化促進地区内又は重点整備地区内の一団の土地の所有者及び建築物その他の工作物の所有を目的とする借地権その他の当該土地を使用する権利（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。以下「借地権等」という。）を有する者（土地区画整理法第九十八条第一項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号。第四十五条第二項において「大都市住宅等供給法」という。）第八十三条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者及び借地権等を有する者。以下「土地所有者等」と総称する。）は、その全員の合意により、当該土地の区域における移動等円滑化のための経路の整備又は管理に関する協定（以下「移動等円滑化経路協定」という。）を締結することができる。\nただし、当該土地（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地）の区域内に借地権等の目的となっている土地がある場合（当該借地権等が地下又は空間について上下の範囲を定めて設定されたもので、当該土地の所有者が当該土地を使用している場合を除く。）においては、当該借地権等の目的となっている土地の所有者の合意を要しない。\n移動等円滑化経路協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n移動等円滑化経路協定の目的となる土地の区域（以下「移動等円滑化経路協定区域」という。）及び経路の位置\n次に掲げる移動等円滑化のための経路の整備又は管理に関する事項のうち、必要なもの\n前号の経路における移動等円滑化に関する基準\n前号の経路を構成する施設（エレベーター、エスカレーターその他の移動等円滑化のために必要な設備を含む。）の整備又は管理に関する事項\nその他移動等円滑化のための経路の整備又は管理に関する事項\n移動等円滑化経路協定の有効期間\n移動等円滑化経路協定に違反した場合の措置\n移動等円滑化経路協定は、市町村長の認可を受けなければならない。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "市町村長は、前条第三項の認可の申請があったときは、主務省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該移動等円滑化経路協定を公告の日から二週間関係人の縦覧に供さなければならない。\n前項の規定による公告があったときは、関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該移動等円滑化経路協定について、市町村長に意見書を提出することができる。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "市町村長は、第四十一条第三項の認可の申請が次の各号のいずれにも該当するときは、同項の認可をしなければならない。\n申請手続が法令に違反しないこと。\n土地又は建築物その他の工作物の利用を不当に制限するものでないこと。\n第四十一条第二項各号に掲げる事項について主務省令で定める基準に適合するものであること。\n市町村長は、第四十一条第三項の認可をしたときは、主務省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該移動等円滑化経路協定を当該市町村の事務所に備えて公衆の縦覧に供するとともに、移動等円滑化経路協定区域である旨を当該移動等円滑化経路協定区域内に明示しなければならない。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "移動等円滑化経路協定区域内における土地所有者等（当該移動等円滑化経路協定の効力が及ばない者を除く。）は、移動等円滑化経路協定において定めた事項を変更しようとする場合においては、その全員の合意をもってその旨を定め、市町村長の認可を受けなければならない。\n前二条の規定は、前項の変更の認可について準用する。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "移動等円滑化経路協定区域内の土地（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地）で当該移動等円滑化経路協定の効力が及ばない者の所有するものの全部又は一部について借地権等が消滅した場合においては、当該借地権等の目的となっていた土地（同項の規定により仮換地として指定された土地に対応する従前の土地にあっては、当該土地についての仮換地として指定された土地）は、当該移動等円滑化経路協定区域から除外されるものとする。\n移動等円滑化経路協定区域内の土地で土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定されたものが、同法第八十六条第一項の換地計画又は大都市住宅等供給法第七十二条第一項の換地計画において当該土地に対応する従前の土地についての換地として定められず、かつ、土地区画整理法第九十一条第三項（大都市住宅等供給法第八十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定により当該土地に対応する従前の土地の所有者に対してその共有持分を与えるように定められた土地としても定められなかったときは、当該土地は、土地区画整理法第百三条第四項（大都市住宅等供給法第八十三条において準用する場合を含む。）の公告があった日が終了した時において当該移動等円滑化経路協定区域から除外されるものとする。\n前二項の規定により移動等円滑化経路協定区域内の土地が当該移動等円滑化経路協定区域から除外された場合においては、当該借地権等を有していた者又は当該仮換地として指定されていた土地に対応する従前の土地に係る土地所有者等（当該移動等円滑化経路協定の効力が及ばない者を除く。）は、遅滞なく、その旨を市町村長に届け出なければならない。\n第四十三条第二項の規定は、前項の規定による届出があった場合その他市町村長が第一項又は第二項の規定により移動等円滑化経路協定区域内の土地が当該移動等円滑化経路協定区域から除外されたことを知った場合について準用する。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "第四十三条第二項（第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による認可の公告のあった移動等円滑化経路協定は、その公告のあった後において当該移動等円滑化経路協定区域内の土地所有者等となった者（当該移動等円滑化経路協定について第四十一条第一項又は第四十四条第一項の規定による合意をしなかった者の有する土地の所有権を承継した者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "移動等円滑化経路協定区域内の土地の所有者（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地の所有者）で当該移動等円滑化経路協定の効力が及ばないものは、第四十三条第二項（第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による認可の公告があった後いつでも、市町村長に対して書面でその意思を表示することによって、当該移動等円滑化経路協定に加わることができる。\n第四十三条第二項の規定は、前項の規定による意思の表示があった場合について準用する。\n移動等円滑化経路協定は、第一項の規定により当該移動等円滑化経路協定に加わった者がその時において所有し、又は借地権等を有していた当該移動等円滑化経路協定区域内の土地（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地）について、前項において準用する第四十三条第二項の規定による公告のあった後において土地所有者等となった者（前条の規定の適用がある者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "移動等円滑化経路協定区域内の土地所有者等（当該移動等円滑化経路協定の効力が及ばない者を除く。）は、第四十一条第三項又は第四十四条第一項の認可を受けた移動等円滑化経路協定を廃止しようとする場合においては、その過半数の合意をもってその旨を定め、市町村長の認可を受けなければならない。\n市町村長は、前項の認可をしたときは、その旨を公告しなければならない。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "土地又は借地権等が数人の共有に属するときは、第四十一条第一項、第四十四条第一項、第四十七条第一項及び前条第一項の規定の適用については、合わせて一の所有者又は借地権等を有する者とみなす。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "移動等円滑化促進地区内又は重点整備地区内の一団の土地で、一の所有者以外に土地所有者等が存しないものの所有者は、移動等円滑化のため必要があると認めるときは、市町村長の認可を受けて、当該土地の区域を移動等円滑化経路協定区域とする移動等円滑化経路協定を定めることができる。\n市町村長は、前項の認可の申請が第四十三条第一項各号のいずれにも該当し、かつ、当該移動等円滑化経路協定が移動等円滑化のため必要であると認める場合に限り、前項の認可をするものとする。\n第四十三条第二項の規定は、第一項の認可について準用する。\n第一項の認可を受けた移動等円滑化経路協定は、認可の日から起算して三年以内において当該移動等円滑化経路協定区域内の土地に二以上の土地所有者等が存することになった時から、第四十三条第二項の規定による認可の公告のあった移動等円滑化経路協定と同一の効力を有する移動等円滑化経路協定となる。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "移動等円滑化経路協定に定める事項が建築物その他の工作物の借主の権限に係る場合においては、その移動等円滑化経路協定については、当該建築物その他の工作物の借主を土地所有者等とみなして、この章の規定を適用する。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "移動等円滑化促進地区内又は重点整備地区内の一団の土地の土地所有者等は、その全員の合意により、高齢者、障害者等が円滑に利用することができる案内所その他の当該土地の区域における移動等円滑化に資する施設（移動等円滑化経路協定の目的となる経路を構成するものを除き、高齢者、障害者等の利用に供しない施設であって移動等円滑化のための事業の実施に伴い移転が必要となるものを含む。次項において同じ。）の整備又は管理に関する協定（以下この条において「移動等円滑化施設協定」という。）を締結することができる。\nただし、当該土地（土地区画整理法第九十八条第一項の規定により仮換地として指定された土地にあっては、当該土地に対応する従前の土地）の区域内に借地権等の目的となっている土地がある場合（当該借地権等が地下又は空間について上下の範囲を定めて設定されたもので、当該土地の所有者が当該土地を使用している場合を除く。）においては、当該借地権等の目的となっている土地の所有者の合意を要しない。\n移動等円滑化施設協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\n移動等円滑化施設協定の目的となる土地の区域及び施設の位置\n次に掲げる移動等円滑化に資する施設の整備又は管理に関する事項のうち、必要なもの\n前号の施設の移動等円滑化に関する基準\n前号の施設の整備又は管理に関する事項\n移動等円滑化施設協定の有効期間\n移動等円滑化施設協定に違反した場合の措置\n前章（第四十一条第一項及び第二項を除く。）の規定は、移動等円滑化施設協定について準用する。\nこの場合において、第四十三条第一項第三号中「第四十一条第二項各号」とあるのは「第五十一条の二第二項各号」と、同条第二項中「、移動等円滑化経路協定区域」とあるのは「、第五十一条の二第二項第一号の区域（以下この章において「移動等円滑化施設協定区域」という。）」と、「移動等円滑化経路協定区域内」とあるのは「移動等円滑化施設協定区域内」と、第四十四条第一項、第四十五条、第四十六条、第四十七条第一項及び第三項、第四十八条第一項並びに第五十条第一項及び第四項中「移動等円滑化経路協定区域」とあるのは「移動等円滑化施設協定区域」と、第四十六条及び第四十九条中「第四十一条第一項」とあるのは「第五十一条の二第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "51_2", "article_title": "第五十一条の二" }, { "article_content": "国は、地方公共団体が移動等円滑化の促進に関する施策を円滑に実施することができるよう、地方公共団体に対し、助言、指導その他の必要な援助を行うよう努めなければならない。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "国は、移動等円滑化を促進するために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めなければならない。\n国は、移動等円滑化に関する研究開発の推進及びその成果の普及に努めなければならない。", "article_number": "52_2", "article_title": "第五十二条の二" }, { "article_content": "国は、移動等円滑化に関する情報提供の確保に努めなければならない。\n国は、前項の情報提供の確保を行うに当たっては、生活の本拠の周辺地域以外の場所における移動等円滑化が高齢者、障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保する上で重要な役割を果たすことに鑑み、これらの者による観光施設その他の施設の円滑な利用のために必要と認める用具の備付けその他のこれらの施設における移動等円滑化に関する措置に係る情報が適切に提供されるよう、必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "52_3", "article_title": "第五十二条の三" }, { "article_content": "国は、移動等円滑化を促進するため、関係行政機関及び高齢者、障害者等、地方公共団体、施設設置管理者その他の関係者で構成する会議を設け、定期的に、移動等円滑化の進展の状況を把握し、及び評価するよう努めなければならない。", "article_number": "52_4", "article_title": "第五十二条の四" }, { "article_content": "主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、主務省令で定めるところにより、公共交通事業者等に対し、移動等円滑化のための事業に関し報告をさせ、又はその職員に、公共交通事業者等の事務所その他の事業場若しくは車両等に立ち入り、旅客施設、車両等若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。\n知事等は、この法律の施行に必要な限度において、路外駐車場管理者等に対し、特定路外駐車場の路外駐車場移動等円滑化基準への適合に関する事項に関し報告をさせ、又はその職員に、特定路外駐車場若しくはその業務に関係のある場所に立ち入り、特定路外駐車場の施設若しくは業務に関し検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。\n所管行政庁は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、建築主等に対し、特定建築物の建築物移動等円滑化基準への適合に関する事項に関し報告をさせ、又はその職員に、特定建築物若しくはその工事現場に立ち入り、特定建築物、建築設備、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。\n所管行政庁は、認定建築主等に対し、認定特定建築物の建築等又は維持保全の状況について報告をさせることができる。\n所管行政庁は、認定協定建築主等に対し、第二十二条の二第四項の認定を受けた計画（同条第五項において準用する第十八条第一項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの）に係る協定建築物の建築等又は維持保全の状況について報告をさせることができる。\n第一項から第三項までの規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。\n第一項から第三項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "第三条第一項、第三項及び第四項における主務大臣は、同条第二項第二号に掲げる事項については国土交通大臣とし、その他の事項については国土交通大臣、国家公安委員会、総務大臣及び文部科学大臣とする。\n第九条、第九条の二第一項、第九条の三から第九条の五まで、第九条の七、第二十二条の二第一項及び第二項（これらの規定を同条第五項において読み替えて準用する第十八条第二項において準用する場合を含む。）、第二十四条、第二十四条の六第四項及び第五項、第二十九条第一項、第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三項及び第五項、第三十二条第三項、第三十八条第二項、前条第一項並びに次条における主務大臣は国土交通大臣とし、第二十四条の二第七項及び第八項（これらの規定を同条第十項並びに第二十五条第十項及び第十一項において準用する場合を含む。）における主務大臣は国土交通大臣、国家公安委員会、総務大臣及び文部科学大臣とする。\nこの法律における主務省令は、国土交通省令とする。\nただし、第三十条における主務省令は、総務省令とし、第三十六条第二項における主務省令は、国家公安委員会規則とする。\nこの法律による国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "市町村が第三十二条第五項の規定により道路管理者に代わってした処分に不服がある者は、当該市町村の長に対して審査請求をし、その裁決に不服がある者は、主務大臣に対して再審査請求をすることができる。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "第三十二条の規定により国道に関して市町村が処理することとされている事務（費用の負担及び徴収に関するものを除く。）は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "第三十二条第五項の規定により道路管理者に代わってその権限を行う市町村は、道路法第八章の規定の適用については、道路管理者とみなす。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "第九条第三項、第十二条第三項又は第十五条第一項の規定による命令に違反した者は、三百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。\n第九条第二項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者\n第三十八条第四項の規定による命令に違反した者\n第五十三条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。\n第九条の四の規定による提出をしなかった者\n第九条の五の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者\n第十二条第一項又は第二項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第二十条第二項の規定に違反して、表示を付した者\n第二十四条の六第一項又は第二項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をして、同条第一項本文又は第二項に規定する行為をした者\n第五十三条第三項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。\n第五十三条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者\n第五十三条第四項又は第五項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第五十九条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の刑を科する。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "第九条の六の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をした者は、五十万円以下の過料に処する。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "第二十四条の八第一項（第四十条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による情報の提供をせず、又は虚偽の情報の提供をした者は、二十万円以下の過料に処する。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "次に掲げる法律は、廃止する。\n高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（平成六年法律第四十四号）\n高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（平成十二年法律第六十八号）", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現に工事中の特定道路の新設又は改築、特定路外駐車場の設置及び特定公園施設の新設、増設又は改築については、それぞれ第十条第一項、第十一条第一項及び第十三条第一項の規定は、適用しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "附則第二条第一号の規定による廃止前の高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（これに基づく命令を含む。）の規定によりした処分、手続その他の行為は、この法律（これに基づく命令を含む。）中の相当規定によりしたものとみなす。\nこの法律の施行の際現に工事中の特別特定建築物の建築又は修繕若しくは模様替については、第十四条第一項から第三項までの規定は適用せず、なお従前の例による。\nこの法律の施行の際現に存する特別特定建築物で、政令で指定する類似の用途相互間における用途の変更をするものについては、第十四条第一項の規定は適用せず、なお従前の例による。\n第十五条の規定は、この法律の施行後（第二項に規定する特別特定建築物については、同項に規定する工事が完了した後）に建築（用途の変更をして特別特定建築物にすることを含む。以下この項において同じ。）をした特別特定建築物について適用し、この法律の施行前に建築をした特別特定建築物については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "附則第二条第二号の規定による廃止前の高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（以下この条において「旧移動円滑化法」という。）第六条第一項の規定により作成された基本構想、旧移動円滑化法第七条第一項の規定により作成された公共交通特定事業計画、旧移動円滑化法第十条第一項の規定により作成された道路特定事業計画及び旧移動円滑化法第十一条第一項の規定により作成された交通安全特定事業計画は、それぞれ第二十五条第一項の規定により作成された基本構想、第二十八条第一項の規定により作成された公共交通特定事業計画、第三十一条第一項の規定により作成された道路特定事業計画及び第三十六条第一項の規定により作成された交通安全特定事業計画とみなす。\n旧移動円滑化法（これに基づく命令を含む。）の規定によりした処分、手続その他の行為は、この法律（これに基づく命令を含む。）中の相当規定によりしたものとみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十四年四月一日から施行する。\nただし、次条の規定は公布の日から、附則第十七条の規定は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第百五号）の公布の日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第十条（構造改革特別区域法第十八条の改正規定を除く。）、第十二条、第十四条（地方自治法別表第一公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）の項及び道路法（昭和二十七年法律第百八十号）の項の改正規定に限る。）、第十六条（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第二条及び第十三条の改正規定を除く。）、第五十九条、第六十五条（農地法第五十七条の改正規定に限る。）、第七十六条、第七十九条（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第十四条の改正規定に限る。）、第九十八条（公営住宅法第六条、第七条及び附則第二項の改正規定を除く。）、第九十九条（道路法第十七条、第十八条、第二十四条、第二十七条、第四十八条の四から第四十八条の七まで及び第九十七条の改正規定に限る。）、第百二条（道路整備特別措置法第三条、第四条、第八条、第十条、第十二条、第十四条及び第十七条の改正規定に限る。）、第百四条、第百十条（共同溝の整備等に関する特別措置法第二十六条の改正規定に限る。）、第百十四条、第百二十一条（都市再開発法第百三十三条の改正規定に限る。）、第百二十五条（公有地の拡大の推進に関する法律第九条の改正規定に限る。）、第百三十一条（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第百条の改正規定に限る。）、第百三十三条、第百四十一条、第百四十七条（電線共同溝の整備等に関する特別措置法第二十七条の改正規定に限る。）、第百四十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第十三条、第二百七十七条、第二百九十一条、第二百九十三条から第二百九十五条まで及び第二百九十八条の改正規定に限る。）、第百五十三条、第百五十五条（都市再生特別措置法第四十六条、第四十六条の二及び第五十一条第一項の改正規定に限る。）、第百五十六条（マンションの建替えの円滑化等に関する法律第百二条の改正規定に限る。）、第百五十九条、第百六十条（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第六条第二項及び第三項の改正規定、同条第五項の改正規定（「第二項第二号イ」を「第二項第一号イ」に改める部分に限る。）並びに同条第六項及び第七項の改正規定に限る。）、第百六十二条（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二十五条の改正規定（同条第七項中「ときは」を「場合において、次条第一項の協議会が組織されていないときは」に改め、「次条第一項の協議会が組織されている場合には協議会における協議を、同項の協議会が組織されていない場合には」を削る部分を除く。）並びに同法第三十二条、第三十九条及び第五十四条の改正規定に限る。）、第百六十三条、第百六十六条、第百六十七条、第百七十一条（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第五条の五第二項第五号の改正規定に限る。）、第百七十五条及び第百八十六条（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第七条第二項第三号の改正規定に限る。）の規定並びに附則第三十三条、第五十条、第七十二条第四項、第七十三条、第八十七条（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第五百八十七条の二及び附則第十一条の改正規定に限る。）、第九十一条（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三十三条、第三十四条の三第二項第五号及び第六十四条の改正規定に限る。）、第九十二条（高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第二十五条の改正規定を除く。）、第九十三条、第九十五条、第百十一条、第百十三条、第百十五条及び第百十八条の規定\n公布の日から起算して三月を経過した日\n第二条、第十条（構造改革特別区域法第十八条の改正規定に限る。）、第十四条（地方自治法第二百五十二条の十九、第二百六十条並びに別表第一騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）の項、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）の項、都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の項、環境基本法（平成五年法律第九十一号）の項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）の項並びに別表第二都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）の項、公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）の項、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）の項、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）の項及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成十四年法律第七十八号）の項の改正規定に限る。）、第十七条から第十九条まで、第二十二条（児童福祉法第二十一条の五の六、第二十一条の五の十五、第二十一条の五の二十三、第二十四条の九、第二十四条の十七、第二十四条の二十八及び第二十四条の三十六の改正規定に限る。）、第二十三条から第二十七条まで、第二十九条から第三十三条まで、第三十四条（社会福祉法第六十二条、第六十五条及び第七十一条の改正規定に限る。）、第三十五条、第三十七条、第三十八条（水道法第四十六条、第四十八条の二、第五十条及び第五十条の二の改正規定を除く。）、第三十九条、第四十三条（職業能力開発促進法第十九条、第二十三条、第二十八条及び第三十条の二の改正規定に限る。）、第五十一条（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六十四条の改正規定に限る。）、第五十四条（障害者自立支援法第八十八条及び第八十九条の改正規定を除く。）、第六十五条（農地法第三条第一項第九号、第四条、第五条及び第五十七条の改正規定を除く。）、第八十七条から第九十二条まで、第九十九条（道路法第二十四条の三及び第四十八条の三の改正規定に限る。）、第百一条（土地区画整理法第七十六条の改正規定に限る。）、第百二条（道路整備特別措置法第十八条から第二十一条まで、第二十七条、第四十九条及び第五十条の改正規定に限る。）、第百三条、第百五条（駐車場法第四条の改正規定を除く。）、第百七条、第百八条、第百十五条（首都圏近郊緑地保全法第十五条及び第十七条の改正規定に限る。）、第百十六条（流通業務市街地の整備に関する法律第三条の二の改正規定を除く。）、第百十八条（近畿圏の保全区域の整備に関する法律第十六条及び第十八条の改正規定に限る。）、第百二十条（都市計画法第六条の二、第七条の二、第八条、第十条の二から第十二条の二まで、第十二条の四、第十二条の五、第十二条の十、第十四条、第二十条、第二十三条、第三十三条及び第五十八条の二の改正規定を除く。）、第百二十一条（都市再開発法第七条の四から第七条の七まで、第六十条から第六十二条まで、第六十六条、第九十八条、第九十九条の八、第百三十九条の三、第百四十一条の二及び第百四十二条の改正規定に限る。）、第百二十五条（公有地の拡大の推進に関する法律第九条の改正規定を除く。）、第百二十八条（都市緑地法第二十条及び第三十九条の改正規定を除く。）、第百三十一条（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第七条、第二十六条、第六十四条、第六十七条、第百四条及び第百九条の二の改正規定に限る。）、第百四十二条（地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十八条及び第二十一条から第二十三条までの改正規定に限る。）、第百四十五条、第百四十六条（被災市街地復興特別措置法第五条及び第七条第三項の改正規定を除く。）、第百四十九条（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二十条、第二十一条、第百九十一条、第百九十二条、第百九十七条、第二百三十三条、第二百四十一条、第二百八十三条、第三百十一条及び第三百十八条の改正規定に限る。）、第百五十五条（都市再生特別措置法第五十一条第四項の改正規定に限る。）、第百五十六条（マンションの建替えの円滑化等に関する法律第百二条の改正規定を除く。）、第百五十七条、第百五十八条（景観法第五十七条の改正規定に限る。）、第百六十条（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第六条第五項の改正規定（「第二項第二号イ」を「第二項第一号イ」に改める部分を除く。）並びに同法第十一条及び第十三条の改正規定に限る。）、第百六十二条（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第十条、第十二条、第十三条、第三十六条第二項及び第五十六条の改正規定に限る。）、第百六十五条（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律第二十四条及び第二十九条の改正規定に限る。）、第百六十九条、第百七十一条（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十一条の改正規定に限る。）、第百七十四条、第百七十八条、第百八十二条（環境基本法第十六条及び第四十条の二の改正規定に限る。）及び第百八十七条（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第十五条の改正規定、同法第二十八条第九項の改正規定（「第四条第三項」を「第四条第四項」に改める部分を除く。）、同法第二十九条第四項の改正規定（「第四条第三項」を「第四条第四項」に改める部分を除く。）並びに同法第三十四条及び第三十五条の改正規定に限る。）の規定並びに附則第十三条、第十五条から第二十四条まで、第二十五条第一項、第二十六条、第二十七条第一項から第三項まで、第三十条から第三十二条まで、第三十八条、第四十四条、第四十六条第一項及び第四項、第四十七条から第四十九条まで、第五十一条から第五十三条まで、第五十五条、第五十八条、第五十九条、第六十一条から第六十九条まで、第七十一条、第七十二条第一項から第三項まで、第七十四条から第七十六条まで、第七十八条、第八十条第一項及び第三項、第八十三条、第八十七条（地方税法第五百八十七条の二及び附則第十一条の改正規定を除く。）、第八十九条、第九十条、第九十二条（高速自動車国道法第二十五条の改正規定に限る。）、第百一条、第百二条、第百五条から第百七条まで、第百十二条、第百十七条（地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成二十二年法律第七十二号）第四条第八項の改正規定に限る。）、第百十九条、第百二十一条の二並びに第百二十三条第二項の規定\n平成二十四年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第百六十二条の規定（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第十条、第十二条、第十三条、第三十六条第二項及び第五十六条の改正規定に限る。以下この項から第三項までにおいて同じ。）の施行の日から起算して一年を超えない期間内において、第百六十二条の規定による改正後の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下この項から第三項までにおいて「新高齢者移動等円滑化法」という。）第十条第一項、第十三条第一項又は第三十六条第二項の規定に基づく条例が制定施行されるまでの間は、新高齢者移動等円滑化法第十条第二項の主務省令で定める基準は同条第一項の条例で定める基準と、新高齢者移動等円滑化法第十三条第二項の主務省令で定める基準は同条第一項の条例で定める基準と、新高齢者移動等円滑化法第三十六条第二項の主務省令で定める基準は同項の条例で定める基準とみなす。\n第百六十二条の規定の施行前に第百六十二条の規定による改正前の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（以下この項及び次項において「旧高齢者移動等円滑化法」という。）第十二条第三項若しくは第五十三条第二項の規定により都道府県知事が行った命令その他の行為又は旧高齢者移動等円滑化法第十二条第一項若しくは第二項の規定により都道府県知事に対して行った届出で、新高齢者移動等円滑化法第十二条又は第五十三条第二項の規定により市長が行うこととなる事務に係るものは、それぞれこれらの規定により当該市長が行った命令その他の行為又は当該市長に対して行った届出とみなす。\n第百六十二条の規定の施行前に旧高齢者移動等円滑化法第十二条第一項又は第二項の規定により都道府県知事に対し届出をしなければならないとされている事項のうち新高齢者移動等円滑化法第十二条第一項又は第二項の規定により市長に対して届出をしなければならないこととなるもので、第百六十二条の規定の施行前にその手続がされていないものについては、第百六十二条の規定の施行後は、これを、これらの規定により市長に対して届出をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、これらの規定を適用する。\n第百六十二条の規定（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二十五条の改正規定（同条第七項中「ときは」を「場合において、次条第一項の協議会が組織されていないときは」に改め、「次条第一項の協議会が組織されている場合には協議会における協議を、同項の協議会が組織されていない場合には」を削る部分を除く。）並びに同法第三十二条、第三十九条及び第五十四条の改正規定に限る。以下この項において同じ。）の施行前に第百六十二条の規定による改正前の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第三十二条第三項の規定によりされた認可又は第百六十二条の規定の施行の際現に同項の規定によりされている認可の申請は、それぞれ第百六十二条の規定による改正後の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第三十二条第三項の規定によりされた同意又は協議の申出とみなす。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第六条、第八条、第九条及び第十三条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第五十二条第三項の改正規定（「部分（」の下に「第六項の政令で定める昇降機の昇降路の部分又は」を加える部分及び「又は」を「若しくは」に改める部分に限る。）及び同条第六項の改正規定並びに次条の規定及び附則第十三条の規定（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第二十四条の改正規定に限る。）\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第二条及び次条の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定の施行の際現に工事中の海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）による輸送施設（船舶を除き、同法による旅客不定期航路事業の用に供するものに限る。）の新たな建設又は同条の規定による改正後の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第八条第一項の主務省令で定める大規模な改良については、同項の規定は、適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条の規定並びに次条並びに附則第三条、第九条及び第十五条（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第二十四条の改正規定に限る。）の規定\n公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和三年四月一日から施行する。\nただし、第一条並びに次条第一項及び附則第三条の規定は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二十四条の二第一項の規定により定められている移動等円滑化促進方針には、当該移動等円滑化促進方針が第一条の規定の施行後最初に変更されるまでの間は、同条の規定による改正後の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二十四条の二第二項の規定にかかわらず、同項第三号に掲げる事項を定めないことができる。\nこの法律の施行の際現に新設又は改築の工事中の旅客特定車両停留施設については、第二条の規定による改正後の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第十条第一項、第三項及び第十一項の規定は、適用しない。\nこの場合においては、当該旅客特定車両停留施設を新設旅客特定車両停留施設以外の旅客特定車両停留施設とみなして、同条第四項の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条第三項第二号の改正規定、第十七条第三項の改正規定、第四十四条の改正規定、第四十五条の二第一項及び第四十六条の改正規定、第四十九条の三第一項の改正規定、第四十九条の六の改正規定、第五十条の二の改正規定、第五十一条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同条の改正規定、第五十一条の二を削る改正規定、第五十一条の二の二の改正規定、同条を第五十一条の二とする改正規定、第五十一条の四第一項の改正規定、第六十三条の三の改正規定、第七十一条第五号の四の改正規定、第七十一条の五第二項の改正規定、第七十二条の二第三項の改正規定、第七十五条第一項第七号の改正規定、第七十五条の八第二項の改正規定、第百八条の三の三の付記の改正規定、第百八条の七の付記、第百八条の十八の付記及び第百八条の三十一の付記の改正規定、第百十条の二第五項の改正規定、第百十七条の五の改正規定、第百十九条の二第一項第一号及び第百十九条の三第一項第一号の改正規定、第百二十一条第一項第九号の改正規定並びに別表第一の改正規定並びに次条並びに附則第六条、第七条、第十二条及び第十三条の規定\n公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の題名の改正規定、同法の目次の改正規定（「特定建築主の新築する分譲型一戸建て規格住宅」を「分譲型一戸建て規格住宅及び分譲型規格共同住宅等」に、「特定建設工事業者の新たに建設する請負型規格住宅」を「請負型一戸建て規格住宅及び請負型規格共同住宅等」に改める部分を除く。）、同法第一条の改正規定、同法第三条の改正規定、同法第四条の改正規定、同法第五条の改正規定、同法第六条第二項の改正規定、同法第七条の改正規定、同法第三章の次に一章を加える改正規定、同法第六章の次に一章を加える改正規定、同法第七十二条の改正規定、同法第七十三条の改正規定、同法第七十四条の改正規定、同法第七十五条の改正規定、同法第七十六条の改正規定、同法第七十七条の改正規定及び同法第七十八条の改正規定を除く。）及び第三条の規定並びに附則第十一条の規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第三条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第六条、第七条、第十三条、第十四条及び第十六条から第十八条までの規定、附則第十九条の規定（外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律（平成九年法律第九十一号）第六条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十条の規定（中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第四十条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十一条の規定、附則第二十二条の規定（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第十二条第二項の改正規定を除く。）、附則第二十三条の規定、附則第二十四条の規定（地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号）第二十七条の五第二項の改正規定（「第十五条第一項」を「第十六条第一項」に改める部分に限る。）、同法第二十七条の十九の改正規定（「第十五条」を「第十六条」に改める部分に限る。）及び同法第三十五条第二項の改正規定（「第十五条第一項」を「第十六条第一項」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十五条の規定（観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成二十年法律第三十九号）第十三条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十六条の規定（総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第十九条の三の改正規定（「第八条第一項」を「第六条」に改める部分に限る。）を除く。）、附則第二十七条及び第二十八条の規定、附則第二十九条の規定（文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（令和二年法律第十八号）第八条第二項の改正規定（「第二十三条」を「第二十一条の五」に改める部分に限る。）を除く。）並びに附則第三十条及び第三十一条の規定\n公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第七条の規定並びに附則第四条、第六条、第八条から第十四条まで、第十六条から第十九条まで及び第二十一条から第二十三条までの規定\n公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十一号）第三条の三から第三条の十三までの規定は船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第三条の登録、登録電子通信移行講習、登録電子通信移行講習事務、登録電子通信移行講習事務規程及び登録電子通信移行講習実施機関について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第三条の三第一項\n法第十七条（法第十七条の三第二項において準用する場合を含む。）\n船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（平成三年法律第七十五号。以下「一部改正法」という。）附則第六条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）第十七条（一部改正法第六条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法第十七条の三第二項において準用する場合を含む。）\n第三条の三第一項第二号及び第三号、同条第二項第四号及び第五号並びに第三条の六第一号ニ\n海技免許講習\n電子通信移行講習\n第三条の三第一項第三号\n法別表第一\n一部改正法別表\n第三条の三第二項第三号\n法別表第一の上欄に掲げる海技免許講習の種類に応じ、それぞれ同表の中欄\n一部改正法別表の上欄\n第三条の三第二項第四号\n法別表第一の上欄に掲げる海技免許講習の種類に応じ、それぞれ同表の下欄\n一部改正法別表の下欄\n第三条の三第二項第六号\n法第十七条の二第二項各号\n一部改正法附則第六条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法第十七条の二第二項各号\n第三条の四\n法第十七条の二第三項第五号\n一部改正法附則第六条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法第十七条の二第三項第五号\n第三条の六第一項\n法第十七条の四\n一部改正法附則第六条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法第十七条の四\n第三条の六第一号及び第四号並びに第三条の八第六号\n登録海技免許講習管理者\n登録電子通信移行講習管理者\n第三条の七\n法第十七条の五\n一部改正法附則第六条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法第十七条の五\n第三条の九\n法第十七条の六第二項\n一部改正法附則第六条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法第十七条の六第二項\n第三条の九及び第三条の十三\n法第十七条の七\n一部改正法附則第六条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法第十七条の七\n第三条の十\n法第十七条の八第二項第三号\n一部改正法附則第六条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法第十七条の八第二項第三号\n第三条の十一第一項\n法第十七条の八第二項第四号\n一部改正法附則第六条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法第十七条の八第二項第四号\n第三条の十二\n法第十七条の十二\n一部改正法附則第六条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法第十七条の十二\n第三条の十三\n前条第二項\n一部改正法附則第三条に規定する経過措置に関する省令第一条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十一号）第三条の十二第二項", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（平成三年法律第七十五号）附則第六条において準用する船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）第十七条の十三第二項の証票の様式は、次のとおりとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、独立行政法人国際交流基金の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）の定めるところにより設立される通則法第二条第一項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人国際交流基金とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "独立行政法人国際交流基金（以下「基金」という。）は、国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行うことにより、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、及び文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の調和ある対外関係の維持及び発展に寄与することを目的とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "基金は、通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とする。", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "基金は、主たる事務所を東京都に置く。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "基金の資本金は、附則第三条第六項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。\n政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、基金に追加して出資することができる。\n政府は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、土地又は建物その他の土地の定着物（第五項において「土地等」という。）を出資の目的として、基金に追加して出資することができる。\n基金は、前二項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。\n第三項の規定により出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員の評価した価額とする。\n前項に規定する評価委員その他同項の評価に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "基金でない者は、国際交流基金という名称を用いてはならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "基金に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。\n基金に、役員として、理事三人以内を置くことができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して基金の業務を掌理する。\n通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、理事とする。\nただし、理事が置かれていないときは、監事とする。\n前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "理事の任期は、四年とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "基金の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。\nその職を退いた後も、同様とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "基金の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "基金は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。\n国際文化交流の目的をもって行う人物の派遣及び招へい\n海外における日本研究に対する援助及びあっせん並びに日本語の普及\n国際文化交流を目的とする催しの実施、援助及びあっせん並びにこれへの参加\n日本文化を海外に紹介するための資料その他国際文化交流に必要な資料の作成、収集、交換及び頒布\n国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与（基金が寄附を受けた物品の贈与に限る。）\n国際文化交流を行うために必要な調査及び研究\n前各号の業務に附帯する業務", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）の規定（罰則を含む。）は、前条第二号、第三号及び第五号の規定により基金が交付する助成金（政府以外の者からの寄附金のみを財源とするものを除く。）について準用する。\nこの場合において、同法（第二条第七項を除く。）中「各省各庁」とあるのは「独立行政法人国際交流基金」と、「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人国際交流基金の理事長」と、同法第二条第一項及び第四項、第七条第二項、第十九条第一項及び第二項、第二十四条並びに第三十三条中「国」とあるのは「独立行政法人国際交流基金」と、同法第十四条中「国の会計年度」とあるのは「独立行政法人国際交流基金の事業年度」と読み替えるものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "基金は、通則法第二十九条第二項第一号に規定する中期目標の期間（以下この項において「中期目標の期間」という。）の最後の事業年度に係る通則法第四十四条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち外務大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る通則法第三十条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第十二条に規定する業務の財源に充てることができる。\n基金は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。\n前二項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "基金は、業務の運営に必要な財源をその運用によって得るために運用資金を設け、附則第三条第六項後段の規定により外務大臣が示した金額及び第五条第二項の規定により政府が出資した金額並びに運用資金に充てることを条件として政府以外の者から出えんされた金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。\n前項の運用資金（以下「運用資金」という。）は、政令で定める場合を除くほか、取り崩してはならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "通則法第四十七条及び第六十七条（第七号に係る部分に限る。）の規定は、運用資金の運用について準用する。\nこの場合において、通則法第四十七条第三号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補填の契約があるもの」と読み替えるものとする。\n前項の規定にかかわらず、基金は、支払が外国通貨で行われる事業の実施に必要な経費の財源を得ようとするときは、外貨建債券（外国通貨で表示される債券をいう。次項及び第十八条第二号において同じ。）の取得により運用資金を運用することができる。\n前項の場合において、外貨建債券の種類、外貨建債券の取得により運用することができる運用資金の限度額その他外貨建債券に関する事項については、外務大臣の定めるところによるものとする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "外務大臣は、国際情勢の急激な変化により又は外国政府若しくは国際機関（国際会議その他国際協調の枠組みを含む。）の要請等を受けて、外交政策の遂行上緊急の必要があると認めるときは、基金に対し、第十二条に規定する業務又は基金の外国にある事務所について必要な措置をとることを求めることができる。\n基金は、外務大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "外務大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。\n第十四条第一項の規定による承認をしようとするとき。\n第十六条第三項の規定により外貨建債券に関する事項を定めようとするとき。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "基金に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ外務大臣及び外務省令とする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、基金の役員及び職員には適用しない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "第十条の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした基金の役員は、二十万円以下の過料に処する。\n第十二条に規定する業務以外の業務を行ったとき。\n第十四条第一項の規定により外務大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。\n第十五条第二項の規定に違反して運用資金を取り崩したとき。\n第十六条第一項において準用する通則法第四十七条の規定に違反して運用資金を運用したとき。\n第十六条第三項の規定により外務大臣が定めた事項に違反して運用資金を運用したとき。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "第六条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、第六条及び第二十四条並びに附則第五条から第七条まで及び第九条から第十一条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "国際交流基金は、国際交流基金法（昭和四十七年法律第四十八号）第五条第一項の規定にかかわらず、国際交流基金の解散の日の前日までに、国際交流基金に出資した政府以外の者に対し、当該持分に係る出資額に相当する金額により持分の払戻しをするものとする。\nこの場合において、国際交流基金は、その払戻しをした金額により資本金を減少するものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "国際交流基金（以下この条において「旧基金」という。）は、基金の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、その時において基金が承継する。\n基金の成立の際現に旧基金が有する権利のうち、基金がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、基金の成立の時において国が承継する。\n前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。\n旧基金の平成十五年四月一日に始まる事業年度は、旧基金の解散の日の前日に終わるものとする。\n旧基金の平成十五年四月一日に始まる事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。\n第一項の規定により基金が旧基金の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、基金が承継する資産の価額（政府以外の者から旧基金に出えんされた金額のうち外務大臣が財務大臣と協議して定める金額及び基金の最初の中期目標の期間における業務の財源に充てる金額として外務大臣が財務大臣と協議して定める金額を除く。）から負債の金額を差し引いた額は、政府から基金に出資されたものとする。\nこの場合において、外務大臣は、財務大臣と協議の上、当該出資のうち、第十五条に規定する運用資金に充てるべきものの金額を示すものとする。\n前項の資産の価額は、基金の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。\n前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。\n旧基金の解散については、国際交流基金法第三十九条第一項の規定による残余財産の分配は、行わない。\n第一項の規定により旧基金が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "外務大臣は、基金の成立の日の前日において現に外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）第四条第一号ニ及び第十六号に掲げる事務の用に供されている国有財産であって政令で定めるものを、政令で定めるところにより、基金の用に供するため、基金に無償で使用させることができる。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "国際交流基金法は、廃止する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "前条の規定の施行前に国際交流基金法（第十二条を除く。）の規定によりした処分、手続その他の行為は、通則法又はこの法律の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "附則第五条の規定の施行前にした行為及び附則第三条第五項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "附則第二条から第四条まで及び前二条に定めるもののほか、基金の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、協定の効力発生の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第四十二条の規定\n国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、協定の効力発生の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第三条の規定\n国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条、第七条、第十条、第十三条及び第十八条並びに附則第九条から第十五条まで、第二十八条から第三十六条まで、第三十八条から第七十六条の二まで、第七十九条及び第八十一条の規定\n平成十七年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十七条の規定\nこの法律の公布の日又は国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）の公布の日のいずれか遅い日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号。以下「通則法改正法」という。）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十四条第二項、第十八条及び第三十条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。）に相当の規定があるものは、法律（これに基づく政令を含む。）に別段の定めのあるものを除き、新法令の相当の規定によってした又はすべき処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "附則第三条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令（人事院の所掌する事項については、人事院規則）で定める。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" } ]

[]

[ { "article_content": "次の表の上欄に掲げる災害を激\n激甚災害\n適用すべき措置\n平成二十九年九月十五日から同月十九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害\n法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置並びに北海道島牧郡島牧村、京都府与謝郡伊根町、熊本県上益城郡山都町、大分県津久見市及び宮崎県西臼杵郡五ヶ瀬町の区域に係る激甚災害にあっては、法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置\n備考　上欄の暴風雨とは、平成二十九年台風第十八号によるものをいう。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "行政不服審査法施行令（以下「令」という。）第八条（令第十八条及び第十九条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する方法によって口頭意見陳述の期日における審理を行う場合には、審理関係人（行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号。以下「法」という。）第九条第三項に規定する場合において処分庁等が審査庁であるときにあっては審査請求人及び参加人、再調査の請求にあっては再調査の請求人及び参加人。以下この条において同じ。）の意見を聴いて、当該審理に必要な装置が設置された場所であって審理員（法第九条第三項に規定する場合にあっては審査庁、再調査の請求にあっては処分庁、再審査庁が法第六十六条第一項において準用する法第九条第一項各号に掲げる機関である場合にあっては再審査庁）が相当と認める場所を、審理関係人ごとに指定して行う。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "令第十四条第一項（令第十九条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する総務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。\n郵便切手又は総務大臣が定めるこれに類する証票で納付する方法\n情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により法第三十八条第一項（法第六十六条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による交付の求めをした場合において、当該求めにより得られた納付情報により納付する方法", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "令第十六条（令第十九条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する総務省令で定める書類は、次に掲げるもの（電磁的記録を含み、事件記録に該当するものを除く。）とする。\n審理関係人その他の関係人から審理員に対して行われた法第十三条第一項（法第六十六条第一項において読み替えて準用する場合を含む。次号において同じ。）の許可の申請その他の通知\n審理員が審理関係人その他の関係人に対して行った法第十三条第一項の許可その他の通知\nその他審理員が必要と認める書類", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "第一条の規定は法第七十五条第一項の規定による意見の陳述について、第三条の規定は法第七十八条第一項の規定による交付について、それぞれ準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第一条\n第八条（令第十八条及び第十九条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）\n第二十二条において読み替えて準用する令第八条\n審理を\n調査審議を\n審理関係人（行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号。以下「法」という。）第九条第三項に規定する場合において処分庁等が審査庁であるときにあっては審査請求人及び参加人、再調査の請求にあっては再調査の請求人及び参加人。以下この条において同じ。）\n審査関係人\n審理に\n調査審議に\n審理員（法第九条第三項に規定する場合にあっては審査庁、再調査の請求にあっては処分庁、再審査庁が法第六十六条第一項において準用する法第九条第一項各号に掲げる機関である場合にあっては再審査庁）\n行政不服審査会\n審理関係人ごとに\n審査関係人ごとに\n第三条\n第十四条第一項（令第十九条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）\n第二十三条において読み替えて準用する令第十四条第一項", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この省令は、法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（以下「平成二十六年改正法」という。）附則第五条第一項の政令で定める規定は、次のとおりとする。\n国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第三十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和六十年改正法第一条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十九条の規定\n昭和六十年改正法附則第三十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和六十年改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号。以下「廃止前通則法」という。）第十一条の規定\n昭和六十年改正法附則第三十二条第十二項の規定によりなお従前の例によるものとされた廃止前通則法第十一条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成二十六年改正法附則第七条第一項の政令で定める規定は、次のとおりとする。\n昭和六十年改正法附則第七十八条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。次条第一号及び第二号において「旧厚生年金保険法」という。）第三十七条の規定\n昭和六十年改正法附則第七十八条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた廃止前通則法第十一条の規定\n昭和六十年改正法附則第七十八条第十一項の規定によりなお従前の例によるものとされた廃止前通則法第十一条の規定\n通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百八十二号）附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第二条の規定による改正前の厚生年金保険法第三十七条の規定\n昭和六十年改正法附則第八十七条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。次号及び次条第三号において「旧船員保険法」という。）第二十七条ノ二の規定\n昭和六十年改正法附則第八十七条第十三項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧船員保険法第二十七条ノ二の規定\n昭和六十年改正法附則第八十七条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた廃止前通則法第十一条の規定\n昭和六十年改正法附則第八十七条第十三項の規定によりなお従前の例によるものとされた廃止前通則法第十一条の規定\n厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年改正法」という。）附則第十六条第一項の規定により適用するものとされた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この号及び次条第七号において「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第四十五条の規定\n平成八年改正法附則第十六条第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。第十三号において「昭和六十年国共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。次号及び次条第八号において「旧国共済法」という。）第四十五条の規定\n平成八年改正法附則第十六条第七項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧国共済法第四十五条の規定\n平成八年改正法附則第十六条第七項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成八年改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（次条第六号において「平成八年改正前国共済法」という。）第四十五条の規定\n昭和六十年国共済改正法附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた廃止前通則法第十一条の規定（平成八年改正法附則第三条第八号に規定する旧適用法人共済組合員期間を有する者に適用される場合に限る。）\n厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法第二十八条の規定\n平成十三年統合法附則第十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法（以下この号において「廃止前昭和六十年農林共済改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法による改正前の農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）第二十八条の規定", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "平成二十六年改正法附則第七条第二項の政令で定める年金たる保険給付は、次のとおりとする。\n旧厚生年金保険法による通算遺族年金及び特例遺族年金\n旧厚生年金保険法附則第十六条第一項の規定により従前の遺族年金、寡婦年金、\n旧船員保険法による遺族年金及び通算遺族年金\n昭和六十年改正法附則第百十一条の規定による改正前の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第六十三号）附則第十八条の規定による特例遺族年金\n船員保険法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第五十八号）附則第三項の規定により従前の寡婦年金、\n平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた平成八年改正前国共済法による遺族共済年金\n平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付のうち遺族共済年金\n平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた旧国共済法による遺族年金及び通算遺族年金\n平成十三年統合法附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金のうち遺族共済年金\n平成十三年統合法附則第十六条第六項に規定する移行農林年金のうち遺族年金及び通算遺族年金", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "平成二十六年改正法附則第九条の政令で定める日は、平成二十七年六月三十日とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "平成二十六年改正法附則第十条第一項の政令で定める額は、同項の規定により同項に規定する後納保険料（次項及び第七条において「後納保険料」という。）を納付する月（以下この項において「納付対象月」という。）が次の表の上欄に掲げる年度に属する場合において、当該納付対象月に係る国民年金の保険料に相当する額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額（この額に十円未満の端数がある場合においては、その端数金額が五円未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五円以上であるときは、これを十円として計算する。）とする。\n平成二十五年度\n〇・〇三六\n平成二十六年度\n〇・〇二二\n平成二十七年度\n〇・〇一一\n厚生労働大臣は、後納保険料の納付に係る期間の各月の国民年金の保険料に相当する額に前項に規定する額を加算した額（後納保険料を納付する場合に納付すべき額）を告示するものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "平成二十六年改正法附則第十条第八項において国民年金法第百九条の四第三項、第四項、第六項及び第七項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第三項\n前項の規定による求めがあつた場合において必要があると認めるとき、又は機構\n機構\n第一項各号に掲げる権限\n政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第十条第一項の規定による厚生労働大臣の承認の権限（以下この条において「後納承認の権限」という。）\nの全部若しくは一部を行う\nを行う\n若しくは不適当\n又は不適当\n同項各号に掲げる権限の全部又は一部\n後納承認の権限\n第四項\n第一項各号に掲げる権限の全部若しくは一部\n後納承認の権限\n又は前項\n又は同項\nするとき（次項に規定する場合を除く。）\nするとき\n第六項\n第一項各号に掲げる権限の全部若しくは一部\n後納承認の権限\n又は第三項\n又は同項\n同項各号に掲げる権限\n後納承認の権限\n第七項\n前各項\n第三項、第四項及び前項\n第一項各号に掲げる権限\n後納承認の権限\n同項各号に掲げる権限\n後納承認の権限", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "平成二十六年改正法附則第十条第一項の規定により後納保険料の納付の承認を受けようとする国民年金の被保険者又は被保険者であった者は、国民年金後納保険料納付申込書を日本年金機構（以下「機構」という。）に提出しなければならない。\n前項に定めるもののほか、後納保険料の納付の手続その他後納保険料の納付について必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "平成二十六年改正法附則第十二条第一項の政令で定める期間は、次に掲げる期間とする。\n国民年金法第九十四条第四項又は附則第九条の四の三第三項若しくは第九条の四の九第六項（同法附則第九条の四の十一第六項において準用する場合を含む。）の規定により国民年金の保険料が納付されたものとみなされた期間\n国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十三号）附則第二条第四項の規定により国民年金の保険料が納付されたものとみなされた期間\n平成二十六年改正法附則第十条第四項の規定により国民年金の保険料が納付されたものとみなされた期間", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "平成二十六年改正法附則第十二条第一項の規定により同項に規定する特定付加保険料（次項において「特定付加保険料」という。）の納付の承認を受けようとする国民年金の被保険者又は被保険者であった者は、特定付加保険料納付申込書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n前項に定めるもののほか、特定付加保険料の納付の手続その他特定付加保険料の納付について必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "平成二十六年改正法附則第十三条第一項の政令で定める法令は、国民年金法及びこれに基づく又はこれを実施するための命令（これらの法令の改正の際の経過措置を含む。）とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第六条の七の規定は、平成二十六年改正法附則第十四条第一項第一号の政令で定める額について準用する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "平成二十六年改正法附則第十四条第一項の規定により国民年金の保険料を納付することを要しないものとされる場合には、国民年金法第百二十七条第三項第三号中「又は第九十条の三第一項」とあるのは「若しくは第九十条の三第一項又は政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十四号）附則第十四条第一項」と、確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第六十二条第一項第一号中「又は第九十条の三第一項の規定により同法」とあるのは「、第九十条の三第一項又は政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十四号）附則第十四条第一項の規定により国民年金法」と、独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）第十三条第四号中「若しくは第九十条の三第一項の規定により同法」とあるのは「、第九十条の三第一項若しくは政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十四号。以下「平成二十六年改正法」という。）附則第十四条第一項の規定により国民年金法」と、同法第四十五条第三項第七号中「若しくは第九十条の三第一項の規定により同法」とあるのは「、第九十条の三第一項若しくは平成二十六年改正法附則第十四条第一項の規定により国民年金法」と、国民年金法施行令第十条第一項中「又は第九十条の三第一項」とあるのは「若しくは第九十条の三第一項又は平成二十六年改正法附則第十四条第一項」とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "平成二十六年改正法附則第十四条第六項において国民年金法第百九条の四第三項、第四項、第六項及び第七項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第三項\n前項の規定による求めがあつた場合において必要があると認めるとき、又は機構\n機構\n第一項各号に掲げる権限\n政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第十四条第一項の規定による厚生労働大臣の申請の受理及び処分の権限（以下この条において「申請の受理及び処分の権限」という。）\nの全部若しくは一部を行う\nを行う\n若しくは不適当\n又は不適当\n同項各号に掲げる権限の全部又は一部\n申請の受理及び処分の権限\n第四項\n第一項各号に掲げる権限の全部若しくは一部\n申請の受理及び処分の権限\n又は前項\n又は同項\nするとき（次項に規定する場合を除く。）\nするとき\n第六項\n第一項各号に掲げる権限の全部若しくは一部\n申請の受理及び処分の権限\n又は第三項\n又は同項\n同項各号に掲げる権限\n申請の受理及び処分の権限\n第七項\n前各項\n第三項、第四項及び前項\n第一項各号に掲げる権限\n申請の受理及び処分の権限\n同項各号に掲げる権限\n申請の受理及び処分の権限", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "国民年金法施行令第六条の十の規定は、平成二十六年改正法附則第十四条第一項第一号に規定する所得の範囲について準用する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "国民年金法施行令第六条の十一の規定は、平成二十六年改正法附則第十四条第一項第一号に規定する所得の額の計算方法について準用する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "平成二十六年改正法附則第十五条第四項の規定により平成二十六年改正法第二条の規定による改正後の国民年金法第百九条の二第四項から第八項までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる平成二十六年改正法第二条の規定による改正後の国民年金法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第百九条の二第四項\n全額免除要件該当被保険者等\n納付猶予要件該当被保険者等（政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十四号。以下「平成二十六年改正法」という。）附則第十五条第一項に規定する納付猶予要件該当被保険者等をいう。）\n第九十条第一項各号\n平成二十六年改正法附則第十四条第一項各号\n第百九条の二第八項\n第一項の指定の手続その他前各項\n平成二十六年改正法附則第十五条第一項から第三項までの規定及び同条第四項の規定によりみなして適用される第四項から前項まで\n第百十三条の二第四号\n第百九条の二第七項\n平成二十六年改正法附則第十五条第四項の規定によりみなして適用される第百九条の二第七項", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "国民年金法附則第九条の三の二第七項において準用する同法第十九条第一項の規定により未支給の同法による脱退一時金の支給を請求することができる者については、同条の規定により未支給の年金の支給を請求することができる者とみなして、平成二十六年改正法第一条の規定による改正後の国民年金法第十四条の二第二項の規定を適用する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "厚生年金保険法附則第二十九条第九項において準用する同法第三十七条第一項の規定により未支給の同法による脱退一時金の支給を請求することができる者については、同条の規定により未支給の保険給付の支給を請求することができる者とみなして、厚生年金保険法第二十八条の二第二項の規定を適用する。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務は、機構に行わせるものとする。\nこの場合において、日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第二十三条第三項中「国民年金法」とあるのは「国民年金法若しくは政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十四号）」と、同法第二十六条第二項中「国民年金法」とあるのは「国民年金法若しくは政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」と、同法第二十七条第一項第二号中「に規定する権限に係る事務、同法」とあるのは「及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第十二条第一項に規定する権限に係る事務、国民年金法」と、同法第四十八条第一項中「国民年金法」とあるのは「国民年金法若しくは政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」とする。\n平成二十六年改正法附則第十二条第一項の規定による承認\n第九条第一項の規定による特定付加保険料納付申込書の受理\n国民年金法第百九条の四第三項、第四項、第六項及び第七項の規定は、機構による前項各号に掲げる権限に係る事務の実施について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第三項\n前項の規定による求めがあつた場合において必要があると認めるとき、又は機構\n機構\n第一項各号\n政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第三百五十三号。以下この条において「経過措置政令」という。）第十九条第一項各号\n若しくは\n又は\n第四項\nにより第一項各号\nにより経過措置政令第十九条第一項各号\n行つている第一項各号\n行つている同条第一項各号\nするとき（次項に規定する場合を除く。）\nするとき\n第六項\nにより第一項各号\nにより経過措置政令第十九条第一項各号\n行つている第一項各号\n行つている同条第一項各号\n第七項\n前各項\n経過措置政令第十九条第一項並びに第三項、第四項及び前項\n第一項各号\n同条第一項各号", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務を行わせるものとする。\n平成二十六年改正法附則第十二条第五項及び第十三条第二項の規定による平成二十六年改正法附則第十二条第五項に規定する付加年金の額の改定に係る事務（当該改定に係る決定を除く。）\n前号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める平成二十六年改正法附則第十二条及び第十三条の規定の適用に関し必要な事務\n国民年金法第百九条の十第二項及び第三項の規定は、前項の規定による機構への事務の委託について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「機構」とあるのは「日本年金機構（次項において「機構」という。）」と、「前項各号」とあるのは「政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第三百五十三号。同項において「経過措置政令」という。）第二十条第一項各号」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「経過措置政令第二十条第一項及び前項」と、「第一項各号」とあるのは「同条第一項各号」と読み替えるものとする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この政令は、大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年五月十日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年七月十六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、小型船舶の登録等に関する法律（以下「法」という。）の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十四年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年十一月二十九日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成十五年四月十六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、古物営業法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百十五号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、使用済自動車の再資源化等に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成十六年七月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年十二月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十六年一月一日。以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、消防組織法及び消防法の一部を改正する法律（平成十五年法律第八十四号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十六年六月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、道路交通法の一部を改正する法律（平成十六年法律第九十号。以下「改正法」という。）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十七年十二月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十九年十二月十九日。以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十三年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十四年七月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第九条第一項第二十号イ、第十一条及び第十二条第一項第五号の改正規定並びに附則第十条及び第十三条の規定\n平成二十四年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和元年六月一日）から施行する。\nただし、第二条及び第四条並びに次条及び附則第三条の規定は、令和二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年十二月十六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "鉄道軌道整備法（以下「法」という。）第八条第四項又は第五項の規定によりその経費を補助することができる災害復旧事業は、災害を受けた鉄道の施設を原形に復旧すること（原形に復旧することが不可能な場合において当該施設の従前の効用を復旧するための施設をすることを含む。）を目的とする事業及び災害を受けた鉄道の施設を原形に復旧することが著しく困難又は不適当な場合においてこれに代わるべき必要な施設をすることを目的とする事業であつて、次に掲げるもの以外のものとする。\n工事に要する費用に比してその効果が著しく小さいもの\n維持工事とみるべきもの\n設計の不備又は工事施行の粗漏によつて生じたものと認められる災害に係るもの\n維持管理の方法が適当でなかつたことによつて生じたものと認められる災害に係るもの\n前項の鉄道の施設の範囲は、次のとおりとする。\n次に掲げる線路施設\n軌道（線路舗装を含む。）\n路盤\n線路切取\n線路築堤\n土留擁壁\n橋\n伏せ\n排水溝\nトンネル\n防砂設備\n防雪設備\n防波設備\n次に掲げる停車場施設\n転車台\n遷車台\n給水設備\n給油設備\n給炭設備\n乗降場\n貨物積卸場\n次に掲げる運転保安施設\n信号扱所建物\n閉塞装置\n信号装置\n連動装置\n転\n踏切保安装置\n次に掲げる電気施設\n送電線路\n電車線路\n配電線路\n変電設備（変電所建物を含む。）\n通信施設\n鉄道車両", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第八条第四項又は第五項の規定による補助は、災害復旧事業に係る工事のため直接必要な本工事費及び附帯工事費についてするものとし、その補助率は、四分の一（災害を受けた鉄道の存する地域の交通手段の状況、当該鉄道に係る鉄道事業の事業構造の変更による経営の改善の見通しその他の事情を勘案して特に必要があると国土交通大臣が認める場合は、三分の一）以内において国土交通大臣が財務大臣と協議して定める率とする。\n前項の本工事費及び附帯工事費には、購入その他これに準ずる方法のみによつて災害復旧事業を行う場合における購入費その他これに準ずる費用、応急工事が復旧工事の一部となる場合における当該応急工事に要した費用及び復旧工事に必要な仮設工事に要する費用を含むものとする。\n法第八条第五項第三号の政令で定める数は、一とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第十三条の割合は、年一割とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第十五条の割合は、年一割五分とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第十五条の二の割合は、資本金の総額に対し年五分とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "紙製造業に属する事業を行う者（以下「事業者」という。）は、色、強度、吸水性、印刷適性その他の紙の品質に対する紙の需要者の要求に対応しつつ、技術的かつ経済的に可能な範囲で、製造する紙の古紙利用率（紙の原料に占める古紙の質量の割合をいう。以下同じ。）を向上させるものとする。\nその際、事業者は、印刷用紙、情報用紙及び包装用紙の古紙利用率が低いことその他の紙の種類ごとに異なる古紙の利用の状況を勘案するとともに、紙の需要者、国及び地方公共団体と協力しつつ、国内で製造される紙の古紙利用率が令和七年度までに六十五パーセントに向上することを目標とするものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "事業者は、工場の敷地内において必要な古紙の置場を設けるとともに、古紙を利用するため、次に掲げる設備を整備するものとする。\nパルパー及びリファイナー\nスクリーン及びクリーナー\n脱墨装置\n洗浄機\n漂白装置\nその他の古紙を利用するために必要な設備", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "事業者は、古紙を利用するために必要な機械又は薬品の製造を行う者と協力して、次に掲げる技術を向上させるものとする。\nパルプの強度を維持しつつ、接着剤その他の異物を細粒化しない離解技術\n接着剤その他の異物を効率的に除去する技術\n脱墨を効率的に行う技術\n紙の強度を高めるために薬品を効率的に配合する技術\nその他の古紙を利用するために必要な技術", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "事業者は、古紙の利用を計画的に行うため、毎事業年度開始前に、その事業年度の古紙の利用に関する計画（以下「古紙利用計画」という。）を作成するものとする。\n古紙利用計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。\n紙の種類ごとの古紙利用率の目標\n古紙を利用するために必要な設備の整備に関する事項\n古紙を利用するために必要な技術の向上に関する事項\n前三号に掲げるもののほか、古紙の利用に関する事項\n事業者は、古紙利用計画の実施の状況について、記録を行うものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "事業者は、紙の需要者の古紙の利用に関する理解を深めるため、製造する紙の品目ごとの古紙利用率及び品質その他の必要な情報の提供を行うものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" } ]

[ { "article_content": "土地家屋調査士（以下「調査士」という。）は、不動産の表示に関する登記及び土地の筆界（不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第百二十三条第一号に規定する筆界をいう。第三条第一項第七号及び第二十五条第二項において同じ。）を明らかにする業務の専門家として、不動産に関する権利の明確化に寄与し、もつて国民生活の安定と向上に資することを使命とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "調査士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "調査士は、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。\n不動産の表示に関する登記について必要な土地又は家屋に関する調査又は測量\n不動産の表示に関する登記の申請手続又はこれに関する審査請求の手続についての代理\n不動産の表示に関する登記の申請手続又はこれに関する審査請求の手続について法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第五号において同じ。）の作成\n筆界特定の手続（不動産登記法第六章第二節の規定による筆界特定の手続又は筆界特定の申請の却下に関する審査請求の手続をいう。次号において同じ。）についての代理\n筆界特定の手続について法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録の作成\n前各号に掲げる事務についての相談\n土地の筆界が現地において明らかでないことを原因とする民事に関する紛争に係る民間紛争解決手続（民間事業者が、紛争の当事者が和解をすることができる民事上の紛争について、紛争の当事者双方からの依頼を受け、当該紛争の当事者との間の契約に基づき、和解の仲介を行う裁判外紛争解決手続（訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいう。）をいう。）であつて当該紛争の解決の業務を公正かつ適確に行うことができると認められる団体として法務大臣が指定するものが行うものについての代理\n前号に掲げる事務についての相談\n前項第七号及び第八号に規定する業務（以下「民間紛争解決手続代理関係業務」という。）は、次のいずれにも該当する調査士に限り、行うことができる。\nこの場合において、同項第七号に規定する業務は、弁護士が同一の依頼者から受任している事件に限り、行うことができる。\n民間紛争解決手続代理関係業務について法務省令で定める法人が実施する研修であつて法務大臣が指定するものの課程を修了した者であること。\n前号に規定する者の申請に基づき法務大臣が民間紛争解決手続代理関係業務を行うのに必要な能力を有すると認定した者であること。\n土地家屋調査士会（以下「調査士会」という。）の会員であること。\n法務大臣は、次のいずれにも該当するものと認められる研修についてのみ前項第一号の指定をするものとする。\n研修の内容が、民間紛争解決手続代理関係業務を行うのに必要な能力の習得に十分なものとして法務省令で定める基準を満たすものであること。\n研修の実施に関する計画が、その適正かつ確実な実施のために適切なものであること。\n研修を実施する法人が、前号の計画を適正かつ確実に遂行するに足りる専門的能力及び経理的基礎を有するものであること。\n法務大臣は、第二項第一号の研修の適正かつ確実な実施を確保するために必要な限度において、当該研修を実施する法人に対し、当該研修に関して、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又は必要な命令をすることができる。\n調査士は、第二項第二号の規定による認定を受けようとするときは、政令で定めるところにより、手数料を納めなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、調査士となる資格を有する。\n土地家屋調査士試験に合格した者\n法務局又は地方法務局において不動産の表示に関する登記の事務に従事した期間が通算して十年以上になる者であつて、法務大臣が前条第一項第一号から第六号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び技能を有すると認めたもの", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "次に掲げる者は、調査士となる資格を有しない。\n拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから三年を経過しない者\n未成年者\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者\n公務員であつて懲戒免職の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者\n第四十二条の規定により業務の禁止の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者\n測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第五十二条第二号の規定により、登録の抹消の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者\n建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第十条の規定により免許の取消しの処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者\n司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第四十七条の規定により業務の禁止の処分を受け、その処分の日から三年を経過しない者", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法務大臣は、毎年一回以上、土地家屋調査士試験を行わなければならない。\n前項の試験は、筆記及び口述の方法により行う。\n筆記試験は、不動産の表示に関する登記について必要な次に掲げる事項に関する知識及び技能について行う。\n土地及び家屋の調査及び測量\n申請手続及び審査請求の手続\n口述試験は、筆記試験に合格した者につき、前項第二号に掲げる事項に関する知識について行う。\n次の各号に掲げる者に対しては、その申請により、それぞれ当該各号に定める試験を免除する。\n測量士若しくは測量士補又は一級建築士若しくは二級建築士となる資格を有する者\n第三項第一号に掲げる事項についての筆記試験\n筆記試験に合格した者\n次回の第一項の試験の筆記試験及びその後に行われる第一項の試験における前号に定める筆記試験\n筆記試験の受験者であつて、第三項第一号に掲げる事項に関して筆記試験に合格した者と同等以上の知識及び技能を有するものとして法務大臣が認定した者（前号に掲げる者を除く。）\nその後に行われる第一項の試験における第一号に定める筆記試験\n法務大臣は、第一項の試験の実施について国土交通大臣の意見を聴かなければならない。\n第一項の試験を受けようとする者は、政令の定めるところにより、受験手数料を納めなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法務省に、前条第一項の試験の問題の作成及び採点を行なわせるため、土地家屋調査士試験委員を置く。\n土地家屋調査士試験委員は、前条第一項の試験を行なうについて必要な学識経験のある者のうちから、試験ごとに、法務大臣が任命する。\n前二項に定めるもののほか、土地家屋調査士試験委員に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "調査士となる資格を有する者が調査士となるには、日本土地家屋調査士会連合会（以下「調査士会連合会」という。）に備える土地家屋調査士名簿に、氏名、生年月日、事務所の所在地、所属する土地家屋調査士会その他法務省令で定める事項の登録を受けなければならない。\n土地家屋調査士名簿の登録は、調査士会連合会が行う。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "前条第一項の登録を受けようとする者は、その事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会を経由して、調査士会連合会に登録申請書を提出しなければならない。\n前項の登録申請書には、前条第一項の規定により登録を受けるべき事項その他法務省令で定める事項を記載し、調査士となる資格を有することを証する書類を添付しなければならない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "調査士会連合会は、前条第一項の規定による登録の申請をした者が調査士となる資格を有せず、又は次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その登録を拒否しなければならない。\nこの場合において、当該申請者が第二号又は第三号に該当することを理由にその登録を拒否しようとするときは、第六十二条に規定する登録審査会の議決に基づいてしなければならない。\n第五十二条第一項の規定による入会の手続をとらないとき。\n心身の故障により調査士の業務を行うことができないとき。\n調査士の信用又は品位を害するおそれがあるときその他調査士の職責に照らし調査士としての適格性を欠くとき。\n調査士会連合会は、当該申請者が前項第二号又は第三号に該当することを理由にその登録を拒否しようとするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知して、相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて弁明する機会を与えなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "調査士会連合会は、第九条第一項の規定による登録の申請を受けた場合において、登録をしたときはその旨を、登録を拒否したときはその旨及びその理由を当該申請者に書面により通知しなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "第十条第一項の規定により登録を拒否された者は、当該処分に不服があるときは、法務大臣に対して審査請求をすることができる。\n第九条第一項の規定による登録の申請をした者は、その申請の日から三月を経過しても当該申請に対して何らの処分がされないときは、当該登録を拒否されたものとして、法務大臣に対して審査請求をすることができる。\n前二項の場合において、法務大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項並びに第四十六条第二項の規定の適用については、調査士会連合会の上級行政庁とみなす。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "調査士は、他の法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を移転しようとするときは、その管轄区域内に設立された調査士会を経由して、調査士会連合会に、所属する調査士会の変更の登録の申請をしなければならない。\n調査士は、前項の変更の登録の申請をするときは、現に所属する調査士会にその旨を届け出なければならない。\n第一項の申請をした者が第五十二条第一項の規定による入会の手続をとつていないときは、調査士会連合会は、変更の登録を拒否しなければならない。\n前二条の規定は、第一項の変更の登録の申請に準用する。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "調査士は、土地家屋調査士名簿に登録を受けた事項に変更（所属する調査士会の変更を除く。）が生じたときは、遅滞なく、所属する調査士会を経由して、調査士会連合会にその旨を届け出なければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "調査士が次の各号のいずれかに該当する場合には、調査士会連合会は、その登録を取り消さなければならない。\nその業務を廃止したとき。\n死亡したとき。\n調査士となる資格を有しないことが判明したとき。\n第五条各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至つたとき。\n調査士が前項各号に該当することとなつたときは、その者又はその法定代理人若しくは相続人は、遅滞なく、当該調査士が所属し、又は所属していた調査士会を経由して、調査士会連合会にその旨を届け出なければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "調査士が次の各号のいずれかに該当する場合には、調査士会連合会は、その登録を取り消すことができる。\n引き続き二年以上業務を行わないとき。\n心身の故障により業務を行うことができないとき。\n調査士が心身の故障により業務を行うことができないおそれがある場合として法務省令で定める場合に該当することとなつたときは、その者又はその法定代理人若しくは同居の親族は、遅滞なく、当該調査士が所属する調査士会を経由して、調査士会連合会にその旨を届け出るものとする。\n調査士会連合会は、第一項の規定により登録を取り消したときは、その旨及びその理由を当該調査士に書面により通知しなければならない。\n第十条第一項後段の規定は、第一項の規定による登録の取消しに準用する。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "第十二条第一項及び第三項の規定は、第十五条第一項又は前条第一項の規定による登録の取消しに準用する。\nこの場合において、第十二条第三項中「第四十六条第二項」とあるのは、「第四十六条第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "調査士会連合会は、調査士の登録をしたとき、及びその登録の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を官報をもつて公告しなければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法務大臣は、必要があるときは、調査士会連合会に対し、その登録事務に関し、報告若しくは資料の提出を求め、又は勧告をすることができる。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "調査士は、法務省令の定める基準に従い、事務所を設けなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "調査士は、法務省令の定めるところにより、業務に関する帳簿を備え、且つ、関係書類を保存しなければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "調査士は、正当な事由がある場合でなければ、依頼（第三条第一項第四号及び第六号（第四号に関する部分に限る。）に規定する業務並びに民間紛争解決手続代理関係業務に関するものを除く。）を拒んではならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "調査士は、公務員として職務上取り扱つた事件及び仲裁手続により仲裁人として取り扱つた事件については、その業務を行つてはならない。\n調査士は、次に掲げる事件については、第三条第一項第四号から第六号（第四号及び第五号に関する部分に限る。）までに規定する業務（以下「筆界特定手続代理関係業務」という。）を行つてはならない。\nただし、第三号及び第七号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。\n筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務に関するものとして、相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件\n筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務に関するものとして相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの\n筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務に関するものとして受任している事件（第三条第一項第五号に規定する業務に関するものとして受任しているものを除く。第七号において同じ。）の相手方からの依頼による他の事件\n調査士法人（第二十六条に規定する調査士法人をいう。以下この条において同じ。）の社員又は使用人である調査士としてその業務に従事していた期間内に、当該調査士法人が、筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務に関するものとして、相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件であつて、自らこれに関与したもの\n調査士法人の社員又は使用人である調査士としてその業務に従事していた期間内に、当該調査士法人が筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務に関するものとして相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるものであつて、自らこれに関与したもの\n調査士法人の使用人である場合に、当該調査士法人が相手方から筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務に関するものとして受任している事件\n調査士法人の使用人である場合に、当該調査士法人が筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務に関するものとして受任している事件（当該調査士が自ら関与しているものに限る。）の相手方からの依頼による他の事件\n第三条第二項に規定する調査士は、前項各号に掲げる事件及び次に掲げる事件については、民間紛争解決手続代理関係業務を行つてはならない。\nただし、同項第三号及び第七号に掲げる事件並びに第二号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。\n調査士法人（民間紛争解決手続代理関係業務を行うことを目的とする調査士法人を除く。次号において同じ。）の社員である場合に、当該調査士法人が相手方から筆界特定手続代理関係業務に関するものとして受任している事件\n調査士法人の社員である場合に、当該調査士法人が筆界特定手続代理関係業務に関するものとして受任している事件（当該調査士が自ら関与しているものに限り、第三条第一項第五号に規定する業務に関するものとして受任しているものを除く。）の相手方からの依頼による他の事件", "article_number": "22_2", "article_title": "第二十二条の二" }, { "article_content": "調査士は、その業務に関して虚偽の調査又は測量をしてはならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "調査士は、その所属する調査士会及び調査士会連合会の会則を守らなければならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "調査士又は調査士であつた者は、正当な事由がある場合でなければ、業務上取り扱つた事件について知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。", "article_number": "24_2", "article_title": "第二十四条の二" }, { "article_content": "調査士は、その所属する調査士会及び調査士会連合会が実施する研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない。\n調査士は、その業務を行う地域における土地の筆界を明らかにするための方法に関する慣習その他の調査士の業務についての知識を深めるよう努めなければならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "調査士は、この章の定めるところにより、土地家屋調査士法人（調査士の業務を行うことを目的として、調査士が設立した法人をいう。以下「調査士法人」という。）を設立することができる。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "調査士法人は、その名称中に土地家屋調査士法人という文字を使用しなければならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "調査士法人の社員は、調査士でなければならない。\n次に掲げる者は、社員となることができない。\n第四十二条の規定により業務の停止の処分を受け、当該業務の停止の期間を経過しない者\n第四十三条第一項の規定により調査士法人が解散又は業務の全部の停止の処分を受けた場合において、その処分を受けた日以前三十日内にその社員であつた者でその処分を受けた日から三年（業務の全部の停止の処分を受けた場合にあつては、当該業務の全部の停止の期間）を経過しないもの\n調査士会の会員でない者", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "調査士法人は、第三条第一項第一号から第六号までに規定する業務を行うほか、定款で定めるところにより、次に掲げる業務を行うことができる。\n法令等に基づきすべての調査士が行うことができるものとして法務省令で定める業務の全部又は一部\n民間紛争解決手続代理関係業務\n民間紛争解決手続代理関係業務は、社員のうちに第三条第二項に規定する調査士がある調査士法人（調査士会の会員であるものに限る。）に限り、行うことができる。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "調査士法人は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。\n前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "調査士法人を設立するには、その社員となろうとする調査士が、定款を定めなければならない。\n会社法（平成十七年法律第八十六号）第三十条第一項の規定は、調査士法人の定款について準用する。\n定款には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。\n目的\n名称\n主たる事務所及び従たる事務所の所在地\n社員の氏名及び住所\n社員の出資に関する事項", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "調査士法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "調査士法人は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会（以下「主たる事務所の所在地の調査士会」という。）及び調査士会連合会に届け出なければならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "調査士法人は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によつて、定款の変更をすることができる。\n調査士法人は、定款を変更したときは、変更の日から二週間以内に、変更に係る事項を、主たる事務所の所在地の調査士会及び調査士会連合会に届け出なければならない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "調査士法人の社員は、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う。\n民間紛争解決手続代理関係業務を行うことを目的とする調査士法人における民間紛争解決手続代理関係業務については、前項の規定にかかわらず、第三条第二項に規定する調査士である社員（以下「特定社員」という。）のみが業務を執行する権利を有し、義務を負う。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "調査士法人の社員は、各自調査士法人を代表する。\nただし、定款又は総社員の同意によつて、社員のうち特に調査士法人を代表すべきものを定めることを妨げない。\n民間紛争解決手続代理関係業務を行うことを目的とする調査士法人における民間紛争解決手続代理関係業務については、前項本文の規定にかかわらず、特定社員のみが、各自調査士法人を代表する。\nただし、当該特定社員の全員の同意によつて、当該特定社員のうち特に民間紛争解決手続代理関係業務について調査士法人を代表すべきものを定めることを妨げない。\n第一項の規定により調査士法人を代表する社員は、調査士法人の業務（前項の民間紛争解決手続代理関係業務を除く。）に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。\n前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。\n第一項の規定により調査士法人を代表する社員は、定款によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。", "article_number": "35_2", "article_title": "第三十五条の二" }, { "article_content": "調査士法人の財産をもつてその債務を完済することができないときは、各社員は、連帯して、その弁済の責任を負う。\n調査士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときも、前項と同様とする。\n前項の規定は、社員が調査士法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、適用しない。\n民間紛争解決手続代理関係業務を行うことを目的とする調査士法人が民間紛争解決手続代理関係業務に関し依頼者に対して負担することとなつた債務を当該調査士法人の財産をもつて完済することができないときは、第一項の規定にかかわらず、特定社員（当該調査士法人を脱退した特定社員を含む。以下この条において同じ。）が、連帯して、その弁済の責任を負う。\nただし、当該調査士法人を脱退した特定社員については、当該債務が脱退後の事由により生じた債務であることを証明した場合は、この限りでない。\n前項本文に規定する債務についての調査士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときは、第二項及び第三項の規定にかかわらず、特定社員が当該調査士法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明した場合を除き、前項と同様とする。\n会社法第六百十二条の規定は、調査士法人の社員の脱退について準用する。\nただし、第四項本文に規定する債務については、この限りでない。", "article_number": "35_3", "article_title": "第三十五条の三" }, { "article_content": "社員でない者が自己を社員であると誤認させる行為をしたときは、当該社員でない者は、その誤認に基づいて調査士法人と取引をした者に対し、社員と同一の責任を負う。", "article_number": "35_4", "article_title": "第三十五条の四" }, { "article_content": "調査士法人は、その事務所に、当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会の会員である社員を常駐させなければならない。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "民間紛争解決手続代理関係業務を行うことを目的とする調査士法人は、特定社員が常駐していない事務所においては、民間紛争解決手続代理関係業務を取り扱うことができない。", "article_number": "36_2", "article_title": "第三十六条の二" }, { "article_content": "調査士法人は、次に掲げる事件については、筆界特定手続代理関係業務を行つてはならない。\nただし、第三号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。\n筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務に関するものとして、相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件\n筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務に関するものとして相手方の協議を受けた事件で、その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくと認められるもの\n筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務に関するものとして受任している事件（第三条第一項第五号に規定する業務として受任している事件を除く。）の相手方からの依頼による他の事件\n使用人が相手方から筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務に関するものとして受任している事件\n第二十二条の二第一項に規定する事件、同条第二項第一号から第五号までに掲げる事件又は同条第三項に規定する同条第二項第一号から第五号までに掲げる事件として社員の半数以上の者が筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務を行つてはならないこととされる事件\n民間紛争解決手続代理関係業務を行うことを目的とする調査士法人以外の調査士法人にあつては、第三条第二項に規定する調査士である社員が相手方から民間紛争解決手続代理関係業務に関するものとして受任している事件\n民間紛争解決手続代理関係業務を行うことを目的とする調査士法人は、次に掲げる事件については、民間紛争解決手続代理関係業務を行つてはならない。\n前項第一号から第四号までに掲げる事件\n第二十二条の二第一項に規定する事件、同条第二項第一号から第五号までに掲げる事件又は同条第三項に規定する同条第二項第一号から第五号までに掲げる事件として特定社員の半数以上の者が筆界特定手続代理関係業務又は民間紛争解決手続代理関係業務を行つてはならないこととされる事件", "article_number": "36_3", "article_title": "第三十六条の三" }, { "article_content": "調査士法人の社員は、自己若しくは第三者のためにその調査士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他の調査士法人の社員となつてはならない。\n調査士法人の社員が前項の規定に違反して自己又は第三者のためにその調査士法人の業務の範囲に属する業務を行つたときは、当該業務によつて当該社員又は第三者が得た利益の額は、調査士法人に生じた損害の額と推定する。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "調査士法人の社員は、次に掲げる理由によつて脱退する。\n調査士の登録の取消し\n定款に定める理由の発生\n総社員の同意\n第二十八条第二項各号のいずれかに該当することとなつたこと。\n除名", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "調査士法人は、次に掲げる理由によつて解散する。\n定款に定める理由の発生\n総社員の同意\n他の調査士法人との合併\n破産手続開始の決定\n解散を命ずる裁判\n第四十三条第一項第三号の規定による解散の処分\n社員の欠亡\n調査士法人は、前項第三号の事由以外の事由により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を、主たる事務所の所在地の調査士会及び調査士会連合会に届け出なければならない。\n調査士法人の清算人は、調査士でなければならない。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "調査士法人の清算人は、社員の死亡により前条第一項第七号に該当するに至つた場合に限り、当該社員の相続人（第四十一条第三項において準用する会社法第六百七十五条において準用する同法第六百八条第五項の規定により社員の権利を行使する者が定められている場合にはその者）の同意を得て、新たに社員を加入させて調査士法人を継続することができる。", "article_number": "39_2", "article_title": "第三十九条の二" }, { "article_content": "調査士法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。\n裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。\n調査士法人の解散及び清算を監督する裁判所は、法務大臣に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。\n法務大臣は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。", "article_number": "39_3", "article_title": "第三十九条の三" }, { "article_content": "調査士法人の解散及び清算の監督に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。", "article_number": "39_4", "article_title": "第三十九条の四" }, { "article_content": "裁判所は、調査士法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。\n前項の検査役の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。\n裁判所は、第一項の検査役を選任した場合には、調査士法人が当該検査役に対して支払う報酬の額を定めることができる。\nこの場合においては、裁判所は、当該調査士法人及び検査役の陳述を聴かなければならない。", "article_number": "39_5", "article_title": "第三十九条の五" }, { "article_content": "調査士法人は、総社員の同意があるときは、他の調査士法人と合併することができる。\n合併は、合併後存続する調査士法人又は合併により設立する調査士法人が、その主たる事務所の所在地において登記することによつて、その効力を生ずる。\n調査士法人は、合併したときは、合併の日から二週間以内に、登記事項証明書（合併により設立する調査士法人にあつては、登記事項証明書及び定款の写し）を添えて、その旨を、主たる事務所の所在地の調査士会及び調査士会連合会に届け出なければならない。\n合併後存続する調査士法人又は合併により設立する調査士法人は、当該合併により消滅する調査士法人の権利義務を承継する。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "合併をする調査士法人の債権者は、当該調査士法人に対し、合併について異議を述べることができる。\n合併をする調査士法人は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。\nただし、第三号の期間は、一箇月を下ることができない。\n合併をする旨\n合併により消滅する調査士法人及び合併後存続する調査士法人又は合併により設立する調査士法人の名称及び主たる事務所の所在地\n債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨\n前項の規定にかかわらず、合併をする調査士法人が同項の規定による公告を、官報のほか、第六項において準用する会社法第九百三十九条第一項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号に掲げる方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。\n債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該合併について承認をしたものとみなす。\n債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べたときは、合併をする調査士法人は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。）に相当の財産を信託しなければならない。\nただし、当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。\n会社法第九百三十九条第一項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）及び第三項、第九百四十条第一項（第三号に係る部分に限る。）及び第三項、第九百四十一条、第九百四十六条、第九百四十七条、第九百五十一条第二項、第九百五十三条並びに第九百五十五条の規定は、調査士法人が第二項の規定による公告をする場合について準用する。\nこの場合において、同法第九百三十九条第一項及び第三項中「公告方法」とあるのは「合併の公告の方法」と、同法第九百四十六条第三項中「商号」とあるのは「名称」と読み替えるものとする。", "article_number": "40_2", "article_title": "第四十条の二" }, { "article_content": "会社法第八百二十八条第一項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）及び第二項（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第七号及び第八号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六条第二項及び第三項、第八百三十七条から第八百三十九条まで、第八百四十三条（第一項第三号及び第四号並びに第二項ただし書を除く。）並びに第八百四十六条の規定は調査士法人の合併の無効の訴えについて、同法第八百六十八条第六項、第八百七十条第二項（第六号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定はこの条において準用する同法第八百四十三条第四項の申立てについて、それぞれ準用する。", "article_number": "40_3", "article_title": "第四十条の三" }, { "article_content": "第一条、第二条、第二十条から第二十二条まで及び第二十四条の規定は、調査士法人について準用する。\n一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条並びに会社法第六百条、第六百十四条から第六百十九条まで、第六百二十一条及び第六百二十二条の規定は調査士法人について、同法第五百八十一条、第五百八十二条、第五百八十五条第一項及び第四項、第五百八十六条、第五百九十三条、第五百九十五条、第五百九十六条、第六百一条、第六百五条、第六百六条、第六百九条第一項及び第二項、第六百十一条（第一項ただし書を除く。）並びに第六百十三条の規定は調査士法人の社員について、同法第八百五十九条から第八百六十二条までの規定は調査士法人の社員の除名並びに業務を執行する権利及び代表権の消滅の訴えについて、それぞれ準用する。\nこの場合において、同法第六百十三条中「商号」とあるのは「名称」と、同法第八百五十九条第二号中「第五百九十四条第一項（第五百九十八条第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）第三十七条第一項」と読み替えるものとする。\n会社法第六百四十四条（第三号を除く。）、第六百四十五条から第六百四十九条まで、第六百五十条第一項及び第二項、第六百五十一条第一項及び第二項（同法第五百九十四条の準用に係る部分を除く。）、第六百五十二条、第六百五十三条、第六百五十五条から第六百五十九条まで、第六百六十二条から第六百六十四条まで、第六百六十六条から第六百七十三条まで、第六百七十五条、第八百六十三条、第八百六十四条、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五条並びに第八百七十六条の規定は、調査士法人の解散及び清算について準用する。\nこの場合において、同法第六百四十四条第一号中「第六百四十一条第五号」とあるのは「土地家屋調査士法第三十九条第一項第三号」と、同法第六百四十七条第三項中「第六百四十一条第四号又は第七号」とあるのは「土地家屋調査士法第三十九条第一項第五号から第七号まで」と、同法第六百六十八条第一項及び第六百六十九条中「第六百四十一条第一号から第三号まで」とあるのは「土地家屋調査士法第三十九条第一項第一号又は第二号」と、同法第六百七十条第三項中「第九百三十九条第一項」とあるのは「土地家屋調査士法第四十条の二第六項において準用する第九百三十九条第一項」と、同法第六百七十三条第一項中「第五百八十条」とあるのは「土地家屋調査士法第三十五条の三」と読み替えるものとする。\n会社法第八百二十四条、第八百二十六条、第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項（第十号に係る部分に限る。）、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条本文、第八百七十五条、第八百七十六条、第九百四条及び第九百三十七条第一項（第三号ロに係る部分に限る。）の規定は調査士法人の解散の命令について、同法第八百二十五条、第八百六十八条第一項、第八百七十条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十三条、第八百七十四条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）、第八百七十五条、第八百七十六条、第九百五条及び第九百六条の規定はこの項において準用する同法第八百二十四条第一項の申立てがあつた場合における調査士法人の財産の保全について、それぞれ準用する。\n会社法第八百二十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十七条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定は、調査士法人の設立の無効の訴えについて準用する。\n会社法第八百三十三条第二項、第八百三十四条（第二十一号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十七条、第八百三十八条、第八百四十六条及び第九百三十七条第一項（第一号リに係る部分に限る。）の規定は、調査士法人の解散の訴えについて準用する。\n破産法（平成十六年法律第七十五号）第十六条の規定の適用については、調査士法人は、合名会社とみなす。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "調査士がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、法務大臣は、当該調査士に対し、次に掲げる処分をすることができる。\n戒告\n二年以内の業務の停止\n業務の禁止", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "調査士法人がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、法務大臣は、当該調査士法人に対し、次に掲げる処分をすることができる。\n戒告\n二年以内の業務の全部又は一部の停止\n解散\n前項の規定による処分の手続に付された調査士法人は、清算が結了した後においても、この章の規定の適用については、当該手続が結了するまで、なお存続するものとみなす。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "何人も、調査士又は調査士法人にこの法律又はこの法律に基づく命令に違反する事実があると思料するときは、法務大臣に対し、当該事実を通知し、適当な措置をとることを求めることができる。\n前項の規定による通知があつたときは、法務大臣は、通知された事実について必要な調査をしなければならない。\n法務大臣は、第四十二条第一号若しくは第二号又は前条第一項第一号若しくは第二号に掲げる処分をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。\n前項に規定する処分又は第四十二条第三号若しくは前条第一項第三号の処分に係る行政手続法第十五条第一項の通知は、聴聞の期日の一週間前までにしなければならない。\n前項の聴聞の期日における審理は、当該調査士又は当該調査士法人から請求があつたときは、公開により行わなければならない。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "法務大臣は、調査士に対し第四十二条各号に掲げる処分をしようとする場合においては、行政手続法第十五条第一項の通知を発送し、又は同条第四項前段の措置をとつた後直ちに調査士会連合会にその旨を通告しなければならない。\n調査士会連合会は、調査士について前項の通告を受けた場合においては、法務大臣から第四十二条各号に掲げる処分の手続が結了した旨の通知を受けるまでは、当該調査士について、第十五条第一項第一号又は第十六条第一項各号の規定による登録の取消しをすることができない。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "懲戒の事由があつたときから七年を経過したときは、第四十二条又は第四十三条第一項の規定による処分の手続を開始することができない。", "article_number": "45_2", "article_title": "第四十五条の二" }, { "article_content": "法務大臣は、第四十二条又は第四十三条第一項の規定により処分をしたときは、遅滞なく、その旨を官報をもつて公告しなければならない。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "調査士は、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域ごとに、会則を定めて、一個の調査士会を設立しなければならない。\n調査士会は、会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。\n調査士会は、法人とする。\n一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条及び第七十八条の規定は、調査士会について準用する。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "調査士会の会則には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n名称及び事務所の所在地\n役員に関する規定\n会議に関する規定\n会員の品位保持に関する規定\n会員の執務に関する規定\n入会及び退会に関する規定（入会金その他の入会についての特別の負担に関するものを含む。）\n調査士の研修に関する規定\n会員の業務に関する紛議の調停に関する規定\n調査士会及び会員に関する情報の公開に関する規定\n資産及び会計に関する規定\n会費に関する規定\nその他調査士会の目的を達成するために必要な規定", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "調査士会の会則を定め、又はこれを変更するには、法務大臣の認可を受けなければならない。\nただし、前条第一号及び第七号から第十一号までに掲げる事項に係る会則の変更については、この限りでない。\n前項の場合において、法務大臣は、調査士会連合会の意見を聴いて、認可し、又は認可しない旨の処分をしなければならない。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "調査士会は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。\n前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "調査士会に、会長、副会長及び会則で定めるその他の役員を置く。\n会長は、調査士会を代表し、その会務を総理する。\n副会長は、会長の定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行なう。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "第九条第一項の規定による登録の申請又は第十三条第一項の変更の登録の申請をする者は、その申請と同時に、申請を経由すべき調査士会に入会する手続をとらなければならない。\n前項の規定により入会の手続をとつた者は、当該登録又は変更の登録の時に、当該調査士会の会員となる。\n第十三条第一項の変更の登録の申請をした調査士は、当該申請に基づく変更の登録の時に、従前所属していた調査士会を退会する。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "調査士法人は、その成立の時に、主たる事務所の所在地の調査士会の会員となる。\n調査士法人は、その清算の結了の時又は破産手続開始の決定を受けた時に、所属するすべての調査士会を退会する。\n調査士法人の清算人は、清算が結了したときは、清算結了の登記後速やかに、登記事項証明書を添えて、その旨を、主たる事務所の所在地の調査士会及び調査士会連合会に届け出なければならない。\n調査士法人は、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域外に事務所を設け、又は移転したときは、事務所の新所在地（従たる事務所を設け、又は移転したときにあつては、主たる事務所の所在地）においてその旨の登記をした時に、当該事務所（従たる事務所を設け、又は移転したときにあつては、当該従たる事務所）の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会の会員となる。\n調査士法人は、その事務所の移転又は廃止により、当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を有しないこととなつたときは、旧所在地（従たる事務所を移転し、又は廃止したときにあつては、主たる事務所の所在地）においてその旨の登記をした時に、当該管轄区域内に設立された調査士会を退会する。\n調査士法人は、第四項の規定により新たに調査士会の会員となつたときは、会員となつた日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、当該調査士会及び調査士会連合会に届け出なければならない。\n調査士法人は、第五項の規定により調査士会を退会したときは、退会の日から二週間以内に、その旨を、当該調査士会及び調査士会連合会に届け出なければならない。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "調査士会は、所属の会員の業務に関する紛議につき、当該会員又は当事者その他関係人の請求により調停をすることができる。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "調査士会は、所属の会員が、この法律又はこの法律に基づく命令に違反すると思料するときは、その旨を、法務大臣に報告しなければならない。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "調査士会は、所属の会員がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反するおそれがあると認めるときは、会則の定めるところにより、当該会員に対して、注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "全国の調査士会は、会則を定めて、調査士会連合会を設立しなければならない。\n調査士会連合会は、調査士会の会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、調査士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務を行い、並びに調査士の登録に関する事務を行うことを目的とする。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "調査士会連合会の会則には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n第四十八条第一号、第七号、第十号及び第十一号に掲げる事項\n第四十八条第二号及び第三号に掲げる事項\n調査士の登録に関する規定\n調査士会連合会に関する情報の公開に関する規定\nその他調査士会連合会の目的を達成するために必要な規定", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "調査士会連合会の会則を定め、又はこれを変更するには、法務大臣の認可を受けなければならない。\nただし、前条第一号及び第四号に掲げる事項に係る会則の変更については、この限りでない。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "調査士会連合会は、調査士又は調査士法人の業務又は制度について、法務大臣に建議し、又はその諮問に答申することができる。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "第四十七条第三項及び第四項、第五十条並びに第五十一条の規定は、調査士会連合会に準用する。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "調査士会連合会に、登録審査会を置く。\n登録審査会は、調査士会連合会の請求により、第十条第一項第二号若しくは第三号の規定による登録の拒否又は第十六条第一項の規定による登録の取消しについて審議を行うものとする。\n登録審査会は、会長及び委員四人をもつて組織する。\n会長は、調査士会連合会の会長をもつて充てる。\n委員は、会長が、法務大臣の承認を受けて、調査士、法務省の職員及び学識経験者のうちから委嘱する。\n委員の任期は、二年とする。\nただし、欠員が生じた場合の補充の委員の任期は、前任者の残任期間とする。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "その名称中に公共嘱託登記土地家屋調査士協会という文字を使用する一般社団法人は、社員である調査士及び調査士法人がその専門的能力を結合して官庁、公署その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者（以下「官公署等」という。）による不動産の表示に関する登記に必要な調査若しくは測量又はその登記の嘱託若しくは申請の適正かつ迅速な実施に寄与することを目的とし、かつ、次に掲げる内容の定款の定めがあるものに限り、設立することができる。\n社員は、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を有する調査士又は調査士法人でなければならないものとすること。\n前号に規定する調査士又は調査士法人が社員になろうとするときは、正当な理由がなければ、これを拒むことができないものとすること。\n理事の員数の過半数は、社員（社員である調査士法人の社員を含む。）でなければならないものとすること。\n前項に規定する定款の定めは、これを変更することができない。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "前条第一項の一般社団法人（以下「協会」という。）は、成立したときは、成立の日から二週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長及びその管轄区域内に設立された調査士会に届け出なければならない。", "article_number": "63_2", "article_title": "第六十三条の二" }, { "article_content": "協会は、第六十三条第一項に規定する目的を達成するため、官公署等の依頼を受けて、第三条第一項第一号から第三号までに掲げる事務（同項第二号及び第三号に掲げる事務にあつては、同項第一号に掲げる調査又は測量を必要とする申請手続に関するものに限る。）及びこれらの事務に関する同項第六号に掲げる事務を行うことをその業務とする。\n協会は、その業務に係る前項に規定する事務を、調査士会に入会している調査士又は調査士法人でない者に取り扱わせてはならない。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "協会の業務は、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長の監督に属する。\n前項の法務局又は地方法務局の長は、協会の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、いつでも、当該業務及び協会の財産の状況を検査し、又は協会に対し、当該業務に関し監督上必要な命令をすることができる。", "article_number": "64_2", "article_title": "第六十四条の二" }, { "article_content": "第二十二条の規定は協会の業務について、第四十三条第一項、第四十四条及び第四十六条の規定は協会に対する懲戒について、それぞれ準用する。\nこの場合において、第四十三条第一項、第四十四条第一項から第三項まで及び第四十六条中「法務大臣」とあるのは、「第六十四条の二第一項に規定する法務局又は地方法務局の長」と読み替えるものとする。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "調査士会は、所属の会員が社員である協会に対し、その業務の執行に関し、必要な助言をすることができる。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "この法律に規定する法務大臣の権限は、法務省令で定めるところにより、法務局又は地方法務局の長に委任することができる。", "article_number": "66_2", "article_title": "第六十六条の二" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、調査士の試験、資格の認定、登録及び業務執行並びに協会の設立及び業務執行に関し必要な事項は、法務省令で定める。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "調査士会に入会している調査士又は調査士法人でない者（協会を除く。）は、第三条第一項第一号から第五号までに掲げる事務（同項第二号及び第三号に掲げる事務にあつては、同項第一号に掲げる調査又は測量を必要とする申請手続に関するものに限る。）又はこれらの事務に関する同項第六号に掲げる事務を行うことを業とすることができない。\nただし、弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人が同項第二号から第五号までに掲げる事務（同項第二号及び第三号に掲げる事務にあつては、同項第一号に掲げる調査又は測量を必要とする申請手続に関する審査請求の手続に関するものに限る。）若しくはこれらの事務に関する同項第六号に掲げる事務を行う場合又は司法書士法第三条第二項に規定する司法書士若しくは同項に規定する簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人が第三条第一項第四号若しくは第五号に掲げる事務（同法第三条第一項第八号に規定する筆界特定の手続に係るものに限る。）若しくはこれらの事務に関する第三条第一項第六号に掲げる事務を行う場合は、この限りでない。\n協会は、その業務の範囲を超えて、第六十四条第一項に規定する事務を行うことを業とすることができない。\n調査士でない者は、土地家屋調査士又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。\n調査士法人でない者は、土地家屋調査士法人又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。\n協会でない者は、公共嘱託登記土地家屋調査士協会又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "調査士となる資格を有しない者が、調査士会連合会に対し、その資格につき虚偽の申請をして土地家屋調査士名簿に登録させたときは、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "第二十二条の規定に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。\n調査士法人が第四十一条第一項において準用する第二十二条の規定に違反したときは、その違反行為をした調査士法人の社員又は使用人は、百万円以下の罰金に処する。\n協会が第六十五条において準用する第二十二条の規定に違反したときは、その違反行為をした協会の理事又は職員は、百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "第二十三条の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "第二十四条の二の規定に違反した者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。\n前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。", "article_number": "71_2", "article_title": "第七十一条の二" }, { "article_content": "協会が第六十四条第二項の規定に違反したときは、その違反に係る同項に規定する事務を取り扱い、又は取り扱わせた協会の理事又は職員は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "第六十八条第一項の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。\n協会が第六十八条第二項の規定に違反したときは、その違反行為をした協会の理事又は職員は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。\n第六十八条第三項の規定に違反した者\n第六十八条第四項の規定に違反した者\n第六十八条第五項の規定に違反した者", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "第四十条の二第六項において準用する会社法第九百五十五条第一項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は当該調査記録簿等を保存しなかつた者は、三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "74_2", "article_title": "第七十四条の二" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第七十条第二項若しくは第三項又は第七十二条から前条までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "調査士会又は調査士会連合会が第五十条第一項（第六十一条において準用する場合を含む。）の規定に基づく政令に違反して登記をすることを怠つたときは、その調査士会又は調査士会連合会の代表者は、三十万円以下の過料に処する。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の過料に処する。\n第四十条の二第六項において準用する会社法第九百四十六条第三項の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をした者\n正当な理由がないのに、第四十条の二第六項において準用する会社法第九百五十一条第二項各号又は第九百五十五条第二項各号に掲げる請求を拒んだ者", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、調査士法人の社員又は清算人は、三十万円以下の過料に処する。\nこの法律に基づく政令の規定に違反して登記をすることを怠つたとき。\n第四十条の二第二項又は第五項の規定に違反して合併をしたとき。\n第四十条の二第六項において準用する会社法第九百四十一条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。\n定款又は第四十一条第二項において準用する会社法第六百十五条第一項の会計帳簿若しくは第四十一条第二項において準用する同法第六百十七条第一項若しくは第二項の貸借対照表に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。\n第四十一条第三項において準用する会社法第六百五十六条第一項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。\n第四十一条第三項において準用する会社法第六百六十四条の規定に違反して財産を分配したとき。\n第四十一条第三項において準用する会社法第六百七十条第二項又は第五項の規定に違反して財産を処分したとき。", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "この法律は、昭和三十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "土地家屋調査士法の一部を次のように改正する。\nこの法律の施行の際現に土地家屋調査士名簿に登録を受けている者及び昭和三十五年九月三十日までに土地家屋調査士名簿に登録を受ける者の土地家屋調査士の資格に関しては、前項の規定による改正後の土地家屋調査士法第三条の規定にかかわらず、なお、従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超え一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第一条中司法書士法第十七条の四の次に五条を加える改正規定（同法第十七条の五に係る部分を除く。）、同法第十八条及び第十九条の各改正規定、同法第二十条の改正規定（金額を改める部分に限る。）、同法第二十一条から第二十三条までの各改正規定、同法第二十五条の改正規定、同条を同法第二十八条とする改正規定、同法第二十四条の改正規定、同条を同法第二十五条とし、同条の次に二条を加える改正規定並びに同法第二十三条の次に一条を加える改正規定並びに第二条中土地家屋調査士法第十七条の四の次に五条を加える改正規定（同法第十七条の五に係る部分を除く。）、同法第十八条及び第十九条の各改正規定、同法第二十条の改正規定（金額を改める部分に限る。）、同法第二十一条及び第二十二条の各改正規定、同法第二十四条の改正規定、同条を同法第二十七条とする改正規定、同法第二十三条の改正規定、同条を同法第二十四条とし、同条の次に二条を加える改正規定並びに同法第二十二条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三条及び第四条の規定は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の司法書士法（以下「新司法書士法」という。）第四条第五号の規定及び第二条の規定による改正後の土地家屋調査士法（以下「新調査士法」という。）第四条第八号の規定又は新司法書士法第四条第六号の規定及び新調査士法第四条第五号の規定の適用については、第一条の規定による改正前の司法書士法（以下「旧司法書士法」という。）第十二条第三号の規定による登録の取消しの処分又は第二条の規定による改正前の土地家屋調査士法（以下「旧調査士法」という。）第十三条第一項第三号の規定による登録の取消しの処分は、新司法書士法第十二条第三号の規定による業務の禁止の処分又は新調査士法第十三条第一項第三号の規定による業務の禁止の処分とみなす。\nこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）前において旧司法書士法又は旧調査士法の規定により法務局又は地方法務局の長に対して行つた登録の申請は、施行日において新司法書士法第六条の二第一項又は新調査士法第七条第一項の規定により日本司法書士会連合会又は日本土地家屋調査士会連合会に対して行つた登録の申請とみなす。\n施行日前において旧司法書士法又は旧調査士法の規定により法務局又は地方法務局の長に対して行つた登録の移転の申請は、施行日において新司法書士法第六条の六第一項又は新調査士法第八条の四第一項の規定により日本司法書士会連合会又は日本土地家屋調査士会連合会に対して行つた変更の登録の申請とみなす。\n旧司法書士法の規定による司法書士名簿の登録又は旧調査士法の規定による土地家屋調査士名簿の登録は、施行日以後は、新司法書士法又は新調査士法の規定による司法書士名簿の登録又は土地家屋調査士名簿の登録とみなす。\n旧司法書士法又は旧調査士法の規定により法務局又は地方法務局の長がした登録の拒否又は登録の取消しの処分に不服がある者の不服申立てについては、なお従前の例による。\n法務局又は地方法務局の長は、施行日において、法務局又は地方法務局に備えた司法書士名簿その他司法書士の登録に関する書類又は土地家屋調査士名簿その他土地家屋調査士の登録に関する書類を日本司法書士会連合会又は日本土地家屋調査士会連合会に引き継がなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第一条中司法書士法第十九条に一項を加える改正規定又は第二条中土地家屋調査士法第十九条に一項を加える改正規定（以下この条において「改正規定」という。）の施行の際現に公共嘱託登記司法書士協会若しくはこれに紛らわしい名称を用いている者又は公共嘱託登記土地家屋調査士協会若しくはこれに紛らわしい名称を用いている者については、新司法書士法第十九条第四項又は新調査士法第十九条第四項の規定は、改正規定施行後六月間は、適用しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の各改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、それぞれなお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。\n略", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十五年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条並びに附則第七条、第八条、第十一条（登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）別表第一第二十三号（三）の改正規定に限る。）、第十二条及び第十三条（中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）第千三百十八条の改正規定に限る。）の規定\n平成十五年八月一日\n附則第五条及び第九条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条による改正後の土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）第五条第五項第二号（第三条による改正後にあっては、同法第六条第五項第二号）の規定は、施行日以後に土地家屋調査士試験の筆記試験に合格した者について適用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "第三条による改正後の土地家屋調査士法第四十五条第一項の規定は、附則第一条第一号に定める日前に行政手続法第十五条第一項の通知を発送し、又は同条第三項前段の掲示をした場合については、適用しない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "第三条による改正後の土地家屋調査士法第四十六条の規定は、附則第一条第一号に定める日前に第三条による改正前の土地家屋調査士法第十三条第一項の規定による処分をした場合については、適用しない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "土地家屋調査士会及び日本土地家屋調査士会連合会は、附則第一条第一号に定める日までに、この法律の施行に伴い必要となる会則の変更をし、かつ、当該変更に伴い必要となる法務大臣の認可を受けなければならない。\nこの場合において、当該変更及び当該認可の効力は、附則第一条第一号に定める日から生ずるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、破産法（平成十六年法律第七十五号。次条第八項並びに附則第三条第八項、第五条第八項、第十六項及び第二十一項、第八条第三項並びに第十三条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前にした行為並びに附則第二条第一項、第三条第一項、第四条、第五条第一項、第九項、第十七項、第十九項及び第二十一項並びに第六条第一項及び第三項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び前条においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に第三条の規定による改正前の土地家屋調査士法第四条第二号に規定する調査士の業務を行うのに必要な知識及び技能を有すると認められた者は、第三条の規定による改正後の土地家屋調査士法（附則第十条において「新土地家屋調査士法」という。）第四条に規定する調査士となる資格を有する者とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況等を勘案し、新土地家屋調査士法第三条第二項に規定する民間紛争解決手続代理関係業務に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。\nこの法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。\n不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為並びに附則第五条及び前二条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第五条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、附則第十条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に第二条の規定による改正前の土地家屋調査士法（以下「旧土地家屋調査士法」という。）第三十九条第二項の規定により解散した土地家屋調査士法人は、施行日以後その清算が結了するまで（解散した後三年以内に限る。）の間に、その社員が当該土地家屋調査士法人を継続する旨を、その主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された土地家屋調査士会及び日本土地家屋調査士会連合会に届け出ることにより、当該土地家屋調査士法人を継続することができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の土地家屋調査士法（以下「新土地家屋調査士法」という。）第四十三条第二項の規定は、施行日以後に同条第一項の規定による処分の手続に付された土地家屋調査士法人について適用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新土地家屋調査士法第四十四条第三項（新土地家屋調査士法第四十二条第一号及び第四十三条第一項第一号に掲げる処分に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続を開始する処分について適用する。\n新土地家屋調査士法第四十五条の二の規定は、施行日以後に行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続を開始する処分について適用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人の懲戒の手続に関し、施行日前に旧土地家屋調査士法又はこれに基づく命令の規定により法務局又は地方法務局の長がした処分、手続その他の行為は、施行日以後は、新土地家屋調査士法又はこれに基づく命令の相当規定により法務大臣がした処分、手続その他の行為とみなす。\n土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人の懲戒の手続に関し、この法律の施行の際現に旧土地家屋調査士法又はこれに基づく命令の規定により法務局又は地方法務局の長に対してされている通知その他の行為は、施行日以後は、新土地家屋調査士法又はこれに基づく命令の相当規定により法務大臣に対してされた通知その他の行為とみなす。\n土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人の懲戒の手続に関し、施行日前に旧土地家屋調査士法又はこれに基づく命令の規定により法務局又は地方法務局の長に対して報告その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、施行日以後は、これを、新土地家屋調査士法又はこれに基づく命令の相当規定により法務大臣に対してその手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、当該相当規定を適用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第四条、第十三条及び第二十条の規定、第二十一条中内航海運業法第六条第一項第二号の改正規定、第二十三条、第二十九条、第三十一条、第三十二条、第三十六条及び第三十九条の規定、第四十一条中貨物自動車運送事業法第五条第二号の改正規定、第四十三条、第四十四条及び第四十九条の規定、第五十五条中民間事業者による信書の送達に関する法律第八条第二号の改正規定並びに第五十六条、第五十八条、第六十条、第六十二条及び第六十三条の規定並びに次条並びに附則第十条、第十二条及び第十三条の規定\n公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この省令において使用する用語は、特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第二条第四号の国土交通省令で定める者は、特定タンカーの船舶賃借人、", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "特定損害保険契約の保険金額が外国通貨で定められた場合における法第二条第十号イ及び第十一号ロの規定の適用に係る当該外国通貨と本邦通貨との間の換算は、特定保険者交付金交付契約の締結の日の属する年度の前々年度の十一月一日から前年度の十月三十一日までの間の実勢外国為替相場の平均値（当該平均値に一円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入して得た値）を用いて行うものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "特定保険者交付金交付契約を締結しようとする特定タンカー所有者は、当該特定保険者交付金交付契約に係る次に掲げる事項を記載した特定保険者交付金交付契約の申込書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n特定タンカー所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名\n特定タンカーの名称、国際海事機関船舶識別番号、国籍及び総トン数\n特定損害保険契約の期間及び保険金額\n特定賠償義務履行担保契約の期間並びに当該特定賠償義務履行担保契約により賠償の義務の履行及び費用の支払が担保されている特定損害等の金額\n特定保険者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名\n前項の申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n当該特定保険者交付金交付契約に係る特定損害保険契約及び特定賠償義務履行担保契約の契約書の写し\n特定タンカーに係る船舶油濁等損害賠償保障法（昭和五十年法律第九十五号）第十七条第四項に規定する保障契約証明書の写し又は千九百九十二年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の締結国である外国が交付した特定タンカーについて同法第十三条第一項に規定する保障契約が締結されていることを証する同条約の附属書の様式による書面の写し\n特定タンカーの国籍及び総トン数を証する書面", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "特定保険者交付金交付契約の期間が一年未満の場合における法第五条の納付金の金額は、特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令（平成二十四年政令第百七十四号）第三条で定める金額に一年の日数をもって当該契約の期間の日数を除した割合を乗じた金額とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第八条の規定による通知は、次に掲げる事項について行うものとする。\n特定タンカー所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名\n特定タンカーの名称及び国際海事機関船舶識別番号\n特定運航の開始日時", "article_number": "6", "article_title": "第六条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、国内外におけるプラスチック使用製品の廃棄物をめぐる環境の変化に対応して、プラスチックに係る資源循環の促進等を図るため、プラスチック使用製品の使用の合理化、プラスチック使用製品の廃棄物の市町村による再商品化並びに事業者による自主回収及び再資源化を促進するための制度の創設等の措置を講ずることにより、生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「プラスチック使用製品」とは、プラスチックが使用されている製品をいう。\nこの法律において「使用済プラスチック使用製品」とは、一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたプラスチック使用製品であって、放射性物質によって汚染されていないものをいう。\nこの法律において「プラスチック使用製品廃棄物」とは、使用済プラスチック使用製品が廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）第二条第一項に規定する廃棄物（以下「廃棄物」という。）となったものをいう。\nこの法律において「プラスチック副産物」とは、製品の製造、加工、修理又は販売その他の事業活動に伴い副次的に得られるプラスチックであって、放射性物質によって汚染されていないものをいう。\nこの法律において「再資源化」とは、使用済プラスチック使用製品又はプラスチック副産物（次項及び第四条第三項において「使用済プラスチック使用製品等」という。）の全部又は一部を部品又は原材料その他製品の一部として利用することができる状態にすることをいう。\nこの法律において「再資源化等」とは、再資源化及び使用済プラスチック使用製品等の全部又は一部であって燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものを熱を得ることに利用することができる状態にすることをいう。\nこの法律において「分別収集物」とは、市町村がプラスチック使用製品廃棄物について分別して収集すること（第六条第一項及び第三十一条第一項において「分別収集」という。）により得られる物をいう。\nこの法律において「再商品化」とは、次に掲げる行為をいう。\n分別収集物について、製品（燃料として利用される製品にあっては、政令で定めるものに限る。）の部品又は原材料として利用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にすること。\n分別収集物について、前号に規定する製品としてそのまま使用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にすること。\nこの法律において「排出事業者」とは、プラスチック使用製品廃棄物のうち廃棄物処理法第二条第四項に規定する産業廃棄物（以下「産業廃棄物」という。）に該当するもの（分別収集物となったものを除く。）又はプラスチック副産物（以下「プラスチック使用製品産業廃棄物等」という。）を排出する事業者をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "主務大臣は、プラスチック使用製品廃棄物及びプラスチック副産物の排出の抑制並びに回収及び再資源化等の促進（以下「プラスチックに係る資源循環の促進等」という。）を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。\n基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\nプラスチックに係る資源循環の促進等の基本的方向\nプラスチック使用製品の設計又はその部品若しくは原材料の種類の工夫によるプラスチックに係る資源循環の促進等のための方策に関する事項\nプラスチック使用製品の使用の合理化によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項\n分別収集物の再商品化の促進のための方策に関する事項\nプラスチック使用製品の製造又は販売をする事業者による使用済プラスチック使用製品（分別収集物となったものを除く。以下同じ。）の自主回収（自ら回収し、又は他人に委託して回収させることをいう。第五十五条第五項において同じ。）及び再資源化の促進のための方策に関する事項\n排出事業者によるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の促進のための方策に関する事項\n環境の保全に資するものとしてのプラスチックに係る資源循環の促進等の意義に関する知識の普及に関する事項\n前各号に掲げるもののほか、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する重要事項\n基本方針は、海洋環境の保全及び地球温暖化の防止を図るための施策に関する法律の規定による国の方針との調和が保たれたものでなければならない。\n主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該行政機関）に協議しなければならない。\n主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "事業者は、プラスチック使用製品廃棄物及びプラスチック副産物を分別して排出するとともに、その再資源化等を行うよう努めなければならない。\n消費者は、プラスチック使用製品廃棄物を分別して排出するよう努めなければならない。\n事業者及び消費者は、プラスチック使用製品をなるべく長期間使用すること、プラスチック使用製品の過剰な使用を抑制すること等のプラスチック使用製品の使用の合理化により、プラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制するとともに、使用済プラスチック使用製品等の再資源化等により得られた物又はこれを使用した物を使用するよう努めなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "国は、プラスチックに係る資源循環の促進等に必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めなければならない。\n国は、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する情報の収集、整理及び活用、研究開発の推進及びその成果の普及その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。\n国は、教育活動、広報活動等を通じて、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する国民の理解を深めるとともに、その実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "市町村は、その区域内におけるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。\n都道府県は、市町村に対し、前項の責務が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えるよう努めなければならない。\n都道府県及び市町村は、国の施策に準じて、プラスチックに係る資源循環の促進等に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "主務大臣は、プラスチック使用製品の製造を業として行う者（その設計を行う者に限る。）及び専らプラスチック使用製品の設計を業として行う者（以下「プラスチック使用製品製造事業者等」という。）が設計するプラスチック使用製品についてプラスチックに係る資源循環の促進等を円滑に実施するためにプラスチック使用製品製造事業者等が講ずべき措置に関する指針（以下「プラスチック使用製品設計指針」という。）を定めるものとする。\nプラスチック使用製品設計指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。\nプラスチックの使用量の削減、プラスチックに代替する素材の活用その他のプラスチックに係る資源循環の促進等を円滑に実施するためのプラスチック使用製品の設計又はその部品若しくは原材料の種類についての工夫に関してプラスチック使用製品製造事業者等が取り組むべき事項\nその他プラスチック使用製品製造事業者等がプラスチックに係る資源循環の促進等の円滑な実施について配慮すべき事項\n主務大臣は、プラスチック使用製品設計指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、環境大臣に協議しなければならない。\n主務大臣は、プラスチック使用製品設計指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。\nプラスチック使用製品製造事業者等は、第一項の規定によりプラスチック使用製品設計指針が定められたときは、これに即してプラスチック使用製品を設計するよう努めなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "プラスチック使用製品製造事業者等は、その設計するプラスチック使用製品の設計について、主務大臣の認定を受けることができる。\n前項の認定（以下「設計認定」という。）を受けようとするプラスチック使用製品製造事業者等は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。\n氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n当該プラスチック使用製品の名称及び用途\n前項の申請書には、当該プラスチック使用製品の設計を記載した書類その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。\n主務大臣は、設計認定の申請があった場合において、当該申請に係るプラスチック使用製品の設計がプラスチック使用製品設計指針に適合していると認めるときは、設計認定をするものとする。\n主務大臣は、設計認定のための審査に当たっては、主務省令で定めるところにより、申請に係るプラスチック使用製品の設計のプラスチック使用製品設計指針への適合性についての技術的な調査を行うものとする。\n主務大臣は、設計認定をしたときは、当該設計認定に係るプラスチック使用製品の情報を公表するものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "設計認定を受けたプラスチック使用製品製造事業者等（以下「認定プラスチック使用製品製造事業者等」という。）は、当該設計認定に係る設計を変更しようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。\n前項の認定を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、設計の変更の内容を記載した書類その他主務省令で定める書類を主務大臣に提出しなければならない。\n前条第四項から第六項までの規定は、第一項の認定に準用する。\n認定プラスチック使用製品製造事業者等は、前条第二項各号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。\n主務大臣は、設計認定に係る設計がプラスチック使用製品設計指針に適合しないものとなったと認めるときは、当該認定プラスチック使用製品製造事業者等に対し、その改善を指示し、又は当該設計認定を取り消すことができる。\n主務大臣は、前項の規定により設計認定を取り消したときは、その取消しに係るプラスチック使用製品の情報を公表するものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "国は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成十二年法律第百号）第六条第一項に規定する基本方針を定め、又はこれを変更しようとする場合には、設計認定に係るプラスチック使用製品（以下「認定プラスチック使用製品」という。）の調達の推進が促進されるよう十分に配慮しなければならない。\n事業者及び消費者は、認定プラスチック使用製品を使用するよう努めなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "主務大臣は、その指定する者（以下「指定調査機関」という。）に第八条第五項（第九条第三項において準用する場合を含む。）に規定する調査（以下「設計調査」という。）の全部又は一部を行わせることができる。\n主務大臣は、前項の規定により指定調査機関に設計調査の全部又は一部を行わせるときは、当該設計調査の全部又は一部を行わないものとする。\nこの場合において、主務大臣は、指定調査機関が第四項の規定により通知する設計調査の結果を考慮して設計認定又は第九条第一項の変更の認定のための審査を行わなければならない。\n主務大臣が第一項の規定により指定調査機関に設計調査の全部又は一部を行わせることとしたときは、設計認定又は第九条第一項の変更の認定を受けようとする者は、当該設計調査の全部又は一部については、第八条第二項及び第三項並びに第九条第二項の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、指定調査機関に申請しなければならない。\n指定調査機関は、前項の規定による申請に係る設計調査を行ったときは、遅滞なく、当該設計調査の結果を、主務省令で定めるところにより、主務大臣に通知しなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "前条第一項の規定による指定（以下この章において「指定」という。）は、主務省令で定めるところにより、設計調査を行おうとする者の申請により行う。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。\nこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から一年を経過しない者\n第二十二条第一項から第三項までの規定により指定を取り消され、その取消しの日から一年を経過しない者（当該指定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から一年を経過しないものを含む。）\n法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "主務大臣は、第十二条の規定により指定の申請をした者（第二号において「指定申請者」という。）が次に掲げる要件の全てに適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。\n設計調査を適確に行うために必要なものとして主務省令で定める基準に適合していること。\nプラスチック使用製品の設計、製造、輸入、販売その他の取扱いを業とする者（以下この号において「取扱業者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。\n指定申請者が株式会社である場合にあっては、取扱業者がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。）であること。\n指定申請者が法人である場合にあっては、その役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあっては、業務を執行する社員）に占める取扱業者の役員又は職員（過去二年間に取扱業者の役員又は職員であった者を含む。ハにおいて同じ。）の割合が二分の一を超えていること。\n指定申請者（法人にあっては、その代表権を有する役員）が、取扱業者の役員又は職員であること。\n主務大臣は、指定をしたときは、遅滞なく、指定調査機関の氏名又は名称及び住所並びに設計調査の業務を行う事務所の所在地を公示しなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "指定は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、効力を失う。\n前三条の規定は、前項の指定の更新について準用する。\n第一項の指定の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この条において「指定の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。\n前項の場合において、第一項の指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。\n主務大臣は、第一項の指定の更新の申請が指定の有効期間の満了の日の六月前までに行われなかったとき、又は同項の規定により指定が効力を失ったときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "指定調査機関は、設計調査を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、設計調査を行わなければならない。\n指定調査機関は、公正に、かつ、主務省令で定める基準に適合する方法により設計調査を行わなければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "指定調査機関は、その氏名若しくは名称若しくは住所又は設計調査の業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、主務大臣に届け出なければならない。\n主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "指定調査機関は、設計調査の業務に関する規程（以下この条において「業務規程」という。）を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n業務規程には、設計調査の実施方法その他の主務省令で定める事項を定めておかなければならない。\n主務大臣は、第一項の認可をした業務規程が設計調査の公正な実施上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "指定調査機関は、主務大臣の許可を受けなければ、設計調査の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。\n主務大臣は、前項の許可をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "主務大臣は、指定調査機関が第十四条第一項各号に掲げる要件のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該指定調査機関に対し、これらの要件に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "主務大臣は、指定調査機関が第十六条の規定に違反していると認めるとき、又は指定調査機関が行う設計調査が適当でないと認めるときは、当該指定調査機関に対し、設計調査を行うべきこと又は設計調査の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "主務大臣は、指定調査機関が第十三条各号のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。\n主務大臣は、指定調査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は一年以内の期間を定めて設計調査の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。\n第十一条第四項、第十六条、第十七条第一項、第十八条第一項、第十九条第一項又は次条の規定に違反したとき。\n第十八条第三項又は前二条の規定による命令に違反したとき。\n不正の手段により指定又はその更新を受けたとき。\n主務大臣は、前二項に規定する場合のほか、指定調査機関が、正当な理由がないのに、その指定を受けた日から一年を経過してもなおその指定に係る設計調査の業務を開始しないときは、その指定を取り消すことができる。\n主務大臣は、前三項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "指定調査機関は、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、設計調査の業務に関し主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "指定調査機関の役員（法人でない指定調査機関にあっては、当該指定を受けた者。次項、第六十条及び第六十三条において同じ。）若しくは職員又はこれらの者であった者は、設計調査の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。\n設計調査の業務に従事する指定調査機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "主務大臣は、指定調査機関が第十九条第一項の規定により設計調査の業務の全部若しくは一部を休止した場合、第二十二条第二項の規定により指定調査機関に対し設計調査の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合又は指定調査機関が天災その他の事由により設計調査の業務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において、必要があると認めるときは、第十一条第二項の規定にかかわらず、設計調査の業務の全部又は一部を自ら行うものとする。\n主務大臣は、前項の規定により設計調査の業務を行うこととし、又は同項の規定により行っている設計調査の業務を行わないこととするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。\n主務大臣が、第一項の規定により設計調査の業務を行うこととし、第十九条第一項の規定により設計調査の業務の廃止を許可し、又は第二十二条第一項若しくは第二項の規定により指定を取り消した場合における設計調査の業務の引継ぎその他の必要な事項は、主務省令で定める。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "設計認定又は第九条第一項の変更の認定を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納めなければならない。\nただし、主務大臣が第十一条第一項の規定により指定調査機関に設計調査の全部を行わせることとしたときは、この限りでない。\n指定調査機関が行う設計調査を受けようとする者は、政令で定めるところにより指定調査機関が主務大臣の認可を受けて定める額の手数料を、当該指定調査機関に納めなければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "この章の規定による指定調査機関の処分又はその不作為について不服がある者は、主務大臣に対し、審査請求をすることができる。\nこの場合において、主務大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第二項並びに第四十九条第三項の規定の適用については、当該指定調査機関の上級行政庁とみなす。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "主務大臣は、プラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制するため、主務省令で、その事業において特定プラスチック使用製品（商品の販売又は役務の提供に付随して消費者に無償で提供されるプラスチック使用製品（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号。以下「容器包装再商品化法」という。）第二条第一項に規定する容器包装を除く。）として政令で定めるものをいう。以下同じ。）を提供する事業者であって、特定プラスチック使用製品の使用の合理化を行うことが特に必要な業種として政令で定めるものに属する事業を行うもの（定型的な約款による契約に基づき、当該業種に属する事業を行う者に特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業を行う者を含む。以下「特定プラスチック使用製品提供事業者」という。）が特定プラスチック使用製品の使用の合理化によりプラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制するために取り組むべき措置に関し、当該特定プラスチック使用製品提供事業者の判断の基準となるべき事項を定めるものとする。\n前項に規定する判断の基準となるべき事項は、基本方針に即し、かつ、特定プラスチック使用製品の使用の合理化の状況、特定プラスチック使用製品の使用の合理化に関する技術水準その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。\n主務大臣は、第一項に規定する判断の基準となるべき事項を定め、又はその改定をしようとするときは、あらかじめ、環境大臣に協議しなければならない。\n主務大臣は、第一項に規定する判断の基準となるべき事項を定め、又はその改定をしたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "主務大臣は、プラスチック使用製品廃棄物の排出を抑制するため必要があると認めるときは、特定プラスチック使用製品提供事業者に対し、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、特定プラスチック使用製品の使用の合理化によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制について必要な指導及び助言をすることができる。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "主務大臣は、特定プラスチック使用製品提供事業者であって、その事業において提供する特定プラスチック使用製品の量が政令で定める要件に該当するもの（以下「特定プラスチック使用製品多量提供事業者」という。）の特定プラスチック使用製品の使用の合理化によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制の状況が第二十八条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該特定プラスチック使用製品多量提供事業者に対し、その判断の根拠を示して、特定プラスチック使用製品の使用の合理化によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。\n前項に規定する特定プラスチック使用製品の量には、定型的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業であって、当該約款に、当該事業に加盟する者（以下この項において「加盟者」という。）が提供する特定プラスチック使用製品に関する定めであって主務省令で定めるものがあるものを行う特定プラスチック使用製品提供事業者にあっては、加盟者の事業において提供する特定プラスチック使用製品の量を含むものとする。\n主務大臣は、第一項に規定する勧告を受けた特定プラスチック使用製品多量提供事業者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。\n主務大臣は、第一項に規定する勧告を受けた特定プラスチック使用製品多量提供事業者が、前項の規定によりその勧告に従わなかった旨を公表された後において、なお、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特定プラスチック使用製品の使用の合理化によるプラスチック使用製品廃棄物の排出の抑制を著しく害すると認めるときは、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。第四十六条第五項において同じ。）で政令で定めるものの意見を聴いて、当該特定プラスチック使用製品多量提供事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "市町村は、その区域内におけるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集に当たっては、次に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。\n当該市町村の区域内においてプラスチック使用製品廃棄物を排出する者が遵守すべき分別の基準の策定\n前号に規定する分別の基準をプラスチック使用製品廃棄物を排出する者に周知させるための措置その他当該市町村の区域内においてプラスチック使用製品廃棄物が当該分別の基準に従って適正に分別して排出されることを促進するために必要な措置\n市町村が前項第一号に規定する分別の基準を定めたときは、当該市町村の区域内においてプラスチック使用製品廃棄物を排出する者は、当該分別の基準に従い、プラスチック使用製品廃棄物を適正に分別して排出しなければならない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "市町村は、分別収集物（環境省令で定める基準に適合するものに限る。第三十六条において同じ。）の再商品化を、容器包装再商品化法第二十一条第一項に規定する指定法人（第三十六条において「指定法人」という。）に委託することができる。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "市町村は、単独で又は共同して、主務省令で定めるところにより、分別収集物の再商品化の実施に関する計画（以下この条及び次条第四項第一号において「再商品化計画」という。）を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。\n再商品化計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n分別収集物の種類（分別収集物にプラスチック容器包装廃棄物（容器包装再商品化法第二条第四項に規定する容器包装廃棄物のうちその原材料が主としてプラスチックであるものとして主務省令で定めるものをいう。第三十五条において同じ。）が含まれる場合は、その種類を含む。第三号において同じ。）\n分別収集物の再商品化を実施しようとする期間\n各年度において得られる分別収集物の種類ごとの量の見込み\n分別収集物の再商品化の実施方法\n分別収集物の再商品化の実施に要する費用の総額及びその内訳\n分別収集物の収集、運搬又は処分（再生を含む。次項第四号ロ、第三十九条第三項第三号ロ及びハ並びに第四十八条第三項第三号ロ及びハを除き、以下同じ。）を行う者の氏名又は名称及びその者が行う収集、運搬又は処分の別\n分別収集物の収集又は運搬の用に供する施設\n分別収集物の処分の用に供する施設の所在地、構造及び設備\nその他主務省令で定める事項\n主務大臣は、第一項の規定による申請があった場合において、その申請に係る再商品化計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。\n再商品化計画の内容が、基本方針に照らして適切なものであり、かつ、プラスチック使用製品廃棄物の適正な処理及び分別収集物の再商品化の効率的な実施に資するものとして主務省令で定める基準に適合するものであること。\n前項第二号に規定する期間が主務省令で定める期間を超えないものであること。\n前項第六号に規定する者の能力並びに同項第七号に掲げる施設及び同項第八号に規定する施設が、分別収集物の再商品化を適確に、かつ、継続して実施するに足りるものとして主務省令で定める基準に適合するものであること。\n前項第六号に規定する者が次のいずれにも該当しないこと。\n廃棄物処理法第十四条第五項第二号イ又はロのいずれかに該当する者\nこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者\n営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第六十条及び第六十三条を除き、以下同じ。）を含む。第三十九条第三項第三号ニ及び第四十八条第三項第三号ニにおいて同じ。）がイ又はロのいずれかに該当するもの\n法人であって、その役員又は政令で定める使用人のうちにイ又はロのいずれかに該当する者があるもの\n個人であって、政令で定める使用人のうちにイ又はロのいずれかに該当する者があるもの\n廃棄物処理法第十四条第五項第二号ヘに該当する者", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "前条第三項の認定を受けた市町村（以下「認定市町村」という。）は、同条第二項第一号から第八号までに掲げる事項を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。\nただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。\n認定市町村は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。\n認定市町村は、前条第二項第九号に掲げる事項を変更したときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。\n主務大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条第三項の認定を取り消すことができる。\n認定市町村（前条第三項の認定に係る再商品化計画（第一項の規定による変更又は前二項の規定による届出に係る変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定再商品化計画」という。）に記載された同条第二項第六号に規定する者（以下「再商品化実施者」という。）を含む。第五十五条第四項において「認定市町村等」という。）が、認定再商品化計画に従って分別収集物の再商品化を実施していないとき。\n認定市町村が、再商品化実施者以外の者に対して、認定再商品化計画に係る分別収集物の再商品化に必要な行為（収集、運搬又は処分に該当するものに限る。）を委託したとき。\n再商品化実施者の能力又は認定再商品化計画に記載された前条第二項第七号に掲げる施設若しくは同項第八号に規定する施設が、同条第三項第三号の主務省令で定める基準に適合しなくなったとき。\n再商品化実施者が前条第三項第四号イからヘまでのいずれかに該当するに至ったとき。\n前条第三項の規定は、第一項の認定について準用する。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "認定再商品化計画に記載されたプラスチック容器包装廃棄物については、これを容器包装再商品化法第二条第六項に規定する分別基準適合物とみなして、容器包装再商品化法の規定を適用する。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "第三十二条の規定により市町村の委託を受けて分別収集物の再商品化に必要な行為（廃棄物処理法第二条第二項に規定する一般廃棄物（以下「一般廃棄物」という。）又は産業廃棄物の運搬又は処分に該当するものに限る。以下この項、第四項及び第五項において同じ。）を実施する指定法人又は指定法人の再委託を受けて分別収集物の再商品化に必要な行為を業として実施する者は、廃棄物処理法第七条第一項若しくは第六項又は第十四条第一項若しくは第六項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、当該行為を業として実施することができる。\n廃棄物処理法第六条の二第二項の規定にかかわらず、第三十二条の規定により市町村が分別収集物の再商品化に必要な行為（一般廃棄物の運搬又は処分に該当するものに限る。）を指定法人に委託する場合の基準は、政令で定める。\n指定法人は、市町村の委託を受けた分別収集物の再商品化に必要な行為（産業廃棄物の運搬又は処分に該当するものに限る。）を他人に再委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。\n指定法人（市町村の委託を受けて分別収集物の再商品化に必要な行為を実施する場合に限る。以下この条において同じ。）は、廃棄物処理法第七条第十三項、第十五項及び第十六項並びに第七条の五の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）又は廃棄物処理法第十二条の四第一項、第十四条第十二項から第十五項まで及び第十七項並びに第十四条の三の三の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、一般廃棄物収集運搬業者（廃棄物処理法第七条第十二項に規定する一般廃棄物収集運搬業者をいう。以下同じ。）若しくは一般廃棄物処分業者（廃棄物処理法第七条第十二項に規定する一般廃棄物処分業者をいう。以下同じ。）又は産業廃棄物収集運搬業者（廃棄物処理法第十四条第十二項に規定する産業廃棄物収集運搬業者をいう。以下同じ。）若しくは産業廃棄物処分業者（廃棄物処理法第十四条第十二項に規定する産業廃棄物処分業者をいう。以下同じ。）とみなす。\n指定法人の再委託を受けて分別収集物の再商品化に必要な行為を業として実施する者は、廃棄物処理法第六条の二第六項、第七条第十三項及び第十四項並びに第七条の五の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）又は廃棄物処理法第十二条の四第一項、第十四条第十二項から第十六項まで及び第十四条の三の三の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者又は産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者とみなす。\n前二項に規定する者は、廃棄物処理法第十九条の三の規定（同条の規定に係る罰則を含む。）の適用については、一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者又は産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者とみなす。\n一般廃棄物処理基準（廃棄物処理法第六条の二第二項に規定する一般廃棄物処理基準をいう。第四十一条第七項において同じ。）に適合しない分別収集物（一般廃棄物であるものに限る。）の運搬又は処分（保管を含む。以下この項において同じ。）が行われた場合において、指定法人が当該運搬若しくは処分を行った者に対して当該運搬若しくは処分をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、又はこれらの者が当該運搬若しくは処分をすることを助けたときは、指定法人は、廃棄物処理法第十九条の四（廃棄物処理法第十九条の十第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定（当該規定に係る罰則を含む。）の適用については、廃棄物処理法第十九条の四第一項に規定する処分者等に該当するものとみなす。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "再商品化実施者は、廃棄物処理法第七条第一項若しくは第六項又は第十四条第一項若しくは第六項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、認定再商品化計画に従って行う分別収集物の再商品化に必要な行為（一般廃棄物又は産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分に該当するものに限る。）を業として実施することができる。\n廃棄物処理法第六条の二第二項の規定にかかわらず、認定市町村が分別収集物の再商品化に必要な行為（一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分に該当するものに限る。）を再商品化実施者に委託する場合の基準は、政令で定める。\n再商品化実施者は、廃棄物処理法第七条第十三項から第十六項まで及び第七条の五の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）又は廃棄物処理法第十二条の四第一項、第十四条第十二項から第十七項まで及び第十四条の三の三の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者又は産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者とみなす。\n前項に規定する者は、廃棄物処理法第十九条の三の規定（同条の規定に係る罰則を含む。）の適用については、一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者又は産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者とみなす。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "この章の規定は、次に掲げる製品が廃棄物となったものについては、適用しない。\n特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号）第二条第四項に規定する特定家庭用機器\n使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号）第二条第一項に規定する自動車", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "自らが製造し、若しくは販売し、又はその行う販売若しくは役務の提供に付随して提供するプラスチック使用製品（当該プラスチック使用製品と合わせて再資源化を実施することが効率的なプラスチック使用製品を含む。）が使用済プラスチック使用製品となったものの再資源化のための使用済プラスチック使用製品の収集、運搬及び処分の事業（以下「自主回収・再資源化事業」という。）を行おうとする者（当該収集、運搬又は処分の全部又は一部を他人に委託して当該自主回収・再資源化事業を行おうとする者を含む。）は、主務省令で定めるところにより、自主回収・再資源化事業の実施に関する計画（以下この条及び次条第四項において「自主回収・再資源化事業計画」という。）を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。\n自主回収・再資源化事業計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n申請者が法人である場合においては、その役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名\n申請者が個人である場合において、政令で定める使用人があるときは、その者の氏名\n自主回収・再資源化事業の内容\n使用済プラスチック使用製品の収集、運搬又は処分の全部又は一部を他人に委託しようとする場合には、その者の氏名又は名称及びその者が行う収集、運搬又は処分の別\n使用済プラスチック使用製品の収集又は運搬の用に供する施設\n使用済プラスチック使用製品の処分の用に供する施設の所在地、構造及び設備\n使用済プラスチック使用製品の再資源化に関する研究開発を行おうとする場合には、その内容\nその他主務省令で定める事項\n主務大臣は、第一項の規定による申請があった場合において、その申請に係る自主回収・再資源化事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。\n自主回収・再資源化事業の内容が、基本方針に照らして適切なものであり、かつ、使用済プラスチック使用製品の再資源化の促進に資するものとして主務省令で定める基準に適合するものであること。\n申請者（前項第五号に規定する者がある場合にあっては、当該者を含む。次号において同じ。）の能力並びに同項第六号に掲げる施設及び同項第七号に規定する施設が、自主回収・再資源化事業を適確に、かつ、継続して行うに足りるものとして主務省令で定める基準に適合すること。\n申請者が次のいずれにも該当しないこと。\n廃棄物処理法第十四条第五項第二号イ又はロのいずれかに該当する者\nこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者\n次条第四項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該認定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。）\n営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人がイからハまでのいずれかに該当するもの\n法人であって、その役員又は政令で定める使用人のうちにイからハまでのいずれかに該当する者があるもの\n個人であって、政令で定める使用人のうちにイからハまでのいずれかに該当する者があるもの\n廃棄物処理法第十四条第五項第二号ヘに該当する者", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "前条第三項の認定を受けた者（以下「認定自主回収・再資源化事業者」という。）は、同条第二項第四号から第七号までに掲げる事項を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。\nただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。\n認定自主回収・再資源化事業者は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。\n認定自主回収・再資源化事業者は、前条第二項第一号から第三号まで、第八号又は第九号に掲げる事項を変更したときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。\n主務大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条第三項の認定に係る自主回収・再資源化事業計画（第一項の規定による変更又は前二項の規定による届出に係る変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定自主回収・再資源化事業計画」という。）の変更を指示し、又は同条第三項の認定を取り消すことができる。\n認定自主回収・再資源化事業者（認定自主回収・再資源化事業計画に前条第二項第五号に規定する者が記載されている場合には、当該者を含む。次号及び次条を除き、以下同じ。）が、認定自主回収・再資源化事業計画に従って自主回収・再資源化事業を実施していないとき。\n認定自主回収・再資源化事業者が、認定自主回収・再資源化事業計画に記載された前条第二項第五号に規定する者以外の者に対して、当該認定自主回収・再資源化事業計画に係る使用済プラスチック使用製品の再資源化に必要な行為を委託したとき。\n認定自主回収・再資源化事業者の能力又は前条第二項第六号に掲げる施設若しくは同項第七号に規定する施設が、同条第三項第二号の主務省令で定める基準に適合しなくなったとき。\n認定自主回収・再資源化事業者が前条第三項第三号イからトまでのいずれかに該当するに至ったとき。\n前条第三項の規定は、第一項の認定について準用する。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "認定自主回収・再資源化事業者は、廃棄物処理法第七条第一項若しくは第六項又は第十四条第一項若しくは第六項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、認定自主回収・再資源化事業計画に従って行う使用済プラスチック使用製品の再資源化に必要な行為（一般廃棄物又は産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分に該当するものに限る。第三項において同じ。）を業として実施することができる。\n認定自主回収・再資源化事業者は、前項に規定する行為（産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分に該当するものに限る。）を認定自主回収・再資源化事業計画に記載された第三十九条第二項第五号に規定する者に委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。\n認定自主回収・再資源化事業者の委託を受けて使用済プラスチック使用製品の再資源化に必要な行為を業として実施する者（認定自主回収・再資源化事業計画に記載された第三十九条第二項第五号に規定する者に限る。）は、廃棄物処理法第七条第一項若しくは第六項又は第十四条第一項若しくは第六項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、認定自主回収・再資源化事業計画に従って行う使用済プラスチック使用製品の再資源化に必要な行為を業として実施することができる。\n認定自主回収・再資源化事業者は、廃棄物処理法第七条第十三項、第十五項及び第十六項並びに第七条の五の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）又は廃棄物処理法第十二条第五項、第十二条の四第一項、第十四条第十二項から第十五項まで及び第十七項並びに第十四条の三の三の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者又は産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者とみなす。\n第三項に規定する者は、廃棄物処理法第六条の二第六項、第七条第十三項及び第十四項並びに第七条の五の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）又は廃棄物処理法第十二条の四第一項、第十四条第十二項から第十六項まで及び第十四条の三の三の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者又は産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者とみなす。\n前二項に規定する者は、廃棄物処理法第十九条の三の規定（同条の規定に係る罰則を含む。）の適用については、一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業者又は産業廃棄物収集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者とみなす。\n一般廃棄物処理基準に適合しない使用済プラスチック使用製品（一般廃棄物であるものに限る。）の収集、運搬又は処分（保管を含む。以下この項において同じ。）が行われた場合において、認定自主回収・再資源化事業者が当該収集、運搬若しくは処分を行った者に対して当該収集、運搬若しくは処分をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、又はこれらの者が当該収集、運搬若しくは処分をすることを助けたときは、当該認定自主回収・再資源化事業者は、廃棄物処理法第十九条の四（廃棄物処理法第十九条の十第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定（当該規定に係る罰則を含む。）の適用については、廃棄物処理法第十九条の四第一項に規定する処分者等に該当するものとみなす。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "主務大臣は、認定自主回収・再資源化事業者に対し、認定自主回収・再資源化事業計画に係る自主回収・再資源化事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この章の規定は、第三十八条各号に掲げる製品又は使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成二十四年法律第五十七号）第二条第一項に規定する小型電子機器等に該当するプラスチック使用製品については、適用しない。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "主務大臣は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を促進するため、主務省令で、排出事業者（中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第二条第五項に規定する小規模企業者その他の政令で定める者を除く。以下この項、次条、第四十六条及び第五十八条第一項第三号において同じ。）がプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を促進するために取り組むべき措置に関し、当該排出事業者の判断の基準となるべき事項を定めるものとする。\n前項に規定する判断の基準となるべき事項は、基本方針に即し、かつ、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の状況、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関する技術水準その他の事情を勘案して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。\n主務大臣は、第一項に規定する判断の基準となるべき事項を定め、又はその改定をしたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "主務大臣は、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を促進するため必要があると認めるときは、排出事業者に対し、前条第一項に規定する判断の基準となるべき事項を勘案して、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等について必要な指導及び助言をすることができる。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "主務大臣は、排出事業者であって、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量が政令で定める要件に該当するもの（以下「多量排出事業者」という。）のプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の状況が第四十四条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、当該多量排出事業者に対し、その判断の根拠を示して、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。\n前項に規定するプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量には、定型的な約款による契約に基づき、特定の商標、商号その他の表示を使用させ、商品の販売又は役務の提供に関する方法を指定し、かつ、継続的に経営に関する指導を行う事業であって、当該約款に、当該事業に加盟する者（以下この項において「加盟者」という。）が排出するプラスチック使用製品産業廃棄物等の処理に関する定めであって主務省令で定めるものがあるものを行う排出事業者にあっては、加盟者がその事業において排出するプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量を含むものとする。\n第一項に規定するプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量には、建設工事（廃棄物処理法第二十一条の三第一項に規定する建設工事をいう。）が数次の請負によって行われる場合における当該建設工事の元請業者（同条第一項に規定する元請業者をいう。）にあっては、当該建設工事に伴い生ずるプラスチック使用製品産業廃棄物等の排出量を含むものとする。\n主務大臣は、第一項に規定する勧告を受けた多量排出事業者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。\n主務大臣は、第一項に規定する勧告を受けた多量排出事業者が、前項の規定によりその勧告に従わなかった旨を公表された後において、なお、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等を著しく害すると認めるときは、審議会等で政令で定めるものの意見を聴いて、当該多量排出事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "前三条の規定は、第三十八条各号に掲げる製品が廃棄物となったものについては、適用しない。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "次に掲げる者は、主務省令で定めるところにより、プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化のためのプラスチック使用製品産業廃棄物等の収集、運搬及び処分の事業（以下「再資源化事業」という。）の実施に関する計画（以下この条及び次条第四項において「再資源化事業計画」という。）を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。\n自らが排出するプラスチック使用製品産業廃棄物等について再資源化事業を行おうとする排出事業者（当該プラスチック使用製品産業廃棄物等の収集、運搬又は処分の全部又は一部を他人に委託して当該再資源化事業を行おうとする者を含む。）\n複数の排出事業者の委託を受けて、これらの者が排出するプラスチック使用製品産業廃棄物等について再資源化事業を行おうとする者（当該プラスチック使用製品産業廃棄物等の収集又は運搬の全部又は一部を他人に委託して当該再資源化事業を行おうとする者を含む。）\n再資源化事業計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名\n申請者が法人である場合においては、その役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名\n申請者が個人である場合において、政令で定める使用人があるときは、その者の氏名\n再資源化事業の内容\n申請者が前項第二号に掲げる者である場合にあっては、同号の排出事業者の氏名又は名称\nプラスチック使用製品産業廃棄物等の収集、運搬又は処分（申請者が前項第二号に掲げる者である場合にあっては、収集又は運搬。以下この号において同じ。）の全部又は一部を他人に委託しようとする場合には、その者の氏名又は名称及びその者が行う収集、運搬又は処分の別\nプラスチック使用製品産業廃棄物等の収集又は運搬の用に供する施設\nプラスチック使用製品産業廃棄物等の処分の用に供する施設の所在地、構造及び設備\nプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に関する研究開発を行おうとする場合には、その内容\nその他主務省令で定める事項\n主務大臣は、第一項の規定による申請があった場合において、その申請に係る再資源化事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。\n再資源化事業の内容が、基本方針及び第四十四条第一項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして適切なものであり、かつ、プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化の促進に資するものとして主務省令で定める基準に適合するものであること。\n申請者（前項第六号に規定する者がある場合にあっては、当該者を含む。次号において同じ。）の能力並びに同項第七号に掲げる施設及び同項第八号に規定する施設が、再資源化事業を適確に、かつ、継続して行うに足りるものとして主務省令で定める基準に適合すること。\n申請者が次のいずれにも該当しないこと。\n廃棄物処理法第十四条第五項第二号イ又はロのいずれかに該当する者\nこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者\n次条第四項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該認定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。）\n営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人がイからハまでのいずれかに該当するもの\n法人であって、その役員又は政令で定める使用人のうちにイからハまでのいずれかに該当する者があるもの\n個人であって、政令で定める使用人のうちにイからハまでのいずれかに該当する者があるもの\n廃棄物処理法第十四条第五項第二号ヘに該当する者", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "前条第三項の認定を受けた者（以下「認定再資源化事業者」という。）は、同条第二項第四号又は第六号から第八号までに掲げる事項を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。\nただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。\n認定再資源化事業者は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。\n認定再資源化事業者は、前条第二項第一号から第三号まで、第五号、第九号又は第十号に掲げる事項を変更したときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。\n主務大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条第三項の認定に係る再資源化事業計画（第一項の規定による変更又は前二項の規定による届出に係る変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定再資源化事業計画」という。）の変更を指示し、又は同条第三項の認定を取り消すことができる。\n認定再資源化事業者（認定再資源化事業計画に前条第二項第六号に規定する者が記載されている場合には、当該者を含む。次号、次条及び第五十一条を除き、以下同じ。）が、認定再資源化事業計画に従って再資源化事業を実施していないとき。\n認定再資源化事業者が、認定再資源化事業計画に記載された前条第二項第六号に規定する者以外の者に対して、当該認定再資源化事業計画に係るプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為を委託したとき。\n認定再資源化事業者の能力又は前条第二項第七号に掲げる施設若しくは同項第八号に規定する施設が、同条第三項第二号の主務省令で定める基準に適合しなくなったとき。\n認定再資源化事業者が前条第三項第三号イからトまでのいずれかに該当するに至ったとき。\n前条第三項の規定は、第一項の認定について準用する。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "認定再資源化事業者（第四十八条第一項第一号に掲げる者に限る。）の委託を受けてプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為（産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分に該当するものに限る。以下この項において同じ。）を業として実施する者（認定再資源化事業計画に記載された同条第二項第六号に規定する者に限る。）は、廃棄物処理法第十四条第一項又は第六項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、認定再資源化事業計画に従って行うプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為を業として実施することができる。\n前項に規定する者は、廃棄物処理法第十二条第五項、第十二条の四第一項、第十四条第十二項から第十五項まで及び第十六項本文、第十四条の三の三並びに第十九条の三の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者とみなす。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "認定再資源化事業者（第四十八条第一項第二号に掲げる者に限る。以下この条において同じ。）は、廃棄物処理法第十四条第一項又は第六項の規定にかかわらず、これらの規定による許可を受けないで、認定再資源化事業計画に従って行うプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化に必要な行為（産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分に該当するものに限る。）を業として実施することができる。\n認定再資源化事業者は、前項に規定する行為（産業廃棄物の収集又は運搬に該当するものに限る。次項において同じ。）を認定再資源化事業計画に記載された第四十八条第二項第六号に規定する者に委託する場合には、政令で定める基準に従わなければならない。\n認定再資源化事業者の委託を受けて第一項に規定する行為を業として実施する者（認定再資源化事業計画に記載された第四十八条第二項第六号に規定する者に限る。）は、廃棄物処理法第十四条第一項の規定にかかわらず、同項の規定による許可を受けないで、第一項に規定する行為を業として実施することができる。\n認定再資源化事業者は、廃棄物処理法第十二条第五項、第十二条の四第一項、第十四条第十二項から第十五項まで、第十六項本文（産業廃棄物の処分に係る部分に限る。）及び第十七項、第十四条の三の三並びに第十九条の三の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者とみなす。\n第三項に規定する者は、廃棄物処理法第十二条の四第一項、第十四条第十二項から第十六項まで、第十四条の三の三及び第十九条の三の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、産業廃棄物収集運搬業者とみなす。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "主務大臣は、認定再資源化事業者に対し、認定再資源化事業計画に係る再資源化事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "第四十八条から前条までの規定は、第四十三条に規定するプラスチック使用製品が廃棄物となったものについては、適用しない。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（平成四年法律第六十二号）第十六条第一項の規定により指定された産業廃棄物処理事業振興財団（次項において「振興財団」という。）は、同法第十七条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。\n次に掲げる資金の借入れに係る債務を保証すること。\n認定プラスチック使用製品製造事業者等が行う認定プラスチック使用製品の製造（その全部又は一部が産業廃棄物の処理に該当するものに限る。）の用に供する施設の整備の事業に必要な資金\n認定自主回収・再資源化事業者が認定自主回収・再資源化事業計画に従って行う使用済プラスチック使用製品の再資源化（産業廃棄物の処理に該当するものに限る。）の用に供する施設の整備の事業に必要な資金\n認定再資源化事業者が認定再資源化事業計画に従って行うプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化（産業廃棄物の処理に該当するものに限る。）の用に供する施設の整備の事業に必要な資金\n次に掲げる資金に充てるための助成金を交付すること。\n認定プラスチック使用製品製造事業者等が行う認定プラスチック使用製品に関する研究開発（産業廃棄物の処理に関する新たな技術の開発に資するものに限る。）に必要な資金\n認定自主回収・再資源化事業者が認定自主回収・再資源化事業計画に従って行う研究開発（産業廃棄物の処理に関する新たな技術の開発に資するものに限る。）に必要な資金\n認定再資源化事業者が認定再資源化事業計画に従って行う研究開発（産業廃棄物の処理に関する新たな技術の開発に資するものに限る。）に必要な資金\n前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。\n前項の規定により振興財団が同項各号に掲げる業務を行う場合には、産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律第十八条第一項中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務及びプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号。以下「プラスチック資源循環促進法」という。）第五十四条第一項第一号に掲げる業務」と、同法第十九条中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務及びプラスチック資源循環促進法第五十四条第一項各号に掲げる業務」と、同法第二十一条第二号中「掲げる業務及び」とあるのは「掲げる業務及びプラスチック資源循環促進法第五十四条第一項第一号に掲げる業務並びに」と、同条第三号中「掲げる業務及びこれに」とあるのは「掲げる業務及びプラスチック資源循環促進法第五十四条第一項第二号に掲げる業務並びにこれらに」と、同法第二十二条第一項、第二十三条及び第二十四条第一項第一号中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務又はプラスチック資源循環促進法第五十四条第一項各号に掲げる業務」と、同法第二十三条中「この章」とあるのは「この章又はプラスチック資源循環促進法」と、同法第二十四条第一項第三号中「この章」とあるのは「この章若しくはプラスチック資源循環促進法」と、同法第三十条中「第二十二条第一項」とあるのは「第二十二条第一項（プラスチック資源循環促進法第五十四条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）」と、「同項」とあるのは「第二十二条第一項」とする。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定プラスチック使用製品製造事業者等に対し、認定プラスチック使用製品の設計の業務の状況に関し報告させることができる。\n主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定調査機関に対し、設計調査の業務の状況に関し報告させることができる。\n主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定プラスチック使用製品多量提供事業者に対し、特定プラスチック使用製品の使用の合理化の実施の状況に関し報告させることができる。\n主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定市町村等に対し、分別収集物の再商品化の実施の状況に関し報告させることができる。\n主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定自主回収・再資源化事業者に対し、使用済プラスチック使用製品の自主回収及び再資源化の実施の状況に関し報告させることができる。\n主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、多量排出事業者に対し、プラスチック使用製品産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化等の実施の状況に関し報告させることができる。\n主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定再資源化事業者に対し、プラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化の実施の状況に関し報告させることができる。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、認定プラスチック使用製品製造事業者等、再商品化実施者、認定自主回収・再資源化事業者又は認定再資源化事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、指定調査機関の事務所、事業場又は倉庫に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、特定プラスチック使用製品多量提供事業者又は多量排出事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n前三項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。\n第一項から第三項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "主務大臣は、この法律の規定に基づく事務に関し、関係行政機関又は関係地方公共団体に対し、照会し、又は協力を求めることができる。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "この法律における主務大臣は、経済産業大臣及び環境大臣とする。\nただし、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定める大臣とする。\nプラスチック使用製品設計指針に関する事項\n経済産業大臣及びプラスチック使用製品設計指針に係るプラスチック使用製品の製造の事業を所管する大臣\n特定プラスチック使用製品の使用の合理化に関する事項\n経済産業大臣及び特定プラスチック使用製品提供事業者が行う事業を所管する大臣\n第四十四条第一項に規定する判断の基準となるべき事項の策定及びその改定、第四十五条に規定する指導及び助言、第四十六条第一項に規定する勧告、同条第四項の規定による公表、同条第五項の規定による命令、第五十五条第六項の規定による報告の徴収並びに第五十六条第三項の規定（多量排出事業者に係る部分に限る。）による立入検査\n経済産業大臣、環境大臣及び排出事業者が行う事業を所管する大臣\nこの法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。\n内閣総理大臣は、この法律による権限（金融庁の所掌に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。\nこの法律に規定する主務大臣の権限は、政令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。\n金融庁長官は、政令で定めるところにより、第三項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "第二十二条第二項の規定による命令に違反した場合には、当該違反行為をした指定調査機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "第二十四条第一項の規定に違反して、設計調査の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "第三十条第四項又は第四十六条第五項の規定による命令に違反した場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした指定調査機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。\n第十九条第一項の許可を受けないで設計調査の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止したとき。\n第二十三条の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。\n第五十五条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。\n第五十六条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。\n第五十五条第一項、第四項（認定市町村に係る部分を除く。）、第五項又は第七項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。\n第五十六条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、二十万円以下の罰金に処する。\n第五十五条第三項又は第六項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。\n第五十六条第三項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第六十二条、第六十四条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" } ]

[ { "article_content": "この省令において使用する用語は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第九条第一項の規定により供給確保計画の認定を受けようとする者（次項及び第五条において「申請者」という。）は、様式第一による申請書を、国土交通大臣に提出しなければならない。\n前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。\n申請者の定款の写し又はこれに準ずるもの及び申請者が登記をしている場合には、当該登記に係る登記事項証明書\n申請者の最近三期間の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずるもの）\n第四条各号に掲げるいずれかの措置が確実に講じられる見込みがあることを証する書類\n申請者が次のいずれにも該当しないことを証する書類\n暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下このイにおいて「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（ロ及びハにおいて「暴力団員等」という。）\n法人でその役員のうちに暴力団員等があるもの\n暴力団員等がその事業活動を支配する者\n国土交通大臣は、第一項の申請書及び前項の書類のほか、供給確保計画が法第九条第四項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出その他必要な協力を求めることができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第九条第三項第九号の主務省令で定める事項は、供給確保計画に記載された取組の実施に際して他の法令に基づく行政庁の許可、認可、承認その他これらに類するもの（以下この条において「許認可等」という。）を必要とする場合にあっては、当該許認可等を受けていることを証する事項又は当該許認可等の申請の状況を明らかにした事項とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第九条第四項第四号の主務省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。\n特定重要物資等の需給がひっ迫した場合に行う措置として次に掲げるいずれかの措置\n特定重要物資等の需給及び価格が安定し、円滑な取引が実施されている時の生産量を上回る量の当該特定重要物資等の生産その他の当該特定重要物資等の増産に資する措置\n特定重要物資等に代替する物資の使用又は供給その他の当該特定重要物資等の依存の低減に資する措置\nイ及びロに掲げるもののほか、当該特定重要物資等の安定供給確保に資する措置\n特定重要物資等の供給能力の維持若しくは強化に資する投資又は依存の低減の実現に資する設備投資、研究開発その他の措置", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、法第九条第一項の規定により供給確保計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第四項の定めに照らしてその内容を審査し、当該供給確保計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、申請者に様式第二の認定書を交付するものとする。\n国土交通大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第三による通知書を申請者に交付するものとする。\n国土交通大臣は、第一項の認定をしたときは、当該認定に係る特定重要物資等について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人に、様式第四により、当該認定について、次に掲げる事項を通知するものとする。\n認定の日付\n供給確保計画認定番号\n認定供給確保事業者の名称\n認定供給確保計画の概要", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第十条第一項の規定により供給確保計画の変更の認定を受けようとする認定供給確保事業者（以下第四項及び第六項において「変更申請者」という。）は、様式第五による申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\nただし、第二号に掲げる書類については、既に国土交通大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。\n当該供給確保計画に従って行われる取組の実施状況を記載した書類\n第二条第二項各号に掲げる書類\n国土交通大臣は、第一項の申請書及び前項の書類のほか、変更後の供給確保計画が法第十条第三項において準用する法第九条第四項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出その他必要な協力を求めることができる。\n国土交通大臣は、第一項の申請書の提出を受けた場合において、速やかに法第十条第三項において準用する法第九条第四項の定めに照らしてその内容を審査し、変更の認定の申請のあった認定供給確保計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、変更申請者に様式第六の認定書を交付するものとする。\n国土交通大臣は、前項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第七による通知書を変更申請者に交付するものとする。\n国土交通大臣は、第四項の変更の認定をしたときは、当該変更の認定に係る特定重要物資等について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人に、様式第八により、当該変更の認定について、次に掲げる事項を通知するものとする。\n変更の認定の日付\n変更後の供給確保計画認定番号\n認定供給確保事業者の名称\n変更後の認定供給確保計画の概要", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第十条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。\n氏名又は住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地）の変更\n認定供給確保計画の実施期間の六月以内の変更\n認定供給確保計画を実施するために必要な資金の額及びその調達方法の変更であって、当該資金の額について十パーセント未満の増減を伴うもの（法第三十一条第三項第一号の規定に基づき安定供給確保支援法人が認定供給確保事業者に交付する助成金の額の変更を除く。）\n前三号に掲げるもののほか、認定供給確保計画に記載されている内容の実質的な変更を伴わない変更\n法第十条第二項の規定により、前項に規定する軽微な変更を行った旨の届出をしようとする認定供給確保事業者は、遅滞なく、様式第九による届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、法第十一条第二項の規定により認定供給確保計画の変更を指示するときは、当該変更の指示の内容及びその理由を記載した様式第十による通知書を当該変更の指示を受ける認定供給確保事業者に交付するものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "国土交通大臣は、法第十一条第一項又は第二項の規定により認定供給確保計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第十一による通知書を当該認定が取り消される認定供給確保事業者に交付するものとする。\n国土交通大臣は、認定供給確保計画の認定を取り消したときは、様式第十二により、その認定を取り消した日付、供給確保計画認定番号及び事業者の名称を、当該認定に係る特定重要物資について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人に通知するものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "認定供給確保事業者は、法第十二条の規定により報告をしようとするときは、認定供給確保計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に、様式第十三により、国土交通大臣に報告しなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "認定供給確保事業者は、認定供給確保計画に記載された取組の実施に著しい支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めたときは、遅滞なく、国土交通大臣にその旨を報告するものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" } ]

[ { "article_content": "この政令において、「事業団」、「加入者」、「加入者期間」、「退職年金」、「職務障害年金」若しくは「職務遺族年金」又は「退職」、「任意継続加入者」、「任意継続掛金」若しくは「特例退職加入者」とは、それぞれ私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号。以下「法」という。）第二条、第十四条第一項、第十七条第一項若しくは第二十条第二項又は法第二十五条において準用し、若しくは読み替えて準用する国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「組合法」という。）第二条第一項第四号、第百二十六条の五第二項若しくは附則第十二条第三項に規定する事業団、加入者、加入者期間、退職年金、職務障害年金若しくは職務遺族年金又は退職、任意継続加入者、任意継続掛金若しくは特例退職加入者をいう。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第十四条第一項第二号の政令で定めるものは、次に掲げる者とする。\n学校法人等（法第十四条第一項に規定する学校法人等をいう。以下この条において同じ。）以外の者にもまた使用され、その者から受ける報酬の額が当該学校法人等から受ける報酬の額を超えていることその他の共済規程（法第四条第一項に規定する共済規程をいう。以下同じ。）で定める基準に該当する者\n日々雇い入れられる者（一月を超え、引き続き使用されるに至つた場合を除く。）\n二月以内の期間を定めて使用される者であつて、その定めた期間を超えて使用されることが見込まれないもの（その定めた期間を超え、引き続き使用されるに至つた場合を除く。）\n法第十四条第一項第三号の政令で定める者は、学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものであつて、その一週間の所定労働時間が当該学校法人等に使用される通常の労働者（当該学校法人等に使用される通常の労働者と同種の業務に従事する当該学校法人等に使用される者にあつては、文部科学省令で定める場合を除き、当該者と同種の業務に従事する当該通常の労働者をいう。以下この項において同じ。）の一週間の所定労働時間の四分の三未満である短時間労働者（一週間の所定労働時間が同一の学校法人等に使用される通常の労働者の一週間の所定労働時間に比し短い者をいう。以下この項において同じ。）又はその一月間の所定労働日数が当該学校法人等に使用される通常の労働者の一月間の所定労働日数の四分の三未満である短時間労働者に該当し、かつ、次の各号のいずれかの要件に該当するものとする。\n一週間の所定労働時間が二十時間未満であること。\n報酬（最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第四条第三項各号に掲げる賃金に相当するものとして文部科学省令で定めるものを除く。）について、文部科学省令で定めるところにより、法第二十二条第八項の規定の例により算定した額が、八万八千円未満であること。\n学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第五十条に規定する高等学校の生徒、同法第八十三条に規定する大学の学生その他の文部科学省令で定める者であること。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "法第十四条第二項第三号の政令で定める場合は、次に掲げるものとする。\n労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第六十五条第一項又は第二項の規定による休業をするとき。\n労働基準法第七十六条の規定による休業補償又は労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の規定による休業補償給付、複数事業労働者休業給付若しくは休業給付を受けるとき。\n育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第二号に規定する介護休業をするとき。\n育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二十三条第二項又は第二十四条第一項若しくは第二項に規定する措置により休業する場合であつて、共済規程で定める事由に該当するとき。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第二十五条において準用する組合法第二条第一項第二号に規定する主として加入者の収入により生計を維持することの認定に関しては、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第十一条第二項に規定する扶養親族に係る扶養の事実の認定の例及び健康保険法（大正十一年法律第七十号）における被扶養者の認定の取扱いを参酌して、文部科学大臣が定めるところによる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第二十五条において準用する組合法第二条第一項第三号に掲げる加入者又は加入者であつた者の死亡の当時（失", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第二十五条において準用する組合法第四十四条第三項に規定する同条第一項の規定による給付を受けるべき者の順位は、死亡した者の配偶者、子（死亡した者が職務遺族年金の受給権者である夫であつた場合における加入者又は加入者であつた者の子であつて、その者の死亡によつて職務遺族年金の支給の停止が解除されたものを含む。）、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びこれらの者以外の三親等内の親族の順序とする。", "article_number": "4_2", "article_title": "第四条の二" }, { "article_content": "法第二十条第三項に規定する短期給付は、共済規程で定めるところにより行うことができる。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第二十二条第四項の規定による改定後の標準報酬月額の等級区分については、同条第一項の表中「\n第三十一級\n六二〇、〇〇〇円\n六〇五、〇〇〇円以上\n第三十一級\n六二〇、〇〇〇円\n六〇五、〇〇〇円以上　六三五、〇〇〇円未満\n第三十二級\n六五〇、〇〇〇円\n六三五、〇〇〇円以上", "article_number": "5_2", "article_title": "第五条の二" }, { "article_content": "法第二十三条第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項に規定する政令で定める額は、百五十万円とする。", "article_number": "5_3", "article_title": "第五条の三" }, { "article_content": "法第二十条第一項に規定する短期給付については、国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の三の二、第十一条の三の三、第十一条の三の四（第一項第二号、第四号、第八号、第十号、第十四号及び第十六号、第三項並びに第四項を除く。）、第十一条の三の五、第十一条の三の六（第十三項を除く。）、第十一条の三の六の二（第一項第二号及び第四号並びに第四項を除く。）、第十一条の三の六の三（第四項を除く。）、第十一条の三の六の四第一項及び第三項、第十一条の三の七から第十一条の三の九まで、第十一条の四、附則第三十四条の三並びに附則第三十四条の四の規定を準用する。\nこの場合において、これらの規定（同令第十一条の三の二第一項、第十一条の三の三第一項第二号、第四項各号、第八項及び第九項、第十一条の三の四、第十一条の三の五第一項第五号、第三項第六号及び第九項、第十一条の三の六第九項から第十二項まで、第十一条の三の六の二、第十一条の三の六の三第一項第五号、第二項第六号、第三項、第五項の表及び第六項、第十一条の三の八の二第一号、第十一条の三の九、附則第三十四条の三並びに附則第三十四条の四の規定を除く。）中「組合員」とあるのは「加入者」と、「財務省令」とあるのは「文部科学省令」と、「法」とあるのは「私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法」と、「組合」とあるのは「事業団」と、「標準報酬の月額」とあるのは「標準報酬月額」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第十一条の三の二第一項\n法第五十五条第二項第三号\n私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条において準用する法第五十五条第二項第三号\n標準報酬の月額\n標準報酬月額\n法第五十二条\n私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法第五十二条\n第十一条の三の三第一項第二号\n組合員\n加入者\n財務省令\n文部科学省令\n組合の\n日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）の\n第十一条の三の三第四項第一号\n組合員となつた者\nこととなつた加入者\n七十五歳到達前組合員\n七十五歳到達前加入者\n組合員七十五歳到達月\n加入者七十五歳到達月\n第十一条の三の三第四項第三号\n七十五歳到達前組合員\n七十五歳到達前加入者\n組合員七十五歳到達月\n加入者七十五歳到達月\n第十一条の三の三第七項\n財務大臣\n文部科学大臣\n第十一条の三の三第八項\n組合員\n加入者\n第十一条の三の三第九項\n組合員\n加入者\n財務省令\n文部科学省令\n組合の\n事業団の\n第十一条の三の四第一項\nから第六号まで\n、第三号、第五号及び第六号\n基準日組合員合算額\n基準日加入者合算額\nから第十二号まで\n、第九号、第十一号及び第十二号\nから第十八号まで\n、第十五号、第十七号及び第十八号\n基準日組合員に\n基準日加入者に\n基準日組合員が\n基準日加入者が\nおいて法\nおいて私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法\n当該組合の組合員\n加入者\n基準日組合員」\n基準日加入者」\n（法\n（私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法\n法第五十一条\n私立学校教職員共済法第二十条第三項\n基準日組合員の\n基準日加入者の\n財務省令\n文部科学省令\n基準日組合員を\n基準日加入者を\n第十一条の三の四第二項\n当該組合の組合員\n加入者\n第十一条の三の四第五項\n当該組合の組合員\n加入者\n組合員又は\n加入者又は\nおいて法\nおいて私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法\n基準日組合員\n基準日加入者\n財務省令\n文部科学省令\nから第六号まで\n、第三号、第五号及び第六号\nから第十二号まで\n、第九号、第十一号及び第十二号\nから第十八号まで\n、第十五号、第十七号及び第十八号\n第十一条の三の四第六項\n当該組合の組合員\n加入者\n基準日組合員\n基準日加入者\n第十一条の三の四第七項\n当該組合の組合員\n加入者\n法\n私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法\n基準日組合員\n基準日加入者\n財務省令\n文部科学省令\nから第六号まで\n、第三号、第五号及び第六号\nから第十二号まで\n、第九号、第十一号及び第十二号\nから第十八号まで\n、第十五号、第十七号及び第十八号\n第十一条の三の四第八項\n第二項から第四項まで\n第二項\n日本私立学校振興・共済事業団\n組合\n第十一条の三の四第九項\n第二項から第四項まで\n第二項\n私学共済制度の加入者\n組合員\n第十一条の三の四第十項\n第二項から第四項まで\n第二項\n私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）\n法\n第十一条の三の五第一項第五号\n組合員\n加入者\n財務省令\n文部科学省令\n第十一条の三の五第三項第六号\n財務省令\n文部科学省令\n組合員\n加入者\n第十一条の三の五第十項\n同条第二項から第四項まで\n同条第二項\n第十一条の三の六第九項\n法第五十六条の二第三項\n私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法第五十六条の二第三項\n　\n組合員\n加入者\n　\n財務省令\n文部科学省令\n第十一条の三の六第十項\n法第五十七条第四項\n私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法第五十七条第四項\n　\n財務省令\n文部科学省令\n第十一条の三の六第十一項\n国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）\n私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）\n国家公務員共済組合法第五十四条第一項第五号\n私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第五十四条第一項第五号\n国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の三\n私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の三\n第十一条の三の六第十二項\n組合員\n加入者\n財務省令\n文部科学省令\n第十一条の三の六の二第一項\n基準日組合員\n基準日加入者\n同号から第五号まで\n同号、第三号及び第五号\n第十一条の三の六の二第一項第一号\n当該組合の組合員\n加入者\n　\n（法\n（私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法\n　\n法第五十一条\n私立学校教職員共済法第二十条第三項\n第十一条の三の六の二第一項第三号\n当該組合の組合員\n加入者\n第十一条の三の六の二第一項第五号\n前各号\n第一号及び第三号\n財務省令\n文部科学省令\n第十一条の三の六の二第二項\n前項各号\n前項各号（第二号及び第四号を除く。）\n財務省令\n文部科学省令\n　\n基準日組合員\n基準日加入者\n　\n前項第一号から第五号まで\n前項第一号、第三号及び第五号\n第十一条の三の六の二第三項\n当該組合の組合員\n加入者\n第十一条の三の六の二第五項\n当該組合の組合員\n加入者\n組合員又は\n加入者又は\n　\n基準日組合員\n基準日加入者\n　\n財務省令\n文部科学省令\n　\n第一項各号\n第一項各号（第二号及び第四号を除く。）\n　\n組合員が\n加入者が\n　\n第一項第一号から第五号まで\n第一項第一号、第三号及び第五号\n第十一条の三の六の二第六項\n財務省令\n文部科学省令\n当該組合の組合員\n加入者\n　\n当該組合員\n当該加入者\n　\n第一項第一号から第五号まで\n第一項第一号、第三号及び第五号\n第十一条の三の六の二第七項\n当該組合の組合員\n加入者\n基準日組合員\n基準日加入者\n　\n財務省令\n文部科学省令\n　\n第一項各号\n第一項各号（第二号及び第四号を除く。）\n　\n当該組合員\n当該加入者\n　\n第一項第一号から第五号まで\n第一項第一号、第三号及び第五号\n第十一条の三の六の三第一項\n同条第三項及び第四項\n同条第三項\n第十一条の三の六の三第一項第五号\n組合員\n加入者\n第十一条の三の六の三第二項\n同条第三項及び第四項\n同条第三項\n第十一条の三の六の三第三項\n同条第三項及び第四項\n同条第三項\n当該組合の組合員\n加入者\n　\n当該組合員\n当該加入者\n　\n基準日組合員\n基準日加入者\n第十一条の三の六の三第五項の表\nおいて私学共済制度の加入者\nおいて組合員\n　\n私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第六条において準用する第一項（同条において準用する第三項\n第一項（第三項\n私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する第二項（同条において準用する第三項\n第二項（第三項\n及び私学共済制度の加入者\n及び加入者\n第十一条の三の六の三第六項\n財務省令\n文部科学省令\n第十一条の三の八の二第一号\n法第六十六条第二項\n私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法第六十六条第二項\n第十一条の三の九第一項及び第二項\n法第六十六条第八項\n私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法第六十六条第八項\n第十一条の三の九第三項\n法第六十六条第十二項\n私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法第六十六条第十二項\n　\n国家公務員共済組合法\n私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法\n第十一条の四第二項第一号\n、休業手当金、育児休業手当金又は介護休業手当金\n又は休業手当金\n附則第三十四条の三第一項、第二項、第六項及び第七項\n市町村民税経過措置対象組合員\n市町村民税経過措置対象加入者\n附則第三十四条の三第八項\n市町村民税経過措置対象組合員\n市町村民税経過措置対象加入者\n　\n組合員の\n加入者の\n附則第三十四条の四\n法第五十五条第二項第二号\n私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法第五十五条第二項第二号\n　\n組合員又は法第五十七条第二項第一号ハ\n加入者又は私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法第五十七条第二項第一号ハ\n当該組合員\n当該加入者", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第二十条第二項に規定する退職等年金給付については、国家公務員共済組合法施行令第十三条から第十五条まで、第十五条の二第一項、第十五条の二の二から第十七条まで、第十八条第三項、第十八条の二から第二十条まで、附則第七条、附則第七条の二及び附則第七条の三の三の規定を準用する。\nこの場合において、同令第十四条、第十五条の二の二、第十九条及び附則第七条の規定中「法」とあるのは、「私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第十三条\n法第七十五条第二項\n私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条において準用する法第七十五条第二項\n地方公務員等共済組合法による退職等年金給付が地方の組合の組合員であつた者及びその遺族の適当な生活の維持を図ることを目的とする年金制度の一環をなすものであること、法第九十九条第一項第三号の規定により退職等年金給付に要する費用の算定について同号に規定する国の積立基準額（以下「国の積立基準額」という。）と地方公務員等共済組合法第百十三条第一項第三号に規定する地方の積立基準額（以下「地方の積立基準額」という。）との合計額と退職等年金給付積立金の額と地方退職等年金給付積立金（同法第二十四条の二（同法第三十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する退職等年金給付組合積立金及び同法第三十八条の八の二第一項に規定する退職等年金給付調整積立金をいう。以下同じ。）の額との合計額とが将来にわたつて均衡を保つことができるようにすることとされていることその他財務大臣\n法第七十五条第一項に規定する付与率、退職等年金給付に係る掛金の納付の状況その他文部科学大臣\n第十四条\n地方退職等年金給付積立金の運用の状況及びその見通しその他財務大臣\n法第七十五条第三項に規定する基準利率その他文部科学大臣\n第十五条\n法第七十五条の五第二項\n私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法第七十五条の五第二項\n法第七十四条第一号\n私立学校教職員共済法第二十条第二項第一号\nが法\nが私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法\nの法\nの私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法\n法第七十六条第一項\n私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法第七十六条第一項\nとして法\nとして私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法\n第十五条の二第一項\n公務障害年金\n職務障害年金\n法第七十四条第二号\n私立学校教職員共済法第二十条第二項第二号\n法第八十六条第一項\n私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法第八十六条第一項\n、法\n、私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法\n第十五条の二の二第一項\n公務障害年金（\n職務障害年金（\n公務障害年金算定基礎額\n職務障害年金算定基礎額\n第十五条の二の二第二項\n公務障害年金（\n職務障害年金（\n公務障害年金算定基礎額\n職務障害年金算定基礎額\n基準公務傷病\n基準職務傷病\n第十五条の三\n法第八十二条第二項\n私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法第八十二条第二項\nに法\nに私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法\n、法\n、私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法\n中「組合員期間」とあるのは「組合員期間（第七十七条第二項の規定により組合員期間に含まれないものとされた組合員期間\n中「加入者期間（私立学校教職員共済法第十七条第一項に規定する加入者期間をいう。以下同じ。）」とあるのは「加入者期間（私立学校教職員共済法第十七条第一項に規定する加入者期間をいう。以下同じ。）（第七十七条第二項の規定により加入者期間に含まれないものとされた加入者期間\n国家公務員共済組合法施行令（以下「令」という。）\n私立学校教職員共済法施行令第七条において準用する国家公務員共済組合法施行令\n令第十五条の三\n私立学校教職員共済法施行令第七条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十五条の三\n」と、「組合員期間」とあるのは「組合員期間（第七十七条第二項の規定により組合員期間に含まれないものとされた組合員期間を除く。）」と\n」と\n給付算定基礎額（\n給付算定基礎額\n第十六条\n法第七十八条第五項\n私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法第七十八条第五項\n地方公務員等共済組合法第七十七条第四項に規定する基準利率（次条において「地方の基準利率」という。）、同法第八十九条第五項に規定する死亡率の状況及びその見通し、法第九十九条第一項第三号の規定により退職等年金給付に要する費用の算定について国の積立基準額と地方の積立基準額との合計額と退職等年金給付積立金の額と地方退職等年金給付積立金の額との合計額とが将来にわたつて均衡を保つことができるようにすることとされていることその他財務大臣\n法第七十八条第一項に規定する終身年金現価率その他文部科学大臣\n第十七条\n法第七十九条第五項\n私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法第七十九条第五項\n地方の基準利率、法第九十九条第一項第三号の規定により退職等年金給付に要する費用の算定について国の積立基準額と地方の積立基準額との合計額と退職等年金給付積立金の額と地方退職等年金給付積立金の額との合計額とが将来にわたつて均衡を保つことができるようにすることとされていることその他財務大臣\n法第七十九条第一項に規定する有期年金現価率その他文部科学大臣\n第十八条第三項\n法第七十九条の三第三項\n私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法第七十九条の三第三項\n他の退職に\n他の解雇に\n一時金（地方公務員等共済組合法第九十二条第一項の請求をした者にあつては、同条第二項の規定により支給すべき一時金）\n一時金\n退職をした\n解雇された\nから法\nから私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法\n（法\n（私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法\n第十八条の二第一項\n法第七十九条の四第一項第一号\n私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法第七十九条の四第一項第一号\nが法\nが私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法\n退職をした\n解雇された\n第十八条の二第二項\n法第七十九条の四第一項第三号\n私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法第七十九条の四第一項第三号\n組合員と\n加入者（私立学校教職員共済法第十四条第一項に規定する加入者をいう。）と\n（法\n（私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法\n、組合員期間\n、加入者期間（私立学校教職員共済法第十七条第一項に規定する加入者期間をいう。以下この項において同じ。）\nの組合員期間\nの加入者期間\n組合員期間とみなして法\n加入者期間とみなして私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法\n第二十条\n法第八十四条第七項\n私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法第八十四条第七項\n附則第七条の二\n法第八十四条第一項\n私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法第八十四条第一項\n組合員\n加入者\nおける法\nおける私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法\n附則第七条の三の三\n法附則第十三条の二第一項ただし書\n私立学校教職員共済法第二十五条において準用する法附則第十三条の二第一項ただし書\n平成二十四年一元化法\n私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "加入者が禁錮以上の刑に処せられ、又は公務員の場合における懲戒の事由に相当する事由により解雇されたときは、法第二十五条において準用する組合法第九十七条第一項の規定により、その者には、その刑に処せられ、又は解雇された時以後、その加入者期間に係る退職年金（法第二十五条において準用する組合法第七十六条第一項に規定する終身退職年金に限る。以下この条において同じ。）又は職務障害年金の額のうち、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に掲げる割合に相当する金額を支給しない。\n禁錮以上の刑に処せられた場合\n百分の百（職務障害年金にあつては、百分の五十）\n公務員の場合における懲戒の事由に相当する事由により解雇された場合\nその引き続く加入者期間の月数が加入者期間の月数のうちに占める割合に百分の百（職務障害年金にあつては、百分の五十）を乗じて得た割合\n退職年金、職務障害年金又は職務遺族年金の受給権者が禁錮以上の刑に処せられたときは、法第二十五条において準用する組合法第九十七条第一項又は第二項の規定により、その者には、その刑に処せられた時以後、当該年金の額の百分の百（職務障害年金及び職務遺族年金にあつては、百分の五十）に相当する金額を支給しない。\n前二項の場合において、これらの規定による給付の制限は、当該給付の制限を開始すべき月から、法第二十五条において準用する組合法第七十五条の四第一項、第八十一条第一項、第八十七条、第九十一条第一項から第三項まで又は第九十二条第一項の規定により退職年金、職務障害年金又は職務遺族年金の支給が停止されている月を除き通算して六十月に達するまでの間に限り、行うものとする。\n前項に規定する給付の制限を開始すべき月とは、禁錮以上の刑に処せられ若しくは第一項第二号に規定する事由により解雇された日又は退職年金、職務障害年金若しくは職務遺族年金の給付事由が生じた日のいずれか遅い日の属する月の翌月をいい、同日において法第二十五条において準用する組合法第七十五条の四第一項、第八十一条第一項、第八十七条、第九十一条第一項から第三項まで又は第九十二条第一項の規定により退職年金、職務障害年金又は職務遺族年金の支給が停止されている場合にあつては、その停止すべき事由がなくなつた日の属する月の翌月をいう。\n第一項から第三項までの規定を適用する場合において、同一の加入者期間について第一項又は第二項の規定に定める給付の制限の二以上に該当するときは、その該当する間は、そのうち最も高い割合による給付の制限（給付の制限の割合が同じときは、そのうちいずれか一の給付の制限）を定めている規定の定めるところによる。\n第一項又は第二項の規定に該当する者に対する給付の制限は、事業団がこれらの規定に定める割合によることを不適当と認め、かつ、その割合の範囲内で文部科学大臣の承認を受けて割合を定めたときは、その割合によるものとする。\n禁錮以上の刑に処せられてその刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者が、その言渡しを取り消されることなく猶予の期間を経過したときは、その刑に処せられなかつたとしたならば支給を受けるべきであつた退職年金、職務障害年金又は職務遺族年金の額のうち、第一項第一号又は第二項の規定及び第三項の規定により支給されなかつた金額に相当する金額を支給するものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第二十六条第二項の政令で定める事業は、加入者であつた者に係る同条第一項第一号に掲げる事業に準ずる事業であつて共済規程で定めるものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第二十五条において準用する組合法第百二十六条の五第一項に規定する申出は、次に掲げる事項を記載した書面を事業団に提出してするものとする。\n申出をする者の氏名及び住所\n法第二十五条において準用する組合法第百二十六条の五第一項の規定の適用を受けようとする旨\n退職した年月日\n退職した日の属する月の標準報酬月額（次条第一号において「退職時の標準報酬月額」という。）\nその他文部科学省令で定める事項\n法第二十五条において準用する組合法第百二十六条の五第五項第五号に規定する申出は、次に掲げる事項を記載した書面を事業団に提出してするものとする。\n申出をする者の氏名及び住所\n任意継続加入者でなくなることを希望する旨\nその他文部科学省令で定める事項", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "任意継続加入者については、次の各号に掲げる額のうちいずれか少ない額をその者の標準報酬月額と、当該標準報酬月額の二十二分の一に相当する金額をその者の標準報酬日額とみなす。\n任意継続加入者の退職時の標準報酬月額\n前年（一月から三月までの標準報酬月額にあつては、前々年）の九月三十日における短期給付に関する規定の適用を受ける全ての加入者の同月の標準報酬月額の平均額（当該平均額の範囲内において共済規程で定めた額があるときは、当該共済規程で定めた額）を法第二十二条第一項の規定による標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "任意継続掛金は、任意継続加入者の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときを除き、任意継続加入者となつた日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までの各月（介護納付金（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による納付金をいう。以下同じ。）に係る任意継続掛金にあつては、当該各月のうち対象月に限る。）につき、徴収するものとする。\n任意継続加入者の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月（介護納付金に係る任意継続掛金にあつては、その月が対象月である場合に限る。）の任意継続掛金を徴収する。\n任意継続掛金は、任意継続加入者の標準報酬月額を標準として算定するものとし、その標準報酬月額と任意継続掛金との割合は、千分の三十から千分の百三十までの範囲内において、共済規程で定める。\n第一項及び第二項に規定する対象月とは、当該任意継続加入者が介護保険法第九条第二号に規定する被保険者（以下「介護保険第二号被保険者」という。）の資格を有する日を含む月（介護保険第二号被保険者の資格を喪失した日の属する月（介護保険第二号被保険者の資格を取得した日の属する月を除く。）を除く。）をいう。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "任意継続加入者は、初めて払い込むべき任意継続加入者となつた日の属する月の任意継続掛金を、その退職の日から起算して二十日を経過する日（法第二十五条において準用する組合法第百二十六条の五第一項に規定する正当な理由があると事業団が認めた場合には、同項に規定する申出があつた日から起算して十日以内で事業団が指定する日。次項において「払込期日」という。）までに、事業団に払い込まなければならない。\n任意継続加入者は、前項の場合を除き、任意継続加入者の資格を継続しようとする月の任意継続掛金を、その月の前月の末日（その日が払込期日前であるときは、その払込期日）までに、事業団に払い込まなければならない。\n前項の規定により払い込まれた任意継続掛金のうち、徴収を要しないこととなつたものがあるときは、事業団は、文部科学省令で定めるところにより、当該徴収を要しないこととなつた任意継続掛金を任意継続加入者又は任意継続加入者であつた者に還付するものとする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第二十五条において準用する組合法第百二十六条の五第三項の規定による任意継続掛金の前納は、四月から九月まで若しくは十月から翌年三月までの六月間又は四月から翌年三月までの十二月間を単位として行うものとする。\nただし、当該六月間又は十二月間において、任意継続加入者の資格を取得した者又はその資格を喪失することが明らかである者については、当該六月間又は十二月間のうち、同条第一項に規定する申出をした日の属する月の翌月以後の期間（二月以上の期間に限る。）又はその資格を喪失する日の属する月の前月までの期間（二月以上の期間に限る。）の任意継続掛金について前納を行うことができるものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法第二十五条において準用する組合法第百二十六条の五第三項の規定により任意継続掛金を前納しようとする任意継続加入者は、当該前納すべき額を、当該前納に係る期間の最初の月の前月の末日までに、事業団に払い込まなければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第二十五条において準用する組合法第百二十六条の五第三項に規定する政令で定める額は、前納に係る期間の各月の任意継続掛金の合計額から、その期間の各月の任意継続掛金の額を年四パーセントの利率による複利現価法によつて前納に係る期間の最初の月から当該各月までのそれぞれの期間に応じて割り引いた額の合計額（その額に一円未満の端数がある場合において、その端数金額が五十銭未満であるときは、これを切り捨てた額とし、その端数金額が五十銭以上であるときは、これを一円に切り上げた額とする。）を控除した額とする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法第二十五条において準用する組合法第百二十六条の五第三項の規定により任意継続掛金が前納された後、前納に係る期間の経過前において任意継続掛金の額の引上げが行われることとなつた場合においては、前納された任意継続掛金のうち当該任意継続掛金の額の引上げが行われることとなつた後の期間に係るものは、当該期間の各月につき払い込むべき任意継続掛金に、先に到来する月の分から順次充当するものとする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法第二十五条において準用する組合法第百二十六条の五第三項の規定により任意継続掛金を前納した後、前納に係る期間の経過前において任意継続加入者がその資格を喪失した場合においては、その者（同条第五項第二号に該当したことによりその資格を喪失した場合においては、その者の相続人）の請求に基づき、前納された任意継続掛金のうち未経過期間に係るものを還付する。\n前項に規定する未経過期間に係る還付額は、任意継続加入者の資格を喪失したときにおいて当該未経過期間につき任意継続掛金を前納するものとした場合におけるその前納すべき額に相当する額とする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "任意継続加入者に係る法第二十五条において準用する組合法の次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第五十二条\n（給付事由が退職後に生じた場合には、退職の日）\n（給付事由が任意継続加入者の資格を喪失した後に生じた場合には、任意継続加入者の資格を喪失した日の前日）\n第五十四条第一項、第五十五条の三第一項、第五十五条の四第一項、第五十五条の五第一項及び第五十六条の二第一項\n職務によらない病気又は負傷\n職務によらない病気又は負傷（任意継続加入者となつた後における病気及び負傷を含む。）\n第五十九条第一項\n退職した\n任意継続加入者の資格を喪失した\n第六十一条第二項\n退職後六月以内\n任意継続加入者の資格を喪失した日から起算して六月以内\n退職後出産する\n任意継続加入者の資格喪失後出産する\n第六十三条第一項\n職務によらないで死亡したとき\n職務によらないで死亡したとき（任意継続加入者となつた後に死亡したときを含む。）\n第六十四条\n退職後三月以内\n任意継続加入者の資格を喪失した日から起算して三月以内\n退職後死亡する\n任意継続加入者の資格喪失後死亡する\n任意継続加入者に対しては、法第二十五条において準用する組合法第五十四条第一項、第五十五条の三第一項、第五十五条の四第一項、第五十五条の五第一項、第五十六条第一項若しくは第二項、第五十六条の二第一項、第五十六条の三第一項、第六十三条第一項若しくは第二項、第六十四条又は第六十六条第一項の規定による給付は、同一の病気、負傷又は死亡に関し、労働基準法、労働者災害補償保険法その他これらに類する法令の規定によりこれらの給付に相当する補償又は給付が行われるときは、行わない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "第十一条から前条までに定めるもののほか、任意継続加入者に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "特例退職加入者については、その者の法第二十五条において準用する組合法附則第十二条第五項に規定する標準報酬月額の二十二分の一に相当する金額をその者の標準報酬日額とみなす。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "特例退職掛金（法第二十五条において準用する組合法附則第十二条第六項に規定する共済規程で定める金額をいう。以下同じ。）は、特例退職加入者の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときを除き、特例退職加入者となつた日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までの各月（介護納付金に係る特例退職掛金にあつては、当該各月のうち対象月に限る。）につき、徴収するものとする。\n特例退職加入者の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月（介護納付金に係る特例退職掛金にあつては、その月が対象月である場合に限る。）の特例退職掛金を徴収する。\n特例退職掛金は、特例退職加入者の標準報酬月額を標準として算定するものとし、その標準報酬月額と特例退職掛金との割合は、共済規程で定める。\n第一項及び第二項に規定する対象月とは、当該特例退職加入者が介護保険第二号被保険者の資格を有する日を含む月（介護保険第二号被保険者の資格を喪失した日の属する月（介護保険第二号被保険者の資格を取得した日の属する月を除く。）を除く。）をいう。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "特例退職加入者は、初めて払い込むべき特例退職加入者となつた日の属する月の特例退職掛金を、法第二十五条において準用する組合法附則第十二条第一項の規定による申出をした日から起算して二十日を経過する日（次項において「払込期日」という。）までに、事業団に払い込まなければならない。\n特例退職加入者は、前項の場合を除き、各月の特例退職掛金を、その月の前月の末日（その日が払込期日前であるときは、その払込期日）までに、事業団に払い込まなければならない。\n前項の規定により事業団に払い込まれた特例退職掛金のうち、徴収を要しないこととなつたものがあるときは、事業団は、文部科学省令で定めるところにより、当該徴収を要しないこととなつた特例退職掛金を特例退職加入者又は特例退職加入者であつた者に還付するものとする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "第十五条から第十九条までの規定は、特例退職掛金の前納について準用する。\nこの場合において、第十五条中「同条第一項に規定する申出をした日」とあるのは、「特例退職加入者の資格を取得した日」と読み替えるものとする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "特例退職加入者に係る法第二十五条において準用する組合法の次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第五十二条\n（給付事由が退職後に生じた場合には、退職の日）\n（給付事由が特例退職加入者の資格を喪失した後に生じた場合には、特例退職加入者の資格を喪失した日の前日）\n第五十四条第一項、第五十五条の三第一項、第五十五条の四第一項、第五十五条の五第一項及び第五十六条の二第一項\n職務によらない病気又は負傷\n職務によらない病気又は負傷（特例退職加入者となつた後における病気及び負傷を含む。）\n第五十九条第一項\n退職した\n特例退職加入者の資格を喪失した\n第六十一条第二項\n退職後六月以内\n特例退職加入者の資格を喪失した日から起算して六月以内\n退職後出産する\n特例退職加入者の資格喪失後出産する\n第六十三条第一項\n職務によらないで死亡したとき\n職務によらないで死亡したとき（特例退職加入者となつた後に死亡したときを含む。）\n第六十四条\n退職後三月以内\n特例退職加入者の資格を喪失した日から起算して三月以内\n退職後死亡する\n特例退職加入者の資格喪失後死亡する\n第六十七条第一項\n勤務\n労務\n第六十七条第三項\n退職した\n特例退職加入者の資格を喪失した\n特例退職加入者に対しては、法第二十五条において準用する組合法第五十四条第一項、第五十五条の三第一項、第五十五条の四第一項、第五十五条の五第一項、第五十六条第一項若しくは第二項、第五十六条の二第一項、第五十六条の三第一項、第六十三条第一項若しくは第二項又は第六十四条の規定による給付は、同一の病気、負傷又は死亡に関し、労働基準法、労働者災害補償保険法その他これらに類する法令の規定によりこれらの給付に相当する補償又は給付が行われるときは、行わない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "第二十二条から前条までに定めるもののほか、特例退職加入者に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "法第二十七条第二項の政令で定める月は、介護保険第二号被保険者の資格を喪失した日の属する月（介護保険第二号被保険者の資格を取得した日の属する月を除く。）とする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "法第二十七条第一項の規定による掛金の標準報酬月額及び標準賞与額に対する割合は、千分の三十から千分の百四十五までの範囲内とする。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "国は、予算で定めるところにより、法第三十五条第一項の規定により補助すべき金額を、当該事業年度における日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）第二十三条第二項に規定する基礎年金拠出金の納付の状況を勘案して事業団に交付するものとする。\n前項の規定により国が事業団に交付した金額と法第三十五条第一項の規定により当該事業年度において国が補助すべき金額との調整は、当該事業年度の翌々年度までの国の予算により行うものとする。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "事業団は、共済審査会の委員（以下「委員」という。）に対し、共済審査会に出席した日数に応じ、文部科学省令で定める金額の報酬を支払うものとする。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "委員に対する旅費は、一般職の職員の給与に関する法律別表第一の行政職俸給表（一）の十級の職務にある職員が国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）の規定により支給を受けるべき額により、事業団が支給する。\n行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第三十四条の規定により事実の陳述又は鑑定を求められた参考人に対する旅費は、前項の規定により委員に対して支給する旅費の額の範囲内において、事業団が定める。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "共済審査会に書記を置く。\n書記は、事業団の職員のうちから、理事長が任命する。\n書記は、会長の指揮を受けて庶務を整理する。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "共済審査会の委員及び書記又はこれらの職にあつた者は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "法及びこの政令に規定するもののほか、審査請求の手続その他共済審査会に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "法第四十条の規定による掛金の標準報酬月額及び標準賞与額に対する割合は、千分の十八を超えない範囲内とする。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "法第四十二条の規定による掛金の標準報酬月額及び標準賞与額に対する割合は、第十三条第三項に規定する範囲内とする。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "法第四十六条第一項の規定により検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。\n前項に規定する証票の様式は、文部科学省令で定める。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "法第四十七条の二の政令で定める給付は、次に掲げる給付とする。\n被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この条において「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項に規定する給付及び平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による年金である給付\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付及び平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による年金である給付\n厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付\n厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "事業団は、当分の間、加入者が法第二十五条において準用する組合法第五十五条第二項又は第三項に規定する一部負担金を支払つたことにより生じた余裕財源の範囲内で、当該一部負担金の払戻しその他の措置で文部科学大臣の定めるものを行うことができる。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "法の規定による給付の請求、審査の請求又は給付を受ける権利に係る申出若しくは届出に係る期間を計算する場合において、その請求、申出又は届出が郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便により行われたものであるときは、送付に要した日数は、その期間に算入しない。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "この政令は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、別段の定めがある場合を除くほか、この政令の施行前に生じた事項にも適用する。\nただし、この政令による廃止又は改正前の政令又は勅令（以下「旧令」という。）の規定によつて生じた効力を妨げない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この政令の施行前にした旧令の規定による処分、手続その他の行為は、この政令の適用については、この政令の相当規定によつてしたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "旧令の規定による登記簿は、この政令の規定による登記簿とみなす。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この政令の施行前に、第十八条において準用する商業登記法第五十七条第二項の規定によれば同時に申請すべき登記の一部について登記の申請があつたときは、それらの登記の手続及び期間については、なお従前の例による。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "特殊法人は、この政令の施行の日から六月以内に、この政令によつて新たに登記すべきものとなつた事項を登記しなければならない。\n前項の登記をするまでに他の登記をするときは、その登記と同時に同項の登記をしなければならない。\n第一項の登記をするまでに同項の事項に変更を生じたときは、遅滞なく、変更前の事項につき同項の登記をしなければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この附則に定めるもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は、法務省令で定める。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十三号）第四条の規定の施行の日（昭和五十七年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、老人保健法の施行の日（昭和五十八年二月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行の日の前日において、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第二十条又は船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第十九条ノ三の規定による被保険者の資格を有する者は、この政令による改正後の健康保険法施行令第八十一条第一項本文又は船員保険法施行令第七条第一項本文の規定にかかわらず、昭和五十九年十一月から昭和六十年三月までの期間について健康保険法第七十九条ノ二第一項又は船員保険法第六十二条ノ三第一項の規定による保険料の前納を行うことができる。\nこの政令の施行の日の前日において、国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二十六条の五第二項（私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条第一項において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十四条の二第二項に規定する任意継続組合員の資格を有する者は、この政令による改正後の国家公務員等共済組合法施行令第五十三条本文、地方公務員等共済組合法施行令第四十九条の二本文又は私立学校教職員共済組合法施行令第十条の二十二本文の規定にかかわらず、昭和五十九年十一月から昭和六十年三月までの期間について国家公務員等共済組合法第百二十六条の五第三項（私立学校教職員共済組合法第二十五条第一項において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法第百四十四条の二第三項の規定による任意継続掛金の前納を行うことができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "昭和五十九年度の日雇拠出金の納期は、昭和六十年三月三十一日とする。\n前項の納期に納付すべき日雇拠出金の額は、健康保険法第七十九条ノ十の規定による当該年度の日雇拠出金の額とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、昭和六十二年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "新特別措置政令第五十二条若しくは附則第二項、第四条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第三十九条第二項若しくは附則第二項若しくは第五条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令附則第十五項第一号、第二号、第九号若しくは第十二号又は第六条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第二十条第二項若しくは第七条の規定による改正後の農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令附則第三十四条第三項第一号、第二号、第九号若しくは第十二号若しくは附則第五十六条の規定は、それぞれ、昭和六十一年四月一日以後に支給事由の生じた厚生年金保険法による老齢厚生年金若しくは同月以降の月分の同法による通算老齢年金若しくは通算遺族年金（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものを含む。）、同日以後に支給事由の生じた私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）による退職共済年金若しくは同月以降の月分の同法による通算退職年金若しくは通算遺族年金又は同日以後に支給事由の生じた農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）による退職共済年金若しくは同月以降の月分の同法による通算退職年金若しくは通算遺族年金の給付に要する費用について適用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\n次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。\n第一条の規定による改正後の国民年金法施行令第五条の二の規定、第四条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（以下「改正後の経過措置政令」という。）第四十六条第二項、第五十条から第五十二条まで、第五十六条第三項、第五十八条第三項、第七十二条、第七十三条、第七十五条、第八十八条第四項、第九十三条、第九十四条、第百条第三項、第百二条第三項、第百八条、第百九条、第百十六条及び第百十七条の規定、第五条の規定による改正後の母子及び寡婦福祉法施行令第六条の規定並びに第六条の規定並びに附則第六条から第九条までの規定\n平成元年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成六年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に行われた療養に係る私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条において準用する国家公務員等共済組合法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。\n施行日前に出産した組合員若しくは組合員であった者又は組合員の被扶養者に係る私立学校教職員共済組合法第二十五条において準用する国家公務員等共済組合法の規定による出産費又は配偶者出産費の額については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この政令は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十三年一月一日から施行する。\nただし、第一条中健康保険法施行令第七十八条を削り、同令第七十七条を同令第七十八条とし、同令第七十六条の次に二条を加える改正規定及び同令第八十二条第一項の改正規定（「五分五厘」を「四分」に改める部分に限る。）、第五条の規定、第九条の規定（国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の二、第十二条及び第三十四条の改正規定に係る部分を除く。）、第十条の規定（地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第十一条中私立学校教職員共済法施行令第五条の改正規定（「、第十一条の三の四」を「から第十一条の三の五まで」に改める部分に限る。）、同令第六条の改正規定、同令第十五条の改正規定及び同令第十八条の改正規定は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十四年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第四十八条の二の規定により国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十五年政令第十六号）附則の規定の例による場合においては、次の表の上欄に掲げる同令附則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n附則第四条第一項第一号\n附則第十三条の九\n私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十三号。以下「平成十二年私学共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済法（以下「私学共済法」という。）附則第二十八項\n附則第七条第一項第一号\n附則第十三条の九\n平成十二年私学共済改正法第一条の規定による改正前の私学共済法附則第二十八項\n附則第九条第一項第一号\n附則第十三条の九\n平成十二年私学共済改正法第一条の規定による改正前の私学共済法附則第二十八項\n附則第十一条\n国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号）第二条の規定による改正前の第百一条の二第二項\n私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十三号）第二条の規定による改正前の私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第三十四条の二第三項", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十八年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に加入者（私立学校教職員共済法第十四条第一項に規定する加入者をいう。以下この項において同じ。）の資格を取得して、施行日まで引き続き加入者の資格を有する者（同法第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続加入者及び私立学校教職員共済法第二十二条第七項又は第九項の規定により平成十九年四月から標準給与（同条第一項に規定する標準給与をいう。以下この条において同じ。）が改定されるべき者を除く。）のうち、同年三月の標準給与の月額が九十八万円であるもの（当該標準給与の月額の基礎となった給与月額が百万五千円未満であるものを除く。）の標準給与は、当該標準給与の月額の基礎となった給与月額を第四条の規定による改正後の私立学校教職員共済法施行令附則第五項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による標準給与の基礎となる給与月額とみなして、日本私立学校振興・共済事業団が改定する。\n前項の規定により改定された標準給与は、平成十九年四月から同年八月までの各月の標準給与とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定により附則第五十二条の規定の例による場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n附則第五十二条第一項の表\n　\n　\n　\n　\n　\n　\n　\n私立学校教職員共済法施行令\n私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる改正令附則第五十二条第一項の規定により読み替えられた、私立学校教職員共済法施行令\n　\n　\n第一項（第三項\n改正令附則第五十二条第一項の規定により読み替えられた第一項（第三項\n　\n　\n　\n　\n　\n　\n第二項（第三項\n改正令附則第五十二条第一項の規定により読み替えられた第二項（第三項\n　\n　\n　\n　\n　\n　\n　\n　\n附則第五十二条第三項の表\n私立学校教職員共済法施行令\n第二項（第三項\n私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる改正令\n改正令", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十一年一月一日から施行する。\nただし、第二条中健康保険法施行令附則に二条を加える改正規定、第三条中船員保険法施行令附則に二条を加える改正規定、第四条中私立学校教職員共済法施行令第六条の表以外の部分の改正規定（「第十一条の四並びに附則第三十四条の三」の下に「から第三十四条の五まで」を加える部分及び「第十一条の三の六の四第一項並びに附則第三十四条の三」を「第十一条の三の六の四第一項、附則第三十四条の三並びに附則第三十四条の四」に改める部分に限る。）及び同条の表に次のように加える改正規定、第五条中国家公務員共済組合法施行令附則第三十四条の三の次に二条を加える改正規定、第六条中国民健康保険法施行令附則第二条の次に二条を加える改正規定、第七条中地方公務員等共済組合法施行令附則第五十二条の五の次に二条を加える改正規定並びに第八条の規定は、同年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十一年五月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第四条の規定による改正後の私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する第五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六第六項の規定は、療養を受ける日が施行日以後の場合について適用し、療養を受ける日が施行日前の場合については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に出産した私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者若しくは加入者であった者又は被扶養者に係る同法の規定による出産費又は家族出産費の額については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に行われた療養に係る私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この政令は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十五年八月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に行われた療養に係る私立学校教職員共済法の規定による高額療養費の支給（次項に規定する療養に係るものを除く。）及び高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。\n第三条の規定による改正後の私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する新国共済令（第四条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行令をいう。次条第二項において同じ。）第十一条の三の五第六項又は第七項の規定は、平成二十一年五月一日から施行日の前日までに行われた療養であって、第三条の規定による改正前の私立学校教職員共済法施行令（以下この項において「旧私学共済令」という。）第六条において準用する旧国共済令（第四条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行令をいう。以下この項及び次条第二項において同じ。）附則第三十四条の四第一項の規定により読み替えて適用する旧国共済令第十一条の三の四第六項に規定する特定給付対象療養又は旧私学共済令第六条において準用する旧国共済令第十一条の三の四第七項に規定する特定疾患給付対象療養に該当するものに係る私立学校教職員共済法の規定による高額療養費の支給についても適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十七年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に行われた療養に係る私立学校教職員共済法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "特定計算期間に行われた療養に係る私立学校教職員共済法の規定による高額介護合算療養費の支給については、第四条の規定による改正後の私立学校教職員共済法施行令（以下この項において「新私学共済令」という。）第六条において準用する第五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行令（以下この項及び附則第十四条第一項において「新国共済令」という。）第十一条の三の六の三第一項第二号中「二百十二万円」とあるのは「百七十六万円」と、同項第三号中「百四十一万円」とあるのは「百三十五万円」と、同項第四号中「六十万円」とあるのは「六十三万円」と読み替えて、新私学共済令第六条において準用する新国共済令第十一条の三の六の二（第一項第二号及び第四号並びに第四項を除く。）、第十一条の三の六の三（第四項を除く。）並びに第十一条の三の六の四第一項及び第三項の規定を適用する。\n前項の規定にかかわらず、特定計算期間において私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の四第一項の規定により私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第一項第一号に規定する基準日とみなされた日が施行日前の日である場合における特定計算期間に行われた療養に係る私立学校教職員共済法の規定による高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。\n平成二十六年七月三十一日以前に行われた療養に係る私立学校教職員共済法の規定による高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "施行日前の出産に係る私立学校教職員共済法の規定による出産費及び家族出産費の額については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。\n第一条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行令の規定、第三条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令第十七条の五の規定並びに第四条の規定による改正後の平成二十七年経過措置政令第八条第一項の表改正前昭和六十年国共済改正法附則第十八条の項及び第三十条の二の規定並びに附則第三条の規定による改正後の私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）の規定は、平成二十七年十月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第八条の規定による改正後の私立学校教職員共済法施行令第十二条の規定は、施行日以後に退職した任意継続加入者の標準報酬月額及び標準報酬日額について適用し、施行日前に退職した任意継続加入者の標準報酬月額及び標準報酬日額については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十八年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行の日前に私立学校教職員共済制度の加入者の資格を取得して、同日まで引き続き当該加入者の資格を有する者については、私立学校教職員共済法施行令第一条の二第二項の規定は、同日以降引き続き同日において使用されていた学校法人等（私立学校教職員共済法第十四条第一項に規定する学校法人等をいう。次条において同じ。）に使用されている間は、適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "当分の間、特定学校法人等以外の学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである特定四分の三未満短時間労働者（第一号又は第二号に掲げる者であって、私立学校教職員共済法第十四条第一項各号のいずれにも該当しないもの（前条の規定により私立学校教職員共済法施行令第一条の二第二項の規定が適用されない者を除く。）をいう。以下同じ。）については、同法第十四条の規定にかかわらず、私立学校教職員共済制度の加入者（以下「加入者」という。）としない。\nその一週間の所定労働時間が同一の学校法人等に使用される通常の労働者（私立学校教職員共済法施行令第一条の二第二項に規定する通常の労働者をいう。次号において同じ。）の一週間の所定労働時間の四分の三未満である短時間労働者（同項に規定する短時間労働者をいう。同号において同じ。）\nその一月間の所定労働日数が同一の学校法人等に使用される通常の労働者の一月間の所定労働日数の四分の三未満である短時間労働者\n特定学校法人等に該当しなくなった学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである特定四分の三未満短時間労働者については、前項の規定は、適用しない。\nただし、当該学校法人等が、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める同意を得て、日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）に当該特定四分の三未満短時間労働者について同項の規定の適用を受ける旨の申出をした場合は、この限りでない。\n当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである四分の三以上同意対象者（加入者及び七十歳以上の教職員等（私立学校教職員共済法第四十一条の規定により退職等年金給付に関する規定の適用について退職したもの又は加入者でないものとみなされた加入者をいう。第四項第一号において同じ。）をいう。以下同じ。）の四分の三以上で組織する労働組合があるとき\n当該労働組合の同意\n前号に規定する労働組合がないとき\nイ又はロに掲げる同意\n当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである四分の三以上同意対象者の四分の三以上を代表する者の同意\n当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである四分の三以上同意対象者の四分の三以上の同意\n前項ただし書の申出があったときは、当該特定四分の三未満短時間労働者（加入者の資格を有する者に限る。）は、当該申出が受理された日の翌日に、加入者の資格を喪失する。\n特定学校法人等（第二項本文の規定により第一項の規定が適用されない特定四分の三未満短時間労働者を使用する学校法人等を含む。）以外の学校法人等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める同意を得て、事業団に当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである特定四分の三未満短時間労働者について同項の規定の適用を受けない旨の申出をすることができる。\n当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである二分の一以上同意対象者（加入者、七十歳以上の教職員等及び特定四分の三未満短時間労働者をいう。次号において同じ。）の過半数で組織する労働組合があるとき\n当該労働組合の同意\n前号に規定する労働組合がないとき\nイ又はロに掲げる同意\n当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである二分の一以上同意対象者の過半数を代表する者の同意\n当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである二分の一以上同意対象者の二分の一以上の同意\n前項の申出があったときは、当該特定四分の三未満短時間労働者については、当該申出が受理された日以後においては、第一項の規定は、適用しない。\nこの場合において、当該特定四分の三未満短時間労働者についての私立学校教職員共済法第十五条の規定の適用については、同条中「その教職員等となつた」とあるのは、「私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令（平成二十八年政令第二百九十四号）附則第三条第四項の申出が受理された」とする。\n第四項の申出をした学校法人等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める同意を得て、事業団に当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである特定四分の三未満短時間労働者について第一項の規定の適用を受ける旨の申出をすることができる。\nただし、当該学校法人等が特定学校法人等に該当する場合は、この限りでない。\n当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである四分の三以上同意対象者の四分の三以上で組織する労働組合があるとき\n当該労働組合の同意\n前号に規定する労働組合がないとき\nイ又はロに掲げる同意\n当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである四分の三以上同意対象者の四分の三以上を代表する者の同意\n当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである四分の三以上同意対象者の四分の三以上の同意\n前項の申出があったときは、当該特定四分の三未満短時間労働者（加入者の資格を有する者に限る。）は、当該申出が受理された日の翌日に、加入者の資格を喪失する。\nこの条において特定学校法人等とは、学校法人等であって、当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである特定労働者（七十歳未満の者のうち、私立学校教職員共済法第十四条第一項各号のいずれにも該当しないものであって、特定四分の三未満短時間労働者以外のものをいう。）の総数が常時百人を超えるものをいう。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十九年八月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第四条の規定による改正後の私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する第五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行令（附則第八条において「新国共済令」という。）第十一条の三の六第十二項に規定する資格を喪失した日が平成二十九年八月一日である場合における同項の規定の適用については、同項中「喪失した日の前日」とあるのは、「喪失した日」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "施行日前に行われた療養に係る私立学校教職員共済法の規定による高額療養費及び高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この政令は、平成三十年八月一日から施行する。\nただし、附則第三条、第五条、第七条、第九条、第十一条、第十五条及び第十八条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "施行日前に行われた療養に係る私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定による高額療養費及び高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "附則第十六条の規定による改正後の私立学校教職員共済法施行令（以下この条において「新私学共済令」という。）第六条において読み替えて準用する新国共済令第十一条の三の六第一項第二号ハ及びニ並びに第三号ハ及びニの規定による日本私立学校振興・共済事業団の認定は、施行日前においても、新私学共済令の規定の例によりすることができる。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この政令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（第二号において「整備法」という。）の施行の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条、第十条及び第十一条（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令附則の改正規定に限る。）並びに次条から附則第五条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "計量法施行令（平成五年政令第三百二十九号。以下「施行令」という。）第十六条並びに計量法関係手数料令（平成五年政令第三百四十号。以下「手数料令」という。）第七条第一項及び第八条第一項の旅費の額に相当する額（以下「旅費相当額」という。）は、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）の規定により支給すべきこととなる旅費の額とする。\nこの場合において、当該検査又は審査（以下「検査等」という。）のためその地に出張する職員は、一般職の職員の給与等に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が三級である者であるものとしてその旅費の額を計算するものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "旅費相当額を計算する場合において、当該検査等のため、その地に出張する職員の旅費法第二条第一項第六号の在勤官署の所在地は、東京都千代田区霞が関一丁目三番一号とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "旅費法第六条第一項の支度料は、旅費相当額に算入しない。\n検査等を実施する日数は、当該検査等に係る工場、事業場、営業所、事務所又は倉庫ごとに三日として旅費相当額を計算する。\n旅費法第六条第一項の旅行雑費は、四千円として旅費相当額を計算する。\n経済産業大臣が、旅費法第四十六条第一項の規定により、実費を超えることとなる部分又は必要としない部分の旅費を支給しないときは、当該部分に相当する額は、旅費相当額に算入しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "手数料令第四条第一項第一号に規定する者が納付しなければならない手数料の額は、計量法（平成四年法律第五十一号。以下「法」という。）第七十一条第一項第一号の経済産業省令で定める技術上の基準に関する試験の結果の証明書（以下この条において単に「証明書」という。）が添えられた型式ごとに、手数料令別表第四に掲げる金額から、当該証明書に係る試験に対応する別表第一に定める金額（当該試験が二以上ある場合には、その合計額。）を減じた金額に、当該証明書の審査に係る手数料として二万六百円を加えた金額とする。\n手数料令第四条第一項第二号に規定する者が納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる型式ごとに当該各号に定めるとおりとする。\nただし、構造検定の方法（特定計量器検定検査規則（平成五年通商産業省令第七十号）第十七条に規定する構造検定の方法をいう。第二号において同じ。）のうち特定計量器検定検査規則第二章から第二十六章までに定めるところによるものの全部を必要としない型式（別表第一の二第一号ロ、第二号イ及びロ、第三号から第五号まで、第七号から第九号まで並びに第十一号から第十四号までに掲げる特定計量器のものを除く。）については、五万千七百円とする。\n別表第一の二に掲げる特定計量器の型式\n同表に掲げる金額\n別表第一の三に掲げる特定計量器の型式であって、構造検定の方法のうち同表に掲げる試験を行う必要がないもの\n手数料令別表第四に掲げる金額から、別表第一の三に掲げる金額（当該金額が二以上ある場合には、その合計額）と五万千七百円とを合算した金額を減じた金額\n前号の型式のうち、証明書が添えられた特定計量器の型式\n同号で算出される手数料の額から、当該証明書に係る試験に対応する別表第一に定める金額（当該試験が二以上ある場合には、その合計額。）を減じた金額に、当該証明書の審査に係る手数料として二万六百円を加えた金額", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "手数料令第五条の経済産業省令で定める額は、別表第二のとおりとする。\nただし、法第百三条第三項ただし書の規定により同条第一項第二号に適合するかどうかを定める場合であって、当該申請に係る基準器について基準器検査規則（平成五年通商産業省令第七十一号）に定める器差の検査を行わない場合の額は、別表第三のとおりとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "手数料令別表第四第五号ロ（２）の経済産業省令で定める器具、機械又は装置は、空気分離器とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" } ]

[ { "article_content": "環境影響評価法施行令（平成九年政令第三百四十六号。以下「令」という。）別表第一の十の項の第二欄に掲げる要件に該当する第一種事業が都市計画に定められる場合における当該第一種事業（以下「都市計画第一種工業団地造成事業」という。）に係る環境影響評価法（以下「法」という。）第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の二第一項の主務省令で定める事項は、都市計画第一種工業団地造成事業が実施されるべき区域の位置及び都市計画第一種工業団地造成事業の規模（都市計画第一種工業団地造成事業の施行区域の面積をいう。以下同じ。）とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "都市計画第一種工業団地造成事業に係る法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の二第一項の規定による計画段階配慮事項についての検討については、工業団地造成事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成十年建設省令第十五号。以下「選定指針等省令」という。）第二条から第十条までの規定を準用する。\nこの場合において、選定指針等省令第二条中「第一種工業団地造成事業」とあるのは「都市計画第一種工業団地造成事業」と、選定指針等省令第三条第一項中「第一種工業団地造成事業」とあるのは「都市計画第一種工業団地造成事業」と、「を実施しようとする者」とあるのは「に係る都市計画決定権者（以下「第一種工業団地造成事業都市計画決定権者」という。）」と、同条第二項中「第一種工業団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種工業団地造成事業都市計画決定権者」と、「第一種工業団地造成事業に」とあるのは「都市計画第一種工業団地造成事業に」と、「実施しない」とあるのは「都市計画に定めない」と、選定指針等省令第四条第一項中「第一種工業団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種工業団地造成事業都市計画決定権者」と、「第一種工業団地造成事業に」とあるのは「都市計画第一種工業団地造成事業に」と、「第一種工業団地造成事業の」とあるのは「都市計画第一種工業団地造成事業の」と、「第一種工業団地造成事業実施想定区域」とあるのは「都市計画第一種工業団地造成事業実施想定区域」と、同条第二項中「第一種工業団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種工業団地造成事業都市計画決定権者」と、選定指針等省令第五条第一項及び第二項中「第一種工業団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種工業団地造成事業都市計画決定権者」と、「第一種工業団地造成事業に」とあるのは「都市計画第一種工業団地造成事業に」と、同項中「第一種工業団地造成事業の」とあるのは「都市計画第一種工業団地造成事業の」と、同条第四項から第六項までの規定中「第一種工業団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種工業団地造成事業都市計画決定権者」と、選定指針等省令第六条及び第七条第一項中「第一種工業団地造成事業に」とあるのは「都市計画第一種工業団地造成事業に」と、「第一種工業団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種工業団地造成事業都市計画決定権者」と、同項第三号中「第一種工業団地造成事業」とあるのは「都市計画第一種工業団地造成事業」と、同条第三項及び第四項中「第一種工業団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種工業団地造成事業都市計画決定権者」と、選定指針等省令第八条第一項中「第一種工業団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種工業団地造成事業都市計画決定権者」と、「第一種工業団地造成事業に」とあるのは「都市計画第一種工業団地造成事業に」と、同条第三項及び第四項中「第一種工業団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種工業団地造成事業都市計画決定権者」と、同項中「第一種工業団地造成事業に」とあるのは「都市計画第一種工業団地造成事業に」と、選定指針等省令第九条中「第一種工業団地造成事業を実施しようとする者は」とあるのは「第一種工業団地造成事業都市計画決定権者は」と、「第一種工業団地造成事業に」とあるのは「都市計画第一種工業団地造成事業に」と、同条第二号及び第四号中「第一種工業団地造成事業」とあるのは「都市計画第一種工業団地造成事業」と、選定指針等省令第十条第一項中「第一種工業団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種工業団地造成事業都市計画決定権者」と、「第一種工業団地造成事業に」とあるのは「都市計画第一種工業団地造成事業に」と、同条第二項及び第三項中「第一種工業団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種工業団地造成事業都市計画決定権者」と、同項中「第一種工業団地造成事業に」とあるのは「都市計画第一種工業団地造成事業に」と、同条第四項中「第一種工業団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種工業団地造成事業都市計画決定権者」と読み替えるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "都市計画第一種工業団地造成事業に係る法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の七第一項の規定による配慮書の案又は配慮書についての意見の聴取については、選定指針等省令第十一条から第十四条までの規定を準用する。\nこの場合において、選定指針等省令第十一条中「第一種工業団地造成事業」とあるのは「都市計画第一種工業団地造成事業」と、選定指針等省令第十二条第一項及び第二項中「第一種工業団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種工業団地造成事業都市計画決定権者」と、「第一種工業団地造成事業に」とあるのは「都市計画第一種工業団地造成事業に」と、同項中「法第三条の七第一項」とあるのは「法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の七第一項」と、同条第三項中「第一種工業団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種工業団地造成事業都市計画決定権者」と、「法第三条の七第一項」とあるのは「法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の七第一項」と、「法第三条の四第一項」とあるのは「法第三十八条の六第三項の規定により読み替えて適用される法第三条の四第一項」と、選定指針等省令第十三条第一項中「第一種工業団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種工業団地造成事業都市計画決定権者」と、「氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）」とあるのは「名称」と、「第一種工業団地造成事業の」とあるのは「都市計画第一種工業団地造成事業の」と、「第一種工業団地造成事業実施想定区域」とあるのは「都市計画第一種工業団地造成事業実施想定区域」と、同条第三項から第五項までの規定中「第一種工業団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種工業団地造成事業都市計画決定権者」と、選定指針等省令第十四条第一項中「第一種工業団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種工業団地造成事業都市計画決定権者」と、同条第二項中「第一種工業団地造成事業に」とあるのは「都市計画第一種工業団地造成事業に」と、「第一種工業団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種工業団地造成事業都市計画決定権者」と、同条第三項中「第一種工業団地造成事業」とあるのは「都市計画第一種工業団地造成事業」と、同条第四項中「第一種工業団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種工業団地造成事業都市計画決定権者」と、同条第五項中「法第十条第四項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十条第四項」と、「第一種工業団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種工業団地造成事業都市計画決定権者」と、同条第六項中「第一種工業団地造成事業を実施しようとする者」とあるのは「第一種工業団地造成事業都市計画決定権者」と読み替えるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "令別表第一の十の項の第三欄に掲げる要件に該当する第二種事業が都市計画に定められる場合における当該第二種事業（次条において「都市計画第二種工業団地造成事業」という。）に係る法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第一項の規定による届出は、別記様式による届出書により行うものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "都市計画第二種工業団地造成事業に係る法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第三項（法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第四項及び法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による判定については、選定指針等省令第十六条の規定を準用する。\nこの場合において、同条第一項中「法第四条第三項（同条第四項及び」とあるのは、「法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第三項（法第三十九条第二項の規定により読み替えて適用される法第四条第四項及び法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される」と読み替えるものとする。\n前項の規定により選定指針等省令第十六条の規定を準用する場合において、都市計画同意権者が同項の判定を行うときは、選定指針等省令第十六条第一項第二号及び第四号に規定する地域の自然的社会的状況に関する入手可能な知見には、必要に応じ、都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第六条第一項の規定による都市計画に関する基礎調査の結果その他の都市計画に関する資料（次条第二項において「基礎調査結果等資料」という。）により把握された都市計画第二種工業団地造成事業が実施されるべき区域又はその周囲の現況又は将来の見通しに関する知見を含むものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "令別表第一の十の項の第二欄又は第三欄に掲げる要件に該当する都市計画対象事業（以下「都市計画対象工業団地造成事業」という。）に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項の規定による方法書の作成については、選定指針等省令第十七条第一項から第四項までの規定を準用する。\nこの場合において、同条第一項中「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、「対象工業団地造成事業」という。」とあるのは「都市計画対象工業団地造成事業」という。」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象工業団地造成事業に」とあるのは「都市計画対象工業団地造成事業に」と、「法第五条第一項第二号」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第二号」と、「対象工業団地造成事業の」とあるのは「都市計画対象工業団地造成事業の」と、「対象工業団地造成事業が」とあるのは「都市計画対象工業団地造成事業が」と、「対象工業団地造成事業実施区域」とあるのは「都市計画対象工業団地造成事業実施区域」と、同条第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象工業団地造成事業」とあるのは「都市計画対象工業団地造成事業」と、「法第五条第一項第三号」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第三号」と、同条第三項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象工業団地造成事業」とあるのは「都市計画対象工業団地造成事業」と、同条第四項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象工業団地造成事業」とあるのは「都市計画対象工業団地造成事業」と、「法第五条第一項第七号」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第七号」と読み替えるものとする。\n前項の規定により選定指針等省令第十七条第一項から第四項までの規定を準用する場合において、都市計画決定権者は、都市計画対象工業団地造成事業に係る方法書に法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第三号に掲げる事項を記載するに当たっては、必要に応じ、基礎調査結果等資料により把握された都市計画対象工業団地造成事業が実施されるべき区域又はその周囲の現況又は将来の見通しを記載するものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "都市計画対象工業団地造成事業に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第六条第一項の規定による方法書の送付については、選定指針等省令第十八条の規定を準用する。\nこの場合において、同条中「対象工業団地造成事業に」とあるのは「都市計画対象工業団地造成事業に」と、「法第六条第一項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第六条第一項」と、「対象工業団地造成事業実施区域」とあるのは「都市計画対象工業団地造成事業実施区域」と読み替えるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "都市計画対象工業団地造成事業に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十一条第一項の規定による環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定については、選定指針等省令第十九条から第二十七条までの規定を準用する。\nこの場合において、選定指針等省令第十九条中「対象工業団地造成事業」とあるのは「都市計画対象工業団地造成事業」と、選定指針等省令第二十条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象工業団地造成事業に」とあるのは「都市計画対象工業団地造成事業に」と、「対象工業団地造成事業の」とあるのは「都市計画対象工業団地造成事業の」と、「対象工業団地造成事業実施区域」とあるのは「都市計画対象工業団地造成事業実施区域」と、同条第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象工業団地造成事業」とあるのは「都市計画対象工業団地造成事業」と、同条第三項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同項第二号中「対象工業団地造成事業」とあるのは「都市計画対象工業団地造成事業」と、選定指針等省令第二十一条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象工業団地造成事業に」とあるのは「都市計画対象工業団地造成事業に」と、同項第二号中「対象工業団地造成事業実施区域」とあるのは「都市計画対象工業団地造成事業実施区域」と、同条第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同条第三項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「、対象工業団地造成事業」とあるのは「、都市計画対象工業団地造成事業」と、同項第一号中「対象工業団地造成事業に」とあるのは「都市計画対象工業団地造成事業に」と、「対象工業団地造成事業の」とあるのは「都市計画対象工業団地造成事業の」と、「対象工業団地造成事業実施区域」とあるのは「都市計画対象工業団地造成事業実施区域」と、同項第二号及び第三号中「対象工業団地造成事業」とあるのは「都市計画対象工業団地造成事業」と、同条第五項及び第六項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、選定指針等省令第二十二条第一項中「対象工業団地造成事業」とあるのは「都市計画対象工業団地造成事業」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同条第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、選定指針等省令第二十三条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象工業団地造成事業」とあるのは「都市計画対象工業団地造成事業」と、同条第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同条第三項及び第四項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象工業団地造成事業実施区域」とあるのは「都市計画対象工業団地造成事業実施区域」と、選定指針等省令第二十四条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象工業団地造成事業」とあるのは「都市計画対象工業団地造成事業」と、選定指針等省令第二十五条第一項及び第二項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象工業団地造成事業」とあるのは「都市計画対象工業団地造成事業」と、同条第三項中「対象工業団地造成事業」とあるのは「都市計画対象工業団地造成事業」と、同条第四項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象工業団地造成事業」とあるのは「都市計画対象工業団地造成事業」と、選定指針等省令第二十六条中「事業者は」とあるのは「都市計画決定権者は」と、「対象工業団地造成事業」とあるのは「都市計画対象工業団地造成事業」と、選定指針等省令第二十七条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象工業団地造成事業」とあるのは「都市計画対象工業団地造成事業」と、同条第二項から第四項までの規定中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、選定指針等省令別表第二中「対象工業団地造成事業実施区域」とあるのは「都市計画対象工業団地造成事業実施区域」と読み替えるものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "都市計画対象工業団地造成事業に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十二条第一項の規定による環境影響評価の実施については、選定指針等省令第二十八条から第三十二条までの規定を準用する。\nこの場合において、選定指針等省令第二十八条中「対象工業団地造成事業」とあるのは「都市計画対象工業団地造成事業」と、選定指針等省令第二十九条中「事業者は」とあるのは「都市計画決定権者は」と、選定指針等省令第三十条中「事業者は」とあるのは「都市計画決定権者は」と、「対象工業団地造成事業」とあるのは「都市計画対象工業団地造成事業」と、選定指針等省令第三十一条中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、同条第三項中「第一種工業団地造成事業」とあるのは「都市計画第一種工業団地造成事業」と、選定指針等省令第三十二条第一項中「対象工業団地造成事業」とあるのは「都市計画対象工業団地造成事業」と、同条第二項及び第三項中「事業者は」とあるのは「都市計画決定権者は」と読み替えるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "都市計画対象工業団地造成事業に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項の規定による準備書の作成については、選定指針等省令第三十三条の規定を準用する。\nこの場合において、同条第一項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「法第十四条第一項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項」と、「対象工業団地造成事業」とあるのは「都市計画対象工業団地造成事業」と、「法第五条第一項第二号に規定する対象事業」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第五条第一項第二号に規定する都市計画対象事業」と、同条第二項中「第十七条第二項から第五項まで」とあるのは「第十七条第二項から第四項まで」と、「法第十四条」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象工業団地造成事業」とあるのは「都市計画対象工業団地造成事業」と、「第十四条第一項第五号」と、同条第五項中「第五条第二項」とあるのは「第十四条第二項において準用する法第五条第二項」とあるのは「第十四条第一項第五号」と、同条第三項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象工業団地造成事業」とあるのは「都市計画対象工業団地造成事業」と、「法第十四条第一項第七号イ」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項第七号イ」と、同条第四項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象工業団地造成事業」とあるのは「都市計画対象工業団地造成事業」と、「法第十四条第一項第七号ロ」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項第七号ロ」と、同条第五項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象工業団地造成事業」とあるのは「都市計画対象工業団地造成事業」と、「法第十四条第一項第七号ハ」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項第七号ハ」と、同条第六項中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象工業団地造成事業」とあるのは「都市計画対象工業団地造成事業」と、「法第十四条第一項第七号ニ」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第十四条第一項第七号ニ」と読み替えるものとする。\n第六条第二項の規定は、前項の準備書の作成について準用する。\nこの場合において、第六条第二項中「選定指針等省令第十七条第一項から第四項まで」とあるのは、「選定指針等省令第三十三条」と読み替えるものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "都市計画対象工業団地造成事業に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十一条第二項の規定による評価書の作成については、選定指針等省令第三十四条の規定を準用する。\nこの場合において、同条中「法第二十一条第二項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十一条第二項」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「対象工業団地造成事業」とあるのは「都市計画対象工業団地造成事業」と読み替えるものとする。\n第六条第二項の規定は、前項の評価書の作成について準用する。\nこの場合において、第六条第二項中「選定指針等省令第十七条第一項から第四項まで」とあるのは、「選定指針等省令第三十四条」と読み替えるものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "都市計画対象工業団地造成事業に係る法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十五条第二項の規定による評価書の補正については、選定指針等省令第三十五条の規定を準用する。\nこの場合において、同条中「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と、「法第二十五条第二項」とあるのは「法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十五条第二項」と、「対象工業団地造成事業」とあるのは「都市計画対象工業団地造成事業」と読み替えるものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "都市計画対象工業団地造成事業に係る法第四十条の二の規定により読み替えて適用される法第三十八条の二第一項の規定による報告書の作成については、選定指針等省令第三十六条から第三十八条までの規定を準用する。\nこの場合において、選定指針等省令第三十六条中「対象工業団地造成事業」とあるのは「都市計画対象工業団地造成事業」と、選定指針等省令第三十七条第一項中「法第二十七条の公告を行った事業者」とあるのは「都市計画事業者」と、「対象工業団地造成事業」とあるのは「都市計画対象工業団地造成事業」と、「当該事業者」とあるのは「当該都市計画事業者」と、同条第二項中「法第二十七条の公告を行った事業者」とあるのは「都市計画事業者」と、「対象工業団地造成事業」とあるのは「都市計画対象工業団地造成事業」と、選定指針等省令第三十八条第一項中「法第二十七条の公告を行った事業者」とあるのは「都市計画事業者」と、「事業者の」とあるのは「都市計画事業者の」と、「対象工業団地造成事業」とあるのは「都市計画対象工業団地造成事業」と、同条第二項中「法第二十七条の公告を行った事業者」とあるのは「都市計画事業者」と、「対象工業団地造成事業」とあるのは「都市計画対象工業団地造成事業」と、「当該事業者」とあるのは「当該都市計画事業者」と読み替えるものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この省令は、平成十八年九月三十日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号。以下「法」という。）第十六条の規定により読み替えて適用される法第七条の厚生労働省令で定める期間は、一年とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "賃金の支払の確保等に関する法律施行令（昭和五十一年政令第百六十九号。以下「令」という。）第五条の規定により読み替えて適用される令第二条第一項第四号の厚生労働省令で定める状態は、事業活動が停止し、再開する見込みがなく、かつ、賃金の支払能力がない状態（破産手続開始の決定を受け、又は同項第一号から第三号までに掲げる事由のいずれかに該当している状態を除く。）とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "令第五条の規定により読み替えて適用される令第二条第二項の厚生労働省令で定める時は、事業活動に著しい支障を生ずるに至つた時のおおむね六月前の時とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "令第五条の規定により読み替えて適用される令第四条第二項の厚生労働省令で定める額は、事業主が通常支払つていた賃金（船員法（昭和二十二年法律第百号）第五十三条第二項の給料その他の報酬並びに割増手当、歩合金、補償休日手当及び退職手当に限る。）の額、当該事業主と同種の事業を営む事業主でその事業規模が類似のものが支払つている当該賃金の額等に照らし、不当に高額であると認められる額とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第十六条の規定により読み替えて適用される法第七条の請求は、独立行政法人労働者健康安全機構（以下「機構」という。）に対して行うものとする。\n前項の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を、請求をしようとする者の主たる労務管理の事務を行つていた事務所の所在地を管轄する地方運輸局（運輸監理部を含む。）に提出することによつて行わなければならない。\n請求者の氏名及び住所\n事業主の氏名又は名称及び主たる事務所の所在地\n請求者に係る主たる労務管理の事務を行つていた事務所の名称及び所在地\n破産手続開始の決定を受けた事業主又は令第二条第一項第一号から第三号までに掲げる事由のいずれかに該当することとなつた事業主（令第五条の規定により読み替えて適用される令第二条第一項第四号に掲げる事由に該当した日以後、破産手続開始の決定を受け、又は同項第一号から第三号までに掲げる事由のいずれかに該当することとなつた事業主を除く。）の事業を退職した者にあつては、次に掲げる事項\n破産手続開始の決定又は令第二条第一項第一号から第三号までに掲げる事由（以下この号において「立替払の事由」という。）のうち当該事業主が該当することとなつた事由（当該事由の基礎となつた事実に基づき二以上の立替払の事由に該当することとなつた場合には、最初に該当することとなつた事由）及び当該事業主が当該事由に該当することとなつた日\n令第五条の規定により読み替えて適用される令第三条第一号に掲げる日\n当該事業主が一年以上の期間にわたつて当該事業を行つていたことの事実\n令第五条の規定により読み替えて適用される令第四条第一項第一号に規定する基準退職日（以下「基準退職日」という。）（更生手続開始の決定があつた事業主の事業から退職した者にあつては、基準退職日及び当該退職の事由）\n基準退職日における当該退職した者の年齢\n令第五条の規定により読み替えて適用される令第四条第二項に規定する支払期日後まだ支払われていない賃金について、船員法第五十三条第二項の給料その他の報酬並びに割増手当、歩合金、補償休日手当及び退職手当ごとの支払期日並びに当該支払期日ごとの未払額\n令第五条の規定により読み替えて適用される令第二条第一項第四号に掲げる事由に該当する事業主の事業を退職した者にあつては、事業主について令第五条の規定により読み替えて適用される令第二条第一項第四号の地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）の認定（以下この条において「認定」という。）があつた日、令第三条第二号に掲げる日及び前号ハからヘまでに掲げる事項\n令第四条の規定により算定した弁済を受けることができる額\n法第十六条の規定により読み替えて適用される法第七条の未払賃金に係る債務につき同条の規定により弁済を受ける立替払賃金の払渡しを受ける機関について、次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項\n金融機関を希望する者（ロに掲げる者を除く。）\n払渡希望金融機関の名称及び預金通帳の記号番号\n郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。）の営業所又は郵便局（簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第二条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であつて郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十四項に規定する銀行代理業をいう。）の業務を行うものをいう。）（以下「郵便貯金銀行の営業所等」という。）を希望する者（預金口座への払込みを希望する者を除く。）\n払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地\n前項の請求書には、船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令（昭和五十一年厚生省令・運輸省令第一号）第三条第一号に規定する裁判所等の証明書又は同令第六条の規定による確認の通知書を添付しなければならない。\n第二項の請求書の提出は、同項第四号に規定する事業主の事業を退職した者にあつては同号イに規定する日の翌日から起算して二年以内に、同項第五号に掲げる者にあつては事業主について認定があつた日の翌日から起算して二年以内に行わなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "機構は、立替払賃金の支給に関する処分を行った場合は、遅滞なく、その内容を明らかにした通知書を請求者に交付しなければならない。", "article_number": "5_2", "article_title": "第五条の二" }, { "article_content": "法第八条第一項又は第二項の規定による返還又は納付の命令は、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長が行うものとする。\n法第八条第一項又は第二項の規定により返還又は納付を命ぜられた金額の返還又は納付は、日本銀行（本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。）又は都道府県労働局若しくは労働基準監督署に行わなければならない。", "article_number": "5_3", "article_title": "第五条の三" }, { "article_content": "法第十六条の規定により読み替えて適用される法第八条第四項の規定による命令は、文書により行うものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前に海運局（海運監理部並びに厚生大臣が運輸大臣に協議して指定する海運局の支局及び出張所、海運監理部の出張所並びに支局の出張所を含む。）の長に対してした申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）は、この省令による改正後の船員保険法施行規則の規定により相当の地方運輸局（海運監理部及び厚生大臣が運輸大臣に協議して指定する地方運輸局又は海運監理部の海運支局その他の地方機関を含む。）の長に対してした申請等とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際に、この省令による改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請、届出その他の行為でこの省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた申請、届出その他の行為とみなす。\nこの省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により都道府県知事に対し届出、報告その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、改正後のそれぞれの省令の相当規定により相当の機関に対して届出、報告その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定により海運監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する海運支局及びその事務所の長に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により相当の運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所の長に対してした申請等とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十八年五月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整備に関する政令（平成十八年政令第百八十九号）附則第二条の規定によりなおその効力を有するものとされる同令による改正前の賃金の支払の確保等に関する法律施行令（昭和五十一年政令第百六十九号）第二条第一項及び第三条第一号の規定の適用については、第十条の規定による改正前の賃金の支払の確保等に関する法律施行規則第九条第一項及び第十二条第一号の規定並びに第十一条の規定による改正前の未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令第二条及び第五条第二項の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成十九年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（以下「法」という。）第十四条第一項の規定により指定を受けようとする者（以下「指定申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した様式第一による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n名称及び住所並びに代表者の氏名\n事務所の所在地\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n定款\n登記事項証明書\n次に掲げる指定申請者の区分に応じ、当該各号に定める書類\n一般社団法人\n社員の氏名及び略歴（社員が法人である場合は、その法人の名称）を記載した書類\n一般財団法人\n評議員の氏名及び略歴を記載した書類\n指定の申請に関する意思の決定を証する書類\n申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）及び貸借対照表\n申請の日の属する事業年度における事業計画書及び収支予算書\n役員の氏名、住所及び略歴を記載した書類\n法第十六条各号に掲げる業務（以下「博覧会業務」という。）の実施に関する基本的な計画書\n博覧会業務を適正かつ確実に実施できることを証する書類\n経済産業大臣は、前二項各号に掲げるもののほか、指定申請者に対し、指定のために必要な書類の提出を求めることができる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "博覧会協会（法第十四条第一項の規定により指定された博覧会協会をいう。以下同じ。）は、法第十四条第三項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第二による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n変更後の名称、住所又は事務所の所在地\n変更しようとする年月日\n変更の理由", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第十七条第一項前段の事業計画書及び収支予算書の提出は、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）行わなければならない。\n博覧会協会は、法第十七条第一項後段の規定により事業計画書又は収支予算書を変更したときは、遅滞なく、変更した事項及びその理由を記載した書類を経済産業大臣に提出しなければならない。\n博覧会協会は、法第十七条第二項に規定する事業報告書及び収支決算書を毎事業年度終了後三月以内に貸借対照表を添付して経済産業大臣に提出しなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "博覧会協会は、法第十八条の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した様式第三による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。\n選任又は解任した役員の氏名\n選任又は解任の理由\n選任又は解任した年月日\n前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n選任又は解任に関する意思の決定を証する書類\n選任の届出の場合にあっては、選任された役員の略歴を記載した書類", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第十九条第一項の立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第四によるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第二十一条第一項の規定による指定の取消しに係る博覧会協会は、次に掲げる事項を行わなければならない。\n経済産業大臣が新たに指定する博覧会協会に博覧会業務を引き継ぐこと。\n経済産業大臣が新たに指定する博覧会協会に博覧会業務に関する帳簿、書類及び資料を引き継ぐこと。\nその他経済産業大臣が必要と認める事項", "article_number": "6", "article_title": "第六条" } ]

[ { "article_content": "経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号。以下「法」という。）第五十条第一項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる特定社会基盤事業の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。\n電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第四号に規定する電気通信事業（同法第百六十四条第一項各号に掲げる電気通信事業を除く。次条第一号において同じ。）\n次に掲げるもの\n次条第一号イに掲げる者にあっては、その者が設置する第一種指定電気通信設備（電気通信事業法第三十三条第二項に規定する第一種指定電気通信設備をいう。同号において同じ。）のうち、次のいずれかに該当するもの\n交換機能を有する電気通信設備（電気通信事業法第二条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下この号において同じ。）\n電気通信設備の制御機能（仮想化した機能を制御するための機能を含む。）を有する電気通信設備\n通信の接続又は認証に係る加入者管理機能を有する電気通信設備\n次条第一号ロに掲げる者にあっては、その者が設置する電気通信設備のうち、イ（１）から（３）までのいずれかに該当するもの（同号ロに規定する電気通信役務（電気通信事業法第二条第三号に規定する電気通信役務をいう。ニ及び次条第一号において同じ。）の用に供するものに限る。）\n次条第一号ハに掲げる者にあっては、その者が設置する電気通信設備のうち、同号ハに規定する本邦外設置有線電気通信設備の監視機能を有するもの\n次条第一号ニに掲げる者にあっては、その者が設置する電気通信設備のうち、イ（１）から（３）までのいずれかに該当するもの（第五世代移動通信システム（電気通信事業報告規則（昭和六十三年郵政省令第四十六号）第一条第二項第十三号に規定する第五世代移動通信システムをいう。次条第一号ニにおいて同じ。）を使用する携帯無線通信（無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号）第三条第一号に規定する携帯無線通信をいう。次条第一号ニにおいて同じ。）による電気通信役務の用に供するものに限る。）\n次条第一号ホに掲げる者にあっては、その者が設置する電気通信設備のうち、同号ホに規定するメッセージサービス及びそれに付随するＩＰ電話（電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号）第二十三条の四第二項第十号の三に規定するＩＰ電話のうち、二の者の間の通信を媒介するものに限る。）の用に供するもの\n放送事業のうち、地上基幹放送（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第十五号に規定する地上基幹放送をいう。以下この号及び次条第二号において同じ。）を行うもの\n放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十号）第二条第十一号で定める番組送出設備（テレビジョン放送（同法第二条第十八号に規定するテレビジョン放送をいい、同規則別表第五号（注）五の総合放送に限る。次条第二号において同じ。）による地上基幹放送であって、その放送対象地域（同法第九十一条第二項第二号に規定する放送対象地域をいう。次条第二号において同じ。）内における世帯数が全国の世帯数の四分の一以上であるものの業務に用いられるものに限る。）\n郵便事業\n配達総合情報システム（配達する郵便物の宛て所に関する情報を一元的に管理するシステムをいう。）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第五十条第一項の主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる特定社会基盤事業の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。\n電気通信事業法第二条第四号に規定する電気通信事業\n電気通信事業者（同条第五号に規定する電気通信事業者をいう。ハ及び第七条において同じ。）であって、次のいずれかに該当するものであること。\n第一種指定電気通信設備を設置する者\nイに該当する者に対し、当該者が設置する第一種指定中継系交換等設備（電気通信事業法施行規則第二十三条の二第四項第一号ロに規定する第一種指定中継系交換等設備をいう。）間に伝送路設備を設置して専ら異なる都道府県の区域間の通信を媒介する電気通信役務を提供する者\n有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）第四条ただし書の許可を受けた者のうち、その者の当該許可に係る有線電気通信設備（同法第二条第二項に規定する有線電気通信設備をいい、電気通信事業者がその一部を電気通信事業の用に供するものに限る。以下「本邦外設置有線電気通信設備」という。）の数（本邦内の陸揚地点が二以上である本邦外設置有線電気通信設備については、当該陸揚地点の数をその本邦外設置有線電気通信設備の数とする。以下このハにおいて同じ。）の本邦外設置有線電気通信設備の数の総数に対する割合が十分の一以上であるもの\n基地局を設置して第五世代移動通信システムを使用する携帯無線通信による電気通信役務を提供する者\n特定の者に対し通信文をその使用する通信端末機器（入出力装置を含む。）の映像面に表示されるようにすることにより伝達するための電気通信（電気通信事業法第二条第一号に規定する電気通信をいう。）に係る電気通信役務（以下「メッセージサービス」という。）を提供する者のうち、前年度における一月当たりの当該電気通信役務の提供を受けた利用者（同法第二条第七号イに掲げる者に限る。以下このホ及び第七条第二項において同じ。）の数の平均が六千万以上であって、当該電気通信役務を国、都道府県又は市町村（以下このホにおいて「国等」という。）の事務（国等が、当該電気通信役務の利用者に対して、当該電気通信役務において提供される情報を伝達するためのシステムを利用して国等の事務に係る情報を伝達する事務をいう。第七条第二項及び附則第二条において「国等のメッセージサービス事務」という。）の用に供するもの\n放送事業のうち、地上基幹放送を行うもの\nテレビジョン放送を行う者であって、次のいずれにも該当するものであること。\nその者が行う地上基幹放送に係る放送対象地域向けの放送番組に占める自らが制作する放送番組の割合が四分の一以上である者\nその者が行う地上基幹放送に係る放送対象地域内における世帯数が全国の世帯数の四分の一以上である者\n郵便事業\n郵便の役務をあまねく、公平に提供する者であること。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者の指定の通知は、様式第一による指定通知書によって行うものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第五十条第二項（法第五十一条において準用する場合を含む。）の規定による特定社会基盤事業者の指定（同条において準用する場合にあっては、指定の解除）の公示は、官報に掲載して行うものとする。\n総務大臣は、前項の規定による公示をしたときは、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第五十条第三項の規定による特定社会基盤事業者の名称又は住所の変更の届出は、様式第二による名称等変更届出書によって行わなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第五十一条において準用する法第五十条第二項の規定による特定社会基盤事業者の指定の解除の通知は、様式第三による指定解除通知書によって行うものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "電気通信事業者は、第二条第一号ロに掲げる者に該当することとなった場合には、様式第四により、遅滞なく、その旨を総務大臣に報告しなければならない。\n同号ロに掲げる者に該当しなくなった場合も、同様とする。\nメッセージサービスを提供する電気通信事業者であって、当該メッセージサービスを国等のメッセージサービス事務の用に供するものは、毎年度経過後一月以内に、当該年度における一月当たりの当該メッセージサービスの提供を受けた利用者の数の平均が次に掲げる区分（以下この項において単に「区分」という。）のいずれかに該当する場合は、様式第五により、その該当する区分を総務大臣に報告しなければならない。\nただし、当該年度における当該利用者の数の平均の該当する区分が、当該メッセージサービスについてこの項本文の規定によりした報告のうち直近の報告に係る区分と同一である場合には、この限りではない。\n五千万以上六千万未満\n六千万以上", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和四年政令第三百九十四号。第二十一条において「令」という。）第十条第三項の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体をいう。以下同じ。）とする。\nただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。以下この条において同じ。）を支配していないことが明らかであると認められる法人等を除く。\n他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この条において同じ。）の総株主等（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者をいう。以下同じ。）の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を自己の計算において所有している法人等\n他の法人等の総株主等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げる要件のいずれかに該当するもの\n当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めていること。\n当該法人等の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。）、業務を執行する社員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。\n当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。\n当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下このニにおいて同じ。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下このニにおいて同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。\nその他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。\n法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の総株主等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げる要件のいずれかに該当するもの", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第五十二条第一項の特定重要設備の機能を維持するため又は当該特定重要設備に係る特定社会基盤役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、これらを通じて当該特定重要設備が我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものとして主務省令で定めるものは、次の各号に定めるものとする。\n維持管理\n操作", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第五十二条第一項の導入等計画書は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第六（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第六（二）によるものとする。\n法第五十二条第一項の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\nただし、有効期間又は有効期限のあるものにあっては同項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。\n特定重要設備の供給者及び構成設備（第十三条に規定する構成設備をいう。）の供給者又は特定重要設備の重要維持管理等の委託の相手方及び当該委託の相手方から重要維持管理等の再委託を受けた者（当該再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託の相手方を含む。以下「再委託の相手方等」という。）（以下「供給者等」という。）の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）\n供給者等の役員（次に掲げる法人等の区分に応じ、それぞれ次に定める者をいう。以下同じ。）の旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に掲げる旅券をいう。以下この号において同じ。）の写し、戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（当該役員が外国人である場合にあっては、旅券の写し、同法第十九条の三に規定する在留カードの写し、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）第七条第一項に規定する特別永住者証明書の写しその他の氏名、生年月日及び国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。以下同じ。）を証する書類）\n株式会社\n取締役（指名委員会等設置会社にあっては、取締役及び執行役）\n持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）\n業務を執行する社員\n一般社団法人、一般財団法人及び中小企業等協同組合\n理事\n組合（民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約によって成立する組合をいう。）\n組合員（同法第六百七十条第三項の規定により業務執行者（同項に規定する業務執行者をいう。以下このニにおいて同じ。）が業務を執行する組合にあっては、当該業務執行者）\nその他の法人等\nイからニまでに定める者に準ずる者", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第五十二条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。\n法第五十二条第十一項の緊急導入等届出書は、特定重要設備の導入を行った場合にあっては様式第七（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせた場合にあっては様式第七（二）によるものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第五十二条第二項第二号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。\n特定重要設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びにその設立に当たって準拠した法令を制定した国又は地域（以下「設立準拠法国等」という。）（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）\n特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合\n特定重要設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等\n届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等（外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行又は外国の政党その他の政治団体をいう。以下同じ。）との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における特定重要設備の供給者の売上高の総額に占める割合\n特定重要設備を製造する工場又は事業場の所在地", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第五十二条第二項第二号ハに規定する特定重要設備の一部を構成する設備、機器、装置又はプログラムであって特定妨害行為の手段として使用されるおそれがあるもの（以下「構成設備」という。）は、次の各号に掲げる特定重要設備の種類に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。\n第一条第一号イ及びロに掲げるもの\n次に掲げるもの\n業務用ソフトウェア\nノードデバイス\n基盤システム\n第一条第一号イに規定する機能を有するプログラム（イ及びロに掲げるものの一部を構成するものを除く。）\nオペレーティングシステムその他のニに掲げるものを動作させるために必要となるプログラム（イ及びハに掲げるものの一部を構成するものを除く。）\nサーバーその他のイ、ニ及びホに掲げるものを動作させるために必要となるハードウェア（ロ及びハに掲げるものの一部を構成するものを除く。）\n第一条第一号ハに掲げるもの\n次に掲げるもの\n業務用ソフトウェア\nノードデバイス\n基盤システム\n本邦外設置有線電気通信設備の監視機能を有するプログラム（イ及びロに掲げるものの一部を構成するものを除く。）\nオペレーティングシステムその他のニに掲げるものを動作させるために必要となるプログラム（イ及びハに掲げるものの一部を構成するものを除く。）\nサーバーその他のイ、ニ及びホに掲げるものを動作させるために必要となるハードウェア（ロ及びハに掲げるものの一部を構成するものを除く。）\n第一条第一号ニに掲げるもの\n次に掲げるもの\n業務用ソフトウェア\nノードデバイス\n基盤システム\n第一条第一号イに規定する機能を有するプログラム（イ及びロに掲げるものの一部を構成するものを除く。）\nオペレーティングシステムその他のニに掲げるものを動作させるために必要となるプログラム（イ及びハに掲げるものの一部を構成するものを除く。）\nサーバーその他のイ、ニ及びホに掲げるものを動作させるために必要となるハードウェア（ロ及びハに掲げるものの一部を構成するものを除く。）\n第一条第一号ホに掲げるもの\n次に掲げるもの\n電気通信設備の運用、監視又は保守に係る機能を有するシステム\nメッセージサービスにおいて提供される情報を伝達するためのシステム\nオペレーティングシステム\nサーバー\n第一条第二号に掲げるもの\n次に掲げるもの\n映像信号及び音声信号を符号化する機能を有する装置\nイによって符号化された信号を多重化する機能を有する装置\n第一条第三号に掲げるもの\n次に掲げるもの\n配達する郵便物の宛て所に関する情報に係るデータベース（情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）を管理する機能を有するプログラム\nオペレーティングシステム\nサーバー\n区分機（イに規定するデータベースを用いて郵便物を区分する機能を有する設備をいう。）", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法第五十二条第二項第二号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。\n構成設備の種類、名称及び機能\n構成設備の供給者の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）\n構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合\n構成設備の供給者の役員の氏名、生年月日及び国籍等\n届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における構成設備の供給者の売上高の総額に占める割合\n構成設備を製造する工場又は事業場の所在地", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第五十二条第二項第三号ロの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。\n重要維持管理等の委託の相手方の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）\n重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合\n重要維持管理等の委託の相手方の役員の氏名、生年月日及び国籍等\n届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における重要維持管理等の委託の相手方の売上高の総額に占める割合", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法第五十二条第二項第三号ハの主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。\n重要維持管理等の委託の相手方が他の事業者に再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間\n重要維持管理等の再委託を受けた者が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合にあっては、当該再委託する重要維持管理等の内容及び時期又は期間\n再委託の相手方等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所及び国籍等）\n再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合\n再委託の相手方等の役員の氏名、生年月日及び国籍等\n届出の日の二月前の日以前に終了した直近の三事業年度のうち、いずれか一の事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額のうちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が百分の二十五以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における再委託の相手方等の売上高の総額に占める割合", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第五十二条第二項第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n特定重要設備の導入を行うに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置\n特定重要設備の重要維持管理等を行わせるに当たって特定社会基盤事業者が講ずる特定妨害行為を防止するための措置", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "特定社会基盤事業者は、重要維持管理等の委託の相手方又は再委託の相手方等が他の事業者に再委託して重要維持管理等を行わせる場合において、次に掲げるいずれの場合にも該当するときは、導入等計画書にその旨を記載するとともに、該当することを証する書類を添付することにより、当該再委託に係る第十六条第一号、第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項の記載並びに第十条第二項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。\n特定社会基盤事業者が、当該再委託に係る第十六条第一号及び第二号に掲げる事項を把握するための措置を講じているとき。\n特定社会基盤事業者又は当該再委託を受けた者に再委託した者が、当該再委託を受けた者において次に掲げる措置が講じられていることを確認するために必要な措置を講じているとき。\n当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等を行う区域を特定し、特定された当該区域への立入りを制限することその他の当該区域への不正なアクセスを予防するための措置\n当該再委託を受けた者が、再委託された重要維持管理等に係る業務に従事する職員による特定重要設備の重要維持管理等に関する記録の保管のための手順及びその確認の手順を定め、これを遵守させることその他の方法により、重要維持管理等を行う特定重要設備に対する不正な操作又は不正な行為の有無を、定期に又は随時に、監査することとしていること。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "総務大臣は、法第五十二条第三項ただし書及び第五項（これらの規定を法第五十四条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を短縮するときは、短縮の期間を記載した通知書を、導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "総務大臣は、法第五十二条第四項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により特定重要設備の導入を行い、又は重要維持管理等を行わせてはならない期間を延長するときは、延長の期間を記載した通知書を、導入等計画書の届出をした特定社会基盤事業者に交付する方法により行うものとする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "令第十一条の規定に基づく通知は、様式第八により行うものとする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "法第五十二条第八項（法第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、第十条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第六（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第六（二）により行うものとする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "総務大臣は、法第五十二条第十項（法第五十四条第二項及び第五十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定により、法第五十二条第六項（法第五十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに第五十五条第一項及び第二項の規定による勧告を受けた特定社会基盤事業者に命令をするときは、当該特定社会基盤事業者に対する命令の内容を記載した文書を交付する方法により行うものとする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "法第五十四条第一項の主務省令で定める重要な変更は、次のとおりとする。\n法第五十二条第二項第一号に掲げる事項に係る変更\n法第五十二条第二項第二号イに掲げる事項に係る変更（特定重要設備の導入の内容を変更する場合におけるものに限る。）\n法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\n特定重要設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（住所の変更にあっては、国名を変更する場合におけるものに限る。以下この項において同じ。）\n第十二条第五号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。）\n法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\n第十四条第一号に掲げる事項に係る変更\n構成設備の供給者の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更\n第十四条第六号に掲げる事項に係る変更（工場又は事業場の所在する国名を変更する場合におけるものに限る。）\n法第五十二条第二項第三号イに掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。）\n法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（重要維持管理等の委託の相手方の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。）\n法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\n第十六条第一号又は第二号に掲げる事項に係る変更（重要維持管理等を行わせる期間を短縮するものを除く。）\n再委託の相手方等の名称、住所又は設立準拠法国等（個人である場合にあっては、氏名、住所又は国籍等）の変更（重要維持管理等の委託を行った後に変更する場合（再委託の相手方等の名称（個人である場合にあっては、氏名）を変更するものを除く。）を除く。）\n第十七条各号に掲げる事項に係る変更\n法第五十四条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。次項及び第四項において同じ。）の導入等計画書の変更の案は、特定重要設備の導入を行う場合にあっては様式第九（一）によるものとし、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合にあっては様式第九（二）によるものとする。\n法第五十四条第一項の主務省令で定める書類は、第十条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第一項の規定による届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。\nただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、第十条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。\n法第五十四条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、特定社会基盤役務の提供に支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合（特定社会基盤事業者が、同項本文の規定の適用を免れる目的で特定社会基盤役務の安定的な提供に支障が生ずるおそれを生じさせた場合を除く。）であって、導入等計画書を変更して他の事業者から特定重要設備の導入を緊急に行い、又は他の事業者に委託して特定重要設備の重要維持管理等を緊急に行わせることがその支障の除去又は発生の防止のために必要であり、かつ、他に適当な方法がない場合とする。\n法第五十四条第二項において準用する法第五十二条第八項の規定による届出は、第十条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては当該届出の日において有効なものに、その他のものにあっては当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第九（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をする場合にあっては様式第九（二）により行うものとする。\nただし、供給者等の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立準拠法国等に変更がないときは、同項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。\n法第五十四条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第十（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第十（二）により行うものとする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "法第五十四条第四項の主務省令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。\n法第五十二条第二項第二号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\n特定重要設備の供給者の住所の変更（国名を変更する場合におけるものを除く。以下この条において同じ。）\n第十二条第二号に掲げる事項のうち、特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）\n当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n当該割合が増加することにより、新たに特定重要設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n第十二条第五号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第三号ロに該当するものを除く。）\n法第五十二条第二項第二号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\n構成設備の供給者の住所の変更\n第十四条第三号に掲げる事項のうち、構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該供給者の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）\n当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n当該割合が増加することにより、新たに構成設備の供給者の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n第十四条第六号に掲げる事項に係る変更（前条第一項第四号ハに該当するものを除く。）\n法第五十二条第二項第三号ロに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\n重要維持管理等の委託の相手方の住所の変更\n第十五条第二号に掲げる事項のうち、重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）\n当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n当該割合が増加することにより、新たに重要維持管理等の委託の相手方の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n法第五十二条第二項第三号ハに掲げる事項に係る変更のうち次に掲げるもの\n再委託の相手方等の住所の変更\n第十六条第四号に掲げる事項のうち、再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五以上の議決権の数を直接に保有する者の当該議決権の数の当該再委託の相手方の総株主等の議決権の数に占める割合の変更（次に掲げる場合におけるものを除く。）\n当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の二十五以上三分の一未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の三分の一以上百分の五十未満の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合\n当該割合が増加することにより、新たに再委託の相手方等の総株主等の議決権の百分の五十以上の議決権の数を直接に保有する者に該当する者がある場合", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "法第五十四条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告（次項の規定による変更に係る事項の報告を除く。以下この項において同じ。）は、第十条第二項各号に掲げる書類（有効期間又は有効期限のあるものにあっては法第五十四条第四項の規定による報告の日において有効なものに、その他のものにあっては当該報告の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して、特定重要設備の導入を行う場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第十一（一）により、特定重要設備の重要維持管理等を行わせる場合の導入等計画書の変更をした場合にあっては様式第十一（二）により行うものとする。\nただし、供給者等の代表者の氏名、住所及び設立準拠法国等に変更がないときは、第十条第二項第一号に掲げる書類の添付を、供給者等の役員の氏名、生年月日及び国籍等に変更がないときは、同項第二号に掲げる書類の添付を省略することができる。\n法第五十四条第四項の主務省令で定める変更は、構成設備の種類、名称又は機能の変更とする。\n前項の規定による変更の報告は、様式第十二により行うものとする。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "法第五十八条第二項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第六によるものとする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この省令は、法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にメッセージサービスを提供する者であって、当該メッセージサービスを国等のメッセージサービス事務の用に供するものに対する第七条第二項の規定の適用については、同項中「毎年度経過後」とあるのは「この省令の施行の日から起算して」と、「当該年度」とあるのは「当該日を含む年度の前年度」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "難病の患者に対する医療等に関する法律（以下「法」という。）第五条第一項の厚生労働省令で定める人数は、人口（官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口をいう。）のおおむね千分の一程度に相当する数とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第五条第一項の厚生労働省令で定める要件は、難病（法第一条に規定する難病をいう。以下同じ。）の診断に関し客観的な指標による一定の基準が定まっていることとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第五条第一項の厚生労働省令で定める医療は、指定難病（同項に規定する指定難病をいう。以下同じ。）及び当該指定難病に付随して発生する傷病に関する医療とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "都道府県は、法第五条第一項の規定に基づき、毎月、特定医療費を支給するものとする。\n支給認定（法第七条第一項に規定する支給認定をいう。以下同じ。）を受けた指定難病の患者が指定医療機関（法第五条第一項に規定する指定医療機関をいう。以下同じ。）から指定特定医療（同項に規定する指定特定医療をいう。以下同じ。）を受けたときは、法第七条第七項の規定により当該支給認定患者等（法第七条第四項に規定する支給認定患者等をいう。以下同じ。）に支給すべき特定医療費は当該指定医療機関に対して支払うものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "難病の患者に対する医療等に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百五十八号。以下「令」という。）第一条第一項第二号イの厚生労働省令で定める者（以下「支給認定基準世帯員」という。）は、次の各号に掲げる支給認定を受けた指定難病の患者の区分に応じ、当該各号に定める者とする。\nただし、支給認定を受けた指定難病の患者の保護者（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条に規定する保護者をいう。以下同じ。）が後期高齢者医療の被保険者である場合（第二号に掲げる場合に限る。）は、当該指定難病の患者の保護者及び当該支給認定を受けた指定難病の患者の加入している国民健康保険の被保険者（当該支給認定を受けた指定難病の患者以外の者であって、かつ、当該支給認定を受けた指定難病の患者と同一の世帯に属するものに限る。）とする。\n支給認定を受けた指定難病の患者の加入している医療保険が国民健康保険及び後期高齢者医療以外である場合\n当該支給認定を受けた指定難病の患者の加入している医療保険各法（健康保険法（大正十一年法律第七十号）、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）及び私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）をいう。以下同じ。）の規定による被保険者等（当該支給認定を受けた指定難病の患者以外の者であって、かつ、健康保険法に規定する被保険者（同法第三条第二項に規定する日雇特例被保険者を除く。）、船員保険法の規定による被保険者、国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員、私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者又は健康保険法第百二十六条の規定に基づき日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙を貼り付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者をいう。）\n支給認定を受けた指定難病の患者の加入している医療保険が国民健康保険である場合\n当該支給認定を受けた指定難病の患者の加入している国民健康保険の被保険者（当該支給認定を受けた指定難病の患者以外の者であって、かつ、当該支給認定を受けた指定難病の患者と同一の世帯に属する者に限る。）\n支給認定を受けた指定難病の患者の加入している医療保険が後期高齢者医療である場合\n当該支給認定を受けた指定難病の患者の加入している後期高齢者医療の被保険者（当該支給認定を受けた指定難病の患者以外の者であって、かつ、当該支給認定を受けた指定難病の患者と同一の世帯に属する者に限る。）", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "令第一条第一項第二号イ、第三号及び第四号ロの所得割の額を合算した額の算定については、次の各号に掲げる支給認定を受けた指定難病の患者の区分に応じ、当該各号に定める額を合算するものとする。\n支給認定を受けた指定難病の患者が医療保険各法の規定による被保険者等である場合又は被保護者（生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第一項に規定する被保護者をいう。）である場合\n当該支給認定を受けた指定難病の患者の市町村民税（令第一条第一項第二号イに規定する市町村民税をいう。以下この条において同じ。）の所得割（同号イに規定する所得割をいう。以下この条において同じ。）の額\n支給認定を受けた指定難病の患者の保護者が前条ただし書に該当する場合又は支給認定を受けた指定難病の患者が同条第二号若しくは第三号に掲げる区分に該当する場合\n当該支給認定を受けた指定難病の患者の市町村民税の所得割の額及び当該支給認定を受けた指定難病の患者に関する支給認定基準世帯員の市町村民税の所得割の額\n支給認定を受けた指定難病の患者が前二号のいずれにも該当しない者である場合\n当該支給認定を受けた指定難病の患者に関する支給認定基準世帯員の市町村民税の所得割の額\n前項の算定に当たって、支給認定を受けた指定難病の患者又は当該支給認定を受けた指定難病の患者に関する支給認定基準世帯員が指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下この項及び第五十三条において同じ。）の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして、所得割の額を算定するものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "令第一条第一項第四号イの厚生労働省令で定める者は、同項第三号に定める額を負担上限月額（同項に規定する負担上限月額をいう。以下同じ。）としたならば保護（生活保護法第二条に規定する保護をいう。第九条及び第十条において同じ。）を必要とする状態となる者であって、同項第四号に定める額を負担上限月額としたならば保護を必要としない状態となるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "令第一条第一項第五号の厚生労働省令で定める給付は、次に掲げるものとする。\n国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）に基づく障害基礎年金、遺族基礎年金及び寡婦年金並びに国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下この条において「昭和六十年法律第三十四号」という。）第一条の規定による改正前の国民年金法に基づく障害年金\n厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）に基づく障害厚生年金、障害手当金及び遺族厚生年金並びに昭和六十年法律第三十四号第三条の規定による改正前の厚生年金保険法に基づく障害年金\n船員保険法に基づく障害年金及び障害手当金並びに昭和六十年法律第三十四号第五条の規定による改正前の船員保険法に基づく障害年金\n被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この条において「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち障害又は死亡を給付事由とするもの並びに平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付のうち障害又は死亡を給付事由とするもの及び同項に規定する旧国共済法による年金である給付のうち障害を給付事由とするもの\n平成二十四年一元化法附則第三十二条第一項の規定による障害一時金\n平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による障害共済年金及び遺族共済年金\n平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額のうち障害又は死亡を給付事由とするもの並びに平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付のうち障害又は死亡を給付事由とするもの及び同項に規定する旧地共済法による年金である給付のうち障害を給付事由とするもの\n平成二十四年一元化法附則第五十六条第一項の規定による障害一時金\n平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による障害共済年金及び遺族共済年金\n平成二十四年一元化法附則第七十八条第三項に規定する改正前私学共済法による年金である給付のうち障害又は死亡を給付事由とするもの並びに平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付のうち障害又は死亡を給付事由とするもの及び同項に規定する旧私学共済法による年金である給付のうち障害を給付事由とするもの\n厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金のうち障害共済年金、同条第六項に規定する移行農林年金のうち障害年金及び同法附則第二十五条第四項に規定する特例年金給付のうち障害を支給事由とするもの\n特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）に基づく特別障害給付金\n労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に基づく障害補償給付、複数事業労働者障害給付及び障害給付\n国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号。他の法律において準用する場合を含む。）に基づく障害補償\n地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）に基づく障害補償及び同法に基づく条例の規定に基づく補償で障害を支給事由とするもの\n特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）に基づく特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに昭和六十年法律第三十四号附則第九十七条第一項の規定による福祉手当", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "令第一条第一項第五号の厚生労働省令で定める者は、同項第四号に定める額を負担上限月額としたならば保護を必要とする状態となる者であって、同項第五号に定める額を負担上限月額としたならば保護を必要としない状態となるものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "令第一条第一項第七号の厚生労働省令で定める者は、同項第五号又は第六号に掲げる区分に応じ、それぞれ同項第五号又は第六号に定める額を負担上限月額としたならば保護を必要とする状態となる者であって、同項第七号に定める額を負担上限月額としたならば保護を必要としない状態となるものとする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "令第一条第二項の厚生労働省令で定める者は、次の各号に掲げる支給認定を受けた指定難病の患者の区分に応じ、当該各号に定める者とする。\n支給認定を受けた指定難病の患者が第五条第一号に掲げる区分に該当する場合\n支給認定基準世帯員及び当該患者の加入している医療保険各法の規定による被保険者等の被扶養者\n支給認定を受けた指定難病の患者が第五条第二号又は第三号に掲げる区分に該当する場合\n支給認定基準世帯員", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第六条第一項の規定により、支給認定の申請をしようとする指定難病の患者又はその保護者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、その居住地の都道府県に提出しなければならない。\n当該申請に係る指定難病の患者の氏名、居住地、生年月日、個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）及び連絡先\n当該申請に係る指定難病の患者の保護者が当該申請をしようとする場合においては、当該保護者の氏名、居住地、個人番号、連絡先及び当該患者との続柄\n当該申請に係る指定難病の名称\n当該申請に係る指定難病の患者の医療保険各法、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）による被保険者証（健康保険法第百二十六条の規定による日雇特例被保険者手帳（健康保険印紙を貼り付けるべき余白があるものに限る。）及び被扶養者証を含む。）、組合員証又は加入者証に記載されている記号、番号及び保険者名称\n支給認定基準世帯員の氏名及び個人番号\n当該申請に係る指定難病の患者が特定医療（法第五条第一項に規定する特定医療をいう。以下同じ。）を受ける指定医療機関として希望するものの名称及び所在地\n当該申請に係る指定難病の患者が高額難病治療継続者（令第一条第一項第二号ロに規定する高額難病治療継続者をいう。）に該当するかの別\n当該申請に係る指定難病の患者が令第一条第一項第六号に規定する厚生労働大臣が定めるものに該当するかの別\n当該申請に係る指定難病の患者が児童福祉法第十九条の三第三項に規定する医療費支給認定に係る同法第六条の二第二項に規定する小児慢性特定疾病児童等（以下この号において「医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等」という。）である場合又は令第一条第二項に規定する医療費算定対象世帯員が支給認定を受けた指定難病の患者若しくは医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等である場合は、当該支給認定を受けた指定難病の患者又は当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等に関する事項\nその他必要な事項\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\nただし、都道府県は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。\n指定医（法第六条第一項に規定する指定医をいう。以下同じ。）の診断書（同項に規定する診断書をいう。以下同じ。）\n前項第七号から第九号までの事項を証する書類その他負担上限月額の算定のために必要な事項に関する書類\n支給認定を受けたことのない指定難病の患者にあっては、前項第一号の指定医の診断書は、第十五条第一項第一号に規定する難病指定医の診断書とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "支給認定患者等は、第三十一条で定める期間内において、前条第一項各号（第三号及び第六号から第九号までを除く。）に掲げる事項又は負担上限月額の算定のために必要な事項に変更があったときは、速やかに、当該支給認定患者等に対し支給認定を行った都道府県に当該事項を届け出なければならない。\n前項の届出をしようとする支給認定患者等は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書に医療受給者証（法第七条第四項に規定する医療受給者証をいう。以下同じ。）を添えて都道府県に提出しなければならない。\n当該支給認定を受けた指定難病の患者の氏名、居住地、個人番号及び連絡先\n当該指定難病の患者の保護者が当該支給認定を受けている場合においては、当該保護者の氏名、居住地、個人番号、連絡先及び当該患者との続柄\n前項に規定する事項のうち、変更があった事項とその変更内容\nその他必要な事項\n前項の届出書には、同項第三号に掲げる事項を証する書類を添付しなければならない。\nただし、都道府県は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法第六条第一項の厚生労働省令で定める診断書は、次に掲げる事項を記載した書面とする。\n支給認定を受けようとする指定難病の患者の氏名、性別及び生年月日\n当該患者がかかっている指定難病の名称及びその病状の程度\n診断書の作成年月日\n診断書を作成した医師の氏名\nその他参考となる事項", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "都道府県知事は、法第六条第一項の規定により、診断又は治療に五年以上（医師法（昭和二十三年法律第二百一号）に規定する臨床研修を受けている期間を含む。）従事した経験を有する医師であって次の各号に掲げる区分のいずれかに該当するものを、その申請に基づき、当該区分に応じ、当該各号に掲げる指定医として指定するものとする。\n難病指定医\n次のいずれかに該当する者であって、かつ、診断書を作成するのに必要な知識と技能を有すると認められるもの\n厚生労働大臣が定める認定機関が認定する専門医（以下「専門医」という。）の資格を有すること。\n都道府県知事が行う研修を修了していること。\n協力難病指定医\n都道府県知事が行う研修を修了している者であって、かつ、診断書（支給認定を受けたことのある指定難病の患者の当該支給認定に係る指定難病に係るものに限る。）を作成するのに必要な知識と技能を有すると認められるもの\n都道府県知事は、前項の規定にかかわらず、第二十条第二項又は第三項の規定により前項の規定による指定医の指定（以下「指定医の指定」という。）を取り消された後五年を経過していない者その他指定医として著しく不適当と認められる者については、指定医の指定をしないことができる。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "指定医の指定の申請をしようとする医師は、次に掲げる事項を記載した申請書を、第三号の医療機関の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。\n当該申請を行う医師の氏名、生年月日、連絡先、医籍の登録番号及び登録年月日並びに担当する診療科名\n当該申請を行う医師が認定を受けている専門医の資格の名称及びその認定機関又は前条第一項第一号ロ若しくは同項第二号に規定する研修の名称及びその修了日\n主として指定難病の診断を行う医療機関の名称及び所在地\nその他必要な事項\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\nただし、都道府県知事は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。\n申請者の経歴書\n医師免許証の写し\n専門医の資格を証明する書面又は前条第一項第一号ロに規定する研修の課程を修了したことを証する書面（難病指定医の指定を受けようとする場合に限る。）\n前条第一項第二号に規定する研修の課程を修了したことを証する書面（協力難病指定医の指定を受けようとする場合に限る。）", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "指定医（専門医の資格を有する難病指定医を除く。）は、指定医の指定を受けた日から五年を超えない日までの間に、第十五条第一項各号に掲げる指定医の区分に応じ当該各号の都道府県知事が行う研修を受けなければならない。\nただし、当該五年を超えない日までの間に実施されるいずれの研修をも受けることができないことについて、災害、傷病、長期の海外渡航その他のやむを得ない理由が存すると都道府県知事が認めたときは、この限りでない。\n指定医の指定は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "指定医は、診断書の作成及び法第三条第一項の規定に基づき国が講ずる難病に関する情報の収集に関する施策に資する情報の提供の職務を行う。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "指定医は、第十六条第一項第一号又は第三号に掲げる事項に変更があったときは、変更のあった事項及びその年月日を、当該指定医の指定をした都道府県知事に速やかに届け出なければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "指定医は、その指定を辞退することができる。\n指定医がその医師免許を取り消され、又は期間を定めて医業の停止を命ぜられたときは、都道府県知事は、その指定を取り消さなければならない。\n指定医が法若しくは法に基づく命令に違反したとき又は指定難病の診断若しくは治療に関し著しく不当な行為を行ったときその他指定医として著しく不適当と認められるときは、都道府県知事は、その指定を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその指定の効力を停止することができる。\n指定医が、第十六条第一項第三号の医療機関の所在地を管轄する都道府県知事に変更があった旨の届出を行ったときは、都道府県知事は、その指定を取り消すことができる。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "都道府県知事は、次に掲げる場合には、その旨を公表するものとする。\n第十五条の規定による指定医の指定をしたとき。\n第十九条の規定による届出があったとき。\n前条の規定による指定医の指定の辞退があったとき又は同条の規定により指定医の指定を取り消し、若しくは指定の効力を停止したとき。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "令第二条の指定難病に係る医療に要した費用の額の算定方法は、健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例によるものとする。\nただし、これによることができないとき、及びこれによることを適当としないときの算定方法は、厚生労働大臣の定めるところによる。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "法第七条第二項の厚生労働省令で定める場合は、申請書の記載事項に不備がある場合又は申請書に必要な書類が添付されていない場合とする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "都道府県は、法第七条第三項の規定により、指定医療機関の中から、当該支給認定に係る第十二条第一項の申請書における同項第六号の事項に係る記載を参考として、当該支給認定を受けた指定難病の患者が特定医療を受けることが相当と認められるものを、当該支給認定を受けた指定難病の患者が指定特定医療を受ける指定医療機関として定めるものとする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "法第七条第四項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n当該支給認定を受けた指定難病の患者の氏名、居住地及び生年月日\n当該支給認定を受けた指定難病の患者が十八歳未満である場合においては、当該患者の保護者の氏名、居住地及び当該患者との続柄\n当該支給認定に係る指定難病の名称\n当該支給認定の年月日及び受給者番号\n当該支給認定を受けた指定難病の患者が指定特定医療を受ける指定医療機関に関する事項\n負担上限月額に関する事項\n当該支給認定の有効期間（法第九条に規定する支給認定の有効期間をいう。以下同じ。）\nその他必要な事項", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "都道府県は、医療受給者証を破り、汚し、又は失った支給認定患者等から、支給認定の有効期間内において、医療受給者証の再交付の申請があったときは、医療受給者証を交付しなければならない。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "前条の申請をしようとする支給認定患者等は、次に掲げる事項を記載した申請書を、都道府県に提出しなければならない。\n当該支給認定を受けた指定難病の患者の氏名、居住地、生年月日、個人番号及び連絡先\n当該指定難病の患者の保護者が当該支給認定を受けている場合においては、当該患者の保護者の氏名、居住地、個人番号、連絡先及び当該患者との続柄\n申請の理由\n医療受給者証を破り、又は汚した場合の前条の申請には、前項の申請書に、当該医療受給者証を添えなければならない。\n医療受給者証の再交付を受けた後、失った医療受給者証を発見したときは、速やかにこれを都道府県に返還しなければならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "支給認定を受けた指定難病の患者は、法第七条第六項の規定により、指定特定医療を受けるに当たっては、その都度、指定医療機関に対して医療受給者証を提示しなければならない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "法第八条第一項の指定難病審査会の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。\n指定難病審査会の委員は、再任されることができる。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "指定難病審査会に会長一人を置き、委員の互選によってこれを定める。\n会長は、会務を総理し、指定難病審査会を代表する。\n会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "法第九条の厚生労働省令で定める期間は、一年以内であって、支給認定を受けた指定難病の患者が、当該支給認定を受けた指定難病の病状の程度及び治療の状況からみて指定特定医療を受けることが必要な期間とする。\nただし、当該期間を延長する特別の事情があると認められるときは、一年六月を超えない範囲内において都道府県知事が定める期間とする。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "法第十条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n法第七条第三項の規定に基づき定められた指定医療機関\n負担上限月額及び負担上限月額に関する事項\n支給認定に係る指定難病の名称", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "法第十条第一項の規定により支給認定の変更を申請しようとする支給認定患者等は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を都道府県に提出しなければならない。\n当該支給認定を受けた指定難病の患者の氏名、居住地及び連絡先\n当該指定難病の患者の保護者が当該支給認定を受けている場合においては、当該保護者の氏名、居住地、連絡先及び当該患者との続柄\n前条各号に掲げる事項のうち変更の必要が生じたもの\nその他必要な事項\n前項の申請書には、同項第三号に掲げる事項を証する書類を添付しなければならない。\nただし、都道府県は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。\n第一項の規定により申請書を提出した支給認定患者等は、法第十条第三項の規定に基づき都道府県から医療受給者証の提出を求められたときは、これを都道府県に提出しなければならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "都道府県は、法第十一条第一項の支給認定の取消しを行ったときは、同条第二項の規定により次に掲げる事項を書面により支給認定患者等に通知し、医療受給者証の返還を求めるものとする。\n法第十一条第一項の規定に基づき支給認定の取消しを行った旨\n医療受給者証を返還する必要がある旨\n医療受給者証の返還先及び返還期限\n当該支給認定の取消しに係る支給認定患者等の医療受給者証が既に都道府県に提出されているときは、都道府県は、前項の規定にかかわらず、同項の書面に同項第二号及び第三号に掲げる事項を記載することを要しない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "法第十四条第一項の規定により指定医療機関の指定を受けようとする病院又は診療所の開設者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、当該病院又は診療所の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。\n病院又は診療所の名称及び所在地\n開設者の住所、氏名又は名称\n保険医療機関（健康保険法第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関をいう。以下同じ。）である旨\n標ぼうしている診療科名\n法第十四条第二項各号に該当しないことを誓約する旨\n役員の氏名及び職名\nその他必要な事項\n法第十四条第一項の規定により指定医療機関の指定を受けようとする薬局の開設者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、当該薬局の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。\n薬局の名称及び所在地\n開設者の住所、氏名又は名称\n保険薬局（健康保険法第六十三条第三項第一号に規定する保険薬局をいう。以下同じ。）である旨\n法第十四条第二項各号に該当しないことを誓約する旨\n役員の氏名及び職名\nその他必要な事項\n法第十四条第一項の規定により指定医療機関の指定を受けようとする指定訪問看護事業者等（令第六条第一号及び第二号に掲げる事業者をいう。以下同じ。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を、当該申請に係る訪問看護ステーション等（指定訪問看護事業者等が当該指定に係る訪問看護事業（健康保険法第八十八条第一項に規定する訪問看護事業をいう。）又は訪問看護（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第四項に規定する訪問看護をいう。）に係る居宅サービス事業（同条第一項に規定する居宅サービス事業をいう。）若しくは介護予防訪問看護（同法第八条の二第三項に規定する介護予防訪問看護をいう。）に係る介護予防サービス事業（同条第一項に規定する介護予防サービス事業をいう。）を行う事業所をいう。以下同じ。）の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。\n指定訪問看護事業者等の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の住所及び氏名\n当該申請に係る訪問看護ステーション等の名称及び所在地\n指定訪問看護事業者等である旨\n法第十四条第二項各号に該当しないことを誓約する旨\n役員の氏名及び職名\nその他必要な事項", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "法第十四条第二項第三号の指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものとして厚生労働省令で定めるものは、厚生労働大臣又は都道府県知事が法第二十一条第一項その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定医療機関による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定医療機関が有していた責任の程度を確認した結果、当該指定医療機関が当該指定の取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合に係るものとする。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "法第十四条第二項第五号の規定による通知は、法第二十一条第一項の規定による検査が行われた日（以下この条において「検査日」という。）から十日以内に、当該検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "法第十四条第三項第一号の厚生労働省令で定める事業所又は施設は、訪問看護ステーション等とする。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "法第十五条第二項で準用する健康保険法第六十八条第二項の厚生労働省令で定める指定医療機関は、保険医（健康保険法第六十四条に規定する保険医をいう。）である医師若しくは歯科医師の開設する診療所である保険医療機関又は保険薬剤師（健康保険法第六十四条に規定する保険薬剤師をいう。）である薬剤師の開設する保険薬局であって、その指定を受けた日からおおむね引き続き当該開設者である保険医若しくは保険薬剤師のみが診療若しくは調剤に従事しているもの又はその指定を受けた日からおおむね引き続き当該開設者である保険医若しくは保険薬剤師及びその者と同一の世帯に属する配偶者、直系血族若しくは兄弟姉妹である保険医若しくは保険薬剤師のみが診療若しくは調剤に従事しているものとする。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "指定医療機関は、指定特定医療を提供するに当たっては、支給認定を受けた指定難病の患者の療養生活の質の維持向上を図るために良質かつ適切な医療を厚生労働大臣が定めるところにより提供しなければならない。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "法第十九条の厚生労働省令で定める事項は、指定医療機関が病院又は診療所であるときは第三十五条第一項各号（第一号及び第五号を除く。）に掲げる事項とし、薬局であるときは同条第二項各号（第一号及び第四号を除く。）に掲げる事項とし、指定訪問看護事業者等であるときは同条第三項各号（第一号及び第四号を除く。）に掲げる事項とする。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "指定医療機関の開設者等（法第十四条第一項の規定に基づき指定を受けた病院若しくは診療所若しくは薬局の開設者又は指定訪問看護事業者等をいう。以下同じ。）は、当該指定医療機関の名称及び所在地並びに前条の事項に変更があったときは、法第十九条の規定に基づき、変更のあった事項及びその年月日を、速やかに、当該指定医療機関の所在地（当該指定医療機関が指定訪問看護事業者等であるときは、当該指定に係る訪問看護ステーション等の所在地をいう。以下同じ。）の都道府県知事に届け出なければならない。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "指定医療機関の開設者等は、次に掲げる場合には、速やかに当該指定医療機関の所在地の都道府県知事に届け出るものとする。\n当該医療機関の業務を休止し、廃止し、又は再開したとき。\n医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第二十四条、第二十八条若しくは第二十九条、健康保険法第九十五条、介護保険法第七十七条第一項又は医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第七十二条第四項若しくは第七十五条第一項に規定する処分を受けたとき。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "法第二十条の規定により指定医療機関の指定を辞退しようとする指定医療機関の開設者等は、その旨を、当該指定医療機関の所在地の都道府県知事に申し出なければならない。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "都道府県が法第二十五条第一項の規定により特定医療費の請求の審査を行うこととしている場合においては、指定医療機関は、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（昭和五十一年厚生省令第三十六号）、訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（平成四年厚生省令第五号）又は介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する命令（平成十二年厚生省令第二十号）の定めるところにより、当該指定医療機関が行った医療に係る診療報酬を請求するものとする。\n前項の場合において、都道府県は、当該指定医療機関に対し、都道府県知事が当該指定医療機関の所在地の都道府県の社会保険診療報酬支払基金事務所に置かれた審査委員会、社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）に定める特別審査委員会、国民健康保険法に定める国民健康保険診療報酬審査委員会、同法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人に設置される診療報酬の審査に関する組織、高齢者の医療の確保に関する法律に定める後期高齢者医療診療報酬審査委員会又は介護保険法第百七十九条に規定する介護給付費審査委員会の意見を聴いて決定した額に基づいて、その診療報酬を支払うものとする。\n法第二十五条第四項の厚生労働省令で定める者は、国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人とする。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "法第二十八条第一項第一号の厚生労働省令で定める便宜は、難病の患者、その家族その他の関係者に対する必要な情報の提供及び助言並びに相談及び指導その他の難病の患者及びその家族に必要な支援とする。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "法第二十八条第一項第三号の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。\n病状が安定し、又はこれに準ずる状態にあり、かつ、居宅において看護師等（看護師その他次条に規定する者をいう。）が行う療養上の世話及び必要な診療の補助を要すること。\n指定難病の患者であること。\n指定難病を主たる要因として在宅で人工呼吸器を使用していること。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "法第二十八条第一項第三号の厚生労働省令で定める者は、保健師、助産師、准看護師、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士とする。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "法第二十八条第一項第三号の訪問看護を行う事業は、訪問看護ステーション等その他の訪問看護を行う医療機関に当該事業に係る訪問看護を委託し、当該医療機関に対し、当該訪問看護の実施に必要な費用を交付することにより行うものとする。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "法第二十八条第二項の厚生労働省令で定める者は、同条第一項第一号に掲げる事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができる法人等であって、都道府県が適当と認めるものとする。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "法第二十九条第三項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n難病相談支援センター（法第二十九条第一項の難病相談支援センターをいう。第三号において同じ。）の名称及び所在地\n法第二十八条第二項の委託を受けた者（以下この条において「受託者」という。）であって、法第二十九条第三項の届出を行うものの名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、住所及び職名\n難病相談支援センターの設置の予定年月日\n営業日及び営業時間\n担当する区域\nその他必要と認める事項\n受託者は、収支予算書及び事業計画書並びに適切、公正かつ中立な業務の運営を確保するための措置について記載した文書を都道府県知事に提出しなければならない。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "法第二十一条第二項（法第三十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定により当該職員が携帯すべき証明書の様式は、様式第一号のとおりとする。\n法第三十六条第三項において準用する法第二十一条第二項の規定により当該職員が携帯すべき証明書の様式は、様式第二号のとおりとする。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "令第十一条の規定により、指定都市が難病の患者に対する医療等に関する事務を処理する場合においては、次の表の上欄に掲げるこの省令の規定中の字句で、同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする。\n第四条\n第十二条\n第十三条\n都道府県\n指定都市\n第十五条\n都道府県知事は\n指定都市の市長は\n都道府県知事が\n都道府県知事又は指定都市の市長が\n第十六条\n都道府県知事\n指定都市の市長\n第十七条\n都道府県知事が行う研修\n都道府県知事又は指定都市の市長が行う研修\n都道府県知事が認めたとき\n指定都市の市長が認めたとき\n第十九条\n第二十条第二項から第四項まで\n第二十一条\n都道府県知事\n指定都市の市長\n第二十四条\n第二十六条\n第二十七条\n都道府県\n指定都市\n第三十一条\n都道府県知事\n指定都市の市長\n第三十三条\n第三十四条\n都道府県\n指定都市\n第三十五条\n第三十六条\n第四十二条\n第四十三条\n第四十四条\n都道府県知事\n指定都市の市長\n第四十五条第一項\n都道府県\n指定都市\n第四十五条第二項\n都道府県は\n指定都市は\n都道府県知事\n指定都市の市長\n第五十条\n都道府県\n指定都市\n第五十一条第二項\n都道府県知事\n指定都市の市長", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "この省令は平成二十七年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "都道府県は、法の施行前に支給認定の申請をする指定難病の患者又はその保護者が、令附則第三条に規定する難病療養継続者に該当する場合は、指定医でない医師が作成した診断書についても、これを指定医の診断書とみなして支給認定を行うことができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "都道府県知事は、平成二十九年三月三十一日までの間に限り、第十五条第一項の規定にかかわらず、その申請に基づき、施行日において診断又は治療に五年以上（医師法に規定する臨床研修を受けている期間を含む。）従事した経験を有する医師であって、指定難病の診断及び治療に従事した経験を有する者を難病指定医に指定することができる。\n前項に規定する指定医にあっては、第十七条第一項の規定にかかわらず、平成二十九年三月三十一日までに同項に規定する研修を受けなければならないものとし、当該研修を受けなかったときは、前項の指定は、当該日にその効力を失う。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令（令和二年厚生労働省令第九十二号。次項において「令和二年改正省令」という。）の施行の日から令和三年二月二十八日までの間に支給認定の有効期間が満了する支給認定患者等が新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）の発生又はまん延の影響により指定医の診断書を提出することが困難となった者である場合における第三十一条の規定の適用については、「一年以内であって、支給認定を受けた指定難病の患者が、当該支給認定を受けた指定難病の病状の程度及び治療の状況からみて指定特定医療を受けることが必要な期間とする。ただし、当該期間を延長する特別の事情があると認められるときは、一年三月を超えない範囲内において都道府県知事が定める」とあるのは、「児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令（令和二年厚生労働省令第九十二号）の施行の際現に効力を有する支給認定の有効期間に一年を加えた」とする。\n令和二年三月一日から令和二年改正省令の施行の日の前日までの間に支給認定の有効期間が満了した支給認定患者等が前項に規定する者である場合には、当該支給認定については、令和二年改正省令の施行の際現に効力を有するものとみなして、同項の規定を適用する。\nこの場合において、同項の適用については、同項中「児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令（令和二年厚生労働省令第九十二号）の施行の際現に効力を有する」とあるのは、「令和二年三月一日に効力を有していた」とする。", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。\n旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、令和二年九月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、令和三年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第九条の規定による改正後の難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則第六条の規定は、指定特定医療（難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）第五条第一項に規定する指定特定医療をいう。以下この条において同じ。）が行われた月が令和三年七月以後の場合における同法第五条第一項の特定医療費の支給について適用し、指定特定医療が行われた月が同年六月以前の場合における当該特定医療費の支給については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この省令は、令和四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、令和五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、銀行等の業務の公共性及び銀行等をめぐる諸情勢の著しい変化にかんがみ、銀行等の業務の健全な運営を確保するため、当分の間、銀行等による株式等の保有を制限するとともに、銀行等による対象株式等の処分の円滑を図り、あわせて銀行等と銀行等以外の会社とが相互にその発行する株式を保有する関係を解消することに資する場合における当該会社による当該銀行等の株式の処分の円滑を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「銀行等」とは、次に掲げる者をいう。\n銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行\n長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行\n農林中央金庫\n全国を地区とする信用金庫連合会", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "銀行等及びその子会社等（子会社その他の当該銀行等と主務省令（前条第一号、第二号及び第四号に掲げる者については内閣府令、同条第三号に掲げる者については内閣府令・農林水産省令。以下この項及び次条において同じ。）で定める特殊の関係のある会社をいう。以下この項及び次項において同じ。）は、当分の間、株式（主務省令で定めるものを除く。）その他これに準ずるものとして主務省令で定めるもの（以下この項及び次項において「株式等」という。）については、主務省令で定めるところにより合算して、当該銀行等及びその子会社等に係る自己資本に相当する額として主務省令で定めるところにより計算した額（次項において「株式等保有限度額」という。）を超える額の株式等を保有してはならない。\n銀行等及びその子会社等は、合併その他の政令で定めるやむを得ない理由がある場合には、前項の規定にかかわらず、あらかじめ主務大臣（前条第一号、第二号及び第四号に掲げる者については内閣総理大臣、同条第三号に掲げる者については農林水産大臣及び内閣総理大臣。第四項において同じ。）の承認を得て、株式等保有限度額を超える額の株式等を保有することができる。\n外国銀行支店（銀行法第四十七条第二項に規定する外国銀行支店をいう。以下この項において同じ。）に対し前二項の規定を適用する場合における技術的読替えその他外国銀行支店に対する前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。\n主務大臣は、第二項の承認に条件を付し、及びこれを変更することができる。\n前項の条件は、承認の趣旨に照らして、又は承認に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。\n第一項、第二項及び前二項の規定は、銀行持株会社（銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社をいう。）及び長期信用銀行持株会社（長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。）について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前条第三項から第五項までに定めるもののほか、同条第一項に規定する株式等の評価の方法その他同項、同条第二項及び第六項の規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "銀行等保有株式取得機構（以下「機構」という。）は、銀行等による対象株式等の処分及び銀行等と相互にその発行する株式を保有する銀行等以外の会社による当該銀行等の株式の処分が短期間かつ大量に行われることにより、対象株式等の価格の著しい変動を通じて信用秩序の維持に重大な支障が生ずることがないようにするため、銀行等の保有する対象株式等の買取り等の業務を行うことにより、銀行等による対象株式等の処分等の円滑を図ることを目的とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "機構は、法人とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "機構は、一を限り、設立されるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "機構は、その名称中に銀行等保有株式取得機構という文字を用いなければならない。\n機構でない者は、その名称中に銀行等保有株式取得機構という文字を用いてはならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "機構は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。\n前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、機構について準用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "機構の会員の資格を有する者は、銀行等に限る。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "会員は、定款の定めるところにより、機構の承認を受けて脱退することができる。\n前項の場合のほか、次の各号に掲げる会員は、当該各号に定める事由によって脱退する。\n第二条第一号に掲げる者\n銀行法第四条第一項の免許の取消し又は失効\n第二条第二号に掲げる者\n長期信用銀行法第四条第一項の免許の取消し又は失効\n第二条第三号に掲げる者\n解散\n第二条第四号に掲げる者\n信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第四条の免許の取消し又は失効\n会員は、機構を脱退した場合においても、第四十一条第一項若しくは第三項に規定する拠出金又は第四十二条に規定する手数料で未納のものがあるときは、これを納付する義務を負う。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "機構を設立するには、その会員になろうとする十以上の銀行等が発起人となることを必要とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "発起人は、定款及び業務規程を作成した後、会員になろうとする者を募り、これらを会議の日時及び場所とともにその会議開催日の二週間前までに公告して、創立総会を開かなければならない。\n定款及び業務規程の承認その他機構の設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。\n創立総会では、定款及び業務規程を修正することができる。\n第二項の創立総会の議事は、その開会までに発起人に対して会員となる旨を申し出た銀行等及び発起人の二分の一以上が出席して、その出席者の議決権の三分の二以上の多数で決する。\n機構の成立の日を含む事業年度の業務の運営に必要な事項（予算及び資金計画を含む。）の決定は、第三十一条の規定にかかわらず、創立総会の議決によることができる。\n第三十二条第二項本文の規定は、前項の創立総会の議事について準用する。\n第三十三条の四及び第三十三条の五の規定は、創立総会の議決について準用する。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した認可申請書を内閣総理大臣及び財務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。\n名称\n事務所の所在地\n役員の氏名及び会員の名称\n前項の認可申請書には、定款、業務規程その他内閣府令・財務省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "内閣総理大臣及び財務大臣は、前条第一項の規定による認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。\n設立の手続並びに定款及び業務規程の内容が法令の規定に適合していること。\n認可申請書、定款及び業務規程に虚偽の記載がないこと。\n役員のうちに第二十三条各号のいずれかに該当する者がないこと。\n業務の運営が適正に行われることが確実であると認められること。\n当該申請に係る機構の組織がこの法律の規定に適合するものであること。\n内閣総理大臣及び財務大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めるときは、設立の認可をしなければならない。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "前条第二項の設立の認可があったときは、発起人は、遅滞なく、その事務を機構の理事長となるべき者に引き継がなければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "機構は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。\n機構は、前項の設立の登記をしたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣及び財務大臣に届け出なければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "機構の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n目的\n名称\n事務所の所在地\n会員に関する事項\n役員に関する事項\n運営委員会に関する事項\n総会に関する事項\n業務及びその執行に関する事項\n拠出金に関する事項\n財務及び会計に関する事項\n解散に関する事項\n定款の変更に関する事項\n公告の方法\n前項第十一号に掲げる事項については、次に掲げる事由を解散事由として定めなければならない。\n令和十八年三月三十一日の経過\n令和八年十月一日以後において、買い取った株式（これに準ずるものとして内閣府令・財務省令で定めるものを含む。第四十条を除き、以下この章において同じ。）、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第四項に規定する証券投資信託の受益権（以下この章において単に「受益権」という。）及び同条第十四項に規定する投資口（以下この章において単に「投資口」という。）を全て処分したこと。\n機構の定款の変更は、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "機構に、役員として、理事長一人、理事四人以内及び監事一人を置く。\n機構の業務は、定款に別段の定めがあるものを除き、理事長及び理事の過半数をもって決する。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。\n理事は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。\n監事は、機構の業務を監査する。\n監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は内閣総理大臣及び財務大臣に意見を提出することができる。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "役員は、定款で定めるところにより、総会において選任し、又は解任する。\nただし、設立当時の役員は、創立総会において選任する。\n前項の規定による役員の選任及び解任は、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n役員の任期は、二年以内において定款で定める期間とする。\nただし、設立当時の役員の任期は、二年以内において創立総会で定める期間とする。\n役員は、再任されることができる。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。\n機構が第五十六条の規定により設立の認可を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にその役員であった者で、その取消しの日から起算して三年を経過していないもの\n心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令・財務省令で定めるもの又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者\n拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して三年を経過していない者\nこの法律、銀行法、長期信用銀行法、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）、信用金庫法又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して三年を経過していない者", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "監事は、理事長、理事、運営委員会の委員又は機構の職員を兼ねてはならない。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "機構と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。\nこの場合には、定款で定めるところにより、監事が機構を代表する。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "機構に、運営委員会（以下「委員会」という。）を置く。\n委員会は、この章の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、理事長の諮問に応じ、機構の業務の運営に関する重要事項を審議する。\n委員会は、機構の業務の運営につき、理事長に対して意見を述べることができる。\n委員会は、委員五人以内並びに機構の理事長及び理事をもって組織する。\n委員会の委員は、金融に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、理事長が任命する。\n前各項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、内閣府令・財務省令で定める。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "機構の役員若しくは職員、委員会の委員又はこれらの職にあった者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "機構の役員及び職員並びに委員会の委員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "理事長は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。\n理事長は、必要があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "内閣総理大臣及び財務大臣は、当該職員をして総会に出席させ、意見を述べさせることができる。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "この法律で別に定めるもののほか、次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。\n定款の変更\n予算及び資金計画の決定又は変更\n業務規程の変更\n決算\n解散\nその他定款で定める事項", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "総会は、総会員の二分の一以上の出席がなければ、議事を開き、議決をすることができない。\n総会の議事は、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長が決する。\nただし、前条第一号、第三号及び第五号に掲げる事項に係る議事は、出席者の議決権の三分の二以上の多数で決する。\n議長は、定款で定めるところによる。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "総会員の五分の一以上から会議の目的である事項を示して請求があったときは、理事長は、臨時総会を招集しなければならない。\nただし、総会員の五分の一の割合については、定款でこれと異なる割合を定めることができる。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "総会の招集の通知は、総会の日より少なくとも五日前に、その会議の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従ってしなければならない。", "article_number": "33_2", "article_title": "第三十三条の二" }, { "article_content": "総会においては、前条の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。\nただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。", "article_number": "33_3", "article_title": "第三十三条の三" }, { "article_content": "各会員の議決権は、平等とする。\n総会に出席しない会員は、書面で、又は代理人によって議決をすることができる。\n前項の会員は、定款で定めるところにより、同項の規定に基づく書面による議決に代えて、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令・財務省令で定めるものをいう。）により議決をすることができる。\n第一項及び第二項の規定は、定款に別段の定めがある場合には、適用しない。", "article_number": "33_4", "article_title": "第三十三条の四" }, { "article_content": "機構と特定の会員との関係について議決をする場合には、その会員は、議決権を有しない。", "article_number": "33_5", "article_title": "第三十三条の五" }, { "article_content": "機構は、第五条に規定する目的を達成するため、金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十九条の規定にかかわらず、次に掲げる業務を行う。\n会員の保有する株式の買取り並びに当該買い取った株式の管理及び処分\n会員の保有する株式の売付けの媒介\n銀行等以外の会社であって会員と相互に株式を保有する関係にあるものとして内閣府令・財務省令で定める関係にあるもの（以下「発行会社」という。）の保有する当該会員が発行する株式（当該会員の総株主の議決権の過半数を一の株式会社が保有している場合においては、当該一の株式会社が発行する株式を含む。）の買取り並びに当該買い取った株式の管理及び処分\n会員の保有する受益権の買取り並びに当該買い取った受益権の管理及び処分\n会員の保有する投資口の買取り並びに当該買い取った投資口の管理及び処分\n第四十一条第一項及び第三項に規定する拠出金並びに第四十二条に規定する手数料の収納及び管理\n前各号の業務に附帯する業務\n前項第一号及び第二号に規定する会員の保有する株式、同項第四号に規定する会員の保有する受益権又は同項第五号に規定する会員の保有する投資口には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として保有する対象株式等（株式、受益権又は投資口をいう。以下同じ。）を含まないものとする。\n第一項第三号に規定する会員が発行する株式には、専ら当該会員の自己資本の充実を目的として当該会員の子会社（当該会員がその総株主の議決権の過半数を保有する他の会社をいう。）その他これに類する者として内閣府令・財務省令で定めるものが発行する株式（当該会員の総株主の議決権の過半数を一の株式会社が保有している場合においては、当該一の株式会社の子会社（当該一の株式会社がその総株主の議決権の過半数を保有する他の会社をいう。）その他これに類する者として内閣府令・財務省令で定めるものが発行する株式を含む。）を含むものとする。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "機構は、あらかじめ内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、信託会社（信託業務を営む金融機関を含む。第三十九条において同じ。）その他内閣府令・財務省令で定める者に対し、その業務の一部を委託することができる。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "機構の業務規程には、株式の買取り、管理及び処分に関する事項、受益権の買取り、管理及び処分に関する事項並びに投資口の買取り、管理及び処分に関する事項その他内閣府令・財務省令で定める事項を記載しなければならない。\n機構は、業務規程を変更しようとするときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。\n内閣総理大臣及び財務大臣は、業務規程が機構の業務の適正かつ確実な運営をする上で不適当なものとなったと認めるときは、その変更を命ずることができる。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "機構は、その業務を行うため必要があるときは、その会員に対し、資料の提出を求めることができる。\n前項の規定により資料の提出を求められた会員は、遅滞なく、これを提出しなければならない。\n内閣総理大臣は、機構から要請があった場合において、機構の業務の実施のため特に必要があると認めるときは、機構に対し、資料を交付し、又はこれを閲覧させることができる。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "第三十四条第一項第一号に規定する株式の買取り（第三十八条の四第一項の規定による買取りを除く。次項及び第四項において同じ。）及び第三十四条第一項第二号に規定する株式の売付けの媒介は、令和八年三月三十一日までに限り行うことができるものとする。\n機構は、第三十四条第一項第一号に規定する株式の買取り（機構が買い取った株式を直ちに処分することが予定されているものとして政令で定める株式の買取りを除く。以下「特別株式買取り」という。）を行おうとするときは、あらかじめ、委員会の議決を経て、買取期間を定め、内閣総理大臣及び財務大臣に届け出なければならない。\n特別株式買取りは、当該特別株式買取りの申込みに係る株式が次の各号のいずれかに掲げる株式であることその他内閣府令・財務省令で定める要件を満たしている場合でなければ、行ってはならない。\n金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている株式又はこれに準ずるものとして政令で定める株式\n優先株式（剰余金の配当及び残余財産の分配について優先的内容を有する株式をいう。以下同じ。）であって、当該優先株式を発行した会社に対し、令和十八年三月三十一日までの間で内閣府令・財務省令で定める日までに当該優先株式と引換えに当該会社が発行する前号に掲げる株式の交付を請求することができるもの（同号に掲げるものを除く。）\n優先株式であって、当該優先株式を発行した会社（第一号に掲げる株式を発行している会社に限る。）が、一定の事由が生じたことを条件として当該優先株式を令和十八年三月三十一日までの間で内閣府令・財務省令で定める日までに取得することができるもの（当該優先株式と引換えに当該優先株式の発行価格以上の金銭が交付されるものに限り、同号に掲げるものを除く。）\n前三号に掲げる株式に準ずるものとして内閣府令・財務省令で定める株式\n機構は、第三十四条第一項第一号に規定する株式の買取りをしたときは、速やかに、内閣府令・財務省令で定めるところにより、その買取りに係る事項を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。\n会員の保有する株式の売付けの媒介をしたときも、同様とする。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "第三十四条第一項第三号に規定する株式の買取り（次条第一項の規定による買取りを除く。次項及び第四項において同じ。）は、令和八年三月三十一日までに限り行うことができるものとする。\n機構は、第三十四条第一項第三号に規定する株式の買取り（機構が買い取った株式を直ちに処分することが予定されているものとして政令で定める株式の買取りを除く。以下「発行会社株式買取り」という。）を行おうとするときは、あらかじめ、委員会の議決を経て、買取期間を定め、内閣総理大臣及び財務大臣に届け出なければならない。\n発行会社株式買取りは、当該発行会社株式買取りの申込みに係る株式が次の各号のいずれかに掲げる株式であることその他内閣府令・財務省令で定める要件を満たしている場合でなければ、行ってはならない。\n金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている株式又はこれに準ずるものとして政令で定める株式\n優先株式であって、当該優先株式を発行した会社に対し、令和十八年三月三十一日までの間で内閣府令・財務省令で定める日までに当該優先株式と引換えに当該会社が発行する前号に掲げる株式の交付を請求することができるもの（同号に掲げるものを除く。）\n優先株式であって、当該優先株式を発行した会社（第一号に掲げる株式を発行している会社に限る。）が、一定の事由が生じたことを条件として当該優先株式を令和十八年三月三十一日までの間で内閣府令・財務省令で定める日までに取得することができるもの（当該優先株式と引換えに当該優先株式の発行価格以上の金銭が交付されるものに限り、同号に掲げるものを除く。）\n前三号に掲げる株式に準ずるものとして内閣府令・財務省令で定める株式\n機構は、第三十四条第一項第三号に規定する株式の買取りをしたときは、速やかに、内閣府令・財務省令で定めるところにより、その買取りに係る事項を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。", "article_number": "38_2", "article_title": "第三十八条の二" }, { "article_content": "機構は、特別株式買取りを行った場合において、当該特別株式買取りの申込みをした会員からその申込みと同時に当該会員が発行する株式（当該会員の総株主の議決権の過半数を一の株式会社が保有している場合においては、当該一の株式会社が発行する株式を含む。以下この項において同じ。）の購入の請求があったときは、当該会員が発行する株式を、当該特別株式買取りに係る株式を発行する発行会社又は当該特別株式買取りに係る株式を発行する一の株式会社が総株主の議決権の過半数を保有している発行会社（次項において「特定発行会社」と総称する。）から買い取ることができる。\n前項の規定による株式の買取りは、同項の特別株式買取りを行った日から六月以内において、特定発行会社から機構に対して買取りの申込みがあった場合に行うことができるものとする。\n第一項の規定による株式の買取りの価額は、同項の規定による購入の請求をした会員が当該請求と同時に行った特別株式買取りの申込みに係る株式の買取価額の範囲内でなければならない。\n前条第三項及び第四項の規定は、第一項の規定による株式の買取りについて準用する。\n第一項に規定する会員が発行する株式には、専ら当該会員の自己資本の充実を目的として当該会員の子会社（当該会員がその総株主の議決権の過半数を保有する他の会社をいう。）その他これに類する者として内閣府令・財務省令で定めるものが発行する株式（当該会員の総株主の議決権の過半数を一の株式会社が保有している場合においては、当該一の株式会社の子会社（当該一の株式会社がその総株主の議決権の過半数を保有する他の会社をいう。）その他これに類する者として内閣府令・財務省令で定めるものが発行する株式を含む。）を含むものとする。", "article_number": "38_3", "article_title": "第三十八条の三" }, { "article_content": "機構は、発行会社株式買取りを行った場合において、当該発行会社株式買取りの申込みをした発行会社からその申込みと同時に当該発行会社が発行する株式（当該発行会社の総株主の議決権の過半数を一の株式会社が保有している場合においては、当該一の株式会社が発行する株式を含む。以下この項において同じ。）の購入の請求があったときは、当該発行会社が発行する株式を、当該発行会社株式買取りに係る株式を発行する会員又は当該発行会社株式買取りに係る株式を発行する一の株式会社が総株主の議決権の過半数を保有している会員（次項において「特定会員」と総称する。）から買い取ることができる。\n前項の規定による株式の買取りは、同項の発行会社株式買取りを行った日から六月以内において、特定会員から機構に対して買取りの申込みがあった場合に行うことができるものとする。\n第一項の規定による株式の買取りの価額は、同項の規定による購入の請求をした発行会社が当該請求と同時に行った発行会社株式買取りの申込みに係る株式の買取価額の範囲内でなければならない。\n第三十八条第三項及び第四項前段の規定は、第一項の規定による株式の買取りについて準用する。\n第一項に規定する発行会社が発行する株式には、専ら当該発行会社の自己資本の充実を目的として当該発行会社の子会社（当該発行会社がその総株主の議決権の過半数を保有する他の会社をいう。）その他これに類する者として内閣府令・財務省令で定めるものが発行する株式（当該発行会社の総株主の議決権の過半数を一の株式会社が保有している場合においては、当該一の株式会社の子会社（当該一の株式会社がその総株主の議決権の過半数を保有する他の会社をいう。）その他これに類する者として内閣府令・財務省令で定めるものが発行する株式を含む。）を含むものとする。", "article_number": "38_4", "article_title": "第三十八条の四" }, { "article_content": "第三十四条第一項第四号に規定する受益権の買取りは、令和八年三月三十一日までに限り行うことができるものとする。\n機構は、第三十四条第一項第四号に規定する受益権の買取りを行おうとするときは、あらかじめ、委員会の議決を経て、買取期間を定め、内閣総理大臣及び財務大臣に届け出なければならない。\n第三十四条第一項第四号に規定する受益権の買取りは、当該受益権の買取りの申込みに係る受益権が金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている受益権であることその他内閣府令・財務省令で定める要件を満たしている場合でなければ、行ってはならない。\n機構は、第三十四条第一項第四号に規定する受益権の買取りをしたときは、速やかに、内閣府令・財務省令で定めるところにより、その買取りに係る事項を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。", "article_number": "38_5", "article_title": "第三十八条の五" }, { "article_content": "第三十四条第一項第五号に規定する投資口の買取りは、令和八年三月三十一日までに限り行うことができるものとする。\n機構は、第三十四条第一項第五号に規定する投資口の買取りを行おうとするときは、あらかじめ、委員会の議決を経て、買取期間を定め、内閣総理大臣及び財務大臣に届け出なければならない。\n第三十四条第一項第五号に規定する投資口の買取りは、当該投資口の買取りの申込みに係る投資口が金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所に上場されている投資口であることその他内閣府令・財務省令で定める要件を満たしている場合でなければ、行ってはならない。\n機構は、第三十四条第一項第五号に規定する投資口の買取りをしたときは、速やかに、内閣府令・財務省令で定めるところにより、その買取りに係る事項を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。", "article_number": "38_6", "article_title": "第三十八条の六" }, { "article_content": "機構は、買い取った対象株式等を処分したとき（第三十五条の規定により信託会社に買い取った対象株式等の管理を委託した場合にあっては、当該信託会社が当該対象株式等を処分したとき）は、速やかに、内閣府令・財務省令で定めるところにより、当該処分に係る事項を内閣総理大臣及び財務大臣に報告しなければならない。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "機構が買い取った市場価格のある株式を発行する会社が、当該株式を機構から買い受ける場合において、会社法（平成十七年法律第八十六号）第百五十六条第一項及び第百六十条第一項の決議をするときは、同条第二項及び第三項並びに第三百九条第二項第二号の規定は、適用しない。\n前項の場合においては、同項の決議については、機構は、議決権を行使することができない。\n第一項の場合においては、同項の決議については、機構が有する議決権の数は、出席した株主の議決権の数に算入しない。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "機構の会員は、第四十八条第一項第一号に掲げる業務に要する費用（同条第二項の規定により同項に規定する一般勘定において経理される経費を含む。）に充てるため、業務規程の定めるところにより、機構に対し、拠出金（以下「当初拠出金」という。）を納付しなければならない。\n当初拠出金の総額は、百億円を下回ってはならない。\n特別株式買取りの申込みをした会員は、機構が当該申込みに応じて株式を買い取った場合（銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律（平成十五年法律第百三十五号）の施行の日の前日までに買い取った場合に限る。）には、第四十八条第一項第二号に掲げる業務に要する費用に充てるため、業務規程の定めるところにより、当該株式の買取価額に百分の八を乗じて得た金額を、機構に対し、拠出金（以下「売却時拠出金」という。）として納付しなければならない。\n機構は、当初拠出金及び売却時拠出金を返還してはならない。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "機構は、対象株式等を買い取った場合においては、当該対象株式等の買取りの申込みをした会員又は当該対象株式等（株式に限る。）の買取りの申込みをした発行会社から、業務規程の定めるところにより、手数料を徴収することができる。\n会員の保有する株式の売付けの媒介をした場合においても、同様とする。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "会員は、当初拠出金若しくは売却時拠出金又は手数料を業務規程の定める納期限までに納付しない場合には、機構に対し、延滞金を納付しなければならない。\n手数料を業務規程の定める納期限までに納付しない発行会社についても、同様とする。\n延滞金の額は、未納の当初拠出金若しくは売却時拠出金又は手数料の額に納期限の翌日からその納付の日までの日数に応じ年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した金額とする。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "機構の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。\nただし、機構の成立の日を含む事業年度は、その成立の日からその後最初の三月三十一日までとする。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "機構は、毎事業年度、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に（機構の成立の日を含む事業年度にあっては、成立後遅滞なく）、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "理事長は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従う決算報告書（以下「財務諸表等」という。）を作成し、当該事業年度の終了後最初に招集する通常総会の開催日の四週間前までに、監事に提出しなければならない。\n理事長は、監事の意見書を添えて前項の財務諸表等を同項の通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "機構は、毎事業年度、前条第二項の通常総会の承認を受けた財務諸表等を、当該事業年度の終了後三月以内に内閣総理大臣及び財務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。\n機構は、前項の規定により財務諸表等を内閣総理大臣及び財務大臣に提出するときは、これに、財務諸表等に関する監事の意見書を添付しなければならない。\n機構は、第一項の規定による内閣総理大臣及び財務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財産目録、貸借対照表及び損益計算書を官報に公告し、かつ、財務諸表等、附属明細書及び前項の監事の意見書を、機構の事務所に備え置き、内閣府令・財務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "機構は、次の各号に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。\n第三十四条第一項各号に掲げる業務（次号に掲げるものを除く。）\n次に掲げる業務\n特別株式買取り（第三十八条の四第一項の規定による株式の買取りを含む。ロ及び次条第一項において同じ。）、発行会社株式買取り（第三十八条の三第一項の規定による株式の買取りを含む。ロ及び次条第一項において同じ。）、第三十四条第一項第四号に規定する受益権の買取り（ロ及び次条第一項において単に「受益権の買取り」という。）及び第三十四条第一項第五号に規定する投資口の買取り（ロ及び次条第一項において単に「投資口の買取り」という。）並びにこれらの買取りとして買い取った対象株式等の管理及び処分\n売却時拠出金及び第四十二条に規定する手数料（特別株式買取り、発行会社株式買取り、受益権の買取り及び投資口の買取りに係るものに限る。）の収納及び管理\nイ及びロの業務に附帯する業務\n機構は、その運営に必要な経常的経費として内閣府令・財務省令で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる業務に係る勘定（次条第二項及び第五十七条において「一般勘定」という。）において経理するものとする。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "機構は、令和八年十月一日以後において、特別株式買取り、発行会社株式買取り、受益権の買取り及び投資口の買取りとして買い取った対象株式等を全て処分したときは、前条第一項第二号に掲げる業務に係る勘定（次項において「特別勘定」という。）を廃止するものとする。\n機構は、前項の規定により特別勘定を廃止したときは、当該特別勘定に属する資産及び負債を一般勘定に帰属させるものとする。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "機構は、第三十四条第一項各号に掲げる業務を行うため必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、内閣府令・財務省令で定める金融機関から資金の借入れ（借換えを含む。）をし、又は銀行等保有株式取得機構債（以下「機構債」という。）の発行（機構債の借換えのための発行を含む。）をすることができる。\nこの場合において、機構は、機構債の債券を発行することができる。\n前項の規定による借入金の現在額及び同項の規定により発行する機構債の元本に係る債務の現在額の合計額のうち、第四十八条第一項第二号に掲げる業務に係る金額は、政令で定める金額を超えることとなってはならない。\n第一項の規定による機構債の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。\n前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。\n機構は、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて、機構債の発行に関する事務の全部又は一部を銀行等又は信託会社に委託することができる。\n会社法第七百五条及び第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行等又は信託会社について準用する。\n第一項及び第三項から前項までに定めるもののほか、機構債に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の前条第一項の借入れ又は同項の機構債に係る債務（第四十八条第一項第二号に掲げる業務に係るものに限る。）の保証をすることができる。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "機構の業務上の余裕金は、次の方法により運用しなければならない。\n国債その他内閣総理大臣及び財務大臣の指定する有価証券の保有\n内閣総理大臣及び財務大臣の指定する金融機関への預金\nその他内閣府令・財務省令で定める方法", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "第四十四条から前条までに規定するもののほか、機構の財務及び会計に関し必要な事項は、内閣府令・財務省令で定める。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "機構は、内閣総理大臣及び財務大臣が監督する。\n内閣総理大臣及び財務大臣は、この章の規定を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、監督上必要な命令をすることができる。\n内閣総理大臣及び財務大臣は、機構の役員が、この章の規定、この章の規定に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は定款若しくは業務規程に違反する行為をしたときは、機構に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。\nこの場合において、機構が総会の議決を経て当該役員を解任したときは、その解任は、第二十二条第二項の規定にかかわらず、総会の議決があったときにその効力を生ずるものとする。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "内閣総理大臣及び財務大臣は、この章の規定を施行するため必要があると認めるときは、機構に対しその業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に機構の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。\n前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。\n第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "内閣総理大臣及び財務大臣は、機構が次の各号のいずれかに該当するときは、第十六条第二項の設立の認可を取り消すことができる。\nこの章の規定、この章の規定に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は機構の定款若しくは業務規程に違反したとき。\nその業務又は財産の状況によりその業務の継続が困難であると認めるとき。\n公益を害する行為をしたとき。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "機構は、次に掲げる事由によって解散する。\n定款で定める解散事由の発生\n総会の決議\n第十六条第二項の設立の認可の取消し\n前項第二号に掲げる事由による解散は、内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。\n機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、次に定めるところにより、残余財産（分配限度額以下の部分に限る。以下この項において同じ。）の処分を行うものとする。\n残余財産の額が当初拠出金の総額に相当する額（以下この項において「当初拠出金相当額」という。）以下のときは、当該残余財産の額を、機構の各会員（脱退した会員を含む。以下この項において同じ。）に対し、その納付した当初拠出金の額に応じて分配する。\n残余財産の額が当初拠出金相当額を超え、当初拠出金の総額と売却時拠出金の総額の合計額に相当する額（以下この項において「拠出金相当額」という。）以下のときは、当該残余財産のうち、当初拠出金相当額を前号の規定により、残余の額を売却時拠出金を納付した機構の各会員（以下この項において「売却会員」という。）に対しその納付した売却時拠出金の額に応じ、それぞれ分配する。\n残余財産の額が拠出金相当額を超え、拠出金相当額に当初拠出金相当額（一般勘定において損益計算上利益を生じた場合にあっては、当該利益の額の二倍に相当する額を加えた額。次号において同じ。）を加えた額以下のときは、当該残余財産のうち、拠出金相当額を前号の規定により、残余の額を機構の各会員に対しその納付した当初拠出金の額に応じ、それぞれ分配する。\n残余財産の額が拠出金相当額に当初拠出金相当額を加えた額を超えるときは、当該残余財産のうち、拠出金相当額に当初拠出金相当額を加えた額を前号の規定により、残余の額を売却会員に対しその納付した売却時拠出金の額に応じ、それぞれ分配する。\n残余財産の額が分配限度額を超えるときは、当該超える額を国庫に納付する。\n前二項の分配限度額とは、当初拠出金の総額と売却時拠出金の総額の合計額（一般勘定において損益計算上利益を生じた場合にあっては当該利益の額を加え、損益計算上損失を生じた場合にあっては当該損失の額を控除した額）の二倍に相当する額をいう。\n政府は、機構が解散する場合において、その財産をもって債務を完済することができないときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に対し、当該債務を完済するために要する費用の全部又は一部に相当する金額を補助することができる。\n第三項、第四項及び前項に定めるもののほか、機構の解散に関する所要の措置は、合理的に必要と判断される範囲内において、政令で定めることができる。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "機構に対する地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第五十三条第二十三項及び第三百二十一条の八第二十三項の規定の適用については、これらの規定中「十年以内に開始した事業年度」とあるのは、「に開始した事業年度」とする。\n前項に定めるもののほか、機構及び機構の会員に係る法人税、法人の道府県民税、法人の事業税及び法人の市町村民税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "内閣総理大臣及び財務大臣は、この章の規定による認可又は承認（次項及び次条において「認可等」という。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。\n前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "この章に定めるもののほか、認可等に関する申請の手続、書類の提出の手続その他この章の規定の実施に関し必要な事項は、内閣府令・財務省令で定める。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "第二十七条の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。\n第五十五条第一項の規定による報告若しくは資料を提出せず、又は虚偽の報告若しくは資料を提出したとき。\n第五十五条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "発起人又は機構の役員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。\n第十四条第一項又は第四十七条第三項の規定による公告をすることを怠り、又は不正の公告をしたとき。\n創立総会又は総会に対し不実の申立てを行い、又は事実を隠ぺいしたとき。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "機構の役員が、第三十六条第三項又は第五十四条第二項若しくは第三項の規定による命令に違反したときは、五十万円以下の過料に処する。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "機構の役員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、二十万円以下の過料に処する。\nこの法律の規定により内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。\n第九条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。\n第三十四条第一項に規定する業務以外の業務を行ったとき。\n第三十八条第二項、第三十八条の二第二項、第三十八条の五第二項又は第三十八条の六第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。\n第三十八条第四項（第三十八条の四第四項において準用する場合を含む。）、第三十八条の二第四項（第三十八条の三第四項において準用する場合を含む。）、第三十八条の五第四項、第三十八条の六第四項又は第三十九条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。\n第四十五条又は第四十七条第一項若しくは第二項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の書類を提出したとき。\n第四十七条第三項の規定に違反して、書類を備え置かず、又は閲覧に供しなかったとき。\n第五十二条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "第八条第二項の規定に違反した者は、二十万円以下の過料に処する。", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。\nただし、第三条及び第四条の規定は平成十八年九月三十日から、附則第六条の規定は銀行法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百十七号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行の際現にその名称中に銀行等保有株式取得機構という文字を用いている者については、第八条第二項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後三年以内に、この法律の施行状況、特殊法人等改革基本法（平成十三年法律第五十八号）第三条に規定する基本理念、社会経済情勢の変化等を勘案し、銀行等による株式等の保有の制限及び機構に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十四年八月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "この法律は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "この法律は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "157", "article_title": "第百五十七条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "158", "article_title": "第百五十八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中地方税法第十五条の四第一項第一号、第十七条の六第二項及び第二十条の九の三第五項の改正規定、同法第二十三条第一項の改正規定（同項第四号の四の改正規定を除く。）、同法第二十四条の二、第五十一条第二項及び第五十二条の改正規定、同法第五十三条の改正規定（同条第四項の改正規定、同条第六項、第十一項、第十五項及び第十九項の改正規定（「、第四十二条の十一第五項」を削る部分に限る。）並びに同条第三十五項及び第三十六項の改正規定（「租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」を「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」に改める部分に限る。）を除く。）、同法第五十三条の二、第五十四条第一項及び第五十五条の改正規定、同法第五十五条の二第一項の改正規定（「締約国」の下に「又は締約者」を加え、「条約相手国」を「条約相手国等」に改める部分を除く。）、同法第五十五条の三第一項の改正規定、同法第五十五条の四第一項の改正規定（「条約相手国」を「条約相手国等」に改める部分を除く。）、同法第五十六条、第五十七条第二項、第六十二条から第六十四条まで、第六十五条の二第一項及び第七十一条の二十六第一項、第七十二条から第七十二条の二の二まで並びに第七十二条の三第三項の改正規定、同法第七十二条の五の二を削る改正規定、同法第七十二条の六、第七十二条の七第二項及び第七十二条の十二第一号の改正規定、同法第七十二条の十三の改正規定（同条第十四項の改正規定（「第二条第十二号の七の五」を「第二条第十二号の七の七」に改める部分に限る。）を除く。）、同法第七十二条の十八ただし書の改正規定、同法第七十二条の二十一第一項の改正規定（「ついては」の下に「、第三項に規定する場合を除き」を加える部分に限る。）、同条第五項を同条第七項とし、同条第四項を同条第六項とし、同条第三項を同条第五項とし、同条第二項の次に二項を加える改正規定、同法第七十二条の二十三、第七十二条の二十四の四及び第七十二条の二十四の六から第七十二条の二十四の十までの改正規定、同法第七十二条の二十四の十一第一項の改正規定（「租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」を「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」に改める部分を除く。）、同法第七十二条の二十五第一項、第七十二条の二十九から第七十二条の三十四まで、第七十二条の三十七第一項、第七十二条の三十八の見出し及び同条第一項、第七十二条の三十八の二第一項及び第四項並びに第七十二条の三十九の改正規定、同法第七十二条の三十九の二第一項の改正規定（「締約国」の下に「又は締約者」を加え、「条約相手国」を「条約相手国等」に改める部分を除く。）、同法第七十二条の三十九の三第一項、第七十二条の四十第一項、第七十二条の四十一及び第七十二条の四十一の二第四項の改正規定、同法第七十二条の四十一の五を削る改正規定、同法第七十二条の四十三第四項、第七十二条の四十四、第七十二条の四十五の二、第七十二条の四十六第一項、第七十二条の四十八第一項及び第四項第一号、第七十三条の七第二号の四並びに第七十四条の五の改正規定、同法第二百九十二条第一項の改正規定（同項第四号の四の改正規定を除く。）、同法第二百九十四条の二、第三百十二条及び第三百十四条の四第二項の改正規定、同法第三百二十一条の八の改正規定（同条第四項の改正規定、同条第六項、第十一項、第十五項及び第十九項の改正規定（「、第四十二条の十一第五項」を削る部分に限る。）並びに同条第三十一項及び第三十二項の改正規定（「租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」を「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」に改める部分に限る。）を除く。）、同法第三百二十一条の八の二、第三百二十一条の九第一項及び第三百二十一条の十一の改正規定、同法第三百二十一条の十一の二第一項の改正規定（「締約国」の下に「又は締約者」を加え、「条約相手国」を「条約相手国等」に改める部分を除く。）、同法第三百二十一条の十一の三第一項の改正規定（「条約相手国」を「条約相手国等」に改める部分を除く。）並びに同法第三百二十一条の十二、第三百二十一条の十三第二項、第三百二十四条第一項、第三百二十六条、第四百六十八条、第七百三十四条第三項及び第七百四十八条の改正規定並びに同法附則第三条の二の四第三項並びに第八条第二項及び第五項の改正規定、同法附則第八条の二の改正規定（同条第二項の改正規定（「第五十三条第六項、第十一項、第十五項及び第十九項並びに第三百二十一条の八第六項、第十一項、第十五項及び第十九項」を「第五十三条第五項、第九項、第十二項及び第十五項並びに第三百二十一条の八第五項、第九項、第十二項及び第十五項」に改める部分に限る。）及び同条第三項の改正規定に限る。）、同法附則第九条第五項の改正規定（「第七十二条の二十一第三項」を「第七十二条の二十一第五項」に改める部分及び「第七十二条の二十一第四項」を「第七十二条の二十一第六項」に改める部分に限る。）、同条第六項から第八項までの改正規定（「第七十二条の二十一第四項」を「第七十二条の二十一第六項」に改める部分に限る。）、同条第十六項の改正規定（「第七十二条の二十一第三項」を「第七十二条の二十一第五項」に、「第七十二条の二十一第四項」を「第七十二条の二十一第六項」に改める部分に限る。）、同法附則第九条の二、第九条の二の二、第十二条の二及び第三十条の二の改正規定並びに同法附則第四十一条の改正規定（同条第三項の改正規定及び同条に一項を加える改正規定を除く。）並びに附則第三条第十一項、第四条第二項及び第三項、第六条、第十条第十二項、第十二条（同条第八項を除く。）並びに第二十条から第二十二条までの規定\n平成二十二年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n平成二十二年十月一日\n略\n第二条の規定（法人税法の目次の改正規定（「第百六十四条」を「第百六十三条」に改める部分に限る。）、同法第二条第十二号の七の五を同条第十二号の七の七とし、同条第十二号の七の四の次に二号を加える改正規定、同条第十二号の八の改正規定（「発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式又は出資を除く。以下この条において「発行済株式等」という。）」を「発行済株式等」に改める部分に限る。）、同法第四条の三第一項の改正規定（「六月」を「三月」に改める部分に限る。）、同条第六項の改正規定、同条第八項の改正規定、同法第二十三条の改正規定（同条第一項中「金額（」の下に「第一号に掲げる金額にあつては、」を加え、「第一号に掲げるもの」を「もの及び適格現物分配に係るもの」に改める部分、同条第三項中「前二項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とし、同項の次に一項を加える部分及び同条第八項中「適格事後設立」を「適格現物分配」に、「第一項から第三項まで」を「第一項及び第二項」に改める部分を除く。）、同法第三十五条の改正規定、同法第六十一条の四第一項の改正規定（「規定する有価証券の空売り」の下に「（次項において「有価証券の空売り」という。）」を、「次項」の下に「及び第三項」を加える部分及び「除く」の下に「。次項において同じ」を、「相当する金額」の下に「（次項において「みなし決済損益額」という。）」を加える部分を除く。）、同法第六十六条の改正規定、同法第六十七条第一項の改正規定、同条第三項の改正規定（同項第一号に係る部分、同項第五号を同項第六号とする部分及び同項第四号を同項第五号とし、同項第三号の次に一号を加える部分を除く。）、同法第八十一条の四第一項の改正規定（「第三項」を「第四項」に改める部分を除く。）、同条第五項の改正規定（「連結法人株式等」を「完全子法人株式等」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定（同項を同条第五項とする部分を除く。）、同条第三項の改正規定（同項を同条第四項とする部分を除く。）、同法第八十一条の九第一項ただし書の改正規定、同条第二項各号の改正規定、同条第三項の改正規定、同条第六項の改正規定（同項を同条第七項とする部分を除く。）、同条第五項の改正規定（同項を同条第六項とする部分を除く。）、同法第八十一条の九の二第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「である連結親法人が」を「である連結親法人又は連結子法人と他の法人との間で」に改める部分及び同項第一号に係る部分に限る。）、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項を削る改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第四項とし、同項の次に一項を加える改正規定、同条第二項の次に一項を加える改正規定、同法第八十一条の十二の改正規定、同法第八十一条の十三第二項第四号の改正規定、同法第百三十八条第九号の改正規定、同法第百四十三条の改正規定、同法第百五十九条第一項の改正規定（「第百六十四条第一項」を「第百六十三条第一項」に、「五年」を「十年」に、「五百万円」を「千万円」に改める部分に限る。）、同条第二項の改正規定、同法第百六十条の改正規定（「二十万円」を「五十万円」に改める部分に限る。）、同法第百六十一条の改正規定、同法第百六十二条の改正規定（「二十万円」を「五十万円」に改める部分に限る。）、同法第百六十三条を削る改正規定、同法第百六十四条第一項の改正規定及び同条を同法第百六十三条とする改正規定（附則第十条及び第十二条において「組織再編成等以外の改正規定」という。）を除く。）並びに附則第十条第二項、第十三条から第十六条まで、第十八条から第二十三条まで、第二十四条第二項、第二十五条、第二十六条第十項及び第十三項、第二十七条、第百三十三条、第百三十四条、第百四十二条（銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号）第五十八条第一項の改正規定に限る。）並びに第百四十五条の規定\n略\n第十八条中租税特別措置法第二条第二項の改正規定（同項第十号の七に係る部分を除く。）、同法第三条の三第五項の改正規定、同法第六条第三項の改正規定（「、第八十一条の十四第一項及び第百条第一項」を「及び第八十一条の十四第一項」に改める部分に限る。）、同法第八条の三第五項の改正規定、同法第九条の二第四項の改正規定、同法第三十七条の十第三項第二号の改正規定、同法第三十七条の十四の二第五項第三号の改正規定、同法第四十一条の九第四項の改正規定、同法第四十一条の十二第四項の改正規定、同法第四十二条の四第十六項の改正規定、同法第四十七条第四項の改正規定（「第六十八条の三十四第三項」を「第六十八条の三十四第一項」に、「同条第三項」を「同条第一項」に改める部分及び同項を同条第二項とする部分を除く。）、同法第四十七条の二第二項及び第四十八条第二項の改正規定、同法第五十二条の二の改正規定（同条第一項に係る部分を除く。）、同法第五十二条の三の改正規定、同法第五十五条の改正規定（同条第一項中「平成二十二年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改める部分、同項の表の第三号及び第四号に係る部分、同条第二項第一号に係る部分並びに同条第九項中「百分の百」を「百分の九十」に改める部分を除く。）、同法第五十五条の五の改正規定（同条第一項中「平成二十二年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第五十五条の六の改正規定、同法第五十五条の七の改正規定（同条第一項中「平成二十二年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第五十六条の改正規定、同法第五十七条の五の改正規定、同法第五十七条の六の改正規定、同法第五十七条の八の改正規定、同法第五十七条の九の改正規定、同法第五十七条の十第一項の改正規定（「除く」の下に「。次項において同じ」を、「残額」の下に「。次項において同じ。」を加える部分に限る。）、同条第二項の改正規定、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に一項を加える改正規定、同法第五十八条の改正規定（同条第一項に係る部分及び同条第二項中「平成二十二年三月三十一日」を「平成二十五年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第六十一条の三第一項の改正規定、同法第六十二条第一項の改正規定（「平成二十二年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改める部分及び「、第四十二条の十一第五項」を削る部分を除く。）、同法第六十二条の三の改正規定（同条第一項中「、第四十二条の十一第五項」を削る部分、同条第八項中「、第四十二条の十一第五項」を削る部分及び同条第十一項に係る部分を除く。）、同法第六十三条第一項の改正規定（「、第四十二条の十一第五項」を削る部分を除く。）、同法第六十四条の改正規定、同法第六十四条の二の改正規定、同法第六十五条の改正規定、同法第六十五条の三第三項第四号の改正規定、同法第六十五条の四第三項第四号の改正規定、同法第六十五条の五の二の改正規定、同法第六十五条の七の改正規定、同法第六十五条の八の改正規定、同法第六十五条の十の改正規定、同法第六十五条の十一の改正規定、同法第六十五条の十二の改正規定、同法第六十五条の十三の改正規定、同法第六十五条の十四の改正規定、同法第六十六条の改正規定、同法第六十六条の二の改正規定、同法第六十六条の四の改正規定（同条第七項中「帳簿書類」を「書類として財務省令で定めるもの」に改め、「をいう」の下に「。次項において同じ」を加え、「次項、第九項及び第十二項第二号において同じ。」を削る部分、同条第九項中「帳簿書類又は」を「財務省令で定めるもの又は」に改める部分、同条第十二項中「十万円」を「三十万円」に改める部分及び同条第十九項中「締約国」の下に「又は締約者」を加え、「条約相手国」を「条約相手国等」に改める部分を除く。）、同法第六十六条の四の二第一項の改正規定（「条約相手国」を「条約相手国等」に改める部分を除く。）、同法第六十六条の五の改正規定、同法第六十六条の八第二項の改正規定（「この項及び次項」を「第三項まで」に改め、「「次項」の下に「及び第三項」を加える部分に限る。）、同条第六項の改正規定（「第六十八条の九十二第五項」を「第六十八条の九十二第六項」に改める部分、「第三項の」を「第四項の」に改める部分及び「同条第五項」を「同条第六項」に、「同条第三項第二号」を「同条第四項第二号」に改め、同項を同条第七項とする部分を除く。）、同条第七項の次に六項を加える改正規定（第十項に係る部分に限る。）、同条第五項の改正規定（「有する特定外国子会社等」を「有する外国法人」に改める部分、「第三項」を「第四項」に改める部分、同項第三号中「特定外国子会社等」を「外国法人」に改める部分及び同項を同条第六項とする部分を除く。）、同条第二項の次に一項を加える改正規定、同法第六十六条の九の四第二項の改正規定（「この項及び次項」を「第三項まで」に改め、「「次項」の下に「及び第三項」を加える部分に限る。）、同条第六項の次に六項を加える改正規定（第九項に係る部分に限る。）、同条第二項の次に一項を加える改正規定、同法第六十六条の十三第一項の改正規定（同項ただし書中「ただし、」の下に「清算中に終了する事業年度及び」を加える部分に限る。）、同法第六十七条の四の改正規定、同法第六十七条の六第一項の改正規定、同法第六十七条の十四第六項の改正規定、同法第六十七条の十五第七項の改正規定、同法第六十八条の二の三（見出しを含む。）の改正規定、同法第六十八条の三の改正規定、同法第六十八条の三の二第六項の改正規定、同法第六十八条の三の三第六項の改正規定、同法第六十八条の三の四を削る改正規定、同法第六十八条の三の五を同法第六十八条の三の四とする改正規定、同法第六十八条の九の改正規定（同条第一項に係る部分、同条第九項に係る部分及び同条第十一項に係る部分を除く。）、同法第六十八条の九の二の改正規定、同法第六十八条の十第九項の改正規定、同法第六十八条の十一第七項の改正規定、同法第六十八条の十二第九項の改正規定、同法第六十八条の十三第五項の改正規定、同法第六十八条の十四第七項の改正規定、同法第六十八条の三十四第四項の改正規定（「第四十七条第三項」を「第四十七条第一項」に、「同条第三項」を「同条第一項」に改める部分及び同項を同条第二項とする部分を除く。）、同法第六十八条の三十五第二項及び第六十八条の三十六第二項の改正規定、同法第六十八条の四十の改正規定（同条第一項に係る部分を除く。）、同法第六十八条の四十一の改正規定、同法第六十八条の四十三の改正規定（同条第一項中「平成二十二年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改める部分、同項の表の第三号及び第四号に係る部分並びに同条第八項中「百分の百」を「百分の九十」に改める部分を除く。）、同法第六十八条の四十四の改正規定（同条第一項中「平成二十二年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第六十八条の四十五の改正規定、同法第六十八条の四十六の改正規定（同条第一項中「平成二十二年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第六十八条の四十八の改正規定、同法第六十八条の五十三の改正規定、同法第六十八条の五十四の改正規定、同法第六十八条の五十五の改正規定、同法第六十八条の五十六の改正規定、同法第六十八条の五十八の改正規定、同法第六十八条の五十八の二の改正規定、同法第六十八条の五十九の改正規定（同条第一項中「（各連結事業年度終了の時における」を「（法人税法第二条第九号に規定する普通法人である連結親法人のうち各連結事業年度終了の時において」に、「法人税法第二条第九号に規定する普通法人及び」を「もの及び同法第六十六条第六項第二号に掲げる法人に該当するもの並びに」に改める部分を除く。）、同法第六十八条の六十一の改正規定（同条第一項に係る部分及び同条第二項中「平成二十二年三月三十一日」を「平成二十五年三月三十一日」に改める部分を除く。）、同法第六十八条の六十四の改正規定（同条第一項に係る部分を除く。）、同法第六十八条の六十五の改正規定、同法第六十八条の六十八第九項の改正規定（「、現物出資法人又は事後設立法人」を「又は現物出資法人」に改める部分に限る。）、同条第十項の改正規定、同法第六十八条の七十の改正規定、同法第六十八条の七十一の改正規定、同法第六十八条の七十二の改正規定、同法第六十八条の七十四第三項第四号の改正規定、同法第六十八条の七十五第三項第四号の改正規定、同法第六十八条の七十六の二の改正規定（同条第一項に係る部分を除く。）、同法第六十八条の七十八の改正規定、同法第六十八条の七十九の改正規定、同法第六十八条の八十一の改正規定、同法第六十八条の八十二の改正規定、同法第六十八条の八十三の改正規定、同法第六十八条の八十四の改正規定、同法第六十八条の八十五の改正規定、同法第六十八条の八十五の三の改正規定、同法第六十八条の八十五の四の改正規定、同法第六十八条の八十八第六項の改正規定（「第二条第四十三号」を「第二条第三十九号」に、「同条第四十四号」を「同条第四十号」に改める部分に限る。）、同法第六十八条の九十二第二項の改正規定（「この項及び次項」を「第三項まで」に改め、「「次項」の下に「及び第三項」を加える部分に限る。）、同条第六項の改正規定（「第六十六条の八第五項」を「第六十六条の八第六項」に改める部分、「第三項の」を「第四項の」に改める部分及び「同条第五項」を「同条第六項」に、「同条第三項第二号」を「同条第四項第二号」に改め、同項を同条第七項とする部分を除く。）、同条第七項の次に六項を加える改正規定（第十項に係る部分に限る。）、同条第五項の改正規定（「有する特定外国子会社等」を「有する外国法人」に改める部分、「第三項」を「第四項」に改める部分、同項第三号中「特定外国子会社等」を「外国法人」に改める部分及び同項を同条第六項とする部分を除く。）、同条第二項の次に一項を加える改正規定、同法第六十八条の九十三の四第二項の改正規定（「この項及び次項」を「第三項まで」に改め、「「次項」の下に「及び第三項」を加える部分に限る。）、同条第六項の次に六項を加える改正規定（第九項に係る部分に限る。）、同条第二項の次に一項を加える改正規定、同法第六十八条の百二の改正規定、同法第六十八条の百四第一項の改正規定、同法第六十八条の百九の二の改正規定並びに同法第八十八条の二第一項の改正規定（「平成二十二年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改める部分を除く。）並びに附則第四十四条、第七十四条、第七十九条第六項及び第八項から第十三項まで、第八十条、第八十一条、第八十二条第一項及び第四項、第八十三条、第八十四条第二項、第八十六条、第八十七条第一項、第八十八条第一項及び第二項、第八十九条、第九十条第七項、第九十一条第五項、第九十三条、第九十四条、第九十五条、第九十六条第三項、第九十七条、第九十九条から第百四条まで、第百五条第二項、第百六条、第百七条第三項、第百八条、第百九条、第百十二条第六項及び第八項から第十三項まで、第百十三条、第百十四条、第百十五条第一項及び第四項、第百十六条、第百十七条、第百十八条第一項、第百十九条第七項、第百二十条第五項、第百二十二条、第百二十三条、第百二十七条、第百三十五条から第百四十条まで並びに第百四十二条（銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律第五十八条第三項の改正規定に限る。）の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "146", "article_title": "第百四十六条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十三年四月一日から施行する。\nただし、次条の規定は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十四号）の公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n平成二十四年四月一日\n第二条中法人税法第三十一条の改正規定、同法第五十二条の改正規定、同法第五十七条の改正規定、同法第五十七条の二の改正規定、同法第五十八条の改正規定、同法第六十条の改正規定、同法第六十六条の改正規定、同法第七十二条第三項の改正規定（「第六項及び第九項」を「第七項及び第十項」に、「第五十八条第二項及び第四項」を「第五十八条第二項及び第五項」に改める部分に限る。）、同法第八十条の改正規定、同法第八十一条の九の改正規定、同法第八十一条の十二の改正規定及び同法第百四十三条の改正規定並びに附則第十条、第十三条、第十四条、第十九条、第二十二条、第九十七条及び第九十九条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "この法律の公布の日が平成二十三年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項（この附則の規定の読替えを含む。）その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "104_2", "article_title": "第百四条の二" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第一条中地方税法第二十三条第一項第四号の四、第五十三条第五項、第七項、第九項、第十項、第十二項、第十三項、第十五項及び第十六項、第七十二条の二十三並びに第二百九十二条第一項第四号の四の改正規定並びに同法第三百二十一条の八の改正規定（同条第二十二項に係る部分を除く。）並びに同法附則第八条の二第一項及び第二項の改正規定並びに附則第六条第四項、第七条第二項、第九条第四項及び第十三条の規定\n平成二十四年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n平成三十年四月一日\n第二条中法人税法第五十七条第一項の改正規定（同項ただし書に係る部分を除く。）、同条第二項の改正規定、同条第三項の改正規定、同条第四項の改正規定、同条第六項の改正規定、同条第七項の改正規定、同条第八項の改正規定、同法第五十八条第一項の改正規定（同項ただし書に係る部分を除く。）、同条第二項の改正規定、同法第八十一条の九第一項の改正規定（同項第一号ロに係る部分を除く。）並びに同条第二項、第三項及び第五項の改正規定並びに附則第二十七条第一項、第三十条第一項及び第百二十条（銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号）第五十八条第一項の改正規定（「九年」を「十年」に改める部分に限る。）に限る。）の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "130", "article_title": "第百三十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条（次号及び第六号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第三条、第四条、第十条、第十二条、第二十条、第二十四条から第三十条まで、第三十二条（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第八条第一項、第十二条第四項及び第十六条第一項の改正規定に限る。）、第三十五条、第三十六条、第三十八条（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第三条の二の二第三項の改正規定に限る。）、第四十一条から第四十五条まで及び第四十六条（地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号）第十九条の改正規定に限る。）の規定\n平成三十年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "140", "article_title": "第百四十条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "141", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四十条、第五十九条、第六十一条、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定に限る。）、第八十五条、第百二条、第百七条（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律第二十六条の改正規定に限る。）、第百十一条、第百四十三条、第百四十九条、第百五十二条、第百五十四条（不動産の鑑定評価に関する法律第二十五条第六号の改正規定に限る。）及び第百六十八条並びに次条並びに附則第三条及び第六条の規定\n公布の日\n第三条、第四条、第五条（国家戦略特別区域法第十九条の二第一項の改正規定を除く。）、第二章第二節及び第四節、第四十一条（地方自治法第二百五十二条の二十八の改正規定を除く。）、第四十二条から第四十八条まで、第五十条、第五十四条、第五十七条、第六十条、第六十二条、第六十六条から第六十九条まで、第七十五条（児童福祉法第三十四条の二十の改正規定を除く。）、第七十六条、第七十七条、第七十九条、第八十条、第八十二条、第八十四条、第八十七条、第八十八条、第九十条（職業能力開発促進法第三十条の十九第二項第一号の改正規定を除く。）、第九十五条、第九十六条、第九十八条から第百条まで、第百四条、第百八条、第百九条、第百十二条、第百十三条、第百十五条、第百十六条、第百十九条、第百二十一条、第百二十三条、第百三十三条、第百三十五条、第百三十八条、第百三十九条、第百六十一条から第百六十三条まで、第百六十六条、第百六十九条、第百七十条、第百七十二条（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十九条第一項第一号の改正規定に限る。）並びに第百七十三条並びに附則第十六条、第十七条、第二十条、第二十一条及び第二十三条から第二十九条までの規定\n公布の日から起算して六月を経過した日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "政府は、会社法（平成十七年法律第八十六号）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）における法人の役員の資格を成年被後見人又は被保佐人であることを理由に制限する旨の規定について、この法律の公布後一年以内を目途として検討を加え、その結果に基づき、当該規定の削除その他の必要な法制上の措置を講ずるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n第二条（前二号、次号及び第十号に掲げる改正規定を除く。）の規定及び第七条中特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律第十四条第一項の改正規定並びに附則第五条第二項から第八項まで、第七条、第十三条第二項から第八項まで、第二十七条（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十八条から第四十条までの改正規定に限る。）、第二十八条第五項から第七項まで及び第三十一条の規定\n令和四年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n次に掲げる規定\n令和四年四月一日\n略\n第三条の規定（同条中法人税法第五十二条第一項の改正規定（同項第一号に係る部分を除く。）及び同法第五十四条第一項の改正規定を除く。）並びに附則第十四条から第十八条まで、第二十条から第三十七条まで、第百三十九条（地価税法（平成三年法律第六十九号）第三十二条第五項の改正規定に限る。）、第百四十三条、第百五十条（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十条の二第十六項の改正規定に限る。）、第百五十一条から第百五十六条まで、第百五十九条から第百六十二条まで、第百六十三条（銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年法律第百三十一号）第五十八条第一項の改正規定に限る。）、第百六十四条、第百六十五条及び第百六十七条の規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "171", "article_title": "第百七十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "この法律は、令和四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "銀行等保有株式取得機構の施行日前に開始した前条の規定による改正前の銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律第五十八条第一項及び第三項に規定する事業年度分の法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "96", "article_title": "第九十六条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" } ]

[]

[ { "article_content": "この法律は、公共土木施設の災害復旧事業費について、地方公共団体の財政力に適応するように国の負担を定めて、災害の速やかな復旧を図り、もつて公共の福祉を確保することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律において「災害」とは、暴風、\nこの法律において「災害復旧事業」とは、災害に因つて必要を生じた事業で、災害にかかつた施設を原形に復旧する（原形に復旧することが不可能な場合において当該施設の従前の効用を復旧するための施設をすることを含む。以下同じ。）ことを目的とするものをいう。\n災害に因つて必要を生じた事業で、災害にかかつた施設を原形に復旧することが著しく困難又は不適当な場合においてこれに代るべき必要な施設をすることを目的とするものは、この法律の適用については、災害復旧事業とみなす。\nこの法律において「標準税収入」とは、地方公共団体（地方公共団体の組合を除く。以下この条、第四条及び第四条の二において同じ。）が地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）に定める当該地方公共団体の普通税（法定外普通税を除く。）について同法第一条第一項第五号にいう標準税率（標準税率の定めのない地方税については、同法に定める税率とする。）をもつて、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）で定める方法により算定した地方税の収入見込額（都道府県にあつては、当該収入見込額に同法で定める方法により算定した当該都道府県の特別法人事業譲与税の収入見込額を加算した額）をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "国は、法令により地方公共団体（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）に基づく港務局を含む。次条、第四条の二及び第六条第一項を除き、以下同じ。）又はその機関の維持管理に属する次に掲げる施設のうち政令で定める公共土木施設に関する災害の災害復旧事業で、当該地方公共団体又はその機関が施行するものについては、その事業費の一部を負担する。\n河川\n海岸\n砂防設備\n林地荒廃防止施設\n地すべり防止施設\n急傾斜地崩壊防止施設\n道路\n港湾\n漁港\n水道\n下水道\n公園", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前条の規定により地方公共団体に対し国が費用の一部を負担する場合における当該災害復旧事業費に対する国の負担率は、当該地方公共団体について、その年の一月一日から十二月三十一日までに発生した災害につき、第七条の規定により決定された災害復旧事業費の総額を左の各号に定める額に区分して逓次に当該各号に定める率を乗じて算定した額の当該災害復旧事業費の総額に対する率による。\nこの場合において、その率は、小数点以下三位まで算出するものとし、四位以下は、四捨五入するものとする。\n当該地方公共団体の当該年度（災害の発生した年の四月一日の属する会計年度をいう。以下本条及び第八条の二において同じ。）の標準税収入の二分の一に相当する額までの額については、三分の二\n当該地方公共団体の当該年度の標準税収入の二分の一をこえ二倍に達するまでの額に相当する額については、四分の三\n当該地方公共団体の当該年度の標準税収入の二倍をこえる額に相当する額については、四分の四\n前項の災害復旧事業費の総額には、前条各号に掲げる施設に関する災害復旧事業で、国が施行するもの（北海道における災害復旧事業で国がその費用の全額を負担するものを除く。）の事業費（二以上の地方公共団体がそれぞれ事業費の一部を負担する場合においては、それぞれの団体について、その負担割合に応じその負担に係る事業の事業費を\n地方公共団体の組合又は港務局の行う災害復旧事業の事業費に対して国が前条の規定により費用の一部を負担する場合における当該事業費に対する国の負担率は、当該組合又は港務局を組織する地方公共団体が当該組合の規約又は港務局の定款で災害復旧事業費の分担について定めた割合を、第一項の規定により算定した当該地方公共団体に対する国の負担率に乗じたものの和とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "その年の十二月三十一日までの三年間に発生した災害について第七条の規定により決定された災害復旧事業費の総額がその三年間の各四月一日の属する会計年度の標準税収入の合計額をこえる地方公共団体について、その年の一月一日から十二月三十一日までに発生した災害に係る災害復旧事業費に対する国の負担率を定める場合においては、前条第一項第二号中「二倍」とあるのは「標準税収入」と、同項第三号中「標準税収入の二倍」とあるのは「標準税収入」と読み替えて、同条の規定を適用するものとする。", "article_number": "4_2", "article_title": "第四条の二" }, { "article_content": "第三条各号に掲げる施設について国が施行する災害復旧事業費で、地方公共団体がその費用の一部を負担するものについての当該地方公共団体の負担の割合は、他の法令の規定にかかわらず、当該地方公共団体又はその機関が施行する災害復旧事業で国が施行する当該災害復旧事業の原因となつた災害と同年に発生した災害に係るものに対し第四条（前条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）の規定により国が負担すべき割合を除いた割合によるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、次に掲げる災害復旧事業については適用しない。\n一箇所の工事の費用が、都道府県又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の市（以下「指定市」という。）（都道府県又は指定市が加入している地方公共団体の組合及び港務局であつて都道府県又は指定市がその組織に加わつているものを含む。）に係るものにあつては百二十万円に、市（指定市を除く。以下同じ。）町村（市町村の組合及び市町村のみで組織している港務局を含む。以下同じ。）に係るものにあつては六十万円に満たないもの\n工事の費用に比してその効果の著しく小さいもの\n維持工事とみるべきもの\n明らかに設計の不備又は工事施行の粗漏に基因して生じたものと認められる災害に係るもの\n甚だしく維持管理の義務を怠つたことに基因して生じたものと認められる災害に係るもの\n河川、港湾及び漁港の埋そくに係るもの。\nただし、維持上又は公益上特に必要と認められるものを除く。\n天然の河岸及び海岸の欠壊に係るもの。\nただし、維持上又は公益上特に必要と認められるものを除く。\n災害復旧事業以外の事業の工事施行中に生じた災害に係るもの\n直高一メートル未満の小堤、幅員二メートル未満の道路その他主務大臣の定める小規模な施設に係るもの\n前項第一号の場合において、一の施設について災害にかかつた箇所が百メートル以内の間隔で連続しているものに係る工事並びに橋、水制、床止めその他これらに類する施設について災害にかかつた箇所が百メートルを超える間隔で連続しているものに係る工事及びこれらの施設の二以上にわたる工事で当該工事を分離して施行することが当該施設の効用上困難又は不適当なものは、一箇所の工事とみなす。\nただし、当該工事を施行する地方公共団体が二以上あるものについては、この限りでない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "第三条の規定により国がその費用の一部を負担する災害復旧事業及び第五条に規定する国が施行する災害復旧事業の事業費は、地方公共団体の提出する資料、実地調査の結果等を勘案して主務大臣が決定する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "国は、前条の規定により災害復旧事業費を決定したときは、当該地方公共団体に対し、当該災害復旧事業が施行される各年度において、第四条の規定による国の負担率により負担金を交付する。\n前項の場合において、国は、第四条の規定による国の負担率が決定する前でも、予算の範囲内において、当該年度において施行される災害復旧事業の事業費の三分の二に相当する額を下らない額により、負担金を概算交付することができる。\n国は、前項の規定により負担金を概算交付した場合において、第四条の規定による国の負担率が決定したときは、当該年度内に、その年度中に施行された当該災害復旧事業の事業費に対応する負担金との差額を交付する。\n但し、その負担金を交付するための支出予算額がその交付すべき差額に対し不足するときは、その不足額を翌年度において交付するものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "政府は、第三条の規定により国がその費用の一部を負担する災害復旧事業のうち緊要なものとして政令で定めるものについては、これを施行する地方公共団体又は地方公共団体の機関が当該年度及びこれに続く二箇年度以内に完了することができるように、財政の許す範囲内において、当該災害復旧事業に係る国の負担金の交付につき必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "8_2", "article_title": "第八条の二" }, { "article_content": "主務大臣は、災害復旧事業につきこの法律により国の負担金の交付を受ける地方公共団体に対して、当該災害復旧事業を適正に実施させるため、必要な検査を行い、又は報告を求めることができる。\nこの場合において、災害の拡大を防止するため緊急の必要があると認められるときは、事業の施行に関し必要な指示をすることができる。\n前項に規定する主務大臣の権限に属する事務（市町村に対するものに限る。）の一部は、政令で定めるところにより、当該市町村の存する都道府県を統轄する都道府県知事が行うこととすることができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "国の負担金の交付を受けた地方公共団体が負担金に係る災害復旧事業を施行したときは、遅滞なく、その事業費を精算して主務大臣の成功認定を受けなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "国の負担金の交付を受ける地方公共団体が、負担金に係る災害復旧事業を施行せず、又は負担金をその目的に反して使用したときは、主務大臣は、負担金のうちその施行しない災害復旧事業に係る部分を交付せず、若しくは返還させ、又は交付の目的に反して使用した部分の負担金を返還させることができる。\n前項の規定により負担金の返還を命ぜられた地方公共団体は、その返還を命ぜられた金額を、遅滞なく、国に返還しなければならない。\n第九条第二項の規定は、第一項に規定する主務大臣の権限について準用する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "地方公共団体は、国の負担金の交付を受けた災害復旧事業の事業費に剰余を生じたときは、遅滞なく、当該剰余金に第四条の規定による国の負担率を乗じた額を国に返還しなければならない。\n前項の場合において、地方公共団体は、政令で定めるところにより、当該剰余金を災害復旧事業に使用することができる。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "国が市町村に対して交付する災害復旧事業費の負担金の額の算定、交付及び還付並びに災害復旧事業の成功認定に関する事務は、政令で定めるところにより都道府県知事が行う。\n国は、政令で定めるところにより、都道府県知事が前項の規定による事務を行うために必要な経費を都道府県に交付しなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律において主務大臣は、第三条各号に掲げる施設の主務大臣とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "この法律に規定する主務大臣の権限は、政令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "第十三条第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この法律の実施のための手続その他その執行について必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の第三条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に発生した災害の災害復旧事業について適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "施行日前に発生した災害の災害復旧事業に係る一箇所の工事の費用の最低額及びその工事の範囲については、改正後の第六条の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和元年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n略\n附則第十一条（地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第四条の三第一項及び第三十三条の五の三の改正規定に限る。）、第十二条第一項及び第十三条から第十五条までの規定\n平成三十二年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、令和六年四月一日から施行する。\nただし、附則第六条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「旧法令」という。）の規定により従前の国の機関がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「新法令」という。）の相当規定により相当の国の機関がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。\nこの法律の施行の際現に旧法令の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。\nこの法律の施行前に旧法令の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、新法令の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "旧法令の規定により発せられた国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第十二条第一項の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、新法令の相当規定に基づいて発せられた相当の内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第七条第三項の内閣府令又は国家行政組織法第十二条第一項の省令としての効力を有するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "第五条の規定による改正後の公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第三条の規定は、この法律の施行の日以後に発生した災害の災害復旧事業について適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" } ]

[ { "article_content": "領事官は、国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の規定により船長に対し帰国者の送還を命ずる場合には、左に掲げる事項を記載した送還命令書を船長に交付しなければならない。\n法第二条第一項の規定により帰国者の送還を命ずる旨\n当該帰国者の氏名、性別及び生年月日\n当該帰国者の職業\n当該帰国者の本籍及び在留国における現住地\n当該帰国者に係る旅券又は船員手帳の発給の機関、番号及び年月日\n当該帰国者の乗船地及び本邦における上陸予定地\n当該帰国者の帰国後における住所又は居所\nその他参考となる事項\n帰国者は、法第二条第一項の規定により本邦に送還される場合には、当該船舶に乗船の際、健康診断書及び予防接種済証を船長に、左に掲げる事項を記載した送還費償還誓約書を船長を経由して当該船舶の船舶所有者に、提出しなければならない。\n当該送還費を帰国後すみやかに償還する旨\n氏名、性別及び生年月日\n職業\n本籍及び在留国における現住地\n乗船地及び本邦における上陸予定地\n帰国後における住所又は居所\n資産の状況\n配偶者がある場合にあつては、その氏名、住所又は居所及び職業\n扶養義務者（法第六条第四項に規定する扶養義務者をいう。以下同じ。）がある場合にあつては、本人との続柄並びにその氏名、住所又は居所及び職業\n法第六条第二項の「送還費」とは、乗船地から本邦における上陸地までの最下級の船賃をいい、乗船中において帰国者の医療処置のため必要があると認められる場合にあつては、その医療処置のため必要な最低限度の費用を含むものとする。\n法第二条第一項の規定により帰国者の送還を命ぜられた船長は、当該帰国者が本邦における上陸地において下船する際、当該帰国者に対し、送還費の明細書を交付しなければならない。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第二条第二項の規定又は法第三条第一項の規定により乗船地行旅費又は帰国費の貸付を受けようとする帰国者は、領事官に対し、それぞれ、左に掲げる事項を記載した乗船地行旅費貸付申請書二通又は帰国費貸付申請書二通を提出しなければならない。\n氏名、性別及び生年月日\n職業\n本籍及び在留国における現住地\n旅券又は船員手帳の発給の機関、番号及び年月日\n本邦を出国した際の渡航目的及び出国年月日\n帰国の経路\n貸付を希望する金額\nその他参考となる事項\n前項の帰国者は、その貸付を受ける際、領事官を経由して外務大臣に対し、それぞれ、左に掲げる事項を記載した乗船地行旅費償還誓約書二通又は帰国費償還誓約書二通を提出しなければならない。\n貸付を受けた金額を帰国後すみやかに償還する旨\n前条第二項第二号から第四号まで及び第六号から第九号までに掲げる事項\n帰国の経路及び本邦上陸予定日", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第四条の「帰郷費」とは、本邦における上陸地から帰郷先までの船賃、鉄道賃、車賃並びに旅行中必要と認められる宿泊料及び食費で、帰国者が帰郷するため必要な最低限度のものをいうものとする。\n法第四条の規定により帰郷費の貸付を受けようとする帰国者は、領事官を経由して厚生労働大臣に対し、左に掲げる事項を記載した帰郷費貸付申請書三通を提出しなければならない。\n氏名、性別及び生年月日\n職業\n本籍\n本邦における上陸予定地及び上陸予定年月日\n帰郷先\nその他参考となる事項\n法第四条の規定により帰郷費の貸付を受ける帰国者は、その貸付を受ける際、厚生労働大臣に対し、左に掲げる事項を記載した帰郷費償還誓約書を提出しなければならない。\n当該帰郷費を帰郷後すみやかに償還する旨\n前項第一号から第三号までに掲げる事項\n第一条第二項第六号から第九号までに掲げる事項", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "帰国者は、帰国後直ちに、外務大臣（法第二条第一項の規定により送還された帰国者にあつては、外務大臣及び当該船舶の船舶所有者）に対し、左に掲げる事項を記載した帰国届を提出しなければならない。\n氏名、性別及び生年月日\n帰国後における住所又は居所\n帰国の経路並びに本邦における上陸地及び上陸年月日\n償還すべき乗船地行旅費、帰国費又は送還費の額\n配偶者がある場合にあつては、その氏名、住所又は居所及び職業\n扶養義務者がある場合にあつては、本人との続柄並びにその氏名、住所又は居所及び職業\nその他参考となる事項\n法第四条の規定により帰郷費の貸付を受けた帰国者は、帰郷後直ちに、厚生労働大臣に対し、左に掲げる事項を記載した帰郷届を提出しなければならない。\n前項第一号、第二号及び第五号から第七号までに掲げる事項\n帰郷年月日\n乗船地行旅費、帰国費若しくは送還費又は帰郷費の償還を完了していない帰国者は、前二項の規定による帰国届又は帰郷届の記載事項に変更があつたときは、その都度その変更届をそれぞれ外務大臣（法第二条第一項の規定により送還された帰国者にあつては、外務大臣及び当該船舶の船舶所有者）又は厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第六条第七項の規定により外務大臣に対し送還費の償還の請求をしようとする船舶所有者は、外務大臣に対し、左に掲げる事項を記載した送還費償還請求書を提出しなければならない。\n船舶所有者の氏名又は名称及び住所\n送還命令の概要\n送還費の明細\n償還を請求する送還費の額及び帰国者又はその配偶者若しくは扶養義務者から送還費の償還を受けることができなかつた事由\n前項の規定による送還費の償還の請求は、当該帰国者の本邦上陸後三月を経過した後でなければ、することができない。\n外務大臣は、第一項の規定による請求があつたときは、送還費償還請求書の記載事項に誤りがない限り、船舶所有者に対し、すみやかに請求に係る送還費を償還しなければならない。\n外務大臣は、送還費の償還をするときは、その旨及び償還すべき金額を書面をもつて船舶所有者に通知しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "外務大臣は、法第六条第八項の規定により船舶所有者に代位したときは、その旨及び代位した送還費の額を書面をもつて当該帰国者に通知しなければならない。\n帰国者は、前項の通知を受けたときは、外務大臣に対し、左に掲げる事項を記載した送還費償還誓約書を提出しなければならない。\n当該送還費を前項の通知を受けた後すみやかに償還する旨\n第一条第二項第二号、第三号及び第六号から第九号までに掲げる事項", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "外務大臣又は厚生労働大臣は、それぞれ、乗船地行旅費、帰国費及び法第六条第八項の規定により代位した送還費に関する帳簿又は帰郷費に関する帳簿を備え、これに帰国者、その配偶者及び扶養義務者の氏名及び現住所、貸付（送還費にあつては、その償還請求権の代位）の年月日及びその金額その他の必要な事項を登記しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "この省令において使用する用語は、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第四条第一項から第三項までの規定による届出は、別記様式に準じて作成する届出書を指定市町村の長に提出することによって行うものとする。\n前項の規定による届出書の提出は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便により行うことができる。\n前二項の規定にかかわらず、第一項に規定する届出書を当該届出をする避難住民の避難場所をその区域に含む市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長が受け付け、当該市町村の長が、当該届出に係る事項を当該市町村の長の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と指定市町村の長の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を用いて指定市町村の長に伝達した場合は、その受け付けた日に同項の規定により届出書が提出されたものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "消防法の一部を改正する法律（以下「法」という。）附則第六条第二項の評価委員は、必要のつど、自治大臣が次の各号に掲げる者のうちからそれぞれ一人ずつ任命する。\n大蔵省の職員\n自治省の職員\n日本消防検定協会の役員（日本消防検定協会が成立するまでの間は、法附則第三条第一項の設立委員）\n学識経験がある者", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "評価額は、評価委員の過半数の一致によつて定める。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、評価委員その他評価に関し必要な事項は、自治省令で定める。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" } ]

[ { "article_content": "農林中央金庫法（以下「法」という。）第八十五条第二項の主務省令で定める農林中央金庫の自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ主務省令で定める命令は、次条及び第三条に定める場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる表のとおりとする。\n単体自己資本比率（第三項に規定する単体自己資本比率をいう。次条第一項において同じ。）を指標とする区分\n自己資本の充実の状況に係る区分\n命令\n非対象区分\n単体自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲\nイ　単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率　四・五パーセント以上\nロ　単体Ｔｉｅｒ１比率　六パーセント以上\nハ　単体総自己資本比率　八パーセント以上\n第一区分\n単体自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲\nイ　単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率　二・二五パーセント以上四・五パーセント未満\nロ　単体Ｔｉｅｒ１比率　三パーセント以上六パーセント未満\nハ　単体総自己資本比率　四パーセント以上八パーセント未満\n経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画（原則として資本の増強に係る措置を含むものとする。）の提出の求め及びその実行の命令\n第二区分\n単体自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲\nイ　単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率　一・一三パーセント以上二・二五パーセント未満\nロ　単体Ｔｉｅｒ１比率　一・五パーセント以上三パーセント未満\nハ　単体総自己資本比率　二パーセント以上四パーセント未満\n次に掲げる自己資本の充実に資する措置に係る命令\nイ　資本の増強に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行\nロ　総資産の圧縮又は増加の抑制\nハ　取引の通常の条件に照らして不利益を被るものと認められる条件による農林債の発行又は預金若しくは定期積金の受入れの禁止又は抑制\nニ　一部の事務所における業務の縮小\nホ　一部の従たる事務所の廃止\nヘ　法第五十四条第一項から第三項までの規定により営む業務に付随する同条第四項各号に掲げる業務その他の業務又は同条第七項の規定により営む業務の縮小又は新規の取扱いの禁止\nト　その他農林水産大臣及び金融庁長官が必要と認める措置\n第二区分の二\n単体自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲\nイ　単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率　〇パーセント以上一・一三パーセント未満\nロ　単体Ｔｉｅｒ１比率　〇パーセント以上一・五パーセント未満\nハ　単体総自己資本比率　〇パーセント以上二パーセント未満\n自己資本の充実、大幅な業務の縮小又は業務の一部の廃止等の措置のいずれかを選択した上当該選択に係る措置を実施することの命令\n第三区分\n単体自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲\nイ　単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率　〇パーセント未満\nロ　単体Ｔｉｅｒ１比率　〇パーセント未満\nハ　単体総自己資本比率　〇パーセント未満\n業務の全部又は一部の停止の命令\n第四項に規定する単体資本バッファー比率を指標とする区分\n自己資本の充実の状況に係る区分\n命令\n資本バッファー非対象区分\n単体資本バッファー比率が最低単体資本バッファー比率以上である場合\n資本バッファー第一区分\n単体資本バッファー比率が最低単体資本バッファー比率の四分の三の比率以上最低単体資本バッファー比率未満である場合\n外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の六十パーセントの額から、その事業年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む単体資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令\n資本バッファー第二区分\n単体資本バッファー比率が最低単体資本バッファー比率の二分の一の比率以上最低単体資本バッファー比率の四分の三の比率未満である場合\n外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の四十パーセントの額から、その事業年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む単体資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令\n資本バッファー第三区分\n単体資本バッファー比率が最低単体資本バッファー比率の四分の一の比率以上最低単体資本バッファー比率の二分の一の比率未満である場合\n外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の二十パーセントの額から、その事業年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む単体資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令\n資本バッファー第四区分\n単体資本バッファー比率が最低単体資本バッファー比率の四分の一の比率未満である場合\n外部流出制限計画（外部流出額を零に制限する内容を含む単体資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令\n単体レバレッジ比率（第八項に規定する単体レバレッジ比率をいう。次条第一項において同じ。）を指標とする区分\n自己資本の充実の状況に係る区分\n命令\nレバレッジ非対象区分\n単体レバレッジ比率が最低単体レバレッジ比率以上である場合\nレバレッジ第一区分\n単体レバレッジ比率が最低単体レバレッジ比率の二分の一の比率以上最低単体レバレッジ比率未満である場合\n経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画（原則として資本の増強に係る措置を含むものとする。）の提出の求め及びその実行の命令\nレバレッジ第二区分\n単体レバレッジ比率が最低単体レバレッジ比率の四分の一の比率以上最低単体レバレッジ比率の二分の一の比率未満である場合\n次に掲げる自己資本の充実に資する措置に係る命令\nイ　資本の増強に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行\nロ　総資産の圧縮又は増加の抑制\nハ　取引の通常の条件に照らして不利益を被るものと認められる条件による農林債の発行又は預金若しくは定期積金の受入れの禁止又は抑制\nニ　一部の事務所における業務の縮小\nホ　一部の従たる事務所の廃止\nヘ　法第五十四条第一項から第三項までの規定により営む業務に付随する同条第四項各号に掲げる業務その他の業務又は同条第七項の規定により営む業務の縮小又は新規の取扱いの禁止\nト　その他農林水産大臣及び金融庁長官が必要と認める措置\nレバレッジ第二区分の二\n単体レバレッジ比率が〇パーセント以上最低単体レバレッジ比率の四分の一の比率未満である場合\n自己資本の充実、大幅な業務の縮小又は業務の一部の廃止等の措置のいずれかを選択した上、当該選択に係る措置を実施することの命令\nレバレッジ第三区分\n単体レバレッジ比率が〇パーセント未満である場合\n業務の全部又は一部の停止の命令\n単体レバレッジ・バッファー比率（第十項に規定する単体レバレッジ・バッファー比率をいう。第三条において同じ。）を指標とする区分\n自己資本の充実の状況に係る区分\n命令\nレバレッジ・バッファー非対象区分\n単体レバレッジ・バッファー比率が最低単体レバレッジ・バッファー比率以上である場合\nレバレッジ・バッファー第一区分\n単体レバレッジ・バッファー比率が最低単体レバレッジ・バッファー比率の四分の三の比率以上最低単体レバレッジ・バッファー比率未満である場合\n外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の六十パーセントの額から、その事業年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む単体レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令\nレバレッジ・バッファー第二区分\n単体レバレッジ・バッファー比率が最低単体レバレッジ・バッファー比率の二分の一の比率以上最低単体レバレッジ・バッファー比率の四分の三の比率未満である場合\n外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の四十パーセントの額から、その事業年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む単体レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令\nレバレッジ・バッファー第三区分\n単体レバレッジ・バッファー比率が最低単体レバレッジ・バッファー比率の四分の一の比率以上最低単体レバレッジ・バッファー比率の二分の一の比率未満である場合\n外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の二十パーセントの額から、その事業年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む単体レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令\nレバレッジ・バッファー第四区分\n単体レバレッジ・バッファー比率が最低単体レバレッジ・バッファー比率の四分の一の比率未満である場合\n外部流出制限計画（外部流出額を零に制限する内容を含む単体レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令\n法第八十五条第二項の主務省令で定める農林中央金庫及びその子会社等（法第五十六条第二号に規定する子会社等をいう。以下同じ。）の自己資本の充実の状況に係る区分及び当該区分に応じ主務省令で定める命令は、次条及び第三条に定める場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる表のとおりとする。\n第十二項に規定する連結自己資本比率を指標とする区分\n自己資本の充実の状況に係る区分\n命令\n非対象区分\n連結自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲\nイ　連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率　四・五パーセント以上\nロ　連結Ｔｉｅｒ１比率　六パーセント以上\nハ　連結総自己資本比率　八パーセント以上\n第一区分\n連結自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲\nイ　連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率　二・二五パーセント以上四・五パーセント未満\nロ　連結Ｔｉｅｒ１比率　三パーセント以上六パーセント未満\nハ　連結総自己資本比率　四パーセント以上八パーセント未満\n経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画（原則として資本の増強に係る措置を含むものとする。）の提出の求め及びその実行の命令\n第二区分\n連結自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲\nイ　連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率　一・一三パーセント以上二・二五パーセント未満\nロ　連結Ｔｉｅｒ１比率　一・五パーセント以上三パーセント未満\nハ　連結総自己資本比率　二パーセント以上四パーセント未満\n次に掲げる自己資本の充実に資する措置に係る命令\nイ　資本の増強に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行\nロ　総資産の圧縮又は増加の抑制\nハ　取引の通常の条件に照らして不利益を被るものと認められる条件による農林債の発行又は預金若しくは定期積金の受入れの禁止又は抑制\nニ　一部の事務所における業務の縮小\nホ　一部の従たる事務所の廃止\nヘ　子会社等の業務の縮小\nト　子会社等の株式又は持分の処分\nチ　法第五十四条第一項から第三項までの規定により営む業務に付随する同条第四項各号に掲げる業務その他の業務又は同条第七項の規定により営む業務の縮小又は新規の取扱いの禁止\nリ　その他農林水産大臣及び金融庁長官が必要と認める措置\n第二区分の二\n連結自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲\nイ　連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率　〇パーセント以上一・一三パーセント未満\nロ　連結Ｔｉｅｒ１比率　〇パーセント以上一・五パーセント未満\nハ　連結総自己資本比率　〇パーセント以上二パーセント未満\n自己資本の充実、大幅な業務の縮小又は業務の一部の廃止等の措置のいずれかを選択した上、当該選択に係る措置を実施することの命令\n第三区分\n連結自己資本比率のうち次のイからハまでに掲げる比率の区分に応じ、当該イからハまでに定める範囲\nイ　連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率　〇パーセント未満\nロ　連結Ｔｉｅｒ１比率　〇パーセント未満\nハ　連結総自己資本比率　〇パーセント未満\n業務の全部又は一部の停止の命令\n第十三項に規定する連結資本バッファー比率を指標とする区分\n自己資本の充実の状況に係る区分\n命令\n資本バッファー非対象区分\n連結資本バッファー比率が最低連結資本バッファー比率以上である場合\n資本バッファー第一区分\n連結資本バッファー比率が最低連結資本バッファー比率の四分の三の比率以上最低連結資本バッファー比率未満である場合\n外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の六十パーセントの額から、その連結会計年度（連結財務諸表の作成に係る期間をいう。以下同じ。）において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む連結資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令\n資本バッファー第二区分\n連結資本バッファー比率が最低連結資本バッファー比率の二分の一の比率以上最低連結資本バッファー比率の四分の三の比率未満である場合\n外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の四十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む連結資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令\n資本バッファー第三区分\n連結資本バッファー比率が最低連結資本バッファー比率の四分の一の比率以上最低連結資本バッファー比率の二分の一の比率未満である場合\n外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の二十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む連結資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令\n資本バッファー第四区分\n連結資本バッファー比率が最低連結資本バッファー比率の四分の一の比率未満である場合\n外部流出制限計画（外部流出額を零に制限する内容を含む連結資本バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令\n連結レバレッジ比率（第十七項に規定する連結レバレッジ比率をいう。次条第一項において同じ。）を指標とする区分\n自己資本の充実の状況に係る区分\n命令\nレバレッジ非対象区分\n連結レバレッジ比率が最低連結レバレッジ比率以上である場合\nレバレッジ第一区分\n連結レバレッジ比率が最低連結レバレッジ比率の二分の一の比率以上最低連結レバレッジ比率未満である場合\n経営の健全性を確保するための合理的と認められる改善計画（原則として資本の増強に係る措置を含むものとする。）の提出の求め及びその実行の命令\nレバレッジ第二区分\n連結レバレッジ比率が最低連結レバレッジ比率の四分の一の比率以上最低連結レバレッジ比率の二分の一の比率未満である場合\n次に掲げる自己資本の充実に資する措置に係る命令\nイ　資本の増強に係る合理的と認められる計画の提出及びその実行\nロ　総資産の圧縮又は増加の抑制\nハ　取引の通常の条件に照らして不利益を被るものと認められる条件による農林債の発行又は預金若しくは定期積金の受入れの禁止又は抑制\nニ　一部の事務所における業務の縮小\nホ　一部の従たる事務所の廃止\nヘ　子会社等の業務の縮小\nト　子会社等の株式又は持分の処分\nチ　法第五十四条第一項から第三項までの規定により営む業務に付随する同条第四項各号に掲げる業務その他の業務又は同条第七項の規定により営む業務の縮小又は新規の取扱いの禁止\nリ　その他農林水産大臣及び金融庁長官が必要と認める措置\nレバレッジ第二区分の二\n連結レバレッジ比率が〇パーセント以上最低連結レバレッジ比率の四分の一の比率未満である場合\n自己資本の充実、大幅な業務の縮小又は業務の一部の廃止等の措置のいずれかを選択した上、当該選択に係る措置を実施することの命令\nレバレッジ第三区分\n連結レバレッジ比率が〇パーセント未満である場合\n業務の全部又は一部の停止の命令\n連結レバレッジ・バッファー比率（第十九項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率をいう。第三条において同じ。）を指標とする区分\n自己資本の充実の状況に係る区分\n命令\nレバレッジ・バッファー非対象区分\n連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率以上である場合\nレバレッジ・バッファー第一区分\n連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率の四分の三の比率以上最低連結レバレッジ・バッファー比率未満である場合\n外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の六十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む連結レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令\nレバレッジ・バッファー第二区分\n連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率の二分の一の比率以上最低連結レバレッジ・バッファー比率の四分の三の比率未満である場合\n外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の四十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む連結レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令\nレバレッジ・バッファー第三区分\n連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率の四分の一の比率以上最低連結レバレッジ・バッファー比率の二分の一の比率未満である場合\n外部流出制限計画（外部流出額の制限に係る内容（調整税引後利益の二十パーセントの額から、その連結会計年度において既に支出した外部流出額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を上限として外部流出額を制限する内容をいう。）を含む連結レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令\nレバレッジ・バッファー第四区分\n連結レバレッジ・バッファー比率が最低連結レバレッジ・バッファー比率の四分の一の比率未満である場合\n外部流出制限計画（外部流出額を零に制限する内容を含む連結レバレッジ・バッファー比率を回復するための合理的と認められる改善計画をいう。）の提出の求め及びその実行の命令\n第一項第一号に掲げる表中「単体自己資本比率」とは、法第五十六条各号に掲げる基準（以下「自己資本比率基準」という。）のうち同条第一号に掲げる基準に係る算式により得られる比率であって、次項に規定する単体資本バッファー比率、第八項に規定する単体レバレッジ比率及び第十項に規定する単体レバレッジ・バッファー比率以外の比率をいい、同表中「単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率」、「単体Ｔｉｅｒ１比率」及び「単体総自己資本比率」とは、当該単体自己資本比率のうち当該算式により得られる比率をいう。\n第一項第二号に掲げる表中「単体資本バッファー比率」とは、自己資本比率基準のうち法第五十六条第一号に掲げる基準に係る算式により得られる比率であって、前項に規定する単体自己資本比率、第八項に規定する単体レバレッジ比率及び第十項に規定する単体レバレッジ・バッファー比率以外の比率をいう。\n第一項第二号に掲げる表中「最低単体資本バッファー比率」とは、法第五十六条第一号に掲げる基準に係る算式において、単体資本バッファー比率（前項に規定する単体資本バッファー比率をいう。第三条において同じ。）について指標となる一定水準の比率をいう。\n第一項第二号及び第四号に掲げる表中「外部流出額」とは、農林中央金庫における次に掲げる事由（単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率（第三項に規定する単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率をいう。以下この項において同じ。）を減少させるものに限る。）に係る額の合計額（特別の理由がある場合において農林水産大臣及び金融庁長官が承認したときは、その承認した額を除く。）をいう。\n剰余金の配当\n普通出資持分の自己取得（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第二十条第一項の規定による取得を除く。第十五項第二号において同じ。）\nその他Ｔｉｅｒ１資本調達手段（第三項に規定する単体Ｔｉｅｒ１比率に算入できる資本調達手段をいい、単体普通出資等Ｔｉｅｒ１比率に算入できる資本調達手段を除く。）に対する配当又は利息の支払及び買戻し又は償還\n役員及び経営上重要な職員に対する賞与その他これに準ずる財産上の利益の支払\nその他前各号に掲げる事由に準ずるもの\n第一項第二号及び第四号に掲げる表中「調整税引後利益」とは、外部流出制限計画（同項第二号に掲げる表各項（資本バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄又は第一項第四号に掲げる表各項（レバレッジ・バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄に規定する外部流出制限計画をいう。）の実行に係る事業年度の前事業年度における損益計算書の税引前当期純利益の額に、当該前事業年度において費用として計上された前項に規定する外部流出額に相当する額を加算した額から、当該相当する額が費用として計上されなかった場合に納付すべき税額に相当する額を控除した額をいう。\n第一項第三号に掲げる表中「単体レバレッジ比率」とは、自己資本比率基準のうち法第五十六条第一号に掲げる基準に係る算式により得られる比率であって、第三項に規定する単体自己資本比率、第四項に規定する単体資本バッファー比率及び第十項に規定する単体レバレッジ・バッファー比率以外の比率をいう。\n第一項第三号に掲げる表中「最低単体レバレッジ比率」とは、法第五十六条第一号に掲げる基準に係る算式において、前項に規定する単体レバレッジ比率について指標となる一定水準の比率をいう。\n第一項第四号に掲げる表中「単体レバレッジ・バッファー比率」とは、自己資本比率基準のうち法第五十六条第一号に掲げる基準に係る算式により得られる比率であって、第三項に規定する単体自己資本比率、第四項に規定する単体資本バッファー比率及び第八項に規定する単体レバレッジ比率以外の比率をいう。\n第一項第四号に掲げる表中「最低単体レバレッジ・バッファー比率」とは、法第五十六条第一号に掲げる基準に係る算式において、前項に規定する単体レバレッジ・バッファー比率について指標となる一定水準の比率をいう。\n第二項第一号に掲げる表中「連結自己資本比率」とは、自己資本比率基準のうち法第五十六条第二号に掲げる基準に係る算式により得られる比率であって、次項に規定する連結資本バッファー比率、第十七項に規定する連結レバレッジ比率及び第十九項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率以外の比率をいい、同表中「連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率」、「連結Ｔｉｅｒ１比率」及び「連結総自己資本比率」とは、当該連結自己資本比率のうち当該算式により得られる比率をいう。\n第二項第二号に掲げる表中「連結資本バッファー比率」とは、自己資本比率基準のうち法第五十六条第二号に掲げる基準に係る算式により得られる比率であって、前項に規定する連結自己資本比率、第十七項に規定する連結レバレッジ比率及び第十九項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率以外の比率をいう。\n第二項第二号に掲げる表中「最低連結資本バッファー比率」とは、法第五十六条第二号に掲げる基準に係る算式において、連結資本バッファー比率（前項に規定する連結資本バッファー比率をいう。第三条において同じ。）について指標となる一定水準の比率をいう。\n第二項第二号及び第四号に掲げる表中「外部流出額」とは、農林中央金庫及びその子会社等（農林中央金庫及びその子会社等の連結自己資本比率（第十二項に規定する連結自己資本比率をいう。次条第一項において同じ。）の算出に当たり農林中央金庫の連結の範囲に含まれるものに限る。以下この項において同じ。）における次に掲げる事由（連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率（第十二項に規定する連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率をいう。以下この項において同じ。）を減少させるものに限る。）に係る額（農林中央金庫及びその子会社等相互間の流出額を除く。）の合計額（特別の理由がある場合において農林水産大臣及び金融庁長官が承認したときは、その承認した額を除く。）をいう。\n剰余金の配当\n普通出資持分の自己取得又は農林中央金庫の子会社等の自己株式（農林中央金庫の子会社等（会社に限る。次号において同じ。）が有する自己の株式をいう。）の取得（取得請求権付株式（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第十八号に規定する取得請求権付株式をいう。）及び取得条項付株式（同条第十九号に規定する取得条項付株式をいう。）の取得、同法第四百六十一条第一項の規定により、その行為により株主に対して交付する金銭等（同項に規定する金銭等をいう。）の帳簿価額の総額が、その行為が効力を生ずる日における分配可能額を超えてはならないとされる同項各号（第八号を除く。）に掲げる行為による取得並びに同法第四百六十四条第一項の規定により、業務執行者（同項に規定する業務執行者をいう。）が、同項の超過額を支払う義務を負うものとされる株式の取得に限り、当事者の一方の意思表示により当該当事者間において一定価格による株式の売買取引を成立させることができる権利の行使による取得を含む。）\n連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率に算入できる株式に係る自己新株予約権（農林中央金庫の子会社等が有する自己の新株予約権をいう。）の取得\nその他Ｔｉｅｒ１資本調達手段（第十二項に規定する連結Ｔｉｅｒ１比率に算入することができる資本調達手段をいい、連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率に算入することができる資本調達手段を除く。）に対する配当又は利息の支払及び買戻し又は償還\n農林中央金庫の役員及び経営上重要な職員並びに農林中央金庫の子会社等（主要なものに限る。）の経営上重要な役員及び職員に対する賞与その他これに準ずる財産上の利益の支払\nその他前各号に掲げる事由に準ずるもの\n第二項第二号及び第四号に掲げる表中「調整税引後利益」とは、外部流出制限計画（同項第二号に掲げる表各項（資本バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄又は第二項第四号に掲げる表各項（レバレッジ・バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄に規定する外部流出制限計画をいう。）の実行に係る連結会計年度の前連結会計年度における連結損益計算書の税金等調整前当期純利益の額に、当該前連結会計年度において費用として計上された前項に規定する外部流出額に相当する額を加算した額から、当該相当する額が費用として計上されなかった場合に納付すべき税額に相当する額を控除した額をいう。\n第二項第三号に掲げる表中「連結レバレッジ比率」とは、自己資本比率基準のうち法第五十六条第二号に掲げる基準に係る算式により得られる比率であって、第十二項に規定する連結自己資本比率、第十三項に規定する連結資本バッファー比率及び第十九項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率以外の比率をいう。\n第二項第三号に掲げる表中「最低連結レバレッジ比率」とは、法第五十六条第二号に掲げる基準に係る算式において、前項に規定する連結レバレッジ比率について指標となる一定水準の比率をいう。\n第二項第四号に掲げる表中「連結レバレッジ・バッファー比率」とは、自己資本比率基準のうち法第五十六条第二号に掲げる基準に係る算式により得られる比率であって、第十二項に規定する連結自己資本比率、第十三項に規定する連結資本バッファー比率及び第十七項に規定する連結レバレッジ比率以外の比率をいう。\n第二項第四号に掲げる表中「最低連結レバレッジ・バッファー比率」とは、法第五十六条第二号に掲げる基準に係る算式において、前項に規定する連結レバレッジ・バッファー比率について指標となる一定水準の比率をいう。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "農林中央金庫が、その自己資本比率（単体自己資本比率又は連結自己資本比率をいう。以下この条において同じ。）又はレバレッジ比率（単体レバレッジ比率又は連結レバレッジ比率をいう。以下この条において同じ。）が農林中央金庫又は農林中央金庫及びその子会社等が従前に該当していた前条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の区分に係る自己資本比率又はレバレッジ比率の範囲を超えて低下したことを知った後、速やかに、その自己資本比率又はレバレッジ比率を農林中央金庫又は農林中央金庫及びその子会社等が該当するこれらの表の区分に係る自己資本比率又はレバレッジ比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を農林水産大臣及び金融庁長官に提出した場合には、農林中央金庫について、当該区分に応じた命令は、農林中央金庫又は農林中央金庫及びその子会社等の自己資本比率又はレバレッジ比率以上で当該計画の実施後に見込まれる農林中央金庫又は農林中央金庫及びその子会社等の自己資本比率又はレバレッジ比率以下の自己資本比率又はレバレッジ比率に係るこれらの表の区分（それぞれ非対象区分又はレバレッジ非対象区分を除く。）に掲げる命令とする。\nただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、農林中央金庫について、農林中央金庫又は農林中央金庫及びその子会社等が該当するこれらの表の区分に係る命令は、同条第一項（それぞれ単体自己資本比率又は単体レバレッジ比率に係る部分に限る。）又は第二項（それぞれ連結自己資本比率又は連結レバレッジ比率に係る部分に限る。）のとおりとする。\n農林中央金庫が前条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の第三区分又はレバレッジ第三区分に該当し、農林中央金庫の貸借対照表又は農林中央金庫及びその子会社等について連結して記載した貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額（次の各号に掲げる資産については、当該各号に定める価額とする。次項において同じ。）の合計額がこれらの貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を上回る場合又は上回ると見込まれる場合には、農林中央金庫について、当該区分に応じた命令は、同条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の第二区分の二又はレバレッジ第二区分の二に掲げる命令を含むものとする。\n有価証券\n自己資本比率若しくはレバレッジ比率の算出を行う日（以下この項において「算出日」という。）の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額\n有形固定資産\n算出日の適正な評価価格に基づき算出した価額\n前二号に掲げる資産以外の資産で帳簿価額が算出日において評価した価額と著しく異なるもの\n当該評価した価額\n農林中央金庫が前条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の第三区分以外の区分又はレバレッジ第三区分以外の区分に該当し、農林中央金庫の貸借対照表又は農林中央金庫及びその子会社等について連結して記載した貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額がこれらの貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を下回る場合又は下回ると見込まれる場合には、農林中央金庫について、当該区分に応じた命令は、同条第一項第一号若しくは第三号又は第二項第一号若しくは第三号に掲げる表の第三区分又はレバレッジ第三区分に掲げる命令を含むものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "農林中央金庫は、外部流出制限計画（第一条第一項第二号に掲げる表各項（資本バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄、同条第一項第四号に掲げる表各項（レバレッジ・バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄、同条第二項第二号に掲げる表各項（資本バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄又は同条第二項第四号に掲げる表各項（レバレッジ・バッファー非対象区分の項を除く。）命令欄に規定する外部流出制限計画をいう。以下この条において同じ。）の実行に係る事業年度又は連結会計年度に続く事業年度又は連結会計年度において、業務報告書（法第八十条第一項又は第二項の規定による業務報告書をいう。）に記載した資本バッファー比率（単体資本バッファー比率又は連結資本バッファー比率をいう。）又はレバレッジ・バッファー比率（単体レバレッジ・バッファー比率又は連結レバレッジ・バッファー比率をいう。）に対応する第一条第一項第二号若しくは第二項第二号又は同条第一項第四号若しくは第二項第四号に掲げる表の自己資本の充実の状況に係る区分（それぞれ資本バッファー非対象区分又はレバレッジ・バッファー非対象区分を除く。以下この条において「業務報告書に記載した資本バッファー比率又はレバレッジ・バッファー比率に係る区分」という。）が、従前に該当していた区分と異なる場合には、農林中央金庫は、業務報告書に記載した資本バッファー比率又はレバレッジ・バッファー比率に係る区分に係る外部流出制限計画を速やかに農林水産大臣及び金融庁長官に提出するものとする。\nこの場合において、これらの表の区分に応じた命令は、業務報告書に記載した資本バッファー比率又はレバレッジ・バッファー比率に係る区分に掲げる命令とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この命令は、平成二十五年三月三十一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この命令の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して二年を経過する日までの間におけるこの命令による改正後の農林中央金庫法第八十五条第二項に規定する区分等を定める命令第一条第一項及び第二項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n施行日から起算して一年を経過する日までの期間\n四・五パーセント以上\n三・五パーセント以上\n六パーセント以上\n四・五パーセント以上\n二・二五パーセント以上四・五パーセント未満\n一・七五パーセント以上三・五パーセント未満\n三パーセント以上六パーセント未満\n二・二五パーセント以上四・五パーセント未満\n一・一三パーセント以上二・二五パーセント未満\n〇・八八パーセント以上一・七五パーセント未満\n一・五パーセント以上三パーセント未満\n一・一三パーセント以上二・二五パーセント未満\n〇パーセント以上一・一三パーセント未満\n〇パーセント以上〇・八八パーセント未満\n〇パーセント以上一・五パーセント未満\n〇パーセント以上一・一三パーセント未満\n平成二十六年三月三十一日から起算して一年を経過する日までの期間\n四・五パーセント以上\n四パーセント以上\n六パーセント以上\n五・五パーセント以上\n二・二五パーセント以上四・五パーセント未満\n二パーセント以上四パーセント未満\n三パーセント以上六パーセント未満\n二・七五パーセント以上五・五パーセント未満\n一・一三パーセント以上二・二五パーセント未満\n一パーセント以上二パーセント未満\n一・五パーセント以上三パーセント未満\n一・三八パーセント以上二・七五パーセント未満\n〇パーセント以上一・一三パーセント未満\n〇パーセント以上一パーセント未満\n〇パーセント以上一・五パーセント未満\n〇パーセント以上一・三八パーセント未満", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "政府は、産業投資特別会計の貸付の財源に充てるため、昭和三十三年度において、同会計の負担において、アメリカ合衆国通貨をもつて表示する公債を発行することができる。\n前項の規定により公債を発行することができる金額の限度は、百八億円をその発行の時における基準外国為替相場（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第七条第一項の基準外国為替相場をいう。）で換算したアメリカ合衆国通貨の金額（その発行につき発行価格差減額があるときは、これをうめるため必要な金額を加算した金額）とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、前条の規定により公債を発行することができる金額のうち、昭和三十三年度においてその発行（次条の規定によりこれに代えてする借入金を含む。）をしなかつた金額があるときは、当該金額を限度として、昭和三十四年度において、同条第一項の公債を発行することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "政府は、前二条の規定により公債を発行することができる場合には、その発行に代えて、アメリカ合衆国通貨をもつて表示する借入金をすることができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "第一条第一項の公債の利子及び償還差益（その公債の償還により受ける金額がその公債の発行価額をこえる場合におけるその差益をいう。以下この項において同じ。）については、租税その他の公課を課さない。\nただし、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第三号に規定する居住者、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第三号に規定する内国法人又はこれらに準ずるものとして政令で定めるものが支払を受ける当該利子又は償還差益については、この限りでない。\n所得税法第百八十一条及び第二百十二条の規定は、前項に規定する利子については、適用しない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前四条に定めるもののほか、第一条又は第二条の規定により発行する公債及び第三条の規定による借入金に関し必要な事項は、財務省令で定める。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この法律は、昭和四十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二章の規定による改正後の法令の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和四十年分以後の所得税又はこれらの法令の規定に規定する法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、昭和三十九年分以前の所得税又は当該法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "第四十五条の規定による改正後の国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律第五条、第五十五条の規定による改正後の産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律第四条又は第六十四条の規定による改正後の外貨公債の発行に関する法律第二条の規定は、施行日以後に支払うべきこれらの規定に規定する債券等、公債又は外貨債の利子について適用し、同日前に支払うべき当該利子については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第一条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "少年指導委員は、少年の人格を尊重し、かつ、少年の健全な育成を期する精神をもつて、その職務を遂行しなければならない。\n少年指導委員は、常に、人格識見の向上と職務の遂行に必要な知識及び技術の修得に努めなければならない。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「法」という。）第三十八条第一項の規定により少年指導委員を委嘱する場合には、あらかじめ活動区域を定め、その活動区域ごとに行うものとする。\n公安委員会は、少年指導委員を委嘱したときは、当該少年指導委員の氏名及び連絡先を関係住民に周知させるよう、適当な措置を採らなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "少年指導委員の任期は、二年とし、再任することを妨げない。\n少年指導委員が欠けた場合における補欠の少年指導委員の任期は、前任者の残任期間とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第三十八条第二項第五号の国家公安委員会規則で定める活動は、次に掲げるものとする。\n少年の健全な育成に係る事項に関し、少年又は少年の保護者（親権を行う者、後見人その他の者で、少年を現に監護するものをいう。）からの相談に応じ、これらの者に対し、助言及び指導その他の援助を行う活動\n少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止し、又は少年の健全な育成に資する事項について広報及び啓発をする活動", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "少年指導委員は、その活動を行うに当たつては、関係者の正当な権利及び自由を害することのないように留意しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "少年指導委員は、その活動を行うに当たつては、都道府県風俗環境浄化協会の協力を求めることができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第三十八条第五項の研修（以下「少年指導委員研修」という。）の種別は、定期研修及び委嘱時研修とする。\n定期研修はすべての少年指導委員を対象におおむね一年ごとに一回、委嘱時研修は新たに委嘱された少年指導委員を対象に委嘱後速やかに、それぞれ行うものとする。\n少年指導委員研修は、次の表の上欄に掲げる少年指導委員研修の種別の区分に従い、それぞれ同表の中欄に定める研修事項について、同表の下欄に定める研修時間行うものとする。\n少年指導委員研修の種別\n研修事項\n研修時間\n定期研修\n一　少年非行及び風俗環境の状況に関すること。\n二　法第三十八条第二項各号に掲げる職務を遂行するために必要な知識及び技能に関すること。\n三　法第三十八条の二第一項の規定による立入りを適正に実施するために必要な知識及び技能に関すること。\n四時間以上五時間以下\n委嘱時研修\n一　定期研修の項中研修事項の欄に定める研修事項（次号に定めるものを除く。）\n二　法第三十八条第二項各号に掲げる職務を遂行し、又は法第三十八条の二第一項の規定による立入りを実施するために必要な法令の知識に関すること。\n五時間以上七時間以下", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "公安委員会は、法第三十八条第六項の規定により少年指導委員を解嘱しようとするときは、当該少年指導委員に対し、あらかじめ、その理由を通知して、弁明の機会を与えなければならない。\nただし、当該少年指導委員の所在が不明であるため通知をすることができないときは、この限りでない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第三十八条の二第二項の規定による指示は、次に掲げる事項を示して行うものとする。\n立入りを実施すべき場所に係る次に掲げる事項\n法第三十七条第二項各号に掲げる場所のいずれであるかの別\n立入りを実施すべき地域\n立入りを実施すべき期日又は期間\n立入りを実施するに当たつての留意事項\n法第三十八条の二第三項の規定による報告は、次に掲げる事項について行うものとする。\n立入りを実施した場所に係る次の事項\n法第三十七条第二項各号に掲げる場所のいずれであるかの別\n立入りを実施した営業所の名称及び所在地（法第二条第七項第一号の営業にあつては、当該営業につき広告又は宣伝をする場合に当該営業を示すものとして使用する呼称（当該呼称が二以上ある場合にあつては、それら全部の呼称）及び事務所、受付所又は待機所の所在地）\n立入りを実施した日時\n立入りを実施した結果\nその他参考となるべき事項\n法第三十八条の二第四項に規定する証明書の様式は、別記様式のとおりとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" } ]

[ { "article_content": "国民年金法（以下「法」という。）第百十九条第二項の規定による地域型国民年金基金（以下「地域型基金」という。）の設立を希望する旨の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。\n氏名、性別、生年月日及び住所\n法第十四条に規定する基礎年金番号（以下単に「基礎年金番号」という。）", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第百十九条の二第五項の規定による国民年金基金（以下「基金」という。）の設立の同意の申出は、前条各号に掲げる事項を記載した申出書を設立委員又は発起人に提出することによって行うものとする。\n職能型国民年金基金（以下「職能型基金」という。）の設立の同意の申出を行うときは、前項の申出書には、設立の同意を申し出た者が設立に係る事業又は業務に従事することを明らかにすることができる書類を添えなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第百十九条の三の規定による基金の設立の認可の申請は、申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。\n規約\n法第百十九条の二第五項に規定する設立の同意を申し出た者の氏名、性別、生年月日、住所及び基礎年金番号を記載した書類\n年金及び一時金の額の算定の基礎を示した書類\n掛金の額の算定の基礎を示した書類\n創立総会の会議録\n職能型基金の設立の認可の申請を行うときは、前項各号に掲げる書類のほかに、設立の同意を申し出た者が設立に係る事業又は業務に従事することを明らかにすることができる書類を添えなければならない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第百二十条第三項の規定による規約の変更の認可の申請は、変更の内容及び理由を記載した申請書を厚生労働大臣（当該規約の変更の認可に関する権限が第六十六条の規定により地方厚生局長又は地方厚生支局長（以下「地方厚生局長等」という。）に委任されている場合にあっては、地方厚生局長等）に提出することによって行うものとする。\nただし、次の各号に規定する場合にあっては、当該各号に規定する書類を添付しなければならない。\n年金又は一時金の変更に係る規約の変更の認可の申請にあっては、年金又は一時金の額の算定の基礎を示した書類\n掛金の変更に係る規約の変更の認可の申請にあっては、掛金の額の算定の基礎を示した書類", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "国民年金基金令（平成二年政令第三百四号。以下「令」という。）第八条の規定による自動公衆送信による公告は、基金のウェブサイトへの掲載により行うものとする。", "article_number": "4_2", "article_title": "第四条の二" }, { "article_content": "法第百三十五条第二項の規定による解散の認可の申請は、解散の理由を記載した申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。\n認可の申請前一月以内現在における当該基金の財産目録及び貸借対照表\n前号の時点において当該基金が解散するとしたならば法第九十五条の二の規定により政府が徴収することとなる額（当該基金が国民年金基金連合会（以下「連合会」という。）の会員であるときは、法第百三十七条の十九の規定により連合会が徴収することとなる額）及びその算出の基礎を示した書類\n解散した後における財産の処分の方法\n法第百三十五条第一項第二号に掲げる理由により解散しようとする場合にあっては、基金の事業を継続することが不能になったことを証する書類", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第百三十七条の三第一項の規定による吸収合併の認可の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。\n吸収合併をしようとする基金の名称及び加入員数\n吸収合併存続基金の名称\n前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。\n吸収合併契約書の写し\n認可の申請前一月以内現在における吸収合併をしようとする基金の財産目録及び貸借対照表並びに責任準備金の額の明細を示した書類\n法第百三十七条の三の三の議決をした代議員会の議事録\n吸収合併存続基金については、吸収合併に伴う規約変更の認可の申請は、吸収合併の認可の申請と同時に行わなければならない。", "article_number": "5_2", "article_title": "第五条の二" }, { "article_content": "法第百三十七条の三の二の厚生労働省令で定める事項は、吸収合併が効力を発生する予定年月日とする。", "article_number": "5_3", "article_title": "第五条の三" }, { "article_content": "法第百三十七条の三の四第二項の規定による書類の閲覧は、書面又は基金の使用に係る電子計算機に備えられたファイル若しくは電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに記録されている事項を紙面若しくは当該事務所に設置された入出力装置の映像面に表示する方法により行うものとする。", "article_number": "5_4", "article_title": "第五条の四" }, { "article_content": "法第百三十七条の三の七第一項の規定による吸収分割の認可の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。\n吸収分割をしようとする基金の名称\n吸収分割承継基金の名称及びその加入員となる者の数\n吸収分割承継基金が承継する権利義務の限度\n前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。\n吸収分割契約書の写し\n認可の申請前一月以内現在における吸収分割をしようとする基金の財産目録及び貸借対照表並びに責任準備金の額の明細を示した書類\n法第百三十七条の三の九の議決をした代議員会の議事録\n吸収分割承継基金については、吸収分割に伴う規約変更の認可の申請は、吸収分割の認可の申請と同時に行わなければならない。", "article_number": "5_5", "article_title": "第五条の五" }, { "article_content": "法第百三十七条の三の八第三号の厚生労働省令で定める事項は、吸収分割が効力を発生する予定年月日とする。", "article_number": "5_6", "article_title": "第五条の六" }, { "article_content": "法第百三十七条の三の十第二項の規定による書類の閲覧は、書面又は基金の使用に係る電子計算機に備えられたファイル若しくは電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記録されている事項を紙面若しくは当該事務所に設置された入出力装置の映像面に表示する方法により行うものとする。", "article_number": "5_7", "article_title": "第五条の七" }, { "article_content": "第一条の申出及び第三条の申請は、設立を希望し、又は設立しようとする基金の主たる事務所を設置しようとする地を管轄する地方厚生局長等を経由して行うものとする。\n第五条の二第一項の申請は、吸収合併存続基金を管轄する地方厚生局長等を経由して行うものとする。\n第五条の五第一項の申請は、吸収分割承継基金を管轄する地方厚生局長等を経由して行うものとする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第百二十七条第一項の規定による申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を基金に提出することによって行わなければならない。\n氏名、性別、生年月日及び住所\n基礎年金番号\n年金、一時金及び掛金に関する事項\n当該基金の加入員であったことがある者については、加入員に関する原簿（以下「加入員原簿」という。）の記号番号（以下「加入員番号」という。）\n前号に規定する者であって、最後に加入員の資格を喪失した後に氏名を変更したものにあっては、変更前の氏名\n次の各号に規定する者にあっては、前項の申出書には、次の各号に規定する書類を添えなければならない。\n職能型基金の加入員となろうとする者にあっては、当該基金の設立に係る事業又は業務に従事することを明らかにすることができる書類\n前項第四号に規定する者にあっては、当該基金の加入員証（加入員証を添えることができないときは、その事由書）\n法附則第五条第十一項の規定により第一号被保険者とみなされる者（同条第一項第二号に掲げる者に限る。）にあっては、同号に掲げる者であることを明らかにすることができる書類", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法附則第五条第十二項の規定による申出は、前条第一項各号に掲げる事項を記載した申出書を、法附則第五条第一項の規定による被保険者（同項第三号に掲げる者に限る。）が、住所を有していた地区に係る地域型基金又はその者が加入していた職能型基金に提出することによって行わなければならない。\n前項の申出書には、次の各号に規定する書類を添えなければならない。\n前条第二項第二号に掲げる書類\n法附則第五条第一項第三号に掲げる者であることを明らかにすることができる書類", "article_number": "7_2", "article_title": "第七条の二" }, { "article_content": "法第百二十七条の二において準用する法第十二条第一項の規定による加入員の資格の喪失の届出（法第九条第一号若しくは第三号又は法附則第五条第五項第一号若しくは第四号に該当するに至ったことによる被保険者の資格の喪失による加入員の資格の喪失による届出を除く。）は、当該事実のあった日から十四日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を基金に提出することによって行わなければならない。\n氏名、生年月日及び住所\n加入員番号\n資格喪失の年月日\n地域型基金の加入員であって法第百二十七条第三項第二号に該当するに至ったことにより資格を喪失した者にあっては、変更後の住所\n前項の届書には、加入員の資格を喪失したことを明らかにすることができる書類を添えなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第百三十八条において準用する法第百五条第四項の規定による加入員の死亡の届出は、当該事実があった日から十四日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した届書を基金に提出することによって行わなければならない。\n氏名、生年月日及び住所\n加入員番号\n死亡した年月日", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第百二十七条の二において準用する法第十二条第一項の規定による加入員の氏名の変更の届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届書に、加入員証を添えて、当該事実があった日から十四日以内に、これを基金に提出することによって行わなければならない。\n変更前及び変更後の氏名並びに変更の年月日\n生年月日及び住所\n加入員番号", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第百二十七条の二において準用する法第十二条第一項の規定による加入員の住所の変更の届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届書に、加入員証を添えて、当該事実のあった日から十四日以内に、これを基金に提出することによって行わなければならない。\n氏名及び生年月日\n変更前及び変更後の住所並びに変更の年月日\n加入員番号", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "加入員又は加入員であった者は、加入員証を破り、汚し、又は失ったときは、加入員証の再交付を基金に申請することができる。\n前項の申請をする場合には、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を基金に提出しなければならない。\nこの場合において、破り、又は汚した加入員証を当該申請書に添えなければならない。\n氏名、生年月日及び住所\n加入員番号", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この節の規定によって提出する届書、申出書又は申請書には、加入員又は申出者の氏名にふりがなを付し、かつ、届出、申出又は申請の年月日を記載しなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法第百三十三条において準用する法第十六条の規定による年金の裁定の請求は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を基金に提出することによって行わなければならない。\n氏名、生年月日及び住所\n加入員番号\n年金の払渡しを希望する金融機関の名称及び預金口座の口座番号\n老齢基礎年金の受給権者にあっては、基礎年金番号及び老齢基礎年金の年金証書の年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。以下同じ。）\n前項の請求書には、次の各号（生年月日について、法第百二十八条第五項の規定により基金から情報の収集に関する業務を委託された連合会が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の規定により受給権者に係る機構保存本人確認情報（同条に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）の提供を受けることにより確認が行われた場合にあっては、第一号を除く。）に掲げる書類を添えなければならない。\n生年月日に関する市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。以下同じ。）の証明書又は戸籍の抄本\n加入員証（加入員証を添えることができないときは、その事由書）\n払渡希望機関の預金口座の口座番号についての当該機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "年金の受給権者（年金の全額につき支給を停止されている者及び基金が生存の事実を確認することができる者（法第百二十八条第五項の規定により当該基金から情報の収集に関する業務を委託された連合会が住民基本台帳法第三十条の九の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることにより確認が行われた者に限る。）を除く。）は、規約の定めるところにより、自ら署名した書面その他の生存を明らかにすることができる書面を基金に提出しなければならない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "年金の受給権者は、氏名を変更したときは、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、当該事実があった日から十四日以内に、基金に提出しなければならない。\n変更前及び変更後の氏名\n生年月日及び住所\n年金証書の記号番号\n前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。\n年金証書\n氏名の変更に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "年金の受給権者は、住所を変更したときは、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、当該事実のあった日から十四日以内に、基金に提出しなければならない。\n氏名及び生年月日\n変更前及び変更後の住所\n年金証書の記号番号", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "年金の受給権者は、年金の払渡しを希望する金融機関を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した届書を基金に提出しなければならない。\n氏名、生年月日及び住所\n年金証書の記号番号\n年金の払渡しを希望する金融機関の名称及び預金口座の口座番号\n前項の届書には、払渡希望機関の預金口座の口座番号についての当該機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "年金の受給権者は、年金証書を破り、汚し、又は失ったときは、年金証書の再交付を基金に申請することができる。\n前項の申請をするには、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を基金に提出しなければならない。\nこの場合において、破り、又は汚した年金証書を当該申請書に添えなければならない。\n氏名、生年月日及び住所\n年金証書の記号番号\n年金証書を破り、汚し、又は失った事由\n年金の受給権者は、第一項の申請をした後、失った年金証書を発見したときは、速やかに、これを基金に返納しなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "年金の受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、当該受給権者の所在が一月以上明らかでないときは、規約の定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した届書を基金に提出しなければならない。\n届出人の氏名及び住所並びに届出人と受給権者との身分関係\n受給権者と同一世帯である旨\n受給権者の氏名、生年月日及び住所\n年金証書の記号番号\n受給権者の所在不明となった年月日\n基金は、前項の届書が提出されたときには、規約の定めるところにより、当該受給権者に対し、自ら署名した書面その他の生存を明らかにすることができる書類の提出を求めることができる。\n前項の規定により同項に規定する書面の提出を求められた受給権者は、規約の定めるところにより、当該書面を基金に提出しなければならない。", "article_number": "19_2", "article_title": "第十九条の二" }, { "article_content": "法第百三十八条において準用する法第百五条第四項の規定による年金の受給権者の死亡の届出は、次の各号に掲げる事項を記載した届書を、当該事実があった日から十四日以内に、基金に提出することによって行わなければならない。\n届出人の氏名及び住所並びに届出人と受給権者との身分関係\n受給権者の氏名、生年月日及び住所\n年金証書の記号番号\n受給権者の死亡の年月日\n前項の届書には、受給権者の死亡を明らかにすることができる書類を添えなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "法第百三十三条において準用する法第十九条の規定による未支給の年金の支給の請求は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を基金に提出することによって行わなければならない。\nこの場合において、当該請求が法第百三十三条において準用する法第十九条第三項の規定に該当することに係るものであるときは、併せて、第十四条の例により請求書及びこれに添えるべき書類を提出しなければならない。\n請求者の氏名及び住所並びに請求者と受給権者との身分関係\n受給権者の氏名、生年月日及び住所\n受給権者の加入員番号（受給権者に対し、既に年金証書が交付されている場合にあっては、加入員番号及び年金証書の記号番号）\n受給権者の死亡の年月日\n請求者以外に未支給の年金の支給を請求できる者があるときは、その者の氏名及び住所並びにその者と受給権者との身分関係\n年金の払渡しを希望する金融機関の名称及び預金口座の口座番号\n前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。\n受給権者の死亡の当時における請求者と受給権者との身分関係を明らかにすることができる戸籍又は除かれた戸籍の謄本又は抄本、住民票の写しその他の書類\n請求者が受給権者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを明らかにすることができる書類\n払渡希望機関の預金口座の口座番号についての当該機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "法第百三十三条において準用する法第十六条の規定による一時金の裁定の請求は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を基金に提出することによって行わなければならない。\n請求者の氏名及び住所並びに請求者と死亡者との関係\n死亡者の氏名、生年月日及び住所\n死亡者の加入員番号（死亡者に対し、既に年金証書が交付されている場合にあっては、加入員番号及び年金証書の記号番号）\n死亡者の死亡の年月日\n請求者以外に一時金を受けることができる者があるときは、その者の氏名及び住所並びにその者と死亡者との関係\n一時金の払渡しを希望する金融機関の名称及び預金口座の口座番号\n法第五十二条の二の死亡一時金の支給を受け、又は受けようとする場合はその旨\n前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。\n請求者と死亡者との関係を明らかにすることができる戸籍又は除かれた戸籍の謄本又は抄本、住民票の写しその他の書類\n死亡者の加入員証（死亡者が年金受給権者であったときは、当該年金の年金証書。加入員証又は年金証書を添えることができないときはその事由書）\n死亡者の死亡日を明らかにすることができる戸籍又は除かれた戸籍の抄本その他の書類\n払渡希望機関の預金口座の口座番号についての当該機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類\n法第五十二条の二の死亡一時金の支給を受けている場合にあっては、当該死亡一時金の支給を受けていることを明らかにすることができる書類\n前項第三号の書類によって同号に掲げる事実を明らかにすることができない場合においては、同号の書類に代えて、当該事実を明らかにすることができる他の書類を添えるものとする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この節の規定によって提出する請求書、申請書又は届書には、請求、申請又は届出の年月日を記載しなければならない。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "この節の規定によって請求書又は届書に市町村長の証明書を添えなければならない場合であっても、請求書又は届書に相当の記載を受けたときは、証明書の添付を要しないものとする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "令第十八条第一項第一号ハに規定する厚生労働省令で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。\n財産目録\n貸借対照表\n損益計算書", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "令第十八条第一項第一号ニに規定する厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。\n基金が掛金又は徴収金として徴収した金額を徴収した日の属する月の翌々月の初日までに信託金として払い込むものであること。\n信託会社（法第百二十八条第三項に規定する信託会社をいう。以下同じ。）又は信託業務を営む金融機関が基金の毎事業年度の末日における当該契約に係る信託財産についての貸借対照表及び損益計算書を当該事業年度終了後五月以内に基金に提出するものであること。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "令第十八条第二項第二号に規定する基金から保険料又は共済掛金として受け入れる額は、配当金若しくは分配金又は割戻金から、国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令（平成三年厚生省令第九号。以下「財務会計省令」という。）第四条第二項の規定により年金経理から業務経理へ繰り入れることとした額及び法第百二十八条第五項の規定により委託した業務についての報酬の額を控除した額とする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "令第十八条第二項第四号に規定する厚生労働省令で定める事項は、保険の契約にあっては第一号及び第二号に掲げる事項とし、共済の契約にあっては第一号及び第三号に掲げる事項とする。\n基金が掛金又は徴収金として徴収した金額を徴収した日の属する月の翌々月の初日までに保険料又は共済掛金として払い込むものであること。\n生命保険会社が基金の毎事業年度の末日における当該契約に係る保険業法（平成七年法律第百五号）第百十六条第一項に規定する責任準備金として積み立てられている金額のうち保険料積立金に相当する金額の計算の明細を示した書類を、当該事業年度終了後五月以内に、基金に届け出るものであること。\n農業協同組合連合会（全国を地区とし、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号の事業を行うものに限る。以下同じ。）又は共済水産業協同組合連合会（全国を地区とするものに限る。以下同じ。）が基金の毎事業年度の末日における当該契約に係る農業協同組合法第十一条の三十二又は水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百五条第一項で準用する同法第十五条の十七に規定する責任準備金として積み立てられている金額のうち共済掛金積立金に相当する金額の計算の明細を示した書類を、当該事業年度終了後五月以内に、基金に届け出るものであること。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "法第百二十八条第五項の規定による業務の委託の認可の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を管轄地方厚生局長等（当該基金の主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長等をいう。第四十一条、第四十二条、第四十八条及び第五十一条の二において同じ。）に提出することによって行うものとする。\n委託しようとする信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、連合会又は令第二十条第一項若しくは第二項の規定により厚生労働大臣が指定した法人（以下「指定法人」という。）の名称及び主たる事務所の所在地\n委託しようとする業務の内容\n前項の申請書には、当該業務の委託に係る契約に関する書類を添えなければならない。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "令第二十条第一項の規定による指定を受けようとする法人は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n法人の名称及び主たる事務所の所在地\n役員の氏名及び住所\n確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第九十七条第二項に規定する年金数理人（以下「年金数理人」という。）の氏名及び住所\n資本金の額\n前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。\n定款又は寄附行為及び登記事項証明書\n年金数理人が確定給付企業年金法施行規則（平成十四年厚生労働省令第二十二号）第百十六条の二第一項に定める要件に適合することを証する書類\n申請の日を含む事業年度の前三年の事業年度における財産目録、貸借対照表及び損益計算書\n申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書\n次に掲げる事項を記載した書類\n基金から委託される業務（以下「受託業務」という。）を行うための要員及び設備\n受託業務に類似する業務の実績\nロに規定する業務以外の業務を行っている場合には、その業務の概要", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "令第二十条第二項の規定による指定を受けようとする法人は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n法人の名称及び主たる事務所の所在地\n役員の氏名及び住所\n資本金の額\n前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。\n定款又は寄附行為及び登記事項証明書\n申請の日を含む事業年度の前三年の事業年度における財産目録、貸借対照表及び損益計算書\n申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書\n次に掲げる事項を記載した書類\n受託業務を行うための要員及び設備\n受託業務に類似する業務の実績\nロに規定する業務以外の業務を行っている場合には、その業務の概要", "article_number": "30_2", "article_title": "第三十条の二" }, { "article_content": "指定法人は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項に変更があった場合においては、十四日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。\n令第二十条第一項の規定による指定を受けた法人\n第三十条第一項各号に掲げる事項又は同条第二項第一号、第二号若しくは第五号に掲げる書類に記載している事項（同号ロに掲げる事項を除く。）\n令第二十条第二項の規定による指定を受けた法人\n前条第一項各号に掲げる事項又は同条第二項第一号若しくは第四号に掲げる書類に記載している事項（同号ロに掲げる事項を除く。）", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "令第二十条第一項の規定による指定を受けた法人は、受託業務に関する規程を定め、厚生労働大臣に届け出なければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n前項の規程には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n年金数理人その他の受託業務に携わる者の業務の処理に関する事項\n受託業務に係る書類の保存に関する事項\n受託業務についての報酬に関する事項\n前各号に掲げるもののほか、受託業務に関し必要な事項", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "指定法人は、毎事業年度開始前に、当該事業年度の事業計画書及び収支予算書を厚生労働大臣に届け出なければならない。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。\n指定法人は、毎事業年度経過後三月以内に、当該事業年度の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。\n前項の事業報告書には、次条各号に掲げる事項を記載した書類を添えなければならない。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "指定法人は、帳簿を備え、次の各号に掲げる事項を記載し、これを保存しなければならない。\n業務の委託をした基金の名称\n業務の委託を受けた年月日\n受託業務の内容\n受託業務についての報酬の額\n受託業務の結果の概要", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "令第二十二条の規定による年金及び一時金の額の計算に当たって用いられる予定利率及び予定死亡率は、年金及び一時金に充てるべき積立金（以下「積立金」という。）の運用収益及び加入員又は加入員であった者の死亡の状況に係る予測に基づき合理的に定めたものでなければならない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "法第百三十三条において準用する法第二十一条の二の規定による基金が支給する年金の支払金の金額の過誤払による返還金債権への充当は、基金が支給する年金の受給権者の死亡を支給事由とする基金が支給する一時金の受給権者が、当該年金の受給権者の死亡に伴う当該年金の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者である場合に行うことができる。", "article_number": "35_2", "article_title": "第三十五条の二" }, { "article_content": "令第三十二条の規定による掛金の額の計算に当たって用いられる予定利率及び予定死亡率は、積立金の運用収益及び加入員又は加入員であった者の死亡の状況に係る予測に基づき合理的に定めたものでなければならない。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "基金は、令第三十二条の規定による掛金の額の再計算を行ったときは、次の各号に掲げる事項を記載した報告書（次項及び第六十四条第四号において「財政再計算報告書」という。）を厚生労働大臣に提出しなければならない。\n掛金の額及びその算定根拠\n掛金の額の変更の要因分析\n再計算を行った者の所見\n前三号に規定するもののほか、給付及び掛金に関する数理的事項\n年金数理人は、財政再計算報告書について法第百三十九条の二に規定する確認を行い、当該財政再計算報告書に所見を付さなければならない。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "令第十七条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n氏名、性別、生年月日及び住所\n加入員の資格の取得及び喪失の年月日\n掛金に関する事項\n令第三十五条の規定による掛金の額の上限の特例が認められている加入員にあっては、その旨\n加入員番号\n年金及び一時金に関する事項\n基礎年金番号", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "基金は、初めて当該基金の加入員の資格を取得した者（法附則第五条第十一項の規定により第一号被保険者とみなされたことにより加入員の資格を取得した者を除く。）については、加入員番号を定めた後、次の各号に掲げる事項を記載した加入員証を作成して加入員に交付しなければならない。\n加入員番号\n氏名、性別、生年月日及び住所\n基金の名称\n初めて加入員となった日\n基金は、法附則第五条第十一項の規定により第一号被保険者とみなされた者（同条第一項第二号に掲げる者に限る。）が六十歳以後初めて当該基金の加入員の資格を取得した場合には、加入員番号を定めた後、前項各号に掲げる事項を記載した加入員証を作成して加入員に交付しなければならない。\n基金は、法附則第五条第十一項の規定により第一号被保険者とみなされた者（同条第一項第三号に掲げる者に限る。）が初めて当該基金の加入員の資格を取得した場合には、加入員番号を定めた後、第一項各号に掲げる事項を記載した加入員証を作成して加入員に交付しなければならない。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "基金は、第十条又は第十一条の規定により加入員証の提出を受けたときは、これを改訂し、加入員に返付しなければならない。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "基金は、役員又は清算人が就任し、退任し、又は死亡したときは、遅滞なく、その旨を管轄地方厚生局長等に届け出なければならない。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "基金は、加入員又は受給権者の権利義務に関する規程を定めたときは、遅滞なく、これを管轄地方厚生局長等に届け出なければならない。\nこれを変更し、又は廃止したときも、同様とする。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "法第百三十九条の規定による基金の加入員の資格の取得及び喪失に関する事項の届出は、当該加入員に係る次の各号に掲げる事項を記載した書類を当該加入員の住所地を管轄する地方厚生局長等に提出することによって行うものとする。\n氏名、性別、生年月日及び住所\n基礎年金番号\n加入員の資格の取得又は喪失の年月日", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "基金は、毎年三月、六月、九月及び十二月の末日における各四半期ごとの業務についての報告書二通を作成し、それぞれ翌月十五日までに、厚生労働大臣に提出しなければならない。\n前項の規定にかかわらず、基金は、毎事業年度、令第三十条第一項の規定による積立金の運用に係る法第百二十五条第三項に規定する業務についての報告書二通を作成し、令第三十条の二第一項に規定する基本方針を添えて、翌事業年度九月三十日までに、厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "基金は、法第百三十三条において準用する法第十六条の規定による給付を受ける権利の裁定その他給付に関する処分をしたときは、速やかに、文書でその内容を請求者又は受給権者に通知しなければならない。\n基金は、前項の通知が年金を受ける権利の裁定に係るものであるときは、併せて次の各号に掲げる事項を記載した年金証書を受給権者に交付しなければならない。\n年金証書の記号番号\n受給権者の氏名\n支給開始の年月", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "基金は、第十六条の規定により年金証書の提出を受けたときは、これを改訂し、受給権者に返付しなければならない。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "厚生労働大臣若しくは地方厚生局長等の認可を受けるべき事項又は厚生労働大臣若しくは地方厚生局長等に届出を行うべき事項が代議員会の議決を経たものであるときは、申請書又は届書にはその会議録の謄本を添えなければならない。\n前項に規定する事項が法第百二十三条第二項の規定により理事長が処分したものであるときは、申請書又は届書には理事長が処分した理由を記載した書類を添えなければならない。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "基金が厚生労働大臣に提出すべき書類は、管轄地方厚生局長等を経由して提出するものとする。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "法第百二十五条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める行為は、次のとおりとする。\n特別の利益の提供を受けて、積立金の管理及び運用に関する契約を基金に締結させること。\n令第三十条第一項第四号ニ又は同項第五号ヘに規定する信託の契約において、当該契約に係る信託会社若しくは信託業務を営む金融機関（以下この号において「信託会社等」という。）に指図して自己若しくは自己と利害関係のある者の有する有価証券を当該信託会社等に取得させ、又は当該信託会社等に指図して当該契約に係る有価証券を自己若しくは自己と利害関係のある者が取得するようにさせること。\n令第三十条第一項第四号イ若しくはロ又は同項第五号イからホまでに規定する有価証券の購入に関する契約において、自己若しくは自己と利害関係のある者の有する有価証券を当該基金に取得させ、又は当該基金に当該契約に係る有価証券を自己若しくは自己と利害関係のある者が取得するようにさせること。", "article_number": "48_2", "article_title": "第四十八条の二" }, { "article_content": "令第三十八条の規定による承認の申請は、財産目録及び貸借対照表を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "基金が解散したときは、清算人は、遅滞なく、解散した日において当該基金が年金の支給の義務を負っている者（以下「解散基金加入員」という。）につき、次の各号に掲げる事項を記載した書類を日本年金機構（法第百三十七条の十九の規定に該当するときは、連合会）に提出しなければならない。\n氏名、性別、生年月日、住所及び基礎年金番号\n解散基金加入員の資格の取得及び喪失の年月日\n加入員期間（法第百三十条第二項に規定する加入員期間をいう。以下同じ。）の各月の掛金額\n法第九十五条の二の規定により政府が徴収する額（法第百三十七条の十九の規定により連合会が徴収するときは、その額）", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "令第三十九条の規定による供託は、金銭をもってしなければならない。\n清算人は、令第三十九条の規定により供託したときは、供託書正本の写しを厚生労働大臣に提出しなければならない。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "法第百三十四条の二第二項の規定により国税滞納処分の例による処分の認可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を管轄地方厚生局長等に提出しなければならない。\n納付義務者の氏名及び住所\n滞納処分に係る掛金その他法の規定による徴収金の額及び納期限\nその他当該処分の執行に関し参考となる事項", "article_number": "51_2", "article_title": "第五十一条の二" }, { "article_content": "基金は、その業務に関し、加入員及び加入員であった者（以下この条において「加入員等」という。）の氏名、性別、生年月日、住所その他の加入員等の個人に関する情報を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、その業務の遂行に必要な範囲内で当該個人に関する情報を収集し、保管し、及び使用するものとする。\nただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。\n基金は、加入員等の個人に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "51_3", "article_title": "第五十一条の三" }, { "article_content": "法第百三十七条の七第一項の規定による連合会の設立の認可の申請は、申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。\n規約\n法第百三十七条の六第五項に規定する設立の同意を申し出た基金の名称及び住所を記載した書類\n創立総会の会議録", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "法第百三十七条の八第二項において準用する法第百二十条第三項の規定による規約の変更の認可の申請は、変更の内容及び理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。\nただし、年金又は一時金の変更に係る規約の変更にあっては、当該年金又は一時金の額の算定の方法を示した書類を添付しなければならない。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "法第百三十七条の十五第二項ただし書の規定による認可の申請は、拠出金の額その他事業の概要を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。\n前項の申請書には、拠出金の算出の基礎を示した書類を添えなければならない。", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "令第四十六条第一項の規定による現価相当額の交付の申出は、当該中途脱退者に係る次の各号に掲げる事項を記載した申出書を連合会に提出することによって行うものとする。\n氏名、生年月日及び住所\n基礎年金番号\n加入員の資格の取得及び喪失の年月日\n加入員期間の各月の掛金額\n当該中途脱退者に基金が支給する義務を負っていた年金又は一時金の額", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "法第百三十七条の十七第七項の規定による通知は、次の各号に掲げる事項を記載した通知書を当該中途脱退者に送付することによって行うものとする。\n年金及び一時金の支給に関する義務を免れた基金の名称\n当該中途脱退者に係る当該基金の加入員の資格の取得及び喪失の年月日\n連合会が当該中途脱退者について年金及び一時金を支給することとなった年月日並びにその年金及び一時金の額並びに支給開始の年月\n法第百三十七条の十七第八項の規定による公告は、連合会の事務所の掲示板に掲示して行うものとする。", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "法第百三十七条の十八第一項に規定する現価相当額の交付の請求は、速やかに、当該請求に係る中途脱退者について、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を連合会に提出することによって行うものとする。\n氏名、生年月日及び住所\n基礎年金番号\n再び加入員の資格を取得した年月日\n年金の現価相当額", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "法第百三十七条の十九第四項の規定による申出は、当該解散基金加入員に係る次の各号に掲げる事項を記載した申出書を連合会に提出することによって行うものとする。\n氏名、生年月日及び住所\n基礎年金番号\n法第百三十七条の十九第四項の規定により交付を申し出る残余財産の額", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "令第四十八条の規定による年金又は一時金に加算する額の計算に当たって用いられる予定利率及び予定死亡率は、積立金の運用収益及び連合会が年金又は一時金の支給をするものとされている解散基金加入員の死亡の状況に係る予測に基づき合理的に定めたものでなければならない。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "法第百三十七条の十九第七項の規定による通知は、次の各号に掲げる事項を記載した通知書を当該解散基金加入員に送付することによって行うものとする。\n法第百三十七条の十九第四項の規定により残余財産を連合会に交付した解散基金の名称\n連合会が残余財産の交付を受けた年月日及びその額\n連合会が当該残余財産の交付金を原資として行う年金又は一時金の額の加算の概要\n法第百三十七条の十九第八項において準用する法第百三十七条の十七第八項の規定による公告については、第五十六条第二項の規定を準用する。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "解散基金加入員であって老齢基礎年金を受けることができる者は、法第二十条第一項前段若しくは附則第九条の二第四項又は国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第十九条第一項の規定によりその全額の支給が停止されたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を連合会に提出しなければならない。\n解散基金加入員の氏名、生年月日及び住所\n基礎年金番号\n連合会が支給する年金の年金証書の記号番号\n老齢基礎年金の年金証書の年金コード\n支給が停止された事由及びその事由に該当した年月日\n前項の届書には、支給が停止されたことを証する国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）第六十五条第一項に規定する通知書又はこれに代わるべき書類を添えなければならない。\n解散基金加入員であって老齢基礎年金を受けることができる者は、法第二十条第一項前段若しくは附則第九条の二第四項又は国民年金法等の一部を改正する法律附則第十九条第一項の規定によりその全額の支給が停止されている老齢基礎年金について、その支給の停止が解除されたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を連合会に提出しなければならない。\n解散基金加入員の氏名、生年月日及び住所\n基礎年金番号\n連合会が支給する年金の年金証書の記号番号\n老齢基礎年金の年金証書の年金コード\n支給の停止が解除された事由及びその事由に該当した年月日\n前項の届書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。\n老齢基礎年金の年金証書\n支給の停止が解除されたことを証する国民年金法施行規則第六十五条第一項に規定する通知書又はこれに代わるべき書類\n法第百三十七条の十九第五項の規定により加算された額に相当する部分の年金を受けることができる者以外の者にあっては、提出前一月以内に作成されたその者の生存に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "令第五十一条において準用する令第十七条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。\n氏名、性別、生年月日及び住所\n現価相当額を連合会に交付した基金又は解散した基金の名称\n前号の基金の加入員の資格の取得及び喪失の年月日\n基礎年金番号\n連合会が年金又は一時金の支給に関する義務を負った年月日並びにその年金又は一時金の額", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "次の表の上欄に掲げる規定は、それぞれ同表の下欄に掲げる事項について準用する。\n第五条（第四号を除く。）\n連合会の解散の認可の申請\n第十四条（第二項第三号を除く。）から第二十四条まで\n連合会が支給する年金及び一時金に関する手続\n第二十五条、第二十六条（第一号を除く。）、第二十七条及び第二十八条（第一号を除く。）\n連合会が行う信託、保険又は共済の契約\n第二十九条\n連合会の業務の委託の認可の申請\n第三十五条及び第三十五条の二\n連合会が支給する中途脱退者に係る年金及び一時金\n第四十一条、第四十二条及び第四十四条\n連合会の届出等\n第四十五条\n連合会が行う給付に関する通知等\n第四十六条\n連合会が行う年金証書の改訂等\n第四十七条\n連合会が行う会議録の謄本等の添付\n第四十八条の二\n連合会の理事の禁止行為\n第四十九条から第五十一条まで\n連合会の解散に伴う手続等\n第五十一条の三\n連合会の中途脱退者及び解散基金加入員の個人に関する情報の取扱い\n前項の場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第五条\n法第百三十五条第二項\n法第百三十七条の二十二第二項\n額（当該基金が国民年金基金連合会（以下「連合会」という。）の会員であるときは、法第百三十七条の十九の規定により連合会が徴収することとなる額）\n額\n第十四条\n法第百三十三条\n法第百三十七条の二十一第一項\n加入員番号\n基礎年金番号\n基礎年金番号及び老齢基礎年金の年金証書の年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。以下同じ。）\n老齢基礎年金の年金証書の年金コード\n法第百二十八条第五項の規定により基金から情報の収集に関する業務を委託された連合会\n連合会\n第十五条\n基金が生存\n連合会が生存\n法第百二十八条第五項の規定により当該基金から情報の収集に関する業務を委託された連合会\n連合会\n第二十一条及び第二十二条\n法第百三十三条\n法第百三十七条の二十一第一項\n加入員番号\n基礎年金番号\n第二十五条\n令第十八条第一項第一号ハ\n令第五十一条において準用する令第十八条第一項第一号ハ\n第二十六条\n令第十八条第一項第一号ニ\n令第五十一条において準用する令第十八条第一項第一号ニ\n五月以内\n三月以内\n第二十七条\n令第十八条第二項第二号\n令第五十一条において準用する令第十八条第二項第二号\n第四条第二項\n第二十条において準用する財務会計省令第四条第二項\n法第百二十八条第五項\n法第百三十七条の十五第六項\n第二十八条\n令第十八条第二項第四号\n令第五十一条において準用する令第十八条第二項第四号\n五月以内\n三月以内\n第二十九条\n法第百二十八条第五項\n法第百三十七条の十五第六項\n管轄地方厚生局長（当該基金の主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長等をいう。第四十一条、第四十二条、第四十八条及び第五十一条の二において同じ）\n厚生労働大臣\n、連合会又は\n又は\n第三十五条\n令第二十二条\n令第五十一条において準用する令第二十二条\n加入員又は加入員であった者\n連合会が年金又は一時金の支給をするものとされている中途脱退者\n第三十五条の二\n法第百三十三条\n法第百三十七条の二十一第一項\n第四十一条\n管轄地方厚生局長等\n厚生労働大臣\n第四十二条\n加入員\n連合会が年金又は一時金の支給をするものとされている中途脱退者及び解散基金加入員\n管轄地方厚生局長等\n厚生労働大臣\n第四十四条\n二通\n一通\n令第三十条第一項\n令第五十一条において準用する令第三十条第一項\n法第百二十五条第三項\n法第百三十七条の十三第三項\n令第三十条の二第一項\n令第五十一条において準用する令第三十条の二第一項\n第四十五条\n法第百三十三条\n法第百三十七条の二十一第一項\n第四十六条\n第十六条\n第六十三条において準用する第十六条\n第四十七条\n厚生労働大臣若しくは地方厚生局長等\n厚生労働大臣\n代議員会\n評議員会\n法第百二十三条第二項\n法第百三十七条の十一第二項\n第四十八条の二\n法第百二十五条の三第一項\n法第百三十七条の十三の三第一項\n令第三十条第三項\n令第五十一条において準用する令第三十条第三項\n第四十九条\n令第三十八条\n令第五十一条において準用する令第三十八条\n第五十条\n日本年金機構（法第百三十七条の十九の規定に該当するときは連合会）\n日本年金機構\n額（法第百三十七条の十九の規定により連合会が徴収するときは、その額）\n額\n第五十一条\n令第三十九条\n令第五十一条において準用する令第三十九条\n第五十一条の三\n加入員及び加入員であった者（以下「加入員等」という。）\n中途脱退者及び解散基金加入員（以下「中途脱退者等」という。）\n加入員等の\n中途脱退者等の", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "法第百三十九条の二に規定する厚生労働省令で定める書類は、次の各号に掲げる書類とする。\n第三条第三号及び第四号に規定する書類\n第四条第一号及び第二号に規定する書類\n第五条第二号（第六十三条において準用する場合を含む。）に規定する書類\n第五条の二第二項第二号に規定する責任準備金の額の明細を示した書類\n第五条の五第二項第二号に規定する責任準備金の額の明細を示した書類\n財政再計算報告書\n第五十三条に規定する書類\n第五十四条第二項に規定する書類\n財務会計省令第八条第四項（財務会計省令第二十条において準用する場合を含む。）に規定する書類\n財務会計省令第十四条第一号（財務会計省令第二十条において準用する場合を含む。）及び第四号（財務会計省令第二十条において準用する場合を含む。）に規定する書類\n財務会計省令第十七条第五項（財務会計省令第二十条において準用する場合を含む。）に規定する危険準備金の取崩しの処分を示した書類", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "法第百四十一条第二項の規定によって当該職員が携帯すべき証票は、別記様式による。", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "法第百四十二条の二第一項及び令第五十三条第一項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。\nただし、厚生労働大臣が第六号及び第七号に掲げる権限（法第百三十七条の三の規定による吸収合併によりその地区を全国とした地域型基金に係る権限については第一号から第四号まで及び第六号から第八号までに掲げる権限）を自ら行うことを妨げない。\n法第百二十条第三項に規定する権限（同条第一項第一号、第四号及び第五号に掲げる事項、同項第九号に掲げる事項（積立金の運用に関する事項に限る。）並びに同項第十一号及び第十三号に掲げる事項に係るものに限る。）\n法第百二十条第四項に規定する権限\n法第百二十八条第五項に規定する権限\n法第百三十四条の二第二項に規定する権限\n法第百三十九条に規定する権限\n法第百四十一条第一項に規定する権限（基金に係るものに限る。）\n法第百四十二条第一項に規定する権限（基金に係るものに限る。）\n令第三十条第六項に規定する権限\n法第百四十二条の二第二項及び令第五十三条第二項の規定により、前項各号に掲げる権限は、地方厚生支局長に委任する。\nただし、地方厚生局長が同項第六号及び第七号に掲げる権限を自ら行うことを妨げない。", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "前条の規定により委任された地方厚生局長等の権限（前条第一項第五号に掲げるものを除く。）は、基金の主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長等が行うものとする。\nただし、当該地方厚生局長等以外の地方厚生局長等が同項第六号及び第七号に掲げる権限を行うことを妨げない。\n前条の規定により委任された地方厚生局長等の権限（同条第一項第五号に掲げるものに限る。）は、基金の加入員の住所地を管轄する地方厚生局長等が行うものとする。", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "この省令は、平成三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成九年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "社会保険庁長官は、平成九年一月一日において現に次の各号のいずれかに該当する者（同日において当該各号のいずれかに該当するに至った者を除く。）に対し、基礎年金番号に関する通知書を交付しなければならない。\n国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。以下この項において「法」という。）第七条第一項に規定する被保険者又は法附則第五条第一項若しくは国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）附則第十一条第一項の規定により被保険者となった者（法第三条第二項に規定する共済組合（以下この項及び次条において単に「共済組合」という。）の組合員（農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員を含む。以下この項及び次条において同じ。）である法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者にあっては、法第百八条又は法附則第八条の規定により社会保険庁長官が共済組合の組合員に関する資料の提供を受けた場合に限る。）\n第一条の規定による改正後の国民年金法施行規則（以下「新国民年金法施行規則」という。）第十六条第一項第六号ニからトまでに掲げる年金たる給付の受給権者（法第百八条又は法附則第八条の規定により社会保険庁長官が受給権者に関する資料の提供を受けた場合に限る。ただし、同時に同号イからハまでに掲げる年金たる給付又は船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による年金たる保険給付の受給権者である者を除く。）\n国民年金手帳を所持している者は、前項の規定による通知書の交付を受けたときは、これを当該国民年金手帳にはりつけなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "社会保険庁長官は、前条第一項の規定により、厚生年金保険の被保険者に通知書を交付するときは、当該被保険者を使用する事業主を経由することができる。\n社会保険庁長官は、前条第一項の規定により、共済組合の組合員に通知書を交付するときは、当該組合員が所属する共済組合を経由するものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "厚生年金保険法施行規則第十七条の二の規定は、附則第二条第一項の基礎年金番号に関する通知書について準用する。\nこの場合において、厚生年金保険法施行規則第十七条の二中「第三条第一項若しくは第二項若しくは第六条の規定により年金手帳の提出を受けたとき又は第八十一条第二項」とあるのは、「前条第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "社会保険庁長官は、平成九年一月一日において現に新国民年金法施行規則第十六条第一項第六号イからハまでに掲げる年金たる給付（同号イに掲げる年金たる給付のうち老齢福祉年金を除く。）又は船員保険法による年金たる保険給付の受給権者（同日において当該年金たる給付又は年金たる保険給付の受給権者となるに至った者を除く。）である者に対し、次の各号に掲げる事項を記載したその年金の年金証書を交付しなければならない。\n年金の種類及びその年金の年金証書の記号番号並びに年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。）\n受給権者の氏名及び生年月日\n受給権を取得した年月", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "附則第二条第一項に規定する者に係る第八条の規定による改正後の国民年金基金規則（次項において「新国民年金基金規則」という。）第一条第二号に規定する基礎年金番号は、同号の規定にかかわらず、附則第二条第一項の規定により交付された通知書に記載された記号番号とする。\n附則第四条に規定する者に係る新国民年金基金規則第一条第二号に規定する基礎年金番号は、同号の規定にかかわらず、附則第四条第一号の記号番号とする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりした請求、届出その他の行為は、この省令による改正後のそれぞれの省令の相当規定によってした請求、届出その他の行為とみなす。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "この省令は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、国民年金法等の一部を改正する法律（以下「平成十六年改正法」という。）附則第一条第二号の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十八年五月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十九年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十二年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十五年改正法の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十九年一月一日から施行し、第四条の規定による改正後の国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第八条及び第十二条（これらの規定を同令第二十条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、国民年金基金又は国民年金基金連合会の平成二十九年度の予算から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、令和四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に交付されている国民年金手帳及び通知書は、当分の間、この省令による改正後の省令に規定する基礎年金番号を明らかにすることができる書類とみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" } ]

[ { "article_content": "情報本部長（以下「本部長」という。）は、陸将、海将又は空将をもって充てる。\n本部長は、防衛大臣の指揮監督を受け、情報本部の事務を掌理する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "情報本部に、副本部長一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。\n副本部長は、事務官をもって充てる。\n副本部長は、本部長を助け、情報本部の事務を整理する。\n副本部長は、本部長に事故があるとき、又は本部長が欠けたときは、その職務を行う。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "情報本部に、次の六部を置く。\n総務部\n計画部\n分析部\n統合情報部\n画像・地理部\n電波部", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "情報本部に、情報官四人を置く。\n情報官は、本部長の命を受け、情報本部の所掌事務のうち重要事項に係るものを総括整理する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "情報本部に、情報保全官一人を置く。\n情報保全官は、本部長の命を受け、防衛省における情報保全の確保を図る見地から情報本部の所掌事務に関する重要事項に係るものを総括整理する。", "article_number": "4_2", "article_title": "第四条の二" }, { "article_content": "情報本部に、情報評価官一人を置く。\n情報評価官は、本部長の命を受け、情報本部が実施する情報の収集整理について、その効果的な実施を図る観点から行う評価に関する事務をつかさどる。", "article_number": "4_3", "article_title": "第四条の三" }, { "article_content": "総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。\n機密に関すること。\n本部長の官印及び情報本部印の保管に関すること。\n公文書の接受、発送、編集及び保存に関すること。\n文書の審査及び進達に関すること。\n職員の人事及び給与に関すること。\n職員の教育訓練に関すること。\n職員の福利厚生に関すること。\n経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。\n物品の取得並びに行政財産及び物品の管理に関すること。\n会計の監査に関すること。\n情報本部の行政の考査に関すること。\n前各号に掲げるもののほか、情報本部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "計画部は、次に掲げる事務をつかさどる。\n情報本部の所掌に係る情報の収集整理に関する総合調整に関すること。\n情報本部の所掌に係る情報の収集整理に関する計画に関すること。\n情報本部の所掌に係る情報についての関係部局との連絡調整に関すること（統合情報部及び画像・地理部の所掌に属するものを除く。）。\n組織及び定員に関すること。\n行政財産の取得に関すること。\n業務計画に関すること。\n情報本部の所掌に係る情報の管理に関する企画に関すること。\n渉外に関すること。\n秘密の保全に関すること。\n装備品の研究改善の総括に関すること。\n前号に掲げるもののほか、装備品の技術研究及び技術開発の要求並びに研究改善（電波部の所掌に属するものを除く。）に関すること。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "分析部は、次に掲げる事務をつかさどる。\n情報本部の所掌に係る情報の総合的な分析に関すること。\n前号に掲げるもののほか、情報本部の所掌に係る情報の収集整理に関すること（他部の所掌に属するものを除く。）。\n前二号に掲げる事務に関する研究改善に関すること（他部の所掌に属するものを除く。）。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "統合情報部は、次に掲げる事務をつかさどる。\n外国の軍隊その他これに類する組織（次号において「外国軍隊等」という。）の組織、編成、装備その他の戦力組成の見積りに関すること。\n緊急に処理することを要する情報（次号において「緊急情報」という。）及び外国軍隊等の動態に関する情報（次号において「動態情報」という。）の集約に関すること。\n前号に掲げるもののほか、緊急情報及び動態情報の収集整理に関すること（画像・地理部及び電波部の所掌に属するものを除く。）。\n第二号に掲げるもののほか、防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号。以下「法」という。）第二十二条第一号から第四号まで及び第七号（同条第一号から第四号までに掲げる事務に係るものに限る。）に掲げる事務又は法第二十三条第二号及び第七号（同条第二号に掲げる事務に係るものに限る。）に掲げる事務に必要な情報の集約に関すること。\n第一号に掲げるもののほか、法第二十二条第一号から第四号まで及び第七号（同条第一号から第四号までに掲げる事務に係るものに限る。）に掲げる事務又は法第二十三条第二号及び第七号（同条第二号に掲げる事務に係るものに限る。）に掲げる事務に必要な見積りに関すること。\n前各号に掲げる事務に関し必要な関係部局との連絡調整に関すること。\n前各号に掲げる事務に関する研究改善に関すること（他部の所掌に属するものを除く。）。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "画像・地理部は、次に掲げる事務をつかさどる。\n画像情報及び地理情報の収集整理に関すること。\n前号に掲げる事務に関し必要な関係部局として防衛大臣の定める関係部局との連絡調整に関すること。\n前二号に掲げる事務に関する研究改善に関すること。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "電波部は、次に掲げる事務をつかさどる。\n電波情報の収集整理に関すること。\n前号に掲げる事務に関する研究改善に関すること。\n第一号に掲げる事務に係る装備品の研究改善に関すること。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "部に部長を置く。\n部長は、本部長の命を受け、部務を掌理する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この省令に定めるもののほか、情報本部の内部組織に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" } ]

[ { "article_content": "獣医師法（以下「法」という。）第三条の規定により、獣医師の免許を受けようとする者は、申請書（第一号様式）に次に掲げる書類を添え、登録免許税及び手数料の額に相当する金額の収入印紙を貼り付けて農林水産大臣に提出しなければならない。\n獣医師国家試験に合格したことを証する書面\n次に掲げる書類のうちいずれかの書類。\nただし、ハ又はニに掲げる書類については、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第五号に掲げる事項（中長期在留者（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者をいう。第三条第一項において同じ。）及び特別永住者（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者をいう。第三条第一項において同じ。）にあっては、住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等）の記載があるものに限る。\n戸籍謄本\n戸籍抄本\n住民票の写し\n住民票記載事項証明書\n出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者にあっては、旅券その他の身分を証する書類の写し\n視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能、上肢の機能若しくは精神の機能の障害又は麻薬、大麻若しくはあへんの中毒者であるかないかに関する医師の診断書\n罰金以上の刑に処せられたことがない者にあつてはその旨を記した書面、罰金以上の刑に処せられた者にあつては確定判決謄本", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第五条第一項第一号の農林水産省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。\n視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能又は精神の機能の障害により獣医師の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者\n上肢の機能の障害により獣医師の業務を適正に行うに当たつて必要な技能を十分に発揮することができない者", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "農林水産大臣は、獣医師の免許の申請を行つた者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に利用している障害を補う手段又は当該者が現に受けている治療等により障害が補われ、又は障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。", "article_number": "1_3", "article_title": "第一条の三" }, { "article_content": "法第六条の獣医師名簿には、左の事項を登録する。\n登録番号及び登録年月日（法附則第九項の獣医師にあつては獣医師法（大正十五年法律第五十三号。以下「旧法」という。）第一条第一項の登録年月日）\n本籍地都道府県名（日本の国籍を有しない者にあつてはその国籍）、氏名、生年月日及び性別\n獣医師国家試験に合格した年月（法附則第九項の獣医師又は法附則第六項、第七項若しくは第十八項の規定により免許を受けた獣医師にあつては旧法第一条第二項各号の一に該当する資格及びその資格を得た年月）\n法第八条第一項又は第二項の規定による処分（法附則第十項の処分を含む。）をした場合にあつては、その旨並びにその事由、年月日及び業務の停止期間\n免許証を書換交付し、又は再交付した場合にあつては、その旨並びにその事由及び年月日", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "獣医師は、前条第二号の登録事項に変更を生じたときは、申請書（第二号様式）に免許証及び次に掲げる書類のうちいずれかの書類を添え、登録免許税に相当する収入印紙を貼り付けてその日から三十日以内に農林水産大臣に提出しなければならない。\n戸籍謄本\n戸籍抄本\n中長期在留者及び特別永住者にあっては住民票の写し又は住民票記載事項証明書（いずれも住民基本台帳法第三十の四十五に規定する国籍等を記載したものに限る。）\n出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者にあっては旅券その他の身分を証する書類の写し\n前項の申請書を受理したときは、農林水産大臣は、獣医師名簿の当該登録事項を訂正し、免許証を書き換えて交付する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第八条第一項の規定により免許の取消を受けようとする獣医師は、免許証を添えて農林水産大臣に申請しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "獣医師又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該獣医師が精神の機能の障害を有する状態となり獣医師の業務の継続が著しく困難となつたときは、農林水産大臣にその旨を届け出るものとする。\nこの場合においては、その病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付しなければならない。", "article_number": "4_2", "article_title": "第四条の二" }, { "article_content": "獣医師が失踪の宣告を受け、又は死亡したときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第八十七条又は同法第九十四条において準用する同法第六十三条の規定による届出義務者は、その日から三十日以内に免許証を添えてその旨を農林水産大臣に届け出なければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "前条の届出があつたとき、又は法第八条第一項又は第二項の規定により免許の取消をしたときは、農林水産大臣は、その事由及び年月日を記載してその者の登録事項を抹消する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第七条第二項の獣医師免許証の様式は、第三号様式による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "獣医師が免許証を亡失し、又はき損したときは、獣医師は、申請書（第四号様式）をその日から三十日以内に農林水産大臣に提出（き損の場合にあつてはその免許証を添付すること。）しなければならない。\n前項の申請があつたときは、農林水産大臣は、免許証を再交付する。\n第一項の申請をした後又は前項の規定により再交付を受けた後、亡失した免許証を発見したときは、獣医師は、その日から十日以内にこれを農林水産大臣に提出しなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "免許の取消処分を受けた者は、その通知を受けた日から十日以内に免許証を農林水産大臣に返納しなければならない。\n業務の停止の処分を受けた者は、その通知を受けた日から十日以内に免許証を農林水産大臣に提出しなければならない。\n前項の場合には、農林水産大臣は、業務の停止期間満了の後ただちに免許証を当該獣医師に返還する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第八条第三項の通知は、意見の聴取を行うべき期日の二週間前までに、処分の原因となる事実のほか、次に掲げる事項を記載してしなければならない。\n予定される処分の内容\n意見の聴取の期日及び場所\n前項の通知に係る文書においては、次に掲げる事項を教示しなければならない。\n意見の聴取の期日に出頭して弁明し、及び証拠を提出し、又は意見の聴取の期日への出頭に代えて弁明書及び証拠を提出することができること。\n意見の聴取が終結する時までの間、当該処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができること。", "article_number": "9_2", "article_title": "第九条の二" }, { "article_content": "前条第一項の通知を受けた獣医師（以下「当該獣医師」という。）は、代理人を選任するときは、書面でその旨を獣医事審議会に届け出なければならない。\n選任した代理人を解任するときも、同様とする。", "article_number": "9_3", "article_title": "第九条の三" }, { "article_content": "獣医事審議会は、必要があると認めるときは、当該獣医師以外の者であつて当該処分につき利害関係を有するものと認められる者に対し、意見の聴取に関する手続に参加することを求め、又は意見の聴取に関する手続に参加することを許可することができる。\n前項の規定により意見の聴取に関する手続に参加する者（以下「参加人」という。）は、代理人を選任することができる。\n前条の規定は、前項の代理人について準用する。\n法第八条第四項の規定は参加人について、同条第五項の規定は当該処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人について準用する。", "article_number": "9_4", "article_title": "第九条の四" }, { "article_content": "当該獣医師又は参加人は、意見の聴取の期日への出頭に代えて、獣医事審議会に対し、意見の聴取の期日までに弁明書及び証拠を提出することができる。\n獣医事審議会は、意見の聴取の期日に出頭した者に対し、その求めに応じて、前項の弁明書及び証拠を示すことができる。", "article_number": "9_5", "article_title": "第九条の五" }, { "article_content": "獣医事審議会は、当該獣医師が正当な理由なく意見の聴取の期日に出頭せず、かつ、前条第一項に規定する弁明書若しくは証拠を提出しない場合、又は参加人の全部若しくは一部が意見の聴取の期日に出頭しない場合には、これらの者に対し改めて弁明し、及び証拠を提出する機会を与えることなく、意見の聴取を終結することができる。\n獣医事審議会は、前項に規定する場合のほか、当該獣医師が意見の聴取の期日に出頭せず、かつ、前条第一項に規定する弁明書又は証拠を提出しない場合において、これらの者の意見の聴取の期日への出頭が相当期間引き続き見込めないときは、これらの者に対し、期限を定めて弁明書及び証拠の提出を求め、当該期限が到来したときに意見の聴取を終結することとすることができる。", "article_number": "9_6", "article_title": "第九条の六" }, { "article_content": "獣医事審議会は、意見の聴取の審議の経過を記載した調書を作成し、当該調書において、処分の原因となる事実に対する当該獣医師及び参加人の弁明の要旨を明らかにしておかなければならない。\n前項の調書は、意見の聴取の期日における審議が行われた場合には各期日ごとに、当該審議が行われなかつた場合には意見の聴取の終結後速やかに作成しなければならない。\n獣医事審議会は、意見の聴取の終結後速やかに、当該事案に係る獣医事審議会の意見を記載した報告書を作成し、第一項の調書とともに農林水産大臣に提出しなければならない。\n当該獣医師又は参加人は、第一項の調書及び前項の報告書の閲覧を求めることができる。", "article_number": "9_7", "article_title": "第九条の七" }, { "article_content": "前六条に定めるもののほか、獣医事審議会が行う意見の聴取に関し必要な事項は、獣医事審議会が定める。", "article_number": "9_8", "article_title": "第九条の八" }, { "article_content": "法第十五条の手数料は、受験願書にその額に相当する金額の収入印紙を貼り付けて納めなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第十六条の二第一項の規定による臨床研修の実施の期間は、六月以上とする。", "article_number": "10_2", "article_title": "第十条の二" }, { "article_content": "農林水産大臣は、法第十六条の二第一項の規定により診療施設の指定をしようとするときは、当該診療施設の開設者の同意を得るものとする。", "article_number": "10_3", "article_title": "第十条の三" }, { "article_content": "法第十六条の三の規定により行う診療施設の長の報告は、毎年五月三十一日までに、前年四月一日から一年間に行つた臨床研修の実施の期間及び参加人数について行うものとする。", "article_number": "10_4", "article_title": "第十条の四" }, { "article_content": "法第十八条の農林水産省令で定める医薬品は、次のとおりとする。\n医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第四十九条第一項（同法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき厚生労働大臣又は農林水産大臣が指定した医薬品\n医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第八十三条の四第一項又は第八十三条の五第一項の規定に基づき農林水産大臣が使用者が遵守すべき基準を定めた医薬品", "article_number": "10_5", "article_title": "第十条の五" }, { "article_content": "法第二十一条第一項の診療簿には、少なくとも次の事項を記載しなければならない。\n診療の年月日\n診療した動物の種類、性、年齢（不明のときは推定年齢）、名号、頭羽数及び特徴\n診療した動物の所有者又は管理者の氏名又は名称及び住所\n病名及び主要症状\nりん告\n治療方法（処方及び処置）\n法第二十一条第一項の検案簿には、少なくとも次の事項を記載しなければならない。\n検案の年月日\n検案した動物の種類、性、年齢（不明のときは推定年齢）、名号、特徴並びに所有者又は管理者の氏名又は名称及び住所\n死亡年月日時（不明のときは推定年月日時）\n死亡の場所\n死亡の原因\n死体の状態\n解剖の主要所見", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第二十一条第二項の農林水産省令で定める期間は、牛、水牛、しか、めん羊及び山羊の診療簿及び検案簿にあつては八年間、その他の動物の診療簿及び検案簿にあつては三年間とする。", "article_number": "11_2", "article_title": "第十一条の二" }, { "article_content": "法第二十一条第四項の規定による報告は、同条第三項の規定による検査の結果、獣医師について法第八条第二項の規定による処分が行われる必要があると認める場合に、次の各号に掲げる事項につき、文書でしなければならない。\n法第八条第二項の規定による処分が行われる必要があると認める獣医師についての第二条第一号及び第二号に掲げる事項\n検査をした年月日及び検査の結果の概要\n法第八条第二項の規定による処分が行われる必要があると認める理由\nその他参考となる事項", "article_number": "11_3", "article_title": "第十一条の三" }, { "article_content": "法第二十一条第五項の規定により当該職員が携帯する証明書は、第五号様式による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第二十二条の農林水産省令で定める二年ごとの年は、昭和五十七年及び同年以降二年ごとの各年とする。\n法第二十二条（法附則第十一項後段及び法附則第十五項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、第六号様式によらなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、牛海綿状脳症対策特別措置法の施行の日（平成十四年七月四日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成十五年七月三十日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "別表第一表の通り高等裁判所を、別表第二表の通り地方裁判所を、別表第三表の通り家庭裁判所を、別表第四表の通り簡易裁判所をそれぞれ設立する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "別表第五表の通り各高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所及び簡易裁判所の管轄区域を定める。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "裁判所の管轄区域の基準となつた行政区画に変更があつたときは、裁判所の管轄区域も、これに伴つて変更される。\nただし、新たに行政区画が設けられたとき、又は一の裁判所の所在地の属する行政区画が他の裁判所の管轄区域に属する行政区画に編入されたときは、従前の管轄区域による。\n裁判所の管轄区域の基準となつた郡、市町村内の町又は字その他の区域に変更があつたときも、また前項と同様とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前二条の規定により管轄裁判所が定まらない地域がある場合には、この法律の改正によりその地域を管轄する裁判所が定められるまでは、最高裁判所がその裁判所を定める。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律中、第一条及び次条から附則第六条までの規定は昭和六十三年五月一日から、第二条の規定は同日後の日であつて政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律により廃止される簡易裁判所（以下「廃止簡易裁判所」という。）においてこの法律の施行前にした事件の受理その他の手続は、この法律によりその廃止簡易裁判所の所在地を管轄することとなる簡易裁判所（以下「受入簡易裁判所」という。）においてした事件の受理その他の手続とみなす。\nこの法律の施行前に廃止簡易裁判所にあてて発せられた訴状その他の書類でこの法律の施行の際まだ受理されていないものは、受入簡易裁判所にあてたものとみなす。\nこの法律の施行前に廃止簡易裁判所が差戻し又は移送を受けた事件でこの法律の施行後にその差戻し又は移送の裁判が確定したものは、受入簡易裁判所が差戻し又は移送を受けたものとみなす。\n受入簡易裁判所は、前三項の規定に基づいて取り扱うべき事件（以下「引継事件」という。）については、廃止簡易裁判所の管轄権と同一の管轄権を有するものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "受入簡易裁判所は、廃止簡易裁判所の管轄区域の一部を管轄する他の簡易裁判所が引継事件（民事訴訟事件で受入簡易裁判所の管轄に属するものに限る。）について管轄権を有する場合において、相当と認めるときは、その専属管轄に属するものを除き、申立てにより又は職権で、当該引継事件を当該簡易裁判所に移送することができる。\n前項の引継事件の当事者は、受入簡易裁判所において本案について弁論をした後は、同項の申立てをすることができない。\n第一項の規定による移送の裁判又は同項の移送の申立てを却下する裁判については、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第十七条の規定による移送の裁判又は同条の移送の申立てを却下する裁判とみなし、同法その他の法令の規定を適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "受入簡易裁判所は、廃止簡易裁判所の管轄区域の一部を管轄する他の簡易裁判所が引継事件（刑事訴訟事件で受入簡易裁判所の管轄に属するものに限る。）について管轄権を有する場合において、相当と認めるときは、検察官若しくは被告人の請求により又は職権で、決定をもつて、当該引継事件を当該簡易裁判所に移送することができる。\n前項の移送の決定は、受入簡易裁判所において、当該引継事件について、証拠調べを開始した後は、これをすることができない。\n第一項の規定による移送の決定又は同項の移送の請求を却下する決定については、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第十九条第一項の規定による移送の決定又は同項の移送の請求を却下する決定とみなし、同法（同条第二項を除く。）その他の法令の規定を適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律によりその管轄区域の一部の区域が他の簡易裁判所（以下「隣接簡易裁判所」という。）の管轄区域に属することとなる簡易裁判所（以下「区域移転簡易裁判所」という。）にこの法律の施行の際現に係属している事件、この法律の施行前に発せられた訴状その他の書類の提出によりこの法律の施行後に区域移転簡易裁判所に申し立てられた事件及びこの法律の施行前に区域移転簡易裁判所が差戻し又は移送を受けた事件でこの法律の施行後にその差戻し又は移送の裁判が確定したものについては、当該区域移転簡易裁判所は、この法律の施行前と同一の管轄権を有するものとみなす。\n附則第三条の規定は、前項に規定する事件のうち隣接簡易裁判所が管轄権を有する民事訴訟事件（区域移転簡易裁判所の管轄に属するものに限る。）について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「受入簡易裁判所において」とあるのは、「この法律の施行後区域移転簡易裁判所において」と読み替えるものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "廃止簡易裁判所に対応する区検察庁（以下「廃止区検察庁」という。）に属する検察官又は検察事務官のした事件の受理その他の行為は、それぞれ受入簡易裁判所に対応する区検察庁（以下「受入区検察庁」という。）に属する検察官又は検察事務官のした事件の受理その他の行為とみなす。\nこの法律の施行前に廃止区検察庁に属する検察官にあてて発せられた告訴をする書面その他の書類でこの法律の施行の際まだ受理されていないものは、これを受入区検察庁に属する検察官にあてたものとみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" } ]

[ { "article_content": "この規則は、包括免許に係る特定無線局の開設の根本的基準を定めることを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "包括免許に係る二以上の特定無線局であって、電気通信業務を行うことを目的として開設するものは、次の各号の条件を満たすものでなければならない。\nそれらの局を開設することによって提供しようとする電気通信役務が、利用者の需要に適合するものであること。\n包括免許を受けようとする者は、それらの局の運用（特定無線局（法第二十七条の二第一号に掲げる無線局に係るものに限る。）にあっては、それらの局の最大運用数による運用）による電気通信事業の実施について適切な計画を有し、かつ、当該計画を確実に実施するに足りる能力を有するものであること。\nそれらの局を開設する目的を達成するためには、それらの局を開設することが他の各種の電気通信手段を使用する場合に比較して能率的かつ経済的であること。\nそれらの局が法第二十七条の十二第一項に規定する特定基地局であるときは、当該特定基地局の開設指針の規定に基づくものであること。\nその他それらの局を開設することが電気通信事業の健全な発達と円滑な運営とに寄与すること。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "包括免許に係る二以上の特定無線局であって、前条に規定する特定無線局以外のものは、次の各号の条件を満たすものでなければならない。\nそれらの局は、包括免許人以外の者の使用に供するものでないこと。\nそれらの局を開設する目的及び通信の相手方の選定が法令に違反せず、かつ、公共の福祉を害しないものであること。\nそれらの局を運用することがそれらの局を使用する事業又は業務の遂行のために必要であって、かつ、それにより公共の福祉を増進することができること。\nそれらの局を開設する目的及び通信の相手方は、それらの局を使用する事業又は業務の遂行上必要であって、最小限のものであること。\n包括免許を受けようとする者は、それらの局の最大運用数による運用について適切な計画を有し、かつ、当該計画を確実に実施するに足りる能力を有するものであること。\nそれらの局を開設する目的を達成するためには、それらの局を開設することが電気通信業務用電気通信施設を利用する場合に比較して能率的かつ経済的であること。\nそれらの局を開設する目的を達成するためには、それらの局を開設することが他の各種の電気通信手段を使用する場合に比較して能率的かつ経済的であること。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" } ]

[ { "article_content": "大規模地震対策特別措置法施行令（以下「令」という。）第四条第十六号の二の内閣府令で定める動物は、動物の愛護及び管理に関する法律施行令（昭和五十年政令第百七号）第三条に規定する動物とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "令第七条第一項に規定する地震防災応急計画の届出は、地震防災応急計画一部及びその写し一部を別記様式第一の届出書とともに提出して行うものとする。\n令第七条第一項に規定する地震防災応急計画の写しの送付は、地震防災応急計画の写し二部（次の各号に掲げる施設又は事業に係る地震防災応急計画の写しの送付にあつては、それぞれ当該各号に掲げる部数）を別記様式第二の送付書とともに提出して行うものとする。\n令第四条第一号に掲げる施設でその収容人員（同条第二号に規定する収容人員をいう。以下この号において同じ。）が三百人未満のもの又は同条第二号に掲げる施設で当該施設のうち不特定かつ多数の者が出入する部分の収容人員の合計が三百人未満のもの\n一部\n令第四条第三号から第八号まで、第十五号又は第十六号に掲げる施設のうち、海域に隣接する地域に設置されるもので海域における地震防災上重要なもの又は海域に設置されるもの\n三部\n令第四条第十一号、第十九号、第二十一号又は第二十二号に掲げる事業のうち、海域に隣接する地域において運営されるもので海域における地震防災上重要なもの又は海域において運営されるもの\n三部\n令第七条第一項に規定する地震防災規程の写しの送付は、地震防災規程の写し三部（次の各号に掲げる施設又は事業に係る地震防災規程の写しの送付にあつては、それぞれ当該各号に掲げる部数）を別記様式第三の送付書とともに提出して行うものとする。\n前項第一号に掲げる施設\n二部\n前項第二号に掲げる施設又は同項第三号に掲げる事業\n四部\n前三項の届出書又は送付書には、令第七条第一項の規定により、次の書類を添付しなければならない。\n当該届出書又は送付書が令第四条第一号から第八号まで、第十三号から第十六号まで、第十七号、第二十号又は第二十三号に掲げる施設に係るものである場合にあつては、当該施設の位置を明らかにした図面\n当該届出書又は送付書が令第四条第九号から第十二号まで、第十六号の二又は第十八号から第二十二号までに掲げる事業に係るものである場合にあつては、当該事業を運営するための主要な施設の位置を明らかにした図面（同条第十一号又は第十二号に掲げる事業に係るものである場合にあつては、航路図又は運行系統図を含む。）及び地震防災応急計画の写し又は地震防災規程の写しの送付に係る市町村の名称を明らかにした書面\n前項の添付すべき書類（次条において「添付書類」という。）の部数は、大規模地震対策特別措置法（以下「法」という。）第七条第六項の規定による地震防災応急計画の届出の場合にあつては二部、同項の規定による地震防災応急計画の写しの送付又は法第八条第二項の規定による地震防災規程の写しの送付の場合にあつてはそれぞれ第二項又は第三項に定める部数と同数とする。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "令第七条第二項の規定による送付は、法第七条第六項の規定に基づく地震防災応急計画の写しの送付又は法第八条第二項の規定に基づく地震防災規程の写しの送付に係る送付書の写し及び添付書類を添えて行うものとする。\n令第七条第二項の規定による送付のうち警視総監又は道府県警察本部長に対するものは、当該市町村の事務所の所在する場所を管轄する警察署長を経由して行うものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "令第七条第二項の内閣府令で定める管区海上保安本部の事務所は、海上保安監部、海上保安部又は海上保安航空基地とする。", "article_number": "2_2", "article_title": "第二条の二" }, { "article_content": "法第八条第一項第八号の計画又は規程に準ずるものとして内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n鉄道に関する技術上の基準を定める省令（平成十三年国土交通省令第百五十一号）第三条第一項の実施基準\n索道施設に関する技術上の基準を定める省令（昭和六十二年運輸省令第十六号）第三条第一項の細則\n軌道運転規則（昭和二十九年運輸省令第二十二号）第四条第一項の施設及び車両の整備並びに運転取扱に関して定められた細則\n海上運送法施行規則（昭和二十四年運輸省令第四十九号）第七条の二（同令第二十三条の四において準用する場合を含む。）及び第二十一条の十九の安全管理規程\n旅客自動車運送事業運輸規則（昭和三十一年運輸省令第四十四号）第四十八条の二第一項の運行管理規程", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第二十条において準用する災害対策基本法第五十二条第一項の規定に基づく防災に関する信号で警戒宣言が発せられた旨の伝達のためのものの方法は、別表のとおりとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "令第十条の内閣府令で定める管区海上保安本部の事務所は、海上保安監部、海上保安部及び海上保安航空基地とする。", "article_number": "4_2", "article_title": "第四条の二" }, { "article_content": "令第十一条第一項及び令第十八条第一項の内閣府令で定める標示の様式は、それぞれ別記様式第四及び別記様式第五のとおりとする。\n令第十一条第一項及び令第十八条第一項の内閣府令で定める場所は、歩行者又は車両の通行を禁止し、又は制限しようとする道路の区間の前面及びその区間内の必要な地点における道路の中央又は路端（歩道と車道の区別のある道路にあつては、歩道の車道側）とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "令第十二条第一項又は第二項の申出は、別記様式第六の申出書を提出して行うものとする。\n前項の申出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\nただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。\n申出に係る車両の自動車検査証（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第六十条第一項の自動車検査証をいう。）又は軽自動車届出済証（同法第三条の軽自動車の使用者が同法第九十七条の三第一項の規定により届け出たことを証する書類をいう。）の写し\n申出に係る車両が、法第二十四条に規定する緊急輸送を行うものであることを確かめるに足りる書類\n令第十二条第二項の申出である場合にあつては、申出に係る車両が、法第二十一条第二項の規定により地震防災応急対策を実施しなければならない者の車両であることを確かめるに足りる書類", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "令第十二条第三項の標章（次条において「標章」という。）の様式は、別記様式第七のとおりとする。\n令第十二条第三項の証明書（次条において「証明書」という。）の様式は、別記様式第八のとおりとする。", "article_number": "6_2", "article_title": "第六条の二" }, { "article_content": "標章及び証明書（以下この条、次条及び第六条の五において「標章等」という。）の交付を受けた車両の使用者は、当該標章等の記載事項に変更を生じたときは、速やかにその旨を交付を受けた都道府県知事又は都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に届け出て、標章等の書換え交付を受けなければならない。\n前項の規定による届出は、別記様式第九の届出書及び変更した事項を確かめるに足りる書類を提出して行うものとする。", "article_number": "6_3", "article_title": "第六条の三" }, { "article_content": "標章等の交付を受けた車両の使用者は、当該標章等を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、速やかにその旨を交付を受けた都道府県知事又は公安委員会に申し出て、標章等の再交付を受けなければならない。\n前項の規定による申出は、別記様式第十の申出書を提出して行うものとする。", "article_number": "6_4", "article_title": "第六条の四" }, { "article_content": "標章等の交付を受けた車両の使用者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、速やかに、当該標章等（第三号の場合にあつては、発見し、又は回復した標章等）を交付を受けた都道府県知事又は公安委員会に返納しなければならない。\n当該車両が緊急輸送を行うものでなくなつたとき。\n標章等の有効期限が到来したとき。\n標章等の再交付を受けた場合において、亡失した標章等を発見し、又は回復したとき。", "article_number": "6_5", "article_title": "第六条の五" }, { "article_content": "令第十三条の内閣府令で定める管区海上保安本部の事務所は、海上保安監部、海上保安部、海上保安航空基地又は海上保安署とする。", "article_number": "6_6", "article_title": "第六条の六" }, { "article_content": "令第十五条第六項の公用令書、公用変更令書及び公用取消令書の様式は、それぞれ別記様式第十一から別記様式第十三まで、別記様式第十四及び別記様式第十五のとおりとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第二十七条第九項において準用する災害対策基本法第八十三条第二項に規定する身分を示す証票は、その職員の所属する都道府県又は指定行政機関若しくは指定地方行政機関において発行する身分証明書とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "令第十七条に規定する報告は、地震防災応急対策に係る措置を実施するため必要な体制を整備したときその他警戒宣言が発せられた後の経過に応じて逐次行うものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" } ]

[ { "article_content": "商品先物取引法（以下「法」という。）第二条第十五項の主務省令で定める者は、次に掲げる者とする。\n商品先物取引業者\n商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）第二条第四項に規定する商品投資顧問業者\n金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三項第一号に規定する適格機関投資家（次号及び第五号に掲げる者並びに金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第十四号）第十条第一項第二十五号に掲げる者を除く。）\n金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。第一条の六第五号及び第百二条の二第一号ハを除き、以下同じ。）\n金融商品取引法第二条第十一項に規定する登録金融機関\n外国の法令上前各号に掲げる者に相当する者\n外国の法令に準拠して設立された株式会社と同種類の法人で資本金の額が十億円相当以上の者（資本金の額を本邦通貨に換算する場合には、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第七条第一項に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場によるものとする。）\n特定目的会社（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号。以下「資産流動化法」という。）第二条第三項に規定する特定目的会社をいう。次号、第一条の六第八号及び第三十八条第六項第一号において同じ。）のうち、次に掲げるもの\n特定資本金の額（資産流動化法第十六条第二項第四号に規定する特定資本金の額をいう。ロにおいて同じ。）が十億円以上であるもの\n特定資本金の額が三千万円以上であり、かつ、その発行する資産対応証券（資産流動化法第二条第十一項に規定する資産対応証券をいう。）を前号に掲げる者、金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第一条の八の六第一項第二号ロに掲げる者又は金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第十五条第一項第一号から第三号までに掲げる者のみが取得しているもの\n前各号に掲げる者又は資本金の額が十億円以上の株式会社の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号。以下「財務諸表等規則」という。）第八条第三項に規定する子会社（同条第七項の規定により子会社に該当しないものと推定される特定目的会社を除く。）をいう。）\n法第二条第十五項の主務省令で定める金額は、十億円とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "商品先物取引法施行令（以下「令」という。）第二条第二号の主務省令で定める者は、前条第一項各号に掲げる者及び資本金の額が十億円以上の株式会社とする。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "令第二条第三号の主務省令で定める者は、第一条第一項各号に掲げる者及び資本金の額が十億円以上の株式会社とする。", "article_number": "1_3", "article_title": "第一条の三" }, { "article_content": "令第二条第五号の主務省令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。\n法第二条第二十二項第五号に掲げる行為を行う者の親会社（財務諸表等規則第八条第三項に規定する親会社をいう。以下同じ。）\n法第二条第二十二項第五号に掲げる行為を行う者の子会社（財務諸表等規則第八条第三項に規定する子会社をいう。）\n法第二条第二十二項第五号に掲げる行為を行う者の親会社の子会社（財務諸表等規則第八条第三項の規定により当該親会社の子会社とされる者（当該同号に掲げる行為を行う者及び前二号に掲げる者を除く。）をいう。）\n法第二条第二十二項第五号に掲げる行為（同号に規定する媒介、取次ぎ及び代理を除き、次に掲げる全ての要件を満たすものに限る。）を行う者が商品の売買等（法第十条第二項第一号に規定する売買等をいう。以下同じ。）を業として行っている者（以下この号において「当業者」という。）である場合には、他の当業者（前三号に掲げる者を除く。）\n当該他の当業者との間の商品の売買取引に付随して行うものであること。\n商品市場における相場等（令第二十九条第四号に規定する商品市場における相場等をいう。以下同じ。）に係る変動により生ずるおそれのある当該他の当業者の損失を軽減することを目的とするものであること。", "article_number": "1_4", "article_title": "第一条の四" }, { "article_content": "法第二条第二十五項第三号の主務省令で定める者は、金融商品取引法第二条第三項第一号に規定する適格機関投資家とする。", "article_number": "1_5", "article_title": "第一条の五" }, { "article_content": "法第二条第二十五項第八号の主務省令で定める法人は、次に掲げる法人とする。\n法第六章に規定する委託者保護基金（以下「委託者保護基金」という。）\n法第三百四十九条第一項に規定する特定店頭商品デリバティブ取引業者（法人である者に限る。）\n特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人\n金融商品取引業者\n金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第二項に規定する第二種金融商品取引業を行う者に限る。）であって、商品投資に係る事業の規制に関する法律第三十五条に規定する商品投資販売業者である者（法人である者に限る。）\n預金保険機構\n保険業法（平成七年法律第百五号）第二百五十九条に規定する保険契約者保護機構\n特定目的会社\n金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。）に上場されている株券の発行者である会社\n取引の状況その他の事情から合理的に判断して資本金の額が五億円以上であると見込まれる株式会社\n外国法人", "article_number": "1_6", "article_title": "第一条の六" }, { "article_content": "法第二条第二十六項及び第百九十七条の九第一項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる物品とする。\n当該取引対象商品である物品の主たる原料又は材料となっている物品\n当該取引対象商品である物品を主たる原料又は材料とする物品\n商品市場における相場等に係る変動その他の事情から合理的に判断して、当該取引対象商品である物品の価格と他の物品の価格との間に相関関係があると認められる場合における当該他の物品（前二号に掲げるものを除く。）", "article_number": "1_7", "article_title": "第一条の七" }, { "article_content": "法第二条第二十六項、第十条第二項第一号、第百九十七条の七及び第百九十七条の九第一項の主務省令で定める行為は、電気事業者（電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第十七号に規定する電気事業者をいう。）が行う電力（法第二条第一項第四号に規定する電力を除く。以下この条において同じ。）の売買又は売買の媒介、取次ぎ若しくは代理及び電気の供給を受ける者による電力の使用とする。", "article_number": "1_8", "article_title": "第一条の八" }, { "article_content": "法第二条第二十六項の主務省令で定める要件は、取引の状況その他の事情から合理的に判断して、当該法人が最初に商品先物取引業者との間で商品取引契約（当該法人が売買等を業として行っている物品若しくは電力（同条第一項第四号に規定する電力をいう。以下同じ。）又はこれらに関連する物品として次に掲げるものを取引対象商品とする商品デリバティブ取引に関するものに限る。）を締結した日から起算して一年を経過していると認められることとする。\n当該法人が売買等を業として行っている物品の主たる原料又は材料となっている物品\n当該法人が売買等を業として行っている物品を主たる原料又は材料とする物品\n商品市場における相場等に係る変動その他の事情から合理的に判断して、当該法人が売買等を業として行っている物品の価格と他の物品の価格との間に相関関係があると認められる場合における当該他の物品（前二号に掲げるものを除く。）", "article_number": "1_9", "article_title": "第一条の九" }, { "article_content": "商品取引所は、法第三条第一項ただし書の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。\n認可を受けようとする業務の種類\n当該業務の開始予定年月日\n前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n当該業務を行う理由を記載した書面\n当該業務の内容及び方法を記載した書面\n当該業務を所掌する組織及び人員配置を記載した書面\n当該業務に関する内部規則\n当該認可後三事業年度における当該業務の収支の見込みを記載した書面\nその他参考となるべき事項を記載した書面", "article_number": "1_10", "article_title": "第一条の十" }, { "article_content": "商品取引所が法第三条第一項ただし書の規定の認可を受けた業務（金融商品債務引受業等（金融商品取引法第百五十六条の三第一項第六号に規定する金融商品債務引受業等をいう。第七十一条第三号において同じ。）及びこれに附帯する業務に限る。）を廃止したときは、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。\n当該業務を廃止した年月日\n当該業務を廃止した理由", "article_number": "1_11", "article_title": "第一条の十一" }, { "article_content": "商品取引所は、法第三条の二第一項ただし書の規定により認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して主務大臣に提出しなければならない。\n当該認可に係る会社を子会社（法第三条の二第三項に規定する子会社をいう。以下この条において同じ。）とする理由を記載した書面\n当該認可に係る子会社となる会社に関する次に掲げる書類\n商号及び本店の所在地を記載した書面\n業務の内容を記載した書面\n取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役。第三十六条の九及び第三十六条の十二第二号ハにおいて同じ。）の氏名及び役職名を記載した書面\n当該会社が会計参与設置会社である場合には、会計参与の氏名又は名称を記載した書面\n定款\n登記事項証明書\n直前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類\n当該商品取引所及びその子会社に関する次に掲げる書類\n当該商品取引所及びその子会社の業務及び財産の状況を連結して記載した直前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他これらの最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類\n当該認可後三事業年度における当該商品取引所及びその子会社（当該認可に係る子会社となる会社を含む。）の収支の見込みを記載した書面\nその他参考となるべき事項を記載した書面", "article_number": "1_12", "article_title": "第一条の十二" }, { "article_content": "法第五条の二第二項第三号の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n会員等の資格の審査\n会員等が行う商品市場における取引の内容の審査（商品市場における取引を円滑にするため、これらの取引の状況について即時に行うものを除く。）\n法第五条の二第二項第一号及び第二号に掲げる業務に関する定款その他の規則の作成、変更及び廃止の業務", "article_number": "1_13", "article_title": "第一条の十三" }, { "article_content": "法第十一条第五項に規定する主務省令で定めるものは、法第十一条第一項の発起人の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。第五十五条の七を除き、以下同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。", "article_number": "1_14", "article_title": "第一条の十四" }, { "article_content": "法第十一条第五項に規定する主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。\n前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録（法第十一条第五項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。\n当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。\n当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "令第三条第一項の規定により示すべき電磁的方法（法第十二条第四項に規定する電磁的方法をいう。第七条、第四十一条、第五十一条、第九十条の三及び第百九条の二を除き、以下同じ。）の種類及び内容は、次に掲げるものとする。\n次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの\n電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの\n送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法\n磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法\nファイルへの記録の方式", "article_number": "2_2", "article_title": "第二条の二" }, { "article_content": "法第十二条第四項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。\n電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの\n送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法\n磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法\n前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。", "article_number": "2_3", "article_title": "第二条の三" }, { "article_content": "法第十三条第七項の規定による創立総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。\n創立総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。\n創立総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。\n創立総会が開催された日時及び場所\n創立総会の議事の経過の要領及びその結果\n創立総会に出席した発起人及び役員の氏名又は名称\n創立総会の議長が存するときは、議長の氏名\n議事録の作成に係る職務を行った発起人の氏名又は名称", "article_number": "2_4", "article_title": "第二条の四" }, { "article_content": "法第十四条第二項の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、許可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。\n役員の住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第十二条第一項に規定する住民票の写し又はこれに代わる書面（以下これらを「住民票の写し等」という。）、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号ロに該当しない旨の官公署の証明書（その者が外国人である場合を除く。）並びにその者が同号イ及びハからルまで（その者が外国人の場合には、同号イからルまで）のいずれにも該当しないことを誓約する書面\n会員の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面、その者が法第三十一条第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面並びに申請に係る会員商品取引所が開設しようとする一以上の商品市場において法第百五条第一号に掲げる方法により決済を行う場合には許可の申請の日前三十日以内に様式第一号により作成したその者の純資産額に関する調書\n過半数の発起人が、それぞれ法第十条第二項各号に掲げる者に該当することを誓約する書面\n加入申込証\n出資の払込みがあったことを証する書面\n創立総会の議事録\n開設しようとする商品市場における開設後一年間の先物取引の取引量の見込みを記載した書面\n上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあっては、上場商品構成品（法第十条第二項第一号に規定する上場商品構成品をいう。以下同じ。）を一の商品市場で取引をすることが適当である旨を明らかにすることができる書面\n二以上の商品指数を一の上場商品指数として商品市場を開設しようとする場合にあっては、当該二以上の商品指数の対象となる物品又は電力の大部分が共通していることを明らかにすることができる書面\n商品市場を開設する業務において電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類\nその他法第十五条第一項に掲げる基準に適合しているかどうかについての認定の参考となるべき事項を記載した書面", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第十五条第二項第一号イの主務省令で定める者は、精神の機能の障害によりその職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。\n主務大臣は、法第九条の許可の申請があった場合において、発起人のうちに法第十五条第二項第一号イ、ル（イ及びヲに係る部分に限る。）又はヲ（イ及びルに係る部分に限る。）のいずれかに該当する者があるかどうかを審査するために必要があると認めるときは、発起人に対し、当該審査の対象となる者の病名、精神の機能の障害の有無及び程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書の提出を求めることができる。", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "法第十八条第二項、第五十八条及び第七十七条第二項において読み替えて準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百四十七条第一項の主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。\n被告となるべき者\n請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実", "article_number": "3_3", "article_title": "第三条の三" }, { "article_content": "法第十八条第二項、第五十八条及び第七十七条第二項において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項の主務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。\n会員商品取引所が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）\n法第十八条第二項、第五十八条及び第七十七条第二項において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項の規定による請求に係る訴えについての前条第一号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断\n前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、同号の訴えを提起しないときは、その理由", "article_number": "3_4", "article_title": "第三条の四" }, { "article_content": "法第十九条第二項の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、変更の届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。\n変更の届出が新たに就任した役員に係るときは、その者の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号ロに該当しない旨の官公署の証明書（その者が外国人である場合を除く。）並びにその者が法第十五条第二項第一号イ及びハからルまで（その者が外国人の場合には、同号イからルまで）のいずれにも該当しないことを誓約する書面\n変更の届出が新たに会員となった者に係るときは、その者の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面、その者が法第三十一条第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面並びに届出に係る会員商品取引所が開設する一以上の商品市場において法第百五条第一号に掲げる方法により決済を行う場合には会員となった日前三十日以内に様式第一号により作成したその者の純資産額に関する調書\n変更の届出が会員が取引をする商品市場における上場商品又は上場商品指数の追加に係る場合であって、法第百五条第一号に掲げる方法により決済を行うときは、変更の届出日前三十日以内に様式第一号により作成したその者の純資産額に関する調書", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第三十一条第一項第一号の主務省令で定める者は、精神の機能の障害によりその業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "次に掲げる規定に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。\n法第五十七条第四項第三号（法第七十七条第二項及び第九十三条第三項において準用する場合を含む。）\n法第六十八条の二第三項第三号\n法第九十六条の十四第二項第二号\n法第百二十三条第二項第三号\n法第百二十五条第二項第三号\n法第百四十四条第二項第三号\n法第百四十四条の二第七項第三号\n法第百四十四条の三第二項第三号\n法第百四十四条の四第五項第三号\n法第百四十四条の五第二項第三号\n法第百四十四条の十二第三項第三号\n法第百四十四条の十三第二項第三号\n法第百四十四条の二十一第三項第三号", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "次に掲げる規定に規定する主務省令で定める電磁的方法は、第二条の三第一項各号に掲げるもののうち、商品取引所が定めるものとする。\n法第五十七条第四項第四号（法第七十七条第二項及び第九十三条第三項において準用する場合を含む。）\n法第六十八条の二第三項第四号\n法第百二十三条第二項第四号\n法第百二十五条第二項第四号\n法第百四十四条第二項第四号\n法第百四十四条の二第七項第四号\n法第百四十四条の三第二項第四号\n法第百四十四条の四第五項第四号\n法第百四十四条の五第二項第四号\n法第百四十四条の十二第三項第四号\n法第百四十四条の十三第二項第四号\n法第百四十四条の二十一第三項第四号", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第五十九条第五項の主務省令で定める方法は、第二条の三第一項第二号に掲げる方法とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "令第五条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。\n第二条の三第一項イ又はロに掲げる方法のうち、送信者が使用するもの\nファイルへの記録の方式", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第六十二条の三の規定による会員総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。\n会員総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。\n会員総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。\n会員総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事長、理事、監事又は会員が会員総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）\n会員総会の議事の経過の要領及びその結果\n法第四十八条第三項による監事の意見の概要\n会員総会に出席した理事長、理事又は監事の氏名\n議長の氏名\n議事録の作成に係る職務を行った理事長又は理事の氏名", "article_number": "9_2", "article_title": "第九条の二" }, { "article_content": "次条から第二十六条までの規定の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌しなければならない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第六十六条第一項の決算関係書類等については、次条から第二十条までに定めるところによる。", "article_number": "10_2", "article_title": "第十条の二" }, { "article_content": "貸借対照表は、会員商品取引所の財産状態を明らかにするため、事業年度の終わりにおけるすべての資産、負債及び純資産を記載し、又は記録し、会員その他の利害関係者にこれを正しく表示するものでなければならない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "貸借対照表の様式は、勘定式によるものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。\nただし、必要がある場合には、純資産の部の名称として、出資の部の名称を用いることができる。\n資産\n負債\n純資産\n資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。\nこの場合において、各項目（第二号に掲げる項目を除く。）は、適当な項目に細分しなければならない。\n流動資産\n固定資産\n繰延資産\n固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。\nこの場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。\n有形固定資産\n無形固定資産\n投資その他の資産\n次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するものとする。\n次に掲げる資産\n流動資産\n現金及び預金（一年内に期限の到来しない預金を除く。）\n受取手形（通常の取引（会員商品取引所の事業目的のための営業活動において、経常的に又は短期間に循環して発生する取引をいう。以下この条から第十六条の八までにおいて同じ。）に基づいて発生した手形債権（破産更生債権等（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権をいう。以下この号において同じ。）で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。）をいう。）\n売掛金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未収金（当該未収金に係る債権が破産更生債権等で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該未収金を除く。）をいう。）\n所有権移転ファイナンス・リース取引におけるリース債権（破産更生債権等で一年内に回収されないことが明らかなものを除く。）のうち、通常の取引に基づいて発生したもの及び通常の取引以外の取引に基づいて発生したもので一年内に期限が到来するもの\n所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース投資資産（破産更生債権等で一年内に回収されないことが明らかなものを除く。）のうち、通常の取引に基づいて発生したもの及び通常の取引以外の取引に基づいて発生したもので一年内に期限が到来するもの\n売買目的有価証券及び一年内に満期の到来する有価証券\n商品（販売の目的をもって所有する土地、建物その他の不動産を含む。）\n製品、副産物及び作業くず\n半製品（自製部分品を含む。）\n原料及び材料（購入部分品を含む。）\n仕掛品及び半成工事\n消耗品、消耗工具、器具及び備品その他の貯蔵品であって、相当な価額以上のもの\n前渡金（商品及び原材料（これらに準ずるものを含む。）の購入のための前渡金（当該前渡金に係る債権が破産更生債権等で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該前渡金を除く。）をいう。）\n前払費用であって、一年内に費用となるべきもの\n未収収益\nその他の資産であって、一年内に現金化することができると認められるもの\n次に掲げる資産（ただし、イからチまでに掲げる資産については、事業の用に供するものに限る。）\n有形固定資産\n建物及び暖房、照明、通風等の付属設備\n構築物（ドック、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、煙突その他土地に定着する土木設備又は工作物をいう。）\n機械及び装置並びにホイスト、コンベヤー、起重機等の搬送設備その他の付属設備\n船舶及び水上運搬具\n鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具\n工具、器具及び備品（耐用年数が一年以上のものに限る。）\n土地\nリース資産（当該会社がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である場合における当該リース物件をいう。以下同じ。）であって、イからトまで及びヌに掲げる物件に該当するもの\n建設仮勘定（イからトまでに掲げる資産で事業の用に供するものを建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。）\nその他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの\n次に掲げる資産\n無形固定資産\n特許権\n借地権（地上権を含む。）\n商標権\n実用新案権\n意匠権\n鉱業権\n漁業権（入漁権を含む。）\nソフトウェア\nのれん\nリース資産であって、イからチまで及びルに掲げる物件に該当するもの\nその他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの\n次に掲げる資産\n投資その他の資産\n関係会社（会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号）第二条第三項第二十二号の関係会社をいう。第十六条の六において同じ。）の株式（売買目的有価証券に該当する株式を除く。以下同じ。）その他流動資産に属しない有価証券\n出資金\n長期貸付金\n繰延税金資産\n所有権移転ファイナンス・リース取引におけるリース債権のうち第一号ニに掲げるもの以外のもの\n所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース投資資産のうち第一号ホに掲げるもの以外のもの\nその他の資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの\nその他の資産であって、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属しないもの\n繰延資産として計上することが適当であると認められるもの\n繰延資産\n前項に規定する「一年内」とは、次の各号に掲げる貸借対照表の区分に応じ、当該各号に定める日から起算して一年以内の日をいう（以下この条から第十六条の八までにおいて同じ。）。\n成立の日における貸借対照表\n会員商品取引所の成立の日\n事業年度に係る貸借対照表\n事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下同じ。）の翌日", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。\nこの場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。\n流動負債\n固定負債\n次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するものとする。\n次に掲げる負債\n流動負債\n支払手形（通常の取引に基づいて発生した手形債務をいう。）\n買掛金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未払金をいう。）\n前受金（受注工事、受注品等に対する前受金をいう。）\n引当金（資産に係る引当金及び一年内に使用されないと認められるものを除く。）\n通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの\n未払費用\n前受収益\nファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、一年内に期限が到来するもの\n資産除去債務のうち、一年内に履行されると認められるもの\nその他の負債であって、一年内に支払われ、又は返済されると認められるもの\n次に掲げる負債\n固定負債\n社債\n長期借入金\n引当金（資産に係る引当金及び前号ニに掲げる引当金を除く。）\n繰延税金負債\nのれん\nファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、前号リに掲げるもの以外のもの\n資産除去債務のうち、前号ヌに掲げるもの以外のもの\nその他の負債であって、流動負債に属しないもの", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "純資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。\nただし、必要がある場合には、会員資本の名称として、会員出資の名称を用いることができる。\n会員資本\n評価・換算差額等\n会員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。\nこの場合において、各項目は、適当な項目に細分することができる。\n出資金\n加入金\n資本剰余金\n法定準備金\n利益剰余金\n評価・換算差額等に係る項目は、次に掲げる項目その他適当な名称を付した項目に細分しなければならない。\nその他有価証券評価差額金\n繰延ヘッジ損益\n土地再評価差額金", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "各資産に係る引当金は、次項の規定による場合のほか、当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。\nただし、流動資産、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産又は繰延資産の区分に応じ、これらの資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。\n各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。", "article_number": "16_2", "article_title": "第十六条の二" }, { "article_content": "各有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額の項目をもって表示しなければならない。\nただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。\n各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示することができる。", "article_number": "16_3", "article_title": "第十六条の三" }, { "article_content": "各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第三項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額（前条第二項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を当該有形固定資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額）から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示しなければならない。\n減価償却を行う各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減損損失累計額の項目をもって表示することができる。\nただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。\n前条第一項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除項目として表示する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の項目をもって表示することができる。", "article_number": "16_4", "article_title": "第十六条の四" }, { "article_content": "各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。", "article_number": "16_5", "article_title": "第十六条の五" }, { "article_content": "関係会社の株式又は出資金は、関係会社株式又は関係会社出資金の項目をもって別に表示しなければならない。", "article_number": "16_6", "article_title": "第十六条の六" }, { "article_content": "繰延税金資産の金額及び繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として固定資産又は固定負債に表示しなければならない。", "article_number": "16_7", "article_title": "第十六条の七" }, { "article_content": "各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。", "article_number": "16_8", "article_title": "第十六条の八" }, { "article_content": "損益計算書は、会員商品取引所の収支状況を明らかにするため、一会計期間に属するすべての収入とすべての支出とを記載し、又は記録し、会員その他の利害関係者にこれを正しく表示するものでなければならない。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "損益計算書には収入の部及び支出の部を設け、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って、適当な名称を付した科目に細分しなければならない。\n前項の支出の部には、当期剰余金又は当期損失金を記載し、又は記録しなければならない。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "業務報告書には、次に掲げる事項その他の会員商品取引所の業務に関する重要な事項を記載し、又は記録しなければならない。\n業務の概要\n取引及び市況の概要\n会議の概要\n会員に関する事項", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "会員商品取引所は、次項及び次条から第二十六条までに規定するところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。\n会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "資産については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。\n償却すべき資産については、事業年度の末日において、相当の償却をしなければならない。\n次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。\n事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。）\n事業年度の末日における時価\n事業年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産\nその時の取得原価から相当の減額をした額\n取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。\n債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付すことができる。\n次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。\n事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い資産\n市場価格のある資産（子会社（財務諸表等規則第八条第三項に規定する子会社をいう。）及び関連会社（同条第五項に規定する関連会社をいう。以下同じ。）の株式並びに満期保有目的の債券を除く。）\n前二号に掲げる資産のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "負債については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。\n次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。\n次に掲げるもののほか将来の費用又は損失（収益の控除を含む。以下この号において同じ。）の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該事業年度の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上すべき引当金（会員に対して役務を提供する場合において計上すべき引当金を含む。）\n退職給付引当金（使用人が退職した後に当該使用人に退職一時金、退職年金その他これらに類する財産の支給をする場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。）\n返品調整引当金（常時、販売するたな卸資産につき、当該販売の際の価額による買戻しに係る特約を結んでいる場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。）\n払込みを受けた金額が債務額と異なる社債\n前二号に掲げる負債のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な負債", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "会員商品取引所の出資金の額は、第六十条の六及び第六十条の七並びに第六十条の九から第六十条の十二までの規定に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額の範囲内で会員商品取引所が出資金の額に計上するものと定めた額が増加するものとする。\n会員が出資の履行をした場合（履行をした出資に係る次号の債権が資産として計上されていた場合を除く。）\nイ及びロに掲げる額の合計額からハに掲げる額の合計額を減じて得た額（零未満である場合にあっては、零）\n当該会員が履行した出資により会員商品取引所に対し払込み又は給付がされた財産（当該財産がロに規定する財産に該当する場合における当該財産を除く。）の価額\n当該会員が履行した出資により会員商品取引所に対し払込み又は給付がされた財産（当該財産の会員商品取引所における帳簿価額（当該帳簿価額が適正でない場合にあっては、適正な価額をいう。以下同じ。）として、当該財産の払込み又は給付をした者における当該払込み又は給付の直前の帳簿価額を付すべき場合における当該財産に限る。）の払込み又は給付をした者における当該払込み又は給付の直前の帳簿価額の合計額\n当該出資の履行の受領に係る費用の額のうち、会員商品取引所が出資金又は資本剰余金から減ずるべき額と定めた額\n会員商品取引所が会員に対して出資の履行をすべきことを請求する権利に係る債権を資産として計上することと定めた場合\n当該債権の価額\n会員商品取引所が資本剰余金の額の全部又は一部を出資金の額とするものと定めた場合\n当該資本剰余金の額\n会員商品取引所の出資金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。\n会員商品取引所が脱退する会員に対して持分の払戻しをする場合\n当該脱退する会員の出資につき出資金の額に計上されていた額\n会員商品取引所が会員に対して出資の払戻しをする場合\n当該出資の払戻しにより払戻しをする出資の価額の範囲内で、出資金の額から減ずるべき額と定めた額（当該会員の出資につき出資金の額に計上されていた額以下の額に限る。）\n会員商品取引所が資産として計上している前項第二号の債権を資産として計上しないことと定めた場合\n当該債権につき出資金に計上されていた額\n会員商品取引所が出資金の額の全部又は一部を資本剰余金の額とするものと定めた場合\n当該資本剰余金の額とするものと定めた額に相当する額\n損失のてん補に充てる場合\n会員商品取引所が出資金の額の範囲内で損失のてん補に充てるものとして定めた額", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "会員商品取引所の資本剰余金の額は、第六十条の六及び第六十条の七並びに第六十条の九から第六十条の十二までの規定に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が増加するものとする。\n会員が出資の履行をした場合（履行をした出資に係る次号の債権が資産として計上されていた場合を除く。）\nイに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額\n前条第一項第一号イ及びロに掲げる額の合計額からハに掲げる額を減じて得た額\n当該出資の履行に際して出資金の額に計上した額\n会員商品取引所が会員に対して出資の履行をすべきことを請求する権利に係る債権を資産として計上することと定めた場合\nイに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額\n前条第一項第二号に定める額\n当該決定に際して出資金の額に計上した額\n会員商品取引所が出資金の額の全部又は一部を資本剰余金の額とするものと定めた場合\n当該資本剰余金の額とするものと定めた額\n損失のてん補に充てる場合\n会員商品取引所が出資金の額の範囲内で損失のてん補に充てるものとして定めた額\nその他資本剰余金の額を増加させることが適切な場合\n適切な額\n会員商品取引所の資本剰余金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。\n会員商品取引所が脱退する会員に対して持分の払戻しをする場合\n当該脱退する会員の出資につき資本剰余金の額に計上されていた額\n会員商品取引所が会員に対して出資の払戻しをする場合\n当該出資の払戻しにより払戻しをする出資の価額から当該出資の払戻しをする場合において前条第二項の規定により出資金の額を減少する額を減じて得た額\n会員商品取引所が資産として計上している前項第二号の債権を資産として計上しないことと定めた場合\n当該債権につき資本剰余金に計上されていた額\n会員商品取引所が資本剰余金の額の全部又は一部を出資金の額とするものと定めた場合\n当該出資金の額とするものと定めた額に相当する額\nその他資本剰余金の額を減少させることが適切な場合\n適切な額", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "会員商品取引所の利益剰余金の額は、第六十条の六及び第六十条の七並びに第六十条の九から第六十条の十二までの規定に定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が増加するものとする。\n当期剰余金額が生じた場合\n当該当期剰余金額\n会員商品取引所が脱退する会員に対して持分の払戻しをする場合\nイに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額（零未満である場合には、零）\n当該持分の払戻しを受けた会員の出資につき出資金及び資本剰余金の額に計上されていた額の合計額\n当該持分の払戻しにより払い戻した財産の帳簿価額\nその他利益剰余金の額を増加させることが適切な場合\n適切な額\n会員商品取引所の利益剰余金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。\nただし、出資の払戻しにより払い戻した財産の帳簿価額に相当する額は、利益剰余金の額からは控除しないものとする。\n当期損失金額が生じた場合\n当該当期損失金額\n会員商品取引所が脱退する会員に対して持分の払戻しをする場合\nイに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額（零未満である場合には、零）\n当該持分の払戻しにより払い戻した財産の帳簿価額\n当該持分の払戻しを受けた会員の出資につき出資金及び資本剰余金の額に計上されていた額の合計額\n会員が出資の履行をする場合（第二十四条第一項第一号イ及びロに掲げる額の合計額が零未満である場合に限る。）\n当該合計額\nその他利益剰余金の額を減少させることが適切な場合\n適切な額", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "法第六十八条の二第二項に規定する主務省令で定めるものは、会員商品取引所の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて会員商品取引所の主たる事務所又は従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。", "article_number": "26_2", "article_title": "第二十六条の二" }, { "article_content": "会員商品取引所が法第六十八条の三の規定による公告をする場合には、当期純剰余又は純損失の額を当該公告において明らかにしなければならない。", "article_number": "26_3", "article_title": "第二十六条の三" }, { "article_content": "会員商品取引所は、法第七十六条第一項の規定による合併の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して主務大臣に提出するものとする。\n合併の理由を記載した書面\n会員総会の議事録\n直前事業年度の決算関係書類等", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "法第七十七条第一項において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。\n前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第七十七条第一項において準用する会社法第四百七十五条（第一号及び第三号を除く。）に掲げる場合に該当することとなった日における処分価格を付さなければならない。\nこの場合において、法第七十七条第一項において準用する会社法第四百七十五条（第一号及び第三号に係る部分を除く。）の規定により清算をする会員商品取引所の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。\n第一項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。\nこの場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。\n資産\n負債\n正味資産", "article_number": "27_2", "article_title": "第二十七条の二" }, { "article_content": "法第七十七条第一項において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。\n前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。\n第一項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。\nこの場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。\n資産\n負債\n純資産\n処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、第一項の貸借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。", "article_number": "27_3", "article_title": "第二十七条の三" }, { "article_content": "法第七十九条第二項の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、許可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。\n登記事項証明書\n法第十五条第二項第一号ハからホまで又はリのいずれにも該当しないことを誓約する書面\n次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面\n役員が外国人である場合\n当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面\n役員が法人である場合\n当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該当しないことを誓約する書面\n役員が外国人又は法人でない場合\n当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号ロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号イ及びハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面\n取引参加者の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面、その者が法第三十一条第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面並びに申請に係る株式会社商品取引所が開設しようとする一以上の商品市場において法第百五条第一号に掲げる方法により決済を行う場合には許可の申請の日前三十日以内に様式第一号により作成したその者の純資産額に関する調書\n当該商品市場において取引をしようとする取引参加者の過半数の者が、次に掲げる商品市場の区分に応じ、それぞれ次に定める者に該当することを誓約する書面\n上場商品に係る商品市場\n一年以上継続して当該商品市場における上場商品構成品の売買等を業として行っている者\n上場商品指数に係る商品市場\n一年以上継続して当該商品市場における上場商品指数対象品（法第十条第二項第二号に規定する上場商品指数対象品をいう。）の売買等を業として行っている者\n創立総会を開催した場合には、創立総会の議事録\n商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書類\n開設しようとする商品市場における開設後一年間の先物取引の取引量の見込みを記載した書面\n上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあっては、上場商品構成品を一の商品市場で取引をすることが適当である旨を明らかにすることができる書面\n二以上の商品指数を一の上場商品指数として商品市場を開設しようとする場合にあっては、当該二以上の商品指数の対象となる物品又は電力の大部分が共通していることを明らかにすることができる書面\n商品市場を開設する業務において電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類\nその他法第八十条第一項に掲げる基準に適合しているかどうかについての認定の参考となるべき事項を記載した書面\n株式会社商品取引所以外の株式会社が従前の目的を変更して株式会社商品取引所になるため法第七十九条第一項の規定により許可の申請書を提出する場合においては、同条第二項の主務省令で定める書類は、前項各号（第六号を除く。）に掲げる書類のほか、次に掲げる書類とする。\n従前の目的を変更して株式会社商品取引所になることを決議した株主総会の議事録\n直前事業年度の計算書類等（会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）第二条第三項第十二号（イに係る部分に限る。）に規定する計算書類等をいう。以下同じ。）及びその附属明細書", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "主務大臣は、法第七十八条の許可の申請があった場合において、許可申請者が法第十五条第二項第一号ヲ（イ及びルに係る部分に限る。）に該当するかどうかを審査するために必要があると認めるときは、許可申請者に対し、当該審査の対象となる者の病名、精神の機能の障害の有無及び程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書の提出を求めることができる。", "article_number": "28_2", "article_title": "第二十八条の二" }, { "article_content": "法第八十五条第二項の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、変更の届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。\n変更の届出が新たに就任した役員に係るときは、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面\n新たに就任した役員が外国人である場合\n当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面\n新たに就任した役員が法人である場合\n当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該当しないことを誓約する書面\n新たに就任した役員が外国人又は法人でない場合\n当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号ロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号イ及びハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面\n変更の届出が新たに取引参加者となった者に係るときは、その者の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面、その者が法第三十一条第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面並びに届出に係る株式会社商品取引所が開設する一以上の商品市場において法第百五条第一号に掲げる方法により決済を行う場合には取引参加者となった日前三十日以内に様式第一号により作成したその者の純資産額に関する調書\n変更の届出が取引参加者が取引をする商品市場における上場商品又は上場商品指数の追加に係る場合であって、法第百五条第一号に掲げる方法により決済を行うときは、変更の届出日前三十日以内に様式第一号により作成したその者の純資産額に関する調書", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "法第八十六条第一項本文の主務省令で定める事実は、次に掲げる事実とする。\n役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって法第八十六条第一項本文の株式会社商品取引所の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該株式会社商品取引所の取締役若しくは執行役又はこれらに準ずる役職に就任していること。\n当該株式会社商品取引所に対して重要な融資を行っていること。\n当該株式会社商品取引所に対して重要な技術を提供していること。\n当該株式会社商品取引所との間に重要な営業上又は事業上の取引があること。\nその他当該株式会社商品取引所の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。", "article_number": "29_2", "article_title": "第二十九条の二" }, { "article_content": "法第八十六条第一項本文の主務省令で定める議決権は、次に掲げる議決権とする。\n信託業（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する信託業をいう。）を営む者が信託財産として取得し、又は所有する株式会社商品取引所の株式に係る議決権（法第八十六条第五項（第一号に係る部分に限る。）の規定により当該信託業を営む者が自ら取得し、又は保有する議決権とみなされるものを除く。）\n法人の代表権を有する者又は法人の代表権を有する支配人が当該代表権又は代理権に基づき、議決権を行使することができる権限若しくは議決権の行使について指図を行うことができる権限又は投資を行うのに必要な権限を有する場合における当該法人の所有する株式会社商品取引所の株式に係る議決権\n株式会社商品取引所の役員又は従業員が当該株式会社商品取引所の他の役員又は従業員と共同して当該株式会社商品取引所の株式の取得（一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に行われ、各役員又は従業員の一回当たりの拠出金額が百万円に満たないものに限る。）をした場合（当該株式会社商品取引所が会社法第百五十六条第一項（同法第百六十五条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき取得した株式以外の株式を取得したときは、金融商品取引業者に委託して行った場合に限る。）において当該取得をした株式会社商品取引所の株式を信託された者が取得し、又は所有する当該株式会社商品取引所の株式に係る議決権（法第八十六条第五項（第一号に係る部分に限る。）の規定により当該信託された者が自ら取得し、又は保有する議決権とみなされるものを除く。）\n相続人が相続により取得し、又は所有する株式会社商品取引所の株式（当該相続人（共同相続の場合を除く。）が単純承認（単純承認をしたものとみなされる場合を含む。）若しくは限定承認をした日までのもの又は当該株式の共同相続人が遺産分割を了していないものに限る。）に係る議決権\n株式会社商品取引所が自己の株式の消却を行うために取得し、又は所有する株式会社商品取引所の株式に係る議決権", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "法第八十六条第二項、第九十六条の十九第二項及び第九十六条の二十五第二項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n保有する株式会社商品取引所の対象議決権（法第八十六条第一項本文に規定する対象議決権をいう。以下同じ。）の数に増加がない場合\n担保権の行使又は代物弁済の受領により株式会社商品取引所の対象議決権を取得し、又は保有する場合\n金融商品取引業者が業務として株式会社商品取引所の対象議決権を取得し、又は保有する場合（金融商品取引法第二条第八項第一号に掲げる行為により取得し、又は保有する場合を除く。）\n証券金融会社（金融商品取引法第二条第三十項に規定する証券金融会社をいう。第三十六条の十において同じ。）が同法第百五十六条の二十四第一項に規定する業務として株式会社商品取引所の対象議決権を取得し、又は保有する場合", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "法第八十六条第三項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n特定保有者（法第八十六条第三項に規定する特定保有者をいう。次号において同じ。）となった日\n特定保有者に該当することとなった原因\nその保有する対象議決権の数", "article_number": "31_2", "article_title": "第三十一条の二" }, { "article_content": "法第八十六条の二第一項の規定により対象議決権保有届出書を提出する者は、様式第一号の二により作成した対象議決権保有届出書及びその写しを主務大臣に提出しなければならない。\n法第八十六条の二第一項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n商号、名称又は氏名\n本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所若しくは居所\n保有する議決権の数\n対象議決権保有届出書を提出する者と特別の関係（令第九条第一項各号又は第十二条第一項各号に掲げる関係をいう。）にある者に関する事項", "article_number": "31_3", "article_title": "第三十一条の三" }, { "article_content": "法第八十六条の三第二項（法第九十六条の二十一第三項（同条第二項において同条第一項の規定を準用する場合を含む。）、第九十六条の三十第二項、第九十六条の三十三第三項（同条第二項において同条第一項の規定を準用する場合を含む。）及び第九十六条の三十九第二項（法第九十六条の四十三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は第百五十七条第四項（法第百八十四条第二項、第二百三十一条第四項、第二百四十条の二十二第三項、第二百六十三条第二項、第三百二十二条第二項、第三百三十八条第二項（法第三百四十五条において準用する場合を含む。）及び第三百四十九条第六項において準用する場合を含む。）の規定により職員が携帯すべき身分証明書は、様式第二号による。", "article_number": "31_4", "article_title": "第三十一条の四" }, { "article_content": "法第八十七条の主務省令で定める事項は、当該株式会社商品取引所の発行済株式の総数及び総株主の議決権の数とする。\n株式の転換又は新株予約権の行使によって発行済株式の総数又は総株主の議決権の数に変更があった場合における発行済株式の総数又は総株主の議決権の数は、前月末日現在のものによることができる。\n株式会社商品取引所の発行済株式の総数に変更があった場合において、その登記が行われるまでの間は、登記されている発行済株式の総数をもって、第一項の発行済株式の総数とみなすことができる。\n株式会社商品取引所は、第一項に定める事項を記載した書面を本店に備えて置き、その営業時間中これを公衆の縦覧に供しなければならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "株式会社商品取引所は、法第八十八条第一項の規定による資本金の額の減少について認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して主務大臣に提出しなければならない。\n資本金の額を減少する理由を記載した書面\n資本金の額の減少の方法を記載した書類\n株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面\n直前事業年度の貸借対照表\n会社法第四百四十九条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該資本金の額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面\n株券発行会社にあっては会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "株式会社商品取引所は、法第八十八条第二項の規定による資本金の額の増加について届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して主務大臣に提出しなければならない。\n取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面\n資本金の額の増加の方法を記載した書類\n増資後に想定される貸借対照表", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "株式会社商品取引所は、法第九十六条第一項の規定により解散に関する株主総会の決議について認可を受けようとするとき又は合併について認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して主務大臣に提出するものとする。\n解散又は合併の理由を記載した書面\n株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面\n直前事業年度の計算書類等及びその附属明細書", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "法第九十六条第二項ただし書の主務省令で定める場合は、法第百四十五条第一項の合併を行う場合とする。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "法第九十六条の七各項の主務省令で定める自主規制業務は、会員等に対する処分とする。", "article_number": "36_2", "article_title": "第三十六条の二" }, { "article_content": "法第九十六条の九の主務省令で定めるものは、取引参加者の資格の付与に関する基準とする。\n特定株式会社商品取引所（法第九十六条の二第二項に規定する特定株式会社商品取引所をいう。）は、取引参加者の資格の付与に関する基準の作成を行おうとするときは、自主規制委員会の同意を得るものとする。", "article_number": "36_3", "article_title": "第三十六条の三" }, { "article_content": "法第九十六条の十三第三項の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。\n自主規制委員会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない自主規制委員が自主規制委員会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）\n自主規制委員会の議事の経過の要領及びその結果\n決議を要する事項について特別の利害関係を有する自主規制委員があるときは、その氏名\n自主規制委員会に執行役、取締役、会計参与又は会計監査人が出席した場合には、その氏名又は名称\n自主規制委員会の議長が存するときは、議長の氏名\n議事録の作成に係る職務を行った自主規制委員の氏名", "article_number": "36_4", "article_title": "第三十六条の四" }, { "article_content": "第二条の規定は、法第九十六条の十三第五項の規定による署名又は記名押印に代わる措置について準用する。", "article_number": "36_5", "article_title": "第三十六条の五" }, { "article_content": "法第九十六条の十七の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n自主規制委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項\n自主規制業務の執行を行う取締役、執行役及び使用人に関する事項\n前号の取締役、執行役及び使用人が自主規制委員会に自主規制業務の執行に関する事項を報告するための体制その他の自主規制委員会への報告に関する事項\nその他自主規制委員会の自主規制業務に関する事項の決定が実効的に行われることを確保するための体制", "article_number": "36_6", "article_title": "第三十六条の六" }, { "article_content": "法第九十六条の十九第一項の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。\n商号若しくは名称又は氏名及び本店若しくは主たる事務所（地方公共団体にあっては、事務所）の所在地又は住所若しくは居所\n地方公共団体にあっては、その長の氏名\n法人（地方公共団体を除く。）にあっては、その代表者の氏名\n認可申請者が保有する当該認可に係る株式会社商品取引所の対象議決権の数及び保有割合並びに当該認可後に取得し、又は保有しようとする当該株式会社商品取引所の対象議決権の数及び保有割合\n当該認可に係る株式会社商品取引所の対象議決権を取得し、又は保有しようとする理由\n前項の認可申請書には、次に掲げる書類（官公署が証明する書類の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付しなければならない。\n次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める書類（申請者が外国法人であることその他の理由により当該書類の一部がない場合は、当該書類に相当する書類）\n認可申請者が地方公共団体である場合\n当該認可申請者の最近における財産及び収支の状況を知ることができる書類\n認可申請者が法人（地方公共団体を除く。ハにおいて同じ。）である場合\n当該認可申請者に関する次に掲げる書類\n定款\n登記事項証明書\n役員（会計参与を除く。）の住民票の写し等、履歴書、その者が法第九十六条の二十第二項第一号ロ（法第十五条第二項第一号ロに係る部分に限る。）に該当しない旨の官公署の証明書（その者が外国人である場合を除く。）並びにその者が法第九十六条の二十第二項第一号イ、ロ（法第十五条第二項第一号ロに係る部分を除く。）又はハ（その者が外国人の場合には、法第九十六条の二十第二項第一号イからハまで）のいずれにも該当しないことを誓約する書面\n当該認可申請者が会計参与設置会社である場合には、会計参与の住民票の写し等（その者が法人の場合には、登記事項証明書）、履歴書（その者が法人の場合には、沿革を記載した書面）、会計参与が法第九十六条の二十第二項第一号ロ（法第十五条第二項第一号ロに係る部分に限る。）に該当しない旨の官公署の証明書（その者が法人又は外国人である場合を除く。）並びに会計参与が法第九十六条の二十第二項第一号イ、ロ（法第十五条第二項第一号ロに係る部分を除く。）又はハ（その者が法人の場合には法第九十六条の二十第二項第一号ロ（法第十五条第二項第一号ロ及びヌに係る部分を除く。）又はニ、その者が外国人の場合には法第九十六条の二十第二項第一号イからハまで）のいずれにも該当しないことを誓約する書面\n当該認可申請者の総株主等（令第九条第一項第三号に規定する総株主等をいう。第八十二条第一項第三号及び第二項第十三号ロを除き、以下同じ。）の議決権（令第九条第一項第三号に規定する議決権をいう。以下この（５）において同じ。）の百分の五を超える議決権を保有する者がある場合には、当該者の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（当該者が法人その他の団体である場合には、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及びその行っている事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書面\n当該認可の申請が株主総会又は取締役会（これらに準ずる機関を含む。以下この（６）において同じ。）の決議を要するものである場合には、これに関する株主総会又は取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面\n業務の内容を記載した書面\n直前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他当該認可申請者の最近における業務、財産及び収支の状況を知ることができる書類\n当該認可申請者が外国商品市場開設者（令第十一条第二号に規定する外国商品市場開設者をいう。以下同じ。）である場合には、その本店又は主たる事務所の所在する国において法第九条若しくは第七十八条の許可と同種類の許可又はこれに類する認可その他の行政処分を受けていることを証する書面\n当該認可申請者が外国商品市場開設者持株会社（令第十一条第三号に規定する外国商品市場開設者持株会社をいう。以下この（１０）及び（１３）において同じ。）である場合には、その本店又は主たる事務所の所在する国における法（法に基づく命令を含む。）に相当する外国の法令を執行する当局が、当該認可申請者が外国商品市場開設者持株会社であることについて法第九十六条の二十五第一項の認可と同種類の認可又はこれに類する許可その他の行為をしていることを証する書面\n当該認可申請者が外国金融商品取引市場開設者（金融商品取引法第六十条の二第一項第六号に規定する外国金融商品取引市場開設者をいう。以下同じ。）である場合には、その本店又は主たる事務所の所在する国において金融商品取引法第八十条第一項の免許と同種類の免許又はこれに類する許可その他の行政処分を受けていることを証する書面\n当該認可申請者が外国金融商品取引市場開設者持株会社（令第十一条第五号に規定する外国金融商品取引市場開設者持株会社をいう。以下この（１２）及び（１３）において同じ。）である場合には、その本店又は主たる事務所の所在する国における金融商品取引法（同法に基づく命令を含む。）に相当する外国の法令を執行する当局が、当該認可申請者が外国金融商品取引市場開設者持株会社であることについて金融商品取引法第百六条の十第一項の認可と同種類の認可又はこれに類する許可その他の行為をしていることを証する書面\n当該認可申請者が外国商品市場開設者、外国商品市場開設者持株会社、外国金融商品取引市場開設者又は外国金融商品取引市場開設者持株会社である場合には、これらの者が法第九十六条の十九第一項の認可を受けてその総株主の議決権（法第八十六条第一項本文に規定する議決権をいう。第三号において同じ。）の保有基準割合（法第八十六条第一項本文に規定する保有基準割合をいう。第三号において同じ。）以上百分の五十以下の数の対象議決権を取得し、又は保有しようとする株式会社商品取引所が、商品取引所等（法第八十六条第一項ただし書の商品取引所、商品取引所持株会社、金融商品取引所又は金融商品取引所持株会社をいう。）の子会社（法第三条の二第三項に規定する子会社をいう。）であることを知ることができる書類\n認可申請者が地方公共団体及び法人以外の者である場合\n当該認可申請者に関する次に掲げる書類\n職業を記載した書面\n住民票の写し等\n当該認可申請者が法第九十六条の二十第二項第一号ロ（法第十五条第二項第一号ロに係る部分に限る。）に該当しない旨の官公署の証明書（その者が外国人である場合を除く。）並びにその者が法第九十六条の二十第二項第一号イ、ロ（法第十五条第二項第一号ロに係る部分を除く。）又はハ（その者が外国人の場合には、法第九十六条の二十第二項第一号イからハまで）のいずれにも該当しないことを誓約する書面\n当該認可に係る株式会社商品取引所の対象議決権の保有に係る体制を記載した書面\n認可申請者が当該認可に係る株式会社商品取引所との間に、当該認可後に有することを予定する人事、資金、技術及び取引等における関係並びに当該関係に係る方針（当該株式会社商品取引所の業務の健全かつ適切な運営を確保するための体制を含む。）を記載した書類\nその他法第九十六条の二十第一項に掲げる基準に適合しているかどうかについての認定の参考となるべき事項を記載した書面", "article_number": "36_7", "article_title": "第三十六条の七" }, { "article_content": "第三十一条の二の規定は、法第九十六条の十九第三項（法第九十六条の二十五第四項及び第九十六条の三十一第四項において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定める事項について準用する。", "article_number": "36_8", "article_title": "第三十六条の八" }, { "article_content": "法第九十六条の二十第二項第一号イ（法第九十六条の三十二第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める者は、精神の機能の障害により株主の権利を適切に行使するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。\n主務大臣は、法第九十六条の十九第一項の認可の申請があった場合において、認可申請者が法第九十六条の二十第二項第一号イ、ハ（ロに係る部分を除く。）又はニ（ロに係る部分を除く。）のいずれかに該当するかどうかを審査するために必要があると認めるときは、認可申請者に対し、当該審査の対象となる者の病名、精神の機能の障害の有無及び程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書の提出を求めることができる。", "article_number": "36_8_2", "article_title": "第三十六条の八の二" }, { "article_content": "法第九十六条の二十六第二項の主務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類（官公署が証明する書類の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。\n認可申請者が法第九十六条の二十五第一項本文の認可を受けて株式会社商品取引所を子会社（法第三条の二第三項に規定する子会社をいう。以下この条において同じ。）としようとする場合又は認可申請者が株式会社商品取引所を子会社とする会社であることについて法第九十六条の二十五第三項ただし書の認可を受けようとする場合\n次に掲げる書類\n株式会社商品取引所を子会社とする理由を記載した書面\n当該認可申請者に関する次に掲げる書類\n登記事項証明書\n取締役及び監査役の住民票の写し等、履歴書、これらの者が法第十五条第二項第一号ロに該当しない旨の官公署の証明書（これらの者が外国人である場合を除く。）並びにこれらの者が同号イ及びハからルまで（これらの者が外国人の場合には、同号イからルまで）のいずれにも該当しないことを誓約する書面\n当該認可申請者が会計参与設置会社である場合には、会計参与の住民票の写し等（その者が法人の場合には、登記事項証明書）、履歴書（その者が法人の場合には、沿革を記載した書面）、会計参与が法第十五条第二項第一号ロに該当しない旨の官公署の証明書（その者が法人又は外国人である場合を除く。）並びに会計参与が同号イ及びハからルまで（その者が法人の場合には同号ハからリまで及びヲ、その者が外国人の場合には同号イからルまで）のいずれにも該当しないことを誓約する書面\n当該認可申請者の総株主の議決権の百分の五を超える議決権（法第八十六条第一項本文に規定する議決権をいう。以下この（４）及び次号ロ（３）において同じ。）を保有する者がある場合には、当該者の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（当該者が法人その他の団体である場合には、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及びその行っている事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書面\n株主総会又は取締役会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面\n業務の内容を記載した書面\n直前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他当該認可申請者の最近における業務、財産及び収支の状況を知ることができる書類\n当該認可申請者が法第九十六条の二十五第一項本文又は第三項ただし書の認可を受けて子会社としようとする株式会社商品取引所の経営管理に係る体制を記載した書類\n株式会社商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書類\n当該認可申請者が法第九十六条の二十五第一項本文又は第三項ただし書の認可を受けて子会社としようとする株式会社商品取引所に関する次に掲げる書類\n商号及び本店の所在地を記載した書面\n取締役及び監査役の役職名及び氏名を記載した書面\n当該株式会社商品取引所が会計参与設置会社である場合には、会計参与の名称又は氏名を記載した書面\n直前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他当該株式会社商品取引所の最近における業務、財産及び収支の状況を知ることができる書類\n法第九十六条の二十五第一項本文又は第三項ただし書の認可後三事業年度における当該認可申請者及びその子会社である株式会社商品取引所の収支の見込みを記載した書面\nその他法第九十六条の二十七第一項に掲げる基準に適合しているかどうかについての認定の参考となるべき事項を記載した書面\n認可申請者が法第九十六条の二十五第一項本文の認可を受けて株式会社商品取引所を子会社とする会社を設立しようとする場合\n次に掲げる書類\n株式会社商品取引所を子会社とする会社を設立しようとする理由を記載した書面\n当該認可を受けて設立される会社（以下この号において「設立会社」という。）に関する次に掲げる書類\n取締役及び監査役の住民票の写し等、履歴書、これらの者が法第十五条第二項第一号ロに該当しない旨の官公署の証明書（これらの者が外国人である場合を除く。）並びにこれらの者が同号イ及びハからルまで（これらの者が外国人の場合には、同号イからルまで）のいずれにも該当しないことを誓約する書面\n設立会社が会計参与設置会社である場合には、会計参与の住民票の写し等（その者が法人の場合には、登記事項証明書）、履歴書（その者が法人の場合には、沿革を記載した書面）、会計参与が法第十五条第二項第一号ロに該当しない旨の官公署の証明書（その者が法人又は外国人である場合を除く。）並びに会計参与が同号イ及びハからルまで（その者が法人の場合には同号ハからリまで及びヲ、その者が外国人の場合には同号イからルまで）のいずれにも該当しないことを誓約する書面\n設立会社の総株主の議決権の百分の五を超える議決権を保有しようとする者がある場合には、当該者の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（当該者が法人その他の団体である場合には、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及びその行っている事業の内容）並びにその保有しようとする議決権の数を記載した書面\nその設立が創立総会の決議を要するものである場合には、これに関する創立総会の議事録（株式移転、合併又は分割により設立される場合には、これに関する株主総会の議事録）その他必要な手続があったことを証する書面\n業務の内容を記載した書面\n資本金の額その他の当該設立後における財産の状況を知ることができる書類\n当該認可申請者が法第九十六条の二十五第一項本文の認可を受けて子会社としようとする株式会社商品取引所の経営管理に係る体制を記載した書面\n株式会社商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況を記載した書類\n設立会社が子会社としようとする株式会社商品取引所に関する次に掲げる書類\n商号及び本店の所在地を記載した書面\n取締役及び監査役の役職名及び氏名を記載した書面\n当該株式会社商品取引所が会計参与設置会社である場合には、会計参与の名称又は氏名を記載した書面\n直前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他当該株式会社商品取引所の最近における業務、財産及び収支の状況を知ることができる書類\n当該設立後三事業年度における設立会社及びその子会社である株式会社商品取引所の収支の見込みを記載した書面\nその他法第九十六条の二十七第一項に掲げる基準に適合しているかどうかについての認定の参考となるべき事項を記載した書面", "article_number": "36_9", "article_title": "第三十六条の九" }, { "article_content": "主務大臣は、法第九十六条の二十五第一項の認可の申請があった場合において、認可申請者等（法第九十六条の二十七第一項第一号の認可申請者等をいう。）の役員のうちに法第十五条第二項第一号イ又はル（イ及びヲに係る部分に限る。）のいずれかに該当する者があるかどうかを審査するために必要があると認めるときは、認可申請者等に対し、当該審査の対象となる者の病名、精神の機能の障害の有無及び程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書の提出を求めることができる。", "article_number": "36_9_2", "article_title": "第三十六条の九の二" }, { "article_content": "法第九十六条の二十八第二項及び第九十六条の三十一第二項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n保有する商品取引所持株会社の対象議決権の数に増加がない場合\n担保権の行使又は代物弁済の受領により商品取引所持株会社の対象議決権を取得し、又は保有する場合\n金融商品取引業者が業務として商品取引所持株会社の対象議決権を取得し、又は保有する場合（金融商品取引法第二条第八項第一号に掲げる行為により取得し、又は保有する場合を除く。）\n証券金融会社が金融商品取引法第百五十六条の二十四第一項に規定する業務として商品取引所持株会社の対象議決権を取得し、又は保有する場合", "article_number": "36_10", "article_title": "第三十六条の十" }, { "article_content": "第二十九条の二の規定は法第九十六条の二十八第一項本文の主務省令で定める事実について、第三十一条の二の規定は法第九十六条の二十八第三項の主務省令で定める事項について、第三十一条の三の規定は法第九十六条の二十九の規定による対象議決権保有届出書の提出について、第三十六条の七（同条第二項第一号ロ（１０）及び（１２）を除く。）の規定は法第九十六条の三十一第一項の認可について、それぞれ準用する。\nこの場合において、第二十九条の二第一号中「法第八十六条第一項本文」とあるのは「法第九十六条の二十八第一項本文」と、同条中「株式会社商品取引所」とあるのは「商品取引所持株会社」と、第三十六条の七第二項第一号ロ（１３）中「外国商品市場開設者、外国商品市場開設者持株会社、外国金融商品取引市場開設者又は外国金融商品取引市場開設者持株会社」とあるのは「外国商品市場開設者又は外国金融商品取引市場開設者」と読み替えるものとする。", "article_number": "36_11", "article_title": "第三十六条の十一" }, { "article_content": "商品取引所持株会社は、法第九十六条の三十七第一項ただし書の規定により認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して主務大臣に提出しなければならない。\n当該認可に係る会社を子会社（法第三条の二第三項に規定する子会社をいう。以下この条において同じ。）とする理由を記載した書面\n当該認可に係る子会社となる会社に関する次に掲げる書類\n商号及び本店の所在地を記載した書面\n業務の内容を記載した書面\n取締役及び監査役の氏名及び役職名を記載した書面\n当該会社が会計参与設置会社である場合には、会計参与の氏名又は名称を記載した書面\n定款\n登記事項証明書\n直前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類\n当該商品取引所持株会社及びその子会社に関する次に掲げる書類\n当該商品取引所持株会社及びその子会社の業務及び財産の状況を連結して記載した直前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書その他これらの最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類\n当該認可後三事業年度における当該商品取引所持株会社及びその子会社（当該認可に係る子会社となる会社を含む。ハにおいて同じ。）の収支の見込みを記載した書面\n当該商品取引所持株会社が行う子会社の経営管理に係る体制を記載した書面\nその他参考となるべき事項を記載した書面", "article_number": "36_12", "article_title": "第三十六条の十二" }, { "article_content": "商品取引所は、法第九十九条第一項の規定により、当該商品市場において取引をする会員等の純資産額の最低額を定めるときは、当該商品市場における取引の種類、取引単位、取引高その他の取引事情及び商品市場における取引の公正かつ円滑な履行の確保を考慮して定めなければならない。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "法第九十九条第七項（法第百七十五条第三項、第百九十二条第三項、第二百十一条第四項、第二百三十二条第四項及び第二百七十九条第三項において準用する場合を含む。）の規定により純資産額を計算するときは、貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額（法第九十九条第七項の規定を法第二百十一条第四項において準用する場合にあっては、第一号から第六号までに掲げるものの金額の合計額を除く。）から負債の部に計上されるべき金額の合計額（法第九十九条第七項の規定を法第二百十一条第四項において準用する場合にあっては、第七号から第十号までに掲げるものの金額の合計額を除き、それ以外の場合にあっては第七号及び第八号に掲げるものの金額の合計額を除く。）を控除するものとする。\n流動資産のうち、次に掲げるもの\n委託者等未収金（期間が二週間未満のものを除く。）が商品デリバティブ取引に関し、当該委託者等から預託を受けた金銭、有価証券その他の物及び当該委託者等の計算に属する金銭（当該委託者等の計算による取引であって決済を結了していないものに係る差益金に相当する金銭を除く。）、有価証券その他の物の合計額を超える場合における当該超える部分の額\n関係会社（連結会社を除く。）に対する短期貸付金（金融機関（銀行、協同組織金融機関（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第二条第一項に規定する協同組織金融機関をいう。）又は金融商品取引法施行令第一条の九各号に掲げる金融機関をいう。以下このロにおいて同じ。）、信託会社又は金融商品取引業者へのコール資金の貸付け及び国内の金融機関又は金融商品取引業者が振り出した為替手形の購入に係るものを除く。）\n前渡金\n前払費用\n一般貸倒引当金\n固定資産のうち、次に掲げるもの\n無形固定資産\n長期未収債権\n長期貸付金\n長期前払費用\n繰延税金資産\n繰延資産\n保有する有価証券（信託財産をもって保有する有価証券を含む。）のうち、次に掲げるもの（金融商品取引所又は外国金融商品取引市場開設者に上場されている有価証券及び金融商品取引法第六十七条の十一第一項の店頭売買有価証券登録原簿（これに類似するもので外国に備えられるものを含む。）に登録されている有価証券並びに国債証券を除く。）\n関係会社が発行した有価証券（連結会社が発行した社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債、保険業法第六十一条の十第一項に規定する短期社債及び資産流動化法第二条第八項に規定する特定短期社債に係るもの並びにコマーシャル・ペーパー（金融商品取引法第二条第一項第十五号に掲げる有価証券及び同項第十七号に掲げる有価証券で同項第十五号に掲げる有価証券の性質を有するものをいう。ロにおいて同じ。）、引受けにより取得したもので保有期間が六月を超えないもの並びに売買の状況にかかわらず意図的に関係会社への資金提供を目的とした保有でないことが明らかなものを除く。）\n他の会社又は第三者が発行したコマーシャル・ペーパー又は社債券（商品先物取引業者が当該他の会社から資本調達手段を受け入れている場合であって、当該商品先物取引業者が意図的に保有しているものに限る。）\n金融商品取引法第二条第一項第六号から第八号までに掲げる有価証券若しくは新株予約権付社債券又は同項第十七号に掲げる有価証券でこれらの有価証券の性質を有するもの（金融商品取引所又は外国金融商品取引市場開設者に上場されている有価証券及び同法第六十七条の十一第一項の店頭売買有価証券登録原簿（これに類似するもので外国に備えられるものを含む。）に登録されている有価証券並びに引受けにより取得したもので保有期間が六月を超えないものを除く。）\n第三者のために担保に供されている資産（前各号に掲げるものを除く。）\n商品取引責任準備金\n他に行っている事業に関し法令の規定により負債の部に計上することが義務付けられている引当金又は準備金のうち利益留保性の引当金又は準備金の性質を有するものがある場合には、当該引当金又は準備金\n短期劣後債務（長期劣後債務（第五項各号に掲げる性質のすべてを有するものに限る。）のうち、資本金、新株式申込証拠金、資本剰余金、利益剰余金（社外流出予定額（配当及び役員賞与の予定額をいう。）を除く。）、その他有価証券評価差額金（貸借対照表の純資産の部に計上されるその他有価証券（財務諸表等規則第八条第二十二項に規定するその他有価証券をいう。次項において同じ。）の評価差額が負となる場合における当該評価差額をいう。）及び自己株式の合計額（次項において「基本的項目の額」という。）の五十パーセントに相当する額を超える額並びに次号に規定する減価したものの累計額の合計額に相当するものを含む。）\n長期劣後債務（残存期間が五年以内になったものにあっては、毎年、残存期間が五年になった時点における額の二十パーセントに相当する額を累積的に減価したものに限る。）\n前項の場合（法第九十九条第七項の規定を法第二百十一条第四項において準用する場合に限る。）において、前項第二号及び第七号から第十号までに掲げるものの額（同項第九号に掲げるものにあっては基本的項目の額から控除資産の額（同項第一号及び第三号から第六号までに掲げるものの額の合計額をいう。）を控除した額の二百パーセントに相当する額を限度とし、同項第十号に掲げるものにあっては基本的項目の額の五十パーセントに相当する額を限度とする。）並びにその他有価証券評価差額金（貸借対照表の純資産の部に計上されるその他有価証券の評価差額が正となる場合における当該評価差額をいう。）その他基本的項目の額以外の貸借対照表の純資産の部に計上されるものの額の合計額（第百条の二第二項において「補完的項目の額」という。）が基本的項目の額を超えてはならない。\n第一項の資産及び負債の額は、純資産額の計算を行う日において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って評価した価額によらなければならない。\n第一項第九号に規定する短期劣後債務とは、劣後特約付借入金（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された金銭の消費貸借による借入金をいう。以下同じ。）又は劣後特約付社債（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された社債をいう。以下同じ。）であって、次に掲げる性質のすべてを有するものをいう。\n担保が付されていないこと。\n契約時又は発行時における借入期間又は償還期間が二年以上五年以内のものであること。\n期限前弁済又は期限前償還（以下この条において「期限前弁済等」という。）の特約が付されている場合には、当該期限前弁済等が債務者である商品先物取引業者の任意によるものであり、かつ、当該商品先物取引業者が当該期限前弁済等を行うことについて主務大臣の承認を受けたときに限り、当該期限前弁済等を行うことができるものであること。\n商品先物取引業者がその元利金の支払を行うことにより法第二百十一条第二項の規定に違反することとなる場合には、当該元利金の支払を行わない旨の特約が付されていること。\n第一項第九号及び第十号に規定する長期劣後債務とは、劣後特約付借入金又は劣後特約付社債であって、次に掲げる性質のすべてを有するものをいう。\n担保が付されていないこと。\n契約時又は発行時における借入期間又は償還期間が五年を超えるものであること。\n期限前弁済等の特約が付されている場合には、当該期限前弁済等が債務者である商品先物取引業者の任意によるものであり、かつ、当該商品先物取引業者が当該期限前弁済等を行うことについて主務大臣の承認を受けたときに限り、当該期限前弁済等を行うことができるものであること。\n商品先物取引業者がその利金の支払を行うことにより法第二百十一条第二項の規定に違反することとなる場合には、当該利金の支払を行わない旨の特約が付されていること。\n第四項に規定する短期劣後債務又は前項に規定する長期劣後債務について、次の各号に掲げる場合においては、当該各号に定める額を当該短期劣後債務の額又は当該長期劣後債務の額から控除しなければならない。\n劣後特約付借入金の借入先が子会社（財務諸表等規則第八条第三項に規定する子会社（同条第七項の規定により子会社に該当しないものと推定される特定目的会社を除く。）をいう。以下同じ。）又は関連会社である場合\n当該劣後特約付借入金の額\n劣後特約付社債の保有者（信託財産をもって保有する者を含む。次号において同じ。）が自己、子会社又は関連会社である場合\n当該劣後特約付社債の額\n劣後特約付借入金の借入先又は劣後特約付社債の保有者に意図的に資金の提供を行っている場合\n当該資金の額（当該資金の額が劣後特約付借入金の額及び劣後特約付社債の額の合計額を超える場合にあっては、当該合計額）\n第四項第三号又は第五項第三号の承認を受けようとする商品先物取引業者は、次に掲げる事項を記載した承認申請書に契約書の写し又はこれに準ずる書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。\n商号\n許可年月日又は許可更新年月日\n期限前弁済等の額（外貨建てである場合にあっては、期限前弁済等の額及びその円換算額）\n現在及び期限前弁済等を行った後の短期劣後債務又は長期劣後債務の額（外貨建てである場合にあっては、短期劣後債務又は長期劣後債務の額及びその円換算額）\n期限前弁済等を行う理由\n期限前弁済等の予定日\n十分な純資産額規制比率（法第二百十一条第一項に規定する純資産額規制比率をいう。以下同じ。）を維持するための資本金調達その他の具体的措置の内容\n期限前弁済等を行った後の純資産額規制比率の推定値\n主務大臣は、第四項第三号又は第五項第三号の承認をしようとするときは、当該短期劣後債務又は当該長期劣後債務が純資産額規制比率を一時的かつ意図的に向上させたものでないことを確認の上、次に掲げる基準のいずれかに適合するかどうかを審査しなければならない。\n当該期限前弁済等を行った後において当該商品先物取引業者が十分な純資産額規制比率を維持することができると見込まれること。\n当該期限前弁済等の額以上の額の資本金調達を行うこと。\n第一項第一号ハに掲げる前渡金のうち、仕入れに係る消費税の前渡金であって、その額がその他の預り金に計上した売上げに係る消費税の額に達するまでのものについては、その額を当該前渡金の額から控除することができる。\n次の各号に掲げるものについては、その額から当該各号に定める額を控除することができる。\n第一項第一号ロに規定する短期貸付金\n当該短期貸付金の貸付先から預託を受けている担保金その他の資産の評価額\n第一項第五号イに規定する関係会社が発行した有価証券\n当該有価証券に担保として付されている担保金その他の資産の評価額\n第一項第六号に規定する第三者のために担保に供されている資産\n当該第三者から預託を受けている担保金その他の資産の評価額\n第一項第一号ロ及び第五号イの「関係会社」とは、次に掲げる者をいう。\n商品先物取引業者の親会社\n商品先物取引業者の子会社\n商品先物取引業者の関連会社\n商品先物取引業者の親会社の子会社（財務諸表等規則第八条第三項及び第七項の規定により当該親会社の子会社とされる者（当該商品先物取引業者及び前三号に掲げる者を除く。）をいう。）\n商品先物取引業者の親会社の関連会社（財務諸表等規則第八条第五項の規定により当該親会社の関連会社とされる者（第三号に掲げる者を除く。）をいう。）\n第一項第一号ロ及び第五号イの「連結会社」とは、次に掲げる者をいう。\n商品先物取引業者（連結財務諸表提出会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号）第二条第一号に規定する連結財務諸表提出会社又は外国におけるこれに相当する者をいう。次号において同じ。）に限る。）の連結子会社（同条第四号に規定する連結子会社又は外国におけるこれに相当する者をいう。次号において同じ。）\n商品先物取引業者を連結子会社とする連結財務諸表提出会社及びその連結子会社（当該商品先物取引業者及び前号に掲げる者を除く。）\n前各項に規定するもののほか、純資産額の計算に関し必要な事項は、主務大臣が定める。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "法第百一条第三項又は法第百三条第五項（法第百七十九条第六項において準用する場合を含む。）の有価証券及び倉荷証券の充用価格は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を超えてはならない。\n国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券、日本銀行の発行する出資証券、社債券又は受益証券\n時価の九割九分以下において商品取引所（法第百七十九条第六項において法第百三条第五項を準用する場合には、商品取引清算機関。以下この項において同じ。）が規則で定める最高限度額\n株券\n時価の七割以下において商品取引所が規則で定める最高限度額\n倉荷証券\n当該倉荷証券によって保管を証せられている上場商品の時価の七割以下において商品取引所が規則で定める最高限度額\n前項の規定により商品取引所（法第百七十九条第六項において法第百三条第五項を準用する場合には商品取引清算機関）が国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券、日本銀行の発行する出資証券、株券、社債券、受益証券又は倉荷証券について充用価格の最高限度額を定めた後において、時価が当該最高限度額を下回ることとなったときは、商品取引所（法第百七十九条第六項において法第百三条第五項を準用する場合には商品取引清算機関）は、遅滞なく、前項の規定により当該最高限度額を変更しなければならない。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "商品取引所は、法第百三条第一項の規定に基づき取次者（同項第二号に規定する取次者をいう。以下この条から第四十三条までにおいて同じ。）、委託者（同号に規定する委託者をいう。以下この条から第四十三条までにおいて同じ。）又は取次委託者（同項第四号に規定する取次委託者をいう。以下この条から第四十三条までにおいて同じ。）から取引証拠金の預託を受けるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者を代理人として当該取引証拠金の預託を受けなければならない。\n法第百三条第一項第二号又は第三号に規定する場合\n当該取引を受託した会員等\n法第百三条第一項第四号に規定する場合\n当該取引に係る取次者及び当該取引を受託した会員等\n商品取引所は、法第百三条第一項の規定に基づき会員等又は取次者から取引証拠金の預託を受けるとき（会員等が自己の計算において商品市場における取引を行う場合を除く。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が当該取引証拠金（当該各号に定める者が預託した委託証拠金又は取次証拠金の額の範囲内に限る。）に対する返還請求権を有するものとしなければならない。\n会員等が委託者から委託証拠金の預託を受けて商品取引所に取引証拠金を預託した場合\n当該委託者\n会員等が取次者（取次委託者から取次証拠金の預託を受けている者に限る。）又は取次委託者から委託証拠金の預託を受けて商品取引所に取引証拠金を預託した場合\n当該取次委託者\n取次者が取次委託者から取次証拠金の預託を受けて商品取引所に取引証拠金を預託した場合\n当該取次委託者", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "会員等は、法第百三条第二項の規定により、委託者、取次者又は取次委託者（以下この条において「委託者等」という。）をして委託証拠金を預託させるときは、当該委託者等から、自己に対して当該委託証拠金を預託させることについての書面による同意を得なければならない。\n会員等は、法第百三条第二項の規定により、取次委託者をして委託証拠金を預託させるときは、当該取次委託者から商品市場における取引の委託の取次ぎを受託した取次者を代理人として当該委託証拠金の預託を受けなければならない。\n会員等は、第一項の規定による委託者等の書面による同意に代えて、第六項で定めるところにより、当該委託者等の承諾を得て、当該委託者等の同意を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により得ることができる。\nこの場合において、当該会員等は、当該委託者等の書面による同意を得たものとみなす。\n電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの\n会員等の使用に係る電子計算機と委託者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n会員等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された当該委託者等の同意に関する事項を電気通信回線を通じて委託者等の閲覧に供し、当該会員等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該委託者等の同意に関する事項を記録する方法\n磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに委託者等の同意に関する事項を記録したものを得る方法\n前項各号に掲げる方法は、委託者等がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。\n第三項の「電子情報処理組織」とは、会員等の使用に係る電子計算機と、委託者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。\n会員等は、第三項の規定により委託者等の同意を得ようとするときは、あらかじめ、当該委託者等に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。\n第三項各号に掲げる方法のうち会員等が使用するもの\nファイルへの記録の方式\n前項の規定による承諾を得た会員等は、当該委託者等から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があったときは、当該委託者等の同意を電磁的方法によって得てはならない。\nただし、当該委託者等が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "取次者は、法第百三条第三項の規定により、取次委託者をして取次証拠金を預託させるときは、当該取次委託者から、自己に対して当該取次証拠金を預託させることについての書面による同意を得なければならない。\n前条第三項から第七項までの規定は、前項の規定による取次委託者の書面による同意について準用する。", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "商品取引所は、法第百三条第四項の規定に基づき取引証拠金を管理するときは、次の各号に掲げる区分ごと、かつ、会員等ごとに、自己の固有財産その他の取引証拠金以外の財産と分別して管理しなければならない。\n法第百三条第一項第一号に掲げる場合のうち会員等が自己の計算において商品市場における取引を行うときに、同項の規定に基づき当該会員等から預託を受けた取引証拠金\n法第百三条第一項第一号に掲げる場合のうち会員等が受託した商品市場における取引を同条第二項の規定に基づき委託証拠金の預託を受けて行うときに、同条第一項の規定に基づき当該会員等から預託を受けた取引証拠金\n法第百三条第一項第二号又は第四号に掲げる場合に、同項の規定に基づき委託者又は取次委託者から預託を受けた取引証拠金\n法第百三条第一項第三号に掲げる場合に、同項の規定に基づき取次者から預託を受けた取引証拠金\n商品取引所は、法第百三条第四項の規定に基づき取引証拠金を管理するときは、次項の規定に基づき管理されるものを除き、次に掲げる方法により当該取引証拠金を管理しなければならない。\n銀行への預金（取引証拠金であることがその名義により明らかなものに限る。）\n信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）への金銭信託（同法第六条の規定により元本の補てんの契約をしたものであって、取引証拠金であることがその名義により明らかなものに限る。）\n国債、地方債又は政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。第七十四条第二項第三号において同じ。）の保有\n商品取引所は、法第百三条第四項の規定に基づき充用有価証券等（同条第五項の規定により取引証拠金に充てられる有価証券及び倉荷証券（以下この条において「有価証券等」という。）をいう。以下この条において同じ。）を管理するときは、次の各号に掲げる有価証券等の区分に応じ、当該各号に定める方法により当該充用有価証券等を管理しなければならない。\n商品取引所が保管することにより管理する有価証券等（混合して保管される有価証券等を除く。次号において同じ。）\n充用有価証券等の保管場所については自己の固有財産である有価証券等その他の充用有価証券等以外の有価証券等（以下この条において「固有有価証券等」という。）の保管場所と明確に区分し、かつ、当該充用有価証券等についてどの会員等から又はどの会員等を通じ預託を受けた有価証券等であるかが直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法\n商品取引所が第三者をして保管させることにより管理する有価証券等\n当該第三者をして、充用有価証券等の保管場所については固有有価証券等の保管場所と明確に区分させ、かつ、当該充用有価証券等についてどの会員等から又はどの会員等を通じ預託を受けた有価証券等であるかが直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法\n商品取引所が保管することにより管理する有価証券等（混合して保管される有価証券等に限る。次号において同じ。）\n充用有価証券等の保管場所については固有有価証券等の保管場所と明確に区分し、かつ、各会員等から又は各会員等を通じ預託を受けた充用有価証券等に係る持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法\n商品取引所が第三者をして保管させることにより管理する有価証券等\n当該第三者をして、充用有価証券等を預託する者のための口座については商品取引所の自己の口座と区分する等の方法により、充用有価証券等に係る持分が直ちに判別でき、かつ、各会員等から又は各会員等を通じ預託を受けた充用有価証券等に係る持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "法第百三条第七項の主務省令で定める金融機関（以下この条及び第四十五条の二第一項において「銀行等」という。）は、次に掲げるものとする。\n銀行\n株式会社商工組合中央金庫\n信用協同組合\n信用金庫\n農林中央金庫\n業として預金又は貯金の受入れをすることができる農業協同組合及び農業協同組合連合会\n信託会社（信託業法第二十一条第二項の規定に基づき、債務の保証に関する業務を行うことについて内閣総理大臣の承認を受けた者に限る。）\n保険会社\n会員等又は取次者（法第百三条第七項に規定する会員等又は取次者をいう。以下この条において同じ。）は、銀行等と同項の契約を締結しようとする場合には、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない。\n法第百三条第十項の規定による商品取引所の指示を受けたときは、当該会員等又は取次者のために当該指示に係る額の取引証拠金が遅滞なく当該商品取引所に預託されるものであること。\n当該契約に基づく銀行等の債務と当該会員等又は取次者に対する債権を相殺することを禁止するものであること。\n三月以上の期間にわたって有効な契約であること。\n会員等又は取次者は、あらかじめ主務大臣及び商品取引所（法第百三条第七項の規定による届出を受けた商品取引所に限る。以下この条において同じ。）の承認を受けた場合を除き、契約の解除又は契約の内容の変更をすることができないものであること。\n会員等又は取次者は、契約が終了する日の一月前までに、その旨を商品取引所に通知をするものとすること。\n会員等又は取次者は、法第百三条第七項の契約の締結（契約の変更を含む。）に係る承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を主務大臣に提出しなければならない。\n締結をしようとする契約の相手方である銀行等の商号又は名称\n当該契約の内容\n当該契約につき担保を供する場合にあっては、当該担保に関する事項\n届出をしようとする商品取引所の名称又は商号\n主務大臣は、前項の承認の申請が次に掲げる要件に適合していると認めるときは、同項の承認をしなければならない。\n申請に係る契約の内容が第二項各号に掲げる要件に適合するものであること。\n当該契約の相手方である銀行等が当該契約を履行するのに必要な資力及び信用を有すること。\n承認申請者の業務又は財産の状況に照らし、当該契約を締結することが委託者の保護上問題がないと認められること。\n会員等又は取次者は、法第百三条第七項の契約を締結したとき（当該契約を変更したときを含む。）は、その契約書の写しを主務大臣及び商品取引所に提出しなければならない。\n会員等又は取次者は、法第百三条第七項の契約を解除したときは、その事実を証する書面を主務大臣及び商品取引所に提出しなければならない。", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "前条の規定は、法第百七十九条第七項において法第百三条第七項の規定を準用する場合について準用する。\nこの場合において、前条第二項第一号中「第百三条第十項」とあるのは「第百七十九条第七項において準用する法第百三条第十項」と、同項並びに同条第三項、第五項及び第六項中「会員等又は取次者」とあるのは「会員等又は取次者等」と、「商品取引所」とあるのは「商品取引清算機関」と読み替えるものとする。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "会員等、取引の委託者又は取次委託者（法第百三条第八項に規定する会員等、取引の委託者又は取次委託者をいう。以下この条において同じ。）は、銀行等と同項の契約を締結しようとする場合には、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない。\n法第百三条第十一項の規定による商品取引所の指示を受けたときは、当該会員等、取引の委託者又は取次委託者のために当該指示に係る額の取引証拠金が遅滞なく当該商品取引所に預託されるものであること。\n当該契約に基づく銀行等の債務と当該会員等、取引の委託者又は取次委託者に対する債権を相殺することを禁止するものであること。\n三月以上の期間にわたって有効な契約であること。\n会員等、取引の委託者又は取次委託者は、あらかじめ商品取引所（法第百三条第八項の規定による届出を受けた商品取引所に限る。以下この条において同じ。）の承認を受けた場合を除き、契約の解除又は契約の内容の変更をすることができないものであること。\n会員等、取引の委託者又は取次委託者は、契約が終了する日の一月前までに、その旨を商品取引所に通知をするものとすること。\n会員等、取引の委託者又は取次委託者は、法第百三条第八項の契約を締結したとき（当該契約を変更したときを含む。）は、その契約書の写しを商品取引所に提出しなければならない。\n会員等、取引の委託者又は取次委託者は、法第百三条第八項の契約を解除したときは、その事実を証する書面を商品取引所に提出しなければならない。", "article_number": "45_2", "article_title": "第四十五条の二" }, { "article_content": "前条の規定は、法第百七十九条第八項において法第百三条第八項の規定を準用する場合について準用する。\nこの場合において、前条中「会員等、取引の委託者又は取次委託者」とあるのは「会員等、取引の委託者、取次委託者、清算取次委託者又は清算取次者に対する委託者」と、同条第一項第一号中「第百三条第十一項」とあるのは「第百七十九条第八項において準用する法第百三条第十一項」と、同号、同項第四号及び第五号並びに同条第二項及び第三項中「商品取引所」とあるのは「商品取引清算機関」と読み替えるものとする。", "article_number": "45_3", "article_title": "第四十五条の三" }, { "article_content": "法第百十条（法第百八十条第五項において読み替えて準用する場合を含む。）の主務省令で定める方法は、次に掲げるものとする。\n地方債の保有\n次に掲げる金融機関への預け金\n銀行\n株式会社商工組合中央金庫\n信用協同組合\n信用金庫\n農林中央金庫\n業として預金又は貯金の受入れをすることができる農業協同組合及び農業協同組合連合会\n信託業務を営む金融機関への信託", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "商品取引所は、法第百十一条の規定による通知及び公表を行おうとするときは、商品市場における取引の種類ごと、かつ、上場商品又は上場商品指数の種類ごとに区分し、業務規程に定める方法により、その会員等に通知し、公表しなければならない。\n法第百十一条第二号の主務省令で定めるものは、単一の対価の額又は約定価格等（法第百十一条第二号に規定する約定価格等をいう。以下同じ。）による競売買の方法により取引を行う商品市場にあっては、当該商品市場における毎日の成立した対価の額又は約定価格等とし、個別に形成される対価の額又は約定価格等による競売買の方法により取引を行う商品市場にあっては、当該商品市場における毎日の成立した最初の対価の額又は約定価格等、最高の対価の額又は約定価格等、最低の対価の額又は約定価格等及び最終の対価の額又は約定価格等とする。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "商品取引所は、法第百十二条の規定により同条各号に掲げる事項を報告しようとするときは、遅滞なく、別表第一又は別表第一の二により、主務大臣に提出しなければならない。\n法第百十二条第一号の主務省令で定める事項は、別表第一の第三欄に掲げる事項とする。\n法第百十二条第二号の主務省令で定める数量は、別表第二の第一欄に掲げる商品取引所が開設する同表の第二欄に掲げる商品市場ごと、かつ、売付け又は買付けの別ごとに、当該商品市場に対応する同表の第三欄に掲げる数量とする。\n法第百十二条第二号の主務省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。\n商品市場における一の会員等の一の取引の期限に係る自己の計算による取引であって決済を結了していないものの数量が別表第二の第一欄に掲げる商品取引所が開設する同表の第二欄に掲げる商品市場において取引の対象とされる同表の第四欄に掲げる上場商品構成品又は上場商品指数の種類ごと、かつ、売付け又は買付けの別ごとに、同表の第五欄に掲げる数量を超えること。\n商品市場における一の取引の期限に係る一の委託者の計算による取引であって決済を結了していないものの数量が別表第二の第一欄に掲げる商品取引所が開設する同表の第二欄に掲げる商品市場において取引の対象とされる同表の第四欄に掲げる上場商品構成品又は上場商品指数の種類ごと、かつ、売付け又は買付けの別ごとに、同表の第五欄に掲げる数量を超えること。\n法第百十二条第二号の主務省令で定める事項は、別表第一の二の第二欄に掲げる事項とする。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "会員等は、法第百十五条の規定により、商品市場における取引とその他の取引とについて、帳簿上区分経理しなければならない。\n会員等は、商品市場における取引について別表第三に定める帳簿その他業務に関する書類を商品市場ごとに作成しなければならない。\n前項の帳簿その他業務に関する書類の保存期間は、十年とする。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "前条第二項の帳簿その他業務に関する書類の内容が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。第百十四条において同じ。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって前条第三項に規定する帳簿その他業務に関する書類の保存に代えることができる。\nこの場合において、会員等は、当該記録が滅失し、又はき損することを防止するために必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "法第百十八条第二号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第百十八条第二号に掲げる商品取引所の開設する商品市場における取引又はその受託を制限する措置を講ずること。\n当該商品取引所の開設する商品市場において会員等が取引を行うことができる時間帯を変更する措置を講ずること。", "article_number": "51_2", "article_title": "第五十一条の二" }, { "article_content": "商品取引所は法第百二十条第一項の規定により仲介を行ったときは、毎月末日現在における当該仲介の処理状況についての報告書を作成し、当該報告に係る月の翌月の十日までに主務大臣に提出するものとする。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "法第百二十三条第一項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n組織変更計画の内容\n組織変更後株式会社商品取引所（法第百二十二条第三項に規定する組織変更後株式会社商品取引所をいう。以下同じ。）の債務の履行の見込みに関する事項\n法第百二十三条第一項の規定により同項の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置いた日後、前二号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "法第百二十五条第一項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n組織変更の効力が生じた日\n組織変更をする会員商品取引所における法第百二十四条の規定による手続の経過\n組織変更により組織変更後株式会社商品取引所が組織変更をする会員商品取引所から承継した重要な権利義務に関する事項\n法第百二十三条第一項の規定により組織変更をする会員商品取引所が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（組織変更契約の内容を除く。）\n法第百三十四条第一項の登記をした日", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "次条から第五十五条の五までの規定の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌しなければならない。", "article_number": "55_2", "article_title": "第五十五条の二" }, { "article_content": "法第百二十七条に規定する主務省令で定める組織変更後株式会社商品取引所の資本金として計上すべき額は、組織変更の直前の会員商品取引所の出資金の額とする。", "article_number": "55_3", "article_title": "第五十五条の三" }, { "article_content": "法第百二十八条に規定する主務省令で定める組織変更に際しての計算に必要な事項は、次条に定めるところによる。", "article_number": "55_4", "article_title": "第五十五条の四" }, { "article_content": "会員商品取引所が組織変更をする場合には、当該組織変更をすることを理由にその有する資産及び負債の帳簿価額を変更することはできない。\n会員商品取引所が組織変更をする場合には、組織変更後株式会社商品取引所の次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とする。\n資本準備金の額\n零\nその他資本剰余金の額\n組織変更の直前の会員商品取引所の加入金及び資本剰余金の額の合計額\n利益準備金の額\n零\nその他利益剰余金の額\n組織変更の直前の会員商品取引所の法定準備金及び利益剰余金の額", "article_number": "55_5", "article_title": "第五十五条の五" }, { "article_content": "法第百三十条第一項第四号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n組織変更後株式会社商品取引所が発行することができる株式の総数（組織変更後株式会社商品取引所が種類株式発行会社である場合にあっては、各種類の組織変更時発行株式の発行可能種類株式総数を含む。）\n組織変更後株式会社商品取引所（組織変更後株式会社商品取引所が種類株式発行会社である場合を除く。）が発行する組織変更時発行株式の内容として会社法第百七条第一項各号に掲げる事項を定めているときは、当該株式の内容\n組織変更後株式会社商品取引所（組織変更後株式会社商品取引所が種類株式発行会社である場合に限る。）が会社法第百八条第一項各号に掲げる事項につき内容の異なる組織変更時発行株式を発行することとしているときは、各種類の株式の内容（ある種類の株式につき同条第三項の定款の定めがある場合において、当該定款の定めにより組織変更後株式会社商品取引所が当該種類の株式の内容を定めていないときは、当該種類の株式の内容の要綱）\n単元株式数についての定款の定めがあるときは、その単元株式数（組織変更後株式会社商品取引所が種類株式発行会社である場合にあっては、各種類の株式の単元株式数）\n組織変更後株式会社商品取引所の定款に次に掲げる定めがあるときは、その規定\n会社法第百三十九条第一項、第百四十条第五項又は第百四十五条第一号若しくは第二号に規定する定款の定め\n会社法第百六十四条第一項に規定する定款の定め\n会社法第百六十七条第三項に規定する定款の定め\n会社法第百六十八条第一項又は第百六十九条第二項に規定する定款の定め\n会社法第百七十四条に規定する定款の定め\n会社法第三百四十七条に規定する定款の定め\n会社法施行規則第二十六条第一号又は第二号に規定する定款の定め\n株主名簿管理人を置く旨の定款の定めがあるときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所\n定款に定められた事項（会社法第二百三条第一項第一号から第三号まで及び前各号に掲げる事項を除く。）であって、当該組織変更後株式会社商品取引所に対して組織変更時発行株式の引受けの申込みをしようとする者が当該者に対して通知することを請求した事項", "article_number": "55_6", "article_title": "第五十五条の六" }, { "article_content": "法第百三十一条の六において読み替えて準用する会社法第二百七条第四項に規定する主務省令で定めるものは、商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号）第三十六条第一項に規定する電磁的記録媒体（電磁的記録に限る。）及び同法第二百七条第四項の規定により電磁的記録の提供を受ける者が定める電磁的記録とする。", "article_number": "55_7", "article_title": "第五十五条の七" }, { "article_content": "法第百三十一条の六において読み替えて準用する会社法第二百七条第六項に規定する主務省令で定める方法は、電磁的方法のうち、同項により同項の電磁的記録に記録された事項の提供を受ける者が定めるものとする。", "article_number": "55_8", "article_title": "第五十五条の八" }, { "article_content": "法第百三十一条の六において読み替えて準用する会社法第二百七条第九項第三号に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号に規定する有価証券の価格とする方法とする。\n会社法第百九十九条第一項第三号の価額を定めた日（以下この条において「価額決定日」という。）における当該有価証券を取引する市場における最終の価格（当該価額決定日に売買取引がない場合又は当該価額決定日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）\n価額決定日において当該有価証券が公開買付け等（金融商品取引法第二十七条の二第六項（同法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する公開買付け及びこれに相当する外国の法令に基づく制度をいう。以下この号及び第六十条の三において同じ。）の対象であるときは、当該価額決定日における当該公開買付け等に係る契約における当該有価証券の価格", "article_number": "55_9", "article_title": "第五十五条の九" }, { "article_content": "法第百三十一条の六において読み替えて準用する会社法第二百十三条第一項第二号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる者とする。\n株主総会に会社法第二百七条第一項に規定する現物出資財産の価額の決定に関する議案を提案した取締役\n前号の議案の提案の決定に同意した取締役（取締役会設置会社の取締役を除く。）\n第一号の議案の提案が取締役の決議に基づいて行われたときは、当該取締役会の決議に賛成した取締役", "article_number": "55_10", "article_title": "第五十五条の十" }, { "article_content": "法第百三十一条の七において読み替えて準用する会社法第二百十三条の三第一項に規定する主務省令で定める者は、次に掲げる者とする。\n出資の履行（法第百三十一条の三第三項に規定する出資の履行をいう。以下この条において同じ。）の仮装に関する職務を行った会員商品取引所の理事長又は理事\n出資の履行の仮装が会員総会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者\n当該会員総会に当該出資の履行の仮装に関する議案を提案した会員商品取引所の理事長又は理事\nイの議案の提案の決定に同意した会員商品取引所の理事長又は理事", "article_number": "55_11", "article_title": "第五十五条の十一" }, { "article_content": "法第百三十二条第三項の主務省令で定める書面は、次に掲げる書面（官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。\n組織変更の理由及び内容を記載した書面\n次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面\n組織変更後株式会社商品取引所の役員が外国人である場合\n当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面\n組織変更後株式会社商品取引所の役員が法人である場合\n当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該当しないことを誓約する書面\n組織変更後株式会社商品取引所の役員が外国人又は法人でない場合\n当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号ロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号イ及びハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面\n組織変更計画を承認した会員総会の議事録\n直前事業年度の決算関係書類等\n現に存する純資産額を証する書面\n法第百二十九条第一項の規定により組織変更時発行株式を発行するときは、次に掲げる書面\n組織変更時発行株式の引受けの申込みを証する書面\n金銭を出資の目的とするときは、法第百三十一条の三第一項の規定による払込みがあったことを証する書面\n金銭以外の財産を出資の目的とするときは、次に掲げる書面\n検査役が選任されたときは、検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類\n法第百三十一条の六において準用する会社法第二百七条第九項第三号に掲げる場合には、有価証券の市場価格を証する書面\n法第百三十一条の六において準用する会社法第二百七条第九項第四号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類\n法第百三十一条の六において準用する会社法第二百七条第九項第五号に掲げる場合には、同号の金銭債権について記載された会計帳簿\n検査役の報告に関する裁判があったときは、その謄本\n法第百二十四条第二項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面\n商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書類\n主要な株主の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（株主が法人その他の団体である場合には、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在の場所及び営んでいる事業の内容）並びに保有する議決権の数を記載した書面", "article_number": "56", "article_title": "第五十六条" }, { "article_content": "主務大臣は、法第百三十二条第一項の認可の申請があった場合において、組織変更後株式会社商品取引所の役員のうちに法第十五条第二項第一号イ又はル（イに係る部分に限る。）のいずれかに該当する者があるかどうかを審査するために必要があると認めるときは、認可申請者に対し、当該審査の対象となる者の病名、精神の機能の障害の有無及び程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書の提出を求めることができる。", "article_number": "56_2", "article_title": "第五十六条の二" }, { "article_content": "法第百四十条第三号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n吸収合併消滅会員商品取引所の会員が吸収合併に際して吸収合併存続会員商品取引所の会員となるときは、当該吸収合併消滅会員商品取引所の会員に対して割り当てるその持分に代わる当該吸収合併存続会員商品取引所の出資の口数又はその口数の算定方法並びに当該吸収合併存続会員商品取引所の出資金、加入金及び損失てん補準備金の額に関する事項\n吸収合併存続会員商品取引所が吸収合併に際して吸収合併消滅会員商品取引所の会員に対してその持分に代わる金銭を交付するときは、その当該金銭の額又はその算定方法\n前二号に規定する場合には、吸収合併消滅会員商品取引所の会員に対する第一号の出資及び前号の金銭の割当てに関する事項", "article_number": "56_3", "article_title": "第五十六条の三" }, { "article_content": "法第百四十一条第五号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n新設合併設立会員商品取引所が新設合併に際して新設合併消滅会員商品取引所の会員に対して割り当てるその持分に代わる当該新設合併設立会員商品取引所の出資の口数又はその口数の算定方法並びに当該新設合併設立会員商品取引所の出資金、加入金及び損失てん補準備金の額に関する事項\n新設合併消滅会員商品取引所の会員に対する前号の出資の割当てに関する事項\n新設合併消滅会員商品取引所の会員に対して支払う金銭を定めたときは、その当該金銭の額", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "法第百四十四条第一項の主務省令で定める事項は、吸収合併存続商品取引所が会員商品取引所である場合にあっては、次に掲げる事項とする。\n第五十六条の三各号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項\n吸収合併存続会員商品取引所についての次に掲げる事項\n最終事業年度（会員商品取引所にあっては各事業年度に係る法第六十六条第一項に規定する決算関係書類等につき法第六十八条の承認を受けた場合における当該各事業年度のうち最も遅いものとし、株式会社商品取引所にあっては会社法第二条第二十四号に規定する最終事業年度とする。以下同じ。）に係る財産目録、貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された損益計算書の内容\n最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併存続会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条第四項の会員総会の日の十日前の日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）\n吸収合併消滅会員商品取引所（法第七十七条第一項において準用する会社法第四百七十五条（第一号及び第三号を除く。）の規定により清算をする会員商品取引所（以下「清算会員商品取引所」という。）を除く。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条第四項の会員総会の日の十日前の日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）\n吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続会員商品取引所の債務（法第百四十四条第六項において準用する法第百二十四条第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項\n法第百四十四条第四項の会員総会の日の十日前の日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "法第百四十四条第一項の主務省令で定める事項は、吸収合併存続商品取引所が株式会社商品取引所である場合にあっては、次に掲げる事項とする。\n法第百四十二条第二号及び三号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項\n吸収合併消滅会員商品取引所の会員に対して交付する株式等（法第百四十二条第二号に規定する株式等をいう。以下同じ。）の全部又は一部が吸収合併存続株式会社商品取引所の株式であるときは、当該吸収合併存続株式会社商品取引所の定款の定め\n吸収合併存続株式会社商品取引所についての次に掲げる事項\n最終事業年度に係る計算書類等の内容（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続株式会社商品取引所の成立の日における貸借対照表の内容）\n最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続株式会社商品取引所の成立の日。ハにおいて同じ。）後の日を臨時決算日（会社法第四百四十一条第一項に規定する臨時決算日をいう。以下同じ。）（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等（会社法施行規則第二条第三項第十三号の臨時計算書類等をいう。以下同じ。）があるときは、当該臨時計算書類等の内容\n最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併存続株式会社商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条第四項の会員総会の日の十日前の日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）\n吸収合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所を除く。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条第四項の会員総会の日の十日前の日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）\n吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続株式会社商品取引所の債務（法第百四十四条第六項において準用する法第百二十四条第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みの有無に関する事項\n法第百四十四条第四項の会員総会の日の十日前の日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "法第百四十四条の二第一項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n第五十六条の三各号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項\n吸収合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所を除く。）についての次に掲げる事項\n最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された損益計算書の内容\n最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅会員商品取引所の成立の日。第四号において同じ。）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の二第二項の会員総会の日の十日前の日後吸収合併の効力が生じた日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）\n吸収合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所に限る。）が法第七十七条第一項において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表\n吸収合併存続会員商品取引所において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併存続会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の二第二項の会員総会の日の十日前の日後吸収合併の効力が生じた日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）\n吸収合併が効力を生じた日以後における吸収合併存続会員商品取引所の債務（法第百四十四条の二第四項において準用する法第百二十四条第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項\n法第百四十四条の二第二項の会員総会の日の十日前の日後吸収合併の効力が生じた日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項", "article_number": "59_2", "article_title": "第五十九条の二" }, { "article_content": "法第百四十四条の二第五項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n吸収合併の効力が生じた日\n吸収合併消滅会員商品取引所における次に掲げる事項\n法第百四十四条第五項の規定による請求に係る手続の経過\n法第百四十四条第六項において準用する法第百二十四条の規定による手続の経過\n吸収合併存続会員商品取引所における次に掲げる事項\n法第百四十四条の二第三項の規定による請求に係る手続の経過\n法第百四十四条の二第四項において準用する法第百二十四条の規定による手続の経過\n吸収合併により吸収合併存続会員商品取引所が吸収合併消滅会員商品取引所から承継した重要な権利義務に関する事項\n法第百四十四条第一項の規定により吸収合併消滅会員商品取引所が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（吸収合併契約の内容を除く。）\n法第百四十七条第一項の変更の登記をした日\n前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項", "article_number": "59_3", "article_title": "第五十九条の三" }, { "article_content": "法第百四十四条の三第一項の主務省令で定める事項は、新設合併設立商品取引所が会員商品取引所である場合にあっては、次に掲げる事項とする。\n第五十七条各号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項\n他の新設合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項\n最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された損益計算書の内容\n他の新設合併消滅会員商品取引所において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該他の新設合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の三第四項の会員総会の日の十日前の日後新設合併設立会員商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事業の内容に限る。）\n他の新設合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所に限る。）が法第七十七条第一項において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表\n当該新設合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所を除く。以下この号において同じ。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該新設合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の三第四項の会員総会の日の十日前の日後新設合併設立会員商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）\n新設合併設立会員商品取引所の成立の日以後における当該新設合併設立会員商品取引所の債務（他の新設合併消滅会員商品取引所から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項\n法第百四十四条の三第四項の会員総会の日の十日前の日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項", "article_number": "59_4", "article_title": "第五十九条の四" }, { "article_content": "法第百四十四条の三第一項の主務省令で定める事項は、新設合併設立商品取引所が株式会社商品取引所である場合にあっては、次に掲げる事項とする。\n法第百四十三条第一項第六号及び第七号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項\n他の新設合併消滅商品取引所（清算株式会社及び清算会員商品取引所を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項\n最終事業年度に係る計算書類等又は財産目録、貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された損益計算書（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅株式会社商品取引所の成立の日における貸借対照表）の内容\n最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅商品取引所の成立の日）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容\n他の新設合併消滅商品取引所において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該他の新設合併消滅商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の三第四項の会員総会の日の十日前の日後新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事業の内容に限る。）\n他の新設合併消滅商品取引所（清算株式会社又は清算会員商品取引所に限る。）が会社法第四百九十二条第一項（法第七十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定により作成した貸借対照表\n当該新設合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所を除く。以下この号において同じ。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅会員商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該新設合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の三第四項の会員総会の日の十日前の日後新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事業の内容に限る。）\n新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日以後における当該新設合併設立株式会社商品取引所の債務（他の新設合併消滅商品取引所から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項\n法第百四十四条の三第四項の会員総会の日の十日前の日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項", "article_number": "59_5", "article_title": "第五十九条の五" }, { "article_content": "法第百四十四条の四第三項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n新設合併の効力が生じた日\n法第百四十四条の三第五項の規定による請求に係る手続の経過\n法第百四十四条の三第六項において準用する法第百二十四条の規定による手続の経過\n新設合併により新設合併設立会員商品取引所が新設合併消滅会員商品取引所から承継した重要な権利義務に関する事項\n前各号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項", "article_number": "59_6", "article_title": "第五十九条の六" }, { "article_content": "法第百四十四条の四第四項に規定する主務省令で定める事項は、法第百四十四条の三第一項の規定により新設合併消滅会員商品取引所が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（新設合併契約の内容を除く。）とする。", "article_number": "59_7", "article_title": "第五十九条の七" }, { "article_content": "法第百四十四条の五第一項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n法第百四十二条第二号及び第三号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項\n吸収合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所を除く。）についての次に掲げる事項\n最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された損益計算書の内容\n最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅会員商品取引所の成立の日。第四号において同じ。）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併消滅会員商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の五第一項各号に掲げる日のいずれか早い日後吸収合併の効力が生じた日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）\n吸収合併消滅会員商品取引所（清算会員商品取引所に限る。）が法第七十七条第一項において準用する会社法第四百九十二条第一項の規定により作成した貸借対照表\n吸収合併存続株式会社商品取引所において次に掲げる事項\n最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続株式会社商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該吸収合併存続株式会社商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の五第一項各号に掲げる日のいずれか早い日後吸収合併の効力が生じた日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）\n吸収合併存続株式会社商品取引所において最終事業年度がないときは、吸収合併存続株式会社商品取引所の成立の日における貸借対照表\n吸収合併の効力が生ずる日以後における吸収合併存続株式会社商品取引所の債務（法第百四十四条の十一第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項\n法第百四十四条の五第一項各号に掲げる日のいずれか早い日後吸収合併の効力が生じた日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項", "article_number": "59_8", "article_title": "第五十九条の八" }, { "article_content": "法第百四十四条の六第二項第一号に規定する債務の額として主務省令で定める額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額とする。\n吸収合併の直後に吸収合併存続株式会社商品取引所の貸借対照表の作成があったものとする場合における当該貸借対照表の負債の部に計上すべき額\n吸収合併の直前に吸収合併存続株式会社商品取引所の貸借対照表の作成があったものとする場合における当該貸借対照表の負債の部に計上すべき額\n法第百四十四条の六第二項第一号に規定する資産の額として主務省令で定める額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額とする。\n吸収合併の直後に吸収合併存続株式会社商品取引所の貸借対照表の作成があったものとする場合における当該貸借対照表の資産の部に計上すべき額\n吸収合併の直前に吸収合併存続株式会社商品取引所の貸借対照表の作成があったものとする場合における当該貸借対照表の資産の部に計上すべき額から法第百四十四条の六第二項第二号の金銭の額を減じて得た額", "article_number": "59_9", "article_title": "第五十九条の九" }, { "article_content": "法第百四十四条の七第一項第二号に規定する主務省令で定める方法は、算定基準日（吸収合併契約を締結した日（当該吸収合併契約により当該吸収合併契約を締結した日と異なる時（当該吸収合併契約を締結した日後から吸収合併の効力が生ずる時までの間の時に限る。）を定めた場合にあっては、当該時）をいう。以下この条において同じ。）における第一号から第六号までに掲げる額の合計額から第七号に掲げる額を減じて得た額（当該額が五百万円を下回る場合にあっては、五百万円）をもって吸収合併存続株式会社商品取引所の純資産額とする方法とする。\n資本金の額\n資本準備金の額\n利益準備金の額\n会社法第四百四十六条に規定する剰余金の額\n最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続株式会社商品取引所の成立の日）における評価・換算差額等に係る額\n新株予約権の帳簿価額\n自己株式及び自己新株予約権の帳簿価額の合計額", "article_number": "59_10", "article_title": "第五十九条の十" }, { "article_content": "法第百四十四条の七第二項に規定する主務省令で定める数は、次に掲げる数のうちいずれか小さい数とする。\n特定株式（法第百四十四条の七第二項に規定する行為に係る株主総会において議決権を行使することができることを内容とする株式をいう。以下この条において同じ。）の総数に二分の一（当該株主総会の決議が成立するための要件として当該特定株式の議決権の総数の一定の割合以上の議決権を有する株主が出席しなければならない旨の定款の定めがある場合にあっては、当該一定の割合）を乗じて得た数に三分の一（当該株主総会の決議が成立するための要件として当該株主総会に出席した当該特定株主（特定株式の株主をいう。以下この条において同じ。）の有する議決権の総数の一定の割合以上の多数が賛成しなければならない旨の定款の定めがある場合にあっては、一から当該一定の割合を減じて得た割合）を乗じて得た数に一を加えた数\n法第百四十四条の七第二項に規定する行為に係る決議が成立するための要件として一定の数以上の特定株主の賛成を要する旨の定款の定めがある場合において、特定株主の総数から吸収合併存続株式会社商品取引所に対して当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の数を減じて得た数が当該一定の数未満となるときにおける当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の有する特定株式の数\n法第百四十四条の七第二項に規定する行為に係る決議が成立するための要件として前二号の定款の定め以外の定款の定めがある場合において、当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の全部が同項に規定する株主総会において反対したとすれば当該決議が成立しないときは、当該行為に反対する旨の通知をした特定株主の有する特定株式の数\n定款で定めた数", "article_number": "59_11", "article_title": "第五十九条の十一" }, { "article_content": "法第百四十四条の十一第二項第三号に規定する主務省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における次の各号に定める場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。\n最終事業年度に係る貸借対照表又はその要旨につき吸収合併存続株式会社商品取引所が会社法第四百四十条第一項又は第二項の規定により公告をしている場合\n次に掲げるもの\n官報で公告をしているときは、当該官報の日付及び当該公告が掲載されている頁\n時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で公告をしているときは、当該日刊新聞紙の名称、日付及び当該公告が掲載されている頁\n電子公告により公告をしているときは、会社法第九百十一条第三項第二十八号イに掲げる事項\n最終事業年度に係る貸借対照表につき吸収合併存続株式会社商品取引所が会社法第四百四十条第三項に規定する措置を執っている場合\n会社法第九百十一条第三項第二十六号に掲げる事項\n吸収合併存続株式会社商品取引所が会社法第四百四十条第四項に規定する株式会社である場合において、当該株式会社が金融商品取引法第二十四条第一項の規定により最終事業年度に係る有価証券報告書を提出しているとき\nその旨\n吸収合併存続株式会社商品取引所につき最終事業年度がない場合\nその旨\n吸収合併存続株式会社商品取引所が清算株式会社である場合\nその旨\n前各号に掲げる場合以外の場合\n会社計算規則第六編第二章の規定による最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容", "article_number": "59_12", "article_title": "第五十九条の十二" }, { "article_content": "法第百四十四条の十二第一項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n吸収合併の効力が生じた日\n吸収合併消滅会員商品取引所における次に掲げる事項\n法第百四十四条第五項の規定による請求に係る手続の経過\n法第百四十四条第六項において準用する法第百二十四条の規定による手続の経過\n吸収合併存続株式会社商品取引所における次に掲げる事項\n法第百四十四条の九の規定による請求に係る手続の経過\n法第百四十四条の十（同条第三項については、会社法第七百九十七条第五項から第九項までを準用する部分に限る。）及び第百四十四条の十一第一項から第五項までの規定による手続の経過\n吸収合併により吸収合併存続株式会社商品取引所が吸収合併消滅会員商品取引所から承継した重要な権利義務に関する事項\n法第百四十四条第一項の規定により吸収合併消滅会員商品取引所が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（吸収合併契約の内容を除く。）\n法第百四十七条第二項の変更の登記をした日\n前各号に掲げるもののほか、吸収合併に関する重要な事項", "article_number": "59_13", "article_title": "第五十九条の十三" }, { "article_content": "法第百四十四条の十三第一項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第百四十三条第一項第六号及び第七号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項\n新設合併消滅株式会社商品取引所の全部又は一部が新株予約権を発行しているときは、法第百四十三条第一項第八号及び第九号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項\n他の新設合併消滅商品取引所（清算株式会社及び清算会員商品取引所を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項\n最終事業年度に係る計算書類等又は財産目録、貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された損益計算書（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅株式会社商品取引所の成立の日における貸借対照表）の内容\n最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅株式会社商品取引所の成立の日）後の日を臨時決算日（二以上の臨時決算日がある場合にあっては、最も遅いもの）とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容\n他の新設合併消滅商品取引所において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該他の新設合併消滅商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の十三第一項各号に掲げる日のいずれか早い日後新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事業の内容に限る。）\n他の新設合併消滅商品取引所（清算株式会社又は清算会員商品取引所に限る。）が会社法第四百九十二条第一項（法第七十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定により作成した貸借対照表\n当該新設合併消滅株式会社商品取引所（清算株式会社を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項\n当該新設合併消滅株式会社商品取引所において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅株式会社商品取引所の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の当該新設合併消滅株式会社商品取引所の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百四十四条の十三第一項各号に掲げる日のいずれか早い日後新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。）\n当該新設合併消滅株式会社商品取引所において最終事業年度がないときは、当該新設合併消滅株式会社商品取引所の成立の日における貸借対照表\n新設合併設立株式会社商品取引所の成立の日以後における当該新設合併設立株式会社商品取引所の債務（他の新設合併消滅商品取引所から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項\n法第百四十四条の十三第一項各号に掲げる日のいずれか早い日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項", "article_number": "59_14", "article_title": "第五十九条の十四" }, { "article_content": "法第百四十四条の二十一第一項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n新設合併の効力が生じた日\n新設合併消滅会員商品取引所における次に掲げる事項\n法第百四十四条の三第五項の規定による請求に係る手続の経過\n法第百四十四条の三第六項において準用する法第百二十四条の規定による手続の経過\n新設合併消滅株式会社商品取引所における次に掲げる事項\n法第百四十四条の十六の規定による請求に係る手続の経過\n法第百四十四条の十七第一項及び第二項（会社法第八百六条第五項から第九項までを準用する部分に限る。）並びに第百四十四条の十八第一項及び第二項（会社法第八百八条第五項から第十項までを準用する部分に限る。）並びに法第百四十四条の十九において準用する法第百四十四条の十一第一項から第五項までの規定による手続の経過\n新設合併により新設合併設立株式会社商品取引所が新設合併消滅商品取引所から承継した重要な権利義務に関する事項\n前各号に掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項", "article_number": "59_15", "article_title": "第五十九条の十五" }, { "article_content": "法第百四十四条の二十一第二項に規定する主務省令で定める事項は、法第百四十四条の三第一項及び法第百四十四条の十三第一項により新設合併消滅商品取引所が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録がされた事項（新設合併契約の内容を除く。）とする。", "article_number": "59_16", "article_title": "第五十九条の十六" }, { "article_content": "法第百四十五条第三項の主務省令で定める書面は、次に掲げる書面（官公署が証明する書面の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。\n合併の理由を記載した書面\n次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面\n合併後存続する商品取引所又は合併により設立される商品取引所の役員が外国人である場合\n当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面\n合併後存続する商品取引所又は合併により設立される商品取引所の役員が法人である場合\n当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該当しないことを誓約する書面\n合併後存続する商品取引所又は合併により設立される商品取引所の役員が外国人又は法人でない場合\n当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号ロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号イ及びハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面\n会員等の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面、その者が法第三十一条第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面並びに申請に係る商品取引所が開設しようとする一以上の商品市場において法第百五条第一号に掲げる方法により決済を行う場合には認可の申請の日前三十日以内に様式第一号により作成したその者の純資産額に関する調書\n合併を行う各商品取引所の合併総会（会員商品取引所にあっては、法第百四十四条第四項、第百四十四条の二第二項又は第百四十四条の三第四項の会員総会をいい、株式会社商品取引所にあっては、法第百四十四条の六第一項、第百四十四条の十四第一項、会社法第七百八十三条第一項、第七百九十五条第一項又は第八百四条第一項の株主総会をいう。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面\n合併を行う各商品取引所の財産及び収支の状況を知ることができる書面（会員商品取引所にあっては最終事業年度の決算関係書類等、株式会社商品取引所にあっては最終事業年度の計算書類等及びその附属明細書）\n法第百四十四条第六項、第百四十四条の二第四項及び第百四十四条の三第六項において準用する法第百二十四条第二項、第百四十四条の十一第二項（第百四十四条の十九において準用する場合を含む。）、会社法第七百八十九条第二項、第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項の規定による公告及び催告（第百二十四条第三項、第百四十四条の十一第三項（第百四十四条の十九において準用する場合を含む。）、会社法第七百八十九条第三項、第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面\n合併により消滅する商品取引所の開設している商品市場における取引に関する業務の承継の方法を記載した書面\n商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書面（合併後の商品取引所が株式会社商品取引所である場合に限る。）\n開設しようとする商品市場における合併後一年間の先物取引の取引量の見込みを記載した書面\n合併に際して上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあっては、上場商品構成品を一の商品市場で取引をすることが適当である旨を明らかにすることができる書面\n合併に際して二以上の商品指数を一の上場商品指数として商品市場を開設しようとする場合にあっては、当該二以上の商品指数の対象となる物品又は電力の大部分が共通していることを明らかにすることができる書面", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "主務大臣は、法第百四十五条第一項の認可の申請があった場合において、合併後の商品取引所の役員のうちに法第十五条第二項第一号イ又はル（イに係る部分に限る。）のいずれかに該当する者があるかどうかを審査するために必要があると認めるときは、認可申請者に対し、当該審査の対象となる者の病名、精神の機能の障害の有無及び程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書の提出を求めることができる。", "article_number": "60_2", "article_title": "第六十条の二" }, { "article_content": "法第百五十条において読み替えて準用する会社法第二百三十四条第二項に規定する主務省令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもって法第百五十条において読み替えて準用する会社法第二百三十四条第二項に規定する株式の価格とする方法とする。\n当該株式を市場において行う取引によって売却する場合\n当該取引によって売却する価格\n前号に掲げる場合以外の場合\n次に掲げる額のうちいずれか高い額\n売却日における当該株式を取引する市場における最終の価格（当該売却日に売買取引がない場合又は当該売却日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格）\n売却日において当該株式が公開買付け等の対象であるときは、当該売却日における当該公開買付け等に係る契約における当該株式の価格", "article_number": "60_3", "article_title": "第六十条の三" }, { "article_content": "法第百五十四条第二項の規定により主務省令で定める合併に際しての計算に関し必要な事項は、次条から第六十条の十三までに定めるところによる。", "article_number": "60_4", "article_title": "第六十条の四" }, { "article_content": "次条から第六十条の十三までの規定の用語の解釈及びその適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の会計慣行をしん酌しなければならない。", "article_number": "60_5", "article_title": "第六十条の五" }, { "article_content": "吸収合併（法第百四十条の吸収合併をいう。以下この項及び次条において同じ。）に際して吸収合併対価（吸収合併存続会員商品取引所が吸収合併消滅会員商品取引所の会員に対して交付する財産をいう。以下この項及び次条において同じ。）の全部又は一部が吸収合併存続会員商品取引所の出資である場合には、吸収合併存続会員商品取引所において変動する会員資本（第十六条第一項第一号の会員資本をいう。以下同じ。）の総額（次項において「会員資本変動額」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法に従い定まる額とする。\n当該吸収合併が支配取得（会員商品取引所が他の会員商品取引所（当該会員商品取引所と当該他の会員商品取引所が共通支配下関係にある場合における当該他の会員商品取引所を除く。以下この号において同じ。）又は当該他の会員商品取引所の事業に対する支配を得ることをいう。以下この号及び第六十条の九において同じ。）に該当する場合（吸収合併消滅会員商品取引所による支配取得に該当する場合を除く。）\n吸収合併対価時価（吸収合併対価の時価その他適切な方法により算定された吸収合併対価の価額をいう。）又は吸収合併対象財産（吸収合併により吸収合併存続会員商品取引所が承継する財産をいう。次号において同じ。）の時価を基礎として算定する方法\n吸収合併存続会員商品取引所と吸収合併消滅会員商品取引所が共通支配下関係にある場合\n吸収合併対象財産の吸収合併の直前の帳簿価額を基礎として算定する方法（前号に規定する方法によるべき部分にあっては、当該方法）\n前二号に掲げる場合以外の場合\n前号に規定する方法\n前項の場合には、吸収合併存続会員商品取引所の出資金、加入金及び資本剰余金の増加額は、会員資本変動額の範囲内で、吸収合併存続会員商品取引所が吸収合併契約の定めに従いそれぞれ定めた額とし、法定準備金及び利益剰余金の額は変動しないものとする。\nただし、会員資本変動額が零未満の場合には、当該会員資本変動額を利益剰余金の減少額とし、出資金、加入金及び法定準備金の額は変動しないものとする。\n第一項の「共通支配下関係」とは、二以上の者（人格のないものを含む。以下この項において同じ。）が同一の者に支配（一時的な支配を除く。以下この項において同じ。）をされている場合又は二以上の者のうち一の者が他のすべての者を支配している場合における当該二以上の者に係る関係をいう。", "article_number": "60_6", "article_title": "第六十条の六" }, { "article_content": "前条の規定にかかわらず、吸収合併対価の全部が吸収合併存続会員商品取引所の出資である場合であって、吸収合併消滅会員商品取引所における吸収合併の直前の会員資本を引き継ぐものとして計算することが適切であるときには、吸収合併の直前の吸収合併消滅会員商品取引所の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益剰余金の額をそれぞれ当該吸収合併存続会員商品取引所の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益剰余金の変動額とすることができる。\n吸収合併対価が存しない場合であって、吸収合併消滅会員商品取引所における吸収合併の直前の会員資本を引き継ぐものとして計算することが適切であるときには、吸収合併の直前の吸収合併消滅会員商品取引所の出資金、加入金及び資本剰余金の合計額を当該吸収合併存続会員商品取引所の資本剰余金の変動額とし、吸収合併の直前の法定準備金及び利益剰余金の額を当該吸収合併存続会員商品取引所の利益剰余金の変動額とすることができる。", "article_number": "60_7", "article_title": "第六十条の七" }, { "article_content": "会員商品取引所と株式会社商品取引所とが吸収合併をする場合における会社計算規則第十一条及び第二編第三章第四節第一款の規定の適用については、同令第三十六条中「吸収合併の直前の株主資本等」とあるのは「吸収合併の直前の会員資本」と、「資本金、資本剰余金及び利益剰余金の額」とあるのは「出資金、加入金及び資本剰余金並びに法定準備金及び利益剰余金の額」と、「その他資本剰余金の額」とあるのは「資本剰余金の額」と、「資本金及び資本剰余金」とあるのは「出資金、加入金及び資本剰余金」と、「吸収合併の直前の利益剰余金の額」とあるのは「吸収合併の直前の法定準備金及び利益剰余金」とする。", "article_number": "60_8", "article_title": "第六十条の八" }, { "article_content": "新設合併（法第百四十一条の新設合併をいう。以下この項、次条第一項及び第六十条の十一第一項において同じ。）が支配取得に該当する場合には、新設合併設立会員商品取引所の設立時の会員資本の総額は、次の各号に掲げる部分の区分に応じ、当該各号に定める額の合計額（次項において「会員資本変動額」という。）とする。\n新設合併取得会員商品取引所（新設合併消滅会員商品取引所のうち、新設合併により支配取得をするものをいう。以下この条において同じ。）に係る部分\n当該新設合併取得会員商品取引所の財産の新設合併の直前の帳簿価額を基礎として算定する方法により定まる額\n新設合併取得会員商品取引所以外の新設合併消滅会員商品取引所に係る部分\n当該新設合併消滅会員商品取引所の会員に交付される新設合併対価時価（新設合併対価（新設合併に際して新設合併設立会員商品取引所が新設合併消滅会員商品取引所の会員に対して交付する財産をいう。以下同じ。）の時価その他適切な方法により算定された新設合併対価の価額をいう。）又は新設合併対象財産（新設合併により新設合併設立会員商品取引所が承継する財産をいう。第六十条の十第一項において同じ。）の時価を基礎として算定する方法により定まる額\n前項の場合には、当該新設合併設立会員商品取引所の設立時の出資金、加入金及び資本剰余金の額は、会員資本変動額の範囲内で、新設合併消滅会員商品取引所が新設合併契約の定めに従いそれぞれ定めた額とし、法定準備金及び利益剰余金の額は零とする。\nただし、会員資本変動額が零未満の場合には、当該額を設立時の利益剰余金の額とし、出資金、加入金、資本剰余金及び法定準備金の額は零とする。\n前二項の規定にかかわらず、第一項の場合であって、新設合併取得会員商品取引所の会員に交付する新設合併対価の全部が新設合併設立会員商品取引所の出資であるときは、新設合併設立会員商品取引所の設立時の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益剰余金の額は、次の各号に掲げる部分の区分に応じ、当該各号に定める規定を準用してそれぞれ算定される額の合計額とすることができる。\n新設合併取得会員商品取引所に係る部分\n第六十条の十一\n新設合併取得会員商品取引所以外の新設合併消滅会員商品取引所に係る部分\n第一項（同項第一号に係る部分を除く。）及び前項", "article_number": "60_9", "article_title": "第六十条の九" }, { "article_content": "新設合併消滅会員商品取引所の全部が共通支配下関係（第六十条の六第三項に規定する共通支配下関係をいう。）にある場合には、新設合併設立会員商品取引所の設立時の会員資本の総額は、新設合併対象財産の新設合併の直前の帳簿価額を基礎として算定する方法（前条第一項第二号に規定する方法によるべき部分にあっては、当該方法）に従い定まる額とする。\n前項の場合には、新設合併設立会員商品取引所の設立時の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益剰余金の額は、次の各号に掲げる部分の区分に応じ、当該各号に定める規定を準用してそれぞれ算定される額の合計額とする。\n会員資本承継消滅会員商品取引所（新設合併消滅会員商品取引所の会員が受ける新設合併対価の全部が新設合併設立会員商品取引所の出資である場合において、当該新設合併消滅会員商品取引所がこの号に規定する会員資本承継消滅会員商品取引所となることを定めたときにおける当該新設合併消滅会員商品取引所をいう。）に係る部分\n次条第一項\n非会員資本承継消滅会員商品取引所（非対価交付消滅会員商品取引所（新設合併消滅会員商品取引所の会員に交付する新設合併対価が存しない場合における当該新設合併消滅会員商品取引所をいう。次条第二項において同じ。）及び会員資本承継消滅会員商品取引所以外の新設合併消滅会員商品取引所をいう。）に係る部分\n前条第二項", "article_number": "60_10", "article_title": "第六十条の十" }, { "article_content": "前条第一項の場合であって、新設合併対価の全部が新設合併設立会員商品取引所の出資であり、かつ、新設合併消滅会員商品取引所における新設合併の直前の会員資本を引き継ぐものとして計算することが適切であるときには、新設合併の直前の各新設合併消滅会員商品取引所の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益剰余金の額の各合計額をそれぞれ当該新設合併設立会員商品取引所の設立時の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益剰余金の額とすることができる。\n前項の規定にかかわらず、同項の場合であって、非対価交付消滅会員商品取引所があるときには、当該非対価交付消滅会員商品取引所の出資金、加入金及び資本剰余金の合計額を当該非対価交付消滅会員商品取引所の資本剰余金の額とみなし、当該非対価交付消滅会員商品取引所の法定準備金及び利益剰余金の額を当該非対価交付消滅会員商品取引所の利益剰余金の額とみなして、同項の規定を適用する。", "article_number": "60_11", "article_title": "第六十条の十一" }, { "article_content": "第六十条の九第一項及び第六十条の十第一項に規定する場合以外の場合には、新設合併設立会員商品取引所の設立時の出資金、加入金、資本剰余金、法定準備金及び利益剰余金の額は、同条及び前条の定めるところにより計算する。", "article_number": "60_12", "article_title": "第六十条の十二" }, { "article_content": "会員商品取引所と株式会社商品取引所とが新設合併をする場合における会社計算規則第十一条及び第二編第三章第六節第二款の規定の適用については、同令第四十七条第一項中「株主資本等」とあるのは「会員資本及び株主資本等」と、「資本金、資本剰余金及び利益剰余金の額の各合計額」とあるのは「出資金及び資本金、加入金及び資本剰余金並びに法定準備金及び利益剰余金の額の各合計額」と、「その他資本剰余金（」とあるのは「資本剰余金及びその他資本剰余金（」と、同条第二項中「資本金及び資本剰余金」とあるのは「出資金、加入金及び資本剰余金又は資本金及び資本剰余金」と、「その他資本剰余金の額」とあるのは「資本剰余金又はその他資本剰余金」と、「利益剰余金の額を」とあるのは「法定準備金及び利益剰余金又は利益剰余金の額を」と、「その他利益剰余金の額」とあるのは「利益剰余金又はその他利益剰余金の額」とする。", "article_number": "60_13", "article_title": "第六十条の十三" }, { "article_content": "法第百五十五条第二項の主務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。\n変更の申請が会員商品取引所の商品市場の開設に係る場合\n次に掲げる書面\n変更の理由を記載した書面\n新旧条文の対照表\n会員総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面\n新たに開設しようとする商品市場ごとに当該商品市場を開設しようとする会員商品取引所の会員であって当該商品市場において取引をしようとするもの及び当該会員商品取引所の会員になろうとする者であって当該商品市場において取引をしようとするもの（その出資の全額の払込みが終了した者に限る。）の合計数が二十人以上であることを証する書面\nニに規定する会員及び会員になろうとする者の過半数の者が当該商品市場について法第十条第二項各号に定める者に該当することを誓約する書面\n当該会員商品取引所の会員になろうとする者であって当該商品市場において取引をしようとするものが法第三十一条第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面\n新たに開設しようとする一以上の商品市場において法第百五条第一号に掲げる方法により決済を行う場合にあっては、認可の申請の日前三十日以内に様式第一号により作成したニに規定する会員及び会員になろうとする者の純資産額に関する調書\n新たに開設しようとする商品市場における開設後一年間の先物取引の取引量の見込みを記載した書面\n上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあっては、上場商品構成品を一の商品市場で取引をすることが適当である旨を明らかにすることができる書面\n二以上の商品指数を一の上場商品指数として商品市場を開設しようとする場合にあっては、当該二以上の商品指数の対象となる物品又は電力の大部分が共通していることを明らかにすることができる書面\n変更の申請が会員商品取引所の商品市場における上場商品若しくは上場商品指数の範囲の変更（廃止又は範囲の縮小を除く。以下この号において同じ。）又は取引の種類の変更に係る場合\n次に掲げる書面\n変更の理由を記載した書面\n新旧条文の対照表\n会員総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面\n当該変更に係る商品市場において法第百五条第一号に掲げる方法により決済を行っている場合であって、当該商品市場において取引をする会員の純資産額の最低額を変更した場合にあっては、認可の申請の日前三十日以内に様式第一号により作成した会員の純資産額に関する調書\n当該変更に係る商品市場における変更後一年間の先物取引の取引量の見込みを記載した書面\n上場商品の範囲の変更の場合にあっては、二以上の上場商品構成品を一の商品市場で取引をすることが適当である旨を明らかにすることができる書面\n二以上の商品指数を一の上場商品指数とする上場商品指数の範囲の変更の場合にあっては、当該二以上の商品指数の対象となる物品又は電力の大部分が共通している旨を明らかにすることができる書面\n会員商品取引所の存続期間、会員商品取引所の商品市場の開設期限又は会員商品取引所が定款で定める範囲変更期間（法第十一条第四項に規定する範囲変更期間をいう。）の廃止又は変更に係る場合\n次に掲げる書面\n変更の理由を記載した書面\n新旧条文の対照表\n会員総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面\n当該変更に係る商品市場における変更後一年間の先物取引の取引量の見込みを記載した書面\n前三号に掲げる場合以外の場合\n次に掲げる書面\n変更の理由を記載した書面\n新旧条文の対照表\n会員総会又は株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "法第百五十六条第二項の主務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。\n変更の申請が株式会社商品取引所の商品市場の開設に係る場合\n次に掲げる書面\n変更の理由を記載した書面\n新旧条文の対照表\n定款その他の規則で定める変更の手続を完了したことを証する書面\n新たに開設しようとする商品市場ごとに当該商品市場を開設しようとする株式会社商品取引所の取引参加者であって当該商品市場において取引をしようとするもの及び当該株式会社商品取引所の取引参加者になろうとする者であって当該商品市場において取引をしようとするものの合計数が二十人以上であることを証する書面\nニに規定する取引参加者及び取引参加者になろうとする者の過半数の者が当該商品市場について第二十八条第一項第五号イ又はロに定める者に該当することを誓約する書面\n当該株式会社商品取引所の取引参加者になろうとする者であって当該商品市場において取引をしようとするものが法第三十一条第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面\n新たに開設しようとする一以上の商品市場において法第百五条第一号に掲げる方法により決済を行う場合にあっては、認可の申請の日前三十日以内に様式第一号により作成したニに規定する取引参加者及び取引参加者になろうとする者の純資産額に関する調書\n新たに開設しようとする商品市場における開設後一年間の先物取引の取引量の見込みを記載した書面\n上場商品に係る商品市場を開設しようとする場合にあっては、上場商品構成品を一の商品市場で取引をすることが適当である旨を明らかにすることができる書面\n二以上の商品指数を一の上場商品指数として商品市場を開設しようとする場合にあっては、当該二以上の商品指数の対象となる物品又は電力の大部分が共通していることを明らかにすることができる書面\n変更の申請が株式会社商品取引所の商品市場における上場商品若しくは上場商品指数の範囲の変更（廃止又は範囲の縮小を除く。以下この号において同じ。）又は取引の種類の変更に係る場合\n次に掲げる書面\n変更の理由を記載した書面\n新旧条文の対照表\n定款その他の規則で定める変更の手続を完了したことを証する書面\n当該変更に係る商品市場において法第百五条第一号に掲げる方法により決済を行っている場合であって、当該商品市場において取引をする取引参加者の純資産額の最低額を変更した場合にあっては、認可の申請の日前三十日以内に様式第一号により作成した取引参加者の純資産額に関する調書\n当該変更に係る商品市場における変更後一年間の先物取引の取引量の見込みを記載した書面\n上場商品の範囲の変更の場合にあっては、二以上の上場商品構成品を一の商品市場で取引をすることが適当である旨を明らかにすることができる書面\n二以上の商品指数を一の上場商品指数とする上場商品指数の範囲の変更の場合にあっては、当該二以上の商品指数の対象となる物品又は電力の大部分が共通している旨を明らかにすることができる書面\n株式会社商品取引所としての存続期間、株式会社商品取引所の商品市場の開設期限又は株式会社商品取引所が業務規程で定める範囲変更期間（法第百二条第三項に規定する範囲変更期間をいう。）の廃止又は変更に係る場合\n次に掲げる書面\n変更の理由を記載した書面\n新旧条文の対照表\n定款その他の規則で定める変更の手続を完了したことを証する書面\n当該変更に係る商品市場における変更後一年間の先物取引の取引量の見込みを記載した書面\n前三号に掲げる場合以外の場合\n次に掲げる書面\n変更の理由を記載した書面\n新旧条文の対照表\n定款その他の規則で定める変更の手続を完了したことを証する書面", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "令第二十二条の二第二項の主務省令で定めるものは、次に掲げる法人等（同項に規定する法人等をいう。以下この条において同じ。）とする。\nただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。以下この項において同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。\n他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において所有している法人等\n他の法人等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの\n当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。\n当該法人等の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。）、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。\n当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。\n当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。\nその他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。\n法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの\n令第二十二条の二第三項の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。\nただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて法人等（当該法人等の子法人等（同条第二項に規定する子法人等をいう。以下この条において同じ。）を含む。）が子法人等以外の他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。\n法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子法人等以外の他の法人等その他これらに準ずる子法人等以外の他の法人等であって、当該法人等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等\n法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの\n当該法人等の役員、業務を執行する社員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。\n当該法人等から重要な融資を受けていること。\n当該法人等から重要な技術の提供を受けていること。\n当該法人等との間に営業上又は事業上の重要な取引があること。\nその他当該法人等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。\n法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、子法人等以外の他の法人等の議決権の百分の二十以上を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該子法人等以外の他の法人等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの", "article_number": "63", "article_title": "第六十三条" }, { "article_content": "法第百六十六条第一項の主務省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。\nただし、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。\n法第十五条第二項第一号イからルまでのいずれにも該当しないこと。\n上場商品構成品等（法第十五条第一項第一号に規定する上場商品構成品等をいう。以下同じ。）の取引に関係のある事業者団体と関係を持っていないこと。\n商品市場における取引等（商品清算取引を除く。）の委託を受けること又は商品市場における取引を業として営む企業の役員、顧問若しくは評議員となり、直接間接に当該企業の経営に参加し、当該企業から反対給付を受け、又は当該企業に投資していないこと。", "article_number": "64", "article_title": "第六十四条" }, { "article_content": "法第百六十六条第三項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n委員の身分保障に関する事項\n委員の職務に関して知り得た秘密の保持に関する事項\n市場取引監視委員会の意見に関する事項", "article_number": "65", "article_title": "第六十五条" }, { "article_content": "法第百六十八条第二項の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、許可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。\n登記事項証明書\n直前事業年度の計算書類等及びその附属証明書\n業務開始後三年間における収支の見込みを記載した書面\n主要株主（総株主の議決権（法第八十六条第一項本文に規定する議決権をいう。以下この号において同じ。）の百分の十以上の議決権を保有している株主をいう。以下同じ。）の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面\n親法人等（商品取引清算機関の総株主の議決権（前号に規定する議決権をいう。）の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）及び子法人等（商品取引清算機関が総株主等の議決権（令第九条第一項第三号に規定する議決権をいう。）の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）の概要を記載した書面\n法第十五条第二項第一号ハからホまで又はリのいずれにも該当しないことを誓約する書面\n次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面\n役員が外国人である場合\n当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面\n役員が法人である場合\n当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該当しないことを誓約する書面\n役員が外国人又は法人でない場合\n当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号ロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号イ及びハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面\n商品取引債務引受業に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書類\n創立総会を開催した場合には、創立総会の議事録\n清算参加者の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面\n清算参加者が許可の申請の日前三十日以内に様式第一号により作成したその者の純資産額に関する調書\n商品取引債務引受業において電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類\nその他法第百六十九条第一項に掲げる基準に適合しているかどうかについての認定の参考となるべき事項を記載した書面", "article_number": "66", "article_title": "第六十六条" }, { "article_content": "主務大臣は、法第百六十七条の許可の申請があった場合において、許可申請者が法第十五条第二項第一号ヲ（イ及びルに係る部分に限る。）に該当するかどうかを審査するために必要があると認めるときは、許可申請者に対し、当該審査の対象となる者の病名、精神の機能の障害の有無及び程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書の提出を求めることができる。", "article_number": "66_2", "article_title": "第六十六条の二" }, { "article_content": "商品取引清算機関は、法第百七十条第二項の規定により承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を主務大臣に提出しなければならない。\n承認を受けようとする業務の種類\n当該業務の開始予定年月日\n前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n当該業務の内容及び方法を記載した書面\n当該業務を所掌する組織及び人員配置を記載した書面\n当該業務の運営に関する社内規則\n当該業務の開始後三年間における収支の見込みを記載した書面", "article_number": "67", "article_title": "第六十七条" }, { "article_content": "商品取引清算機関は、法第百七十条第三項の規定による届出を行う場合には、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。\n法第百七十条第二項の規定に基づき承認を受けた業務の種類\n当該業務を廃止した年月日\n当該業務を廃止した理由", "article_number": "68", "article_title": "第六十八条" }, { "article_content": "商品取引清算機関は、法第百七十一条の規定による届出を行う場合には、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。\n変更の内容\n変更年月日\n前項の届出書には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添付するものとする。\n法第百六十八条第一項第二号又は第三号に掲げる事項の変更\n第六十六条第一号に掲げる書類\n法第百六十八条第一項第五号に掲げる事項の変更\n第六十六条第一号及び第七号に掲げる書類", "article_number": "69", "article_title": "第六十九条" }, { "article_content": "法第百七十三条第三項の主務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。\n商品取引債務引受業等（法第百七十条第二項に規定する商品取引債務引受業等をいう。以下同じ。）を所掌する組織及び人員配置を記載した書面\n商品取引債務引受業等の開始後三年間における収支の見込みを記載した書面\n会員総会又は株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面\n清算参加者の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面\n清算参加者が承認の申請の日前三十日以内に様式第一号により作成したその者の純資産額に関する調書\n商品取引債務引受業等において電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類", "article_number": "70", "article_title": "第七十条" }, { "article_content": "法第百七十五条第二項第七号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n法第百七十条第一項の業務を営む場合にあっては、当該業務に関する事項\n商品取引債務引受業等に附帯する業務を営む場合にあっては、当該業務に関する事項\n金融商品債務引受業等その他商品取引債務引受業に関連する業務を営む場合にあっては、当該業務に関する事項\n商品清算取引を行う清算参加者と会員等の間の商品清算取引に係る基本契約においては、会員等が清算参加者を代理して商品市場における取引を成立させようとするときは、当該会員等が商品清算取引の申込みをし、かつ、当該清算参加者が当該商品清算取引の受託をしたこととする旨\n法第百八十条第一項に規定する清算預託金を定める場合にあっては、清算預託金及びその管理方法に関する事項\n商品市場における取引に係る受渡しの決済のために預託される金銭、有価証券その他の物に関する事項", "article_number": "71", "article_title": "第七十一条" }, { "article_content": "商品取引清算機関は、法第百七十九条第一項の規定に基づき取次者（同項第一号ロに規定する取次者をいう。以下この条及び次条において同じ。）、委託者（同号ロに規定する委託者をいう。以下この条及び次条において同じ。）、取次委託者（同号ニに規定する取次委託者をいう。以下この条及び次条において同じ。）、清算取次者（同項第二号ロに規定する清算取次者をいう。以下この条及び次条において同じ。）、清算取次委託者（同号ロに規定する清算取次委託者をいう。以下この条及び次条において同じ。）又は清算取次者に対する委託者（同号ニに規定する清算取次者に対する委託者をいう。以下この条及び次条において同じ。）から取引証拠金の預託を受けるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者を代理人として当該取引証拠金の預託を受けなければならない。\n法第百七十九条第一項第一号ロ又はハに規定する場合\n当該取引を受託した会員等\n法第百七十九条第一項第一号ニに規定する場合\n当該取引に係る取次者及び当該取引を受託した会員等\n法第百七十九条第一項第二号イに規定する場合\n当該会員等が当該商品清算取引を委託するものとして届け出た清算参加者\n法第百七十九条第一項第二号ロ又はハに規定する場合\n当該商品清算取引の委託の取次ぎを受託した会員等及び当該会員等が当該商品清算取引を委託するものとして届け出た清算参加者\n法第百七十九条第一項第二号ニに規定する場合\n当該商品清算取引に係る清算取次者、当該商品清算取引の委託の取次ぎを受託した会員等及び当該会員等が当該商品清算取引を委託するものとして届け出た清算参加者\n商品取引清算機関は、法第百七十九条第一項の規定に基づき会員等、取次者又は清算取次者から取引証拠金の預託を受けるとき（会員等が自己の計算において商品市場における取引を行う場合及び清算参加者がその委託をした会員等の計算において商品清算取引を行う場合を除く。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が当該取引証拠金（当該各号に定める者が預託した委託証拠金、取次証拠金又は清算取次証拠金の額の範囲内に限る。）に対する返還請求権を有するものとしなければならない。\n会員等が委託者から委託証拠金の預託を受けて商品取引清算機関に取引証拠金を預託した場合\n当該委託者\n会員等が取次者（取次委託者から取次証拠金の預託を受けている者に限る。）又は取次委託者から委託証拠金の預託を受けて商品取引清算機関に取引証拠金を預託した場合\n当該取次委託者\n取次者が取次委託者から取次証拠金の預託を受けて商品取引清算機関に取引証拠金を預託した場合\n当該取次委託者\n会員等が清算取次委託者から委託証拠金の預託を受けて商品取引清算機関に取引証拠金を預託した場合\n当該清算取次委託者\n会員等が清算取次者（清算取次者に対する委託者から清算取次証拠金の預託を受けている者に限る。）又は清算取次者に対する委託者から委託証拠金の預託を受けて商品取引清算機関に取引証拠金を預託した場合\n当該清算取次者に対する委託者\n清算取次者が清算取次者に対する委託者から清算取次証拠金の預託を受けて商品取引清算機関に取引証拠金を預託した場合\n当該清算取次者に対する委託者", "article_number": "72", "article_title": "第七十二条" }, { "article_content": "会員等は、法第百七十九条第二項の規定により、委託者、取次者若しくは取次委託者又は清算取次委託者、清算取次者若しくは清算取次者に対する委託者（以下この条において「委託者等」という。）をして委託証拠金を預託させるときは、当該委託者等から、自己に対して当該委託証拠金を預託させることについての書面による同意を得なければならない。\n会員等は、法第百七十九条第二項の規定により取次委託者をして委託証拠金を預託させるときは当該取次委託者から商品市場における取引の委託の取次ぎを受託した取次者を、同項により清算取次者に対する委託者をして委託証拠金を預託させるときは当該清算取次者に対する委託者から商品清算取引の委託の取次ぎの委託の取次ぎを受託した清算取次者を代理人として、当該委託証拠金の預託を受けなければならない。\n取次者は、法第百七十九条第三項の規定により、取次委託者をして取次証拠金を預託させるときは、当該取次委託者から、自己に対して当該取次証拠金を預託させることについての書面による同意を得なければならない。\n清算取次者は、法第百七十九条第四項の規定により、清算取次者に対する委託者をして清算取次証拠金を預託させるときは、当該清算取次者に対する委託者から、自己に対して当該清算取次証拠金を預託させることについての書面による同意を得なければならない。\n第四十一条第三項から第七項までの規定は、第一項及び前二項の規定による委託者等、取次委託者及び清算取次者に対する委託者の書面による同意について準用する。", "article_number": "73", "article_title": "第七十三条" }, { "article_content": "商品取引清算機関は、法第百七十九条第五項において準用する法第百三条第四項の規定に基づき取引証拠金を管理するときは、次の各号に掲げる区分ごと、かつ、会員等ごとに、自己の固有財産その他の取引証拠金以外の財産と分別して管理しなければならない。\n法第百七十九条第一項第一号イに掲げる場合のうち会員等が自己の計算において商品市場における取引を行うときに、同項の規定に基づき当該会員等から預託を受けた取引証拠金\n法第百七十九条第一項第一号イに掲げる場合のうち会員等が受託した商品市場における取引を同条第二項の規定に基づき委託証拠金の預託を受けて行うときに、同条第一項の規定に基づき当該会員等から預託を受けた取引証拠金\n法第百七十九条第一項第一号ロ又はニに掲げる場合に、同項の規定に基づき委託者又は取次委託者から預託を受けた取引証拠金\n法第百七十九条第一項第一号ハに掲げる場合に、同項の規定に基づき取次者から預託を受けた取引証拠金\n法第百七十九条第一項第二号イに掲げる場合のうち会員等が自己の計算において商品市場における取引を行うときに、同項の規定に基づき当該会員等から預託を受けた取引証拠金（次号の取引証拠金を除く。）\n法第百七十九条第一項第二号イに掲げる場合のうち会員等が受託した商品市場における取引を同条第二項の規定に基づき委託証拠金の預託を受けて行うときに、同条第一項の規定に基づき当該会員等から預託を受けた取引証拠金\n法第百七十九条第一項第二号ロ又はニに掲げる場合に、同項の規定に基づき清算取次委託者又は清算取次者に対する委託者から預託を受けた取引証拠金\n法第百七十九条第一項第二号ハに掲げる場合に、同項の規定に基づき清算取次者から預託を受けた取引証拠金\n商品取引清算機関は、法第百七十九条第五項において準用する法第百三条第四項の規定に基づき取引証拠金を管理するときは、次項の規定に基づき管理されるものを除き、次に掲げる方法により当該取引証拠金を管理しなければならない。\n銀行への預金（取引証拠金であることがその名義により明らかなものに限る。）\n信託業務を営む金融機関への金銭信託（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第六条の規定により元本の補てんの契約をしたものであって、取引証拠金であることがその名義により明らかなものに限る。）\n国債、地方債又は政府保証債の保有\n商品取引清算機関は、法第百七十九条第五項において準用する法第百三条第四項の規定に基づき充用有価証券等（法第百七十九条第六項において準用する法第百三条第五項の規定により取引証拠金に充てられる有価証券及び倉荷証券（以下この条において「有価証券等」という。）をいう。以下この条において同じ。）を管理するときは、次の各号に掲げる有価証券等の区分に応じ、当該各号に定める方法により当該充用有価証券等を管理しなければならない。\n商品取引清算機関が保管することにより管理する有価証券等（混合して保管される有価証券等を除く。次号において同じ。）\n充用有価証券等の保管場所については自己の固有財産である有価証券等その他の充用有価証券等以外の有価証券等（以下この条において「清算機関固有有価証券等」という。）の保管場所と明確に区分し、かつ、当該充用有価証券等についてどの会員等から又はどの会員等を通じ預託を受けた有価証券等であるかが直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法\n商品取引清算機関が第三者をして保管させることにより管理する有価証券等\n当該第三者をして、充用有価証券等の保管場所については清算機関固有有価証券等の保管場所と明確に区分させ、かつ、当該充用有価証券等についてどの会員等から又はどの会員等を通じ預託を受けた有価証券等であるかが直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法\n商品取引清算機関が保管することにより管理する有価証券等（混合して保管される有価証券等に限る。次号において同じ。）\n充用有価証券等の保管場所については清算機関固有有価証券等の保管場所と明確に区分し、かつ、各会員等から又は各会員等を通じ預託を受けた充用有価証券等に係る持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法\n商品取引清算機関が第三者をして保管させることにより管理する有価証券等\n当該第三者をして、充用有価証券等を預託する者のための口座については商品取引清算機関の自己の口座と区分する等の方法により、充用有価証券等に係る持分が直ちに判別でき、かつ、各会員等から又は各会員等を通じ預託を受けた充用有価証券等に係る持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法", "article_number": "74", "article_title": "第七十四条" }, { "article_content": "商品取引清算機関は、法第百八十二条の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。\n変更の内容\n変更予定年月日\n前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n変更の理由を記載した書面\n新旧条文の対照表\n定款の変更認可申請書にあっては、株主総会（法第百七十三条第一項の規定に基づく承認を受けた会員商品取引所にあっては、会員総会）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面\n業務方法書の変更認可申請書にあっては、定款その他の規則で定める変更の手続を完了したことを証する書面", "article_number": "75", "article_title": "第七十五条" }, { "article_content": "主務大臣は、法第百八十二条の規定に基づく認可申請があったときは、その申請が法令に適合し、かつ、業務を適正かつ確実に運営するために十分かどうかを審査しなければならない。", "article_number": "76", "article_title": "第七十六条" }, { "article_content": "商品取引清算機関は、法第百八十三条の規定による商品取引債務引受業の廃止又は解散の決議の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して主務大臣に提出するものとする。\n廃止又は解散の理由を記載した書面\n株主総会（法第百七十三条第一項の規定に基づく承認を受けた会員商品取引所にあっては、会員総会）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面\n直前事業年度の計算書類等及びその附属明細書\n商品取引債務引受業の結了の方法を記載した書面", "article_number": "77", "article_title": "第七十七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "78", "article_title": "第七十八条" }, { "article_content": "法第百九十二条第一項第六号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n資本金の額、出資の総額又は基金の総額\n商品市場における取引等（商品清算取引を除く。）又は外国商品市場取引等（外国商品市場取引のうち商品清算取引に類似する取引を除く。）の受託を行う場合には、当該受託に係る商品市場又は外国商品市場（当該商品市場を開設する商品取引所又は当該外国商品市場を開設する外国商品市場開設者の名称又は商号を含む。）\n国内の営業所又は事務所において法第二条第二十二項第一号又は第二号に掲げる行為を業として行う場合には、加入する委託者保護基金の名称\n加入する商品先物取引協会（法第二百四十一条第一項に規定する商品先物取引協会をいう。以下「協会」という。）の名称", "article_number": "79", "article_title": "第七十九条" }, { "article_content": "法第百九十二条第二項の主務省令で定める書類は、次項に規定する場合を除き、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、許可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。\n定款（外国法人である場合には、定款に準ずる書面）\n登記事項証明書（外国法人である場合には、登記事項証明書に準ずる書面及び国内における主たる営業所又は事務所の登記事項証明書）\n直前事業年度の計算書類等及びその附属明細書（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずる書類）\n法第十五条第二項第一号ハからホまで又はリのいずれにも該当しないことを誓約する書面\n次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面\n役員が外国人である場合\n当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面\n役員が法人である場合\n当該役員の登記事項証明書（外国法人である場合には、登記事項証明書に準ずる書面）、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該当しないことを誓約する書面\n役員が外国人又は法人でない場合\n当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号ロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号イ及びハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面\n商品先物取引業を遂行するための方法を記載した書面\n商品先物取引業に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面\n取引の種類及び取引の対象とする商品又は商品指数を記載した書面\n様式第一号により作成したその者の純資産額に関する調書\n様式第三号により作成した内部管理に関する業務を行う組織の概要並びに顧客からの苦情及び相談に対する対応方法等を記載した書面\n商品先物取引業において電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類\n過去五年以内に、商品先物取引業に関して禁\n商品先物取引業の開始を予定する日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事業年度から起算して二事業年度における商品先物取引業の収支の見込みを記載した書面、商品先物取引業の計画書並びにこれらの根拠を記載した書面\n商品先物取引業の開始を予定する日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事業年度から起算して二事業年度における純資産額及び純資産額規制比率（申請者が令第二十八条各号に掲げる者である場合には、純資産額）の見込みを記載した書面並びにこれらの根拠を記載した書面\n保有する議決権（総株主、総社員、総会員又は総組合員の議決権をいう。以下この号及び第八十二条において同じ。）の数の上位十名までの株主又は社員その他の出資者（以下この号において「株主等」という。）の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地、その保有する議決権の議決権の総数に対する割合及び申請者との関係（当該株主等が申請者の役職員又は親会社、子会社若しくは関連会社若しくはその役職員である場合に限る。）を記載した書面\n様式第四号により作成した法第百九十六条第一項に規定する兼業業務の概要に関する調書\n様式第五号により作成した法第百九十六条第二項に規定する他の法人に対する支配関係の概要に関する調書\n法第二条第二十二項第五号に掲げる行為を業として行う場合には、次に掲げる書類\n当該業務を管理する責任者の履歴書\n当該業務に関する社内規則\n当該業務を行う部署の名称及び組織の体制を記載した書面\n当該業務に係る顧客との取引開始基準を記載した書面\n当該業務に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書\n法第百九十条第二項の許可の更新を受けようとする場合における法第百九十二条第二項の主務省令で定める書類は、前項に掲げるもののほか、次に掲げるものとする。\n様式第六号により作成した訴訟又は調停の発生状況及びその処理状況を記載した書面\n商品先物取引業の収支の実績を記載した書類\n協会、委託者保護基金、商品取引所又は商品取引清算機関の監査に基づき処分を受けた場合にあっては、監査を行った機関名、監査の時期、処分年月日及び処分の内容並びに改善措置の内容を記載した書類", "article_number": "80", "article_title": "第八十条" }, { "article_content": "主務大臣は、法第百九十条第一項の許可の申請があった場合において、許可申請者が法第十五条第二項第一号ヲ（イ及びルに係る部分に限る。）に該当するかどうかを審査するために必要があると認めるときは、許可申請者に対し、当該審査の対象となる者の病名、精神の機能の障害の有無及び程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書の提出を求めることができる。", "article_number": "80_2", "article_title": "第八十条の二" }, { "article_content": "法第百九十三条第二項の主務省令で定める額は、一億円とする。", "article_number": "81", "article_title": "第八十一条" }, { "article_content": "法第百九十五条第一項第五号の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた事実を知った場合\n定款（外国法人である場合には、定款に準ずる書面）を変更した場合\n商品先物取引業者の総株主等（総株主、総社員、総会員又は総組合員をいう。次項第十三号ロにおいて同じ。）の議決権の過半数が他の一の法人その他の団体によって保有されることとなった場合\n商品先物取引業を遂行するための方法を変更した場合\n取引の種類又は取引の対象とする商品若しくは商品指数を変更した場合\n第八十条第一項第十六号に掲げる調書の兼業業務を廃止した場合\n第八十条第一項第十七号に掲げる調書の内容に変更を生じた場合又は支配関係が消滅した場合\n商品先物取引仲介業者に法第二条第二十二項各号に規定する媒介に係る業務の委託を行った場合又は当該委託を行わなくなった場合\n商品先物取引業者の純資産額が資本金の額を下回った場合\n法第百九十五条第二項の主務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるもの（官公署が証明する書類の場合には、届出日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。\n法第百九十二条第一項第一号に掲げる事項を変更した場合\n登記事項証明書（外国法人である場合には、登記事項証明書に準ずる書面。以下この項において同じ。）\n法第百九十二条第一項第三号に掲げる事項を変更した場合\n登記事項証明書\n法第百九十二条第一項第四号に掲げる事項（役員の住所を除く。）を変更した場合\n次に掲げる書類\n登記事項証明書\n次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面\n新たに就任した役員が外国人である場合\n当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面\n新たに就任した役員が法人である場合\n当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該当しないことを誓約する書面\n新たに就任した役員が外国人又は法人でない場合\n当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号ロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号イ及びハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面\n商品先物取引業に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面\n法第百九十二条第一項第五号に掲げる事項を変更した場合\n次に掲げる書類\n変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した書面\n商品先物取引業に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面\n新たに法第二条第二十二項第五号に掲げる行為を業として行う場合には、次に掲げる書類\n当該業務を管理する責任者の履歴書\n当該業務に関する社内規則\n当該業務を行う部署の名称及び組織の体制を記載した書面\n当該業務に係る顧客との取引開始基準を記載した書面\n当該業務に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書\n資本金の額、出資の総額又は基金の総額を変更した場合\n次に掲げる書類\n変更前及び変更後の資本金の額、出資の総額又は基金の総額、変更の方法並びに変更の理由を記載した書面\n登記事項証明書\n商品市場における取引等（商品清算取引を除く。イにおいて同じ。）又は外国商品市場取引等（外国商品市場取引のうち商品清算取引に類似する取引を除く。イにおいて同じ。）の受託に係る商品市場又は外国商品市場（当該商品市場を開設する商品取引所又は当該外国商品市場を開設する外国商品市場開設者の名称又は商号を含む。）を変更した場合\n次に掲げる書類\n変更した商品市場における取引等又は外国商品市場取引等の受託に係る商品市場の名称（当該商品市場を開設する商品取引所又は当該外国商品市場を開設する外国商品市場開設者の名称又は商号を含む。）及び変更年月日を記載した書面\n取締役会（これに準ずる機関を含む。）の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面\n委託者保護基金に加入し、又は脱退した場合\n次に掲げる書類\n加入し、又は脱退した委託者保護基金の名称及び加入し、又は脱退した年月日を記載した書面\n取締役会（これに準ずる機関を含む。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面\n協会に加入し、又は脱退した場合\n次に掲げる書類\n加入し、又は脱退した協会の名称及び加入し、又は脱退した年月日を記載した書面\n取締役会（これに準ずる機関を含む。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面\n商品先物取引業を開始し、休止し、又は再開した場合\n次に掲げる書類\n商品先物取引業を開始し、休止し、又は再開した旨、休止の期間又は開始若しくは再開の年月日及び休止し、又は再開した理由を記載した書面\n休止期間中における委託者等勘定の処理の方法を記載した書面（開始及び再開の場合を除く。）\n破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行った場合\n次に掲げる書類\n破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てを行った年月日及びその申立ての理由を記載した書面\n破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てに係る書面の写し\n前項第一号に掲げる場合\n次に掲げる書類\n破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた年月日、その申立てを行った者の氏名又は商号若しくは名称及びその申立ての理由を記載した書面\n破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てに係る書面の写し\n前項第二号に掲げる場合\n次に掲げる書類\n変更の内容、変更の年月日及び変更の理由を記載した書面\n新旧条文の対照表\n株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面\n前項第三号に掲げる場合\n次に掲げる書類\n他の一の法人その他の団体の商号又は名称及び保有されることとなった年月日を記載した書面\n保有される議決権の数及び総株主等の議決権に占める当該議決権の数の割合を記載した書面\n議決権を保有する他の一の法人その他の団体の業務の概要を記載した書類\n前項第四号に掲げる場合\n次に掲げる書類\n変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した書面\n変更後の商品先物取引業を遂行するための方法を記載した書面\n前項第五号に掲げる場合\n次に掲げる書類\n変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した書面\n変更後の取引の種類又は取引の対象とする商品若しくは商品指数を記載した書面\n前項第六号に掲げる場合\n商品先物取引業者の商号又は名称及び廃止の日を記載した書類\n前項第七号に掲げる場合\n商品先物取引業者の商号又は名称、変更又は消滅の内容及び変更又は消滅の日を記載した書類\n前項第八号に掲げる場合のうち商品先物取引仲介業者に業務の委託を行った場合\n次に掲げる書類\n当該商品先物取引仲介業者の氏名又は商号若しくは名称を記載した書面\n当該商品先物取引仲介業者の本店等（令第三十二条第二項に規定する本店等をいう。以下同じ。）の所在地を記載した書面\n業務委託に係る契約書の写し\n前項第八号に掲げる場合のうち商品先物取引仲介業者に業務の委託を行わなくなった場合\n次に掲げる書類\n当該商品先物取引仲介業者の氏名又は商号若しくは名称を記載した書面\n業務の委託を行わなくなった年月日及び理由を記載した書面\n第三十八条の規定は、第一項第九号の純資産額について準用する。", "article_number": "82", "article_title": "第八十二条" }, { "article_content": "商品先物取引業者は、法第百九十六条第一項の規定により兼業業務を行おうとする旨の届出をするときは、様式第七号により作成した当該兼業業務に関する届出書を提出しなければならない。\nその届け出た事項を変更しようとするとき、又はその兼業業務を廃止したときも、同様とする。\n商品先物取引業者は、法第百九十六条第一項の規定により届出をする場合にあっては、兼業業務を行おうとする旨の届出をするとき及びその届け出た事項を変更しようとするときはあらかじめ、その兼業業務を廃止したときは廃止後遅滞なく、前項の届出書を提出しなければならない。", "article_number": "83", "article_title": "第八十三条" }, { "article_content": "法第百九十六条第二項の主務省令で定める関係は、次に掲げる関係とする。\n子会社に対する関係\n関連会社に対する関係", "article_number": "84", "article_title": "第八十四条" }, { "article_content": "商品先物取引業者は、法第百九十六条第二項の規定により他の法人に対する支配関係を持つに至った旨の届出をするときは、様式第八号により作成した法第百九十六条第二項に規定する支配関係を持つに至った他の法人の概要に関する届出書を提出しなければならない。\nその届け出た事項に変更を生じたとき、又はその支配関係がなくなったときも、同様とする。", "article_number": "85", "article_title": "第八十五条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "86:88", "article_title": "第八十六条から第八十八条まで" }, { "article_content": "法第百九十七条第一項の規定により届出を行う者は、次の表の上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類を主務大臣に提出しなければならない。\n届出事項\n記載事項\n添付書類\n商品先物取引業を廃止したとき\n一　廃止年月日\n二　廃止の理由\n一　株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面\n二　委託者等に対する債権及び債務の清算の方法を記載した書面\n合併により消滅したとき\n一　合併の相手方の商号又は名称\n二　合併年月日\n委託者等に対する債権及び債務の合併後存続する法人への承継方法を記載した書面\n破産手続開始の決定により解散したとき\n一　破産手続開始の申立てを行った年月日\n二　破産手続開始の決定を受けた年月日\n一　裁判所の破産手続開始の決定の公告の写し\n二　委託者等に対する債権及び債務の清算の方法を記載した書面\n合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき\n一　解散年月日\n二　解散の理由\n一　株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面\n二　委託者等に対する債権及び債務の清算の方法を記載した書面\n分割により商品先物取引業の全部又は一部を承継させたとき\n一　承継先の商号又は名称\n二　分割の年月日及び理由\n一　委託者等に対する債権及び債務の承継先への引継方法を記載した書面\n二　新設分割計画又は吸収分割契約の内容及び分割の手続を記載した書面\n商品先物取引業の全部又は一部を譲渡したとき\n一　譲渡先の商号又は名称\n二　譲渡年月日及び理由\n一　委託者等に対する債権及び債務の譲渡先への引継方法を記載した書面\n二　事業譲渡契約の内容を記載した書面", "article_number": "89", "article_title": "第八十九条" }, { "article_content": "法第百九十七条第三項の規定による公告は、官報、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告により行うものとする。\n商品先物取引業者が前項の電子公告により公告をする場合には、当該公告の開始後一月を経過する日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。\n法第百九十七条第三項の規定による公告及び営業所又は事務所での掲示には、同条第五項に規定する委託者の計算による商品市場における取引の結了の方法並びに商品先物取引業に関し委託者から預託を受けた財産及びその計算において当該商品先物取引業者が占有する財産の返還の方法を示すものとする。\n法第百九十七条第四項の規定により届出を行う場合は、届出書に次に掲げる事項を記載するものとする。\n商品先物取引業者の商号又は名称\n許可年月日\n該当事由\n該当事由の発生予定年月日\n前項の届出書には、第三項に規定する方法を記載した書面を添付するものとする。", "article_number": "90", "article_title": "第九十条" }, { "article_content": "法第百九十七条の四第三項第三号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n申出者（法第百九十七条の四第三項に規定する申出者をいう。次号において同じ。）は、同条第二項の規定による承諾を行った商品先物取引業者のみから商品取引契約に関して一般顧客（同条第一項に規定する一般顧客をいう。以下同じ。）として取り扱われることになる旨\n商品先物取引業者が商品取引契約に基づき申出者を代理して他の商品先物取引業者との間で承諾日（法第百九十七条の四第三項第一号に規定する承諾日をいう。）以後に締結する商品取引契約については、当該申出者は当該他の商品先物取引業者からも一般顧客として取り扱われる旨", "article_number": "90_2", "article_title": "第九十条の二" }, { "article_content": "法第百九十七条の四第四項（法第百九十七条の五第十三項（法第百九十七条の六第六項及び第百九十七条の九第二項において準用する場合を含む。）、第百九十七条の六第三項及び第百九十七条の八第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）及び第二百十七条第二項（法第二百二十条第二項及び第二百二十条の二第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の主務省令で定める方法は、次に掲げるもの（第百九条の二において「電磁的方法」という。）とする。\n電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの\n商品先物取引業者等（商品先物取引業者又は商品先物取引業者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを法第百九十七条の四第四項又は第二百十七条第二項に規定する事項を提供し、又は通知する相手方（以下この条において「顧客」という。）又は当該商品先物取引業者の用に供する者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と顧客等（顧客又は顧客との契約により顧客ファイル（専ら当該顧客の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法\n商品先物取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた当該顧客の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法\n商品先物取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法\n閲覧ファイル（商品先物取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の顧客の閲覧に供するため記載事項を記録させるものをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法\n電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法\n前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。\n顧客がファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。\n前項第一号イ、ハ又はニに掲げる方法（顧客の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を顧客ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を顧客に対し通知するものであること。\nただし、顧客が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときは、この限りでない。\n前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあっては、記載事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、次に掲げる事項を消去し、又は改変することができないものであること。\nただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、顧客の承諾（令第二十四条第一項又は第三十一条第一項に規定する方法による承諾をいう。）を得て前項第一号イ若しくはロ若しくは同項第二号に掲げる方法により提供し、若しくは通知する場合又は顧客による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。\n前項第一号ハに掲げる方法については、顧客ファイルに記録された記載事項\n前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項\n前項第一号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。\n顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を顧客ファイルに記録するものであること。\n前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により顧客が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した顧客ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。\nただし、閲覧の提供を受けた顧客が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。\n第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、商品先物取引業者等の使用に係る電子計算機と、顧客ファイルを備えた顧客等又は商品先物取引業者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。", "article_number": "90_3", "article_title": "第九十条の三" }, { "article_content": "令第二十四条第一項、第二十五条第一項、第二十七条第一項及び第三十一条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。\n前条第一項各号又は第九十条の六第一項各号に掲げる方法のうち商品先物取引業者が使用するもの\nファイルへの記録の方式", "article_number": "90_4", "article_title": "第九十条の四" }, { "article_content": "法第百九十七条の四第十一項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n復帰申出者（法第百九十七条の四第十一項に規定する復帰申出者をいう。以下この条において同じ。）が次に掲げる事項を理解している旨\n法第二百二十条の四第一項各号に掲げる規定は、商品取引契約に関して復帰申出者が承諾日（商品先物取引業者が法第百九十七条の四第十一項の規定による承諾をする日をいう。以下この条において同じ。）以後に当該各号に定める者となる場合（法第二百二十条の四第一項ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨\n商品取引契約に関して特定委託者として取り扱われることがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が特定委託者として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けることとなるおそれがある旨\n承諾日以後に商品取引契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、復帰申出者を再び特定委託者として取り扱う旨\n商品先物取引業者が商品取引契約に基づき復帰申出者を代理して他の商品先物取引業者との間で承諾日以後に締結する商品取引契約については、当該復帰申出者は当該他の商品先物取引業者からも再び特定委託者として取り扱われる旨\n復帰申出者は、承諾日以後いつでも、法第百九十七条の四第一項の規定による申出ができる旨", "article_number": "90_5", "article_title": "第九十条の五" }, { "article_content": "法第百九十七条の四第十二項（法第百九十七条の五第三項（同条第九項（法第百九十七条の六第六項において準用する場合を含む。）、第百九十七条の六第六項及び第百九十七条の九第二項において準用する場合を含む。）及び第百九十七条の八第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）及び第二百九条第二項の主務省令で定めるもの並びに令第二十四条第一項及び第三十一条第一項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの\n商品先物取引業者の使用に係る電子計算機と法第百九十七条の四第十二項又は第二百九条第二項の規定により同意を得ようとする相手方（以下この条において「顧客」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n商品先物取引業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された顧客の同意又は承諾に関する事項を電気通信回線を通じて当該顧客の閲覧に供し、当該商品先物取引業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該顧客の同意又は承諾に関する事項を記録する方法\n電磁的記録媒体をもって調製するファイルに同意又は承諾に関する事項を記録したものを得る方法\n前項各号に掲げる方法は、商品先物取引業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。\n第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、商品先物取引業者の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。", "article_number": "90_6", "article_title": "第九十条の六" }, { "article_content": "法第百九十七条の五第二項の主務省令で定める場合は、商品先物取引業者が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該商品先物取引業者の営業所又は事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。\n当該一定の日\n次項に規定する日を期限日（法第百九十七条の五第二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項及び第九十条の九において同じ。）とする旨\n法第百九十七条の五第二項の主務省令で定める日は、商品先物取引業者が前項の規定により定めた日であって承諾日（同条第二項第一号に規定する承諾日をいう。次条及び第九十条の九において同じ。）から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。", "article_number": "90_7", "article_title": "第九十条の七" }, { "article_content": "法第百九十七条の五第二項第三号イの主務省令で定める事項は、法第二百二十条の四第一項各号に掲げる規定は、商品取引契約に関して申出者（法第百九十七条の五第二項に規定する申出者をいう。次項において同じ。）が承諾日以後に当該各号に定める者となる場合（法第二百二十条の四第一項ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。\n法第百九十七条の五第二項第七号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n期限日以前に締結した商品取引契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定委託者として取り扱う旨\n申出者は、法第百九十七条の五第二項の規定による承諾を行った商品先物取引業者のみから商品取引契約に関して特定委託者として取り扱われることになる旨\n商品先物取引業者が商品取引契約に基づき申出者を代理して他の商品先物取引業者との間で期限日以前に締結する商品取引契約については、当該申出者は当該他の商品先物取引業者からも特定委託者として取り扱われる旨\n申出者は、承諾日以後いつでも、法第百九十七条の五第十項の規定による申出ができる旨", "article_number": "90_8", "article_title": "第九十条の八" }, { "article_content": "法第百九十七条の五第七項の主務省令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。\n承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。）\n当該期間から一月を控除した期間\n承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合\n一日\n法第百九十七条の五第九項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項各号中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。", "article_number": "90_9", "article_title": "第九十条の九" }, { "article_content": "法第百九十七条の五第十二項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第百九十七条の五第十一項の規定による承諾をする日（以下この条において「承諾日」という。）\n承諾日以後に商品取引契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、法第百九十七条の五第十項の規定による申出をした法人（次号において「復帰申出者」という。）を再び一般顧客として取り扱う旨\n商品先物取引業者が商品取引契約に基づき復帰申出者を代理して他の商品先物取引業者との間で承諾日以後に締結する商品取引契約については、当該復帰申出者は当該他の商品先物取引業者からも再び一般顧客として取り扱われる旨", "article_number": "90_10", "article_title": "第九十条の十" }, { "article_content": "法第百九十七条の六第一項の主務省令で定める要件は、次の各号に掲げる要件のいずれかとする。\n商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約を締結した営業者である個人（次に掲げる要件の全てに該当する者に限る。）\n法第百九十七条の六第一項の規定による申出を行うことについて全ての匿名組合員の同意を得ていること。\n当該匿名組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。\n民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員である個人（次に掲げる要件の全てに該当する者に限る。）\n法第百九十七条の六第一項の規定による申出を行うことについて他の全ての組合員の同意を得ていること。\n当該組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。\n有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約を締結して組合の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人（次に掲げる要件の全てに該当する者に限る。）\n法第百九十七条の六第一項の規定による申出を行うことについて他の全ての組合員の同意を得ていること。\n当該有限責任事業組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。\n次に掲げる要件の全てに該当する個人\n取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日（法第百九十七条の六第六項において準用する法第百九十七条の五第二項第一号に規定する承諾日をいう。ロ、次条、第九十条の十三第二項及び第九十条の十四において同じ。）における申出者（法第百九十七条の六第二項に規定する申出者をいう。以下この条及び第九十条の十四において同じ。）の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が三億円以上になると見込まれること。\n取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産（次に掲げるものに限る。）の合計額が三億円以上になると見込まれること。\n商品市場における取引に係る権利、外国商品市場取引に係る権利及び店頭商品デリバティブ取引に係る権利\n金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券及び同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利（（６）に掲げるもの及び（７）に掲げるもの（不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第九項に規定する特例事業者と締結したものに限る。）を除く。）\n金融商品取引法第二条第二十項に規定するデリバティブ取引に係る権利\n農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十一条の五に規定する特定貯金等、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条の十一に規定する特定貯金等、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の十一第一項に規定する特定預金等、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十九条の二第一項に規定する特定預金等、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十七条の二に規定する特定預金等、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十四条の二に規定する特定預金等、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十三条の四に規定する特定預金等、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第五十九条の三に規定する特定預金等及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二十九条に規定する特定預金等\n農業協同組合法第十一条の二十七に規定する特定共済契約、消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第十二条の三第一項に規定する特定共済契約、水産業協同組合法第十五条の十二に規定する特定共済契約、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の七の五第三項に規定する特定共済契約及び保険業法第三百条の二に規定する特定保険契約に基づく保険金、共済金、返戻金その他の給付金に係る権利\n信託業法第二十四条の二に規定する特定信託契約に係る信託受益権\n不動産特定共同事業法第二条第三項に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利\n電子決済手段等取引業者に関する内閣府令（令和五年内閣府令第四十八号）第四十三条各号に掲げるもの\n申出者が最初に当該商品先物取引業者との間で法第百九十七条の六第一項の規定による申出に係る商品取引契約を締結した日から起算して一年を経過していること。", "article_number": "90_11", "article_title": "第九十条の十一" }, { "article_content": "法第百九十七条の六第四項の主務省令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。\n承諾日から期限日（法第百九十七条の六第六項において準用する法第百九十七条の五第二項第二号に規定する期限日をいう。以下この条、次条第一項及び第九十条の十四第二項において同じ。）までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。）\n当該期間から一月を控除した期間\n承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合\n一日\n法第百九十七条の六第六項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項各号中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日」の翌日とする。", "article_number": "90_12", "article_title": "第九十条の十二" }, { "article_content": "法第百九十七条の六第六項において準用する法第百九十七条の五第二項の主務省令で定める場合は、商品先物取引業者が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該商品先物取引業者の営業所又は事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。\n当該一定の日\n次項に規定する日を期限日とする旨\n法第百九十七条の六第六項において準用する法第百九十七条の五第二項の主務省令で定める日は、商品先物取引業者が前項の規定により定めた日であって承諾日から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。", "article_number": "90_13", "article_title": "第九十条の十三" }, { "article_content": "法第百九十七条の六第六項において準用する法第百九十七条の五第二項第三号イの主務省令で定める事項は、法第二百二十条の四第一項各号に掲げる規定は、商品取引契約に関して申出者が承諾日以後に当該各号に定める者となる場合（同項ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。\n法第百九十七条の六第六項において準用する法第百九十七条の五第二項第七号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n期限日以前に締結した商品取引契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定委託者として取り扱う旨\n申出者は、法第百九十七条の六第六項において準用する法第百九十七条の五第二項の規定による承諾を行った商品先物取引業者のみから商品取引契約に関して特定委託者として取り扱われることになる旨\n商品先物取引業者が商品取引契約に基づき申出者を代理して他の商品先物取引業者との間で期限日以前に締結する商品取引契約については、当該申出者は当該他の商品先物取引業者からも特定委託者として取り扱われる旨\n申出者は、承諾日以後いつでも、法第百九十七条の六第五項の規定による申出ができる旨", "article_number": "90_14", "article_title": "第九十条の十四" }, { "article_content": "法第百九十七条の六第六項において準用する法第百九十七条の五第十二項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第百九十七条の六第六項において準用する法第百九十七条の五第十一項の規定による承諾をする日（以下この条において「承諾日」という。）\n承諾日以後に商品取引契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、法第百九十七条の六第五項の規定による申出をした個人（次号において「復帰申出者」という。）を再び一般顧客として取り扱う旨\n商品先物取引業者が商品取引契約に基づき復帰申出者を代理して他の商品先物取引業者との間で承諾日以後に締結する商品取引契約については、当該復帰申出者は当該他の商品先物取引業者からも再び一般顧客として取り扱われる旨", "article_number": "90_15", "article_title": "第九十条の十五" }, { "article_content": "法第百九十七条の七の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる物品とする。\n当該特定当業者が売買等を業として行っている物品の主たる原料又は材料となっている物品\n当該特定当業者が売買等を業として行っている物品を主たる原料又は材料とする物品\n商品市場における相場等に係る変動その他の事情から合理的に判断して、当該特定当業者が売買等を業として行っている物品の価格と他の物品の価格との間に相関関係があると認められる場合における当該他の物品（前二号に掲げるものを除く。）", "article_number": "90_16", "article_title": "第九十条の十六" }, { "article_content": "法第百九十七条の八第二項において準用する法第百九十七条の四第三項第三号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n申出者（法第百九十七条の八第二項において準用する法第百九十七条の四第三項に規定する申出者をいう。次号において同じ。）は、法第百九十七条の八第二項において準用する法第百九十七条の四第二項の規定による承諾を行った商品先物取引業者のみから商品取引契約に関して一般顧客として取り扱われることになる旨\n商品先物取引業者が商品取引契約に基づき申出者を代理して他の商品先物取引業者との間で承諾日（法第百九十七条の八第二項において準用する法第百九十七条の四第三項第一号に規定する承諾日をいう。）以後に締結する商品取引契約については、当該申出者は当該他の商品先物取引業者からも一般顧客として取り扱われる旨", "article_number": "90_17", "article_title": "第九十条の十七" }, { "article_content": "法第百九十七条の八第二項において準用する法第百九十七条の四第十一項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n復帰申出者（法第百九十七条の八第二項において準用する法第百九十七条の四第十一項に規定する復帰申出者をいう。以下この条において同じ。）が次に掲げる事項を理解している旨\n法第二百二十条の四第二項各号に掲げる規定は、商品取引契約に関して復帰申出者が承諾日（商品先物取引業者が法第百九十七条の八第二項において準用する法第百九十七条の四第十一項の規定による承諾をする日をいう。以下この条において同じ。）以後に当該各号に定める者となる場合（法第二百二十条の四第二項ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨\n商品取引契約に関して特定当業者として取り扱われることがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が特定当業者として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けることとなるおそれがある旨\n承諾日以後に商品取引契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、復帰申出者を再び特定当業者として取り扱う旨\n商品先物取引業者が商品取引契約に基づき復帰申出者を代理して他の商品先物取引業者との間で承諾日以後に締結する商品取引契約については、当該復帰申出者は当該他の商品先物取引業者からも再び特定当業者として取り扱われる旨\n復帰申出者は、承諾日以後いつでも、法第百九十七条の八第一項の規定による申出ができる旨", "article_number": "90_18", "article_title": "第九十条の十八" }, { "article_content": "法第百九十七条の九第二項において準用する法第百九十七条の五第二項の主務省令で定める場合は、商品先物取引業者が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該商品先物取引業者の営業所又は事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。\n当該一定の日\n次項に規定する日を期限日（法第百九十七条の九第二項において準用する法第百九十七条の五第二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項及び第九十条の二十一において同じ。）とする旨\n法第百九十七条の九第二項において準用する法第百九十七条の五第二項の主務省令で定める日は、商品先物取引業者が前項の規定により定めた日であって承諾日（法第百九十七条の九第二項において準用する法第百九十七条の五第二項第一号に規定する承諾日をいう。次条及び第九十条の二十一において同じ。）から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。", "article_number": "90_19", "article_title": "第九十条の十九" }, { "article_content": "法第百九十七条の九第二項において準用する法第百九十七条の五第二項第三号イの主務省令で定める事項は、法第二百二十条の四第二項各号に掲げる規定は、商品取引契約に関して申出者（法第百九十七条の九第二項において準用する法第百九十七条の五第二項に規定する申出者をいう。次項において同じ。）が、承諾日以後に当該各号に定める者となる場合（法第二百二十条の四第二項ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。\n法第百九十七条の九第二項において準用する法第百九十七条の五第二項第七号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n期限日以前に締結した商品取引契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定当業者として取り扱う旨\n申出者は、法第百九十七条の九第二項において準用する法第百九十七条の五第二項の規定による承諾を行った商品先物取引業者のみから商品取引契約に関して特定当業者として取り扱われることになる旨\n商品先物取引業者が商品取引契約に基づき申出者を代理して他の商品先物取引業者との間で期限日以前に締結する商品取引契約については、当該申出者は当該他の商品先物取引業者からも特定当業者として取り扱われる旨\n申出者は、承諾日以後いつでも、法第百九十七条の九第二項において準用する法第百九十七条の五第十項の規定による申出ができる旨", "article_number": "90_20", "article_title": "第九十条の二十" }, { "article_content": "法第百九十七条の九第二項において準用する法第百九十七条の五第七項の主務省令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。\n承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。）\n当該期間から一月を控除した期間\n承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合\n一日\n法第百九十七条の九第二項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項各号中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。", "article_number": "90_21", "article_title": "第九十条の二十一" }, { "article_content": "法第百九十七条の九第二項において準用する法第百九十七条の五第十二項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第百九十七条の九第二項において準用する法第百九十七条の五第十一項の規定による承諾をする日（以下この条において「承諾日」という。）\n承諾日以後に商品取引契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、法第百九十七条の九第二項において準用する法第百九十七条の五第十項の規定による申出をした法人（次号において「復帰申出者」という。）を再び一般顧客として取り扱う旨\n商品先物取引業者が商品取引契約に基づき復帰申出者を代理して他の商品先物取引業者との間で承諾日以後に締結する商品取引契約については、当該復帰申出者は当該他の商品先物取引業者からも再び一般顧客として取り扱われる旨", "article_number": "90_22", "article_title": "第九十条の二十二" }, { "article_content": "法第百九十八条第一項の主務省令で定める標識は、様式第九号による。", "article_number": "91", "article_title": "第九十一条" }, { "article_content": "法第二百条第四項の主務省令で定める書類は、次項に規定する場合を除き、次に掲げるものとする。\n登録を受けようとする外務員に係る住民票の写し等\n登録を受けようとする外務員が法第二百一条第一項各号のいずれにも該当しないことを当該外務員及び登録申請者が誓約する書面\n登録を受けようとする外務員が法第二百条第一項各号に掲げる行為を公正かつ的確に行うことができる知識及び経験を有することを証する書面\n法第二百条第七項の登録の更新を受けようとする場合における同条第四項の主務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。\n前項各号に掲げる書面\n登録の更新を受けようとする外務員が法第二百四条第一項（法第二百四十条の十一において準用する場合を含む。）の規定による処分（その処分の日から五年を経過するまでのものに限る。）を受けたことがある場合には、その処分の日、内容及び理由を記載した書面", "article_number": "92", "article_title": "第九十二条" }, { "article_content": "法第二百条第五項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n登録番号\n登録の年月日\n登録申請者の商号又は名称\n外務員についての次に掲げる事項\n住所\n役員又は使用人の別\n外務員（法第二百四十条の十一において準用する法第二百条第一項の規定による登録に係る外務員を含む。）の職務を行ったことのある者については、その所属していた商品先物取引業者又は商品先物取引仲介業者の商号、名称又は氏名及びその行った期間\n商品先物取引仲介業を行ったことのある者については、その行った期間\n法第二百四条第一項の規定により職務の停止を命じたときは、その処分の日、理由及び期間\n法第二百四条第一項の規定による登録の取消し又は法第二百五条の規定による登録の抹消を行ったときは、その処分の日及び理由", "article_number": "93", "article_title": "第九十三条" }, { "article_content": "法第二百六条第一項の規定により、協会に、次の各号に掲げる登録に関する事務であって当該協会に所属する協会員（法第二百四十四条第二項に規定する協会員をいう。以下同じ。）に係るものを行わせるものとする。\n法第二百条第三項の規定による登録申請書の受理\n法第二百条第五項の規定による登録\n法第二百条第六項、法第二百一条第二項において準用する法第十五条第五項及び第七項並びに法第二百四条第二項による通知\n法第二百一条第一項の規定による登録の拒否\n法第二百一条第二項において準用する法第十五条第五項の規定による意見の聴取\n法第二百三条の規定による届出の受理\n法第二百四条第一項の規定による登録の取消し及び職務の停止の命令\n法第二百四条第三項において準用する法第百五十八条第二項の規定による参考人の意見の聴取、参考人の意見若しくは報告の提出又は鑑定人の鑑定及び法第百五十九条第四項の規定による聴聞\n法第二百五条の規定による登録の抹消", "article_number": "94", "article_title": "第九十四条" }, { "article_content": "協会は、法第二百六条第四項の規定による届出をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を、主務大臣に提出しなければならない。\n当該外務員の所属する協会員の商号又は名称\n当該外務員の氏名及び生年月日\n処理した登録事務（前二号に掲げる事項に係るものに限る。）の内容及び処理した日\n前号に掲げる登録事務の内容が職務の停止の命令又は登録の抹消である場合には、その理由", "article_number": "95", "article_title": "第九十五条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "96", "article_title": "第九十六条" }, { "article_content": "法第二百十条第一号の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものの価額の合計額に相当する金銭、有価証券その他の物とする。\n委託者未収金（商品市場における取引等に関し、当該委託者から預託を受けた金銭、有価証券その他の物及び当該委託者の計算に属する金銭（当該委託者の計算による商品市場における取引であって決済を結了していないものに係る差益金に相当する金銭を除く。）、有価証券その他の物と相殺することができるものに限る。）\n法第百三条第一項の規定に基づき商品取引所に預託された取引証拠金（委託者（同項第二号に規定する委託者をいう。）又は取次委託者（同項第四号に規定する取次委託者をいう。次号イ及びロにおいて同じ。）が返還請求権を有するものに限る。）又は法第百七十九条第一項の規定に基づき商品取引清算機関に預託された取引証拠金（委託者（同項第一号ロに規定する委託者をいう。）、取次委託者（同号ニに規定する取次委託者をいう。次号ハ及びニにおいて同じ。）、清算取次委託者（同項第二号ロに規定する清算取次委託者をいう。）又は清算取次者に対する委託者（同号ニに規定する清算取次者に対する委託者をいう。次号ハ及びホにおいて同じ。）が返還請求権を有するものに限る。）\n次に掲げる者に該当するときは、それぞれ次に定めるもの\n法第百三条第二項の規定に基づき委託証拠金を預託する取次委託者から商品市場における取引の委託の取次ぎを受託した取次者（同条第一項第二号に規定する取次者をいう。ロにおいて同じ。）\n当該委託証拠金\n法第百三条第三項の規定に基づき取次委託者から取次証拠金の預託を受け、同条第二項の規定に基づき会員等に委託証拠金を預託した取次者\n当該委託証拠金（当該取次者が預託を受けた当該取次証拠金の額の範囲内に限る。）\n法第百七十九条第二項の規定に基づき委託証拠金を預託する取次委託者から商品市場における取引の委託の取次ぎを受託した取次者（同条第一項第一号ロに規定する取次者をいう。ニにおいて同じ。）又は同条第二項の規定に基づき委託証拠金を預託する清算取次者に対する委託者から商品清算取引の委託の取次ぎの委託の取次ぎを受託した清算取次者（同条第一項第二号ロに規定する清算取次者をいう。ホにおいて同じ。）\n当該委託証拠金\n法第百七十九条第三項の規定に基づき取次委託者から取次証拠金の預託を受け、同条第二項の規定に基づき会員等に委託証拠金を預託した取次者\n当該委託証拠金（当該取次者が預託を受けた当該取次証拠金の額の範囲内に限る。）\n法第百七十九条第四項の規定に基づき清算取次者に対する委託者から清算取次証拠金の預託を受け、同条第二項の規定に基づき会員等に委託証拠金を預託した清算取次者\n当該委託証拠金（当該清算取次者が預託を受けた当該清算取次証拠金の額の範囲内に限る。）\n法第百三条第七項（法第百七十九条第七項において準用する場合を含む。）に規定する契約を締結し、法第百三条第九項（法第百七十九条第七項及び第八項において準用する場合を含む。）に基づき取引証拠金の預託の猶予を受けた場合にあっては、当該預託の猶予を受けた取引証拠金\n委託者の計算による商品市場における取引であって決済を結了していないものに係る差損金（商品市場における取引等に関し、当該委託者から預託を受けた金銭、有価証券その他の物及び当該委託者の計算に属する金銭、有価証券その他の物と相殺することができるものに限る。）\n委託者の計算による商品市場における取引に係る受渡しの決済のために商品取引所又は商品取引清算機関に預託されている金銭、有価証券その他の物\n前項の場合において、有価証券の価額は、時価によるものとする。", "article_number": "97", "article_title": "第九十七条" }, { "article_content": "法第二百十条第一号の主務省令で定める措置（以下「委託者資産保全措置」という。）は、次に掲げるものとする。\n信託会社又は信託業務を営む金融機関に信託する契約（以下この条、第九十八条の三及び第百三十九条において「信託契約」という。）を締結すること（次に掲げる要件を満たすものに限る。）。\n信託契約は、商品先物取引業者を委託者とし、信託会社又は信託業務を営む金融機関を受託者とし、かつ、当該商品先物取引業者に対し商品市場における取引等を委託した者（以下この号において「取引委託者」という。）を元本の受益者とすること。\n信託契約において、当該商品先物取引業者の役職員のうちから指定された者（商品先物取引業者が委託者資産保全措置として信託契約を複数締結する場合には、これらの信託契約に係る受益者代理人を同一の者とする。）及び委託者保護基金（当該商品先物取引業者が会員として加入している委託者保護基金に限る。以下この条において同じ。）を受益者代理人とすること。\nロの規定にかかわらず、商品先物取引業者が通知商品先物取引業者（法第三百四条に規定する通知商品先物取引業者をいう。以下同じ。）に該当することとなった場合にあっては、委託者保護基金が特に認める場合を除き、当該委託者保護基金のみを受益者代理人とすること。\n信託財産の運用を次のいずれかの方法に限る金銭信託とすること。\nただし、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第六条の規定により元本の補てんの契約をした金銭信託とする場合は、この限りでない。\n国債その他主務大臣の指定する有価証券の保有\n主務大臣の指定する銀行その他の金融機関への預金\nその他主務大臣の定める方法\n信託財産の元本の評価額は、当該信託の元本金額とすること。\n信託契約の解除又は一部の解除は、次に掲げる場合において、あらかじめ受益者代理人である委託者保護基金の承認を受けたときでなければ、行ってはならないものとすること。\n信託財産の元本の評価額が信託必要額（当該商品先物取引業者の保全対象財産の額から他の委託者資産保全措置を講じている額を控除した額をいう。）を超過する場合に、当該超過額に相当する金額の範囲内で信託契約の解除又は一部の解除を行おうとする場合\n他の委託者資産保全措置に変更するために信託契約の解除又は一部の解除を行おうとする場合\n取引委託者の計算による商品市場における取引についての取引証拠金として商品取引所又は商品取引清算機関に預託するために信託契約の解除又は一部の解除を行おうとする場合\n取引委託者の計算による商品市場における取引に係る商品取引所又は商品取引清算機関への取引差損金又は受渡し決済代金の支払いを行うために信託契約の解除又は一部の解除を行おうとする場合\n取引委託者から預託を受けた又は取引委託者の計算に属する金銭、有価証券その他の物を当該取引委託者に支払うために信託契約の解除又は一部の解除を行おうとする場合\n委託手数料の徴収その他受託に係る商品先物取引業者の取引委託者に対する権利の実行のために信託契約の解約又は一部の解除を行おうとする場合\n信託契約の変更は、あらかじめ受益者代理人である委託者保護基金の承認を受けたときでなければ、行ってはならないものとすること。\n信託契約に係る元本の受益権の行使は、商品先物取引業者が通知商品先物取引業者に該当することとなった場合その他受益者代理人である委託者保護基金が当該商品先物取引業者の有する取引委託者に対する委託者資産の返還に係る債務の円滑な弁済のために必要と判断した場合に、当該委託者保護基金がすべての取引委託者について一括して行使するものであること。\nこの場合において、当該信託契約は、その目的を達成したものとして終了することを妨げない。\nイからチまでに掲げるもののほか、委託者保護基金の業務規程で定める要件\n委託者保護基金に預託する契約を締結すること（次に掲げる要件を満たすものに限る。）。\n委託者保護基金に預託された財産（以下この号において「預託財産」という。）のうち有価証券の価額は、時価によるものとすること。\n預託財産の払出しを行える場合は、ハに規定する場合を除き、次に掲げる場合とすること。\n預託財産の評価額が預託必要額（当該商品先物取引業者の保全対象財産の額から他の委託者資産保全措置を講じている額を控除した額をいう。）を超過する場合に、当該超過額に相当する金額の範囲内で預託財産の払出しを行おうとする場合\n他の委託者資産保全措置に変更するために預託財産の払出しを行おうとする場合\n委託者の計算による商品市場における取引についての取引証拠金として商品取引所又は商品取引清算機関に預託するために預託財産の払出しを行おうとする場合\n委託者の計算による商品市場における取引に係る商品取引所又は商品取引清算機関への取引差損金又は受渡し決済代金の支払いを行うために預託財産の払出しを行おうとする場合\n委託者から預託を受けた又は委託者の計算に属する金銭、有価証券その他の物を当該委託者に支払うために預託財産の払出しを行おうとする場合\n委託手数料の徴収その他受託に係る商品先物取引業者の委託者に対する権利の実行のために預託財産の払出しを行おうとする場合\n商品先物取引業者が通知商品先物取引業者に該当することとなった場合その他委託者保護基金が当該商品先物取引業者の有する委託者に対する委託者資産の返還に係る債務（以下この条及び第百三十九条第一項第三号から第五号までにおいて「委託者債務」という。）の円滑な弁済のために必要と判断した場合に、当該委託者保護基金が当該商品先物取引業者に代わって行う当該商品先物取引業者の委託者債務の弁済（以下この項において「代位弁済」という。）に当該預託財産を充てることができること。\nハの場合において、当該商品先物取引業者は、委託者保護基金が代位弁済に充てた後の当該預託財産の残余についてのみ払出しを行うことができること。\nイからニまでに掲げるもののほか、委託者保護基金の業務規程で定める要件\n金融機関に対し、委託者債務の弁済に必要な額の全部又は一部を委託者保護基金に支払うことを委託する契約（以下この号及び第百三十九条第一項第四号において「保証委託契約」という。）を締結すること（次に掲げる要件を満たすものに限る。同号において「保証委託」という。）。\n次に掲げる金融機関に対して委託するものであること。\n銀行\n株式会社商工組合中央金庫\n信用協同組合\n信用金庫\n農林中央金庫\n業として預金又は貯金の受入れをすることができる農業協同組合及び農業協同組合連合会\n信託会社（信託業法第二十一条第二項の規定に基づき、債務の保証に関する業務を行うことについて内閣総理大臣の承認を受けた者に限る。）\n保険会社\n保証委託契約の解除又は変更は、あらかじめ委託者保護基金の承認を受けたときでなければ、行ってはならないものとすること。\nあらかじめ、イに掲げる金融機関が保証委託契約に基づき委託者保護基金に支払うべき額の限度額（以下この号において「支払保証限度額」という。）を定めること。\n商品先物取引業者が通知商品先物取引業者に該当することとなった場合その他委託者保護基金が当該商品先物取引業者の有する委託者債務の円滑な弁済のために必要と判断した場合に、当該委託者保護基金は、保証委託契約を締結したイに掲げる金融機関に対し、支払保証限度額を限度として、当該委託者債務の弁済に必要と認められる額を当該委託者保護基金に対して支払うことを指示することができること。\nイからニまでに掲げるもののほか、委託者保護基金の業務規程で定める要件\n前二号に掲げる措置のほか、委託者保護基金に対し、商品先物取引業者が有する委託者債務の全部又は一部を当該商品先物取引業者に代わって弁済することを委託する契約（以下この号及び第百三十九条第一項第五号において「代位弁済委託契約」という。）を締結すること（次に掲げる要件を満たすものに限る。同項第五号において「代位弁済委託」という。）。\n代位弁済委託契約の解除又は変更は、あらかじめ委託者保護基金の承認を受けたときでなければ、行ってはならないものとすること。\nあらかじめ、委託者保護基金が当該商品先物取引業者に代わってその委託者債務の代位弁済を行うべき額の限度額（以下この号において「代位弁済限度額」という。）を定めること。\n商品先物取引業者が通知商品先物取引業者に該当することとなった場合その他委託者保護基金が当該商品先物取引業者の有する委託者債務の円滑な弁済のために必要と判断した場合に、当該委託者保護基金は、代位弁済限度額を限度として、当該商品先物取引業者に代わって当該委託者債務を弁済するものであること。\nイからハまでに掲げるもののほか、委託者保護基金の業務規程で定める要件\n商品先物取引業者は、前項各号に掲げる契約を締結し、又は変更したときは、遅滞なく、契約書の写しを主務大臣に提出しなければならない。\nただし、信託契約を変更した場合にあっては、当該契約を締結した信託会社又は信託業務を営む金融機関が発行する残高証明書を添付するものとする。\n商品先物取引業者は、第一項各号に掲げる契約を解除しようとするときは、その三十日前にその旨を主務大臣に届け出なければならない。\n商品先物取引業者は、商品市場における取引につき、委託者から預託を受けた有価証券その他の物及び委託者の計算に属する有価証券その他の物を委託の趣旨に反して、担保として提供し、貸し付け、その他処分してはならない。\nただし、委託者の同意を得て、委託者保護基金に預託し、又は次に掲げる金融機関に担保として提供し、若しくは信託する場合は、この限りでない。\n銀行\n株式会社商工組合中央金庫\n信用協同組合\n信用金庫\n農林中央金庫\n業として預金又は貯金の受入れをすることができる農業協同組合及び農業協同組合連合会\n貸金業法施行令（昭和五十八年政令第百八十一号）第一条の二第四号に掲げる者\n信託会社又は信託業務を営む金融機関\n保険会社", "article_number": "98", "article_title": "第九十八条" }, { "article_content": "法第二百十条第二号の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定めるものの価額の合計額に相当する金銭、有価証券その他の物とする。\n外国商品市場取引\n外国において第九十七条第一項各号に掲げるものに相当するもの\n店頭商品デリバティブ取引\n当該商品先物取引業者が、預金、貯金又は銀行法第二条第四項に規定する定期積金等（以下「預金等」という。）の受入れを行う金融機関である場合には、委託者等から受け入れた預金等\n委託者等未収金（店頭商品デリバティブ取引に関し、当該委託者等から預託を受けた金銭、有価証券その他の物及び当該委託者等の計算に属する金銭（当該委託者等の計算による店頭商品デリバティブ取引であって決済を結了していないものに係る差益金に相当する金銭を除く。）、有価証券その他の物と相殺することができるものに限る。）\n委託者等の計算による店頭商品デリバティブ取引であって決済を結了していないものに係る差損金（店頭商品デリバティブ取引に関し、当該委託者等から預託を受けた金銭、有価証券その他の物及び当該委託者等の計算に属する金銭、有価証券その他の物と相殺することができるものに限る。）\n商品先物取引業者が委託者等との間において一括清算（金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律（平成十年法律第百八号）第二条第六項に規定する一括清算をいう。）の約定をした基本契約書（同条第五項に規定する基本契約書をいう。以下このニにおいて同じ。）に基づき店頭商品デリバティブ取引を行っている場合において、当該委託者等に一括清算事由（同条第四項に規定する一括清算事由をいう。以下このニにおいて同じ。）が生じた場合に当該基本契約書に基づいて行われている特定金融取引（同条第一項に規定する特定金融取引をいい、当該店頭商品デリバティブ取引を除く。）について当該一括清算事由が生じた時における評価額（同条第六項の評価額をいう。）で当該委託者等の評価損となるものがあるときは、当該評価損（当該基本契約書に基づき店頭商品デリバティブ取引を決済した場合においても委託者等の保護に欠けるおそれがないと認められる場合に限る。）\n契約により商品先物取引業者が消費できる有価証券\n前項の場合において、有価証券の価額は、時価によるものとする。", "article_number": "98_2", "article_title": "第九十八条の二" }, { "article_content": "法第二百十条第二号の主務省令で定める措置は、次の各号に掲げる委託者等の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。\n個人である委託者等（以下この項において「個人委託者等」という。）\n信託契約を締結すること（次に掲げる要件を満たすものに限る。）\n信託契約は、商品先物取引業者を委託者とし、信託会社又は信託業務を営む金融機関を受託者とし、かつ、当該商品先物取引業者が行う法第二条第二十二項第三号から第五号までに掲げる行為（以下この号において「特定行為」という。）に係る個人委託者等を元本の受益者とすること。\n信託契約において、受益者代理人を選任し、当該受益者代理人のうち少なくとも一の者は、弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、公認会計士、監査法人、税理士、税理士法人又は主務大臣の指定する者（以下この号において「弁護士等」という。）とすること。\n複数の特定信託（商品先物取引業者が個人委託者等を相手方とし、又は個人委託者等のために行う特定行為に係る信託をいう。以下この条において同じ。）を行う場合には、当該複数の特定信託について同一の受益者代理人を選任するものであること。\n商品先物取引業者が次のいずれかに該当することとなった場合には、弁護士等である受益者代理人のみがその権限を行使するものであること（当該弁護士等である受益者代理人が、他の受益者代理人が権限を行使することを認める場合を除く。）。\n法第二百三十五条第三項又は第二百三十六条第一項の規定により法第百九十条第一項の許可を取り消されたとき。\n法第百九十条第二項又は第百九十七条第二項の規定により法第百九十条第一項の許可が効力を失ったとき。\n破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てを行ったとき（外国法人である場合には、破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てを行ったとき、又は本店等の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てを行ったとき。）。\n商品先物取引業の廃止（外国法人である場合には、国内におけるすべての営業所又は事務所における商品先物取引業の廃止。以下この（４）において同じ。）をしたとき、若しくは解散（外国法人である場合には、国内における営業所又は事務所の清算の開始。以下この（４）において同じ。）をしたとき、又は法第百九十七条第三項の規定による商品先物取引業の廃止若しくは解散の公告をしたとき。\n法第二百三十六条第一項の規定による業務の停止の命令（同項第七号に該当する場合に限る。）を受けたとき。\n信託財産の運用を次のいずれかの方法に限る金銭信託とすること。\nただし、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第六条の規定により元本の補てんの契約をした金銭信託とする場合は、この限りでない。\n次に掲げる有価証券の保有\n国債証券\n地方債証券\n公社、公庫及び公団の発行する有価証券その他政府がその元利金の支払を保証しているもの\n信用金庫法第五十四条の二の四第一項の規定による全国連合会債、長期信用銀行法第八条の規定による長期信用銀行債、農林中央金庫法第六十条の規定による農林債及び株式会社商工組合中央金庫法第三十三条の規定による商工債（同法附則第三十七条の規定により同法第三十三条の規定により発行された商工債とみなされたものを含む。）\n金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第八条第一項（同法第五十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定による特定社債（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第八十七号）第百九十九条の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律第十七条の二第一項（同法第二十四条第一項第七号において準用する場合を含む。）の規定による債券を含む。）\n貸付信託法（昭和二十七年法律第百九十五号）に基づく受益証券で元本補てんの契約のあるもの\n担保付社債（償還及び利払の遅延のないものに限る。）\n金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第六十五条第二号イからハまでに掲げる投資信託の受益証券（特定信託必要額（個別特定信託必要額（法第二百十条第二号に掲げる財産の額を個人委託者等ごとに算定した額をいう。以下この条において同じ。）の合計額をいう。以下この条において同じ。）の三分の一に相当する範囲内に限る。）\n次に掲げる金融機関への預金又は貯金（商品先物取引業者が当該金融機関である場合には、自己に対する預金又は貯金を除く。）\n銀行\n信用金庫及び信用金庫連合会並びに労働金庫及び労働金庫連合会\n農林中央金庫及び株式会社商工組合中央金庫\n信用協同組合及び信用協同組合連合会並びに業として預金又は貯金の受入れをすることができる農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会\nコールローン\n受託者である信託業務を営む金融機関に対する銀行勘定貸\n信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補てんの契約のあるもの\n信託財産の元本の評価額が特定信託必要額に満たない場合には、満たないこととなった日の翌日から起算して二営業日以内に、商品先物取引業者によりその不足額に相当する金銭が信託財産に追加されるものであること。\n商品先物取引業者が信託財産である有価証券の評価額をその時価により算定するものであること（当該特定信託が金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第六条の規定により元本の補てんの契約をした金銭信託である場合を除く。）。\n特定信託が金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第六条の規定により元本の補てんの契約をした金銭信託である場合には、その信託財産の元本の評価額を当該金銭信託の元本金額とすること。\n信託契約の全部又は一部の解除は、次に掲げる場合を除き、行ってはならないものとすること。\n信託財産の元本の評価額が特定信託必要額を超過する場合に、当該超過額に相当する金額の範囲内で信託契約の全部又は一部の解除を行おうとする場合\n他の特定信託に係る信託財産として信託することを目的として信託契約の全部又は一部の解除を行おうとする場合\nリ（１）又は（２）に掲げる場合に行う信託契約の全部又は一部の解除に係る信託財産は、委託者に帰属させるものであること。\n商品先物取引業者がニ（１）から（５）までのいずれかに該当することとなった場合には、弁護士等である受益者代理人が特に認める場合を除き、当該商品先物取引業者が受託者に対して信託財産の運用の指図を行うことができないものであること。\n弁護士等である受益者代理人が必要と判断した場合には、個人委託者等の受益権が当該弁護士等である受益者代理人によりすべての個人委託者等について一括して行使されるものであること。\n個人委託者等の受益権が弁護士等である受益者代理人により一括して行使された場合には、当該受益権に係る信託契約を終了することができるものであること。\n個人委託者等が受益権を行使する場合にそれぞれの個人委託者等に支払われる金額が、当該受益権の行使の日における元本換価額（特定信託に係る信託財産（元本部分に限る。）を換価して得られる額（特定信託が金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第六条の規定により元本の補てんの契約をした金銭信託である場合には、元本額）をいう。ヨにおいて同じ。）に、当該日における特定信託必要額に対する当該個人委託者等に係る個別特定信託必要額の割合を乗じて得た額（当該額が当該個別特定信託必要額を超える場合には、当該個別特定信託必要額）とされていること。\n個人委託者等が受益権を行使する日における元本換価額が特定信託必要額を超過する場合には、当該超過額は委託者等に帰属するものであること。\n個人委託者等以外の委託者等\n次に掲げるいずれかの措置\n銀行、協同組織金融機関又は株式会社商工組合中央金庫への預金又は貯金（法第二百十条第二号に掲げる財産であることがその名義により明らかなものに限る。）\n信託契約を締結すること（次に掲げる要件を満たすものに限る。）。\n金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第六条の規定により元本の補てんの契約をした金銭信託であること又は信託会社若しくは信託業務を営む金融機関への金銭信託で信託財産が安全に運用されるものであること。\n法第二百十条第二号に掲げる財産であることがその名義により明らかであること。\nカバー取引相手方等（商品先物取引業者が委託者等を相手方として行う店頭商品デリバティブ取引により生ずるおそれのある損失を軽減することを目的として、当該委託者等が行った店頭商品デリバティブ取引の対象となる商品又は商品指数及び当該店頭商品デリバティブ取引に係る売買の別その他これらに準ずる事項が同一となる商品市場における取引、外国商品市場取引又は他の商品先物取引業者その他の者（以下このハ及びニ並びに第三項において「他の商品先物取引業者等」という。）を相手方とした店頭商品デリバティブ取引（以下このハにおいて「カバー取引」という。）を行う場合における当該カバー取引に係る商品取引所、商品取引清算機関、外国商品市場開設者、外国の法令に準拠して設立された法人で外国において商品取引債務引受業と同種類の業務を行う者（以下このハにおいて「外国商品取引清算機関」という。）又は当該カバー取引の相手方となる他の商品先物取引業者等をいう。）への預託（当該商品先物取引業者が当該カバー取引を行う場合に、当該商品取引所、商品取引清算機関、外国商品市場開設者、外国商品取引清算機関又は他の商品先物取引業者等に当該カバー取引に係る金銭、有価証券その他の物を預託する場合に限る。）\n媒介等相手方（商品先物取引業者が委託者等のために店頭商品デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理を行う場合における当該媒介、取次ぎ又は代理の相手方となる他の商品先物取引業者等をいう。）への預託（当該商品先物取引業者が当該他の商品先物取引業者等を媒介等相手方として店頭商品デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理を行う場合に、当該他の商品先物取引業者等に当該店頭商品デリバティブ取引に係る金銭、有価証券その他の物を預託するときに限る。）\n商品先物取引業者が特定信託の措置を講ずる場合には、当該商品先物取引業者は、個別特定信託必要額及び特定信託必要額を毎日算定しなければならない。\n商品先物取引業者が第一項第二号ハ又はニに掲げる措置を講ずる場合には、当該商品先物取引業者は、他の商品先物取引業者等に預託した金銭、有価証券その他の物について、定期的にその価額の確認を行わなければならない。\n商品先物取引業者は、外国商品市場取引及び店頭商品デリバティブ取引に関し、委託者等から有価証券等（有価証券その他の金銭以外の物をいう。以下この項において同じ。）の預託を受けた場合には、第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる有価証券等の区分に応じ、当該各号に定める方法により、当該有価証券等を自己の固有財産と区分して管理することができる。\nこの場合において、当該商品先物取引業者は、法第二百十条第二号に定める措置を講じたものとみなす。\n商品先物取引業者が保管することにより管理する有価証券等（混合して保管される有価証券等を除く。次号において同じ。）\n委託者等から預託を受けた有価証券等（以下この項において「委託者等有価証券等」という。）の保管場所については自己の固有財産である有価証券等その他の委託者等有価証券等以外の有価証券等（以下この項において「固有有価証券等」という。）の保管場所と明確に区分し、かつ、当該委託者等有価証券等についてどの委託者等の有価証券等であるかが直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法\n商品先物取引業者が第三者をして保管させることにより管理する有価証券等\n当該第三者をして、委託者等有価証券等の保管場所については固有有価証券等の保管場所と明確に区分させ、かつ、当該委託者等有価証券等についてどの委託者等の有価証券等であるかが直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法\n商品先物取引業者が保管することにより管理する有価証券等（混合して保管される有価証券等に限る。次号において同じ。）\n委託者等有価証券等の保管場所については固有有価証券等の保管場所と明確に区分し、かつ、当該委託者等有価証券等に係る各委託者等の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法\n商品先物取引業者が第三者をして保管させることにより管理する有価証券等\n当該第三者をして、当該商品先物取引業者の委託者等のための口座については当該商品先物取引業者のための口座と区分する方法その他の方法により、委託者等有価証券等に係る持分が直ちに判別でき、かつ、当該委託者等有価証券等に係る各委託者等の持分が当該商品先物取引業者の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法（外国の第三者をして保管させる場合には、当該外国の法令上当該第三者をして委託者等有価証券等に係る持分と固有有価証券等に係る持分とを区分して保管させることができないとき、その他当該第三者において委託者等有価証券等に係る持分が直ちに判別できる状態で保管させることができないことについて特にやむを得ない事由があると認められるときにあっては、当該委託者等有価証券等に係る各委託者等の持分が当該商品先物取引業者の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法）\n金融商品取引法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる権利その他の有価証券等（前各号に掲げるものを除く。）\n次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法\n当該権利を行使する際に必要となる当該権利を証する書類その他の書類がある場合\n当該書類を有価証券等とみなして前各号に掲げる有価証券等の区分に応じて管理する方法\nイに掲げる場合以外の場合\n第三者をして当該権利を委託者等有価証券等として明確に管理させ、かつ、その管理の状況が当該商品先物取引業者の帳簿により直ちに把握できる状態で管理する方法\n商品先物取引業者と委託者等が共有しているため前各号に定める方法により管理することができない有価証券等\n委託者等有価証券等に係る各委託者等の持分が当該商品先物取引業者の帳簿により直ちに判別できる状態で管理する方法", "article_number": "98_3", "article_title": "第九十八条の三" }, { "article_content": "法第二百十一条第一項の主務省令で定めるところにより算定した額は、次に掲げる額の合計額とする。\n市場リスク相当額（商品市場における相場等に係る変動その他の理由により発生し得る危険に相当する額として主務大臣が定めるところにより算出した額をいう。次項本文及び第百条の二第一項第二号において同じ。）\n取引先リスク相当額（取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る危険に相当する額として主務大臣が定めるところにより算出した額をいう。次項本文及び第百条の二第一項第二号において同じ。）\n基礎的リスク相当額（事務処理の誤りその他日常的な業務の遂行上発生し得る危険に相当する額として主務大臣が定めるところにより算出した額をいう。第百条の二第一項第二号において同じ。）\n商品先物取引業者（令第二十八条各号に掲げる者に該当する者を除く。次条において同じ。）は、業務の態様に応じて合理的な方法により、市場リスク相当額及び取引先リスク相当額を、営業日ごとに把握するものとする。\nただし、営業日ごとに、金融商品取引業等に関する内閣府令第百七十八条第二項の規定に基づき同条第一項第一号に規定する市場リスク相当額及び同項第二号に規定する取引先リスク相当額を把握している金融商品取引業者である商品先物取引業者については、この限りでない。", "article_number": "99", "article_title": "第九十九条" }, { "article_content": "法第二百十一条第一項に定める毎月末の純資産額規制比率の届出は、第百十七条第一項第一号の規定により提出する月次報告書をもって行うものとする。\n金融商品取引業者である商品先物取引業者は、第三十八条、前条及び前項の規定にかかわらず、純資産額として金融商品取引業等に関する内閣府令第百七十六条第一項に定める額の合計額から同令第百七十七条第一項に定める額の合計額を控除したものを、法第二百十一条第一項の主務省令で定めるところにより算定した額として同令第百七十八条第一項に定める額の合計額を、それぞれ用いて純資産額規制比率を算出し、書面（様式第十二号の純資産額規制比率に係る部分の記載と同等以上の内容を有するものに限る。）によりこれを届け出ることができる。\n法第二百十一条第一項の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n純資産額規制比率が百四十パーセントを下回った場合\n純資産額規制比率が百四十パーセント以上に回復した場合\n前項第一号に該当することとなった商品先物取引業者は、法第二百十一条第一項の規定に基づき、直ちに、その旨を主務大臣に届け出、かつ、営業日ごとに、様式第十号により純資産額規制比率に関する届出書を作成し、遅滞なく、これを主務大臣に提出しなければならない。\n前項に規定する届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付しなければならない。\n純資産額規制比率が百四十パーセントを下回った場合（次号に掲げる場合を除く。）\n純資産額規制比率の状況を維持するために自らとるべき具体的措置に関する計画書\n純資産額規制比率が百二十パーセントを下回った場合\n純資産額規制比率の状況を回復させるために自らとるべき具体的措置に関する計画書\n第三項第二号に該当することとなった商品先物取引業者は、法第二百十一条第一項の規定に基づき、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。\n商品先物取引業者は、毎営業日ごとに、純資産額規制比率の状況を適切に把握しなければならない。\nただし、毎営業日ごとに、金融商品取引業等に関する内閣府令第百七十九条第六項の規定に基づき金融商品取引法第四十六条の六第一項に規定する自己資本規制比率の状況を適切に把握している金融商品取引業者である商品先物取引業者については、この限りでない。", "article_number": "100", "article_title": "第百条" }, { "article_content": "商品先物取引業者は、法第二百十一条第三項の規定により書面を作成するときは、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n法第二百十一条第四項において準用する法第九十九条第七項に規定する純資産額\n市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額並びにこれらの合計額\n純資産額規制比率\n補完的項目の額に、劣後債務（第三十八条第一項第九号及び第十号に掲げるものをいう。以下この項において同じ。）の額がある場合には、次に掲げる事項を前項に規定する書面に注記しなければならない。\n当該劣後債務の金額\n当該劣後債務の契約日又は発行日\n当該劣後債務の弁済期日又は償還期日\n金融商品取引業者である商品先物取引業者は、法第二百十一条第三項の規定により書面を作成するときは、前二項の規定にかかわらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第百八十条の規定に基づき書面を作成することができる。", "article_number": "100_2", "article_title": "第百条の二" }, { "article_content": "法第二百十三条の二各項の主務省令で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便をいう。第百二十六条の十一において同じ。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。第百二十六条の十一において同じ。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。\n法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法\n商品市場における相場等の分析及び評価に関する資料であって、商品取引契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法\n次に掲げるすべての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。）\n商品取引契約の名称又は通称\nこの号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をする商品先物取引業者の商号若しくは名称又はこれらの通称\n商品市場における相場等に係る変動により商品取引契約に基づく取引について顧客に損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨（当該損失の額が取引証拠金等（法第二百十七条第一項第一号に規定する取引証拠金等をいう。以下同じ。）の額を上回ることとなるおそれがある場合にあっては当該おそれがある旨を含み、これらの事項の文字又は数字がこれらの事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。）\n法第二百十七条第一項に規定する書面（以下「契約締結前交付書面」という。）の内容を十分に読むべき旨\n次に掲げる事項を明瞭かつ正確に表示し、かつ、法第二条第二十二項各号に掲げる行為を行うことによる利益の見込みその他第百条の七で定める事項について、著しく事実に相違するような表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしていない、放送事業者（放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十六号に規定する放送事業者をいい、日本放送協会及び放送大学学園（放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園をいう。）を除く。第百二十六条の十一第四号において同じ。）の放送設備により放送させる方法、商品先物取引業者又は当該商品先物取引業者が行う広告等（広告又はこの条に規定する行為をいう。次条において同じ。）に係る業務の委託を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を利用して顧客に閲覧させる方法並びに常時又は一定の期間継続して屋内又は屋外で公衆に表示させる方法であって、看板、立看板、貼紙及び貼札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出させ、又は表示させるもの並びにこれらに類するもの\n商品先物取引業者の商号又は名称\n商品先物取引業者である旨\n商品市場における相場等に係る変動により商品取引契約に基づく取引について顧客に損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨（当該損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある場合にあっては当該おそれがある旨を含み、音声により放送する方法を除き、これらの事項以外の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。）\n契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨", "article_number": "100_3", "article_title": "第百条の三" }, { "article_content": "商品先物取引業者がその行う商品先物取引業の内容について広告等をするときは、法第二百十三条の二第一項各号に掲げる事項を明瞭かつ正確に表示しなければならない。\n商品先物取引業者がその行う商品先物取引業の内容について広告等をするときは、令第二十九条第四号及び次条に掲げる事項の文字又は数字をこれらの事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きいものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。", "article_number": "100_4", "article_title": "第百条の四" }, { "article_content": "令第二十九条第一号の主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（受渡しに係る価額、法第二条第三項第四号並びに第十四項第四号及び第五号に規定する取引の対価の額並びに取引証拠金等の額を除く。第百二十六条の十三、第百二十六条の十五及び第百二十六条の十六を除き、以下「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該商品取引契約に基づく取引の額（令第二十九条第三号に規定する取引の額をいう。）に対する割合を含む。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。\nただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。", "article_number": "100_5", "article_title": "第百条の五" }, { "article_content": "令第二十九条第五号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n商品市場における相場等に係る変動により商品取引契約に基づく取引について顧客に損失が生ずることとなるおそれがある場合（当該損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある場合を除く。）には、その旨及びその理由\n店頭商品デリバティブ取引について、商品先物取引業者が表示する商品の売付けの価格と買付けの価格（次のイからハまでに掲げる取引の場合にあつては、当該イからハまでに定めるものを含む。）とに差がある場合には、その旨\n法第二条第十四項第二号又は第三号に掲げる取引の場合\n現実価格（同条第三項第二号に規定する現実価格をいう。以下同じ。）若しくは現実数値（同条第三項第三号に規定する現実数値をいう。以下同じ。）が約定価格等を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となる取引の約定価格等と当該金銭を受領する立場の当事者となる取引の約定価格等又はこれらに類似するもの\n法第二条第十四項第四号又は第五号に掲げる取引の場合\n同項第四号又は第五号に規定する権利を付与する立場の当事者となる取引の当該権利の対価の額と当該権利を取得する立場の当事者となる取引の当該権利の対価の額\n法第二条第十四項第六号に掲げる取引の場合\n商品の価格若しくは商品指数が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となる取引における約定した期間の開始時の当該商品の価格若しくは商品指数と当該商品の価格若しくは商品指数が約定した期間に上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となる取引における約定した期間の開始時の当該商品の価格若しくは商品指数又はこれらに類するもの\n商品取引契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実がある場合には、当該不利益となる事実の内容\n当該商品先物取引業者が商品先物取引協会に加入している場合には、その旨及び当該商品先物取引協会の名称", "article_number": "100_6", "article_title": "第百条の六" }, { "article_content": "法第二百十三条の二第二項の主務省令で定める事項は次に掲げる事項とする。\n商品取引契約の解除に関する事項\n商品取引契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項\n商品取引契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項\n商品取引契約に係る商品市場又は外国商品市場に関する事項\n商品先物取引業者の資力又は信用に関する事項\n商品先物取引業者の商品先物取引業の実績に関する事項\n手数料等の額又はその計算方法、その支払の方法及び時期並びにその支払先に関する事項", "article_number": "100_7", "article_title": "第百条の七" }, { "article_content": "法第二百十四条第三号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。\n上場商品構成品又は上場商品構成品指数の種類\n取引の種類及び期限\n数量\n対価の額又は約定価格等（指値又は成行の別を含む。）\n売付け又は買付けの別その他これに準ずる事項\n新たな売付け若しくは買付け又は転売若しくは買戻しの別その他これに準ずる事項\n取引をする日時又は注文の有効期限", "article_number": "101", "article_title": "第百一条" }, { "article_content": "法第二百十四条第三号の委託者の保護に欠け、又は取引の公正を害するおそれのないものとして主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n次のイからニまでに掲げる者のうち外国商品先物取引業者（令第二条第二号に規定する外国商品先物取引業者をいう。）から前条第一号、第二号及び第五号から第七号までに掲げる事項について同意を得た上で、同条第三号及び第四号に掲げる事項については商品先物取引業者が定めることができるものとして商品市場における取引等又は外国商品市場取引等の委託を受ける行為\n当該商品先物取引業者が、外国の法人その他の団体の総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権（令第九条第一項第三号に規定する議決権をいう。以下この条（ロを除く。）において同じ。）の百分の五十以上の議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有している場合における当該法人その他の団体（以下この条において「外国子会社」という。）\n当該商品先物取引業者が、外国の法人その他の団体に総株主の議決権（法第八十六条第一項本文に規定する議決権をいう。以下このロにおいて同じ。）の百分の五十以上の議決権に係る株式を自己又は他人の名義をもって所有されている場合における当該法人その他の団体（以下この条において「外国親会社」という。）\n当該商品先物取引業者の外国親会社が、外国の他の法人その他の団体の総株主の議決権の百分の五十以上の議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有している場合における当該他の法人その他の団体\nハに規定する法人その他の団体が、外国の他の法人その他の団体の総株主の議決権の百分の五十以上の議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有している場合における当該他の法人その他の団体\n非居住者（外国為替及び外国貿易法第六条第一項第六号に規定する非居住者をいう。第百二十六条において同じ。）である顧客から前条第一号から第三号まで及び第五号から第七号までに掲げる事項について同意を得た上で、同条第四号に掲げる事項については時差を考慮して必要な幅を持たせた同意の範囲内で商品先物取引業者が定めることができるものとして商品市場における取引等又は外国商品市場取引等の委託を受ける行為\n居住者（外国為替及び外国貿易法第六条第一項第五号に規定する居住者をいう。）である顧客（個人である顧客（以下「個人顧客」という。）を除く。）から前条第一号から第三号まで及び第五号から第七号までに掲げる事項について同意を得た上で、同条第四号に掲げる事項については時差を考慮して必要な幅を持たせた同意の範囲内で商品先物取引業者が定めることができるものとして外国商品市場取引等の委託を受ける行為\n委託者から資金総額について同意を得た上で、前条各号に掲げる事項のうち指示がないものについては、一定の事実が発生した場合に電子計算機による処理その他のあらかじめ定められた方式に従った処理により決定され、商品先物取引業者がこれらに従って、取引を執行することを内容とする契約を書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下この号において同じ。）により締結し、当該契約に基づき商品市場における取引等又は外国商品市場取引等の委託を受ける行為（当該契約の概要その他の参考となるべき事項を記載した書面の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）を受け、当該事項を理解している委託者から委託を受ける行為に限る。）\n特定委託者（法第百九十七条の四第五項又は第八項の規定により一般顧客とみなされる者を除き、法第百九十七条の五第四項又は第六項の規定により特定委託者とみなされる者を含む。次号において同じ。）及び特定当業者（法第百九十七条の八第二項において準用する法第百九十七条の四第五項又は第八項の規定により一般顧客とみなされる者を除き、法第百九十七条の九第二項において準用する法第百九十七条の五第四項又は第六項の規定により特定当業者とみなされる者を含む。以下同じ。）から前条各号（第四号を除く。）に掲げる事項について同意を得た上で、同条第四号に掲げる事項については当該同意の時点における相場（当該同意の時点における相場がない場合には、当該同意の直近の時点における相場）を考慮して適切な幅を持たせた同意（次号において「特定同意」という。）の範囲内で商品先物取引業者が定めることができることを内容とする契約に基づき商品市場における取引等又は外国商品市場取引等の委託を受ける行為\n特定委託者及び特定当業者から前条第一号、第二号及び第五号から第七号までに掲げる事項並びに個別の取引の総額並びに同条第三号又は第四号に掲げる事項の一方について同意（第四号に掲げる事項については、特定同意を含む。）を得た上で、他方については商品先物取引業者が定めることができることを内容とする契約に基づき商品市場における取引等又は外国商品市場取引等の委託を受ける行為\n前項第一号において、当該商品先物取引業者及びその外国子会社又は当該商品先物取引業者の外国子会社が、外国の他の法人その他の団体の総株主の議決権の百分の五十以上の議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有している場合における当該他の法人その他の団体も、また、当該商品先物取引業者の外国子会社とみなし、当該商品先物取引業者の外国親会社が、外国の他の法人その他の団体に総株主の議決権の百分の五十以上の議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもって所有されている場合における当該他の法人その他の団体も、また、当該商品先物取引業者の外国親会社とみなす。\n第一項各号に掲げる行為を行おうとする商品先物取引業者は、当該行為に基づいて行う商品市場における取引等又は外国商品市場取引等が委託者の保護に欠け、又は取引の公正を害することのないよう、十分な社内管理体制をあらかじめ整備しなければならない。", "article_number": "102", "article_title": "第百二条" }, { "article_content": "法第二百十四条第九号の主務省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。\n商品先物取引業者が、継続的取引関係にある顧客（既に当該商品先物取引業者と次に掲げるいずれかの契約を締結している者（ハ又はニに掲げる契約を締結している者にあっては、当該契約を最初に締結した日から九十日を経過した場合であって、かつ、勧誘の日前一年間に二以上の当該契約に係る取引を行った場合又は勧誘の日に未決済の当該契約に係る取引の残高を有する場合に限る。）をいう。以下この条において同じ。）に対し、訪問し、又は電話をかけて、令第三十条に規定する商品取引契約（ハ又はニに掲げる契約に係る顧客に対しては、当該顧客を相手方とし、又は当該顧客のために法第二条第二十二項第五号に掲げる行為を行うことを内容とする契約を除く。次号において同じ。）の締結を勧誘する行為\n令第三十条に規定する商品取引契約\n金融商品取引法施行令第十六条の四第一項に規定する金融商品取引契約\n顧客のために金融商品取引法第二条第八項第二号に規定する有価証券の売買（同法第二条第九項に規定する金融商品取引業者が顧客に信用を供与して行うものに限る。）の媒介、取次ぎ又は代理を行うことを内容とする契約\n顧客のために金融商品取引法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引又はその委託の媒介、取次ぎ（同条第二十七項に規定する有価証券等清算取次ぎを除く。）若しくは代理を行うことを内容とする契約\n商品先物取引業者が、他社契約者である顧客（既に商品先物取引業者又は金融商品取引法第三十四条に規定する金融商品取引業者等と前号イからニまでに掲げるいずれかの契約を締結している者（前号ハ又はニに掲げる契約を締結している者にあっては、当該契約を最初に締結した日から九十日を経過した場合であって、かつ、勧誘の日前一年間に二以上の当該契約に係る取引を行った場合又は勧誘の日に未決済の当該契約に係る取引の残高を有する場合に限る。）であって、継続的取引関係にある顧客以外の顧客をいう。次号において同じ。）に対し、訪問し、又は電話をかけて、令第三十条に規定する商品取引契約の締結を勧誘する行為であって、次に掲げる全ての事項を条件として行うもの\n当該勧誘に先立って、当該商品先物取引業者がその勧誘を受ける意思の有無を確認する際、当該顧客に対し、他社契約者でなければ当該商品取引契約を締結できない旨を説明し、かつ、当該説明を受けたことを当該顧客が証する書面を当該説明の日から十年間保存すること。\n当該商品取引契約を締結するまでの間に、当該商品先物取引業者が、当該顧客が他社契約者であることを自ら申告した書面（以下この号において「申告書面」という。）により確認し、かつ、当該申告書面を当該確認の日から十年間保存すること。\n当該商品先物取引業者が、イ若しくはロの規定に反し、又は申告書面の記載が事実と異なることを知りながら当該商品取引契約を締結して取引を行った場合には、当該商品先物取引業者が、当該取引を自己の計算においてしたものとみなす旨を当該商品取引契約の内容とすること。\n商品先物取引業者が顧客（継続的取引関係にある顧客及び他社契約者である顧客を除く。）に対し、訪問し、又は電話をかけて、令第三十条に規定する商品取引契約（当該顧客を相手方とし、又は当該顧客のために法第二条第二十二項第三号から第五号までに掲げる行為を行うことを内容とする契約を除く。以下この号において同じ。）の締結を勧誘する行為であって、次に掲げる全ての事項を条件として行うもの\n当該勧誘に先立って、当該商品先物取引業者がその勧誘を受ける意思の有無を確認する際、当該顧客に対し、当該顧客が次に掲げる全ての条件に該当する者でなければ当該商品取引契約を締結できない旨を説明し、かつ、当該説明を受けたことを当該顧客が証する書面を当該説明の日から十年間保存すること。\n六十五歳未満であること。\n主として年金等により生計を維持している者として主務大臣が定める者でないこと。\n次に掲げるいずれかの条件に該当すること。\n年収が八百万円以上又は金融資産（現金、預貯金及び第九十条の十一第四号ロに規定する資産（同号ロ（４）に掲げるものを除く。）に限る。）の合計額（ロ（２）及びハ（２）において「保有金融資産額」という。）が二千万円以上であり、かつ、法第二百十七条第一項第一号から第三号までに掲げる事項について適切な理解をしていることが確認できる者であること。\n次に掲げるいずれかの者（ロ（３）において「資格保有者」という。）であること。\n弁護士\n司法書士\n公認会計士\n税理士\n職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第四十六条第二項に規定する技能検定試験（同法第四十四条第一項に規定する検定職種がファイナンシャル・プランニングであるものに限る。）に合格した者\n金融商品取引法第六十四条に規定する外務員（同法第二条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会である日本証券業協会に登録された一種外務員及び特別会員一種外務員並びに一般社団法人金融先物取引業協会に登録された外務員に限る。）\n公益社団法人証券アナリスト協会が認定する証券アナリスト\n当該商品取引契約を締結するまでの間に、当該商品先物取引業者が、当該顧客がイ（１）から（３）までに掲げる条件に該当することを、次に定める書面により確認し、かつ、当該書面を当該確認の日から十年間保存すること。\nイ（１）に掲げる条件については、身分証明書その他の当該顧客の年齢又は生年月日を証する書面\nイ（２）に掲げる条件については、当該顧客が年収及び保有金融資産額の内訳を申告した書面（（３）において「年収・金融資産申告書」という。）\nイ（３）に掲げる条件については、年収・金融資産申告書及び書面若しくは電子情報処理組織（商品先物取引業者の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織に限る。第百十一条において同じ。）を使用して行われた試験により適切な理解をしていることが確認できる書面（電子計算機に備えられたファイルに記録された情報を含む。）又は資格証明書その他の当該顧客が資格保有者であることを証する書面\n次に掲げる全ての事項を当該商品取引契約の内容とすること。\n当該商品先物取引業者は、当該商品取引契約を締結した日から十四日以内に、当該商品先物取引業者が当該商品取引契約に係る取引につき、商品取引契約の締結の勧誘を行うこと及び第百一条各号に掲げる事項についての当該顧客の指示を受けることができないこと。\n当該商品先物取引業者は、当該商品取引契約を締結した日から取引の開始日までの間に、当該顧客の年収と保有金融資産額との合計額の三分の一の額を上限とした額（以下「投資上限額」という。）を設定しなければならず、当該商品取引契約締結の日から一年以内にあっては、投資上限額を超えて取引証拠金等を受領することはできず、かつ、取引証拠金等の額が投資上限額に達した場合には、決済を結了しなければならないこと。\n当該商品先物取引業者が次のいずれかに該当する場合には、当該商品先物取引業者が当該取引を自己の計算においてしたものとみなすこと。\nイ、ロ若しくはハ（１）若しくは（２）の規定に反し、又はロ（１）から（３）までに掲げる書面の記載が事実と異なることを知りながら、当該商品取引契約を締結し取引を行ったとき。\nハ（１）の規定に反し、当該顧客の指示を受け取引を行ったとき。\nハ（２）の規定に反し、投資上限額を超えて取引証拠金等を受領し、又は決済を結了せずに取引を行ったとき。", "article_number": "102_2", "article_title": "第百二条の二" }, { "article_content": "法第二百十四条第十号の主務省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。\n委託者等の指示を遵守することその他の商品取引契約に基づく委託者等に対する債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。\n故意に、商品市場における取引の受託に係る取引と自己の計算による取引を対当させて、委託者の利益を害することとなる取引をすること。\n顧客の指示を受けないで、顧客の計算によるべきものとして取引をすること（受託契約準則に定める場合を除く。）。\n商品市場における取引につき、新たな売付け若しくは買付け又は転売若しくは買戻しの別その他これに準ずる事項を偽って、商品取引所に報告すること。\n商品市場における取引等の委託につき、顧客若しくはその指定した者に対し特別の利益を提供することを約し、又は顧客若しくはその指定した者に対し特別の利益を提供すること（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させることを含む。）。\n商品市場における取引等の委託、外国商品市場取引等の委託又は店頭商品デリバティブ取引若しくはその媒介、取次ぎ若しくは代理（次号及び第八号において「店頭商品デリバティブ取引等」という。）につき、顧客（特定委託者（法第百九十七条の四第五項又は第八項の規定により一般顧客とみなされる者を除き、法第百九十七条の五第四項（法第百九十七条の六第六項において準用する場合を含む。）又は第百九十七条の五第六項（法第百九十七条の六第六項において準用する場合を含む。）の規定により特定委託者とみなされる者を含む。以下同じ。）及び特定当業者を除く。）に対し、取引単位を告げないで勧誘すること。\n商品市場における取引等の委託、外国商品市場取引等の委託又は店頭商品デリバティブ取引等につき、決済を結了する旨の意思を表示した委託者等（特定委託者及び特定当業者を除く。）に対し、引き続き当該取引を行うことを勧めること。\n商品市場における取引等の受託、外国商品市場取引等の受託若しくは店頭商品デリバティブ取引等又はこれらに係る勧誘に関して、重要な事項について誤解を生ぜしめるべき表示をすること。\n商品市場における取引等又は外国商品市場取引等につき、特定の上場商品構成品等（外国商品市場における上場商品構成品等に相当するものを含む。）の売付け又は買付けその他これに準ずる取引と対当する取引（これらの取引から生じ得る損失を減少させる取引をいう。）であってこれらの取引と数量又は期限を同一にしないものの委託を、その取引を理解していない顧客（特定委託者及び特定当業者を除く。）から受けること。\n法第二百十四条第九号に規定する商品取引契約の締結を勧誘する目的があることを顧客（特定委託者及び特定当業者を除く。）にあらかじめ明示しないで当該顧客を集めて当該商品取引契約の締結を勧誘すること。\n商品市場における相場若しくは商品市場における相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、商品市場における取引の委託を受けること。\n商品市場における取引等、外国商品市場取引等又は店頭商品デリバティブ取引等に関し、受渡状況その他の顧客に必要な情報を適切に通知していないと認められる状況において、商品先物取引業に係る行為を継続すること。\n商品先物取引業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況にあるにもかかわらず、商品先物取引業を継続すること。\n委託を行った商品先物取引仲介業者の商品先物取引仲介業に係る法令に違反する行為を防止するための措置が十分でないと認められる状況にあるにもかかわらず、商品先物取引業を継続すること。\n委託を行った商品先物取引仲介業者の商品取引事故につき損失の補てんを行うための適切な措置を講じていないと認められる状況にあるにもかかわらず、商品先物取引業を継続すること。\n委託を行った商品先物取引仲介業者に顧客に対する金銭又は有価証券の受渡しを行わせること。\n個人顧客を相手方として店頭商品デリバティブ取引を行う場合において、当該個人顧客がその計算において行った店頭商品デリバティブ取引を決済した場合に当該個人顧客に生ずることとなる損失の額が、当該個人顧客との間であらかじめ約した計算方法により算出される額に達する場合に行うこととする店頭商品デリバティブ取引の決済（次号において「ロスカット取引」という。）を行うための十分な管理体制を整備していない状況にあるにもかかわらず、商品先物取引業を継続すること。\n個人顧客を相手方として店頭商品デリバティブ取引を行う場合において、当該店頭商品デリバティブ取引について、ロスカット取引を行っていないと認められる状況にあるにもかかわらず、商品先物取引業を継続すること。\n個人顧客を相手方として店頭商品デリバティブ取引を行う場合において、当該商品先物取引業者が当該個人顧客から預託を受けた取引証拠金等の額に当該店頭商品デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる利益の額を加え、又は当該店頭商品デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる損失の額を減じて得た額（次号及び第四項において「実預託額」という。）が約定時必要預託額に不足するにもかかわらず、直ちに当該個人顧客にその不足額を当該商品先物取引業者に預託させることなく、当該店頭商品デリバティブ取引を行うこと。\n個人顧客を相手方として店頭商品デリバティブ取引を行う場合において、その営業日ごとの一定の時刻における当該店頭商品デリバティブ取引に係る取引証拠金等の実預託額が維持必要預託額に不足するにもかかわらず、速やかに当該個人顧客にその不足額を当該商品先物取引業者に預託させることなく、当該店頭商品デリバティブ取引を行うこと。\n顧客から商品市場における取引等の委託を受けようとする際、商品先物取引業者が当該委託に係る上場商品構成品又は上場商品指数及び期限が同一であるものの取引について、故意に、商品市場における取引等の受託に係る取引と当該商品先物取引業者の自己の計算による取引を対当させる取引（以下この号において「特定取引」という。）を行っているにもかかわらず、当該顧客に対し、次に掲げる事項を説明しないで、当該委託を受けること。\n特定取引を行っている旨\n特定取引によって当該委託に係る取引と当該商品先物取引業者の自己の計算による取引が対当した場合には、当該顧客と当該商品先物取引業者との利益が相反するおそれがある旨\n個人顧客を相手方とし、又は個人顧客のために法第二条第二十二項第五号に掲げる行為を業として行う場合において、当該個人顧客（特定委託者を除く。以下この号において同じ。）に対し、当該個人顧客が行う店頭商品デリバティブ取引の売付け又は買付けその他これに準ずる取引と対当する取引（これらの取引から生じ得る損失を減少させる取引をいう。）の勧誘その他これに類似する行為をすること。\n個人顧客を相手方とし、又は個人顧客のために法第二条第二十二項第五号に掲げる行為を業として行う場合において、売付けの価格（価格に相当する事項を含む。）及び買付けの価格（価格に相当する事項を含む。）の双方がある場合に、これらの価格を同時に提示しないこと。\n個人顧客を相手方とし、又は個人顧客のために法第二条第二十二項第五号に掲げる行為を業として行う場合において、商品先物取引業者が顧客の取引時に表示した価格又は価格に相当する事項を、当該価格又は価格に相当する事項の提示を要求した当該顧客に提示しないこと。\n商品市場における相場若しくは商品市場における相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、商品市場における取引の委託を受ける行為を防止するための売買管理が十分でないと認められる状況にあるにもかかわらず、商品先物取引業を継続すること。\n特定店頭商品オプション取引について、次に掲げる措置を講じていないと認められる状況にあるにもかかわらず、当該特定店頭商品オプション取引を行うこと。\n特定店頭商品オプション取引に係る契約を締結しようとするときに、あらかじめ、個人顧客に対し、当該特定店頭オプション取引に係る権利行使価格（一定の方法により定められるものにあっては、その算定方法。以下この号において同じ。）を提示すること。\n特定店頭商品オプション取引の取引期間及び期限を、個人顧客が、当該取引期間を通じて、権利行使期間、権利行使価格及び商品市場における相場その他の指標の実勢条件に基づき公正な方法により算出された対価の額で、かつ、商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて、特定店頭商品オプション取引に係る権利の取得及び付与その他の取引を行うために必要かつ適切なものとすること。\n前条第二号又は第三号の規定に掲げる行為により商品取引契約を締結した場合において、当該商品取引契約の内容とされた同条第二号ハ又は第三号ハ（１）から（３）までに掲げる事項に反して取引を行うこと。\n当該商品先物取引業者の役員又は使用人による職務の執行が法に適合することを確保するための体制を整備していないと認められる状況にあるにもかかわらず、前条第二号又は第三号に掲げる行為を行うこと。\n前項第十九号及び第二十号の取引証拠金等は、有価証券をもって充てることができる。\n商品先物取引業者が預託を受けるべき取引証拠金等の全部又は一部が前項の規定により有価証券をもって充用される場合におけるその充用価格は、第三十九条各項の規定により、いずれか一の商品取引所又は商品取引清算機関が定める額とする。\n第一項第十九号及び第二十号の実預託額、同項第十九号の約定時必要預託額並びに同項第二十号の維持必要預託額は、複数の店頭商品デリバティブ取引について個人顧客ごとに一括して算出することができる。\nこの場合における同項第十九号の規定の適用については、同号中「当該店頭商品デリバティブ取引を決済した場合」とあるのは「当該個人顧客が行っている店頭商品デリバティブ取引を決済した場合」と、「加え、又は」とあるのは「加え、」とする。\n第一項第十九号の「約定時必要預託額」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に百分の五を乗じて得た額をいう。\nただし、当該各号の店頭商品デリバティブ取引がこれらの取引に係る権利が行使された場合に個人顧客が一定額の金銭を支払うこととなるものである場合において、当該取引について算出するときは、当該金銭の額をいう。\n当該額を、個人顧客が行おうとする店頭商品デリバティブ取引のみについて算出する場合\n当該店頭商品デリバティブ取引の額（当該店頭商品デリバティブ取引が法第二条第十四項第四号又は第五号に掲げる取引であって、個人顧客がこれらの号に掲げる取引に係る権利を取得する立場の当事者になるものである場合には、零。次項第一号において同じ。）\n当該額を、個人顧客が行おうとする店頭商品デリバティブ取引と、当該店頭商品デリバティブ取引を行おうとする際に既に行っている他の店頭商品デリバティブ取引について一括して算出する場合\nこれらの店頭商品デリバティブ取引の額の合計額から法第二条第十四項第四号又は第五号に掲げる取引（個人顧客がこれらの号に掲げる取引に係る権利を取得する立場の当事者になるものに限る。次項第二号において同じ。）に係る店頭商品デリバティブ取引の額を減じて得た額\n第一項第二十号の「維持必要預託額」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に百分の五を乗じて得た額をいう。\nただし、当該各号の店頭商品デリバティブ取引がこれらの取引に係る権利が行使された場合に個人顧客が一定額の金銭を支払うこととなるものである場合において、当該取引について算出するときは、当該金銭の額をいう。\n当該額を、個人顧客が行う各店頭商品デリバティブ取引ごとに算出する場合\n当該各店頭商品デリバティブ取引の額\n当該額を、個人顧客が行う複数の店頭商品デリバティブ取引について一括して算出する場合\n当該複数の店頭商品デリバティブ取引の額の合計額から法第二条第十四項第四号又は第五号に掲げる取引に係る店頭商品デリバティブ取引の額を減じて得た額\n第一項第二十六号の「特定店頭商品オプション取引」とは、店頭商品デリバティブ取引であって、法第二条第十四項第四号に掲げる取引（同号に規定する権利を行使することにより成立する取引が同項第二号又は第三号に掲げる取引であるものに限る。）又は同項第五号に掲げる取引のうち、これらの取引に係る権利が行使された場合に一定額の金銭を授受することとなるものをいう。\n第五項第二号及び第六項第二号に掲げる場合において、顧客が同一の商品又は商品指数について商品の売付け等及び商品の買付け等を行っているときは、これらに係る店頭商品デリバティブ取引の額のうちいずれか少なくない額を当該同一の商品又は商品指数に係る店頭商品デリバティブ取引の額とすることができる。\n第五項、第六項及び前項の「店頭商品デリバティブ取引の額」とは、次の各号に掲げる店頭デリバティブ取引の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。\n法第二条第十四項第四号又は第五号に掲げる取引以外の店頭商品デリバティブ取引\n当該店頭商品デリバティブ取引に係る商品の価格又は商品指数の数値にその取引の件数又は数量を乗じて得た額\n法第二条第十四項第四号又は第五号に掲げる取引\nこれらの号に規定する権利を行使することにより成立する取引に係る商品の価格又は商品指数の数値にその取引の件数又は数量を乗じて得た額\n第八項の「商品の売付け等」とは、次に掲げる取引をいう。\n商品の売付け\n法第二条第十四項第二号又は第三号に掲げる取引（現実価格又は現実数値が約定価格等を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となるものに限る。）\n第八項の「商品の買付け等」とは、次に掲げる取引をいう。\n商品の買付け\n法第二条第十四項第二号又は第三号に掲げる取引（現実価格又は現実数値が約定価格等を上回った場合に金銭を受領する立場の当事者となるものに限る。）", "article_number": "103", "article_title": "第百三条" }, { "article_content": "法第二百十四条の二第二号の主務省令で定める行為は、商品投資顧問契約に係る取引を結了させ、又は反対売買を行わせるため、その旨を説明することなく当該商品投資顧問契約を締結している顧客以外の者に対して商品デリバティブ取引を勧誘する行為とする。", "article_number": "103_2", "article_title": "第百三条の二" }, { "article_content": "法第二百十四条の三第三項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n裁判所の確定判決を得ている場合\n裁判所の和解（民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第二百七十五条第一項に定めるものを除く。第百二十六条の二十第一項第二号及び第百六十九条第一項第二号において同じ。）が成立している場合\n民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）第十六条に規定する調停が成立している場合又は同法第十七条の規定により裁判所の決定が行われ、かつ、同法第十八条第一項に規定する期間内に異議の申立てがない場合\n商品取引所の仲介、商品先物取引協会の苦情の解決、あっせん若しくは調停又は主務大臣が指定する団体のあっせんによる和解が成立している場合\n弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十三条第一項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせんによる和解が成立している場合又は当該機関における仲裁判断がされている場合\n消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第十九条第一項若しくは第二十五条に規定するあっせんによる和解が成立している場合又は同条に規定する合意による解決が行われている場合\n認証紛争解決事業者（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第四号に規定する認証紛争解決事業者をいい、商品先物取引業に係る紛争が同法第六条第一号に規定する紛争の範囲に含まれるものに限る。第百二十六条の二十第一項第七号及び第百六十九条第一項第六号において同じ。）が行う認証紛争解決手続（同法第二条第三号に規定する認証紛争解決手続をいう。第百二十六条の二十第一項第七号及び第百六十九条第一項第六号において同じ。）による和解が成立している場合\n和解が成立している場合であって、次に掲げるすべての要件を満たす場合\n当該和解の手続について弁護士又は司法書士（司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第一項第七号に掲げる事務を行う場合に限る。第百二十六条の二十第一項第八号イ及び第百六十九条第一項第七号イにおいて同じ。）が顧客を代理していること。\n当該和解の成立により商品先物取引業者が顧客に対して支払をすることとなる額が千万円（イの司法書士が代理をする場合にあっては、司法書士法第三条第一項第七号に規定する額。第百二十六条の二十第一項第八号ロ及び第百六十九条第一項第七号ロにおいて同じ。）を超えないこと。\nロの支払が事故（法第二百二十一条第二項本文に規定する事故をいう。以下この条から第百三条の五までにおいて同じ。）による損失の全部又は一部を補てんするために行われるものであることをイの弁護士又は司法書士が調査し、確認したことを証する書面が商品先物取引業者に交付されていること。\n商品先物取引業者の代表者、代理人、使用人その他の従業員（以下「代表者等」という。）が第百十二条第一項各号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合で、一日の取引において顧客に生じた損失について顧客に対して申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益が十万円に相当する額を上回らないとき。\n商品先物取引業者の代表者等が第百十二条第一項第三号又は第四号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合（法第二百二十二条に規定する帳簿又は顧客の注文の内容の記録により事故であることが明らかである場合に限る。）\n前項第九号の利益は、第百十二条第一項各号に掲げる行為の区分ごとに計算するものとする。\nこの場合において、同項第三号及び第四号に掲げる行為の区分に係る利益の額については、前項第十号に掲げる場合において申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益の額を控除するものとする。\n商品先物取引業者は、第一項第四号（商品先物取引協会の苦情の解決及び主務大臣の指定する団体のあっせんによる和解に限る。）及び第五号から第十号までに掲げる場合において、法第二百十四条の三第三項ただし書の確認を受けないで、顧客に対し、財産上の利益を提供する旨を申し込み、若しくは約束し、又は財産上の利益を提供したときは、その申込み若しくは約束又は提供をした日の属する月の翌月末日までに、第百三条の五各号に掲げる事項を、主務大臣に報告しなければならない。\nただし、当該報告をする者が、商品先物取引協会の会員である場合にあっては、商品先物取引協会を経由しなければならない。", "article_number": "103_3", "article_title": "第百三条の三" }, { "article_content": "法第二百十四条の三第三項ただし書の確認を受けようとする者は、同条第五項の規定による申請書及び書類を、主務大臣に提出しなければならない。\nただし、当該確認を受けようとする者が、商品先物取引協会の会員である場合にあっては、商品先物取引協会を経由しなければならない。", "article_number": "103_4", "article_title": "第百三条の四" }, { "article_content": "法第二百十四条の三第五項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n商品先物取引業者の商号又は名称\n事故の発生した本店、支店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地\n確認を受けようとする事実に関する次に掲げる事項\n事故となる行為に関係した代表者等の氏名又は部署の名称\n顧客の氏名及び住所（法人にあっては、商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）\n事故の概要\n補てんに係る顧客の損失が事故に起因するものである理由\n申込み若しくは約束又は提供をしようとする財産上の利益の額\nその他参考となるべき事項", "article_number": "103_5", "article_title": "第百三条の五" }, { "article_content": "法第二百十四条の三第五項の主務省令で定めるものは、顧客が前条各号に掲げる事項の内容を確認したことを証明する書類その他参考となるべき資料とする。\n前項の規定は、法第二百十四条の三第五項の規定による申請書が同条第一項第二号の申込みに係るものである場合には、適用しない。", "article_number": "103_6", "article_title": "第百三条の六" }, { "article_content": "法第二百十七条第一項第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n当該商品先物取引業者の商号又は名称\n当該商品先物取引業者の本店又は主たる事務所の名称及び所在地\n商品先物取引業者である旨\n契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨\n当該商品取引契約の概要\n商品市場における相場等に係る変動により当該商品取引契約に基づく取引について顧客に損失が生ずることとなるおそれがある場合（当該損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある場合を除く。）には、その旨及びその理由\n前号の損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある場合には、その理由\n当該商品先物取引業者その他の者の業務又は財産の状況の変化により当該商品取引契約に基づく取引について顧客に損失が生ずることとなるおそれがある場合（当該損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある場合を除く。）には、次に掲げる事項\n当該者\n当該者の業務又は財産の状況の変化により顧客に損失が生ずることとなるおそれがある旨及びその理由\n前号の損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある場合には、次に掲げる事項\n当該者\n当該者の業務又は財産の状況の変化により当該損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある旨及びその理由\n取引証拠金等の種類及びその額又は計算方法、取引証拠金等に充当することができる財産の種類及び充当価格その他これに準ずるもの並びに顧客が取引証拠金等を預託する時期及び方法並びに返還を受ける時期及び方法\n商品市場における相場等に係る変動により追加的に取引証拠金等を預託する必要が生ずることとなるおそれがある場合には、その旨\n手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（これらの事項を記載することができない場合には、その旨及びその理由）\n顧客から手数料等を徴収する時期及び方法\n当該商品取引契約に基づく取引に基づいて発生する債務の履行の方法及び当該商品取引契約に基づく取引を決済する方法\n当該商品取引契約に基づく取引が商品市場における取引等又は外国商品市場取引等（法第二百十二条に規定する外国商品市場取引等をいう。）である場合には、これらの取引に係る商品取引所又は外国商品市場開設者の名称又は商号\n当該商品取引契約に基づく取引が店頭商品デリバティブ取引である場合であって、商品先物取引業者が表示する商品の売付けの価格と買付けの価格（次のイからハまでに掲げる取引の場合にあっては、当該イからハまでに定めるものを含む。）とに差がある場合には、その旨\n法第二条第十四項第二号又は第三号に掲げる取引の場合\n現実価格が約定価格等を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となる取引の約定価格等と当該金銭を受領する立場の当事者となる取引の約定価格等又はこれらに類似するもの\n法第二条第十四項第四号又は第五号に掲げる取引の場合\n同項第四号又は第五号に規定する権利を付与する立場の当事者となる取引の当該権利の対価の額と当該権利を取得する立場の当事者となる取引の当該権利の対価の額\n法第二条第十四項第六号に掲げる取引の場合\n商品の価格若しくは商品指数が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となる取引における約定した期間の開始時の当該商品の価格若しくは商品指数と当該商品の価格若しくは商品指数が約定した期間に上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となる取引における約定した期間の開始時の当該商品の価格若しくは商品指数又はこれらに類するもの\n当該商品取引契約の終了の事由がある場合には、その内容\n当該商品取引契約に関する租税の概要\n当該商品取引契約に基づく取引の手続に関する事項\n当該商品取引契約に基づく取引に関する主要な用語及びその他の基礎的な事項\n当該商品先物取引業者が行う商品先物取引業の内容及び方法の概要\n顧客が当該商品先物取引業者に連絡する方法\n当該商品先物取引業者が加入している商品先物取引協会の名称\n一の商品デリバティブ取引について二以上の商品先物取引業者が法第二百十七条第一項の規定により顧客に対し契約締結前交付書面を交付しなければならない場合において、いずれか一の商品先物取引業者が前項各号に掲げる事項を記載した契約締結前交付書面を交付したときは、他の商品先物取引業者は、同項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面に同項各号に掲げる事項（当該一の商品デリバティブ取引に係る事項に限る。）を記載することを要しない。\nただし、当該他の商品先物取引業者が顧客のために法第二条第二十二項各号に規定する代理のいずれかを業として行う場合には、この限りでない。", "article_number": "104", "article_title": "第百四条" }, { "article_content": "その締結しようとする商品取引契約が個人顧客を相手方とし、又は個人顧客のために法第二条第二十二項第五号に掲げる行為を行うことを内容とするものである場合における法第二百十七条第一項第四号の主務省令で定める事項は、前条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。\n当該商品先物取引業者が個人顧客を相手方として行う店頭商品デリバティブ取引により生ずるおそれのある損失を軽減することを目的として、当該個人顧客が行った店頭商品デリバティブ取引の対象となる商品若しくは商品指数及び当該店頭商品デリバティブ取引に係る売買の別その他これらに準ずる事項が同一となる商品市場における取引、外国商品市場取引又は他の商品先物取引業者その他の者（以下この号及び次号において「他の商品先物取引業者等」という。）を相手方として行う店頭商品デリバティブ取引（以下この号において「カバー取引」という。）を行う場合には、当該カバー取引に係る商品取引所若しくは外国商品市場開設者の名称若しくは商号（外国商品市場開設者の名称又は商号にあっては、日本語により翻訳して表示したものを含む。）又は当該カバー取引の相手方となる他の商品先物取引業者等の商号、名称若しくは氏名及びその業務内容（当該他の商品先物取引業者等が外国法人である場合には、その商号、名称又は氏名を日本語により翻訳して表示したもの及び当該他の商品先物取引業者等が監督を受けている外国の当局の名称を含む。）\n当該商品先物取引業者が個人顧客のために店頭商品デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理を行う場合には、当該媒介、取次ぎ又は代理の相手方となる他の商品先物取引業者等（以下この号において「媒介等相手方」という。）の商号、名称又は氏名及びその業務内容（当該媒介等相手方が外国法人である場合には、その商号、名称又は氏名を日本語により翻訳して表示したもの及び当該媒介等相手方が監督を受けている外国の当局の名称を含む。）\n商品先物取引業者が個人顧客を相手方とし、又は個人顧客のために法第二条第二十二項第五号に掲げる行為を業として行う場合における禁止行為に関する事項\n法第二百十条第二号の規定に基づく措置に関する事項\n前条第二項の規定は、前項の場合について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「前項各号」とあるのは、「第百五条第一項各号」と読み替えるものとする。", "article_number": "105", "article_title": "第百五条" }, { "article_content": "契約締結前交付書面には、法第二百十七条第一項各号に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。\nただし、次に掲げる事項にあっては、枠の中に日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。\n法第二百十七条第一項第二号に掲げる事項\n第百四条第一項第六号から第九号までに掲げる事項及び同項第十二号に掲げる事項の概要\n第百五条第一項第一号及び第四号に掲げる事項\n前項本文の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、第百四条第一項第四号に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとする。", "article_number": "106", "article_title": "第百六条" }, { "article_content": "商品先物取引業者は、法第二百十八条第一項の規定により顧客に対して説明をしようとするときは、当該説明に先立って、当該顧客に対し契約締結前交付書面を交付しなければならない。", "article_number": "107", "article_title": "第百七条" }, { "article_content": "一の商品デリバティブ取引について二以上の商品先物取引業者が法第二百十八条第一項の規定により顧客に対し法第二百十七条第一項各号に掲げる事項について説明をしなければならない場合において、いずれか一の商品先物取引業者が当該事項について説明をしたときは、他の商品先物取引業者は、法第二百十八条第一項の規定にかかわらず、当該事項（当該一の商品デリバティブ取引に係る事項に限る。）について説明をすることを要しない。\nただし、当該他の商品先物取引業者が顧客のために法第二条第二十二項各号に規定する代理のいずれかを業として行う場合には、この限りでない。", "article_number": "108", "article_title": "第百八条" }, { "article_content": "法第二百二十条第一項本文の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n成立した取引の対象となる商品又は商品指数（上場商品構成品、商品の価格の公表主体その他の取引の対象を特定するものを含む。次号及び第十号において同じ。）ごとの数量又は件数\n成立した取引の対象となる商品又は商品指数ごとの対価の額又は約定価格等（当該成立した取引が既に成立していた取引を決済するために行われたものである場合には、当該既に成立していた取引の対価の額又は約定価格等を含む。）\n成立した取引につき、委託者等の指示を受けた日時\n成立の日時\n当該商品先物取引業者の商号又は名称\n当該商品先物取引業者の本店又は主たる事務所の名称及び所在地\n委託者等の氏名又は名称\n委託者等が当該商品先物取引業者に連絡する方法\n成立した取引の種類\n成立した取引の対象となる商品又は商品指数\n成立した取引の期限\n売付け又は買付けの別（次のイからハまでに掲げる取引の場合にあっては、当該イからハまでに定める取引の別）\n法第二条第三項第二号及び第三号に掲げる取引（これらの取引に類似する外国商品市場取引を含む。）並びに同条第十四項第二号及び第三号に掲げる取引の場合\n現実価格若しくは現実数値が約定価格等を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となる取引又は金銭を受領する立場の当事者となる取引\n法第二条第三項第四号に掲げる取引（これに類似する外国商品市場取引を含む。）並びに同条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引の場合\nこれらの号に規定する権利を付与する立場の当事者となる取引又は当該権利を取得する立場の当事者となる取引\n法第二条第三項第五号及び第六号に掲げる取引（これらの取引に類似する外国商品市場取引を含む。）並びに同条第十四項第六号に掲げる取引の場合\n商品の価格若しくは商品指数が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となる取引又は金銭を受領する立場の当事者となる取引\n成立した取引に係る取引証拠金等の種類及び金額（個別の成立した取引ごとに取引証拠金等を計算できない場合又は商品取引契約に係る取引に係る取引証拠金その他の保証金に係る契約を個別の取引ごとに締結していない場合にあっては、その旨及び当該取引証拠金等の額の計算方法）\n手数料等に関する事項\n委託者等が支払うこととなる金銭の額及び計算方法又は委託者等が受け取ることとなる金銭の額及び計算方法\n成立した取引が商品市場における取引又は外国商品市場取引である場合には、当該取引に係る商品取引所又は外国商品市場開設者の名称又は商号\n法第二百十条各号の規定に基づく措置に関する事項\n商品先物取引業者は、商品市場における取引又は外国商品市場取引（以下この項において「商品市場等における取引」という。）であって、注文・清算分離行為（商品取引所又は外国商品市場開設者の定めるところに従い、会員等が行った商品市場等における取引に係る売付け又は買付け（当該商品市場等における取引が次の各号に掲げる取引の場合にあっては、当該各号に定める取引。以下この項において同じ。）を将来に向かって消滅させ、同時に、当該消滅させた商品市場等における取引に係る売付け又は買付けと同一内容の商品市場等における取引に係る売付け又は買付けが他の会員等の名において新たに発生する行為をいう。以下同じ。）が行われた取引が成立した場合には、前項第十四号に掲げる事項には、注文執行会員等（注文・清算分離行為が行われたことにより、商品市場等における取引に係る売付け又は買付けがその名において将来に向かって消滅した会員等をいう。以下同じ。）及び清算執行会員等（注文・清算分離行為が行われたことにより、商品市場等における取引に係る売付け又は買付けがその名において新たに発生した会員等をいう。以下同じ。）が委託者等から直接受領する手数料等を記載するものとする。\n法第二条第三項第二号及び第三号に掲げる取引（これらの取引に類似する外国商品市場取引を含む。）並びに同条第十四項第二号及び第三号に掲げる取引の場合\n現実価格若しくは現実数値が約定価格等を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となる取引又は金銭を受領する立場の当事者となる取引\n法第二条第三項第四号に掲げる取引（これに類似する外国商品市場取引を含む。）並びに同条第十四項第四号及び第五号に掲げる取引の場合\nこれらの号に規定する権利を付与する立場の当事者となる取引又は当該権利を取得する立場の当事者となる取引\n法第二条第三項第五号及び第六号に掲げる取引（これらの取引に類似する外国商品市場取引を含む。）並びに同条第十四項第六号に掲げる取引の場合\n商品の価格若しくは商品指数が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となる取引又は金銭を受領する立場の当事者となる取引\n一の商品デリバティブ取引について二以上の商品先物取引業者が法第二百二十条第一項本文の規定により委託者等に通知しなければならない場合において、いずれか一の商品先物取引業者が第一項各号に掲げる事項を通知したときは、他の商品先物取引業者は、同項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項（当該一の商品デリバティブ取引に係る事項に限る。）を通知することを要しない。\nただし、当該他の商品先物取引業者が委託者等のために法第二条第二十二項各号に規定する代理のいずれかを業として行う場合には、この限りでない。", "article_number": "109", "article_title": "第百九条" }, { "article_content": "法第二百二十条第一項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n店頭商品デリバティブ取引が成立した場合であって、当該店頭商品デリバティブ取引が成立したときに当該店頭商品デリバティブ取引の条件を記載した契約書を交付するものであるとき。\n注文・清算分離行為が行われた場合であって、法第二百二十条第一項本文の規定により通知すべき事項を注文執行会員等が委託者等に通知することに代えて清算執行会員等が通知することにつき、あらかじめ当該委託者等、注文執行会員等及び清算執行会員等の間で書面により合意しているとき。\n商品先物取引業者は、前項第一号の契約書の交付に代えて、次項に定めるところにより、委託者等の承諾を得て、当該契約書に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を電磁的方法（第九十条の三第一項第一号ニに掲げる方法を除く。以下この条において同じ。）により提供することができる。\nこの場合において、当該商品先物取引業者は、当該契約書を交付したものとみなす。\n商品先物取引業者は、前項の規定により記載事項を提供しようとするときは、あらかじめ、委託者等に対し、その用いる第九十条の三第一項第一号イからハまで又は同項第二号に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は情報通信の技術を利用する方法による承諾を得なければならない。\n前項の規定による承諾を得た商品先物取引業者は、委託者等から書面又は情報通信を利用する方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該委託者等に対し、記載事項の提供を情報通信を利用する方法によってしてはならない。\nただし、当該委託者等が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。\n第九十条の三第二項（第三号ロ及び第四号を除く。）の規定は、第二項の電磁的方法による提供について準用する。\nこの場合において、同条第二項第三号中「に掲げられた取引を最後に行った」とあるのは、「を記録した」と読み替えるものとする。\n第三項及び第四項の「情報通信の技術を利用する方法」とは、次に掲げる方法とする。\n第九十条の三第三項に規定する電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの\n商品先物取引業者の使用に係る電子計算機と委託者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法\n商品先物取引業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された委託者等の承諾に関する事項を電気通信回線を通じて当該委託者等の閲覧に供し、当該商品先物取引業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該委託者等の承諾に関する事項を記載する方法\n電磁的記録媒体をもって調製するファイルに委託者等の承諾に関する事項を記録したものを得る方法\n前項各号に掲げる方法は、商品先物取引業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。", "article_number": "109_2", "article_title": "第百九条の二" }, { "article_content": "第九十条の三（第一項第一号ニ、第二項第三号ロ及び第四号を除く。）の規定は、法第二百二十条第二項及び第二百二十条の二第二項において法第二百十七条第二項の規定を準用する場合について準用する。\nこの場合において、第九十条の三第二項第三号中「に掲げられた取引を最後に行った日」とあるのは、「を記録した日」と読み替えるものとする。", "article_number": "110", "article_title": "第百十条" }, { "article_content": "法第二百二十条の二第一項の主務省令で規定する書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n当該商品先物取引業者の商号又は名称\n委託者等が当該商品先物取引業者に連絡する方法\n委託者等の氏名又は名称\n当該商品先物取引業者が取引証拠金等を受領した日付\n当該取引証拠金等の金銭又は有価証券等（有価証券その他の金銭以外の財産をいう。以下この号において同じ。）の別並びに当該取引証拠金等が有価証券等であるときは、その種類（有価証券にあっては銘柄）、数量及び充用価格\n当該取引証拠金等に係る取引が商品市場における取引等又は外国商品市場取引等である場合には、当該取引に係る商品取引所又は外国商品市場開設者の名称又は商号\n前項の書面には、日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。\n第一項の規定は、法第二百二十条の二第一項の規定による取引証拠金等の受領が、金融機関を介しての受領であり、委託者等から書面による同意が得られた場合にあっては、適用しない。\n第四十一条第三項から第七項までの規定は、前項の書面による同意について準用する。", "article_number": "110_2", "article_title": "第百十条の二" }, { "article_content": "法第二百二十条の四第一項ただし書及び第二項ただし書の主務省令で定める場合は、次の各号に掲げる規定の適用について当該各号に定める場合とする。\n法第二百二十条\n委託者等からの個別の取引に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合\n法第二百二十条の二\n委託者等からの個別の取引証拠金等の受領に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合", "article_number": "110_3", "article_title": "第百十条の三" }, { "article_content": "法第二百二十一条第一項の規定により積み立てる商品取引責任準備金の金額は、次の各号に掲げる金額のうちいずれか低い金額とする。\n次のイからチまでに掲げる金額の合計額\n各事業年度における法第二条第三項第一号に規定する取引（自己の計算による取引及びホに掲げる取引を除く。）の取引金額に事故率（当該事業年度開始日前三年以内に開始した各事業年度における事故（次条第一項各号に規定する事故をいう。）による支払額（商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等（商品清算取引を除く。以下この条において同じ。）の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引に係る支払額を除く。）の合計額の、法第二条第三項第一号から第三号に規定する取引の取引金額と同項第四号に規定する取引の対価の額の合計額（自己の計算による取引並びに商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引金額及び取引の対価の額を除く。）に占める割合をいう。以下この条において同じ。）を乗じた金額と取引金額の百万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額（既に積み立てられた商品取引責任準備金の金額（法第二百二十一条第二項の規定により使用された金額がある場合には、当該金額を控除した金額。次号において同じ。）が千万円に満たない場合には、当該いずれか大きい金額に、千万円から当該商品取引責任準備金の金額及びロからチまでに掲げる金額を控除した金額を事故率に二を乗じて得た率と百万分の二とのいずれか大きい率で除して計算した金額（当該計算した金額が当該事業年度の取引金額を超える場合には、当該事業年度の当該取引金額。以下この号において同じ。）に事故率を乗じた金額と当該除して計算した金額の百万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額を加算した金額）\n各事業年度における法第二条第三項第二号に規定する取引（自己の計算による取引及びヘに掲げる取引を除く。）の取引金額に事故率を乗じた金額と当該取引金額の百万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額\n各事業年度における法第二条第三項第三号に規定する取引（自己の計算による取引及びトに掲げる取引を除く。）の取引金額に事故率を乗じた金額と当該取引金額の百万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額\n各事業年度における法第二条第三項第四号に規定する取引（自己の計算による取引及びチに掲げる取引を除く。）の対価の額の合計額に事故率を乗じた金額と当該対価の額の合計額の十万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額\n各事業年度における法第二条第三項第一号に規定する取引のうち、商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引金額の合計額の百万分の一に相当する金額\n各事業年度における法第二条第三項第二号に規定する取引のうち、商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引金額の合計額の百万分の一に相当する金額\n各事業年度における法第二条第三項第三号に規定する取引のうち、商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引金額の合計額の百万分の一に相当する金額\n各事業年度における法第二条第三項第四号に規定する取引のうち、商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の対価の額の合計額の十万分の一に相当する金額\n次のイからチまでに掲げる金額の合計額と千万円とのいずれか大きい金額からリに掲げる金額を控除した金額\n各事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち法第二条第三項第一号に規定する取引（自己の計算による取引及びホに掲げる取引を除く。）の取引金額（これらの事業年度のうち一年に満たないものがある場合には、当該事業年度の当該取引金額を当該事業年度の月数で除し、これに十二を乗じて計算した金額。以下同じ。）の最も多い事業年度における当該取引金額の十万分の六・二五に相当する金額\n各事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち法第二条第三項第二号に規定する取引（自己の計算による取引及びヘに掲げる取引を除く。）の取引金額の最も多い事業年度における当該取引金額の十万分の六・二五に相当する金額\n各事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち法第二条第三項第三号に規定する取引（自己の計算による取引及びトに掲げる取引を除く。）の取引金額の最も多い事業年度における当該取引金額の十万分の六・二五に相当する金額\n各事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち法第二条第三項第四号に規定する取引（自己の計算による取引及びチに掲げる取引を除く。）の対価の額の合計額の最も高い事業年度における当該合計額の万分の六・二五に相当する金額\n各事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち法第二条第三項第一号に規定する取引のうち、商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引金額の合計額の最も高い事業年度における当該合計額の百万分の二に相当する金額\n各事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち法第二条第三項第二号に規定する取引のうち、商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引金額の合計額の最も高い事業年度における当該合計額の百万分の二に相当する金額\n各事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち法第二条第三項第三号に規定する取引のうち、商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引金額の合計額の最も高い事業年度における当該合計額の百万分の二に相当する金額\n各事業年度及び当該事業年度開始の日前二年以内に開始した各事業年度のうち法第二条第三項第四号に規定する取引のうち、商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の対価の額の合計額の最も高い事業年度における当該合計額の十万分の二に相当する金額\n既に積み立てられた商品取引責任準備金の金額\n前項の場合において、法第二条第二十二項第一号又は第二号に掲げる行為を開始した事業年度から三事業年度以内に積み立てられるべき商品取引責任準備金の金額は、同項第一号中「に事故率（当該事業年度開始日前三年以内に開始した各事業年度における事故（次条第一項各号に規定する事故をいう。）による支払額（商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等（商品清算取引を除く。以下この条において同じ。）の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織（商品先物取引業者の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引に係る支払額を除く。）の合計額の、法第二条第三項第一号から第三号に規定する取引の取引金額と同項第四号に規定する取引の対価の額の合計額（自己の計算による取引並びに商品先物取引業者が、特定委託者及び特定当業者から商品市場における取引等の委託を受ける場合並びに電子情報処理組織を使用して勧誘を伴わずに商品市場における取引等の委託を受ける場合の取引金額及び取引の対価の額を除く。）に占める割合をいう。以下この条において同じ。）を乗じた金額と取引金額の百万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額」とあるのは「の十万分の三に相当する金額」と、「当該いずれか大きい金額」とあるのは「当該相当する金額」と、「事故率に二を乗じて得た率と百万分の二とのいずれか大きい率」とあるのは「十万分の六」と、「に事故率を乗じた金額と当該除して計算した金額の百万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額」とあるのは「の十万分の三に相当する金額」と、「に事故率を乗じた金額と当該取引金額の百万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額」とあるのは「の十万分の三に相当する金額」と、「に事故率を乗じた金額と当該対価の額の合計額の十万分の一に相当する金額とのいずれか大きい金額」とあるのは、「の万分の三に相当する金額」とする。", "article_number": "111", "article_title": "第百十一条" }, { "article_content": "法第二百二十一条第二項本文の主務省令で定める事故は、法第二条第二十二項各号に掲げる行為につき、商品先物取引業者の代表者等が、当該商品先物取引業者の業務に関し、次に掲げる行為を行うことにより顧客に損失を及ぼしたものとする。\n委託者等の注文内容について確認しないで、当該委託者等の計算による商品デリバティブ取引を行うこと。\n取引の条件及び商品市場における相場等に係る変動について顧客を誤認させるような勧誘をすること。\n委託者等の注文の執行において、過失により事務処理を誤ること。\n電子情報処理組織の異常により、委託者等の注文の執行を誤ること。\nその他法令に違反する行為を行うこと。\n前項の規定にかかわらず、法第二百四十条の十七において準用する法第二百十四条の三第三項の場合の法第二百二十一条第二項の主務省令で定める事故は、商品先物取引仲介業につき、商品先物取引仲介業者又はその代表者等が、当該商品先物取引仲介業者の業務に関し、次に掲げる行為を行うことにより顧客に損失を及ぼしたものとする。\n委託者等の注文内容について確認しないで、当該委託者等の計算による商品デリバティブ取引の媒介を行うこと。\n取引の条件及び商品市場における相場等に係る変動について顧客を誤認させるような勧誘をすること。\n委託者等の注文の媒介において、過失により事務処理を誤ること。\n電子情報処理組織の異常により、委託者等の注文の媒介を誤ること。\nその他法令に違反する行為を行うこと。\n第一項の規定にかかわらず、法第三百四十九条第三項において準用する法第二百十四条の三第三項の場合の法第二百二十一条第二項の主務省令で定める事故は、特定店頭商品デリバティブ取引に関する業務につき、特定店頭商品デリバティブ取引業者又はその代表者等が、当該特定店頭商品デリバティブ取引業者の業務に関し、次に掲げる行為を行うことにより顧客に損失を及ぼしたものとする。\n過失又は電子情報処理組織の異常により事務処理を誤ること。\nその他法令に違反する行為を行うこと。", "article_number": "112", "article_title": "第百十二条" }, { "article_content": "商品先物取引業者は、法第二百二十二条の規定により、商品デリバティブ取引につき、次に掲げる帳簿を作成しなければならない。\n次に掲げる規定に規定する書面の写し\n法第百九十七条の四第三項（法第百九十七条の八第二項において準用する場合を含む。）\n法第百九十七条の四第十一項（法第百九十七条の八第二項において準用する場合を含む。）\n法第百九十七条の五第二項（同条第九項（法第百九十七条の六第六項及び第百九十七条の九第二項において準用する場合を含む。）、第百九十七条の六第六項及び第百九十七条の九第二項において準用する場合を含む。）\n法第百九十七条の五第十二項（法第百九十七条の六第六項及び第百九十七条の九第二項において準用する場合を含む。）\n別表第四に定める帳簿\n前項第一号に掲げる帳簿は五年間、同項第二号に掲げる帳簿は十年間（注文伝票にあっては、七年間）保存するものとする。", "article_number": "113", "article_title": "第百十三条" }, { "article_content": "前条第一項各号に掲げる帳簿の内容が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって同条第二項に規定する帳簿の保存に代えることができる。\nこの場合において、商品先物取引業者は、当該記録が滅失し、又はき損することを防止するために必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "114", "article_title": "第百十四条" }, { "article_content": "商品先物取引業者は、法第二百二十三条の規定により、別表第四に定める帳簿（商品デリバティブ取引日記帳を除く。）について、自己の計算による取引と委託者等の計算による取引及び商品市場における取引等（法第二条第二十一項第一号に掲げるもの（商品清算取引を除く。）又は第三号に掲げるものに限る。）の受託に係る取引と商品市場における取引等（同項第二号又は第四号に規定する取次ぎに限る。）の受託に係る取引とについて若しくは外国商品市場取引（商品清算取引に類似する取引を除く。）又は外国商品市場取引のうち商品清算取引に類似する取引の委託の取次ぎの受託に係る取引と外国商品市場取引（商品清算取引に類似する取引を除く。）の委託の取次ぎ若しくは外国商品市場取引のうち商品清算取引に類似する取引の委託の取次ぎの委託の取次ぎの受託に係る取引とについて、区分経理しなければならない。", "article_number": "115", "article_title": "第百十五条" }, { "article_content": "法第二百二十四条第一項の規定により商品先物取引業者が提出する事業報告書は、様式第十一号により作成しなければならない。\n前項の事業報告書には、計算書類等及びその附属明細書を添付しなければならない。", "article_number": "116", "article_title": "第百十六条" }, { "article_content": "法第二百二十四条第二項の規定により商品先物取引業者は、次の各号に掲げる書類を、当該各号に定める期間内に、主務大臣に提出しなければならない。\n一月ごとに様式第十二号により作成した月次報告書\n報告の対象となる月の翌月の二十日\n一月ごとに様式第六号により作成した訴訟又は調停の発生状況及びその処理状況についての報告書\n報告の対象となる月の翌月の二十日\n商品先物取引業者は、前項第一号の月次報告書を作成する場合においては、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従わなければならない。", "article_number": "117", "article_title": "第百十七条" }, { "article_content": "商品先物取引業者は、法第二百二十五条第一項の規定による合併又は分割の認可を受けようとするときは、法第百九十二条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出するものとする。\n合併又は分割の予定年月日\n合併又は分割の方法\n法第二百二十五条第三項の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。\n合併又は分割の理由を記載した書面\n合併又は分割の手続を記載した書面\n合併後又は分割後の法人の定款（外国法人である場合には、定款に準ずる書面）\n合併又は分割の当事者の登記事項証明書（外国法人である場合には、登記事項証明書に準ずる書面及び国内における主たる営業所又は事務所の登記事項証明書）\n合併又は分割の当事者の株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面\n合併又は分割の当事者（商品先物取引業者を除く。）の直前三年の各事業年度の計算書類等及びその附属明細書（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずる書類）\n合併又は分割の当事者（商品先物取引業者を除く。）が法第十五条第二項第一号ハからホまで又はリのいずれにも該当しないことを誓約する書面\n次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面\n合併後又は分割後の法人の役員が外国人である場合\n当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面\n合併後又は分割後の法人の役員が法人である場合\n当該役員の登記事項証明書（外国法人である場合には、登記事項証明書に準ずる書面）、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該当しないことを誓約する書面\n合併後又は分割後の法人の役員が外国人又は法人でない場合\n当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号ロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号イ及びハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面\n合併後又は分割後の法人が商品先物取引業を遂行するための方法を記載した書類\n合併後又は分割後の法人における、商品先物取引業に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面\n合併後又は分割後の法人が行う取引の種類及び取引の対象とする商品又は商品指数を記載した書面\n様式第一号により作成した合併又は分割の当事者の純資産額に関する調書\n合併後又は分割後の法人における、様式第三号により作成した内部管理に関する業務を行う組織の概要並びに顧客からの苦情及び相談に対する対応方法等を記載した書面\n合併後又は分割後の法人が商品先物取引業において電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類\n合併後又は分割後の法人における、過去五年以内に商品先物取引業に関して禁\n合併後又は分割後の法人が商品先物取引業の開始を予定する日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事業年度から起算して二事業年度における商品先物取引業の収支の見込みを記載した書面、商品先物取引業の計画書並びにこれらの根拠を記載した書面\n合併後又は分割後の法人が商品先物取引業の開始を予定する日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事業年度から起算して二事業年度における純資産額及び純資産額規制比率（申請者が令第二十八条各号に掲げる者である場合には、純資産額）の見込みを記載した書面並びにこれらの根拠を記載した書面\n合併後又は分割後の法人について、保有する議決権（総株主、総社員、総会員又は総組合員の議決権をいう。以下この号において同じ。）の数の上位十名までの株主又は社員その他の出資者（以下この号において「株主等」という。）の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地、その保有する議決権の議決権の総数に対する割合及び申請者との関係（当該株主等が申請者の役職員又は親会社、子会社若しくは関連会社若しくはその役職員である場合に限る。）を記載した書面\n合併後又は分割後の法人における、様式第四号により作成した法第百九十六条第一項に規定する兼業業務の概要に関する調書\n合併後又は分割後の法人における、様式第五号により作成した法第百九十六条第二項に規定する他の法人に対する支配関係の概要に関する調書\n合併後又は分割後の法人が法第二条第二十二項第五号に掲げる行為を業として行う場合には、次に掲げる書類\n当該業務を管理する責任者の履歴書\n当該業務に関する社内規則\n当該業務を行う部署の名称及び組織の体制を記載した書面\n当該業務に係る顧客との取引開始基準を記載した書面\n当該業務に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書", "article_number": "118", "article_title": "第百十八条" }, { "article_content": "主務大臣は、法第二百二十五条第一項の認可の申請があった場合において、合併後の法人又は分割承継法人が法第十五条第二項第一号ヲ（イ及びルに係る部分に限る。）に該当するかどうかを審査するために必要があると認めるときは、認可申請者に対し、当該審査の対象となる者の病名、精神の機能の障害の有無及び程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書の提出を求めることができる。", "article_number": "119", "article_title": "第百十九条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "120", "article_title": "第百二十条" }, { "article_content": "商品先物取引業者は、法第二百二十八条第一項の規定による事業譲渡の認可を受けようとするときは、法第百九十二条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出するものとする。\n事業譲渡予定年月日\n事業譲渡の方法\n法第二百二十八条第三項の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。\n事業譲渡の理由を記載した書面\n事業譲渡の手続を記載した書面\n譲受会社の定款（外国法人である場合には、定款に準ずる書面）\n事業譲渡の当事者の登記事項証明書（外国法人である場合には、登記事項証明書に準ずる書面及び国内における主たる営業所又は事務所の登記事項証明書）\n事業譲渡の当事者の株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面\n事業譲渡の当事者（商品先物取引業者を除く。）の直前三年の各事業年度の計算書類等及びその附属明細書（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずる書類）\n事業譲渡の当事者（商品先物取引業者を除く。）が法第十五条第二項第一号ハからホまで又はリのいずれにも該当しないことを誓約する書面\n次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面\n譲受会社の役員が外国人である場合\n当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面\n譲受会社の役員が法人である場合\n当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該当しないことを誓約する書面\n譲受会社の役員が外国人又は法人でない場合\n当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号ロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号イ及びハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面\n譲受会社が商品先物取引業を遂行するための方法を記載した書類\n譲受会社における、商品先物取引業に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面\n譲受会社が行う取引の種類及び取引の対象とする商品又は商品指数を記載した書面\n様式第一号により作成した事業譲渡の当事者の純資産額に関する調書\n譲受会社における、様式第三号により作成した内部管理に関する業務を行う組織の概要並びに顧客からの苦情及び相談に対する対応方法等を記載した書面\n譲受会社が商品先物取引業において電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類\n譲受会社における、過去五年以内に商品先物取引業に関して禁\n譲受会社が商品先物取引業の開始を予定する日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事業年度から起算して二事業年度における商品先物取引業の収支の見込みを記載した書面、商品先物取引業の計画書並びにこれらの根拠を記載した書面\n譲受会社が商品先物取引業の開始を予定する日の属する事業年度及び当該事業年度の翌事業年度から起算して二事業年度における純資産額及び純資産額規制比率（申請者が令第二十八条各号に掲げる者である場合には、純資産額）の見込みを記載した書面並びにこれらの根拠を記載した書面\n譲受会社について、保有する議決権（総株主、総社員、総会員又は総組合員の議決権をいう。以下この号において同じ。）の数の上位十名までの株主又は社員その他の出資者（以下この号において「株主等」という。）の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地、その保有する議決権の議決権の総数に対する割合及び申請者との関係（当該株主等が申請者の役職員又は親会社、子会社若しくは関連会社若しくはその役職員である場合に限る。）を記載した書面\n譲受会社における、様式第四号により作成した法第百九十六条第一項に規定する兼業業務の概要に関する調書\n譲受会社における、様式第五号により作成した法第百九十六条第二項に規定する他の法人に対する支配関係の概要に関する調書\n譲受会社が法第二条第二十二項第五号に掲げる行為を業として行う場合には、次に掲げる書類\n当該業務を管理する責任者の履歴書\n当該業務に関する社内規則\n当該業務を行う部署の名称及び組織の体制を記載した書面\n当該業務に係る顧客との取引開始基準を記載した書面\n当該業務に関し顧客と取引を行う際に使用する契約書", "article_number": "121", "article_title": "第百二十一条" }, { "article_content": "主務大臣は、法第二百二十八条第一項の認可の申請があった場合において、譲受会社が法第十五条第二項第一号ヲ（イ及びルに係る部分に限る。）に該当するかどうかを審査するために必要があると認めるときは、認可申請者に対し、当該審査の対象となる者の病名、精神の機能の障害の有無及び程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書の提出を求めることができる。", "article_number": "122", "article_title": "第百二十二条" }, { "article_content": "法第二百三十二条第二項第一号の主務省令で定める率は五十倍とし、同項第二号の主務省令で定める率は一倍とする。", "article_number": "123", "article_title": "第百二十三条" }, { "article_content": "法第二百三十二条第二項第三号の主務省令で定める場合は、次のとおりとする。\n純資産額が第八十一条において定める額を下回るおそれがある場合\n顧客との間に商品先物取引業に関する紛争がひん発し、又は使用人に対する指導監督が不適切であるため商品先物取引業に関する紛争がひん発するおそれがある場合\n商品先物取引業者が、その取り扱う個人顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていない場合\n商品先物取引業者が、その取り扱う個人顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じていない場合\n第三十八条の規定は、前項第一号の純資産額について準用する。", "article_number": "124", "article_title": "第百二十四条" }, { "article_content": "法第二百三十二条第三項の規定により負債の合計金額を計算するときは、貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額（第三十八条第一項第七号及び第八号に掲げるものの金額の合計額を除く。）を合計するものとする。\n法第二百三十二条第三項の規定により流動資産の合計金額を計算するときは、商品先物取引業者（令第二十八条各号に掲げる者に該当する者を除く。）にあっては、貸借対照表の流動資産の部に計上されるべき金額を合計するものとし、商品先物取引業者（令第二十八条各号に掲げる者に該当する者に限る。）にあっては、貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額を合計するものとする。\n法第二百三十二条第三項の規定により流動負債の合計金額を計算するときは、商品先物取引業者（令第二十八条各号に掲げる者に該当する者を除く。）にあっては、貸借対照表の流動負債の部に計上されるべき金額を合計するものとし、商品先物取引業者（令第二十八条各号に掲げる者に該当する者に限る。）にあっては、貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額を合計するものとする。", "article_number": "125", "article_title": "第百二十五条" }, { "article_content": "令第三十四条に規定する負債の額は、貸借対照表の負債の部に計上されるべき負債の額（保証債務の額を含む。）から非居住者に対する債務の額を控除して算定するものとする。", "article_number": "126", "article_title": "第百二十六条" }, { "article_content": "法第二百四十条の三第一項第六号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n個人である場合において、当該個人が他の事業者の常務に従事しているときは、当該他の事業者の商号又は名称及びその事業の種類\n法人である場合において、当該法人の役員が他の事業者の常務に従事し、又は事業を行っているときは、当該役員の氏名並びに当該他の事業者の商号又は名称及びその事業の種類又は行っている事業の種類\n所属商品先物取引業者（法第二百四十条の三第一項第四号に規定する所属商品先物取引業者をいう。以下同じ。）が二以上あるときは、登録申請者の事故（法第二百四十条の十七において準用する法第二百十四条の三第三項に規定する事故をいう。以下この条、第百二十六条の二十から第百二十六条の二十二までにおいて同じ。）につき、当該事故による損失の補てんを行う所属商品先物取引業者の商号又は名称", "article_number": "126_2", "article_title": "第百二十六条の二" }, { "article_content": "法第二百四十条の三第二項第三号の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、登録の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。\n個人であるときは、次に掲げる書面\n住民票の写し等\n履歴書\nその者が法第三十一条第一項第二号（法第十五条第二項第一号ロに係る部分に限る。）に該当しない旨の官公署の証明書（その者が外国人である場合を除く。）\n法人であるときは、次に掲げる書面\n役員の履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面）\n役員の住民票の写し等（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書（外国法人である場合には、登記事項証明書に準ずる書面））\n役員が法第十五条第二項第一号ロに該当しない旨の官公署の証明書（役員が外国人である場合を除く。）\n役員が法第十五条第二項第一号イ及びハからルまで（役員が外国人の場合には同号イからルまで、法人の場合には同号ヲ）のいずれにも該当しないことを当該役員が誓約する書面\n商品先物取引仲介業を遂行するための方法を記載した書面\n所属商品先物取引業者との間の商品先物取引仲介業に係る業務の委託契約に係る契約書の写し\n前条第三号に掲げる事項に係る契約書の写し\n法第二百四十条の二第二項の登録の更新を受けようとする場合における法第二百四十条の三第二項第三号の主務省令で定める書類は、前項各号に掲げるものとする。", "article_number": "126_3", "article_title": "第百二十六条の三" }, { "article_content": "法第二百四十条の六第一項の主務省令で定める事項は、商品先物取引仲介業を遂行するための方法とする。\n法第二百四十条の六第一項の規定により届出を行う商品先物取引仲介業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した書面を提出しなければならない。\n法第二百四十条の六第三項の主務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるもの（官公署が証明する書類の場合には、届出日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。\n法第二百四十条の三第一項第一号に掲げる事項を変更した場合\n住民票の写し等（法人であるときは、登記事項証明書（外国法人である場合には、登記事項証明書に準ずる書面））\n法第二百四十条の三第一項第二号に掲げる事項を変更した場合\n次に掲げる書類\n登記事項証明書（外国法人である場合には、登記事項証明書に準ずる書面）\n次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる書面\n新たに就任した役員が外国人である場合\n当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面\n新たに就任した役員が法人である場合\n当該役員の登記事項証明書又はこれに代わる書面、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該当しないことを誓約する書面\n新たに就任した役員が外国人又は法人でない場合\n当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号ロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号イ及びハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面\n法第二百四十条の三第一項第四号に掲げる事項を変更した場合（新たに委託を受けることとなった場合に限る。）\n新たに委託を受けることとなった所属商品先物取引業者との間の商品先物取引仲介業に係る委託契約に係る契約書の写し\n第百二十六条の二第三号に掲げる事項を変更した場合（所属商品先物取引業者が二以上ある場合に限る。）\n次に掲げる書類\n当該変更に係る理由書\n前条第一項第五号に掲げる書面\n商品先物取引仲介業を遂行するための方法を変更した場合\n変更後の前条第一項第三号に掲げる書面", "article_number": "126_4", "article_title": "第百二十六条の四" }, { "article_content": "法第二百四十条の七第一項の規定により届出を行う者は、次の上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した届出書及び同表下欄に定める添付書類を主務大臣に提出しなければならない。\n届出事項\n記載事項\n添付書類\n商品先物取引仲介業を廃止したとき\n一　廃止年月日\n二　廃止の理由\n一　商品先物取引仲介業者が法人である場合には、株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面\n二　委託者等に対する債権及び債務の清算の方法を記載した書面\n商品先物取引仲介業者である個人が死亡したとき\nその旨及び死亡の年月日\n　\n商品先物取引仲介業者である法人が合併により消滅したとき\n一　合併の相手方の商号又は名称\n二　合併の年月日\n委託者等に対する債権及び債務の合併後存続する法人への承継方法を記載した書面\n商品先物取引仲介業者である法人について破産手続開始の決定により解散したとき\n一　破産手続開始の申立てを行った年月日\n二　破産手続開始の決定を受けた年月日\n一　裁判所の破産手続開始の決定の公告の写し\n二　委託者等に対する債権及び債務の清算の方法を記載した書面\n商品先物取引仲介業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき\n一　解散年月日\n二　解散の理由\n一　株主総会（これに準ずる機関を含む。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面\n二　委託者等に対する債権及び債務の清算の方法を記載した書面\n分割により商品先物取引仲介業の全部を承継させたとき\n一　承継先の氏名又は商号若しくは名称\n二　分割の年月日及び理由\n一　委託者等に対する債権及び債務の承継先への引継方法を記載した書面\n二　新設分割計画又は吸収分割契約の内容、分割の手続を記載した書面\n商品先物取引仲介業の全部を譲渡したとき\n一　譲渡先の氏名又は商号若しくは名称\n二　譲渡の年月日及び理由\n一　委託者等に対する債権及び債務の譲渡先への引継方法を記載した書面\n二　事業譲渡契約の内容を記載した書面", "article_number": "126_5", "article_title": "第百二十六条の五" }, { "article_content": "法第二百四十条の九第一項に規定する標識は、様式第十三号による。", "article_number": "126_6", "article_title": "第百二十六条の六" }, { "article_content": "法第二百四十条の十一において準用する法第二百条第四項の主務省令で定める書類は、次項に規定する場合を除き、次に掲げるものとする。\n登録を受けようとする外務員に係る住民票の写し等\n登録を受けようとする外務員が法第二百四十条の十一において準用する法第二百一条第一項各号のいずれにも該当しないことを当該外務員及び登録申請者が誓約する書面\n登録を受けようとする外務員が法第二百四十条の十一において準用する法第二百条第一項各号に掲げる行為を公正かつ的確に行うことができる知識及び経験を有することを証する書面\n法第二百四十条の十一において準用する法第二百条第七項の登録の更新を受けようとする場合における法第二百四十条の十一において準用する法第二百条第四項の主務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。\n前項各号に掲げる書面\n登録の更新を受けようとする外務員が法第二百四条第一項（法第二百四十条の十一において準用する場合を含む。）の規定による処分（その処分の日から五年を経過するまでのものに限る。）を受けたことがある場合には、その処分の日、内容及び理由を記載した書面", "article_number": "126_7", "article_title": "第百二十六条の七" }, { "article_content": "法第二百四十条の十一において準用する法第二百条第五項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n登録番号\n登録の年月日\n登録申請者の氏名又は商号若しくは名称\n外務員についての次に掲げる事項\n住所\n役員又は使用人の別\n外務員（法第二百条第一項の規定による登録に係る外務員を含む。）の職務を行ったことのある者については、その所属していた商品先物取引業者又は商品先物取引仲介業者の商号、名称又は氏名及びその行った期間\n商品先物取引仲介業を行ったことのある者については、その行った期間\n法第二百四十条の十一において準用する法第二百四条第一項の規定により職務の停止を命じたときは、その処分の日、理由及び期間\n法第二百四十条の十一において準用する法第二百四条第一項の規定による登録の取消し又は法第二百五条の規定による登録の抹消を行ったときは、その処分の日及び理由", "article_number": "126_8", "article_title": "第百二十六条の八" }, { "article_content": "法第二百四十条の十一において準用する法第二百六条第一項の規定により、協会に、次の各号に掲げる登録に関する事務であって当該協会に所属する協会員を所属商品先物取引業者とする商品先物取引仲介業者に係るものを行わせるものとする。\n法第二百四十条の十一において準用する法第二百条第三項の規定による登録申請書の受理\n法第二百四十条の十一において準用する法第二百条第五項の規定による登録\n法第二百四十条の十一において準用する法第二百条第六項、法第二百四十条の十一において準用する法第二百一条第二項において準用する法第十五条第五項及び第七項並びに法第二百四十条の十一において準用する法第二百四条第二項の規定による通知\n法第二百四十条の十一において準用する法第二百一条第一項の規定による登録の拒否\n法第二百四十条の十一において準用する法第二百一条第二項において準用する法第十五条第五項の規定による意見の聴取\n法第二百四十条の十一において準用する法第二百三条の規定による届出の受理\n法第二百四十条の十一において準用する法第二百四条第一項の規定による登録の取消し及び職務の停止の命令\n法第二百四十条の十一において準用する法第二百四条第三項において準用する法第百五十八条第二項の規定による参考人の意見の聴取、参考人の意見若しくは報告の提出又は鑑定人の鑑定及び法第百五十九条第四項の規定による聴聞\n法第二百四十条の十一において準用する法第二百五条の規定による登録の抹消", "article_number": "126_9", "article_title": "第百二十六条の九" }, { "article_content": "協会は、法第二百四十条の十一において準用する法第二百六条第四項の規定による届出をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を、主務大臣に提出しなければならない。\n当該外務員の所属する商品先物取引仲介業者の氏名又は商号若しくは名称\n当該外務員の所属する商品先物取引仲介業者の所属商品先物取引業者の商号又は名称\n当該外務員の氏名及び生年月日\n処理した登録事務の内容及び処理した日\n前号に掲げる登録事務の内容が職務の停止の命令又は登録の抹消である場合には、その理由", "article_number": "126_10", "article_title": "第百二十六条の十" }, { "article_content": "法第二百四十条の十三各項の主務省令で定める行為は、郵便、信書便、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メールを送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。\n法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法\n商品市場における相場等の分析及び評価に関する資料であって、商品先物取引仲介行為（法第二百四十条の十四に規定する商品先物取引仲介行為をいう。以下同じ。）に係る商品取引契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法\n次に掲げるすべての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。）\n商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約の名称又は通称\nこの号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供をする商品先物取引仲介業者の氏名若しくは商号若しくは名称又はこれらの通称\n商品市場における相場等に係る変動により商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に基づく取引について顧客に損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨（当該損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある場合にあっては当該おそれがある旨を含み、これらの事項の文字又は数字がこれらの事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。）\n商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約の契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨\n次に掲げる事項を明瞭かつ正確に表示し、かつ、商品デリバティブ取引を行うことによる利益の見込みその他第百二十六条の十五で定める事項について、著しく事実に相違するような表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしていない、放送事業者の放送設備により放送させる方法、商品先物取引仲介業者又は当該商品先物取引仲介業者が行う広告等（広告又はこの条に規定する行為をいう。次条において同じ。）に係る業務の委託を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を利用して顧客に閲覧させる方法並びに常時又は一定の期間継続して屋内又は屋外で公衆に表示させる方法であって、看板、立看板、貼紙及び貼札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出させ、又は表示させるもの並びにこれらに類するもの\n商品先物取引仲介業者の氏名又は商号若しくは名称\n商品先物取引仲介業者である旨及び当該商品先物取引仲介業者の登録番号\n商品市場における相場等に係る変動により商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に基づく取引について顧客に損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨（当該損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある場合にあっては当該おそれがある旨を含み、音声により放送する方法を除き、当該事項以外の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示されているものに限る。）\n商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約の契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨", "article_number": "126_11", "article_title": "第百二十六条の十一" }, { "article_content": "商品先物取引仲介業者がその行う商品先物取引仲介業の内容について広告又は前条に規定する行為等をするときは、法第二百四十条の十三第一項各号に掲げる事項を明瞭かつ正確に表示しなければならない。\n商品先物取引仲介業者がその行う商品先物取引仲介業の内容について広告等をするときは、令第三十六条第四号及び第百二十六条の十四第一号に掲げる事項の文字又は数字をこれらの事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きいものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。", "article_number": "126_12", "article_title": "第百二十六条の十二" }, { "article_content": "令第三十六条第一号の主務省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（受渡しに係る価額、法第二条第三項第四号並びに第十四項第四号及び第五号に規定する取引の対価の額並びに取引証拠金等の額を除く。この条、第百二十六条の十五及び第百二十六条の十六において「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該商品取引契約に基づく取引の額（令第三十六条第三号に規定する取引の額をいう。）に対する割合を含む。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。\nただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。", "article_number": "126_13", "article_title": "第百二十六条の十三" }, { "article_content": "令第三十六条第五号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n商品市場における相場等に係る変動により商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に基づく取引について顧客に損失が生ずることとなるおそれがある場合（当該損失の額が取引証拠金等の額を上回ることとなるおそれがある場合を除く。）には、その旨及びその理由\n商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に基づく店頭商品デリバティブ取引について、商品先物取引仲介業者が表示する商品の売付けの価格と買付けの価格（次のイからハまでに掲げる取引の場合にあっては、当該イからハまでに定めるものを含む。）とに差がある場合には、その旨\n法第二条第十四項第二号又は第三号に掲げる取引の場合\n現実価格若しくは現実数値が約定価格等を上回った場合に金銭を支払う立場の当事者となる取引の約定価格等と当該金銭を受領する立場の当事者となる取引の約定価格等又はこれらに類似するもの\n法第二条第十四項第四号又は第五号に掲げる取引の場合\n同項第四号又は第五号に規定する権利を付与する立場の当事者となる取引の当該権利の対価の額と当該権利を取得する立場の当事者となる取引の当該権利の対価の額\n法第二条第十四項第六号に掲げる取引の場合\n商品の価格若しくは商品指数が約定した期間に上昇した場合に金銭を支払う立場の当事者となる取引における約定した期間の開始時の当該商品の価格若しくは商品指数と当該商品の価格若しくは商品指数が約定した期間に上昇した場合に金銭を受領する立場の当事者となる取引における約定した期間の開始時の当該商品の価格若しくは商品指数又はこれらに類するもの\n商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に関する重要な事項について顧客の不利益となる事実がある場合には、当該不利益となる事実の内容\n当該商品先物取引仲介業者の所属商品先物取引業者が商品先物取引協会に加入している場合には、その旨及び当該商品先物取引協会の名称", "article_number": "126_14", "article_title": "第百二十六条の十四" }, { "article_content": "法第二百四十条の十三第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約の解除に関する事項\n商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項\n商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項\n商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に係る商品市場又は外国商品市場に関する事項\n所属商品先物取引業者の資力又は信用に関する事項\n所属商品先物取引業者の商品先物取引業の実績に関する事項\n商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又は計算方法、その支払の方法及び時期並びにその支払先に関する事項", "article_number": "126_15", "article_title": "第百二十六条の十五" }, { "article_content": "法第二百四十条の十四第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n所属商品先物取引業者が二以上ある場合において、顧客が行おうとする取引につき顧客が支払う金額又は手数料等が所属商品先物取引業者により異なる場合は、その旨\n所属商品先物取引業者が二以上ある場合には、顧客の取引の相手方となる所属商品先物取引業者の商号又は名称", "article_number": "126_16", "article_title": "第百二十六条の十六" }, { "article_content": "令第三十七条ただし書の主務省令で定める者は、次に掲げるものとする。\n当該商品先物取引仲介業者の所属商品先物取引業者\n銀行\n協同組織金融機関\n保険会社\n信託会社\n株式会社商工組合中央金庫", "article_number": "126_17", "article_title": "第百二十六条の十七" }, { "article_content": "令第三十七条第三号の主務省令で定める関係は、次に掲げる者とする。\n子会社に対する関係\n関連会社に対する関係", "article_number": "126_18", "article_title": "第百二十六条の十八" }, { "article_content": "法第二百四十条の十六第三号の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。\n委託者等の指示を遵守することその他の商品先物取引仲介行為に係る商品取引契約に基づく委託者等に対する債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。\n顧客の指示を受けないで、顧客の計算によるべきものとして商品先物取引仲介行為を行うこと。\n商品先物取引仲介行為につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益を提供することを約し、又は顧客若しくはその指定した者に対し特別の利益を提供すること（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させることを含む。）。\n商品先物取引仲介行為につき、顧客（特定委託者及び特定当業者を除く。）に対し、取引単位を告げないで勧誘すること。\n商品先物取引仲介行為につき、決済を結了する旨の意思を表示した顧客（特定委託者及び特定当業者を除く。）に対し、引き続き当該取引を行うことを勧めること。\n商品先物取引仲介行為に関して、重要な事項について誤解を生ぜしめるべき表示をすること。\n法第二百十四条第九号に規定する商品取引契約の締結を勧誘する目的があることを顧客（特定委託者及び特定当業者を除く。）にあらかじめ明示しないで当該顧客を集めて当該商品取引契約の締結を勧誘すること。\n商品市場における相場又は商品市場における相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、商品市場における取引等の委託の媒介を行うこと。\n商品投資顧問契約に係る業務を行う場合には、商品投資顧問契約に係る取引を結了させ、又は反対売買を行わせるため、その旨を説明することなく当該商品投資顧問契約を締結している顧客以外の者に対して商品デリバティブ取引を勧誘する行為\n当該商品先物取引仲介業者の役員又は使用人による職務の執行が法に適合することを確保するための体制を整備していないと認められる状況にあるにもかかわらず、第百二条の二第二号又は第三号に該当する行為を行うこと。", "article_number": "126_19", "article_title": "第百二十六条の十九" }, { "article_content": "法第二百四十条の十七において準用する法第二百十四条の三第三項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n裁判所の確定判決を得ている場合\n裁判所の和解が成立している場合\n民事調停法第十六条に規定する調停が成立している場合又は同法第十七条の規定により裁判所の決定が行われ、かつ、同法第十八条第一項に規定する期間内に異議の申立てがない場合\n商品取引所の仲介、商品先物取引協会の苦情の解決、あっせん若しくは調停又は主務大臣が指定する団体のあっせんによる和解が成立している場合\n弁護士法第三十三条第一項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせんによる和解が成立している場合又は当該機関における仲裁判断がされている場合\n消費者基本法第十九条第一項若しくは第二十五条に規定するあっせんによる和解が成立している場合又は同条に規定する合意による解決が行われている場合\n認証紛争解決事業者が行う認証紛争解決手続による和解が成立している場合\n和解が成立している場合であって、次に掲げるすべての要件を満たす場合\n当該和解の手続について弁護士又は司法書士が顧客を代理していること。\n当該和解の成立により所属商品先物取引業者が顧客に対して支払をすることとなる額が千万円を超えないこと。\nロの支払が事故による損失の全部又は一部を補てんするために行われるものであることをイの弁護士又は司法書士が調査し、確認したことを証する書面が商品先物取引仲介業者及び当該商品先物取引仲介業者の所属商品先物取引業者に交付されていること。\n商品先物取引仲介業者の所属商品先物取引業者の代表者等が第百十二条第二項各号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合で、一日の取引において顧客に生じた損失について顧客に対して申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益が十万円に相当する額を上回らないとき。\n商品先物取引仲介業者の代表者等が第百十二条第二項第三号及び第四号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合（法第二百二十二条に規定する帳簿又は顧客の注文の内容の記録により事故であることが明らかである場合に限る。）\n前項第九号の利益は、第百十二条第二項各号に掲げる行為の区分ごとに計算するものとする。\nこの場合において、同項第三号及び第四号に掲げる行為の区分に係る利益の額については、前項第十号に掲げる場合において申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益の額を控除するものとする。\n所属商品先物取引業者は、第一項第四号（協会の苦情の解決及び主務大臣の指定する団体のあっせんによる和解に限る。）及び第五号から第十号までに掲げる場合において、法第二百四十条の十七において準用する法第二百十四条の三第三項ただし書の確認を受けないで、顧客に対し、財産上の利益を提供する旨を申し込み、若しくは約束し、又は財産上の利益を提供したときは、その申込み若しくは約束又は提供をした日の属する月の翌月末日までに、第百二十六条の二十二各号に掲げる事項を、主務大臣に報告しなければならない。\nただし、当該報告をする者の所属商品先物取引業者が、協会の会員である場合にあっては、協会を経由しなければならない。", "article_number": "126_20", "article_title": "第百二十六条の二十" }, { "article_content": "法第二百四十条の十七において準用する法第二百十四条の三第三項ただし書の確認を受けようとする者は、法第二百四十条の十七において準用する法第二百十四条の三第五項の規定による申請書及び書類を、主務大臣に提出しなければならない。\nただし、当該確認を受けようとする者の所属商品先物取引業者が、協会の会員である場合にあっては、協会を経由しなければならない。", "article_number": "126_21", "article_title": "第百二十六条の二十一" }, { "article_content": "法第二百四十条の十七において準用する法第二百十四条の三第五項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n所属商品先物取引業者の商号又は名称\n事故の発生した本店、支店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地\n確認を受けようとする事実に関する次に掲げる事項\n事故となる行為に関係した商品先物取引仲介業者の氏名又は商号若しくは名称及び代表者等の氏名又は部署の名称\n顧客の氏名及び住所（法人にあっては、商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）\n事故の概要\n補てんに係る顧客の損失が事故に起因するものである理由\n申込み若しくは約束又は提供をしようとする財産上の利益の額\nその他参考となるべき事項", "article_number": "126_22", "article_title": "第百二十六条の二十二" }, { "article_content": "法第二百四十条の十七において準用する法第二百十四条の三第五項の主務省令で定めるものは、顧客が前条各号に掲げる事項の内容を確認したことを証明する書類その他参考となるべき資料とする。\n前項の規定は、法第二百四十条の十七において準用する法第二百十四条の三第五項の規定による申請書が同条第一項第二号の申込みに係るものである場合には、適用しない。", "article_number": "126_23", "article_title": "第百二十六条の二十三" }, { "article_content": "商品先物取引仲介業者の所属商品先物取引業者は、その委託を行った商品先物取引仲介業者が法第二百四十条の十八第一項の規定により顧客に対して説明をしようとするときは、当該説明に先立って、当該顧客に対し契約締結前交付書面を交付しなければならない。\n前項に規定する場合において、既に当該商品先物取引仲介業者が当該契約締結前交付書面を交付をしているときは、当該所属商品先物取引業者は、法第二百十七条第一項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面を交付することを要しない。", "article_number": "126_24", "article_title": "第百二十六条の二十四" }, { "article_content": "商品先物取引仲介業者は、法第二百四十条の二十の規定により、商品先物取引仲介業に関する取引につき、別表第五に定める帳簿を作成しなければならない。\n別表第五に定める帳簿は、七年間保存するものとする。", "article_number": "126_25", "article_title": "第百二十六条の二十五" }, { "article_content": "別表第五に定める帳簿の内容が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって前条第二項に規定する帳簿の保存に代えることができる。\nこの場合において、商品先物取引仲介業者は、当該記録が滅失し、又はき損することを防止するために必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "126_26", "article_title": "第百二十六条の二十六" }, { "article_content": "法第二百四十条の二十一の規定により商品先物取引仲介業者が提出する事業報告書は、様式第十四号により作成しなければならない。", "article_number": "126_27", "article_title": "第百二十六条の二十七" }, { "article_content": "法第二百四十七条第二項の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。\n認可申請者が法第十五条第二項第一号ハからホまで、リ又はヲのいずれにも該当しないことを誓約する書面\n役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号ロに該当しない旨の官公署の証明書（その者が外国人である場合を除く。）並びにその者が法第十五条第二項第一号イ及びハからルまで（その者が外国人の場合には、同号イからルまで）のいずれにも該当しないことを誓約する書面\n設立総会の議事録", "article_number": "127", "article_title": "第百二十七条" }, { "article_content": "主務大臣は、法第二百四十五条の認可の申請があった場合において、認可申請者が法第十五条第二項第一号ヲ（イ及びルに係る部分に限る。）に該当するかどうかを審査するために必要があると認めるときは、認可申請者に対し、当該審査の対象となる者の病名、精神の機能の障害の有無及び程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書の提出を求めることができる。\n主務大臣は、前項の場合において、役員のうちに法第十五条第二項第一号イ又はル（イに係る部分に限る。）に該当する者があるかどうかを審査するために必要があると認めるときは、認可申請者に対し、当該審査の対象となる者の病名、精神の機能の障害の有無及び程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書の提出を求めることができる。", "article_number": "127_2", "article_title": "第百二十七条の二" }, { "article_content": "法第二百五十条第二項の主務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。\n変更の理由を記載した書面\n新旧条文の対照表\n定款の変更認可申請書にあっては、総会の議事録\n制裁規程又は紛争処理規程の変更認可申請書にあっては、定款その他の規則で定める変更の手続を完了したことを証する書面", "article_number": "128", "article_title": "第百二十八条" }, { "article_content": "協会は法第二百五十九条第一項の規定により苦情の相談に応じたときは、毎月末日現在における当該苦情の処理状況についての報告書を作成し、当該報告に係る月の翌月の十日までに主務大臣に提出するものとする。\n前項の報告書には、半期ごとに、次に掲げる調書を添付し、提出するものとする。\n苦情処理状況通知書\n商品先物取引業者等別苦情受付処理件数表\n商品取引所別苦情受付件数表", "article_number": "129", "article_title": "第百二十九条" }, { "article_content": "法第二百六十条の主務省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。\n法第十五条第二項第一号イからルまでのいずれにも該当しないこと。\n次のイからヌまでのいずれにも該当しない者であること。\n公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者\n弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者\n弁護士法又は外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）の規定による懲戒処分により弁護士会からの除名の処分を受け、当該処分の日から三年を経過しない者\n公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）、税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）又は司法書士法の規定による懲戒処分により、公認会計士の登録の抹消、税理士の業務の禁止の処分又は司法書士の業務の禁止の処分を受け、当該処分の日から三年を経過しない者\n当事者（商品デリバティブ取引等に係る紛争（法第二百六十条に規定する商品デリバティブ取引等に係る紛争をいう。チにおいて同じ。）の当事者（当該当事者が商品先物取引仲介業者である場合にあっては、当該商品先物取引仲介業者の所属商品先物取引業者を含む。）をいう。以下この号において同じ。）又はその配偶者若しくは配偶者であった者\n当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族である者又はこれらであった者\n当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人である者\n商品デリバティブ取引等に係る紛争について当事者の代理人若しくは補佐人である者又はこれらであった者\n当事者から役務の提供により収入を得ている者又は得ないこととなった日から三年を経過しない者\n商品先物取引業者又は商品先物取引仲介業者（法人である者に限る。）の役員である者", "article_number": "130", "article_title": "第百三十条" }, { "article_content": "協会は法第二百六十一条の規定によりあっせん又は調停を行ったときは、毎月末日現在における当該あっせん又は調停の処理状況についての報告書を作成し、当該報告に係る月の翌月の十日までに主務大臣に提出しなければならない。", "article_number": "131", "article_title": "第百三十一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "132:133", "article_title": "第百三十二条及び第百三十三条" }, { "article_content": "法第二百七十九条第二項の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、認可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。\n役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号ロに該当しない旨の官公署の証明書（その者が外国人である場合を除く。）並びにその者が同号イ及びハからルまで（その者が外国人の場合には、同号イからルまで）のいずれにも該当しないことを誓約する書面\n創立総会の議事録\n会員（法第二百七十五条第一項の会員をいう。以下同じ。）の名簿\n様式第一号により作成したその者の純資産額に関する調書\n主務大臣は、法第二百七十九条第一項の規定による認可を行うために必要があると認めるときは、発起人に対し、参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。", "article_number": "134", "article_title": "第百三十四条" }, { "article_content": "法第三百一条第一項第三号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第三百六条第一項の規定による一般委託者に対する支払に関する事項\n法第三百七条第四項の規定による補償対象債権（法第三百六条第一項に規定する補償対象債権をいう。次条において同じ。）の取得に関する事項\n法第三百八条第一項の規定による資金の貸付けに関する事項\n法第三百九条の規定による保全対象財産の預託の受入れ及び管理に関する事項\n法第三百十条に規定する一般委託者債務の迅速な弁済に資するための業務に関する事項\n法第三百十一条第一項に規定する裁判上又は裁判外の行為に関する事項\nその他必要と認める事項", "article_number": "135", "article_title": "第百三十五条" }, { "article_content": "法第三百六条第一項の主務省令で定めるところにより算出した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。\n補償対象債権に係る委託者資産が金銭である場合\n当該委託者資産の金額\n補償対象債権に係る委託者資産が金融商品取引所（外国において設立されている類似の性質を有するものを含む。以下この条において同じ。）に上場されている有価証券である場合\n委託者保護基金が法第三百五条第一項の規定による公告をした日の金融商品取引所における最終価格（当該最終価格がないときは、認可金融商品取引業協会（金融商品取引法第二条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会をいう。以下同じ。）が発表する当該公告をした日の気配相場又は、その日前における直近の日の当該金融商品取引所における最終価格のうち、委託者保護基金が指定するもの）に基づき算出した金額\n補償対象債権に係る委託者資産が店頭売買有価証券（金融商品取引法第二条第八項第十号ハに規定する店頭売買有価証券をいう。以下同じ。）である場合\n委託者保護基金が法第三百五条第一項の規定による公告をした日の当該補償対象債権に係る店頭売買有価証券を登録する認可金融商品取引業協会（当該店頭売買有価証券が二以上の認可金融商品取引業協会に登録されているときは、委託者保護基金が指定する認可金融商品取引業協会とする。）が公表する最終価格（当該最終価格がないときは、その日前における直近の日に当該認可金融商品取引業協会が公表した最終価格）に基づき算出した金額\n補償対象債権に係る委託者資産が前三号に規定する金銭及び有価証券以外の財産である場合\n委託者保護基金が法第三百五条第一項の規定による公告をした日の公表されている最終価格に基づき算出した金額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した金額", "article_number": "136", "article_title": "第百三十六条" }, { "article_content": "委託者保護基金は、法第三百九条の規定により、その会員である商品先物取引業者から保全対象財産の全部又は一部の預託を受ける場合には、第九十八条第一項第二号に定めるところにより行うものとする。\n委託者保護基金は、法第三百九条の規定に基づきその会員である商品先物取引業者から預託を受けた保全対象財産を管理するときは、次項の規定に基づき管理されるものを除き、次に掲げる方法により当該保全対象財産を管理するものとする。\n銀行への預金（保全対象財産であることがその名義により明らかなものに限る。）\n信託業務を営む金融機関への金銭信託（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第六条の規定により元本の補てんの契約をしたものであって、保全対象財産であることがその名義により明らかなものに限る。）\n委託者保護基金は、法第三百九条の規定に基づき保全対象財産である有価証券を管理するときは、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める方法により当該有価証券を管理するものとする。\n委託者保護基金が保管することにより管理する有価証券（混合して保管される有価証券を除く。次号において同じ。）\n保全対象財産である有価証券の保管場所については自己の固有財産である有価証券その他の保全対象財産である有価証券以外の有価証券（以下この条において「基金固有有価証券等」という。）の保管場所と明確に区分し、かつ、保全対象財産である有価証券についてどの会員から預託を受けた有価証券であるかが直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法\n委託者保護基金が第三者をして保管させることにより管理する有価証券\n当該第三者をして、保全対象財産である有価証券の保管場所については基金固有有価証券等の保管場所と明確に区分させ、かつ、保全対象財産である有価証券についてどの会員から預託を受けた有価証券であるかが直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法\n委託者保護基金が保管することにより管理する有価証券（混合して保管される有価証券に限る。次号において同じ。）\n保全対象財産である有価証券の保管場所については基金固有有価証券等の保管場所と明確に区分し、かつ、各会員から預託を受けた保全対象財産である有価証券に係る持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法\n委託者保護基金が第三者をして保管させることにより管理する有価証券\n当該第三者をして、保全対象財産である有価証券を預託する者のための口座については委託者保護基金の自己の口座と区分する等の方法により、保全対象財産である有価証券に係る持分が直ちに判別でき、かつ、各会員から預託を受けた保全対象財産である有価証券に係る持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法", "article_number": "137", "article_title": "第百三十七条" }, { "article_content": "委託者保護基金は、委託者保護基金の財政状態を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。", "article_number": "138", "article_title": "第百三十八条" }, { "article_content": "法第三百十条の主務省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。\n委託者保護基金の会員である商品先物取引業者の信託管理人としての業務\n第九十八条第一項第一号に定めるところによる信託契約に基づく受益者代理人としての業務\n第九十八条第一項第二号及び第百三十七条に定めるところにより預託を受けた保全対象財産を原資として、当該預託をした商品先物取引業者に代わって当該商品先物取引業者の委託者債務の弁済を行う業務\n保証委託契約に基づき金融機関から支払いを受けた金銭を原資として、当該保証委託をした商品先物取引業者に代わって当該商品先物取引業者の委託者債務の弁済を行う業務\n代位弁済委託契約に基づき、当該代位弁済委託をした商品先物取引業者に代わって当該商品先物取引業者の委託者債務の弁済を行う業務\n委託者保護基金は、毎月、前項各号に掲げる業務の状況に関する報告書を作成し、当該報告に係る月の翌月の十日までに主務大臣に提出するものとする。", "article_number": "139", "article_title": "第百三十九条" }, { "article_content": "法第三百十六条第二項の主務省令で定める勘定区分は、次のとおりとする。\n委託者保護資金勘定（法第三百条第一号及び第二号に掲げる業務に係る勘定をいう。）\n保全対象財産勘定（法第三百条第三号に掲げる業務及び前条第一項第一号から第三号までに掲げる業務に係る勘定をいう。）\n委託者債務代位弁済勘定（前条第一項第五号に掲げる業務に係る勘定をいう。）\n一般勘定\n委託者保護基金の会計においては、前項各号に掲げる勘定ごとに経理を区分し、それぞれについて貸借対照表勘定及び損益勘定を設けて経理するものとする。", "article_number": "140", "article_title": "第百四十条" }, { "article_content": "委託者保護基金の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。", "article_number": "141", "article_title": "第百四十一条" }, { "article_content": "予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。\n第百四十六条の規定による債務を負担する行為について、事項ごとにその負担する債務の限度額、その行為に基づいて支出すべき年限及びその必要な理由\n第百四十七条第二項の規定による経費の指定\n前号に掲げる事項のほか、予算の実施に必要な事項", "article_number": "142", "article_title": "第百四十二条" }, { "article_content": "収入支出予算は、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分する。", "article_number": "143", "article_title": "第百四十三条" }, { "article_content": "委託者保護基金は、法第三百十七条の規定により予算を提出しようとするときは、次に掲げる書類を添付して主務大臣に提出しなければならない。\nただし、同条後段の規定により予算を変更したときは、第一号の書類は、添付することを要しない。\n直前事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書\n当該事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書\n前二号に掲げるもののほか、当該予算の参考となる書類", "article_number": "144", "article_title": "第百四十四条" }, { "article_content": "委託者保護基金は、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。", "article_number": "145", "article_title": "第百四十五条" }, { "article_content": "委託者保護基金は、支出予算の金額の範囲内におけるもののほか、その業務を行うために必要があるときは、毎事業年度、予算をもって主務大臣に提出した金額の範囲内において、債務を負担する行為をすることができる。", "article_number": "146", "article_title": "第百四十六条" }, { "article_content": "委託者保護基金は、支出予算については、当該予算に定める目的の外に使用してはならない。\nただし、予算の実施上適当かつ必要であるときは、第百四十三条の規定による区分にかかわらず、第百四十条第一項各号に掲げる勘定の予算の範囲内において相互流用することができる。\n委託者保護基金は、予算総則で指定する経費の金額については、総会の議決を経なければ、それらの経費の間若しくは他の経費との間に相互流用し、又はこれに予備費を使用することができない。", "article_number": "147", "article_title": "第百四十七条" }, { "article_content": "委託者保護基金の資金計画には、次に掲げる事項に関する計画を掲げなければならない。\n資金の調達方法\n資金の使途\nその他必要な事項\n委託者保護基金は、法第三百十七条後段の規定により資金計画を変更したときは、当該変更に係る事項及びその理由を記載した書面を主務大臣に提出しなければならない。", "article_number": "148", "article_title": "第百四十八条" }, { "article_content": "委託者保護基金は、四半期ごとに、収入及び支出については合計残高試算表により、第百四十六条の規定により負担した債務については事項ごとに金額を明らかにした報告書により、当該四半期経過後一月以内に、主務大臣に報告しなければならない。", "article_number": "149", "article_title": "第百四十九条" }, { "article_content": "委託者保護基金の事業報告書には、事業の実績及び資金計画の実施の結果を記載しなければならない。", "article_number": "150", "article_title": "第百五十条" }, { "article_content": "委託者保護基金の決算報告書は、収入支出決算書及び債務に関する計算書とする。\n前項の決算報告書には、第百四十二条の規定により予算総則に規定した事項に係る予算の実施の結果を示さなければならない。", "article_number": "151", "article_title": "第百五十一条" }, { "article_content": "前条第一項の収入支出決算書は、収入支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。\n収入\n収入予算額\n収入決定済額\n収入予算額と収入決定済額との差額\n支出\n支出予算額\n予備費の使用の金額及びその理由\n流用の金額及びその理由\n支出予算現額\n支出決定済額\n不用額\n前条第一項の債務に関する計算書には、第百四十六条の規定により負担した債務の金額を事項ごとに示さなければならない。", "article_number": "152", "article_title": "第百五十二条" }, { "article_content": "法第三百二十条第三号の主務省令で定める方法は、信託業務を営む金融機関への信託とする。", "article_number": "153", "article_title": "第百五十三条" }, { "article_content": "委託者保護基金は、その財務及び会計に関し、会計規程を定めるものとする。\n委託者保護基金は、前項の会計規程を定めようとするときは、主務大臣の承認を受けるものとする。\nこれを変更しようとするときも、同様とする。", "article_number": "154", "article_title": "第百五十四条" }, { "article_content": "委託者保護基金の清算人は、法第三百二十七条第一項の規定により、当該委託者保護基金の残余財産をその会員が納付した法第三百十四条第一項の負担金の累計額その他当該委託者保護基金の指定する基準に応じて、当該会員がそれぞれ加入することとなる他の委託者保護基金に帰属させなければならない。", "article_number": "155", "article_title": "第百五十五条" }, { "article_content": "法第三百三十二条第一項第一号の主務省令で定める方法は、第一種特定施設取引参加者の提示した取引条件が、取引の相手方となる他の第一種特定施設取引参加者の提示した取引条件と、第一種特定商品市場類似施設を介して行われる当事者間の交渉に基づかず一致する場合に、当該第一種特定施設取引参加者の提示した取引条件を用いる方法とする。", "article_number": "156", "article_title": "第百五十六条" }, { "article_content": "法第三百三十二条第三項の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、許可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。\n法第三十一条第一項第一号から第三号までのいずれにも該当しないことを誓約する書面\n法人にあっては、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面\n役員が外国人である場合\n当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面\n役員が法人である場合\n当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該当しないことを誓約する書面\n役員が外国人又は法人でない場合\n当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号ロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号イ及びハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面\n取引の対象となる商品又は取引の対象となる商品指数及び取引方法の詳細な説明を記載した書面\n第一種特定施設取引参加者の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面\n取引の対象となる商品又は取引の対象となる商品指数ごとに、第一種特定施設取引参加者の過半数の者が、当該商品の売買等を業として行っている者又は当該商品指数の対象となる商品の売買等を業として行っている者であることを誓約する書面\n組織等の業務執行体制を記載した書面\n第一種特定商品市場類似施設の開設後一年間の取引量の見込みを記載した書面\n第一種特定商品市場類似施設を開設する業務において電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類\n第一種特定商品市場類似施設を開設する業務を公正かつ的確に遂行するための規則（当該業務に関する第一種特定施設開設者における責任体制を明確化する規定を含むものとする。）\n内部管理に関する業務を行う組織の概要及び法令を遵守するための管理の体制を記載した書面", "article_number": "157", "article_title": "第百五十七条" }, { "article_content": "主務大臣は、法第三百三十二条第一項の許可の申請があった場合において、許可申請者が法第三十一条第一項第一号、第三号（第二号に係る部分を除く。）又は第四号（第二号に係る部分を除く。）のいずれかに該当するかどうかを審査するために必要があると認めるときは、許可申請者に対し、当該審査の対象となる者の病名、精神の機能の障害の有無及び程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書の提出を求めることができる。", "article_number": "157_2", "article_title": "第百五十七条の二" }, { "article_content": "法第三百三十五条第二項の主務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。\n変更（廃止を除く。）に係る商品又は商品指数の変更後一年間の取引量の見込みを記載した書面\n取引方法を変更する場合にあっては、当該取引方法の詳細な説明を記載した書面\n取引の対象となる商品又は商品指数を変更する場合にあっては、当該商品の売買等を業として行っている者又は当該商品指数の対象となる商品の売買等を業として行っている者が第一種特定施設取引参加者の過半数を占めることを誓約する書面", "article_number": "158", "article_title": "第百五十八条" }, { "article_content": "法第三百三十五条第三項の届出をするときは、次に掲げる書類（官公署が証明する書類の場合には、変更の届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付しなければならない。\n変更の届出が新たに就任した役員に係るときは、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面\n新たに就任した役員が外国人である場合\n当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面\n新たに就任した役員が法人である場合\n当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該当しないことを誓約する書面\n新たに就任した役員が外国人及び法人でない場合\n当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号ロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号イ及びハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面\n変更の届出が新たに第一種特定施設取引参加者となった者に係るときは、その者の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面並びに当該第一種特定施設取引参加者が商品（取引の対象となる商品又は商品指数に限る。）の売買等を業として行っている場合の当該商品を記載した書面", "article_number": "158_2", "article_title": "第百五十八条の二" }, { "article_content": "第一種特定施設開設者は、法第三百三十六条第一項の規定により、第一種特定商品市場類似施設における取引につき、次に掲げる事項を記載した帳簿を取引の対象となる商品又は商品指数ごとに作成しなければならない。\n毎日の成立した取引の当事者である第一種特定施設取引参加者の氏名又は商号若しくは名称\n毎日の成立した取引の価格その他の取引条件\n毎日の取引高\n前項の帳簿は、十年間保存するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "前条第一項の帳簿の内容が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって同条第二項に規定する帳簿の保存に代えることができる。\nこの場合において、第一種特定施設開設者は、当該記録が滅失し、又はき損することを防止するために必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "第一種特定施設開設者は、法第三百三十六条第二項の規定により第百五十九条第一項第二号及び第三号に掲げる事項を当該報告に係る月の翌月の十日までに主務大臣に報告しなければならない。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "第百五十八条から第百六十一条までの規定は、法第三百四十五条において、法第三百三十五条第二項及び第三項、第三百三十六条第一項及び第二項並びに第三百三十八条第二項を準用する場合について準用する。\nこの場合において、第百五十八条第三号及び第百五十八条の二第二号中「第一種特定施設取引参加者」とあるのは「第二種特定施設取引参加者」と、第百五十九条第一項中「第一種特定施設開設者」とあるのは「第二種特定施設開設者」と、「第一種特定商品市場類似施設」とあるのは「第二種特定商品市場類似施設」と、「第一種特定施設取引参加者」とあるのは「第二種特定施設取引参加者」と、第百六十条中「第一種特定施設開設者」とあるのは「第二種特定施設開設者」と、第百六十一条中「第一種特定施設開設者」とあるのは「第二種特定施設開設者」と、「第百五十九条第一項第二号及び第三号」とあるのは「第百六十三条において準用する第百五十九条第一項第二号及び第三号」と読み替えるものとする。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "法第三百四十二条第一項の主務省令で定めるものは、次に掲げる商品又は商品指数とする。\n金\n銀\n白金\nガソリン\n灯油\n軽油\n原油\n液化天然ガス\n電力", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "法第三百四十二条第一項第一号の主務省令で定める方法は、第二種特定施設取引参加者の提示した取引条件が、取引の相手方となる他の第二種特定施設取引参加者の提示した取引条件と、第二種特定商品市場類似施設を介して行われる当事者間の交渉に基づかず一致する場合に、当該第二種特定施設取引参加者の提示した取引条件を用いる方法とする。", "article_number": "165", "article_title": "第百六十五条" }, { "article_content": "法第三百四十二条第三項の主務省令で定める書類は、次に掲げるもの（官公署が証明する書類の場合には、許可の申請の日前三月以内に作成されたものに限る。）とする。\n法第三十一条第一項第一号から第三号までのいずれにも該当しないことを誓約する書面\n法人にあっては、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める書面\n役員が外国人である場合\n当該役員の住民票の写し等、履歴書及びその者が法第十五条第二項第一号イからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面\n役員が法人である場合\n当該役員の登記事項証明書、沿革を記載した書面及び法第十五条第二項第一号ヲに該当しないことを誓約する書面\n役員が外国人又は法人でない場合\n当該役員の住民票の写し等、履歴書、その者が法第十五条第二項第一号ロに該当しない旨の官公署の証明書並びにその者が同号イ及びハからルまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面\n取引の対象となる商品又は取引の対象となる商品指数及び取引方法の詳細な説明を記載した書面\n第二種特定施設取引参加者の氏名又は商号若しくは名称及び主たる事務所又は本店の所在地を記載した書面\n取引の対象となる商品又は取引の対象となる商品指数ごとに、第二種特定施設取引参加者の過半数の者が、当該商品の売買等を業として行っている者又は当該商品指数の対象となる商品の売買等を業として行っている者であることを誓約する書面\n組織等の業務執行体制を記載した書面\n第二種特定商品市場類似施設の開設後一年間の取引量の見込みを記載した書面\n第二種特定商品市場類似施設を開設する業務において電子情報処理組織を使用する場合には、当該電子情報処理組織の概要、設置場所、容量及び保守の方法並びに当該電子情報処理組織に異常が発生した場合の対処方法を記載した書類\n第二種特定商品市場類似施設を開設する業務を公正かつ的確に遂行するための規則（当該業務に関する第二種特定施設開設者における責任体制を明確化する規定を含むものとする。）\n内部管理に関する業務を行う組織の概要及び法令を遵守するための管理の体制を記載した書面", "article_number": "166", "article_title": "第百六十六条" }, { "article_content": "主務大臣は、法第三百四十二条第一項の許可の申請があった場合において、許可申請者が法第三十一条第一項第一号、第三号（第二号に係る部分を除く。）又は第四号（第二号に係る部分を除く。）のいずれかに該当するかどうかを審査するために必要があると認めるときは、許可申請者に対し、当該審査の対象となる者の病名、精神の機能の障害の有無及び程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書の提出を求めることができる。", "article_number": "167", "article_title": "第百六十七条" }, { "article_content": "特定店頭商品デリバティブ取引を業として行おうとする者は、法第三百四十九条第一項の規定により特定店頭商品デリバティブ取引を業として行おうとする旨の届出をするときは、あらかじめ、同項第一号から第三号まで及び第四項各号に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。\n前項の届出書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書面（同項の届出書に第四項第四号ロに掲げる事項を記載する場合には、これらの書面に加え、主務大臣が定める書類）を添付しなければならない。\n法第三百四十九条第一項の規定による届出をしようとする者が個人である場合\n住民票の写し等\n法第三百四十九条第一項の規定による届出をしようとする者が法人である場合\n次に掲げる書面\n定款（外国法人である場合には、定款に準ずる書面）\n登記事項証明書（外国法人である場合には、登記事項証明書に準ずる書面）\n第一項の届出をした特定店頭商品デリバティブ取引業者は、法第三百四十九条第一項第一号から第三号まで又は次項各号に掲げる事項（同項第四号ロに掲げる事項を除く。）を変更しようとするときはあらかじめ、同項第四号ロに掲げる事項に変更があるとき又は前項の主務大臣が定める書類の記載事項に重要な変更があるときは遅滞なく、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。\n氏名又は商号若しくは名称\n変更内容\n変更日\n法第三百四十九条第一項第四号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n取引の種類\n法人にあってはその代表者の氏名\n特定店頭商品デリバティブ取引に関する業務の開始の日\n金融商品取引法第三十四条に規定する金融商品取引業者等である者にあっては次に掲げる事項\n金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第一項第二十一号の十及び第二十一号の十一に規定する措置（同条第十二項及び第十三項の規定により同条第一項第二十一号の十及び第二十一号の十一の規定が適用されない取引に係るものを除く。）を講ずるに当たって、同条第九項の規定に基づき、店頭商品デリバティブ取引（同項第一号イに規定する店頭商品デリバティブ取引をいう。）を当該措置に係る非清算店頭デリバティブ取引（同条第一項第二十一号の十に規定する非清算店頭デリバティブ取引をいう。）に含めることとしている旨\n金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第一項第二十一号の十一に規定する措置を講ずるに当たって、主務大臣が定める方法により同号イの潜在的損失等見積額を算出する場合にあっては、主務大臣が定める事項", "article_number": "168", "article_title": "第百六十八条" }, { "article_content": "法第三百四十九条第三項において準用する法第二百十四条の三第三項ただし書の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n裁判所の確定判決を得ている場合\n裁判所の和解が成立している場合\n民事調停法第十六条に規定する調停が成立している場合又は同法第十七条の規定により裁判所の決定が行われ、かつ、同法第十八条第一項に規定する期間内に異議の申立てがない場合\n主務大臣が指定する団体のあっせんによる和解が成立している場合\n弁護士法第三十三条第一項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせんによる和解が成立している場合又は当該機関における仲裁判断がされている場合\n認証紛争解決事業者が行う認証紛争解決手続による和解が成立している場合\n和解が成立している場合であって、次に掲げるすべての要件を満たす場合\n当該和解の手続について弁護士又は司法書士が顧客を代理していること。\n当該和解の成立により特定店頭商品デリバティブ取引業者が顧客に対して支払をすることとなる額が千万円を超えないこと。\nロの支払が事故（法第二百二十一条第二項本文に規定する事故（第百十二条第三項に定めるものに限る。）をいう。以下この条から第百七十条の二までにおいて同じ。）による損失の全部又は一部を補てんするために行われるものであることをイの弁護士又は司法書士が調査し、確認したことを証する書面が特定店頭商品デリバティブ取引業者に交付されていること。\n特定店頭商品デリバティブ取引業者又はその代表者等が第百十二条第三項各号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合で、一日の取引において顧客に生じた損失について顧客に対して申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益が十万円に相当する額を上回らないとき。\n特定店頭商品デリバティブ取引業者又はその代表者等が第百十二条第三項各号に掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合（法第三百四十九条第四項に規定する帳簿又は顧客の注文の内容の記録により事故であることが明らかである場合に限る。）\n前項第八号の利益は、第百十二条第三項各号に掲げる行為の区分ごとに計算するものとする。\nこの場合において、同項第一号に掲げる行為の区分に係る利益の額については、前項第九号に掲げる場合において申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益の額を控除するものとする。\n特定店頭商品デリバティブ取引業者は、第一項第九号に掲げる場合において、法第三百四十九条第三項において準用する法第二百十四条の三第三項ただし書の確認を受けないで、顧客に対し、財産上の利益を提供する旨を申し込み、若しくは約束し、又は財産上の利益を提供したときは、その申込み若しくは約束又は提供をした日の属する月の翌月末日までに、第百七十条の二各号に掲げる事項を、主務大臣に報告しなければならない。", "article_number": "169", "article_title": "第百六十九条" }, { "article_content": "法第三百四十九条第三項において準用する法第二百十四条の三第三項ただし書の確認を受けようとする者は、法第三百四十九条第三項において準用する法第二百十四条の三第五項の規定による申請書及び書類を、主務大臣に提出しなければならない。", "article_number": "170", "article_title": "第百七十条" }, { "article_content": "法第三百四十九条第三項において準用する法第二百十四条の三第五項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n特定店頭商品デリバティブ取引業者の氏名又は商号若しくは名称\n事故の発生した本店、支店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地\n確認を受けようとする事実に関する次に掲げる事項\n事故となる行為に関係した代表者等の氏名又は部署の名称\n顧客の氏名及び住所（法人にあっては、商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）\n事故の概要\n補てんに係る顧客の損失が事故に起因するものである理由\n申込み若しくは約束又は提供をしようとする財産上の利益の額\nその他参考となるべき事項", "article_number": "170_2", "article_title": "第百七十条の二" }, { "article_content": "法第三百四十九条第三項において準用する法第二百十四条の三第五項の主務省令で定めるものは、顧客が前条各号に掲げる事項の内容を確認したことを証明する書類その他参考となるべき資料とする。\n前項の規定は、法第三百四十九条第三項において準用する法第二百十四条の三第五項の規定による申請書が同条第一項第二号の申込みに係るものである場合には、適用しない。", "article_number": "170_3", "article_title": "第百七十条の三" }, { "article_content": "特定店頭商品デリバティブ取引業者は、法第三百四十九条第四項の規定により、特定店頭商品デリバティブ取引につき、別表第六に定める帳簿を作成しなければならない。\n別表第六に定める帳簿は、十年間保存するものとする。", "article_number": "171", "article_title": "第百七十一条" }, { "article_content": "別表第六に定める帳簿の内容が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって前条第二項に規定する帳簿の保存に代えることができる。\nこの場合において、特定店頭商品デリバティブ取引業者は、当該記録が滅失し、又はき損することを防止するために必要な措置を講じなければならない。", "article_number": "172", "article_title": "第百七十二条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "173", "article_title": "第百七十三条" }, { "article_content": "法第三百五十二条の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n商品市場を開設する者\n上場商品又は上場商品指数\n公示することとなった事由", "article_number": "174", "article_title": "第百七十四条" }, { "article_content": "主務大臣は、次の各号に掲げる許可、認可、承認、指定又は登録に関する申請があった場合は、その申請が主務省に到達した日から当該各号に定める期間内に、当該申請に対する処分を行うよう努めるものとする。\n法第三条第一項ただし書の認可、法第九条の許可、法第七十六条第一項の認可、法第七十八条の許可、法第九十六条第一項の認可、法第九十六条の二十五第一項本文及び第三項ただし書の認可、法第百三十二条第一項の認可、法第百四十五条第一項の認可、法第百五十五条第一項の認可（上場商品又は上場商品指数の変更（廃止又は範囲の縮小を除く。以下この号及び次号において同じ。）に係るものに限る。）、法第百五十六条第一項本文の認可（上場商品又は上場商品指数の変更に係るものに限る。）、法第百六十七条の許可、法第百七十三条第一項の承認、法第二百四十五条の認可、法第二百七十九条第一項の認可、法第三百三十二条第一項の許可、法第三百三十五条第一項の許可（法第三百四十五条において準用する場合を含む。）並びに法第三百四十二条第一項の許可\n四月\n法第三条の二第一項ただし書の認可、法第八十八条第一項の認可、法第九十六条の十九第一項の認可、法第九十六条の三十一第一項の認可、法第九十六条の三十七第一項ただし書の認可、法第百五十五条第一項の認可（上場商品又は上場商品指数の変更に係るものを除く。）、法第百五十六条第一項本文の認可（上場商品又は上場商品指数の変更に係るものを除く。）、法第百七十条第二項ただし書の承認、法第百八十二条の認可、法第百八十三条の認可、法第百九十条第一項の許可、法第二百二十一条第二項の承認、法第二百二十五条第一項の認可、法第二百二十八条第一項の認可、法第二百四十条の二第一項の登録、法第二百五十条第一項の認可、法第二百七十七条第二項第三号の承認、法第二百八十三条第二項の認可、法第二百八十六条第二項の認可、法第二百九十六条第四項の認可、法第三百一条第二項の認可、法第三百十八条第一項の承認及び法第三百二十五条第二項の認可\n一月\n法第五十九条第七項の承認\n十日\n前項の期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。\n当該申請を補正する期間\n当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間\n当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間", "article_number": "175", "article_title": "第百七十五条" }, { "article_content": "法、令又はこの省令の規定により主務大臣、地方農政局長又は経済産業局長（次条において「主務大臣等」という。）に提出する書類で、特別の事情により日本語をもって記載することができないものがあるときは、その訳文を付さなければならない。\nただし、当該書類が定款（定款に準ずる書類を含む。）であって、かつ、英語で記載されたものであるときは、その概要の訳文を付すことをもって足りるものとする。", "article_number": "176", "article_title": "第百七十六条" }, { "article_content": "法、令又はこの省令の規定により主務大臣等に提出する書類中、外国通貨をもって金額を表示するものがあるときは、当該金額を本邦通貨に換算した金額及びその換算に用いた標準を付記しなければならない。", "article_number": "177", "article_title": "第百七十七条" }, { "article_content": "法第二百二十四条第二項の規定による報告書（以下この条及び次条において「報告書」という。）を提出しようとする者は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。）第六条第一項の規定に基づき、同項に規定する電子情報処理組織を使用して提出するときは、あらかじめ、報告書の提出を電子情報処理組織を使用して行う旨、その商号又は名称、主たる事務所又は本店の所在地、代表者の氏名並びに連絡担当者の氏名及び連絡先その他の必要な事項を記載した届出書を主務大臣に届け出なければならない。\n主務大臣は、前項の届出を受理したときは、当該届出をした者に識別符号を付与するものとする。\n第一項の届出をした者は、届け出た事項に変更があったとき又は電子情報処理組織の使用を廃止するときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。\n主務大臣は、第一項の届出をした者が電子情報処理組織の使用を継続することが適当でないと認めるときは、電子情報処理組織の使用を停止することができる。", "article_number": "178", "article_title": "第百七十八条" }, { "article_content": "電子情報処理組織を使用して報告書を提出しようとする者は、当該報告書を書面等（情報通信技術活用法第三条第五号に規定する書面等をいう。）により行うときに記載すべきこととされている事項及び前条第二項の規定により付与された識別符号を、提出しようとする者の使用に係る電子計算機から入力して、当該報告書を提出しなければならない。\nこの場合において、関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十六年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号）第五条第三項の規定は適用しない。\n報告書においてすべきこととされている署名等（情報通信技術活用法第三条第六号に規定する署名等をいう。）に代わるものであって、情報通信技術活用法第六条第四項に規定する主務省令で定めるものは、前条第二項の規定により付与される識別符号を電子情報処理組織を使用して報告書を提出しようとする者の使用に係る電子計算機から入力することをいう。", "article_number": "179", "article_title": "第百七十九条" }, { "article_content": "この省令は、商品取引所法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年五月一日。以下「施行日」という。）から施行する。\nただし、第七十九条第四号の規定は、改正法による改正後の商品取引所法（以下「新法」という。）第二百九十三条の登録のうち最初のものの効力が生じた日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "受託業務保証金規則（昭和四十三年農林省・通商産業省令第二号）は、廃止する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新法第二百九十三条の登録のうち最初のものの効力が生じる日までの間は、第八十条第二項第三号の規定の適用については、同号中「委託者保護基金」とあるのは、「昭和五十年十月三十一日に設立された社団法人商品取引受託債務補償基金協会（以下「補償基金協会」という。）」と読み替えるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新法第二百九十三条の登録のうち最初のものの効力が生じる日までの間は、第九十八条第一項及び第四項の規定の適用については、同条第一項第一号中「委託者保護基金（当該商品取引員が会員として加入している委託者保護基金に限る。以下この条において同じ。）」とあるのは「補償基金協会」と、「商品取引員が通知商品取引員（法第三百四条に規定する通知商品取引員をいう。以下同じ。）に該当することとなった」とあるのは「信託管理人である補償基金協会が当該商品取引員の有する取引委託者に対する委託者資産の返還に係る債務の円滑な弁済のために必要と判断した」と、「委託者保護基金が」とあるのは「補償基金協会が」と、「委託者保護基金のみ」とあるのは「補償基金協会のみ」と、「委託者保護基金の」とあるのは「補償基金協会の」と、「商品取引員が通知商品取引員に該当することとなった場合その他信託管理人」とあるのは「信託管理人」と、同項第二号中「委託者保護基金に」とあるのは「補償基金協会に」と、「商品取引員が通知商品取引員に該当することとなった場合その他委託者保護基金」とあるのは「補償基金協会」と、「当該委託者保護基金」とあるのは「当該補償基金協会」と、「委託者保護基金の」とあるのは「補償基金協会の」と、同項第三号中「委託者保護基金に」とあるのは「補償基金協会に」と、「委託者保護基金の」とあるのは「補償基金協会の」と、「商品取引員が通知商品取引員に該当することとなった場合その他委託者保護基金」とあるのは「補償基金協会」と、「委託者保護基金は」とあるのは「補償基金協会は」と、同項第四号中「委託者保護基金に」とあるのは「補償基金協会に」と、「委託者保護基金の」とあるのは「補償基金協会の」と、「、委託者保護基金」とあるのは「、補償基金協会」と、「商品取引員が通知商品取引員に該当することとなった場合その他委託者保護基金」とあるのは「補償基金協会」と、「委託者保護基金は」とあるのは「補償基金協会は」と、同条第四項中「委託者保護基金」とあるのは「補償基金協会」と読み替えるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "改正法附則第十三条第一項の主務省令で定めるものは、施行日までにその決済を結了していない取引について、改正法による改正前の商品取引所法第九十七条第一項の規定により委託証拠金として預託を受けている金銭及び有価証券の価額が新法第百三条第一項又は第百七十九条第一項の規定により当該取引の取次者（新法第百三条第一項第二号又は第百七十九条第一項第一号ロに規定する取次者をいう。）、委託者（同法第百三条第一項第二号又は第百七十九条第一項第一号ロに規定する委託者をいう。）、取次委託者（同法第百三条第一項第四号又は第百七十九条第一項第一号ニに規定する取次委託者をいう。）、清算取次者（同項第二号ロに規定する清算取次者をいう。）、清算取次委託者（同号ロに規定する清算取次委託者をいう。）又は清算取次者に対する委託者（同号ニに規定する清算取次者に対する委託者をいう。）が取引証拠金として預託すべき金銭及び有価証券の価額を超える場合にあっては、当該超える部分に相当する金銭及び有価証券とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "改正法附則第十九条第九項の主務省令で定める業務は、補償基金協会の定款に基づき、商品取引員が商品市場における取引の受託により生じた債務を弁済することができない場合にその商品取引員に代わってその債務に関し当該取引を委託した者に対し弁済する業務とする。\n委託者保護基金は、前項の業務において取得した求償権を行使して取得した額を、第百四十条の規定にかかわらず、委託者保護資金勘定に繰り入れないことができる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この省令は、次の各号に掲げる規定ごとに、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n第百六十四条及び第百六十七条の改正規定並びに別表第二中部商品取引所の項の改正規定\n平成十七年十月十一日\n別表第二横浜商品取引所の項の改正規定\n平成十七年八月二十六日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に横浜商品取引所の繭糸市場において取引が開始されている日本生糸及び国際生糸に係る取引については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。\nただし、様式第一号、様式第十七号及び様式第十八号の改正規定は平成十九年十一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二十四条第一項第一号ハの規定に掲げる額は、当分の間、零とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第百条の三及び第百条の五の規定は、ビラ又はパンフレットを配布する方法により多数の者に対して同様の方法で行う情報の提供については、施行日から起算して三月を経過する日までの間は適用しない。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令による改正前の商品取引責任準備金については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この省令は、信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。\nただし、第四十六条第二号の改正規定は、平成十九年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "旧郵便貯金（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による廃止前の郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）第七条第一項各号に規定する郵便貯金をいう。）は、この省令による改正後の商品取引所法施行規則の規定の適用については、銀行への預け金とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十一年十月八日。以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の商品取引所法施行規則第十五条第二項第一号ヌ及び同項第二号ト、様式第一号並びに様式第十七号の規定は、平成二十二年四月一日前に開始する事業年度に係る会員商品取引所（商品取引所法第二条第二項に規定する会員商品取引所をいう。以下同じ。）の貸借対照表又は純資産額に関する調書（商品取引所法施行規則第百十七条第一項第一号に規定する純資産額に関する調書をいう。）及び月計残高試算表（同項第四号に規定する月計残高試算表をいう。）については、適用しない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "施行日前に吸収合併契約又は新設合併契約が締結された会員商品取引所と会員商品取引所又は株式会社商品取引所（商品取引所法第二条第三項に規定する株式会社商品取引所をいう。）との吸収合併（同法第百三十九条第二項に規定する吸収合併をいう。）又は新設合併（同項に規定する新設合併をいう。）に際しての計算については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、改正法の施行の日（平成二十三年一月一日。以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の商品先物取引法施行規則（以下「新規則」という。）第一条の八の規定の適用については、施行日前に締結した改正法第三条の規定による改正後の商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号。以下「新法」という。）第二条第二十二項各号に掲げる行為に相当する行為を行うことを内容とする契約は、新規則第一条の八の商品取引契約とみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正法の施行の際現に旧法第百九十条第一項の許可を受けている者についての新規則第三十八条の規定の適用については、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。\n商品先物取引業者（改正法の施行の際現に旧法第百九十条第一項の許可を受けている者を除く。）についての新規則第三十八条の規定の適用については、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、同条第一項中「合計額（法第九十九条第七項の規定を第二百十一条第四項において準用する場合にあっては、第一号から第六号までに掲げるものの合計額を除く。）」とあるのは「合計額」と、「法第九十九条第七項の規定を第二百十一条第四項において準用する場合にあっては、第七号から第十号までに掲げるものの金額の合計額を除き、それ以外の場合にあっては第七号」とあるのは「第七号」とすることができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に第一条の規定による改正前の商品取引所法施行規則（以下「旧規則」という。）第三十八条第七項第三号の規定による承認を受けている短期劣後債務は、施行日に新規則第三十八条第四項第三号の規定による承認を受けたものとみなす。\nこの省令の施行の際現に旧規則第三十八条第八項第三号の規定による承認を受けている長期劣後債務は、施行日に新規則第三十八条第五項第三号の規定による承認を受けたものとみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新規則第九十条の十一第四号ハの規定の適用については、施行日前に締結した新法第二条第二十二項各号に掲げる行為に相当する行為を行うことを内容とする契約は、新規則第九十条の十一第四号ハの商品取引契約とみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新規則第九十八条の三第一項第一号の規定は、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、適用しない。\nこの場合において、個人である委託者等に係る新法第二百十条第二号の主務省令で定める措置は、新規則第九十八条の三第一項第二号に掲げる措置とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "改正法の施行の際現に旧法第百九十条第一項の許可を受けている者についての新規則第九十九条の規定の適用については、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、なお従前の例によることができる。\n商品先物取引業者（改正法の施行の際現に旧法第百九十条第一項の許可を受けている者を除く。）についての新規則第九十九条の規定の適用については、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、同条第一項中「次に掲げる額の合計額」とあるのは「第一号及び第三号に掲げる額の合計額」と、同条第二項中「市場リスク相当額及び取引先リスク相当額」とあるのは「市場リスク相当額」とすることができる。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新規則第百条の四、第百条の六第四号、第百二十六条の十二及び第百二十六条の十四第四号の規定は、ビラ又はパンフレットを配布する方法により多数の者に対して同様の方法で行う情報の提供については、施行日から起算して三月を経過する日までの間は、適用しない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新規則第百三条第一項第十九号及び第二十号並びに第二項から第十項までの規定は、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、適用しない。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "改正法の施行の際現に旧法第百九十条第一項の許可を受けている者の施行日の属する事業年度の新規則第百十一条の規定による商品取引責任準備金の計算については、なお従前の例によることができる。\n改正法の施行の際現に旧法第百九十条第一項の許可を受けている者についての新規則第百十一条第二項の規定の適用については、同項中「法第二条第二十二項第一号又は第二号に掲げる行為」とあるのは、「法第二条第二十二項第一号又は第二号に掲げる行為に相当する行為」とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "商品先物取引業者が、商品デリバティブ取引について、施行日から起算して一年を経過する日までの間に新規則第百十三条第一項第二号に掲げる帳簿に準ずる帳簿を作成した場合には、当該帳簿を同号に掲げる帳簿とみなす。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "改正法の施行の際現に旧法第百九十条第一項の許可を受けている者についての施行日の属する事業年度に係る事業報告書については、なお従前の例によることができる。\n新規則第百十六条の規定は、商品先物取引業者（改正法の施行の際現に旧法第百九十条第一項の許可を受けている者を除く。）の施行日の属する事業年度に係る事業報告書については、適用しない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "商品先物取引業者（新法第二条第二十二項第一号又は第二号に掲げる行為を業として行う者を除く。）については、施行日から起算して六月を経過する日までの間は、新規則第百十七条第一項第一号の規定は適用しない。\n新規則様式第十二号による書類については、施行日から起算して一年間、旧規則様式第十七号及び様式第十八号による書類を取り繕い使用することができる。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "商品先物取引仲介業者がその行う商品先物取引仲介業について、施行日から起算して一年を経過する日までの間に新規則第百二十六条の二十五第一項に規定する帳簿に準ずる帳簿を作成した場合には、当該帳簿を同項に規定する帳簿とみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "新規則第百二十六条の二十七の規定は、施行日の属する事業年度に係る事業報告書については、適用しない。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "特定店頭商品デリバティブ取引業者が、特定店頭商品デリバティブ取引について、施行日から起算して一年を経過する日までの間に新規則別表第六に掲げる帳簿書類に準ずる帳簿書類を作成した場合には、当該帳簿書類を別表第六に掲げる帳簿書類とみなす。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十七年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "主務大臣は、この省令の施行後一年を目途として、この省令の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。\n主務大臣は、この省令の施行後、商品先物取引業者又は商品先物取引仲介業者による勧誘の実態が著しく委託者の保護に欠ける状況にあると認めるときは、前項の規定にかかわらず、速やかに所要の措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十八年九月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第三十四条に規定する金融商品取引業者等である特定店頭商品デリバティブ取引業者に該当する者は、この省令の施行後遅滞なく、この省令による改正後の商品先物取引法施行規則（以下「新規則」という。）第百六十八条第四項第四号に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。\nこの場合において、当該届出書（同号ロに掲げる事項が記載されているものに限る。）には、新規則第百六十八条第二項の主務大臣が定める書類を添付しなければならない。\n新規則第百六十八条第三項の規定は、前項の届出書又は書類の記載事項の変更について準用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令による改正後の商品先物取引法施行規則（以下「新規則」という。）第十四条第三項第一号及び第四号ニ、第十五条第二項第一号及び第二号ニ並びに第十六条の七の規定は、平成三十年四月一日以後開始し、又は開始した事業年度に係る商品先物取引法第六十六条第一項に規定する決算関係書類等について適用し、同日前に開始した事業年度に係るものについては、なお従前の例による。\nただし、平成三十年三月三十一日以後最初に終了し、又は終了した事業年度に係るものについては、新規則の規定を適用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新規則別紙様式第十二号１．（１）は、平成三十年四月一日以後開始し、又は開始した事業年度に係る新規則第百十七条第一項第一号に掲げる書類について適用し、同日前に開始した事業年度に係るものについては、なお従前の例による。\nただし、平成三十年三月三十一日以後最初に終了し、又は終了した事業年度に係るものについては、新規則様式第十二号１．（１）を適用することができる。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。\nこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "この政令中道府県に関する規定は都に、市町村に関する規定（法人の市町村民税並びに固定資産税、特別土地保有税、事業所税及び都市計画税に関する規定を除く。）は特別区に準用する。\nこの場合において、「道府県」、「道府県民税」、「道府県たばこ税」又は「道府県知事」とあるのは、それぞれ「都」、「都民税」、「都たばこ税」又は「都知事」と、「市町村」、「市町村民税」、「市町村たばこ税」又は「市町村長」とあるのは、それぞれ「特別区」、「特別区民税」、「特別区たばこ税」又は「特別区長」と読み替えるものとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "地方税法（以下「法」という。）第八条の二第一項の規定によつて同項に規定する承継市町村（以下「承継市町村」という。）が同項に規定する消滅市町村（以下「消滅市町村」という。）の地方団体の徴収金の徴収を目的とする権利（以下「徴収金に係る権利」という。）を承継した場合又は法第八条の三第一項の規定によつて同項に規定する新市町村（以下「新市町村」という。）が同項に規定する旧市町村（以下「旧市町村」という。）の徴収金に係る権利を承継した場合においては、消滅市町村又は旧市町村が当該承継のあつた日前にすでに法第三百二十一条の四第一項後段（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定によつて特別徴収義務者に特別徴収税額を通知しているときであつても、当該承継市町村又は新市町村の長は、当該特別徴収義務者に対し、遅滞なく、当該特別徴収義務者が当該承継市町村又は新市町村に納入すべき特別徴収税額、当該特別徴収税額に係る納税義務者の氏名その他の事項で当該承継市町村又は新市町村の長が必要と認める事項を通知しなければならない。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "市町村の廃置分合があつたため一の法人（法第二百九十四条第八項において法人とみなされるものを含む。）の事務所、事業所又は寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設（以下「寮等」という。）が二以上の承継市町村の区域に所在することとなるときは、消滅市町村の当該法人の均等割に係る徴収金に係る権利については、それぞれその事務所、事業所又は寮等が所在することとなる承継市町村（以下本条中「所在承継市町村」という。）が、当該廃置分合があつた日の前日における消滅市町村の税率を適用して計算した当該法人の市町村民税の均等割の額を所在承継市町村の数で除して得た額を承継するものとする。\n市町村の廃置分合があつたため二以上の消滅市町村の区域に所在していた一の法人の事務所、事業所又は寮等が一の承継市町村の区域に所在することとなるときは、消滅市町村の当該法人の均等割に係る徴収金に係る権利については、承継市町村は、当該法人が当該廃置分合があつた日の前日に消滅市町村の区域内に所在していたその事務所、事業所又は寮等を当該廃置分合があつた日の前日に有しなくなつたものとみなし、かつ、当該廃置分合があつた日の前日における消滅市町村のそれぞれの税率を適用して計算した当該法人の市町村民税の均等割額の合計額を承継するものとする。", "article_number": "1_3", "article_title": "第一条の三" }, { "article_content": "市町村の廃置分合があつたため一の法人の事務所又は事業所が二以上の承継市町村に所在することとなる場合には、当該法人が消滅市町村に納付した、又は納付すべきであつた法第三百二十一条の八第三十二項に規定する市町村民税の中間納付額については、法第三百二十一条の十三第二項の規定の例により当該法人の事務所又は事業所が所在することとなる承継市町村に", "article_number": "1_4", "article_title": "第一条の四" }, { "article_content": "法第八条の二第一項の規定によつて消滅市町村の徴収金に係る権利を承継する承継市町村が二以上ある場合において、当該消滅市町村の過納又は誤納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該承継市町村の長が協議して、還付し、又は未納に係る承継市町村に係る地方団体の徴収金に充当するものとし、その協議がととのわないときは、道府県知事（当該承継市町村が二以上の道府県の区域にわたる場合においては、総務大臣）に対し、その決定を求める旨を申し出なければならない。\n法第八条第二項から第十項までの規定は、前項の申出及び当該申出に係る道府県知事又は総務大臣の決定について準用する。", "article_number": "1_5", "article_title": "第一条の五" }, { "article_content": "法第九条の二第一項の規定による相続人の代表者は、その被相続人の死亡時の住所又は居所と同一の住所又は居所を有する相続人その他その被相続人の地方団体の徴収金の納付又は納入につき便宜を有する者のうちから定めなければならない。\n法第九条の二第一項後段の届出は、次に掲げる事項を記載し、かつ、同項後段の相続人が連署した文書でしなければならない。\n被相続人の氏名、死亡時の住所又は居所及び死亡年月日\n各相続人の氏名（法人にあつては、名称。以下同じ。）、住所又は居所（法人にあつては、事務所又は事業所の所在地。以下同じ。）、被相続人との続柄及び法第九条第二項に規定する相続分\n相続人の代表者の氏名及び住所又は居所\n前二号に掲げる相続人のうち法人番号（法第二十条の十一の二に規定する法人番号をいう。以下同じ。）を有する法人にあつては、当該相続人の法人番号\n法第九条の二第二項前段に規定する届出がないときには、一部の相続人について同条第一項後段の届出がないときを含むものとする。\nこの場合においては、地方団体の長は、その届出がない一部の相続人について同条第二項前段の指定をすることができる。\n第一項の規定は、地方団体の長が法第九条の二第二項前段の規定により相続人の代表者を指定する場合について準用する。\n法第九条の二第二項後段の通知は、次に掲げる事項を記載した文書でしなければならない。\n被相続人の氏名及び死亡時の住所又は居所\n各相続人の氏名、住所又は居所及び被相続人との続柄\n相続人の代表者の氏名及び住所又は居所\n法第九条の二第一項後段の規定により届出をした相続人は、地方団体の長に届け出て、その指定した代表者を変更することができる。\nこの場合においては、第二項の規定を準用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第十条の二第三項に規定する経営者の親族その他当該経営者と特殊の関係のある個人で政令で定めるものは、次の各号に掲げる者とする。\n経営者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）、直系血族及び兄弟姉妹\n前号に掲げる者以外の経営者の親族で、経営者と生計を一にし、又は経営者から受ける金銭その他の財産により生計を維持しているもの\n前二号に掲げる者以外の経営者の使用人その他の個人で、経営者から受ける特別の金銭その他の財産により生計を維持しているもの\n経営者に特別の金銭その他の財産を提供してその生計を維持させている個人（第一号及び第二号に掲げる者を除く。）及びその者と前三号の一に該当する関係がある個人\n経営者が法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十号に規定する会社に該当する会社（以下「同族会社」という。）である場合には、その判定の基礎となつた株主又は社員である個人及びその者と前四号の一に該当する関係がある個人", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第十一条の四第一項に規定する政令で定める期限は、次に掲げる期限とする。\n普通徴収の方法により徴収する地方税の賦課もれ又は追徴に係る賦課決定に係る期限\n換価の猶予に係る期限\n法第七十二条の二十五第二項から第四項まで（これらの規定を法第七十二条の二十八第二項又は第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。）又は第五項（法第七十二条の二十八第二項又は第七十二条の二十九第二項若しくは第六項において準用する場合を含む。）の規定による期限\n法第七十四条の十一第一項の規定による期限\n法第四百七十四条第一項の規定による期限", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "滞納者の地方団体の徴収金のうちに、法第十一条の五各号に掲げる地方団体の徴収金（以下この条において「実質課税額等」という。）が含まれている場合には、実質課税額等の額は、滞納者の地方団体の徴収金の額にそれぞれ次の各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。\n道府県民税若しくは市町村民税の所得割、事業税又は事業所税に係る実質課税額等\n当該滞納者の地方団体の徴収金の課税標準額から実質課税額等がないものとした場合の課税標準額を控除した額が当該滞納者の地方団体の徴収金の課税標準額のうちに占める割合\n道府県民税又は市町村民税の法人税割に係る実質課税額等\n当該滞納者の地方団体の徴収金の課税の基礎となつた法人税に係る課税標準額から国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第三十六条各号に掲げる法人税の課税標準額がないものとした場合の課税標準額を控除した額が当該滞納者の法人税の課税標準額のうちに占める割合\n前項の場合において、滞納者の地方団体の徴収金の一部につき納付若しくは納入、充当又は免除があつたときは、まず、その地方団体の徴収金の額のうち同項に定める額以外の部分の額につき納付若しくは納入、充当又は免除があつたものとする。\n前二項の規定は、法第十一条の六及び第十一条の七に規定する事業に係る地方団体の徴収金について準用する。\nこの場合においては、第一項第一号中「道府県民税若しくは市町村民税の所得割、事業税又は事業所税に係る実質課税額等」とあるのは「道府県民税又は市町村民税の法人税割に係る地方団体の徴収金以外の地方団体の徴収金」と、同項第二号中「道府県民税又は市町村民税の法人税割に係る実質課税額等」とあるのは「道府県民税又は市町村民税の法人税割に係る地方団体の徴収金」と読み替えるものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第十一条の七に規定する納税者又は特別徴収義務者が生計を一にする親族その他納税者又は特別徴収義務者と特殊の関係のある個人又は被支配会社で政令で定めるものは、次に掲げる者とする。\n納税者又は特別徴収義務者の配偶者その他の親族で、納税者若しくは特別徴収義務者と生計を一にし、又は納税者若しくは特別徴収義務者から受ける金銭その他の財産により生計を維持しているもの\n前号に掲げる者以外の納税者又は特別徴収義務者の使用人その他の個人で、納税者又は特別徴収義務者から受ける特別の金銭その他の財産により生計を維持しているもの\n納税者又は特別徴収義務者に特別の金銭その他の財産を提供してその生計を維持させている個人（第一号に掲げる者を除く。）及びその者と前二号のいずれかに該当する関係がある個人\n納税者又は特別徴収義務者が法人税法第六十七条第二項に規定する会社に該当する会社（以下この項において「被支配会社」という。）である場合には、その判定の基礎となつた株主又は社員である個人及びその者と前三号のいずれかに該当する関係がある個人\n納税者又は特別徴収義務者を判定の基礎として被支配会社に該当する会社\n納税者又は特別徴収義務者が被支配会社である場合において、その判定の基礎となつた株主又は社員（これらの者と第一号から第三号までに該当する関係がある個人及びこれらの者を判定の基礎として被支配会社に該当する他の会社を含む。）の全部又は一部を判定の基礎として被支配会社に該当する他の会社\n法第十一条の七の規定を適用する場合において、前項各号に掲げる者であるかどうかの判定は、納税者又は特別徴収義務者がその事業を譲渡した時の現況による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第十一条の八に規定する政令で定める処分は、国及び法人税法第二条第五号の公共法人以外の者に対する処分で無償又は著しく低い額の対価によるものとする。\n法第十一条の八に規定する滞納者の親族その他滞納者と特殊な関係のある個人又は同族会社で政令で定めるものは、次に掲げる者とする。\n滞納者の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹\n前号に掲げる者以外の滞納者の親族で、滞納者と生計を一にし、又は滞納者から受ける金銭その他の財産により生計を維持しているもの\n前二号に掲げる者以外の滞納者の使用人その他の個人で、滞納者から受ける特別の金銭その他の財産により生計を維持しているもの\n滞納者に特別の金銭その他の財産を提供してその生計を維持させている個人（第一号及び第二号に掲げる者を除く。）及びその者と前三号のいずれかに該当する関係がある個人\n滞納者が同族会社である場合には、その判定の基礎となつた株主又は社員である個人及びその者と前各号のいずれかに該当する関係がある個人\n滞納者を判定の基礎として同族会社に該当する会社\n滞納者が同族会社である場合において、その判定の基礎となつた株主又は社員（これらの者と第一号から第四号までに該当する関係がある個人及びこれらの者を判定の基礎として同族会社に該当する他の会社を含む。）の全部又は一部を判定の基礎として同族会社に該当する他の会社", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第十一条の九第一項に規定する政令で定める額は、同項に規定する自動車等の引渡しと同時にその代金の全額の受渡しを行うものとした場合の価額とする。", "article_number": "6_2", "article_title": "第六条の二" }, { "article_content": "法第十三条第二項の規定による納付の告知は、次に掲げる事項を記載した文書でしなければならない。\nただし、滞納処分費につき直ちに滞納処分をしなければならないときは、徴税吏員に口頭で行わせることができる。\n滞納処分費の徴収の基因となつた地方団体の徴収金の年度及び税目\n納付すべき金額\n納期限\n納付場所", "article_number": "6_2_2", "article_title": "第六条の二の二" }, { "article_content": "法第十三条の二第三項の規定による告知は、同条第一項の規定により繰上徴収をする旨を法第十三条第一項の文書に記載してしなければならない。\nただし、すでに納付又は納入の告知をしている場合及び納付又は納入の告知をすることを要しない場合には、納期限を変更する旨を記載した文書でしなければならない。", "article_number": "6_2_3", "article_title": "第六条の二の三" }, { "article_content": "法第十三条の三第二項の規定による執行機関（同項に規定する執行機関をいう。以下同じ。）に対する通知は、次に掲げる事項を記載した文書でしなければならない。\n特別徴収義務者又は納税者の氏名及び住所又は居所\n強制換価手続が行われている道府県たばこ税若しくは市町村たばこ税又は軽油引取税の課される製造たばこ又は軽油の名称、数量、性質及び所在並びにその手続が滞納処分以外の手続であるときは、その手続に係る事件の表示\n前号の製造たばこ又は軽油につき徴収すべき道府県たばこ税若しくは市町村たばこ税又は軽油引取税の金額\n法第十三条の三第二項の規定による特別徴収義務者又は納税者に対する通知は、次に掲げる事項を記載した文書でしなければならない。\n執行機関の名称\n前項第二号及び第三号に掲げる事項\n前二項の規定は、法第十三条の三第四項において準用する同条第二項の通知について準用する。", "article_number": "6_3", "article_title": "第六条の三" }, { "article_content": "滞納処分における法第十四条の九第三項前段、第十四条の十一第二項前段又は第十四条の十五第二項の規定による証明は、これらの規定に規定する事実を証する文書又はその事実を証するに足りる事項を記載した文書を地方団体の長に提出することによつてしなければならない。\n滞納処分における法第十四条の九第三項後段（法第十四条の十一第二項後段において準用する場合を含む。）の規定による証明は、地方団体の長に対し、法第十四条の九第三項各号に掲げる書類を提出すること又はこれを呈示するとともにその写を提出することによつてしなければならない。\n滞納処分における前二項の証明は、売却決定の日の前日（金銭による取立の方法により換価する場合には、配当計算書の作成の日の前日）までにしなければならない。", "article_number": "6_4", "article_title": "第六条の四" }, { "article_content": "法第十四条の十三第一項第二号に掲げる先取特権がある財産を滞納処分により換価するときは、当該先取特権に係る工事によつて生じた不動産の増価額は、地方団体の長が評価するものとする。\nこの場合において、地方団体の長は、必要があると認めるときは、鑑定人にその評価を委託し、その評価額を参考とすることができる。\n前条第一項及び第三項の規定は、法第十四条の十三第二項（法第十四条の十四第二項において準用する場合を含む。）の規定による証明について準用する。", "article_number": "6_5", "article_title": "第六条の五" }, { "article_content": "法第十四条の十六第四項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した文書でしなければならない。\n納税者又は特別徴収義務者の氏名及び住所又は居所\n滞納に係る地方団体の徴収金の年度、税目、納期限及び金額\n法第十四条の十六第一項に規定する譲渡に係る財産の名称、数量、性質及び所在\n第二号の金額のうち法第十四条の十六第一項の規定により徴収しようとする金額\n法第十四条の十六第五項の規定による交付要求は、同条第一項に規定する質権者又は抵当権者の氏名及び住所又は居所並びに同条第五項の規定により交付要求をする旨を交付要求書に記載してしなければならない。\n前二項の規定は、法第十四条の十七第三項において準用する法第十四条の十六第四項又は第五項の規定による通知又は交付要求をする場合について準用する。\nこの場合において、前項中「同条第一項に規定する質権者又は抵当権者」とあるのは「法第十四条の十七第一項に規定する担保のための仮登記の権利者」と、「同条第五項」とあるのは「同条第三項において準用する法第十四条の十六第五項」と読み替えるものとする。", "article_number": "6_6", "article_title": "第六条の六" }, { "article_content": "法第十四条の十八第二項の告知書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。\n納税者又は特別徴収義務者の氏名及び住所又は居所\n滞納に係る地方団体の徴収金の年度、税目、納期限及び金額\n譲渡担保財産の名称、数量、性質及び所在\n第二号の金額のうち法第十四条の十八第一項の規定により徴収しようとする金額\n法第十四条の十八第二項後段の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した文書でしなければならない。\n前項第二号から第四号までに掲げる事項\n譲渡担保権者の氏名及び住所又は居所\n法第十四条の十八第二項の告知書を発した年月日\n法第十四条の十八第六項及び第七項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した文書でしなければならない。\n第一項各号に掲げる事項\n前項第二号及び第三号に掲げる事項\n法第十四条の十八第一項の納税者又は特別徴収義務者の財産として差押えをした年月日（国税徴収法に規定する滞納処分の例により差押えのために債権差押通知書又は差押通知書の送達を行う場合には、これらの発送年月日）\n第六条の二の三の規定は、法第十四条の十八第四項において準用する法第十三条の二第三項の規定による告知について準用する。\n第六条の四第一項の規定は法第十四条の十八第九項前段の規定による証明について、第六条の四第二項の規定は法第十四条の十八第九項後段において準用する法第十四条の九第三項後段の規定による証明について準用する。\n法第十四条の十八第九項の規定による証明は、譲渡担保財産が金銭による取立ての方法により換価するものであるときは、その取立ての日の前日までに行われたものによる。", "article_number": "6_7", "article_title": "第六条の七" }, { "article_content": "法第十四条の十八第一項の規定により譲渡担保財産から徴収する地方団体の徴収金（以下この条において「設定者の地方税」という。）が、譲渡担保権者が納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金又は国税（法第十四条の十八第一項の規定により徴収する地方団体の徴収金及び国税徴収法第二十四条第一項の規定により徴収する国税を除く。以下この条において「担保権者の地方税等」という。）と競合する場合において、その財産が担保権者の地方税等につき差し押えられているときは、法第十四条の六の規定の適用については、その差押がなかつたものとみなし、設定者の地方税（設定者の地方税の交付要求が二以上あるときは、最も先に交付要求をした設定者の地方税）につきその財産が差し押えられたものとみなす。\nこの場合においては、その担保権者の地方税等につき交付要求（他の担保権者の地方税等の交付要求があるときは、これよりも先にされた交付要求）があつたものとみなす。\n前項の場合において、担保権者の地方税等の交付要求（前項の規定によりあつたものとみなされる担保権者の地方税等の交付要求を含む。以下この項において同じ。）の後にされた設定者の地方税の交付要求（前項の規定の適用を受ける設定者の地方税の交付要求を除く。以下この項において同じ。）があるときは、法第十四条の七の規定の適用については、その設定者の地方税の交付要求は、担保権者の地方税等の交付要求よりも先にされたものとみなす。\nこの場合において、設定者の地方税の交付要求が二以上あるときは、これらの交付要求の先後の順位に変更がないものとする。", "article_number": "6_8", "article_title": "第六条の八" }, { "article_content": "法第十五条の二第十項の徴税吏員（以下この条において「徴税吏員」という。）は、同項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。\n徴税吏員は、法第十五条の二第十項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。\n徴税吏員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。", "article_number": "6_9", "article_title": "第六条の九" }, { "article_content": "法第十五条の四第一項に規定する政令で定める金額は、二千円とする。\n法第十五条の四第一項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n法第十五条の四第一項各号のいずれかに該当する場合において、同項第一号の申告書若しくは同項第三号の修正申告書の提出があつた時まで又は同項第二号の更正の通知を受けた日までに、当該申告書、修正申告書又は更正に係る事業年度に係る法第五十三条第一項若しくは第二項の申告書、法第三百二十一条の八第一項若しくは第二項の申告書又は法第七十二条の二十五第八項から第十二項まで（これらの規定を法第七十二条の二十八第二項又は第七十二条の二十九第二項、第四項若しくは第六項において準用する場合を含む。）若しくは第七十二条の二十六第四項の申告書（第四号において「事業税の申告書」という。）に係る税額が完納されていないとき。\n法第十五条の四第一項第一号に該当する場合において、同号の申告書の提出があつた時までに当該申告書に係る事業年度に係る法第五十三条第一項若しくは第二項又は第三百二十一条の八第一項若しくは第二項の申告書が提出されていないとき。\n法第十五条の四第一項第二号（道府県民税に係る部分に限る。）に該当する場合において、同号の更正の通知を受けた日までに当該更正に係る事業年度に係る事業税につき法第七十二条の三十一第二項の修正申告書（当該事業税に係る法第七十二条の四十八第三項に規定する分割基準である従業者の数に誤りがあつたことによるものに限る。）が提出されていないとき。\n法第十五条の四第一項第三号に該当する場合において、同号の修正申告書の提出があつた時までに当該修正申告書に係る事業年度に係る事業税の申告書が提出されていないとき、又は法第七十二条の三十一第二項の規定による修正申告書の提出が同条第三項の規定による修正申告書を提出しなかつたことに基づくとき。", "article_number": "6_9_2", "article_title": "第六条の九の二" }, { "article_content": "法第十五条の五第二項において読み替えて準用する法第十五条第三項に規定する政令で定める額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した残額とする。\n納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金の額\n地方団体の長が法第十五条の五第一項の規定による換価の猶予をしようとする日の前日において当該換価の猶予を受けようとする者が有する現金、預貯金その他換価の容易な財産の価額に相当する金額から次に掲げるその者の区分に応じ、それぞれ次に定める額を控除した残額\n法人\nその事業の継続のために当面必要な運転資金の額\n個人\nその者及びその者と生計を一にする配偶者その他の親族（その者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び当該事情にある者の親族を含む。）の生活の維持のために通常必要とされる費用に相当する金額（その者が負担すべきものに限る。）並びにその者の事業の継続のために当面必要な運転資金の額\n前項の規定は、法第十五条の六第三項において読み替えて準用する法第十五条第三項に規定する政令で定める額について準用する。\nこの場合において、前項第二号中「第十五条の五第一項」とあるのは、「第十五条の六第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "6_9_3", "article_title": "第六条の九の三" }, { "article_content": "法第十六条第一項第一号又は第二号に掲げる担保のうち振替株式等（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二条第一項第十二号から第二十一号までに掲げる社債等で同条第二項に規定する振替機関が取り扱うものをいう。次項において同じ。）以外のもの（社債、株式等の振替に関する法律第二百七十八条第一項に規定する振替債にあつては、総務省令で定めるもの）を提供しようとする者は、これを供託してその供託書の正本を地方団体の長に提出しなければならない。\nただし、登録国債については、その登録を受け、登録済通知書を地方団体の長に提出しなければならない。\n法第十六条第一項第二号に掲げる担保のうち振替株式等を提供しようとする者は、振替株式等の種類に応じ、当該振替株式等について、社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替口座簿の地方団体の長の口座の質権欄に増加又は増額の記載又は記録をするための振替の申請をしなければならない。\n法第十六条第一項第三号から第五号までに掲げる担保を提供しようとする者は、抵当権を設定するために必要な文書を地方団体の長に提出しなければならない。\nこの場合において、その提出を受けた地方団体の長は、抵当権の設定の登記（登録を含む。）を関係機関に嘱託しなければならない。\n法第十六条第一項第六号に掲げる担保を提供しようとする者は、保証人の保証を証する文書を地方団体の長に提出しなければならない。", "article_number": "6_10", "article_title": "第六条の十" }, { "article_content": "法第十六条の三第一項の規定による命令は、次に掲げる事項を記載した文書でしなければならない。\n担保されるべき地方団体の徴収金の税目及び金額\n提供すべき担保の種類\n担保を提供すべき期限\n前項第三号に掲げる期限は、同項の文書を発する日から起算して七日を経過した日以後の日としなければならない。\nただし、納税者又は特別徴収義務者につき法第十三条の二第一項各号のいずれかに該当する事実が生じたときは、この期限を繰り上げることができる。\n前条の規定は、法第十六条の三第一項の規定により提供を命ぜられる法第十六条第一項各号に掲げる担保の提供手続について準用する。\n法第十六条の三第一項の規定により提供を命ぜられる担保として金銭を提供しようとする者は、これを供託してその供託書の正本を地方団体の長に提出しなければならない。", "article_number": "6_11", "article_title": "第六条の十一" }, { "article_content": "法第十六条の四第二項の文書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。\n法第十六条の四第一項の規定により決定した金額\n前号の金額の決定の基因となつた地方団体の徴収金の年度及び税目\n第六条の十の規定は、法第十六条の四第三項又は第四項第一号の規定により提供する法第十六条第一項各号に掲げる担保の提供手続について準用する。\n前条第四項の規定は、法第十六条の四第三項又は第四項第一号の規定により提供する担保としての金銭の提供手続について準用する。\n法第十六条の四第三項又は第四項第一号の規定により担保として金銭を提供した者は、同条第一項に規定する地方団体の徴収金の納付し、又は納入すべき額が確定したときは、その金銭をもつてその地方団体の徴収金の納付又は納入に充てることができる。\n前項の規定により担保として提供した金銭をもつて地方団体の徴収金の納付又は納入に充てようとする者は、その旨を記載した文書を地方団体の長に提出しなければならない。\n前項の文書の提出があつたときは、その担保として提供された金銭の額（その額が納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金の額をこえるときは、その地方団体の徴収金の額）に相当する地方団体の徴収金を徴収したものとみなす。\n前各項の規定は、法第十六条の四第十二項において準用する同条第一項から第十一項までの規定による保全差押えに関する手続について準用する。", "article_number": "6_12", "article_title": "第六条の十二" }, { "article_content": "納税者又は特別徴収義務者及びこれらの者の地方団体の徴収金に係る第二次納税義務者が納付し、又は納入した地方団体の徴収金の一部につき過誤納が生じた場合には、その過誤納金の還付又は充当に関しては、まず、第二次納税義務者が納付し、又は納入した額につきその過誤納が生じたものとする。\n地方団体の長は、前項の規定の適用を受ける還付又は充当をしたときは、その旨を納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。\n第二次納税義務者が納付し又は納入した地方団体の徴収金の額につき生じた過納金は、法第十七条の四第一項第一号に掲げる過納金とみなして、同項の規定を適用する。", "article_number": "6_13", "article_title": "第六条の十三" }, { "article_content": "法第十七条の二第四項（法第三百六十四条第六項及び第七百六条の二第二項においてその例による場合を含む。）に規定する政令で定める充当をするに適することとなつた時は、納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金の法定納期限（次の各号に掲げる地方団体の徴収金については、当該各号に定める時とし、第一号から第四号までに掲げる地方税に係る延滞金については、その徴収の基因となつた地方税に係る当該各号に定める時とする。）と過誤納金が生じた時（還付加算金については、その計算の基礎となつた過誤納金が生じた時）とのいずれか遅い時とする。\n法定納期限後にその納付し、又は納入すべき税額が確定した地方税\nその納付又は納入の告知書を発した時（申告により税額が確定されたものについては、その申告があつた時）\n納期を分けている地方税\n法又はこれに基づく条例の規定による納期限\n法第十三条の二第三項の規定により告知がされた地方税\nその告知により指定された納期限\n法第十五条第一項第一号の規定による徴収の猶予（盗難にかかつたことによるものを除く。）又は法第四十四条の二、第五十五条の二第一項、第七十二条の三十八の二第一項若しくは第六項、第七十二条の三十九の二第一項、第七十二条の五十七の二第一項、第七十三条の二十五第一項、第百四十四条の二十九第一項、第三百二十一条の七の十三第一項、第三百二十一条の十一の二第一項、第六百一条第三項若しくは第四項（これらの規定を法第六百二条第二項又は第六百三条の二の二第二項において準用する場合を含む。）、第六百三条第三項、第六百三条の二第五項若しくは第六百二十九条第五項の規定による徴収の猶予に係る地方税\nその徴収の猶予の期限\n督促手数料、過少申告加算金、不申告加算金又は重加算金\nその納付又は納入の告知書を発した時\n滞納処分費\nその確定した時\n第二次納税義務者又は保証人として納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金\nその告知に関する文書を発した時\n前項の規定は、法第七十三条の二第九項（法第七十三条の二十七第二項又は第七十三条の二十七の四第五項において準用する場合を含む。）、第七十四条の十四第三項、第百四十四条の三十第二項、第百六十四条第七項（法第百六十五条第三項において準用する場合を含む。）、第四百五十八条第七項（法第四百五十九条第三項において準用する場合を含む。）、第四百七十七条第三項又は第六百一条第八項（法第六百二条第二項、第六百三条第四項、第六百三条の二第六項、第六百三条の二の二第二項又は第六百二十九条第八項において準用する場合を含む。）の規定による充当について準用する。", "article_number": "6_14", "article_title": "第六条の十四" }, { "article_content": "法第十七条の二の二第一項に規定する政令で定める規定は、法附則第二十九条の三（法附則第二十九条の七第六項において準用する場合を含む。）及び第二十九条の五第十三項並びに法附則第三十一条の三の二第四項及び第三十一条の三の三第三項において準用する法第六百一条第八項並びに法附則第三十一条の三の四第九項の規定（これらの規定中充当に係る部分に限る。）とする。", "article_number": "6_14_2", "article_title": "第六条の十四の二" }, { "article_content": "法第十七条の二の二第六項に規定する政令で定める委託納付又は委託納入をするのに適することとなつた時は、未納地方税等（同条第一項第三号に規定する道府県未納徴収金、同項第四号に規定する市町村未納徴収金、同条第二項に規定する納付し、若しくは納入すべきこととなつているその他の道府県の地方団体の徴収金又は同条第三項に規定する納付し、若しくは納入すべきこととなつているその他の市町村の地方団体の徴収金をいう。以下この条において同じ。）の法定納期限（次の各号に掲げる未納地方税等については、当該各号に定める時とし、第一号から第四号までに掲げる地方税又は森林環境税に係る延滞金については、その徴収の基因となつた地方税又は森林環境税に係る当該各号に定める時とする。）と法第十七条の二の二第一項各号に該当する還付金等（同項に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。）が生じた時（還付加算金については、その計算の基礎となつた同項各号に該当する還付金等が生じた時）とのいずれか遅い時とする。\n法定納期限後にその納付し、又は納入すべき税額が確定した地方税又は森林環境税\nその納付又は納入の告知書を発した時（申告により税額が確定されたものについては、その申告があつた時）\n納期を分けている地方税又は森林環境税\n法（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）第七条第一項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）又はこれに基づく条例の規定による納期限\n法第十三条の二第三項（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第七条第一項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定により告知がされた地方税又は森林環境税\nその告知により指定された納期限\n法第十五条第一項（第一号に係る部分に限り、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第七条第一項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定による徴収の猶予（盗難にかかつたことによるものを除く。）又は法第四十四条の二、第七十二条の五十七の二第一項、第七十三条の二十五第一項、第百四十四条の二十九第一項、第三百二十一条の七の十三第一項、第六百一条第三項若しくは第四項（これらの規定を法第六百二条第二項又は第六百三条の二の二第二項において準用する場合を含む。）、第六百三条第三項、第六百三条の二第五項若しくは第六百二十九条第五項若しくは森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第十条の規定による徴収の猶予に係る地方税又は森林環境税\nその徴収の猶予の期限\n督促手数料、過少申告加算金、不申告加算金又は重加算金\nその納付又は納入の告知書を発した時\n滞納処分費\nその確定した時\n第二次納税義務者又は保証人として納付し、又は納入すべき未納地方税等\nその告知に関する文書を発した時", "article_number": "6_14_3", "article_title": "第六条の十四の三" }, { "article_content": "法第十七条の四第一項第四号に規定する政令で定める日は、次の各号に掲げる過誤納金の区分に応じ、当該各号に定める日とする。\n申告書の提出により納付し、又は納入すべき額が確定した地方税（当該地方税に係る延滞金を含む。）に係る過納金でその納付し、又は納入すべき額を減少させる更正（更正の請求に基づく更正を除く。）により生じたもの\nその更正があつた日\n法第十七条の四第一項第四号に掲げる過誤納金のうち、前号に掲げる過納金以外のもの\nその納付又は納入があつた日\n法第十七条の四第五項に規定する政令で定める理由は、次に掲げる理由とする。\n法第二十条の九の三第二項第一号又は第三号の規定に該当することとなる事実が当該地方税の法定納期限後に生じたこと。\n国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号）第二十四条第四項に規定する理由（所得税に係るものに限る。）", "article_number": "6_15", "article_title": "第六条の十五" }, { "article_content": "法第十七条の六第一項第三号に規定する政令で定める理由は、前条第二項に規定する理由とする。", "article_number": "6_16", "article_title": "第六条の十六" }, { "article_content": "法第二十条の四の二第一項ただし書に規定する政令で定める地方税は、次に掲げる地方税とする。\n利子等に係る道府県民税\n特定配当等に係る道府県民税\n特定株式等譲渡所得金額に係る道府県民税\n道府県法定外普通税若しくは市町村法定外普通税又は法定外目的税であつて、条例で指定するもの\n法第二十条の四の二第三項ただし書に規定する政令で定める地方税は、次に掲げる地方税とする。\n利子等に係る道府県民税\n特定配当等に係る道府県民税\n特定株式等譲渡所得金額に係る道府県民税\n道府県たばこ税\nゴルフ場利用税\n軽油引取税\n市町村たばこ税\n入湯税\n道府県法定外普通税若しくは市町村法定外普通税又は法定外目的税であつて、条例で指定するもの", "article_number": "6_17", "article_title": "第六条の十七" }, { "article_content": "法第二十条の五第二項に規定する政令で定める期限は、次の各号に掲げる期限とする。\n法第十四条の十八第九項に規定する期限\n法第七十二条の二十九第三項に規定する残余財産の最後の分配又は引渡しが行われる日の前日をもつて定めた期限\n法第三百二十一条の四第二項に規定する期限\n法第三百二十一条の四第五項に規定する四月三十日をもつて定めた期限\n法第三百七十三条第六項（法第七百四十五条第一項において準用する場合を含む。）又は第七百二十八条第六項に規定する期限\n法第二十条の五第二項に規定する政令で定める日は、土曜日又は十二月二十九日、同月三十日若しくは同月三十一日とする。", "article_number": "6_18", "article_title": "第六条の十八" }, { "article_content": "法第二十条の五の四に規定する政令で定める日は、同条に規定する地方団体の徴収金の口座振替の方法による納付又は納入のために地方団体が地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百五十五条に規定する金融機関に送付する納付書又は納入書が当該金融機関に到達した日から二取引日を経過した最初の取引日（災害その他やむを得ない理由によりその日までに納付し、又は納入することができないと地方団体の長が認める場合には、その承認する日）とする。\n前項に規定する取引日とは、当該金融機関の休日以外の日をいう。\n法第二十条の五の四に規定する地方団体の徴収金を口座振替の方法により納付し、又は納入しようとする者は、地方自治法施行令第百五十五条の規定による金融機関への請求を、当該地方団体を経由して行わなければならない。", "article_number": "6_18_2", "article_title": "第六条の十八の二" }, { "article_content": "この政令に定める期間の計算については、民法（明治二十九年法律第八十九号）第百三十九条から第百四十一条まで及び第百四十三条に定めるところによる。\nこの政令の規定により定められている期限が民法第百四十二条に規定する休日又は前条第二項に規定する日に該当するときは、この政令の規定にかかわらず、これらの日の翌日をその期限とみなす。", "article_number": "6_19", "article_title": "第六条の十九" }, { "article_content": "法第二十条の六第一項の規定により地方団体の徴収金を納付し、又は納入した第三者は、同条第二項の規定により地方団体に代位しようとする場合には、地方団体の徴収金の納付又は納入について正当な利益を有すること又は納税者若しくは特別徴収義務者の同意を得たことを証する文書をその地方団体の徴収金の納付又は納入の日の翌日までに地方団体の長に提出しなければならない。", "article_number": "6_20", "article_title": "第六条の二十" }, { "article_content": "法第二十条の九の三第二項第三号に規定する政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。\n申告納付又は申告納入に係る地方税につき、その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた事実のうちに含まれていた行為の効力に係る官公署の許可その他の処分が取り消されたこと。\n申告納付又は申告納入に係る地方税につき、その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた事実に係る契約が、解除権の行使により若しくは当該契約の成立後生じたやむを得ない事情によつて解除され、又は取り消されたこと。\n帳簿書類の押収その他やむを得ない事情により、課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき帳簿書類その他の記録に基づいて課税標準等又は税額等を計算することができなかつた場合において、その後、当該事情が消滅したこと。\n申告納付又は申告納入に係る地方税につき、その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となつた事実に係る地方税に関する条例の解釈が、更正又は決定に係る訴えについての判決に伴つて変更され、変更後の解釈が地方税に関する法令の解釈として総務大臣により公表されたことにより、当該課税標準等又は税額等が異なることとなる取扱いを受けることとなつたことを知つたこと。", "article_number": "6_20_2", "article_title": "第六条の二十の二" }, { "article_content": "法第二十条の九の五第二項第三号に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同号に規定する政令で定める期間は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。\n地方団体の徴収金についてした交付要求により交付を受けた金銭を当該交付要求に係る地方団体の徴収金に充てた場合\n当該交付要求を受けた執行機関が強制換価手続において当該金銭を受領した日の翌日からその充てた日までの期間\n差し押さえた不動産（国税徴収法第八十九条の二第一項に規定する換価執行決定（以下この号において「換価執行決定」という。）がされたものに限る。）の売却代金につき交付を受けた金銭を当該差押えに係る地方団体の徴収金に充てた場合\n当該換価執行決定をした法第十三条の三第二項に規定する行政機関等が滞納処分において当該売却代金を受領した日の翌日からその充てた日までの期間", "article_number": "6_20_3", "article_title": "第六条の二十の三" }, { "article_content": "法第二十条の十に規定する政令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n請求に係る地方団体の徴収金の納付し、又は納入すべき額として確定した額並びにその納付し、又は納入した額及び未納の額（これらの額のないことを含む。）\n前号の地方団体の徴収金に係る法第十四条の九第一項に規定する法定納期限等（同項第五号及び第六号に定めるものを除く。）又は同条第二項に規定する法定納期限等（国税徴収法第十五条第一項第七号から第十号までに定める日に係るものを除く。）\n法第十六条の四第二項の規定により通知した金額\n固定資産課税台帳に登録された事項\n地方団体の徴収金につき滞納処分を受けたことがないこと。\n前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める事項\n次に掲げる地方団体の徴収金に関する事項は、前項各号（第五号を除く。）に掲げる事項に該当しないものとする。\n地方団体が発行する証紙をもつて払い込む地方団体の徴収金（証紙に代えて、証紙代金収納計器で表示させることにより、又は現金で納付される地方団体の徴収金を含む。）のうち自動車税の種別割に係るもの以外のもの\n法定納期限が法第二十条の十の規定により請求する日の三年前の日の属する会計年度前の会計年度に係る地方団体の徴収金（前項第一号の規定の適用については、未納の地方団体の徴収金を除く。）\n法第二十条の十の規定により請求する日の三年前の日の属する会計年度前の会計年度において地方団体の徴収金につき滞納処分を受けたことがないことは、第一項第五号に掲げる事項に該当しないものとする。", "article_number": "6_21", "article_title": "第六条の二十一" }, { "article_content": "金融機関等（法第二十条の十一の二に規定する金融機関等をいう。以下この条において同じ。）は、預貯金者等情報（法第二十条の十一の二に規定する預貯金者等情報をいう。以下この条において同じ。）に関するデータベース（預貯金者等情報に係る情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）における各預貯金等（法第二十条の十一の二に規定する預貯金等をいう。）に係る電磁的記録（法第十五条の二第九項第二号に規定する電磁的記録をいう。以下この章において同じ。）に当該金融機関等が保有する預貯金者等（法第二十条の十一の二に規定する預貯金者等をいう。）の個人番号（同条に規定する個人番号をいう。以下同じ。）又は法人番号を記録しなければならない。", "article_number": "6_21_2", "article_title": "第六条の二十一の二" }, { "article_content": "口座管理機関（法第二十条の十一の三に規定する口座管理機関をいう。以下この条において同じ。）は、加入者情報（法第二十条の十一の三に規定する加入者情報をいう。以下この条において同じ。）に関するデータベース（加入者情報に係る情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）における各社債等（法第二十条の十一の三に規定する社債等をいう。）に係る電磁的記録に当該口座管理機関が保有する当該口座管理機関の加入者（同条に規定する加入者をいう。次条において同じ。）の個人番号又は法人番号を記録しなければならない。", "article_number": "6_21_3", "article_title": "第六条の二十一の三" }, { "article_content": "振替機関（法第二十条の十一の四に規定する振替機関をいう。以下この条において同じ。）は、加入者情報（法第二十条の十一の四に規定する加入者情報をいう。以下この条において同じ。）に関するデータベース（加入者情報に係る情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）における各株式等（法第二十条の十一の四に規定する株式等をいう。）に係る電磁的記録に当該振替機関が保有する当該振替機関又はその下位機関（同条に規定する下位機関をいう。）の加入者の個人番号又は法人番号を記録しなければならない。", "article_number": "6_21_4", "article_title": "第六条の二十一の四" }, { "article_content": "第二条から前条まで及び次条から第六条の二十二の十三までに定めるもののほか、法第九条から第二十条の十一まで及び第一章第十六節の規定並びに第二条から前条まで及び次条から第六条の二十二の十三までの規定の実施のための手続その他これらの規定の執行に関し必要な事項は、総務省令で定める。", "article_number": "6_22", "article_title": "第六条の二十二" }, { "article_content": "当該徴税吏員（法第二十二条の三第一項に規定する当該徴税吏員をいう。以下この章において同じ。）は、物件の領置、差押え又は記録命令付差押え（法第二十二条の四第一項に規定する記録命令付差押えをいう。以下この章において同じ。）をしたときは、これに封印をし、又はその他の方法により、領置、差押え又は記録命令付差押えをしたことを明らかにしなければならない。", "article_number": "6_22_2", "article_title": "第六条の二十二の二" }, { "article_content": "法第二十二条の四第四項に規定する許可状（以下この条において「許可状」という。）の請求は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。\n犯則嫌疑者の氏名\n罪名及び犯則事実の要旨\n臨検すべき物件若しくは場所、捜索すべき身体、物件若しくは場所、差し押さえるべき物件又は記録させ、若しくは印刷させるべき電磁的記録及びこれを記録させ、若しくは印刷させるべき者\n請求者の官職氏名\n許可状が七日を超える有効期間を必要とするときは、その旨及び事由\n法第二十二条の四第二項の場合には、差し押さえるべき電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、その電磁的記録を複写すべきものの範囲\n日没から日出までの間に臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをする必要があるときは、その旨及び事由\n当該徴税吏員は、参考人の身体、物件又は住居その他の場所の捜索のための許可状を請求する場合には、差し押さえるべき物件の存在を認めるに足りる状況があることを認めるべき資料を提供しなければならない。\n当該徴税吏員は、郵便物、法第二十条第四項に規定する信書便物又は電信についての書類で法令の規定に基づき通信事務を取り扱う者が保管し、又は所持するもの（犯則嫌疑者から発し、又は犯則嫌疑者に対して発したものを除く。）の差押えのための許可状を請求する場合には、その物件が犯則事件（法第二十二条の三第一項に規定する犯則事件をいう。第六条の二十二の十三において同じ。）に関係があると認めるに足りる状況があることを認めるべき資料を提供しなければならない。", "article_number": "6_22_3", "article_title": "第六条の二十二の三" }, { "article_content": "法第二十二条の七第一項に規定する政令で定める地方税は、次に掲げる地方税とする。\n道府県たばこ税\nゴルフ場利用税\n軽油引取税\n市町村たばこ税\n入湯税\n前各号に掲げる地方税に類する道府県法定外普通税若しくは市町村法定外普通税又は法定外目的税であつて、条例で指定するもの", "article_number": "6_22_4", "article_title": "第六条の二十二の四" }, { "article_content": "当該徴税吏員は、法第二十二条の十五の規定により作成する領置目録、差押目録又は記録命令付差押目録に、領置、差押え又は記録命令付差押えをした物件の品名及び数量、その日時及び場所並びに当該物件の所持者の氏名及び住所又は居所を記載しなければならない。", "article_number": "6_22_5", "article_title": "第六条の二十二の五" }, { "article_content": "当該徴税吏員は、法第二十二条の十六第一項の規定により領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件をその所有者その他当該徴税吏員が適当と認める者に保管させたときは、その旨を領置、差押え又は記録命令付差押えの際における当該物件の所持者に通知しなければならない。\n地方団体の長は、法第二十二条の十六第二項の規定により領置物件又は差押物件（以下この条及び第六条の二十二の十二において「領置物件等」という。）を公売に付するときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。\n公売に付そうとする領置物件等の品名及び数量\n公売の日時、場所、方法及び事由\n買受代金の納付の期限\n保証金に関する事項\n前各号に掲げるもののほか、公売に関し必要な事項\n法第二十二条の十六第二項の規定による公売については、前項に規定するもののほか、その性質に反しない限り、国税徴収法第五章第三節第二款（第九十六条を除く。）の規定の例による。\n法第二十二条の十六第二項の規定により公売に付される領置物件等については、徴税吏員及びその所有者は、直接であると間接であるとを問わず、買い受けることができない。\n地方団体の長は、法第二十二条の十六第二項の規定により領置物件等の売却代金を供託したときは、当該供託に係る領置物件等の知れている所有者、所持者その他の利害関係者にその旨を通知するものとする。", "article_number": "6_22_6", "article_title": "第六条の二十二の六" }, { "article_content": "法第二十二条の十七第二項の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。\n法第二十二条の十七第二項に規定する領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件（以下この項において「還付物件」という。）を還付することができない旨\n還付物件の品名及び数量\n領置、差押え又は記録命令付差押えの年月日及び場所\n還付物件の所持者の氏名及び住所又は居所\n公告の日から六月を経過しても還付の請求がないときは、還付物件は、還付物件を領置、差押え又は記録命令付差押えをした当該徴税吏員の所属する地方団体に帰属する旨\n法第二十二条の十八第二項において準用する法第二十二条の十七第二項の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。\n法第二十二条の十八第一項に規定する記録媒体（以下この項において「交付等物件」という。）を交付し、又は当該交付等物件に記録された電磁的記録を複写させることができない旨\n交付等物件の品名及び数量\n差押えの年月日及び場所\n差押えを受けた者の氏名及び住所又は居所\n公告の日から六月を経過しても法第二十二条の十八第一項の規定による交付又は複写の請求がないときは、交付等物件を交付し、又は当該交付等物件に記録された電磁的記録を複写させることを要しない旨", "article_number": "6_22_7", "article_title": "第六条の二十二の七" }, { "article_content": "法第二十二条の十九第四項に規定する許可状（第六号において「許可状」という。）の請求は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。\n犯則嫌疑者の氏名\n罪名及び犯則事実の要旨\n破壊すべき物件\n鑑定人の氏名及び職業\n請求者の官職氏名\n許可状が七日を超える有効期間を必要とするときは、その旨及び事由", "article_number": "6_22_8", "article_title": "第六条の二十二の八" }, { "article_content": "法第二十二条の二十第一項ただし書に規定する政令で定める地方税は、次に掲げる地方税とする。\nゴルフ場利用税\n軽油引取税\n入湯税\n道府県法定外普通税若しくは市町村法定外普通税又は法定外目的税であつて、条例で指定するもの", "article_number": "6_22_9", "article_title": "第六条の二十二の九" }, { "article_content": "当該徴税吏員は、法第二十二条の二十四各項に規定する調書に、質問、検査、領置、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えの事実、日時及び場所並びに質問の調書にあつては答弁の要領及び同条第一項の申立てに係る陳述を記載しなければならない。", "article_number": "6_22_10", "article_title": "第六条の二十二の十" }, { "article_content": "法第二十二条の二十八第一項の規定による通告（以下この項及び次項において「通告」という。）は、通告を受けるべき者に使送、配達証明郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便の役務のうち配達証明郵便に準ずるものとして総務省令で定めるものの方法により法第二十二条の二十八第一項に規定する書面を送達して行う。\nこの場合において、使送の方法によるときは、その受領証を徴さなければならない。\n前項の書面には、法第二十二条の二十八第一項に規定する理由及び納付すべき旨のほか、通告を受けるべき者の氏名及び住所又は居所、犯則についての詳細な事実並びに同項の規定により納付すべき期間及び場所を記載しなければならない。\n法第二十二条の二十八第一項及び前二項の規定は、同条第三項の規定による更正を行う場合について準用する。\nこの場合において、前項中「場所」とあるのは、「場所並びに同条第三項の規定による更正の内容及び理由」と読み替えるものとする。\n法第二十二条の二十八第一項に規定する没収に該当する物件が当該徴税吏員又は法第二十二条の十六第一項の規定により当該徴税吏員が適当と認めて保管させた者の保管しているものである場合には、法第二十二条の二十八第一項の規定による納付は、当該物件を納付する旨の申出書の提出をもつて足りる。", "article_number": "6_22_11", "article_title": "第六条の二十二の十一" }, { "article_content": "地方団体の長は、法第二十二条の三十一の規定により犯則の心証を得ない旨を犯則嫌疑者に通知する場合において、法第二十二条の十六第二項の規定により供託した金銭があるときは、供託書の正本に供託金を受け取るべき事由を証する書面を添付し、これを領置又は差押えの際における領置物件等の所持者に交付しなければならない。", "article_number": "6_22_12", "article_title": "第六条の二十二の十二" }, { "article_content": "犯則事件の調査及び処分に関する書類（法第二十二条の四第一項若しくは第三項、第二十二条の五第一項若しくは第二項又は第二十二条の十九第四項の許可状の請求に関する書類を除く。）には、毎葉に契印しなければならない。\nただし、その謄本又は抄本を作成するときは、契印に代えて、これに準ずる措置をとることができる。\n犯則事件の調査及び処分に関する書類について文字を加え、削り、又は欄外に記入したときは、その範囲を明らかにして、訂正した部分に認印しなければならない。\nただし、削つた部分は、これを読むことができるように字体を残さなければならない。", "article_number": "6_22_13", "article_title": "第六条の二十二の十三" }, { "article_content": "法第二十三条第一項第四号の二ロに規定する政令で定める日は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日とする。\n法第五十三条第一項の規定により申告納付する法人のうち法人税法第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合を除く。）又は第百四十四条の三第一項（同法第百四十四条の四第一項の規定が適用される場合を除く。）に規定する申告書を提出する義務があるもの\n当該申告書に係る法第五十二条第二項第一号の期間の直前の同号の期間の末日（合併により設立された法人が当該合併の日を含む同号の期間に係る当該申告書を提出する義務を有する場合にあつては、同日）\n法第五十三条第二項の規定により申告納付する法人\n法第五十二条第二項第二号の期間の直前の同号の期間の末日（合併により設立された法人が当該合併の日を含む同号の期間に係る法第五十三条第二項の申告書を提出する義務を有する場合にあつては、同日）", "article_number": "6_23", "article_title": "第六条の二十三" }, { "article_content": "法第二十三条第一項第四号の二ハに規定する純資産額として政令で定めるところにより算定した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。\n相互会社（保険業法（平成七年法律第百五号）に規定する相互会社をいう。以下この条において同じ。）で法人税法第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合に限る。）又は第七十四条第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務があるものが、法第五十三条第一項の規定により当該法人税に係る申告書の提出期限までに提出すべき申告書を提出する場合\n当該相互会社のこれらの申告書に係る法第五十二条第二項第一号の期間の末日における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額から当該貸借対照表に計上されている総負債の帳簿価額を控除した金額（当該貸借対照表に当該期間に係る利益の額又は欠損金の額が計上されているときは、当該利益の額を控除し、又は当該欠損金の額を加算した金額）\n相互会社で法人税法第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合を除く。）の規定により法人税に係る申告書を提出する義務があるもの又は相互会社で法第五十三条第二項に規定する法人であるものが、予定申告書（同条第一項の規定により当該法人税に係る申告書の提出期限までに提出すべき申告書及び同条第二項の規定により提出すべき申告書をいう。以下この条において同じ。）を提出する場合（次号に該当する場合を除く。）\n当該相互会社の当該予定申告書に係る法第五十二条第二項第一号又は第二号の期間の直前のこれらの号の期間の末日における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額から当該貸借対照表に計上されている総負債の帳簿価額を控除した金額（当該貸借対照表に当該期間に係る利益の額又は欠損金の額が計上されているときは、当該利益の額を控除し、又は当該欠損金の額を加算した金額）\n合併により設立された相互会社が当該合併の日を含む法第五十二条第二項第一号又は第二号の期間に係る予定申告書を提出する場合\n当該相互会社の同日における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額から当該貸借対照表に計上されている総負債の帳簿価額を控除した金額", "article_number": "6_24", "article_title": "第六条の二十四" }, { "article_content": "法第二十三条第一項第十号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者又は児童相談所、知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第九条第六項に規定する知的障害者更生相談所、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第六条第一項に規定する精神保健福祉センター若しくは精神保健指定医の判定により知的障害者とされた者\n前号に掲げる者のほか、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第二項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者\n身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十五条第四項の規定により交付を受けた身体障害者手帳に身体上の障害がある者として記載されている者\n前三号に掲げる者のほか、戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）第四条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者\n前二号に掲げる者のほか、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）第十一条第一項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者\n前各号に掲げる者のほか、常に就床を要し、複雑な介護を要する者\n前各号に掲げる者のほか、精神又は身体に障害のある年齢六十五歳以上の者で、その障害の程度が第一号又は第三号に掲げる者に準ずるものとして市町村長（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所が老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の四第二項各号に掲げる業務を行つている場合には、当該福祉に関する事務所の長。第七条の十五の七第六号において「市町村長等」という。）の認定を受けている者", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第二十三条第一項第十一号ロに規定する夫の生死が明らかでない者で政令で定めるものは、次に掲げる者の妻とする。\n太平洋戦争の終結の当時もとの陸海軍に属していた者で、まだ法の施行地内に帰らないもの\n前号に掲げる者以外の者で、太平洋戦争の終結の当時法の施行地外にあつてまだ法の施行地内に帰らず、かつ、その帰らないことについて同号に掲げる者と同様の事情があると認められるもの\n船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた者若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた者又は航空機が墜落し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた者若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中に行方不明となつた者で、三月以上その生死が明らかでないもの\n前号に掲げる者以外の者で、死亡の原因となるべき危難に遭遇した者のうちその危難が去つた後一年以上その生死が明らかでないもの\n前各号に掲げる者を除くほか、三年以上その生死が明らかでない者", "article_number": "7_2", "article_title": "第七条の二" }, { "article_content": "法第二十三条第一項第十二号に規定する配偶者の生死が明らかでない者で政令で定めるものは、前条各号に掲げる者の配偶者とする。\n法第二十三条第一項第十二号イに規定する政令で定める子は、当該年度の初日の属する年の前年（第七条の三の三から第七条の十五の三までにおいて「前年」という。）の法第三十二条第一項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が四十八万円以下の子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）とする。", "article_number": "7_2_2", "article_title": "第七条の二の二" }, { "article_content": "削除", "article_number": "7_3", "article_title": "第七条の三" }, { "article_content": "法第二十三条第一項第十八号イに規定する政令で定める場所は、国内（同号ただし書に規定する国内をいう。以下この条において同じ。）にある次に掲げる場所とする。\n事業の管理を行う場所、支店、事務所、工場又は作業場\n鉱山、石油又は天然ガスの坑井、採石場その他の天然資源を採取する場所\nその他事業を行う一定の場所\n法第二十三条第一項第十八号ロに規定する政令で定めるものは、外国法人（同項第三号ロに規定する外国法人をいう。以下この節において同じ。）の国内にある長期建設工事現場等（外国法人が国内において長期建設工事等（建設若しくは据付けの工事又はこれらの指揮監督の役務の提供で一年を超えて行われるものをいう。以下この項及び第六項において同じ。）を行う場所をいい、外国法人の国内における長期建設工事等を含む。第六項において同じ。）とする。\n前項の場合において、二以上に分割をして建設若しくは据付けの工事又はこれらの指揮監督の役務の提供（以下この項及び第五項において「建設工事等」という。）に係る契約が締結されたことにより前項の外国法人の国内における当該分割後の契約に係る建設工事等（以下この項において「契約分割後建設工事等」という。）が一年を超えて行われないこととなつたとき（当該契約分割後建設工事等を行う場所（当該契約分割後建設工事等を含む。）を前項に規定する長期建設工事現場等に該当しないこととすることが当該分割の主たる目的の一つであつたと認められるときに限る。）における当該契約分割後建設工事等が一年を超えて行われるものであるかどうかの判定は、当該契約分割後建設工事等の期間に国内における当該分割後の他の契約に係る建設工事等の期間（当該契約分割後建設工事等の期間と重複する期間を除く。）を加算した期間により行うものとする。\nただし、正当な理由に基づいて契約を分割したときは、この限りでない。\n外国法人の国内における次の各号に掲げる活動の区分に応じ当該各号に定める場所（当該各号に掲げる活動を含む。）は、第一項に規定する政令で定める場所及び第二項に規定する政令で定めるものに含まれないものとする。\nただし、当該各号に掲げる活動（第六号に掲げる活動にあつては、同号の場所における活動の全体）が、当該外国法人の事業の遂行にとつて準備的又は補助的な性格のものである場合に限るものとする。\n当該外国法人に属する物品又は商品の保管、展示又は引渡しのためにのみ施設を使用すること\n当該施設\n当該外国法人に属する物品又は商品の在庫を保管、展示又は引渡しのためにのみ保有すること\n当該保有することのみを行う場所\n当該外国法人に属する物品又は商品の在庫を事業を行う他の者による加工のためにのみ保有すること\n当該保有することのみを行う場所\nその事業のために物品若しくは商品を購入し、又は情報を収集することのみを目的として、第一項各号に掲げる場所を保有すること\n当該場所\nその事業のために前各号に掲げる活動以外の活動を行うことのみを目的として、第一項各号に掲げる場所を保有すること\n当該場所\n第一号から第四号までに掲げる活動及び当該活動以外の活動を組み合わせた活動を行うことのみを目的として、第一項各号に掲げる場所を保有すること\n当該場所\n前項の規定は、次に掲げる場所については、適用しない。\n第一項各号に掲げる場所（国内にあるものに限る。以下この項において「事業を行う一定の場所」という。）を使用し、又は保有する前項の外国法人が当該事業を行う一定の場所において事業上の活動を行う場合において、次に掲げる要件のいずれかに該当するとき（当該外国法人が当該事業を行う一定の場所において行う事業上の活動及び当該外国法人（国内において当該外国法人に代わつて活動をする場合における当該活動をする者を含む。）が当該事業を行う一定の場所以外の場所（国内にあるものに限る。イ及び第三号において「他の場所」という。）において行う事業上の活動（ロにおいて「細分化活動」という。）が一体的な業務の一部として補完的な機能を果たすときに限る。）における当該事業を行う一定の場所\n当該他の場所（当該他の場所において当該外国法人が行う建設工事等及び当該活動をする者を含む。）が当該外国法人の恒久的施設に該当すること。\n当該細分化活動の組合せによる活動の全体がその事業の遂行にとつて準備的又は補助的な性格のものでないこと。\n事業を行う一定の場所を使用し、又は保有する前項の外国法人及び当該外国法人と特殊の関係にある者（国内において当該者に代わつて活動をする場合における当該活動をする者（イ及び次号イにおいて「代理人」という。）を含む。以下この項において「関連者」という。）が当該事業を行う一定の場所において事業上の活動を行う場合において、次に掲げる要件のいずれかに該当するとき（当該外国法人及び当該関連者が当該事業を行う一定の場所において行う事業上の活動（ロにおいて「細分化活動」という。）がこれらの者による一体的な業務の一部として補完的な機能を果たすときに限る。）における当該事業を行う一定の場所\n当該事業を行う一定の場所（当該事業を行う一定の場所において当該関連者（代理人を除く。以下イにおいて同じ。）が行う建設工事等及び当該関連者に係る代理人を含む。）が当該関連者の恒久的施設（当該関連者が内国法人又は個人である場合には、恒久的施設に相当するもの）に該当すること。\n当該細分化活動の組合せによる活動の全体が当該外国法人の事業の遂行にとつて準備的又は補助的な性格のものでないこと。\n事業を行う一定の場所を使用し、又は保有する前項の外国法人が当該事業を行う一定の場所において事業上の活動を行う場合で、かつ、当該外国法人に係る関連者が他の場所において事業上の活動を行う場合において、次に掲げる要件のいずれかに該当するとき（当該外国法人が当該事業を行う一定の場所において行う事業上の活動及び当該関連者が当該他の場所において行う事業上の活動（ロにおいて「細分化活動」という。）がこれらの者による一体的な業務の一部として補完的な機能を果たすときに限る。）における当該事業を行う一定の場所\n当該他の場所（当該他の場所において当該関連者（代理人を除く。以下イにおいて同じ。）が行う建設工事等及び当該関連者に係る代理人を含む。）が当該関連者の恒久的施設（当該関連者が内国法人又は個人である場合には、恒久的施設に相当するもの）に該当すること。\n当該細分化活動の組合せによる活動の全体が当該外国法人の事業の遂行にとつて準備的又は補助的な性格のものでないこと。\n外国法人が長期建設工事現場等を有する場合には、当該長期建設工事現場等は第四項第四号から第六号までに規定する第一項各号に掲げる場所と、当該長期建設工事現場等に係る長期建設工事等を行う場所（当該長期建設工事等を含む。）は前項各号に規定する事業を行う一定の場所と、当該長期建設工事現場等を有する外国法人は同項各号に規定する事業を行う一定の場所を使用し、又は保有する第四項の外国法人と、当該長期建設工事等を行う場所において事業上の活動を行う場合（当該長期建設工事等を行う場合を含む。）は前項各号に規定する事業を行う一定の場所において事業上の活動を行う場合と、当該長期建設工事等を行う場所において行う事業上の活動（当該長期建設工事等を含む。）は同項各号に規定する事業を行う一定の場所において行う事業上の活動とそれぞれみなして、前二項の規定を適用する。\n法第二十三条第一項第十八号ハに規定する政令で定める者は、国内において外国法人に代わつて、その事業に関し、反復して次に掲げる契約を締結し、又は当該外国法人により重要な修正が行われることなく日常的に締結される次に掲げる契約の締結のために反復して主要な役割を果たす者（当該者の国内における当該外国法人に代わつて行う活動（当該活動が複数の活動を組み合わせたものである場合には、その組合せによる活動の全体）が、当該外国法人の事業の遂行にとつて準備的又は補助的な性格のもの（当該外国法人に代わつて行う活動を第五項各号の外国法人が同項各号の事業を行う一定の場所において行う事業上の活動とみなして同項の規定を適用した場合に同項の規定により当該事業を行う一定の場所につき第四項の規定を適用しないこととされるときにおける当該活動を除く。）のみである場合における当該者を除く。次項において「契約締結代理人等」という。）とする。\n当該外国法人の名において締結される契約\n当該外国法人が所有し、又は使用の権利を有する財産について、所有権を移転し、又は使用の権利を与えるための契約\n当該外国法人による役務の提供のための契約\n国内において外国法人に代わつて行動する者が、その事業に係る業務を、当該外国法人に対し独立して行い、かつ、通常の方法により行う場合には、当該者は、契約締結代理人等に含まれないものとする。\nただし、当該者が、専ら又は主として一又は二以上の自己と特殊の関係にある者に代わつて行動する場合は、この限りでない。\n第五項第二号及び前項ただし書に規定する特殊の関係とは、一方の者が他方の法人の発行済株式又は出資（当該他方の法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有する関係その他の総務省令で定める特殊の関係をいう。", "article_number": "7_3_2", "article_title": "第七条の三の二" }, { "article_content": "法第二十三条第二項の場合において、同項に規定する配偶者が同項に規定する同一生計配偶者又は扶養親族のいずれに該当するかは、法第四十五条の二第一項の道府県民税に関する申告書を提出する義務を有する者にあつては当該申告書、法第三百十七条の六第一項又は第四項の規定により給与支払報告書又は公的年金等支払報告書を提出する義務がある者から一月一日現在において法第四十五条の二第一項に規定する給与又は同項に規定する公的年金等（以下この項において「公的年金等」という。）の支払を受けている者で前年中において法第二十三条第一項第五号に掲げる給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつたもの（法第四十五条の二第二項の規定により同条第一項の道府県民税に関する申告書を提出する義務を有する者を除く。以下この項及び次条第一項において「給与所得等以外の所得を有しなかつた者」という。）にあつては当該給与支払報告書又は公的年金等支払報告書に記載されたところによる。\nただし、給与所得等以外の所得を有しなかつた者が、総務省令で定めるところにより、自己の同一生計配偶者又は扶養親族とする者の氏名その他必要な事項を記載した申請書を賦課期日現在の住所所在地の市町村長に提出したときは、当該申請書に記載されたところによる。\n前項の場合において、二以上の納税義務者につき同一人が同一生計配偶者又は扶養親族として同項の申告書、給与支払報告書若しくは公的年金等支払報告書又は申請書に記載されたとき、その他同項の規定により同一生計配偶者又は扶養親族のいずれに該当するかを定められないときは、その夫又は妻である道府県民税の納税義務者の同一生計配偶者とする。", "article_number": "7_3_3", "article_title": "第七条の三の三" }, { "article_content": "法第二十三条第三項の場合において、同項に規定する二以上の道府県民税の納税義務者の扶養親族に該当する者をいずれの納税義務者の扶養親族とするかは、法第四十五条の二第一項の道府県民税に関する申告書を提出する義務を有する者にあつては当該申告書、給与所得等以外の所得を有しなかつた者にあつては法第三百十七条の六第一項の給与支払報告書又は同条第四項の公的年金等支払報告書に記載されたところによる。\nただし、給与所得等以外の所得を有しなかつた者が、総務省令の定めるところによつて、自己の扶養親族とする者の氏名その他必要な事項を記載した申請書を賦課期日現在の住所所在地の市町村長に提出したときは、当該申請書に記載されたところによる。\n前項の場合において、二以上の納税義務者につき同一人が扶養親族として同項の申告書、給与支払報告書若しくは公的年金等支払報告書又は申請書に記載されたとき、その他同項の規定によつていずれの納税義務者の扶養親族とするかを定められないときは、当該二以上の納税義務者のうち前年の法第三十二条第一項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が最も大きいものの扶養親族とする。", "article_number": "7_3_4", "article_title": "第七条の三の四" }, { "article_content": "法第二十四条第四項から第六項まで、第二十五条第一項ただし書及び第二項ただし書並びに第五十二条第一項の表の第一号の収益事業は、法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）第五条に規定する事業で、継続して事業場を設けて行われるものとする。\nただし、当該事業のうち社会福祉法人、更生保護法人、学校法人又は私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第六十四条第四項の法人が行う事業でその所得の金額の百分の九十以上の金額を当該法人が行う社会福祉事業、更生保護事業、私立学校、私立専修学校又は私立各種学校の経営（法人税法施行令第五条に規定する事業を除く。）に充てているもの（その所得の金額がなく当該経営に充てていないものを含む。）を含まないものとする。", "article_number": "7_4", "article_title": "第七条の四" }, { "article_content": "法第二十四条第八項に規定する利子等の支払の事務（利子等の支払に関連を有する事務を含む。）で政令で定めるものは、次の各号に掲げる利子等の区分に応じ、当該各号に定める事務とする。\n所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第九号に規定する公社債（以下この号及び次項第一号において「公社債」という。）の利子（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第三条第一項に規定する不適用利子並びに同項第一号及び第四号に掲げる利子を除く。次項第一号において同じ。）のうち当該公社債を発行する者の営業所、事務所その他これらに準ずるものにおいて直接支払われるもの\n当該利子の支払の事務\n所得税法第二条第一項第十号に規定する預貯金の利子（次号及び第四号並びに次項第二号及び第三号に掲げる利子を除く。）\n当該利子の支払の事務\n郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下この条において同じ。）への預金のうち郵便貯金銀行において新たな預入の申込みの受付が行われたものの利子\n当該受付の事務\n郵便貯金銀行への預金のうち旧通常郵便貯金（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）第二条の規定による廃止前の郵便貯金法（昭和二十二年法律第百四十四号）第七条第一項第一号に規定する通常郵便貯金（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第五条第一項第一号に掲げる郵便貯金を除く。）をいう。以下この条において同じ。）の利子\n当該旧通常郵便貯金の現在高についての情報の管理に関する事務（利子の計算のためのものを除く。）\n所得税法第二条第一項第十一号に規定する合同運用信託の収益の分配（次項第四号に掲げる収益の分配を除く。）\n当該収益の分配の支払の事務\n所得税法第二条第一項第十五号に規定する公社債投資信託（次項第五号において「公社債投資信託」という。）の収益の分配（租税特別措置法第三条第一項第二号に掲げる収益の分配を除く。次項第五号において同じ。）のうち投資信託委託会社（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十一項に規定する投資信託委託会社をいう。第十一号及び次項において同じ。）の営業所、事務所その他これらに準ずるものにおいて直接支払われるもの\n当該収益の分配の支払の事務\n租税特別措置法第四条の四第一項に規定する差益\n同項に規定する勤労者財産形成貯蓄保険契約等に関する事務を行う営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この号において「営業所等」という。）を当該営業所等の所在する地域において統轄する事務\n預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第五十三条第一項の規定による支払（同法第五十八条の二第一項の規定により同項第一号に掲げる利子、同項第二号若しくは同項第三号に掲げる給付補塡金、同項第四号に掲げる収益の分配又は同項第五号に掲げる利子の額とみなされる金額に相当する部分に限る。次項第七号において同じ。）、同法第七十条第一項の規定による買取りの対価（同法第七十三条第一項の規定により同項第一号に掲げる利子、同項第二号若しくは第三号に掲げる給付補塡金、同項第四号に掲げる収益の分配又は同項第五号に掲げる利子の額とみなされる金額に相当する部分に限る。次項第七号において同じ。）又は同法第七十条第二項ただし書の規定による支払（同法第七十三条第二項の規定により同条第一項第一号に掲げる利子、同項第二号若しくは第三号に掲げる給付補塡金、同項第四号に掲げる収益の分配又は同項第五号に掲げる利子の額とみなされる金額に相当する部分に限る。次項第七号において同じ。）のうち預金保険機構の事務所その他これに準ずるものにおいて直接支払われるもの\n当該対価又は支払の支払の事務\n農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第五十五条第一項の規定による支払（同法第六十条の二第一項の規定により同項第一号に掲げる利子、同項第二号に掲げる給付補てん金、同項第三号に掲げる収益の分配又は同項第四号に掲げる利子の額とみなされる金額に相当する部分に限る。次項第八号において同じ。）、同法第七十条第一項の規定による買取りの対価（同法第七十三条第一項の規定により同項第一号に掲げる利子、同項第二号に掲げる給付補てん金、同項第三号に掲げる収益の分配又は同項第四号に掲げる利子の額とみなされる金額に相当する部分に限る。次項第八号において同じ。）又は同法第七十条第二項ただし書の規定による支払（同法第七十三条第二項の規定により同条第一項第一号に掲げる利子、同項第二号に掲げる給付補てん金、同項第三号に掲げる収益の分配又は同項第四号に掲げる利子の額とみなされる金額に相当する部分に限る。次項第八号において同じ。）のうち農水産業協同組合貯金保険機構の事務所その他これに準ずるものにおいて直接支払われるもの\n当該対価又は支払の支払の事務\n民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号。以下この条において「休眠預金等活用法」という。）第七条第二項に規定する休眠預金等代替金の支払（休眠預金等活用法第四十五条第一項の規定により休眠預金等活用法第四条第二項第一号若しくは第二号に掲げる利子、同項第三号若しくは第四号に掲げる給付補塡金、同項第五号に掲げる収益の分配又は同項第六号に掲げる利子の額とみなされる金額に相当する部分に限る。以下この条において「休眠預金等代替金の支払」という。）のうち預金保険機構の事務所その他これに準ずるものにおいて直接支払われるもの\n当該休眠預金等代替金の支払の支払の事務\n法第二十三条第一項第十四号ハに掲げる配当等（次項第十二号において「私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等」という。）のうち投資信託委託会社、投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二項に規定する委託者非指図型投資信託の受託者である信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）により同法第一条第一項に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。以下この号において同じ。）（次項第十二号ロにおいて「委託者非指図型投資信託の受託信託会社」という。）又は資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第十三項に規定する特定目的信託の受託者である信託会社（次項第十二号ロにおいて「特定目的信託の受託信託会社」という。）の営業所、事務所その他これらに準ずるものにおいて直接支払われるもの\n当該配当等の支払の事務\n租税特別措置法第四十一条の九第一項に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等\n当該懸賞金付預貯金等の懸賞金等の支払の事務\n所得税法第百七十四条第三号から第七号までに掲げる給付補塡金、利息、利益又は差益\n当該給付補塡金、利息、利益又は差益の支払の事務\n所得税法第百七十四条第八号に掲げる差益のうち生命保険契約又はこれに類する共済に係る契約に係るもの\n満期保険金若しくは満期共済金又は解約返戻金の支払の請求の受付の事務を行う営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この号において「営業所等」という。）を当該営業所等の所在する地域において統轄する事務\n所得税法第百七十四条第八号に掲げる差益のうち損害保険契約又はこれに類する共済に係る契約に係るもの\n当該契約に関する事務を行う営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この号において「営業所等」という。）を当該営業所等の所在する地域において統轄する事務\n法第二十四条第八項に規定する利子等の支払の取扱いをする者で政令で定めるものは、次の各号に掲げる利子等の区分に応じ、当該各号に定める者（当該各号に定める者が当該各号に掲げる利子等の支払を受ける者である場合を含む。）とする。\n公社債の利子（前項第一号に掲げる利子を除く。）\n次に掲げる公社債の利子の区分に応じ、それぞれ次に定める者\n社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替口座簿（以下この項において「振替口座簿」という。）に記載され、又は記録された公社債の利子\n当該利子の支払を受ける者に係る同法第二条第六項に規定する直近上位機関（以下この項において「直近上位機関」という。）\nイの公社債以外の公社債の利子\n当該公社債を発行する者から委託を受けて当該利子の支払をする金融機関又は金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。以下この項において「金融商品取引業者」という。）（当該利子の支払の取次ぎをする金融機関で総務省令で定めるもの又は金融商品取引業者がある場合には、当該金融機関又は金融商品取引業者）\n郵便貯金銀行への預金のうち郵便局（簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第二条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であつて郵便貯金銀行を銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十六項に規定する所属銀行とする同条第十四項に規定する銀行代理業の業務を行うものをいう。第十号ロにおいて同じ。）において新たな預入の申込みの受付が行われたものの利子\n当該銀行代理業の業務を行う日本郵便株式会社\n独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成十七年法律第百一号。第六号及び第十四号において「機構法」という。）第十五条第一項の規定により独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（第六号及び第十四号において「機構」という。）から業務の委託を受けて郵便貯金銀行が管理する旧積立郵便貯金等（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第五条第一項各号に掲げる郵便貯金をいう。次項第二号において同じ。）の利子\n当該業務の委託を受けた郵便貯金銀行\n振替口座簿に記載され、又は記録された所得税法第二条第一項第十二号に規定する貸付信託の収益の分配\n当該収益の分配の支払を受ける者に係る直近上位機関\n公社債投資信託の収益の分配（前項第六号に掲げる収益の分配を除く。）\n次に掲げる公社債投資信託の収益の分配の区分に応じ、それぞれ次に定める者\n振替口座簿に記載され、又は記録された公社債投資信託の収益の分配\n当該収益の分配の支払を受ける者に係る直近上位機関\nイの公社債投資信託以外の公社債投資信託の収益の分配\n投資信託委託会社から委託を受けて当該収益の分配の支払をする金融商品取引業者又は金融商品取引法第二条第十一項に規定する登録金融機関（第十二号ロにおいて「登録金融機関」という。）（当該収益の分配の支払の取次ぎをする金融機関で総務省令で定めるもの又は金融商品取引業者がある場合には、当該金融機関又は金融商品取引業者）\n租税特別措置法第四条の四第一項に規定する差益のうち機構法第十八条第一項の規定により機構から業務の委託を受けて郵便保険会社（郵政民営化法第百二十六条に規定する郵便保険会社をいう。以下この号及び第十四号において同じ。）が管理する旧簡易生命保険契約（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）第三条に規定する簡易生命保険契約をいう。第十四号及び次項第三号において同じ。）に係るもの\n当該業務の委託を受けた郵便保険会社\n預金保険法第五十三条第一項の規定による支払（前項第八号に掲げる支払を除く。）、同法第七十条第一項の規定による買取りの対価（同号に掲げる対価を除く。）又は同条第二項ただし書の規定による支払（同号に掲げる支払を除く。）\n同法第三十五条第一項の規定により預金保険機構の業務の一部の委託を受けた日本銀行又は同法第二条第一項に規定する金融機関\n農水産業協同組合貯金保険法第五十五条第一項の規定による支払（前項第九号に掲げる支払を除く。）、同法第七十条第一項の規定による買取りの対価（同号に掲げる対価を除く。）又は同条第二項ただし書の規定による支払（同号に掲げる支払を除く。）\n同法第三十五条第一項の規定により農水産業協同組合貯金保険機構の業務の一部の委託を受けた農水産業協同組合その他の金融機関\n休眠預金等活用法第十条第一項の規定により金融機関（郵便貯金銀行を除く。）が預金保険機構から同項に規定する支払等業務（以下この項及び次項第四号において「支払等業務」という。）の委託を受けた休眠預金等代替金の支払\n当該支払等業務の委託を受けた金融機関\n休眠預金等活用法第十条第一項の規定により郵便貯金銀行が預金保険機構から支払等業務の委託を受けた休眠預金等代替金の支払\n次に掲げる休眠預金等代替金の支払の区分に応じ、それぞれ次に定める者\n郵便貯金銀行において新たな預入の申込みの受付が行われた郵便貯金銀行への預金又は旧通常郵便貯金に係る休眠預金等代替金の支払\n郵便貯金銀行\n郵便局において新たな預入の申込みの受付が行われた郵便貯金銀行への預金に係る休眠預金等代替金の支払\n日本郵便株式会社\n法第二十三条第一項第十四号ロに掲げる国外一般公社債等の利子等（以下この号において「国外一般公社債等の利子等」という。）\n次に掲げる国外一般公社債等の利子等の区分に応じ、それぞれ次に定める者\n国外一般公社債等の利子等のうち振替口座簿に記載され、又は記録された租税特別措置法第三条の三第一項に規定する公社債又は受益権に係るもの\n当該国外一般公社債等の利子等の支払を受ける者に係る直近上位機関\nイの国外一般公社債等の利子等以外の国外一般公社債等の利子等\n租税特別措置法第三条の三第一項に規定する支払の取扱者\n私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等（前項第十一号に掲げる私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等を除く。）\n次に掲げる私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等の区分に応じ、それぞれ次に定める者\n私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等のうち振替口座簿に記載され、又は記録された租税特別措置法第八条の二第一項に規定する受益権に係るもの\n当該私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等の支払を受ける者に係る直近上位機関\nイの私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等以外の私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等\n投資信託委託会社、委託者非指図型投資信託の受託信託会社又は特定目的信託の受託信託会社から委託を受けて当該配当等の支払をする金融商品取引業者又は登録金融機関（当該配当等の支払の取次ぎをする金融機関で総務省令で定めるもの又は金融商品取引業者がある場合には、当該金融機関又は金融商品取引業者）\n法第二十三条第一項第十四号ニに掲げる国外私募公社債等運用投資信託等の配当等（以下この号において「国外私募公社債等運用投資信託等の配当等」という。）\n次に掲げる国外私募公社債等運用投資信託等の配当等の区分に応じ、それぞれ次に定める者\n国外私募公社債等運用投資信託等の配当等のうち振替口座簿に記載され、又は記録された租税特別措置法第八条の三第一項に規定する受益権に係るもの\n当該国外私募公社債等運用投資信託等の配当等の支払を受ける者に係る直近上位機関\nイの国外私募公社債等運用投資信託等の配当等以外の国外私募公社債等運用投資信託等の配当等\n租税特別措置法第八条の三第一項に規定する支払の取扱者\n所得税法第百七十四条第八号に掲げる差益のうち機構法第十八条第一項の規定により機構から業務の委託を受けて郵便保険会社が管理する旧簡易生命保険契約に係るもの\n当該業務の委託を受けた郵便保険会社\n法第二十四条第八項に規定する利子等の支払の取扱いの事務のうち政令で定めるものは、次の各号に掲げる利子等の区分に応じ、当該各号に定める事務とする。\n前項第二号に掲げる利子\n当該利子に係る預金の新たな預入の申込みの受付の事務\n前項第三号に掲げる利子\n当該利子に係る旧積立郵便貯金等の現在高についての情報の管理に関する事務（利子の計算のためのものを除く。）\n前項第六号及び第十四号に掲げる差益\n当該差益に係る旧簡易生命保険契約に基づく保険金若しくは満期保険金又は解約返戻金の支払の請求の受付の事務を行う営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この号において「営業所等」という。）を当該営業所等の所在する地域において統轄する事務\n前項第九号に掲げる休眠預金等代替金の支払\n当該休眠預金等代替金の支払に係る支払等業務に関する事務\n前項第十号イに掲げる休眠預金等代替金の支払（郵便貯金銀行において新たな預入の申込みの受付が行われた郵便貯金銀行への預金に係るものに限る。）\n当該受付の事務\n前項第十号イに掲げる休眠預金等代替金の支払（旧通常郵便貯金に係るものに限る。）\n当該旧通常郵便貯金に係る休眠預金等活用法第九条第二号に掲げる情報の保管に関する事務（休眠預金等代替金の支払の計算のためのものを除く。）\n前項第十号ロに掲げる休眠預金等代替金の支払\n当該休眠預金等代替金の支払に係る預金の新たな預入の申込みの受付の事務\n前各号に掲げる利子等以外の利子等\n利子等の支払の請求の受付の事務\n前三項に定めるもののほか、法第二十四条第八項に規定する営業所等に関し必要な事項は、総務省令で定める。", "article_number": "7_4_2", "article_title": "第七条の四の二" }, { "article_content": "信託の併合に係る従前の信託又は信託の分割に係る分割信託（信託の分割によりその信託財産の一部を他の信託又は新たな信託に移転する信託をいう。次項において同じ。）が法人課税信託（法第二十四条第一項第四号の二に規定する法人課税信託をいう。以下この条において同じ。）のうち法人税法第二条第二十九号の二イ又はハに掲げる信託（以下この項において「特定法人課税信託」という。）である場合には、当該信託の併合に係る新たな信託又は当該信託の分割に係る他の信託若しくは新たな信託（法人課税信託を除く。）は、特定法人課税信託とみなして、法第二章第一節の規定を適用する。\n信託の併合又は信託の分割（一の信託が新たな信託に信託財産の一部を移転するものに限る。以下この項及び次項において「単独新規信託分割」という。）が行われた場合において、当該信託の併合が法人課税信託を新たな信託とするものであるときにおける当該信託の併合に係る従前の信託（法人課税信託を除く。）は当該信託の併合の直前に法人課税信託に該当することとなつたものとみなし、当該単独新規信託分割が集団投資信託（法第二十四条の三第一項に規定する集団投資信託をいう。以下この項において同じ。）又は受益者等課税信託（法人税法施行令第十四条の六第二項に規定する受益者等課税信託をいう。以下この項において同じ。）を分割信託とし、法人課税信託を承継信託（信託の分割により分割信託からその信託財産の一部の移転を受ける信託をいう。以下この項及び次項において同じ。）とするものであるときにおける当該承継信託は当該単独新規信託分割の直後に集団投資信託又は受益者等課税信託から法人課税信託に該当することとなつたものとみなして、法第二章第一節の規定を適用する。\n他の信託に信託財産の一部を移転する信託の分割（以下この項において「吸収信託分割」という。）又は二以上の信託が新たな信託に信託財産の一部を移転する信託の分割（以下この項において「複数新規信託分割」という。）が行われた場合には、当該吸収信託分割又は複数新規信託分割により移転する信託財産をその信託財産とする信託（以下この項において「吸収分割中信託」という。）を承継信託とする単独新規信託分割が行われ、直ちに当該吸収分割中信託及び承継信託（複数新規信託分割にあつては、他の吸収分割中信託）を従前の信託とする信託の併合が行われたものとみなして、前二項の規定を適用する。\n前三項に定めるもののほか、法人課税信託の受託者又は受益者についての法第二章第一節又はこの節の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。", "article_number": "7_4_3", "article_title": "第七条の四の三" }, { "article_content": "法第二十四条の三第二項に規定する政令で定める権限は、信託の目的に反しないことが明らかである場合に限り信託の変更をすることができる権限とする。\n法第二十四条の三第二項に規定する信託の変更をする権限には、他の者との合意により信託の変更をすることができる権限を含むものとする。\n停止条件が付された信託財産の給付を受ける権利を有する者は、法第二十四条の三第二項に規定する信託財産の給付を受けることとされている者に該当するものとする。\n法第二十四条の三第一項に規定する受益者（同条第二項の規定により同条第一項に規定する受益者とみなされる者を含む。以下この項において同じ。）が二以上ある場合における同条第一項の規定の適用については、同項の信託の信託財産に属する資産及び負債の全部をそれぞれの受益者がその有する権利の内容に応じて有するものとする。", "article_number": "7_4_4", "article_title": "第七条の四の四" }, { "article_content": "法第二十五条第一項第二号に規定する農業協同組合連合会で政令で定めるものは、法人税法別表第二に規定する農業協同組合連合会に該当する農業協同組合連合会とする。", "article_number": "7_4_5", "article_title": "第七条の四の五" }, { "article_content": "道府県の徴税吏員は、法第二十六条第三項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。\n道府県の徴税吏員は、法第二十六条第三項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。\n道府県の徴税吏員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。", "article_number": "7_4_6", "article_title": "第七条の四の六" }, { "article_content": "法第三十二条第三項又は第四項の所得割の納税義務者と生計を一にする配偶者その他の親族で専ら当該納税義務者の経営する事業に従事するものとは、その年を通じて六月を超える期間当該納税義務者の経営する所得税法第五十六条に規定する事業に専ら従事する者をいう。\nただし、法第三十二条第三項の場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該事業に従事することができると認められる期間を通じてその二分の一に相当する期間を超える期間当該事業に専ら従事すれば足りるものとする。\n当該事業が年の中途における開業、廃業、休業又はその所得割の納税義務者の死亡、当該事業が季節営業であることその他の理由によりその年中を通じて営まれなかつたこと。\n当該事業に従事する者の死亡、長期にわたる病気、婚姻その他相当の理由によりその年中を通じてその所得割の納税義務者と生計を一にする親族として当該事業に従事することができなかつたこと。\n前項の場合において、次の各号のいずれかに該当する者は、同項の事業に従事していても、その該当する者である期間は、当該事業に専ら従事する者に該当しないものとする。\n学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条、第百二十四条又は第百三十四条第一項の学校の学生又は生徒である者（夜間において授業を受ける者で昼間を主とする当該事業に従事するもの、昼間において授業を受ける者で夜間を主とする当該事業に従事するもの、同法第百二十四条又は同項の学校の生徒で常時修学しないものその他事業に専ら従事することが妨げられないと認められる者を除く。）\n他に職業を有する者（その職業に従事する時間が短い者その他事業に専ら従事することが妨げられないと認められる者を除く。）\n老衰その他心身の障害により事業に従事する能力が著しく阻害されている者\n法第三十二条第三項に規定する政令で定める理由は、前年分の所得税につき同項に規定する青色事業専従者を所得税法第二条第一項第三十三号の同一生計配偶者又は同項第三十四号の扶養親族としたこととする。", "article_number": "7_5", "article_title": "第七条の五" }, { "article_content": "法第三十二条第四項第二号の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額は、それぞれ所得税法第二十六条第二項に規定する不動産所得の金額、同法第二十七条第二項に規定する事業所得の金額又は同法第三十二条第三項に規定する残額とする。", "article_number": "7_6", "article_title": "第七条の六" }, { "article_content": "所得割の納税義務者が不動産所得、事業所得又は山林所得のうち二以上の所得を生ずべき事業（法第三十二条第四項に規定する事業専従者の従事する事業に限る。）を経営する場合における法第三十二条第四項第二号の規定の適用については、当該事業に係る同号の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の合計額及び当該事業に従事するすべての事業専従者の数を基礎として同号の規定による金額を計算するものとする。", "article_number": "7_7", "article_title": "第七条の七" }, { "article_content": "所得割の納税義務者が不動産所得、事業所得又は山林所得のうち二以上の所得を生ずべき事業を経営し、かつ、同一の事業専従者が二以上の当該事業に従事する場合には、当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上法第三十二条第四項の規定により必要経費とみなされる金額（以下本条において「事業専従者控除額」という。）は、当該事業専従者に係る事業専従者控除額を当該事業専従者のそれぞれの事業に従事した分量に応じて配分して計算した金額とする。\nただし、その分量が明らかでない場合は、それぞれの事業に均等に従事したものとして計算した金額によるものとする。", "article_number": "7_8", "article_title": "第七条の八" }, { "article_content": "法第三十二条第八項又は第九項の規定による損失の金額の控除に関しては、次に定めるところによる。\n控除する損失の金額が前年前三年間（法第三十三条第一項から第四項までの規定の適用がある場合には、前年前五年間。次号において同じ。）の二以上の年に生じたものであるときは、これらの年のうち最も前の年に生じた損失の部分の金額から順次控除を行う。\n前年前三年間の一の年において生じた損失の金額の控除については、次に定めるところによる。\n純損失の金額のうちに総所得金額の計算上の損失の部分の金額（法第三十二条第二項の規定により所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第百九十八条第一号から第五号までの規定による計算の例によつてもなお控除することができない損失の金額をいう。ハにおいて同じ。）があるときは、これをまず総所得金額から控除する。\n純損失の金額のうちに山林所得金額の計算上の損失の部分の金額（法第三十二条第二項の規定により所得税法施行令第百九十八条第六号の規定による計算の例によつてもなお控除することができない損失の金額をいう。ニにおいて同じ。）があるときは、これをまず山林所得金額から控除する。\nイによつてもなお控除することができない総所得金額の計算上の損失の部分の金額は、山林所得金額（ロによる控除が行われる場合には、当該控除後の金額）から控除し、次に退職所得金額から控除する。\nロによつてもなお控除することができない山林所得金額の計算上の損失の部分の金額は、総所得金額（イによる控除が行われる場合には、当該控除後の金額）から控除し、次に退職所得金額（ハによる控除が行われる場合には、当該控除後の金額）から控除する。\n雑損失の金額で前年前において控除されなかつた部分に相当する金額があるときは、これを総所得金額、山林所得金額、退職所得金額（イからニまでによる控除が行われる場合には、それぞれこれらの控除後の金額）の順序に従い、順次その金額から控除する。\n前年の所得の金額の計算上の損失の金額があるときは、まず法第三十二条第二項の規定により所得税法第六十九条の規定の例による控除を行つた後、法第三十二条第八項又は第九項の規定による控除を行う。\n前項（法第三十二条第八項又は第九項の規定による純損失の金額の控除に係る部分に限る。以下この項において同じ。）の規定の適用がある場合において、その者の有する他の純損失金額（法第三十三条第一項から第三項までに規定する特定非常災害発生年純損失金額、被災純損失金額及び特定非常災害発生年特定純損失金額（以下この項及び次項において「特例対象純損失金額」という。）以外の純損失の金額をいう。以下この項及び次項において同じ。）の生じた年がその者の有する特例対象純損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該他の純損失金額は当該特例対象純損失金額よりも前の年に生じたものとして前項の規定による控除を行う。\n第一項（法第三十二条第九項の規定による雑損失の金額の控除に係る部分に限る。以下この項において同じ。）の規定の適用がある場合において、その者の有する他の雑損失金額（法第三十三条第四項に規定する特定雑損失金額（以下この項及び第七条の十三の四第三項において「特定雑損失金額」という。）以外の雑損失の金額をいう。以下この項及び第七条の十三の四第三項において同じ。）又は他の純損失金額の生じた年がその者の有する特例対象純損失金額又は特定雑損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該他の雑損失金額又は当該他の純損失金額は当該特例対象純損失金額又は当該特定雑損失金額よりも前の年に生じたものとして第一項の規定による控除を行う。", "article_number": "7_9", "article_title": "第七条の九" }, { "article_content": "法第三十二条第九項に規定する年々の変動の著しい所得のうち政令で定めるものは、漁獲若しくはのりの採取から生ずる所得、はまち、まだい、ひらめ、かき、うなぎ、ほたて貝若しくは真珠（真珠貝を含む。）の養殖から生ずる所得、原稿若しくは作曲の報酬に係る所得又は著作権の使用料に係る所得とする。", "article_number": "7_9_2", "article_title": "第七条の九の二" }, { "article_content": "法第三十二条第九項に規定する政令で定める純損失の金額は、同項に規定する前年前三年内の各年に生じた純損失の金額のうち、同項に規定する変動所得の金額の計算上生じた損失の金額及び被災事業用資産の損失の金額に達するまでの金額（既に同項の規定により前年前において控除されたものを除く。）とする。", "article_number": "7_9_3", "article_title": "第七条の九の三" }, { "article_content": "法第三十二条第十項に規定するたな卸をすべきものとして政令で定める資産は、次に掲げる資産とする。\n商品又は製品（副産物及び作業くずを含む。）\n半製品\n仕掛品（半成工事を含む。）\n主要原材料\n補助原材料\n消耗品で貯蔵中のもの\n前各号に掲げる資産に準ずるもの", "article_number": "7_10", "article_title": "第七条の十" }, { "article_content": "法第三十二条第十項に規定する固定資産に準ずる資産で政令で定めるものは、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に係る所得税法第二条第一項第二十号に規定する繰延資産のうちまだ必要経費に算入されていない部分とする。", "article_number": "7_10_2", "article_title": "第七条の十の二" }, { "article_content": "法第三十二条第十項に規定する政令で定める災害は、冷害、雪害、干害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害並びに鉱害、火薬類の爆発その他の人為による異常な災害及び害虫、害獣その他の生物による異常な災害とする。", "article_number": "7_10_3", "article_title": "第七条の十の三" }, { "article_content": "法第三十二条第十項に規定する政令で定める支出は、次に掲げる費用の支出とする。\n法第三十二条第十項に規定する災害（以下本節において「災害」という。）により同項に規定する資産（以下本条において「事業用資産」という。）が滅失し、損壊し、又はその価値が減少したことによる当該事業用資産の取壊し又は除去のための費用その他の付随費用\n災害により事業用資産が損壊し、又はその価値が減少した場合その他災害により当該事業用資産を業務の用に供することが困難となつた場合において、その災害のやんだ日の翌日から一年を経過する日（大規模な災害の場合その他やむを得ない事情がある場合には、三年を経過する日）までに支出する次に掲げる費用その他これらに類する費用\n災害により生じた土砂その他の障害物を除去するための費用\n当該事業用資産の原状回復のための修繕費\n当該事業用資産の損壊又はその価値の減少を防止するための費用\n災害により事業用資産につき現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合において、当該事業用資産に係る被害の拡大又は発生を防止するため緊急に必要な措置を講ずるための費用", "article_number": "7_10_4", "article_title": "第七条の十の四" }, { "article_content": "法第三十二条第二項の規定により同条第一項の総所得金額を算定する場合には、所得税法第三十五条第四項第一号中「第二条第一項第三十号（定義）に規定する合計所得金額」とあるのは「地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二十三条第一項第十三号に規定する合計所得金額」と、租税特別措置法第四十一条の三の三第四項第三号中「所得税法第二条第一項第三十四号に規定する扶養親族」とあるのは「地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二十三条第一項第九号に規定する扶養親族」と、同項第四号中「所得税法第二条第一項第三十三号に規定する同一生計配偶者」とあるのは「地方税法第二十三条第一項第七号に規定する同一生計配偶者」と、同法第四十一条の十五の三第一項中「同条第四項（同法第百六十五条第一項において適用する場合を含む。）」とあるのは「地方税法第三十二条第二項の規定によりその例によることとされる所得税法第三十五条第四項」と、「ついては、同法」とあるのは「ついては、地方税法施行令第七条の十の五の規定により読み替えられた同法」として、これらの規定の例によるものとする。", "article_number": "7_10_5", "article_title": "第七条の十の五" }, { "article_content": "前年中に所得税法第二条第一項第五号に規定する非居住者であつた期間を有する者の同法第七条第一項第一号及び第二号に規定する所得並びに同法第百六十四条に規定する国内源泉所得に係る法第三十二条第一項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額は、法又は法に基づく政令で特別の定めをする場合を除くほか、所得税法その他の所得税に関する法令の規定による同法第百六十五条及び所得税法施行令第二百五十八条の所得税の課税標準の計算の例によつて算定するものとする。\n前項の規定により同項の総所得金額を算定する場合には、所得税法第百六十五条の規定により準ずることとされる同法第三十五条第四項第一号中「第二条第一項第三十号（定義）に規定する合計所得金額」とあるのは「地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二十三条第一項第十三号に規定する合計所得金額」と、租税特別措置法第四十一条の三の三第四項第三号中「所得税法第二条第一項第三十四号に規定する扶養親族」とあるのは「地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二十三条第一項第九号に規定する扶養親族」と、同項第四号中「所得税法第二条第一項第三十三号に規定する同一生計配偶者」とあるのは「地方税法第二十三条第一項第七号に規定する同一生計配偶者」と、同法第四十一条の十五の三第一項中「同条第四項（同法第百六十五条第一項において適用する場合を含む。）」とあるのは「同法第百六十五条の規定により準ずることとされる同法第三十五条第四項」と、「ついては、同法」とあるのは「ついては、地方税法施行令第七条の十一第二項の規定により読み替えられた同法」と、所得税法施行令第二百五十八条第二項中「法第三十五条第四項」とあるのは「地方税法施行令第七条の十一第二項の規定により読み替えられた法第三十五条第四項」として、これらの規定の例によるものとする。\n法第三十二条第三項及び第四項の規定は、第一項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の算定について準用する。\nこの場合において、同条第三項中「第五十七条第二項」とあるのは「第百六十五条の規定により準ずることとされる同法第五十七条第二項」と、同条第四項中「第五十六条」とあるのは「第百六十五条の規定により準ずることとされる同法第五十六条」と読み替えるものとする。", "article_number": "7_11", "article_title": "第七条の十一" }, { "article_content": "法第三十三条第一項各号に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。\n固定資産（所得税法第二条第一項第十八号に規定する固定資産をいう。）\n法第三十三条第一項に規定する特定非常災害（次号において「特定非常災害」という。）による損失が生じた日にその資産の譲渡があつたものとみなして所得税法第三十八条第一項又は第二項の規定を適用した場合にその資産の取得費とされる金額に相当する金額\n繰延資産（所得税法第二条第一項第二十号に規定する繰延資産をいう。）\nその繰延資産の額からその償却費として同法第五十条の規定により特定非常災害による損失が生じた日の属する年の前年以前の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入される金額の累積額を控除した金額\n次条の規定は、法第三十三条第五項に規定する政令で定める親族について準用する。\nこの場合において、次条第一項中「納税義務者の」とあるのは「納税義務者と生計を一にする」と、「する。」とあるのは「する。この場合において、納税義務者と生計を一にする配偶者その他の親族に該当するかどうかの判定は、法第三十三条第五項の特定非常災害が発生した日の現況による。」と、同条第二項中「第三十四条第一項（第一号に係る部分に限る。）」とあるのは「第三十三条第四項」と読み替えるものとする。\n法第三十三条第五項に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、第七条の十三の三第一項第一号から第三号までに掲げる支出とする。", "article_number": "7_12", "article_title": "第七条の十二" }, { "article_content": "法第三十四条第一項第一号に規定する政令で定める親族は、所得割の納税義務者の配偶者その他の親族で前年の法第三十二条第一項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が四十八万円以下であるものとする。\n前項に規定する親族と生計を一にする所得割の納税義務者が二人以上ある場合における法第三十四条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、当該親族は、これらの納税義務者のうちいずれか一の納税義務者の親族にのみ該当するものとし、その親族がいずれの納税義務者の親族に該当するかについては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める所得割の納税義務者の親族とする。\nその親族が同一生計配偶者又は扶養親族に該当する場合\nその者を自己の同一生計配偶者又は扶養親族としている所得割の納税義務者\nその親族が同一生計配偶者又は扶養親族に該当しない場合\n次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める所得割の納税義務者\nその親族が配偶者に該当する場合\nその夫又は妻である所得割の納税義務者\nその親族が配偶者以外の親族に該当する場合\nこれらの納税義務者のうち前年の法第三十二条第一項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が最も大きいもの", "article_number": "7_13", "article_title": "第七条の十三" }, { "article_content": "法第三十四条第一項第一号に規定する政令で定める資産は、次に掲げる資産とする。\n競走馬（その規模、収益の状況その他の事情に照らし事業と認められるものの用に供されるものを除く。）その他射こう的行為の手段となる動産\n通常自己及び自己と生計を一にする親族が居住の用に供しない家屋で主として趣味、娯楽又は保養の用に供する目的で所有するものその他主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する資産（前号又は次号に掲げる動産を除く。）\n生活の用に供する動産で所得税法施行令第二十五条の規定に該当しないもの", "article_number": "7_13_2", "article_title": "第七条の十三の二" }, { "article_content": "法第三十四条第一項第一号に規定する政令で定めるやむを得ない支出は、次に掲げる支出とする。\n災害により法第三十四条第一項第一号に規定する資産（以下この項において「住宅家財等」という。）が滅失し、損壊し、又はその価値が減少したことによる当該住宅家財等の取壊し又は除去のための支出その他の災害に付随する支出\n災害により住宅家財等が損壊し、又はその価値が減少した場合その他災害により当該住宅家財等を使用することが困難となつた場合において、その災害のやんだ日の翌日から一年を経過する日（大規模な災害の場合その他やむを得ない事情がある場合には、三年を経過する日）までにした次に掲げる支出その他これらに類する支出\n災害により生じた土砂その他の障害物を除去するための支出\n当該住宅家財等の原状回復のための支出（当該災害により生じた当該住宅家財等の次条第一項の規定により計算される損失の金額に相当する部分の支出を除く。第四号において同じ。）\n当該住宅家財等の損壊又はその価値の減少を防止するための支出\n災害により住宅家財等につき現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合において、当該住宅家財等に係る被害の拡大又は発生を防止するため緊急に必要な措置を講ずるための支出\n盗難又は横領による損失が生じた住宅家財等の原状回復のための支出その他これに類する支出\n法第三十四条第一項第一号イに規定する政令で定める金額は、前年中における前項第一号から第三号までに掲げる支出の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより埋められた部分の金額を除く。）とする。", "article_number": "7_13_3", "article_title": "第七条の十三の三" }, { "article_content": "法第三十四条第一項第一号の規定を適用する場合において、同号に規定する資産について受けた損失の金額は、当該損失を生じた時の直前におけるその資産の価額（その資産が次の各号に掲げる資産である場合には、当該価額又は当該各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額）を基礎として計算するものとする。\n所得税法第三十八条第二項に規定する資産（次号及び第三号に掲げるものを除く。）\n当該損失の生じた日にその資産の譲渡があつたものとみなして同項の規定（その資産が次に掲げる資産である場合には、次に掲げる資産の区分に応じそれぞれ次に定める規定）を適用した場合にその資産の取得費とされる金額に相当する金額\n昭和二十七年十二月三十一日以前から引き続き所有していた資産\n所得税法第六十一条第三項の規定\n所得税法第六十条第一項第一号に掲げる相続又は遺贈により取得した配偶者居住権の目的となつている建物\n同条第二項の規定\n所得税法第六十条第一項第一号に掲げる相続又は遺贈により取得した配偶者居住権を有する者がその後において取得した当該配偶者居住権の目的となつていた建物\n所得税法施行令第百六十九条の二第七項の規定\n所得税法第六十条第一項第一号に掲げる相続又は遺贈により取得した配偶者居住権\n当該損失の生じた日に当該配偶者居住権の消滅があつたものとみなして同条第三項の規定を適用した場合に当該配偶者居住権の取得費とされる金額に相当する金額\n所得税法第六十条第一項第一号に掲げる相続又は遺贈により取得した配偶者居住権の目的となつている建物の敷地の用に供される土地（土地の上に存する権利を含む。）を当該配偶者居住権に基づき使用する権利\n当該損失の生じた日に当該権利の消滅があつたものとみなして同条第三項の規定を適用した場合に当該権利の取得費とされる金額に相当する金額\nその年において生じた法第三十四条第一項第一号に規定する損失の金額のうちに法第三十三条第五項に規定する特定非常災害により生じた損失の金額（以下この項において「特定非常災害により生じた損失の金額」という。）と他の損失金額（当該特定非常災害により生じた損失の金額以外の同号に規定する損失の金額をいう。）とがある場合におけるその年において生じた雑損失の金額は、当該特定非常災害により生じた損失の金額から順次成るものとする。\n前項の場合において、雑損失の金額のうちに特定雑損失金額と他の雑損失金額とがあるときは、法第三十四条第一項の規定による控除については、当該他の雑損失金額から順次控除する。", "article_number": "7_13_4", "article_title": "第七条の十三の四" }, { "article_content": "法第三十四条第一項第二号に規定する政令で定める対価は、次に掲げるものの対価のうち、その病状その他総務省令で定める状況に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とする。\n医師又は歯科医師による診療又は治療\n治療又は療養に必要な医薬品の購入\n病院、診療所（これに準ずるものとして総務省令で定めるものを含む。）又は助産所へ収容されるための人的役務の提供\nあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）第三条の二に規定する施術者（同法第十二条の二第一項の規定に該当する者を含む。）又は柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）第二条第一項に規定する柔道整復師による施術\n保健師、看護師又は准看護師による療養上の世話\n助産師による分\n介護福祉士による社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第二条第二項に規定する", "article_number": "7_14", "article_title": "第七条の十四" }, { "article_content": "法第三十四条第一項第四号イに規定する政令で定める共済契約は、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律（平成七年法律第四十四号）附則第五条第一項の規定により読み替えられた小規模企業共済法（昭和四十年法律第百二号）第九条第一項各号に掲げる事由により共済金が支給されることとなる契約とする。", "article_number": "7_14_2", "article_title": "第七条の十四の二" }, { "article_content": "法第三十四条第一項第四号ハに規定する政令で定める共済制度は、地方公共団体の条例において精神又は身体に障害のある者（以下本条において「心身障害者」という。）を扶養する者を加入者とし、その加入者が地方公共団体に掛金を納付し、当該地方公共団体が心身障害者の扶養のための給付金を定期に支給することを定めている制度（脱退一時金（加入者が当該制度から脱退する場合に支給される一時金をいう。）の支給に係る部分を除く。）で、次に掲げる要件を備えているものとする。\n心身障害者の扶養のための給付金（その給付金の支給開始前に心身障害者が死亡した場合に加入者に対して支給される弔慰金を含む。）のみを支給するものであること。\n前号の給付金の額は、心身障害者の生活のために通常必要とされる費用を満たす金額（同号の弔慰金にあつては、掛金の累積額に比して相当と認められる金額）を超えず、かつ、その額について、特定の者につき不当に差別的な取扱いをしないこと。\n第一号の給付金（同号の弔慰金を除く。次号において同じ。）の支給は、加入者の死亡、重度の障害その他地方公共団体の長が認定した特別の事故を原因として開始されるものであること。\n第一号の給付金の受取人は、心身障害者又は前号の事故発生後において心身障害者を扶養する者とするものであること。\n第一号の給付金に関する経理は、他の経理と区分して行い、かつ、掛金その他の資金が銀行その他の金融機関に対する運用の委託、生命保険への加入その他これらに準ずる方法を通じて確実に運用されるものであること。", "article_number": "7_14_3", "article_title": "第七条の十四の三" }, { "article_content": "法第三十四条第一項第五号イに規定する政令で定める新生命保険契約等に係る保険料又は掛金は、次に掲げる保険料又は掛金とする。\n法第三十四条第七項第一号イに掲げる契約の内容と同項第三号イに掲げる契約の内容とが一体となつて効力を有する一の保険契約のうち、所得税法施行令第二百八条の三第一項第一号の規定により定められたもの（第七条の十五の五第一号において「特定介護医療保険契約」という。）以外のものに係る保険料\n法第三十四条第七項第一号ハに掲げる契約の内容と同項第三号ロに掲げる生命共済契約等の内容とが一体となつて効力を有する一の共済に係る契約のうち、所得税法施行令第二百八条の三第一項第二号の規定により定められたもの（第七条の十五の五第二号において「特定介護医療共済契約」という。）以外のものに係る掛金", "article_number": "7_15", "article_title": "第七条の十五" }, { "article_content": "法第三十四条第一項第五号イに規定する政令で定める旧生命保険契約等に係る保険料又は掛金は、次に掲げる保険料とする。\n一定の偶然の事故によつて生ずることのある損害をてん補する旨の特約（法第三十四条第七項第二号ニに掲げる契約又は同条第一項第五号イに規定する保険金等（第七条の十五の四及び第七条の十五の九において「保険金等」という。）の支払事由が身体の傷害のみに基因することとされているもの（次号において「傷害保険契約」という。）を除く。）が付されている保険契約に係る保険料のうち、当該特約に係る保険料\n法第三十四条第七項第二号ニに掲げる契約の内容と同項第六号イに掲げる契約（傷害保険契約を除く。）の内容とが一体となつて効力を有する一の保険契約に係る保険料", "article_number": "7_15_2", "article_title": "第七条の十五の二" }, { "article_content": "法第三十四条第一項第五号イ（１）（ｉ）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、前年において同条第七項第一号に規定する新生命保険契約等（当該新生命保険契約等が他の保険契約（共済に係る契約を含む。以下この項において同じ。）に附帯して締結したものである場合には、当該他の保険契約及び当該他の保険契約に附帯して締結した当該新生命保険契約等以外の保険契約を含む。以下この項において同じ。）に基づき分配を受けた剰余金の額及び割戻しを受けた割戻金の額並びに当該新生命保険契約等に基づき分配を受けた剰余金又は割戻しを受けた割戻金をもつて当該新生命保険契約等に係る保険料又は掛金の払込みに充てた金額の合計額に、前年中に支払つた当該新生命保険契約等に係る保険料又は掛金の金額の合計額のうちに当該新生命保険契約等に係る同条第一項第五号イに規定する新生命保険料の金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。\n法第三十四条第一項第五号ロ（１）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、前年において同条第七項第三号に規定する介護医療保険契約等（当該介護医療保険契約等が他の保険契約（共済に係る契約を含む。以下この項において同じ。）に附帯して締結したものである場合には、当該他の保険契約及び当該他の保険契約に附帯して締結した当該介護医療保険契約等以外の保険契約を含む。以下この項において同じ。）に基づき分配を受けた剰余金の額及び割戻しを受けた割戻金の額並びに当該介護医療保険契約等に基づき分配を受けた剰余金又は割戻しを受けた割戻金をもつて当該介護医療保険契約等に係る保険料又は掛金の払込みに充てた金額の合計額に、前年中に支払つた当該介護医療保険契約等に係る保険料又は掛金の金額の合計額のうちに当該介護医療保険契約等に係る同条第一項第五号ロに規定する介護医療保険料の金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。\n法第三十四条第一項第五号ハ（１）（ｉ）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、前年において同条第七項第四号に規定する新個人年金保険契約等（当該新個人年金保険契約等が他の保険契約（共済に係る契約を含む。以下この項において同じ。）に附帯して締結したものである場合には、当該他の保険契約及び当該他の保険契約に附帯して締結した当該新個人年金保険契約等以外の保険契約を含む。以下この項において同じ。）に基づき分配を受けた剰余金の額及び割戻しを受けた割戻金の額並びに当該新個人年金保険契約等に基づき分配を受けた剰余金又は割戻しを受けた割戻金をもつて当該新個人年金保険契約等に係る保険料又は掛金の払込みに充てた金額の合計額に、前年中に支払つた当該新個人年金保険契約等に係る保険料又は掛金の金額の合計額のうちに当該新個人年金保険契約等に係る同条第一項第五号ハに規定する新個人年金保険料の金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。", "article_number": "7_15_3", "article_title": "第七条の十五の三" }, { "article_content": "法第三十四条第一項第五号ロに規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。\n疾病にかかつたこと又は身体の傷害を受けたことを原因とする人の状態に基因して生ずる法第三十四条第一項第五号ロに規定する医療費その他の費用を支払つたこと。\n疾病若しくは身体の傷害又はこれらを原因とする人の状態（法第三十四条第七項第三号に規定する介護医療保険契約等に係る約款に、これらの事由に基因して一定額の保険金等を支払う旨の定めがある場合に限る。）\n疾病又は身体の傷害により就業することができなくなつたこと。", "article_number": "7_15_4", "article_title": "第七条の十五の四" }, { "article_content": "法第三十四条第一項第五号ロに規定する政令で定めるものは、次に掲げる保険料又は掛金とする。\n法第三十四条第七項第一号イに掲げる契約の内容と同項第三号イに掲げる契約の内容とが一体となつて効力を有する一の保険契約のうち、特定介護医療保険契約に係る保険料\n法第三十四条第七項第一号ハに掲げる契約の内容と同項第三号ロに掲げる生命共済契約等の内容とが一体となつて効力を有する一の共済に係る契約のうち、特定介護医療共済契約に係る掛金", "article_number": "7_15_5", "article_title": "第七条の十五の五" }, { "article_content": "法第三十四条第一項第五号の三に規定する政令で定める保険料又は掛金は、同号に規定する損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料又は掛金のうち、次に掲げる保険料又は掛金とする。\n法第三十四条第一項第五号の三に規定する地震等損害（次号において「地震等損害」という。）により臨時に生ずる費用、同項第五号の三に規定する資産（次号において「家屋等」という。）の取壊し又は除去に係る費用その他これに類する費用に対して支払われる保険金又は共済金に係る保険料又は掛金\n一の法第三十四条第一項第五号の三に規定する損害保険契約等（当該損害保険契約等においてイに掲げる額が地震保険に関する法律施行令（昭和四十一年政令第百六十四号）第二条に規定する金額以上とされているものを除く。）においてイに掲げる額のロに掲げる額に対する割合が百分の二十未満とされている場合における当該損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料又は掛金（前号に掲げるものを除く。）\n地震等損害により家屋等について生じた損失の額をてん補する保険金又は共済金の額（当該保険金又は共済金の額の定めがない場合にあつては、当該地震等損害により支払われることとされている保険金又は共済金の限度額）\n火災（地震若しくは噴火又はこれらによる津波を直接又は間接の原因とするものを除く。）による損害により家屋等について生じた損失の額をてん補する保険金又は共済金の額（当該保険金又は共済金の額の定めがない場合にあつては、当該火災による損害により支払われることとされている保険金又は共済金の限度額）", "article_number": "7_15_6", "article_title": "第七条の十五の六" }, { "article_content": "法第三十四条第一項第六号に規定する政令で定める障害者は、次に掲げる者とする。\n第七条第一号に掲げる者のうち、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者又は児童相談所、知的障害者福祉法第九条第六項に規定する知的障害者更生相談所、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第六条第一項に規定する精神保健福祉センター若しくは精神保健指定医の判定により重度の知的障害者とされた者\n第七条第二号に掲げる者のうち、同号の精神障害者保健福祉手帳に精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和二十五年政令第百五十五号）第六条第三項に規定する障害等級が一級である者として記載されている者\n第七条第三号に掲げる者のうち、同号の身体障害者手帳に身体上の障害の程度が一級又は二級である者として記載されている者\n第七条第四号に掲げる者のうち、同号の戦傷病者手帳に精神上又は身体上の障害の程度が恩給法（大正十二年法律第四十八号）別表第一号表ノ二の特別項症から第三項症までである者として記載されている者\n第七条第五号又は第六号に掲げる者\n第七条第七号に掲げる者のうち、その障害の程度が第一号又は第三号に掲げる者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けている者", "article_number": "7_15_7", "article_title": "第七条の十五の七" }, { "article_content": "法第三十四条第七項第一号に規定する確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第三条第一項第一号その他政令で定める規定は、同法第六条第一項（同法第七十九条第一項若しくは第二項、第八十一条第二項、第百七条第一項、第百十条の二第三項、第百十一条第二項又は附則第二十五条第一項に規定する権利義務の移転又は承継に伴う同法第三条第一項に規定する確定給付企業年金に係る規約（次項において「規約」という。）の変更について承認を受ける場合に限る。）、第七十四条第四項及び第七十五条第二項の規定とする。\n法第三十四条第七項第一号に規定する確定給付企業年金法第三条第一項第二号その他政令で定める規定は、同法第十六条第一項（同法第七十六条第四項、第七十七条第五項、第七十九条第一項若しくは第二項、第八十条第二項、第百七条第一項、第百十条の二第三項又は附則第二十五条第一項に規定する権利義務の移転又は承継に伴う規約の変更について認可を受ける場合に限る。）、第七十六条第一項、第七十七条第一項及び第百十二条第一項の規定とする。", "article_number": "7_15_8", "article_title": "第七条の十五の八" }, { "article_content": "法第三十四条第七項第一号イに規定する政令で定める保険契約は、保険期間が五年に満たない保険業法第二条第三項に規定する生命保険会社又は同条第八項に規定する外国生命保険会社等の締結した保険契約のうち、被保険者が保険期間満了の日に生存している場合に限り保険金等を支払う定めのあるもの又は被保険者が保険期間満了の日に生存している場合及び当該期間中に災害、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第六条第二項若しくは第三項に規定する一類感染症若しくは二類感染症その他これらに類する特別の理由により死亡した場合に限り保険金等を支払う定めのあるものとする。\n法第三十四条第七項第一号ハに規定する政令で定める生命共済に係る契約は、共済期間が五年に満たない生命共済に係る契約のうち、被共済者が共済期間の満了の日に生存している場合に限り保険金等を支払う定めのあるもの又は被共済者が共済期間の満了の日に生存している場合及び当該期間中に災害、前項に規定する感染症その他これらに類する特別の理由により死亡した場合に限り保険金等を支払う定めのあるものとする。\n法第三十四条第七項第二号ニに規定する政令で定めるものは、外国への旅行のために住居を出発した後、住居に帰着するまでの期間（次項において「海外旅行期間」という。）内に発生した疾病又は身体の傷害その他これらに類する事由に基因して保険金等が支払われる保険契約とする。\n法第三十四条第七項第三号ロに規定する政令で定めるものは、海外旅行期間内に発生した疾病又は身体の傷害その他これらに類する事由に基因して保険金等が支払われる同項第一号ハに規定する生命共済契約等とする。", "article_number": "7_15_9", "article_title": "第七条の十五の九" }, { "article_content": "法第三十四条第七項第一号ハに規定する政令で定める生命共済に係る契約に類する共済に係る契約は、次に掲げる契約とする。\n農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会の締結した生命共済に係る契約\n水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第十二号若しくは第九十三条第一項第六号の二の事業を行う漁業協同組合若しくは水産加工業協同組合又は共済水産業協同組合連合会の締結した生命共済に係る契約（漁業協同組合又は水産加工業協同組合の締結した契約にあつては、所得税法施行令第二百十条第二号に規定する要件を備えているものに限る。）\n消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第十条第一項第四号の事業を行う消費生活協同組合連合会の締結した生命共済に係る契約\n中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の二第七項に規定する共済事業を行う同項に規定する特定共済組合、同法第九条の九第一項第三号に掲げる事業を行う協同組合連合会又は同条第四項に規定する特定共済組合連合会の締結した生命共済に係る契約\n法律の規定に基づく共済に関する事業を行う法人の締結した生命共済に係る契約で、所得税法施行令第二百十条第五号の規定により指定されたもの", "article_number": "7_15_10", "article_title": "第七条の十五の十" }, { "article_content": "法第三十四条第七項第一号ニに規定する退職年金に関する契約で政令で定めるものは、法人税法附則第二十条第三項に規定する適格退職年金契約とする。", "article_number": "7_15_11", "article_title": "第七条の十五の十一" }, { "article_content": "法第三十四条第七項第四号に規定する年金を給付する定めのある契約で政令で定めるものは、次に掲げる契約とする。\n法第三十四条第七項第一号イに掲げる契約で年金の給付を目的とするもの（退職年金の給付を目的とするものを除く。）のうち、当該契約の内容（同条第一項第五号ハに規定する特約が付されている契約又は他の保険契約に附帯して締結した契約にあつては、当該特約又は他の保険契約の内容を除く。）が次に掲げる要件を満たすもの\n当該契約に基づく年金以外の金銭の支払（剰余金の分配及び解約返戻金の支払を除く。）は、当該契約で定める被保険者が死亡し、又は重度の障害に該当することとなつた場合に限り行うものであること。\n当該契約で定める被保険者が死亡し、又は重度の障害に該当することとなつた場合に支払う金銭の額は、当該契約の締結の日以後の期間又は支払保険料の総額に応じて逓増的に定められていること。\n当該契約に基づく年金の支払は、当該年金の支払期間を通じて年一回以上定期に行うものであり、かつ、当該契約に基づき支払うべき年金の額（年金の支払開始日から一定の期間内に年金受取人が死亡してもなお年金を支払う旨の定めのある契約にあつては、当該一定の期間内に支払うべき年金の額とする。）の一部を一括して支払う旨の定めがないこと。\n当該契約に基づく剰余金の金銭による分配（当該分配を受ける剰余金をもつて当該契約に係る保険料の払込みに充てられる部分を除く。）は、年金の支払開始日前において行わないもの又は当該剰余金の分配をする日の属する年において払い込むべき当該保険料の金額の範囲内の額とするものであること。\n法第三十四条第七項第一号ロに規定する旧簡易生命保険契約で年金の給付を目的とするもの（退職年金の給付を目的とするものを除く。）のうち、当該契約の内容（同条第一項第五号ハに規定する特約が付されている契約にあつては、当該特約の内容を除く。）が前号イからニまでに掲げる要件を満たすもの\n法第三十四条第七項第一号ハに規定する農業協同組合の締結した生命共済に係る契約又は第七条の十五の十第一号若しくは第二号に掲げる生命共済に係る契約で、年金の給付を目的とするもの（退職年金の給付を目的とするものを除く。次号において同じ。）のうち、当該契約の内容（法第三十四条第一項第五号ハに規定する特約が付されている契約又は他の生命共済に係る契約に附帯して締結した契約にあつては、当該特約又は他の生命共済に係る契約の内容を除く。）が第一号イからニまでに掲げる要件に相当する要件その他の総務省令で定める要件を満たすもの\n第七条の十五の十第三号又は第五号に掲げる生命共済に係る契約で年金の給付を目的とするもののうち、所得税法施行令第二百十一条第四号の規定により指定されたもの", "article_number": "7_15_12", "article_title": "第七条の十五の十二" }, { "article_content": "法第三十四条第七項第四号ハに規定する政令で定める要件は、前条各号に掲げる契約に基づく同項第四号イに規定する者に対する年金の支払を次のいずれかとするものであることとする。\n当該年金の受取人の年齢が六十歳に達した日の属する年の一月一日以後の日（六十歳に達した日が同年の一月一日から六月三十日までの間である場合にあつては、同年の前年七月一日以後の日）で当該契約で定める日以後十年以上の期間にわたつて定期に行うものであること。\n当該年金の受取人が生存している期間にわたつて定期に行うものであること。\n第一号に定める年金の支払のほか、当該契約に係る被保険者又は被共済者の重度の障害を原因として年金の支払を開始し、かつ、当該年金の支払開始日以後十年以上の期間にわたつて、又はその者が生存している期間にわたつて定期に行うものであること。", "article_number": "7_15_13", "article_title": "第七条の十五の十三" }, { "article_content": "法第三十四条第七項第六号ロに規定する政令で定める共済に係る契約は、次に掲げる契約とする。\n農業協同組合法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会の締結した建物更生共済又は火災共済に係る契約\n農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第九十七条第一項第六号又は第百六十三条第二項の事業を行う農業共済組合又は農業共済組合連合会の締結した火災共済その他建物を共済の目的とする共済に係る契約\n水産業協同組合法第十一条第一項第十二号若しくは第九十三条第一項第六号の二の事業を行う漁業協同組合若しくは水産加工業協同組合又は共済水産業協同組合連合会の締結した建物若しくは動産の共済期間中の耐存を共済事故とする共済又は火災共済に係る契約（漁業協同組合又は水産加工業協同組合の締結した契約にあつては、総務省令で定める要件を備えているものに限る。）\n中小企業等協同組合法第九条の九第三項に規定する火災等共済組合の締結した火災共済に係る契約\n消費生活協同組合法第十条第一項第四号の事業を行う消費生活協同組合連合会の締結した火災共済又は自然災害共済に係る契約\n法律の規定に基づく共済に関する事業を行う法人の締結した火災共済又は自然災害共済に係る契約で、所得税法施行令第二百十四条第六号の規定により指定されたもの", "article_number": "7_15_14", "article_title": "第七条の十五の十四" }, { "article_content": "法第三十四条第十項の場合において、同項の納税義務者の同一生計配偶者又は同条第一項第十号の二に規定する生計を一にする配偶者に該当する者は、その死亡した配偶者又は再婚した配偶者のうち一人に限るものとする。", "article_number": "7_16", "article_title": "第七条の十六" }, { "article_content": "法第三十七条第一号イの表の（３）に規定するひとり親で政令で定めるものは、ひとり親のうち父である者とする。\n法第三十七条第一号イの表の（４）に規定するひとり親で政令で定めるものは、ひとり親のうち母である者とする。", "article_number": "7_16_2", "article_title": "第七条の十六の二" }, { "article_content": "法第三十七条の二第一項第二号に規定する政令で定める寄附金は、次に掲げる寄附金とする。\n社会福祉法第百十三条第二項に規定する共同募金会（以下この号及び次号において「共同募金会」という。）に対して同法第百十二条の規定により厚生労働大臣が定める期間内に支出された寄附金で、当該共同募金会がその募集に当たり総務大臣の承認を受けたもの\n社会福祉法第二条第一項に規定する社会福祉事業又は更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第二条第一項に規定する更生保護事業に要する経費に充てるために共同募金会に対して支出された寄附金（前号に該当するものを除く。）で総務大臣が定めるもの\n日本赤十字社に対して支出された寄附金で、日本赤十字社が当該寄附金の募集に当たり総務大臣の承認を受けたもの", "article_number": "7_17", "article_title": "第七条の十七" }, { "article_content": "租税特別措置法第四十条第一項の規定の適用を受ける財産の贈与又は遺贈がある場合における法第三十七条の二第一項及び第十一項の規定の適用については、同条第一項中「次に掲げる寄附金」とあるのは「次に掲げる寄附金（租税特別措置法第四十条第一項の規定の適用を受けるもののうち、同項に規定する財産の贈与又は遺贈に係る所得税法第三十二条第三項に規定する山林所得の金額若しくは同法第三十三条第三項に規定する譲渡所得の金額で同法第三十二条第三項に規定する山林所得の特別控除額若しくは同法第三十三条第三項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除しないで計算した金額又は同法第三十五条第二項に規定する雑所得の金額に相当する部分を除く。）」と、「に特例控除対象寄附金」とあるのは「に特例控除対象寄附金（租税特別措置法第四十条第一項の規定の適用を受けるもののうち、同項に規定する財産の贈与又は遺贈に係る所得税法第三十二条第三項に規定する山林所得の金額若しくは同法第三十三条第三項に規定する譲渡所得の金額で同法第三十二条第三項に規定する山林所得の特別控除額若しくは同法第三十三条第三項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除しないで計算した金額又は同法第三十五条第二項に規定する雑所得の金額に相当する部分を除く。）」と、同条第十一項中「特例控除対象寄附金」とあるのは「特例控除対象寄附金（租税特別措置法第四十条第一項の規定の適用を受けるもののうち、同項に規定する財産の贈与又は遺贈に係る所得税法第三十二条第三項に規定する山林所得の金額若しくは同法第三十三条第三項に規定する譲渡所得の金額で同法第三十二条第三項に規定する山林所得の特別控除額若しくは同法第三十三条第三項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除しないで計算した金額又は同法第三十五条第二項に規定する雑所得の金額に相当する部分を除く。）」とする。", "article_number": "7_18", "article_title": "第七条の十八" }, { "article_content": "法第三十七条の三に規定する外国の所得税等（以下この条において「外国の所得税等」という。）の範囲については所得税法施行令第二百二十一条の規定を準用し、外国の所得税等の額については所得税法第九十五条第一項に規定する控除対象外国所得税の額及び同法第百六十五条の六第一項に規定する控除対象外国所得税の額の計算の例による。\n当該年において課された外国の所得税等の額が当該年の所得税法第九十五条第一項に規定する控除限度額（当該年において同法第二条第一項第五号に規定する非居住者（以下この項及び第四項において「非居住者」という。）であつた期間を有する者が、当該期間内に生じた所得に対して外国の所得税等を課された場合には、当該年の所得税法施行令第二百五十八条第四項第一号に規定する控除限度額。以下この条及び第四十八条の九の二において「国税の控除限度額」という。）及び次項の規定により計算した額（以下この条及び第四十八条の九の二において「道府県民税の控除限度額」という。）の合計額に満たない場合において、当該年の前年以前三年内の各年（これらの年のうちにその課された外国の所得税等の額を所得割の課税標準である所得の計算上必要な経費に算入した年があるときは、当該必要な経費に算入した年以前の年を除く。以下この条において「前年以前三年内の各年」という。）において課された外国の所得税等（前年以前三年内の各年のうち翌年の一月一日に非居住者であつた年において課されたものを除く。）の額のうち同法第九十五条及び第百六十五条の六の規定並びに法第三十七条の三及び第三百十四条の八の規定により控除することができた額を超える部分の額があるときは、当該超える部分の額を、その最も古い年のものから順次当該年に係る国税の控除限度額及び道府県民税の控除限度額の合計額から当該年において課された外国の所得税等の額を控除した残額に充てるものとした場合に当該充てられることとなる当該超える部分の額は、法第三十七条の三の規定の適用については、当該年において課された外国の所得税等の額とみなす。\n法第三十七条の三の規定により外国の所得税等の額を控除する場合における限度額は、国税の控除限度額に百分の十二（所得割の納税義務者が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の市（以下この節において「指定都市」という。）の区域内に住所を有する場合には、百分の六）を乗じて計算する。\n当該年において課された外国の所得税等の額が当該年の国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び第四十八条の九の二第四項の規定により計算した額（以下この項並びに同条第二項及び第五項において「市町村民税の控除限度額」という。）の合計額を超える場合において、前年以前三年内の各年において課された外国の所得税等の額で法第三十七条の三の規定により控除することができたもののうちに当該前年以前三年内の各年の道府県民税の控除限度額に満たないものがあるときは、当該年に係る同条の規定により外国の所得税等の額を控除する場合における限度額は、前項の規定にかかわらず、当該年の道府県民税の控除限度額に、前年以前三年内の各年の所得税法施行令第二百二十四条第四項に規定する国税の控除余裕額から同令第二百二十五条第三項の規定によりないものとみなされた額を除いた額（非居住者であつた年（所得税法第百二条の規定の適用を受ける年を除く。）にあつては同令第二百九十二条の十一第四項に規定する国税の控除余裕額から同令第二百九十二条の十二第三項の規定によりないものとみなされた額を除いた額とし、所得税法第百二条の規定の適用を受ける年にあつてはその年において納付することとなる同令第二百五十八条第四項第一号に規定する控除対象外国所得税合計額がその年の国税の控除限度額に満たない場合における当該国税の控除限度額から当該控除対象外国所得税合計額を控除して得た額から同令第二百二十五条第三項の規定によりないものとみなされた額を除いた額とする。以下この項及び第四十八条の九の二第五項において「国税の控除余裕額」という。）、外国の所得税等のうち法第三十七条の三の規定により控除することができた額が道府県民税の控除限度額に満たない場合における当該道府県民税の控除限度額から当該控除することができた額を控除した残額（以下この項及び第四十八条の九の二第五項において「道府県民税の控除余裕額」という。）又は外国の所得税等のうち法第三百十四条の八の規定により控除することができた額が市町村民税の控除限度額に満たない場合における当該市町村民税の控除限度額から当該控除することができた額を控除した残額（以下この項及び第四十八条の九の二第五項において「市町村民税の控除余裕額」という。）を前年以前三年内の各年のうち最も古い年のものから順次に、かつ、同一の年のものについては、国税の控除余裕額、道府県民税の控除余裕額及び市町村民税の控除余裕額の順に、当該年において課された外国の所得税等の額のうち当該年の国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額を超える部分の額に充てるものとした場合に当該超える部分の額に充てられることとなる道府県民税の控除余裕額の合計額に相当する額を加算して計算する。\nこの場合において、前年以前三年内の各年においてこの項の規定により当該前年以前三年内の各年の当該超える部分の額に充てられることとなる国税の控除余裕額、道府県民税の控除余裕額及び市町村民税の控除余裕額は、この項の規定の適用については、ないものとみなす。\n所得割の納税義務者が賦課期日現在において指定都市の区域内に住所を有する場合には、前年以前三年内の各年（その翌年の一月一日に指定都市以外の市町村の区域内に住所を有した年に限る。以下この項において同じ。）の前項に規定する道府県民税の控除余裕額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額から当該前年以前三年内の各年の国税の控除限度額の百分の六に相当する額を控除した額（当該額が零に満たない場合には、零）とし、前年以前三年内の各年の同項に規定する市町村民税の控除余裕額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該前年以前三年内の各年の国税の控除限度額の百分の六に相当する額（当該額が当該前年以前三年内の各年の同項の規定により計算した同項に規定する道府県民税の控除余裕額を超える場合には、当該道府県民税の控除余裕額）を加算した額とする。\n所得割の納税義務者が賦課期日現在において指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する場合において、前年以前三年内の各年（その翌年の一月一日に指定都市の区域内に住所を有した年に限る。以下この項において同じ。）の第四項の規定により計算した同項に規定する市町村民税の控除余裕額が当該前年以前三年内の各年の国税の控除限度額の百分の十八に相当する額を超えるときは、当該前年以前三年内の各年の同項に規定する道府県民税の控除余裕額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該超える部分の額を加算した額とし、当該前年以前三年内の各年の同項に規定する市町村民税の控除余裕額は、同項の規定にかかわらず、当該前年以前三年内の各年の国税の控除限度額の百分の十八に相当する額とする。\n法第三十七条の三の規定による外国の所得税等の額の控除は、所得税法第九十五条の規定により同条第一項に規定する外国所得税の額を控除する年度の翌年度分及び同法第百六十五条の六の規定により同条第一項に規定する外国所得税の額を控除する年度の翌年度分の所得割の額についてするものとする。\n所得割の納税義務者の当該年度の前年度以前三年度内の各年度における所得割額の計算上法第三十七条の三の規定により控除することとされた外国の所得税等の額のうち、当該所得割額を超えることとなるため控除することができなかつた額でこれらの各年度の所得割について控除されなかつた部分の額は、当該納税義務者の所得割の額から控除するものとする。\n法第三十七条の三の規定による外国の所得税等の額の控除に関する規定は、法第四十五条の二第一項の規定による道府県民税に関する申告書に外国の所得税等の額の控除に関する明細書を添付して提出した場合（第二項、第四項又は前項の規定については、当該申告書を提出し、かつ、当該規定の適用を受けようとする金額の生じた年以後の各年について連続して当該金額に関する事項の記載がある当該明細書を提出している場合）に限り適用するものとし、法第三十七条の三の規定により控除されるべき金額の計算の基礎となる当該年において課された外国の所得税等の額その他の総務省令で定める金額は、当該明細書に当該計算の基礎となる金額として記載された金額を限度とする。\nただし、市町村長において特別の事情があると認めるときは、この限りでない。", "article_number": "7_19", "article_title": "第七条の十九" }, { "article_content": "削除", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第四十五条の二第一項に規定する政令で定める社会保険料控除額は、所得税法第二百三条の五第一号の規定により公的年金等から控除される同号に規定する社会保険料の金額とする。", "article_number": "8_2", "article_title": "第八条の二" }, { "article_content": "法第四十五条の三の二第四項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。\n法第四十五条の三の二第四項に規定する給与所得者（次号において「給与所得者」という。）が行う同項に規定する電磁的方法による同項に規定する申告書に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）の提供を適正に受けることができる措置を講じていること。\n法第四十五条の三の二第四項の規定により提供を受けた記載事項について、その提供をした給与所得者を特定するための必要な措置を講じていること。\n法第四十五条の三の二第四項の規定により提供を受けた記載事項について、電子計算機の映像面への表示及び書面への出力をするための必要な措置を講じていること。", "article_number": "8_2_2", "article_title": "第八条の二の二" }, { "article_content": "前条の規定は、法第四十五条の三の三第四項に規定する政令で定める要件について準用する。\nこの場合において、前条第一号及び第二号中「第四十五条の三の二第四項」とあるのは「第四十五条の三の三第四項」と、「給与所得者」とあるのは「公的年金等受給者」と、同条第三号中「第四十五条の三の二第四項」とあるのは「第四十五条の三の三第四項」と読み替えるものとする。", "article_number": "8_2_3", "article_title": "第八条の二の三" }, { "article_content": "法第四十七条第一項第一号に規定する政令で定める金額は、三千円とする。", "article_number": "8_3", "article_title": "第八条の三" }, { "article_content": "第八条の二の二の規定は、法第五十条の七第三項に規定する政令で定める要件について準用する。\nこの場合において、第八条の二の二第一号中「第四十五条の三の二第四項」とあるのは「第五十条の七第三項」と、「給与所得者」とあるのは「退職手当等の支払を受ける者」と、「申告書」とあるのは「退職所得申告書」と、同条第二号中「第四十五条の三の二第四項」とあるのは「第五十条の七第三項」と、「給与所得者」とあるのは「退職手当等の支払を受ける者」と、同条第三号中「第四十五条の三の二第四項」とあるのは「第五十条の七第三項」と読み替えるものとする。", "article_number": "8_4", "article_title": "第八条の四" }, { "article_content": "法第五十二条第四項に規定する政令で定める日は、第六条の二十三第一号に規定する日とする。\n法第五十二条第五項に規定する政令で定める日は、第六条の二十三第二号に規定する日とする。", "article_number": "8_5", "article_title": "第八条の五" }, { "article_content": "法第五十三条第一項前段に規定する前事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額（以下この条において「予定申告に係る法人税割額」という。）は、同項に規定する予定申告法人（次項及び第四項において「予定申告法人」という。）の六月経過日（法第五十三条第一項に規定する六月経過日をいう。次項第一号及び第六項において同じ。）の前日までに前事業年度分として納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の合計額（これらの法人税割額のうちに同条第四十三項の規定により加算された金額がある場合には当該加算された金額を控除した額とし、これらの法人税割額の課税標準となる法人税額のうちに租税特別措置法第四十二条の十四第一項若しくは第四項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合には当該加算された金額にこれらの法人税割額に係る法人税割の税率を乗じて得た額を控除した額とする。）に当該事業年度開始の日から当該前日までの期間（次項及び第三項において「中間期間」という。）の月数を乗じて得た金額を前事業年度の月数で除して得た金額とする。\n前項の場合において、予定申告法人が次の各号に掲げる期間内に行われた適格合併（法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併をいう。以下この節において同じ。）（法人を設立するものを除く。以下この項において同じ。）に係る合併法人（合併により被合併法人（合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下この節において同じ。）から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下この節において同じ。）であるときは、予定申告に係る法人税割額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に相当する金額に当該各号に定める金額を加算した金額とする。\n当該合併法人の前事業年度\n前事業年度の月数に対する前事業年度開始の日からその適格合併の日の前日までの月数の割合に中間期間の月数を乗じた数を被合併法人の確定法人税割額（当該合併法人の当該事業年度開始の日の一年前の日以後に終了した当該適格合併に係る被合併法人の各事業年度の法人税割額として当該合併法人の六月経過日の前日までに確定したもので、その計算の基礎となつた各事業年度（その月数が六月に満たないものを除く。）のうち最も新しい事業年度に係る法人税割額（当該法人税割額のうちに法第五十三条第四十三項（同条第四十七項において準用する場合を含む。）の規定により加算された金額がある場合には当該加算された金額を控除した額とし、当該法人税割額の課税標準となる法人税額のうちに租税特別措置法第四十二条の十四第一項若しくは第四項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合には当該加算された金額に当該法人税割額に係る法人税割の税率を乗じて得た額を控除した額とする。）をいう。以下この条において同じ。）に乗じて当該確定法人税割額の計算の基礎となつた法人税額の課税標準の算定期間（次号及び次項において「確定法人税割額の算定期間」という。）の月数で除して得た金額\n当該合併法人の中間期間\n当該合併法人の中間期間のうちその適格合併の日以後の期間の月数を被合併法人の確定法人税割額に乗じて当該確定法人税割額の算定期間の月数で除して得た金額\n適格合併（法人を設立するものに限る。）に係る合併法人のその設立の日の属する事業年度につき第一項の規定を適用するときは、予定申告に係る法人税割額は、同項の規定にかかわらず、当該適格合併に係る各被合併法人の確定法人税割額に中間期間の月数を乗じて得た金額をその確定法人税割額の算定期間の月数で除して得た金額の合計額とする。\n前三項の場合において、当該予定申告法人又は被合併法人が二以上の道府県において事務所又は事業所を有するものであるときは、前事業年度分として納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の合計額は、関係道府県ごとの前事業年度分として納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の合計額とし、被合併法人の確定法人税割額は、関係道府県ごとの被合併法人の確定法人税割額とする。\n前各項の場合における月数は、暦に従い計算し、一月に満たない端数を生じたときは、一月とする。\n第一項の事業年度の前事業年度における法第五十三条第一項の規定による申告書（法人税法第七十四条第一項又は第百四十四条の六第一項の規定により提出すべき法人税の申告書に係るものに限る。）の提出期限が法人税法第七十五条の二第一項（同法第百四十四条の八において準用する場合を含む。）の規定により六月経過日の前日とされた場合で、かつ、当該提出期限について国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十条第二項の規定の適用がある場合において、同項の規定の適用がないものとした場合における当該提出期限の翌日から同項の規定により当該提出期限とみなされる日までの間に当該前事業年度の法人税割額の納付があつたとき、又は納付すべき法人税割額が確定したときは、六月経過日の前日までに当該金額の納付があつたもの又は当該金額が確定したものとみなして、当該事業年度の予定申告に係る法人税割額を算出するものとする。", "article_number": "8_6", "article_title": "第八条の六" }, { "article_content": "法第五十三条第一項後段の規定によつて提出があつたものとみなされる申告書に係る法人税割額は、前条の規定の例により計算した法人税割額とする。\n前項の申告書に係る均等割額は、当該道府県の均等割額に法第五十三条第一項前段の法人税額の課税標準の算定期間中において事務所、事業所又は寮等を有していた月数を乗じて得た金額を十二で除して得た金額とする。\n前項の場合における月数は、暦に従い計算し、一月に満たないときは、一月とし、一月に満たない端数を生じたときは、切り捨てる。", "article_number": "8_7", "article_title": "第八条の七" }, { "article_content": "第八条の六の規定は、法第五十三条第二項前段に規定する前事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額の計算について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第一項\nに規定する予定申告法人（次項及び第四項において「予定申告法人」という。）\nの法人\n法第五十三条第一項に\n同項に\n同条第四十三項\n法第五十三条第四十三項\n第二項\n予定申告法人\n同項の法人\n第四項\n当該予定申告法人\n第一項の法人", "article_number": "8_8", "article_title": "第八条の八" }, { "article_content": "削除", "article_number": "8_9:8_10", "article_title": "第八条の九及び第八条の十" }, { "article_content": "法第五十三条第二項後段の規定により提出があつたものとみなされる申告書に係る法人税割額は、第八条の八の規定の例により計算した法人税割額とする。\n前項の申告書に係る均等割額は、当該道府県の均等割額に法第五十三条第二項の事業年度開始の日から同項に規定する六月経過日の前日までの期間中において事務所、事業所又は寮等を有していた月数を乗じて得た金額を十二で除して得た金額とする。\n前項の場合における月数は、暦に従い計算し、一月に満たないときは、一月とし、一月に満たない端数を生じたときは、切り捨てる。", "article_number": "8_11", "article_title": "第八条の十一" }, { "article_content": "法第五十三条第三項に規定する法人税法第五十七条第一項の欠損金額には、同条第二項の規定により法第五十三条第三項の法人の欠損金額（法人税法第二条第十九号に規定する欠損金額をいう。）とみなされたものを含むものとし、法人税法第五十七条第四項、第五項又は第九項の規定によりないものとされたものを含まないものとする。\n法第五十三条第三項に規定する法人税法第五十七条第一項の欠損金額は、当該欠損金額の生じた事業年度について法第五十三条第三項の法人の確定申告書（法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書をいう。以下この項及び第八条の十六の三第二項において同じ。）が提出され、かつ、その後において連続して当該法人の確定申告書が提出されている場合（法人税法第五十七条第二項の規定により当該法人の欠損金額（同法第二条第十九号に規定する欠損金額をいう。）とみなされたものにあつては、同法第五十七条第二項の合併等事業年度について当該法人の確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して当該法人の確定申告書が提出されている場合）における当該欠損金額に限るものとする。", "article_number": "8_12", "article_title": "第八条の十二" }, { "article_content": "法第五十三条第三項に規定する政令で定める額は、租税特別措置法第四十二条の十四第一項若しくは第四項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額とする。", "article_number": "8_13", "article_title": "第八条の十三" }, { "article_content": "法第五十三条第三項の法人が法人税法第五十七条第八項に規定する通算承認の効力が生じた日（次条及び第八条の十六の二において「通算承認の効力が生じた日」という。）の属する事業年度終了の日後に同項に規定する新たな事業（次条及び第八条の十六の二において「新たな事業」という。）を開始した場合における同項の規定によりないものとされた通算適用前欠損金額（法第五十三条第三項に規定する通算適用前欠損金額をいう。次条及び第八条の十六の二において同じ。）に係る法第五十三条第四項の規定の適用については、同項中「最初通算事業年度（法人税法第六十四条の九第一項の規定による承認の効力が生じた日以後最初に終了する事業年度をいう。以下この項から第六項までにおいて同じ。）終了の日（二以上の最初通算事業年度終了の日がある場合には、当該通算適用前欠損金額の生じた事業年度後最初の最初通算事業年度終了の日）」とあるのは、「法人税法第五十七条第八項に規定する新たな事業を開始した日以後最初に終了する事業年度終了の日」とする。\n法第五十三条第四項に規定する最初通算事業年度（次条において「最初通算事業年度」という。）について法人税法第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合に限る。）の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について法第五十三条第三項の規定を適用する場合における同条第四項の規定の適用については、同項中「最初通算事業年度（法人税法第六十四条の九第一項の規定による承認の効力が生じた日以後最初に終了する事業年度をいう。以下この項から第六項までにおいて同じ。）終了の日（二以上の最初通算事業年度終了の日がある場合には、当該通算適用前欠損金額の生じた事業年度後最初の最初通算事業年度終了の日）」とあるのは、「第一項に規定する六月経過日の前日」とする。", "article_number": "8_14", "article_title": "第八条の十四" }, { "article_content": "法第五十三条第五項に規定する政令で定める要件は、同項に規定する被合併法人等（以下この条及び次条において「被合併法人等」という。）が同項に規定する前十年内事業年度（以下この条及び次条において「前十年内事業年度」という。）のうち法第五十三条第四項に規定する控除対象通算適用前欠損調整額（以下この条において「控除対象通算適用前欠損調整額」という。）に係る通算適用前欠損金額の生じた事業年度後最初の最初通算事業年度（当該通算適用前欠損金額が通算承認の効力が生じた日の属する事業年度終了の日後に新たな事業を開始した場合における法人税法第五十七条第八項の規定によりないものとされたものである場合にあつては、当該新たな事業を開始した日以後最初に終了する事業年度）について法人税法第五十七条第六項又は第八項の規定の適用があることを証する書類を添付した法人の道府県民税の確定申告書（法第五十三条第五項に規定する法人の道府県民税の確定申告書をいう。以下この節において同じ。）を提出し、かつ、その後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出していることとする。\nただし、法第五十三条第五項の適格合併又は残余財産の確定の前に被合併法人等となる同条第三項の法人を合併法人とする適格合併（以下この条において「直前適格合併」という。）が行われたこと又は被合併法人等となる同項の法人との間に法第五十三条第五項に規定する完全支配関係がある他の法人の残余財産が確定したことに基因して同項の規定により当該被合併法人等の控除対象通算適用前欠損調整額とみなされたものにつき同項の規定を適用する場合にあつては、当該被合併法人等が前十年内事業年度のうち当該直前適格合併の日の属する事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出していることとする。", "article_number": "8_15", "article_title": "第八条の十五" }, { "article_content": "法第五十三条第五項の法人の合併等事業年度（同項に規定する合併等事業年度をいう。以下この条において同じ。）開始の日前十年以内に開始した事業年度のうち最も古い事業年度（当該合併等事業年度が当該法人の設立の日の属する事業年度である場合には、当該合併等事業年度）開始の日（以下この条において「合併法人等十年前事業年度開始日」という。）が被合併法人等の前十年内事業年度で同項に規定する控除未済通算適用前欠損調整額に係る事業年度のうち最も古い事業年度開始の日（同項の適格合併が法人を設立するものである場合にあつては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該事業年度開始の日。以下この条において「被合併法人等十年前事業年度開始日」という。）後である場合には、当該被合併法人等十年前事業年度開始日から当該合併法人等十年前事業年度開始日の前日までの期間を当該期間に対応する当該被合併法人等十年前事業年度開始日に係る被合併法人等の前十年内事業年度ごとに区分したそれぞれの期間（当該前日の属する期間にあつては、当該被合併法人等の当該前日の属する事業年度開始の日から当該合併法人等十年前事業年度開始日の前日までの期間）を当該法人のそれぞれの事業年度とみなし、同項の法人の合併等事業年度が設立日（当該法人の設立の日をいう。）の属する事業年度である場合において、被合併法人等十年前事業年度開始日が当該設立日以後であるときは、被合併法人等の当該設立日の前日の属する事業年度開始の日（当該被合併法人等が当該設立日以後に設立されたものである場合には、当該設立日の一年前の日）から当該前日までの期間を当該法人の事業年度とみなして、同項の規定を適用する。", "article_number": "8_16", "article_title": "第八条の十六" }, { "article_content": "法第五十三条第三項の法人が通算承認の効力が生じた日の属する事業年度終了の日後に新たな事業を開始した場合における法人税法第五十七条第八項の規定によりないものとされた通算適用前欠損金額に係る法第五十三条第六項の規定の適用については、同項中「通算適用前欠損金額（前項の規定により当該法人の第四項に規定する控除対象通算適用前欠損調整額（以下この項において「控除対象通算適用前欠損調整額」という。）とみなされた被合併法人等の控除対象通算適用前欠損調整額に係る通算適用前欠損金額を除く。）の生じた事業年度後最初の最初通算事業年度」とあるのは「法人税法第五十七条第八項に規定する新たな事業を開始した日以後最初に終了する事業年度」と、「控除対象通算適用前欠損調整額と」とあるのは「第四項に規定する控除対象通算適用前欠損調整額と」とする。", "article_number": "8_16_2", "article_title": "第八条の十六の二" }, { "article_content": "法第五十三条第七項に規定する法人税法第五十七条第一項の欠損金額には、同条第二項の規定により法第五十三条第七項に規定する被合併法人等（次項、次条及び第八条の十六の五において「被合併法人等」という。）の欠損金額（法人税法第二条第十九号に規定する欠損金額をいう。）とみなされたものを含むものとし、法人税法第五十七条第四項、第五項又は第九項の規定によりないものとされたものを含まないものとする。\n法第五十三条第七項に規定する法人税法第五十七条第一項の欠損金額は、当該欠損金額の生じた事業年度（法第五十三条第七項の適格合併又は残余財産の確定の前に被合併法人等を合併法人とする適格合併（以下この項において「直前適格合併」という。）が行われたこと又は被合併法人等との間に法人税法第五十七条第二項に規定する完全支配関係がある他の法人の残余財産が確定したことに基因して同項の規定により当該被合併法人等の欠損金額（同法第二条第十九号に規定する欠損金額をいう。）とみなされたものにあつては、当該直前適格合併の日の属する事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度）について被合併法人等の確定申告書が提出され、かつ、その後において連続して当該被合併法人等の確定申告書が提出されている場合における当該欠損金額に限るものとする。", "article_number": "8_16_3", "article_title": "第八条の十六の三" }, { "article_content": "法第五十三条第七項に規定する政令で定める要件は、同項の法人が同項に規定する合併等事業年度（次条及び第八条の十六の七において「合併等事業年度」という。）において被合併法人等の前十年内事業年度（同項に規定する前十年内事業年度をいう。以下この条及び次条において同じ。）において生じた合併等前欠損金額（同項に規定する合併等前欠損金額をいう。以下この条において同じ。）について法人税法第五十七条第七項の規定により同条第二項の適用がないことを証する書類を添付した法人の道府県民税の確定申告書を提出していることとする。\nただし、法第五十三条第七項の適格合併又は残余財産の確定の前に被合併法人等となる同項の法人を合併法人とする適格合併（以下この条において「直前適格合併」という。）が行われたこと又は被合併法人等となる同項の法人との間に同項に規定する完全支配関係がある他の法人の残余財産が確定したことに基因して同項の規定により当該被合併法人等の合併等前欠損金額とみなされたものにつき同項の規定を適用する場合にあつては、当該被合併法人等が前十年内事業年度のうち当該直前適格合併の日の属する事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度後最初の事業年度以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出していることとする。", "article_number": "8_16_4", "article_title": "第八条の十六の四" }, { "article_content": "法第五十三条第七項の法人の合併等事業年度開始の日前十年以内に開始した事業年度のうち最も古い事業年度（当該合併等事業年度が当該法人の設立の日の属する事業年度である場合には、当該合併等事業年度）開始の日（以下この条において「合併法人等十年前事業年度開始日」という。）が被合併法人等の前十年内事業年度で同項に規定する控除未済合併等前欠損金額に係る事業年度のうち最も古い事業年度開始の日（同項の適格合併が法人を設立するものである場合にあつては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該事業年度開始の日。以下この条において「被合併法人等十年前事業年度開始日」という。）後である場合には、当該被合併法人等十年前事業年度開始日から当該合併法人等十年前事業年度開始日の前日までの期間を当該期間に対応する当該被合併法人等十年前事業年度開始日に係る被合併法人等の前十年内事業年度ごとに区分したそれぞれの期間（当該前日の属する期間にあつては、当該被合併法人等の当該前日の属する事業年度開始の日から当該合併法人等十年前事業年度開始日の前日までの期間）を当該法人のそれぞれの事業年度とみなし、同項の法人の合併等事業年度が設立日（当該法人の設立の日をいう。）の属する事業年度である場合において、被合併法人等十年前事業年度開始日が当該設立日以後であるときは、被合併法人等の当該設立日の前日の属する事業年度開始の日（当該被合併法人等が当該設立日以後に設立されたものである場合には、当該設立日の一年前の日）から当該前日までの期間を当該法人の事業年度とみなして、同項の規定を適用する。", "article_number": "8_16_5", "article_title": "第八条の十六の五" }, { "article_content": "法第五十三条第八項に規定する政令で定める額は、租税特別措置法第四十二条の十四第一項若しくは第四項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額とする。", "article_number": "8_16_6", "article_title": "第八条の十六の六" }, { "article_content": "合併等事業年度について法人税法第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合に限る。）の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について法第五十三条第八項の規定を適用する場合における同条第九項の規定の適用については、同項中「合併等事業年度終了の日」とあるのは、「第一項に規定する六月経過日の前日」とする。", "article_number": "8_16_7", "article_title": "第八条の十六の七" }, { "article_content": "法人税法第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合に限る。）の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について法第五十三条第十一項の規定を適用する場合における同条第十二項の規定の適用については、同項中「当該事業年度終了の日」とあるのは、「第一項に規定する六月経過日の前日」とする。", "article_number": "8_16_8", "article_title": "第八条の十六の八" }, { "article_content": "法第五十三条第十三項に規定する政令で定める額は、租税特別措置法第四十二条の十四第一項若しくは第四項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額とする。", "article_number": "8_17", "article_title": "第八条の十七" }, { "article_content": "法第五十三条第十三項に規定する通算対象所得金額（次項及び次条において「通算対象所得金額」という。）の生じた事業年度後最初の事業年度について法人税法第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合に限る。）の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について法第五十三条第十三項の規定を適用する場合における同条第十四項の規定の適用については、同項中「同項の法人の当該通算対象所得金額の生じた事業年度後最初の事業年度終了の日」とあるのは、「第一項に規定する六月経過日の前日」とする。\n法第五十三条第十五項に規定する被合併法人等（次条及び第八条の十九において「被合併法人等」という。）の通算対象所得金額の生じた事業年度終了の日が同項に規定する適格合併の日の前日又は同項に規定する残余財産の確定の日である場合における当該通算対象所得金額に係る法第五十三条第十四項の規定の適用については、同項中「後最初の事業年度終了の日」とあるのは、「終了の日」とする。", "article_number": "8_17_2", "article_title": "第八条の十七の二" }, { "article_content": "法第五十三条第十五項に規定する政令で定める要件は、被合併法人等が同項に規定する前十年内事業年度（以下この条及び次条において「前十年内事業年度」という。）のうち法第五十三条第十四項に規定する控除対象通算対象所得調整額（以下この条において「控除対象通算対象所得調整額」という。）に係る通算対象所得金額の生じた事業年度について法人税法第六十四条の五第三項の規定の適用があることを証する書類を添付した法人の道府県民税の確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出していることとする。\nただし、法第五十三条第十五項の適格合併又は残余財産の確定の前に被合併法人等となる同条第十三項の法人を合併法人とする適格合併（以下この条において「直前適格合併」という。）が行われたこと又は被合併法人等となる同項の法人との間に法第五十三条第十五項に規定する完全支配関係がある他の法人の残余財産が確定したことに基因して同項の規定により当該被合併法人等の控除対象通算対象所得調整額とみなされたものにつき同項の規定を適用する場合にあつては、当該被合併法人等が前十年内事業年度のうち当該直前適格合併の日の属する事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出していることとする。", "article_number": "8_18", "article_title": "第八条の十八" }, { "article_content": "法第五十三条第十五項の法人の合併等事業年度（同項に規定する合併等事業年度をいう。以下この条において同じ。）開始の日前十年以内に開始した事業年度のうち最も古い事業年度（当該合併等事業年度が当該法人の設立の日の属する事業年度である場合には、当該合併等事業年度）開始の日（以下この条において「合併法人等十年前事業年度開始日」という。）が被合併法人等の前十年内事業年度で同項に規定する控除未済通算対象所得調整額に係る事業年度のうち最も古い事業年度開始の日（同項の適格合併が法人を設立するものである場合にあつては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該事業年度開始の日。以下この条において「被合併法人等十年前事業年度開始日」という。）後である場合には、当該被合併法人等十年前事業年度開始日から当該合併法人等十年前事業年度開始日の前日までの期間を当該期間に対応する当該被合併法人等十年前事業年度開始日に係る被合併法人等の前十年内事業年度ごとに区分したそれぞれの期間（当該前日の属する期間にあつては、当該被合併法人等の当該前日の属する事業年度開始の日から当該合併法人等十年前事業年度開始日の前日までの期間）を当該法人のそれぞれの事業年度とみなし、同項の法人の合併等事業年度が設立日（当該法人の設立の日をいう。）の属する事業年度である場合において、被合併法人等十年前事業年度開始日が当該設立日以後であるときは、被合併法人等の当該設立日の前日の属する事業年度開始の日（当該被合併法人等が当該設立日以後に設立されたものである場合には、当該設立日の一年前の日）から当該前日までの期間を当該法人の事業年度とみなして、同項の規定を適用する。", "article_number": "8_19", "article_title": "第八条の十九" }, { "article_content": "法人税法第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合に限る。）の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について法第五十三条第十七項の規定を適用する場合における同条第十八項の規定の適用については、同項中「当該事業年度終了の日」とあるのは、「第一項に規定する六月経過日の前日」とする。", "article_number": "8_19_2", "article_title": "第八条の十九の二" }, { "article_content": "法第五十三条第十九項に規定する政令で定める額は、租税特別措置法第四十二条の十四第一項若しくは第四項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額とする。", "article_number": "8_19_3", "article_title": "第八条の十九の三" }, { "article_content": "法第五十三条第十九項に規定する配賦欠損金控除額（次項及び次条において「配賦欠損金控除額」という。）の生じた事業年度後最初の事業年度について法人税法第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合に限る。）の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について法第五十三条第十九項の規定を適用する場合における同条第二十項の規定の適用については、同項中「同項の法人の当該配賦欠損金控除額の生じた事業年度後最初の事業年度終了の日」とあるのは、「第一項に規定する六月経過日の前日」とする。\n法第五十三条第二十一項に規定する被合併法人等（次条及び第八条の十九の六において「被合併法人等」という。）の配賦欠損金控除額の生じた事業年度終了の日が同項に規定する適格合併の日の前日又は同項に規定する残余財産の確定の日である場合における当該配賦欠損金控除額に係る法第五十三条第二十項の規定の適用については、同項中「後最初の事業年度終了の日」とあるのは、「終了の日」とする。", "article_number": "8_19_4", "article_title": "第八条の十九の四" }, { "article_content": "法第五十三条第二十一項に規定する政令で定める要件は、被合併法人等が同項に規定する前十年内事業年度（以下この条及び次条において「前十年内事業年度」という。）のうち法第五十三条第二十項に規定する控除対象配賦欠損調整額（以下この条において「控除対象配賦欠損調整額」という。）に係る配賦欠損金控除額の生じた事業年度について法人税法第五十七条第一項の規定の適用があることを証する書類を添付した法人の道府県民税の確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出していることとする。\nただし、法第五十三条第二十一項の適格合併又は残余財産の確定の前に被合併法人等となる同条第十九項の法人を合併法人とする適格合併（以下この条において「直前適格合併」という。）が行われたこと又は被合併法人等となる同項の法人との間に法第五十三条第二十一項に規定する完全支配関係がある他の法人の残余財産が確定したことに基因して同項の規定により当該被合併法人等の控除対象配賦欠損調整額とみなされたものにつき同項の規定を適用する場合にあつては、当該被合併法人等が前十年内事業年度のうち当該直前適格合併の日の属する事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出していることとする。", "article_number": "8_19_5", "article_title": "第八条の十九の五" }, { "article_content": "法第五十三条第二十一項の法人の合併等事業年度（同項に規定する合併等事業年度をいう。以下この条において同じ。）開始の日前十年以内に開始した事業年度のうち最も古い事業年度（当該合併等事業年度が当該法人の設立の日の属する事業年度である場合には、当該合併等事業年度）開始の日（以下この条において「合併法人等十年前事業年度開始日」という。）が被合併法人等の前十年内事業年度で同項に規定する控除未済配賦欠損調整額に係る事業年度のうち最も古い事業年度開始の日（同項の適格合併が法人を設立するものである場合にあつては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該事業年度開始の日。以下この条において「被合併法人等十年前事業年度開始日」という。）後である場合には、当該被合併法人等十年前事業年度開始日から当該合併法人等十年前事業年度開始日の前日までの期間を当該期間に対応する当該被合併法人等十年前事業年度開始日に係る被合併法人等の前十年内事業年度ごとに区分したそれぞれの期間（当該前日の属する期間にあつては、当該被合併法人等の当該前日の属する事業年度開始の日から当該合併法人等十年前事業年度開始日の前日までの期間）を当該法人のそれぞれの事業年度とみなし、同項の法人の合併等事業年度が設立日（当該法人の設立の日をいう。）の属する事業年度である場合において、被合併法人等十年前事業年度開始日が当該設立日以後であるときは、被合併法人等の当該設立日の前日の属する事業年度開始の日（当該被合併法人等が当該設立日以後に設立されたものである場合には、当該設立日の一年前の日）から当該前日までの期間を当該法人の事業年度とみなして、同項の規定を適用する。", "article_number": "8_19_6", "article_title": "第八条の十九の六" }, { "article_content": "法第五十三条第二十三項第一号に規定する政令で定める額は、租税特別措置法第四十二条の十四第一項若しくは第四項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額とする。\n法第五十三条第二十三項第二号に規定する政令で定める額は、租税特別措置法第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額とする。\n法第五十三条第二十三項第三号に規定する政令で定める額は、租税特別措置法第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額とする。", "article_number": "8_20", "article_title": "第八条の二十" }, { "article_content": "法第五十三条第二十四項に規定する政令で定める要件は、同項に規定する被合併法人等（以下この条及び次条において「被合併法人等」という。）が同項に規定する前十年内事業年度（以下この条及び次条において「前十年内事業年度」という。）のうち法第五十三条第二十三項第一号に規定する内国法人の控除対象還付法人税額（以下この条において「内国法人の控除対象還付法人税額」という。）、同項第二号に規定する外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額（以下この条において「外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額」という。）又は同項第三号に規定する外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額（以下この条において「外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額」という。）の計算の基礎となつた欠損金額（法人税法第二条第十九号に規定する欠損金額をいう。）に係る事業年度又は中間期間（法人税法第八十条第五項又は第百四十四条の十三第十一項に規定する中間期間をいう。）開始の日の属する事業年度以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出していることとする。\nただし、法第五十三条第二十四項の適格合併又は残余財産の確定の前に被合併法人等となる同条第二十三項の法人を合併法人とする適格合併（以下この条において「直前適格合併」という。）が行われたこと又は被合併法人等となる同項の法人との間に法第五十三条第二十四項に規定する完全支配関係がある他の法人の残余財産が確定したことに基因して同項の規定により当該被合併法人等の内国法人の控除対象還付法人税額、外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額又は外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額とみなされたものにつき同項の規定を適用する場合にあつては、当該被合併法人等が前十年内事業年度のうち当該直前適格合併の日の属する事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出していることとする。", "article_number": "8_21", "article_title": "第八条の二十一" }, { "article_content": "法第五十三条第二十四項の法人の合併等事業年度（同項に規定する合併等事業年度をいう。以下この条において同じ。）開始の日前十年以内に開始した事業年度のうち最も古い事業年度（当該合併等事業年度が当該法人の設立の日の属する事業年度である場合には、当該合併等事業年度）開始の日（以下この条において「合併法人等十年前事業年度開始日」という。）が被合併法人等の前十年内事業年度で同項に規定する控除未済還付法人税額に係る事業年度のうち最も古い事業年度開始の日（同項の適格合併が法人を設立するものである場合にあつては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該事業年度開始の日。以下この条において「被合併法人等十年前事業年度開始日」という。）後である場合には、当該被合併法人等十年前事業年度開始日から当該合併法人等十年前事業年度開始日の前日までの期間を当該期間に対応する当該被合併法人等十年前事業年度開始日に係る被合併法人等の前十年内事業年度ごとに区分したそれぞれの期間（当該前日の属する期間にあつては、当該被合併法人等の当該前日の属する事業年度開始の日から当該合併法人等十年前事業年度開始日の前日までの期間）を当該法人のそれぞれの事業年度とみなし、同項の法人の合併等事業年度が設立日（当該法人の設立の日をいう。）の属する事業年度である場合において、被合併法人等十年前事業年度開始日が当該設立日以後であるときは、被合併法人等の当該設立日の前日の属する事業年度開始の日（当該被合併法人等が当該設立日以後に設立されたものである場合には、当該設立日の一年前の日）から当該前日までの期間を当該法人の事業年度とみなして、同項の規定を適用する。", "article_number": "8_22", "article_title": "第八条の二十二" }, { "article_content": "法第五十三条第二十六項に規定する政令で定める額は、租税特別措置法第四十二条の十四第一項若しくは第四項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額とする。", "article_number": "8_23", "article_title": "第八条の二十三" }, { "article_content": "法第五十三条第二十六項に規定する還付対象欠損金額（次項及び次条において「還付対象欠損金額」という。）の生じた事業年度又は中間期間（法人税法第八十条第五項に規定する中間期間をいう。次条において同じ。）後最初に開始する事業年度について法人税法第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合に限る。）の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について法第五十三条第二十六項の規定を適用する場合における同条第二十七項の規定の適用については、同項中「同項の法人の当該還付対象欠損金額の生じた事業年度又は中間期間後最初に開始する事業年度終了の日」とあるのは、「第一項に規定する六月経過日の前日」とする。\n法第五十三条第二十八項に規定する被合併法人等（次条及び第九条において「被合併法人等」という。）の還付対象欠損金額の生じた事業年度終了の日が同項に規定する適格合併の日の前日又は同項に規定する残余財産の確定の日である場合における当該還付対象欠損金額に係る法第五十三条第二十七項の規定の適用については、同項中「後最初に開始する事業年度終了の日」とあるのは、「終了の日」とする。", "article_number": "8_23_2", "article_title": "第八条の二十三の二" }, { "article_content": "法第五十三条第二十八項に規定する政令で定める要件は、被合併法人等が同項に規定する前十年内事業年度（以下この条及び次条において「前十年内事業年度」という。）のうち法第五十三条第二十七項に規定する控除対象還付対象欠損調整額（以下この条において「控除対象還付対象欠損調整額」という。）に係る還付対象欠損金額の生じた事業年度又は中間期間開始の日の属する事業年度以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出していることとする。\nただし、法第五十三条第二十八項の適格合併又は残余財産の確定の前に被合併法人等となる同条第二十六項の法人を合併法人とする適格合併（以下この条において「直前適格合併」という。）が行われたこと又は被合併法人等となる同項の法人との間に法第五十三条第二十八項に規定する完全支配関係がある他の法人の残余財産が確定したことに基因して同項の規定により当該被合併法人等の控除対象還付対象欠損調整額とみなされたものにつき同項の規定を適用する場合にあつては、当該被合併法人等が前十年内事業年度のうち当該直前適格合併の日の属する事業年度又は当該残余財産の確定の日の翌日の属する事業年度以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書を提出していることとする。", "article_number": "8_24", "article_title": "第八条の二十四" }, { "article_content": "法第五十三条第二十八項の法人の合併等事業年度（同項に規定する合併等事業年度をいう。以下この条において同じ。）開始の日前十年以内に開始した事業年度のうち最も古い事業年度（当該合併等事業年度が当該法人の設立の日の属する事業年度である場合には、当該合併等事業年度）開始の日（以下この条において「合併法人等十年前事業年度開始日」という。）が被合併法人等の前十年内事業年度で同項に規定する控除未済還付対象欠損調整額に係る事業年度のうち最も古い事業年度開始の日（同項の適格合併が法人を設立するものである場合にあつては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該事業年度開始の日。以下この条において「被合併法人等十年前事業年度開始日」という。）後である場合には、当該被合併法人等十年前事業年度開始日から当該合併法人等十年前事業年度開始日の前日までの期間を当該期間に対応する当該被合併法人等十年前事業年度開始日に係る被合併法人等の前十年内事業年度ごとに区分したそれぞれの期間（当該前日の属する期間にあつては、当該被合併法人等の当該前日の属する事業年度開始の日から当該合併法人等十年前事業年度開始日の前日までの期間）を当該法人のそれぞれの事業年度とみなし、同項の法人の合併等事業年度が設立日（当該法人の設立の日をいう。）の属する事業年度である場合において、被合併法人等十年前事業年度開始日が当該設立日以後であるときは、被合併法人等の当該設立日の前日の属する事業年度開始の日（当該被合併法人等が当該設立日以後に設立されたものである場合には、当該設立日の一年前の日）から当該前日までの期間を当該法人の事業年度とみなして、同項の規定を適用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第五十三条第三十二項の規定により同項に規定する道府県民税の中間納付額（以下この節において「道府県民税の中間納付額」という。）の還付を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した請求書に還付を受けようとする金額の計算に関する明細書を添付して、これを事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出しなければならない。\nただし、法第五十五条第一項又は第三項の規定による更正（当該道府県民税についての処分等（更正の請求（法第二十条の九の三第一項の規定による更正の請求をいう。第九条の五第一項第二号イにおいて同じ。）に対する処分又は法第五十五条第二項の規定による決定をいう。）に係る審査請求又は訴えについての裁決又は判決を含む。同号において「更正等」という。）又は法第五十五条第二項の規定による決定によつて道府県民税の中間納付額が還付されることとなつた場合は、この限りでない。\n請求をする法人の名称、当該道府県内の主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号\n請求をする法人の代表者（法の施行地に主たる事務所又は事業所を有しない法人にあつては、法の施行地における資産又は事業の管理又は経営の責任者とし、解散（合併による解散を除く。）をした法人にあつては、清算人とする。）の氏名及び住所又は居所\n還付を受けようとする金額\n銀行又は郵便局（簡易郵便局法第二条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であつて郵政民営化法第九十四条に規定する郵便貯金銀行を銀行法第二条第十六項に規定する所属銀行とする同条第十四項に規定する銀行代理業の業務を行うものをいう。）において還付を受けようとするときは、当該銀行又は郵便局の名称及び所在地\n前項の規定による請求書の提出があつた場合には、法第五十三条第一項、第三十四項又は第三十五項の規定による道府県民税に係る申告書に記載された道府県民税額が過少であると認められる理由があるときを除くほか、道府県知事は、遅滞なく、同条第三十二項の規定による還付又は充当の手続をしなければならない。\n第一項ただし書の場合においては、還付すべき道府県民税の中間納付額について、道府県知事は、遅滞なく、法第五十三条第三十二項の規定による還付又は充当の手続をしなければならない。\nこの場合において、道府県民税の中間納付額のうちに、既に還付されることが確定したものがあるときは、当該道府県民税の中間納付額は、その還付されることが確定した金額だけ減額されたものとみなして、還付すべき道府県民税の中間納付額を算定する。", "article_number": "9_2", "article_title": "第九条の二" }, { "article_content": "道府県知事は、前条の規定により道府県民税の中間納付額を還付する場合において、当該道府県民税の中間納付額について納付された法第五十六条第二項又は第六十四条の規定による延滞金があるときは、当該道府県民税の中間納付額について納付された延滞金のうち還付すべき道府県民税の中間納付額に対応するものとして、当該道府県民税の中間納付額について納付された延滞金額に当該道府県民税の中間納付額のうち前条第二項又は第三項の規定により還付すべき金額（次条第一項第一号又は第二号の規定により充当される金額があるときは、これを控除した金額）の占める割合を乗じて得た金額を併せて還付する。\nただし、道府県民税の中間納付額が分割して納付されている場合には、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額とする。\n当該道府県民税の中間納付額について納付された延滞金額\n当該道府県民税の中間納付額のうち納付の順序に従い当該道府県民税の中間納付額に係る事業年度の法第五十三条第一項の申告書（法人税法第七十四条第一項又は第百四十四条の六第一項の規定により提出すべき法人税の申告書に係るものに限る。）に記載された道府県民税額又は当該還付の基因となつた更正若しくは決定に係る道府県民税額（次条第一項第一号の規定により充当される金額があるときは、これを加算した金額）に達するまで順次求めた各道府県民税の中間納付額につき、法の規定により計算される延滞金額の合計額", "article_number": "9_3", "article_title": "第九条の三" }, { "article_content": "前二条の規定による還付をする場合において、未納に係る地方団体の徴収金があるときは、次の各号の順序により、その還付すべき金額（次条の規定により加算すべき金額を含む。）をこれに充当するものとする。\n還付すべき道府県民税の中間納付額に係る事業年度分の道府県民税額で法第五十三条第三十四項若しくは第三十五項の規定により納付すべきもの又は法第五十六条の規定により徴収すべきものがあるときは、当該道府県民税額に充当する。\n前号の充当をしてもなお還付すべき金額がある場合において、当該事業年度分の道府県民税の中間納付額で未納のものがあるときは、当該未納の道府県民税の中間納付額に充当する。\n前二号の充当をしてもなお還付すべき金額があるときは、その他の未納に係る地方団体の徴収金に充当する。\n第六条の十四第一項の規定は、前項の規定による充当について準用する。", "article_number": "9_4", "article_title": "第九条の四" }, { "article_content": "道府県知事は、第九条の二の規定により道府県民税の中間納付額の還付をする場合には、当該道府県民税の中間納付額（道府県民税の中間納付額の全部又は一部について未納の金額がある場合には、当該未納の金額に相当する金額を控除した金額とし、道府県民税の中間納付額が分割して納付されている場合には、最後の納付に係る道府県民税の中間納付額から、当該還付すべき道府県民税の中間納付額のうち当該未納の金額に相当する金額を控除した後の道府県民税の中間納付額の金額に達するまで順次遡つて求めた道府県民税の中間納付額の金額とする。）に、当該道府県民税の中間納付額の納付の日（当該道府県民税の中間納付額が法第五十三条第一項又は第二項の規定による当該道府県民税の中間納付額に係る申告書の提出期限前に納付された場合には、当該期限）の翌日からその還付すべき金額の支出を決定し、又は前条の規定による充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日があるときは、その日。第二号ロにおいて「充当日」という。）までの期間（第九条の二第一項の規定による請求書の提出が当該道府県民税の中間納付額に係る事業年度分の道府県民税の法第五十三条第一項の規定による申告書の提出期限後にあつた場合には、当該期限の翌日から当該請求書の提出があつた日までの期間を除くものとする。）の日数に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額を当該還付し、又は充当すべき金額に加算しなければならない。\nただし、次の各号に掲げる還付金の区分に応じ当該各号に定める日数は、当該期間に算入しない。\n法第五十五条第二項の規定による決定によつて道府県民税の中間納付額が還付されることとなつた場合における還付金\n道府県民税の中間納付額に係る事業年度分の道府県民税の法第五十三条第一項の規定による申告書の提出期限（その提出期限後にその中間納付額が納付された場合には、その納付の日）の翌日から法第五十五条第二項の規定による決定の日までの日数\n更正等によつて道府県民税の中間納付額が還付されることとなつた場合における還付金\n道府県民税の中間納付額に係る事業年度分の道府県民税の法第五十三条第一項の規定による申告書の提出期限（その提出期限後にその中間納付額が納付された場合には、その納付の日）の翌日から次に掲げる日のうちいずれか早い日までの日数\n当該更正等の日の翌日以後一月を経過する日（当該更正等が次に掲げるものである場合には、それぞれ次に定める日）\n更正の請求に基づく更正（当該請求に対する処分に係る審査請求又は訴えについての裁決又は判決を含む。（１）において同じ。）\n当該請求の日の翌日以後三月を経過する日と当該請求に基づく更正の日の翌日以後一月を経過する日とのいずれか早い日\n法第五十五条第二項の規定による決定に係る同条第三項の規定による更正（当該決定に係る審査請求又は訴えについての裁決又は判決を含み、更正の請求に基づく更正及び中間納付額の計算の基礎となつた事実のうちに含まれていた無効な行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに起因して失われたこと若しくは当該事実のうちに含まれていた取り消しうべき行為が取り消されたこと又は第六条の十五第二項各号に掲げる理由に基づき行われた更正を除く。）\n当該決定の日\nその還付のための支払決定をする日又はその還付金に係る充当日\n道府県知事は、第九条の二の規定により道府県民税の中間納付額の還付をする場合において、当該道府県民税の中間納付額に係る事業年度分の道府県民税で未納のものに充当するときは、当該道府県民税の中間納付額に係る還付金のうちその充当する金額については、前項の規定による道府県民税の中間納付額に係る還付金に加算すべき金額を付さないものとする。\n法第十七条の四第二項（第一号を除く。）の規定は第一項の規定による期間について、法第二十条の四の二第二項及び第五項の規定は第一項の規定による道府県民税の中間納付額に係る還付金に加算すべき金額について準用する。\nこの場合において、法第十七条の四第二項（第一号を除く。）中「過誤納金」とあり、及び法第二十条の四の二第二項中「税額」とあるのは、「道府県民税の中間納付額に係る還付金」と読み替えるものとする。", "article_number": "9_5", "article_title": "第九条の五" }, { "article_content": "第九条の二の規定により道府県民税の中間納付額の還付をする場合において、当該道府県民税の中間納付額を当該道府県民税の中間納付額に係る事業年度分の未納の道府県民税額に充当するときは、道府県知事は、当該充当に係る未納の道府県民税額についての延滞金を免除する。", "article_number": "9_6", "article_title": "第九条の六" }, { "article_content": "二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人の法第五十三条第三十六項の規定により関係道府県ごとの法人税割額から控除すべき控除対象所得税額等相当額（同項に規定する控除対象所得税額等相当額をいう。以下この項において同じ。）は、当該法人に係る同条第三十六項の規定により控除することができる控除対象所得税額等相当額を当該法人の当該控除をしようとする事業年度に係る関係道府県ごとの法第五十七条第二項に規定する従業者の数（当該事業年度の第九条の七第二項に規定する道府県民税の控除限度額の計算について同条第六項ただし書の規定による法人にあつては、当該従業者の数に当該関係道府県が課する当該事業年度分の法人税割の税率に相当する割合として総務省令で定める割合を乗じて得た数を百分の一で除して得た数）に按分して計算した額とする。\n法第五十三条第三十六項及び前項の規定は、同条第一項、第三十四項若しくは第三十五項の規定による申告書又は法第二十条の九の三第三項の規定による更正請求書（二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人に係るものにあつては、当該法人の主たる事務所又は事業所の所在地の道府県知事に提出すべき当該申告書又は更正請求書）に、法第五十三条第三十六項の規定による控除の対象となる租税特別措置法第六十六条の七第四項に規定する所得税等の額（以下この項において「所得税等の額」という。）、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した総務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。\nこの場合において、法第五十三条第三十六項の規定により控除される金額の計算の基礎となる所得税等の額は、当該書類に当該所得税等の額として記載された金額を限度とする。", "article_number": "9_6_2", "article_title": "第九条の六の二" }, { "article_content": "二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人の法第五十三条第三十七項の規定により関係道府県ごとの法人税割額から控除すべき控除対象所得税額等相当額（同項に規定する控除対象所得税額等相当額をいう。以下この項において同じ。）は、当該法人に係る同条第三十七項の規定により控除することができる控除対象所得税額等相当額を当該法人の当該控除をしようとする事業年度に係る関係道府県ごとの法第五十七条第二項に規定する従業者の数（当該事業年度の次条第二項に規定する道府県民税の控除限度額の計算について同条第六項ただし書の規定による法人にあつては、当該従業者の数に当該関係道府県が課する当該事業年度分の法人税割の税率に相当する割合として総務省令で定める割合を乗じて得た数を百分の一で除して得た数）に按分して計算した額とする。\n法第五十三条第三十七項及び前項の規定は、同条第一項、第三十四項若しくは第三十五項の規定による申告書又は法第二十条の九の三第三項の規定による更正請求書（二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人に係るものにあつては、当該法人の主たる事務所又は事業所の所在地の道府県知事に提出すべき当該申告書又は更正請求書）に、法第五十三条第三十七項の規定による控除の対象となる租税特別措置法第六十六条の九の三第三項に規定する所得税等の額（以下この項において「所得税等の額」という。）、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した総務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。\nこの場合において、法第五十三条第三十七項の規定により控除される金額の計算の基礎となる所得税等の額は、当該書類に当該所得税等の額として記載された金額を限度とする。", "article_number": "9_6_3", "article_title": "第九条の六の三" }, { "article_content": "法第五十三条第三十八項に規定する外国の法人税等（以下この条及び次条において「外国の法人税等」という。）の範囲については法人税法施行令第百四十一条の規定を準用し、外国の法人税等の額については法人税法第六十九条第一項に規定する控除対象外国法人税の額及び同法第百四十四条の二第一項に規定する控除対象外国法人税の額の計算の例による。\n各事業年度において課された外国の法人税等の額が当該事業年度の法人税法第六十九条第一項に規定する控除限度額に第四項に規定する地方法人税の控除限度額を加算した金額又は同法第百四十四条の二第一項に規定する控除限度額に第五項に規定する地方法人税の控除限度額を加算した金額（以下この条、第四十八条の十三及び第五十七条の二の四において「国税の控除限度額」という。）及び第六項の規定により計算した額（以下この条、次条第二項、第四十八条の十三及び第五十七条の二の四において「道府県民税の控除限度額」という。）の合計額に満たない場合において、当該事業年度の開始の日前三年以内に開始した各事業年度（これらの事業年度のうちに当該法人がその課された外国の法人税等の額を法人税の課税標準である所得の計算上損金に算入した事業年度があるときは、当該損金に算入した事業年度以前の事業年度を除くものとし、当該法人が同法第二条第十二号の七の二に規定する通算法人（以下この項及び第八項において「通算法人」という。）（通算法人であつた内国法人（法第二十三条第一項第三号イに規定する内国法人をいう。以下この条において同じ。）を含む。以下この項において同じ。）である場合において、これらの事業年度のうちいずれかの事業年度（当該法人に係る通算親法人（法人税法第二条第十二号の六の七に規定する通算親法人をいう。以下この条において同じ。）の事業年度終了の日に終了するものに限る。）終了の日において当該法人との間に同法第二条第十二号の七の七に規定する通算完全支配関係（第八項において「通算完全支配関係」という。）がある他の通算法人が当該終了の日に終了する事業年度に納付することとなつた外国の法人税等の額をその納付することとなつた事業年度の法人税の課税標準である所得の計算上損金に算入したときは、当該損金に算入した事業年度終了の日に終了する当該法人の事業年度以前の事業年度を除くものとする。以下この条、次条第一項、第四十八条の十三及び第四十八条の十三の二第一項において「前三年内事業年度」という。）において課された外国の法人税等の額のうち当該事業年度前の事業年度において同法第六十九条及び第百四十四条の二の規定並びに地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）第十二条第一項及び第二項の規定並びに法第五十三条第三十八項及び第三百二十一条の八第三十八項の規定により控除することができた額を超える部分の額（以下この条において「控除限度超過額」という。）があるときは、当該控除限度超過額を、その最も古い事業年度のものから順次当該事業年度に係る国税の控除限度額及び道府県民税の控除限度額の合計額から当該事業年度において課された外国の法人税等の額を控除した残額に充てるものとした場合に当該充てられることとなる当該控除限度超過額は、法第五十三条第三十八項の規定の適用については、当該事業年度において課された外国の法人税等の額とみなす。\n内国法人が次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める金額は、法第五十三条第三十八項の規定の適用については、外国の法人税等の額とみなす。\n租税特別措置法第六十六条の六第一項、第六項又は第八項の規定の適用がある場合\n当該内国法人に係る同条第二項第一号に規定する外国関係会社の所得に対して課される外国法人税（法人税法第六十九条第一項に規定する外国法人税をいう。次号において同じ。）の額のうち、租税特別措置法第六十六条の六第一項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分課税対象金額又は同条第八項に規定する金融子会社等部分課税対象金額に対応するものとして同法第六十六条の七第一項の規定の例により計算した金額\n租税特別措置法第六十六条の九の二第一項、第六項又は第八項の規定の適用がある場合\n当該内国法人に係る同条第一項に規定する外国関係法人の所得に対して課される外国法人税の額のうち、同項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分課税対象金額又は同条第八項に規定する金融関係法人部分課税対象金額に対応するものとして同法第六十六条の九の三第一項の規定の例により計算した金額\n法第五十三条第三十八項に規定する地方法人税法第十二条第一項の控除の限度額で政令で定めるものは、法人税法施行令第百四十四条第六項第一号に規定する地方法人税の控除限度額とする。\n法第五十三条第三十八項に規定する地方法人税法第十二条第二項の控除の限度額で政令で定めるものは、法人税法施行令第百九十五条の二に規定する地方法人税の控除限度額とする。\n法第五十三条第三十八項に規定する政令で定めるところにより計算した額は、法人税法第六十九条第一項に規定する控除限度額又は同法第百四十四条の二第一項に規定する控除限度額（以下この項及び第四十八条の十三第七項において「法人税の控除限度額」という。）に百分の一を乗じて計算した額とする。\nただし、標準税率を超える税率で法人税割を課する道府県に事務所又は事業所を有する法人にあつては、当該法人の選択により、法人税の控除限度額に当該税率に相当する割合を乗じて計算した額（当該法人が二以上の道府県において事務所又は事業所を有する場合には、法人税の控除限度額を当該法人の関係道府県ごとの法第五十七条第二項に規定する従業者の数に按分して計算した額に当該関係道府県が課する法人税割の税率に相当する割合として総務省令で定める割合を乗じて計算した額の合計額）とすることができる。\n各事業年度において課された外国の法人税等の額が当該事業年度の国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び第四十八条の十三第七項の規定により計算した額（以下この項、第四十八条の十三、第四十八条の十三の二第二項及び第五十七条の二の四第二号ロにおいて「市町村民税の控除限度額」という。）の合計額を超える場合において、前三年内事業年度につき法第五十三条第三十八項の規定により控除することができた外国の法人税等の額のうちに当該前三年内事業年度の道府県民税の控除限度額に満たないものがあるときは、当該事業年度に係る同項に規定する政令で定めるところにより計算した額は、前項の規定にかかわらず、当該事業年度の道府県民税の控除限度額に、前三年内事業年度の法人税法施行令第百四十四条第五項に規定する国税の控除余裕額（同令第百四十五条第三項の規定によりないものとみなされた額を除く。）又は同令第百九十七条第四項に規定する国税の控除余裕額（同令第百九十八条第三項の規定によりないものとみなされた額を除く。）（以下この項及び第四十八条の十三第八項において「国税の控除余裕額」という。）、外国の法人税等のうち法第五十三条第三十八項の規定により控除することができた額が道府県民税の控除限度額に満たない場合における当該道府県民税の控除限度額から当該控除することができた額を控除した残額（以下この条及び第四十八条の十三第八項において「道府県民税の控除余裕額」という。）又は外国の法人税等のうち法第三百二十一条の八第三十八項の規定により控除することができた額が市町村民税の控除限度額に満たない場合における当該市町村民税の控除限度額から当該控除することができた額を控除した残額（以下この項及び第四十八条の十三において「市町村民税の控除余裕額」という。）を前三年内事業年度のうち最も古い事業年度のものから順次に、かつ、同一の事業年度のものについては、国税の控除余裕額、道府県民税の控除余裕額及び市町村民税の控除余裕額の順に、当該事業年度において課された外国の法人税等の額のうち当該事業年度の国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額を超える部分の額に充てるものとした場合に当該超える部分の額に充てられることとなる道府県民税の控除余裕額の合計額に相当する額を加算した額とする。\nこの場合において、前三年内事業年度においてこの項の規定により当該前三年内事業年度の当該超える部分の額に充てられることとなる国税の控除余裕額、道府県民税の控除余裕額及び市町村民税の控除余裕額は、この項の規定の適用については、ないものとみなす。\n内国法人又は外国法人が適格合併、適格分割（法人税法第二条第十二号の十一に規定する適格分割をいう。第二号において同じ。）又は適格現物出資（同条第十二号の十四に規定する適格現物出資をいう。第二号において同じ。）（以下この条において「適格合併等」という。）により被合併法人、分割法人（同法第二条第十二号の二に規定する分割法人をいう。第二号において同じ。）又は現物出資法人（同条第十二号の四に規定する現物出資法人をいう。第二号において同じ。）（以下この条において「被合併法人等」という。）から事業の全部又は一部の移転を受けた場合には、当該内国法人又は外国法人の当該適格合併等の日の属する事業年度以後の各事業年度における第二項及び前項の規定の適用については、次の各号に掲げる適格合併等の区分に応じ当該各号に定める金額は、当該内国法人又は外国法人の当該事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度の控除限度超過額及び道府県民税の控除余裕額とみなす。\n適格合併\n当該適格合併に係る被合併法人の合併前三年内事業年度（適格合併の日前三年以内に開始した各事業年度をいい、これらの事業年度のうちに当該被合併法人がその課された外国の法人税等の額を法人税の課税標準である所得の計算上損金に算入した事業年度があるときは、当該損金に算入した事業年度以前の事業年度を除くものとし、当該被合併法人が通算法人（通算法人であつた内国法人を含む。以下この号において同じ。）である場合において、これらの事業年度のうちいずれかの事業年度（当該被合併法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。）終了の日において当該被合併法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人が当該終了の日に終了する事業年度に納付することとなつた外国の法人税等の額をその納付することとなつた事業年度の法人税の課税標準である所得の計算上損金に算入したときは、当該損金に算入した事業年度終了の日に終了する当該法人の事業年度以前の事業年度を除くものとする。以下この条において同じ。）の控除限度超過額及び道府県民税の控除余裕額（前項後段の規定によりないものとみなされた額を除く。）\n適格分割又は適格現物出資（以下この条において「適格分割等」という。）\n当該適格分割等に係る分割法人又は現物出資法人（以下この条において「分割法人等」という。）の分割等前三年内事業年度（適格分割等の日の属する事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度をいい、これらの事業年度のうちに当該分割法人等がその課された外国の法人税等の額を法人税の課税標準である所得の計算上損金に算入した事業年度があるときは、当該損金に算入した事業年度以前の事業年度を除くものとし、当該分割法人等が通算法人（通算法人であつた内国法人を含む。以下この号において同じ。）である場合において、これらの事業年度のうちいずれかの事業年度（当該分割法人等に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。）終了の日において当該分割法人等との間に通算完全支配関係がある他の通算法人が当該終了の日に終了する事業年度に納付することとなつた外国の法人税等の額をその納付することとなつた事業年度の法人税の課税標準である所得の計算上損金に算入したときは、当該損金に算入した事業年度終了の日に終了する当該法人の事業年度以前の事業年度を除くものとする。以下この条において同じ。）の控除限度超過額及び道府県民税の控除余裕額のうち、当該適格分割等により当該内国法人又は外国法人が移転を受けた事業に係る部分の金額\n前項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合の同項の内国法人又は外国法人の適格合併の日の属する事業年度以後の各事業年度における第二項の規定の適用については、当該適格合併に係る被合併法人の合併前三年内事業年度の控除限度超過額は、当該被合併法人の次の各号に掲げる合併前三年内事業年度の区分に応じ、当該内国法人又は外国法人の当該各号に定める事業年度の控除限度超過額とみなす。\n適格合併に係る被合併法人の合併前三年内事業年度（次号に掲げる合併前三年内事業年度を除く。）\n当該被合併法人の合併前三年内事業年度開始の日の属する当該内国法人又は外国法人の各事業年度\n適格合併に係る被合併法人の合併前三年内事業年度のうち当該内国法人又は外国法人の当該適格合併の日の属する事業年度（以下この号及び第二十一項第二号において「合併事業年度」という。）開始の日以後に開始したもの\n当該内国法人又は外国法人の合併事業年度開始の日の前日の属する事業年度\n第八項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合の同項の内国法人又は外国法人の適格分割等の日の属する事業年度以後の各事業年度における第二項の規定の適用については、当該適格分割等に係る分割法人等の分割等前三年内事業年度の控除限度超過額のうち、同号に規定する当該内国法人又は外国法人が移転を受けた事業に係る部分の金額は、当該分割法人等の次の各号に掲げる分割等前三年内事業年度の区分に応じ、当該内国法人又は外国法人の当該各号に定める事業年度の控除限度超過額とみなす。\n適格分割等に係る分割法人等の分割等前三年内事業年度（次号に掲げる場合に該当するときの分割等前三年内事業年度及び第三号に掲げる分割等前三年内事業年度を除く。）\n当該分割法人等の分割等前三年内事業年度開始の日の属する当該内国法人又は外国法人の各事業年度\n適格分割等に係る分割法人等の当該適格分割等の日の属する事業年度開始の日が当該内国法人又は外国法人の当該適格分割等の日の属する事業年度開始の日前である場合の当該分割法人等の分割等前三年内事業年度\n当該分割法人等の分割等前三年内事業年度終了の日の属する当該内国法人又は外国法人の各事業年度\n適格分割等に係る分割法人等の分割等前三年内事業年度のうち当該内国法人又は外国法人の当該適格分割等の日の属する事業年度（以下この号及び第二十二項第三号において「分割承継等事業年度」という。）開始の日以後に開始したもの\n当該内国法人又は外国法人の分割承継等事業年度開始の日の前日の属する事業年度\n第八項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合の同項の内国法人又は外国法人の適格合併の日の属する事業年度以後の各事業年度における第七項の規定の適用については、当該適格合併に係る被合併法人の合併前三年内事業年度の道府県民税の控除余裕額（同項後段の規定によりないものとみなされた額を除く。）は、当該被合併法人の第九項各号に掲げる合併前三年内事業年度の区分に応じ、当該内国法人又は外国法人の同項各号に定める事業年度の道府県民税の控除余裕額とみなす。\n第八項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合の同項の内国法人又は外国法人の適格分割等の日の属する事業年度以後の各事業年度における第七項の規定の適用については、当該適格分割等に係る分割法人等の分割等前三年内事業年度の道府県民税の控除余裕額のうち、同号に規定する当該内国法人又は外国法人が移転を受けた事業に係る部分の金額は、当該分割法人等の第十項各号に掲げる分割等前三年内事業年度の区分に応じ、当該内国法人又は外国法人の同項各号に定める事業年度の道府県民税の控除余裕額とみなす。\n第八項の内国法人又は外国法人の適格合併等の日の属する事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度のうち最も古い事業年度開始の日（以下この項において「法人三年前事業年度開始日」という。）が当該適格合併等に係る被合併法人等の合併前三年内事業年度又は分割等前三年内事業年度（以下この項において「被合併法人等前三年内事業年度」という。）のうち最も古い事業年度開始の日（二以上の被合併法人等が行う適格合併等にあつては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該事業年度開始の日。以下この項において「被合併法人等三年前事業年度開始日」という。）後である場合には、当該被合併法人等三年前事業年度開始日から当該法人三年前事業年度開始日（当該適格合併等が当該内国法人又は外国法人を設立するものである場合にあつては、当該内国法人又は外国法人の当該適格合併等の日の属する事業年度開始の日。以下この項において同じ。）の前日までの期間を当該期間に対応する当該被合併法人等三年前事業年度開始日に係る被合併法人等の被合併法人等前三年内事業年度ごとに区分したそれぞれの期間（当該前日の属する期間にあつては、当該被合併法人等の当該前日の属する事業年度開始の日から当該法人三年前事業年度開始日の前日までの期間）は、当該内国法人又は外国法人のそれぞれの事業年度とみなして、第九項から前項までの規定を適用する。\n第八項第二号に規定する当該内国法人又は外国法人が移転を受けた事業に係る部分の金額は、次の各号に掲げる控除限度超過額又は道府県民税の控除余裕額の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。\n控除限度超過額\n適格分割等に係る分割法人等の分割等前三年内事業年度の控除限度超過額に当該分割等前三年内事業年度におけるイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合をそれぞれ乗じて計算した金額\n当該分割法人等の分割等前三年内事業年度において納付することとなつた外国の法人税等の額\nイに掲げる金額のうち当該分割法人等から移転を受ける事業に係る所得に基因して当該分割法人等が納付することとなつた金額に相当する金額\n道府県民税の控除余裕額\n適格分割等に係る分割法人等の分割等前三年内事業年度の道府県民税の控除余裕額（第七項後段の規定によりないものとみなされた額を除く。）に当該分割等前三年内事業年度におけるイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合をそれぞれ乗じて計算した金額\n当該分割法人等の法人税法施行令第百四十二条第三項に規定する調整国外所得金額（第二十四項第一号において「内国法人の調整国外所得金額」という。）又は同令第百九十四条第三項に規定する調整国外所得金額（第二十四項第一号において「外国法人の調整国外所得金額」という。）\nイに掲げる金額のうち当該分割法人等から移転を受ける事業に係る部分の金額\n第八項の規定は、適格分割等により当該適格分割等に係る分割法人等から事業の移転を受けた内国法人又は外国法人にあつては、当該内国法人又は外国法人が当該適格分割等の日以後三月以内に当該内国法人又は外国法人の当該事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度の控除限度超過額及び道府県民税の控除余裕額とみなされる金額その他の総務省令で定める事項を記載した書類を当該内国法人又は外国法人の事務所又は事業所の所在地の道府県知事（二以上の道府県において事務所又は事業所を有する内国法人又は外国法人にあつては、当該内国法人又は外国法人の主たる事務所又は事業所の所在地の道府県知事）に提出した場合に限り、適用する。\n内国法人又は外国法人が適格分割等により分割法人等である他の内国法人から事業の移転を受けた場合であつて、当該適格分割等が当該適格分割等の日の属する当該分割法人等の事業年度開始の日から一月以内に行われたものであるとき（当該事業年度の前事業年度が当該分割法人等に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものであるときに限る。）における前項の規定の適用については、同項中「以後三月」とあるのは、「の属する当該分割法人等の事業年度開始の日以後四月」とする。\n適格分割等に係る分割承継法人（法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人をいう。）又は被現物出資法人（同条第十二号の五に規定する被現物出資法人をいう。）（以下この項及び第二十七項において「分割承継法人等」という。）が第八項の規定の適用を受ける場合には、当該適格分割等に係る分割法人等の当該適格分割等の日の属する事業年度以後の各事業年度における第二項及び第七項の規定の適用については、当該分割法人等の分割等前三年内事業年度の控除限度超過額及び道府県民税の控除余裕額のうち、第八項の規定により当該分割承継法人等の当該事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度の控除限度超過額とみなされる金額及び道府県民税の控除余裕額とみなされる金額は、ないものとする。\n法第五十三条第三十八項の規定による外国の法人税等の額の控除は、法人税法第六十九条の規定により同条第一項に規定する外国法人税の額を控除する事業年度又は同法第百四十四条の二の規定により同条第一項に規定する外国法人税の額を控除する事業年度に係る法人税割額についてするものとする。\n法人税法第七十一条第一項、第七十四条第一項、第百四十四条の三第一項又は第百四十四条の六第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人（以下この条において「所得等申告法人」という。）の前三年内事業年度における法人税割額の計算上法第五十三条第三十八項の規定により控除することとされた外国の法人税等の額のうち、当該法人税割額（外国法人にあつては、法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額を課税標準として課するものに限る。以下この項において同じ。）を超えることとなるため控除することができなかつた額で前事業年度以前の事業年度の法人税割について控除されなかつた部分の額（以下この条において「控除未済外国法人税等額」という。）は、当該所得等申告法人の当該事業年度の当該法人税割額から控除するものとする。\n所得等申告法人が適格合併等により被合併法人等から事業の全部又は一部の移転を受けた場合には、当該所得等申告法人の当該適格合併等の日の属する事業年度以後の各事業年度における前項の規定の適用については、次の各号に掲げる適格合併等の区分に応じ当該各号に定める金額は、当該所得等申告法人の当該事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度の控除未済外国法人税等額とみなす。\n適格合併\n当該適格合併に係る被合併法人の合併前三年内事業年度の控除未済外国法人税等額\n適格分割等\n当該適格分割等に係る分割法人等の分割等前三年内事業年度の控除未済外国法人税等額のうち、当該適格分割等により当該所得等申告法人が移転を受けた事業に係る部分の金額\n前項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合の同項の所得等申告法人の適格合併の日の属する事業年度以後の各事業年度における第十九項の規定の適用については、当該適格合併に係る被合併法人の合併前三年内事業年度の控除未済外国法人税等額は、当該被合併法人の次の各号に掲げる合併前三年内事業年度の区分に応じ、当該所得等申告法人の当該各号に定める事業年度の控除未済外国法人税等額とみなす。\n適格合併に係る被合併法人の合併前三年内事業年度（次号に掲げる合併前三年内事業年度を除く。）\n当該被合併法人の合併前三年内事業年度開始の日の属する当該所得等申告法人の各事業年度\n適格合併に係る被合併法人の合併前三年内事業年度のうち当該所得等申告法人の合併事業年度開始の日以後に開始したもの\n当該所得等申告法人の合併事業年度開始の日の前日の属する事業年度\n第二十項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合の同項の所得等申告法人の適格分割等の日の属する事業年度以後の各事業年度における第十九項の規定の適用については、当該適格分割等に係る分割法人等の分割等前三年内事業年度の控除未済外国法人税等額のうち、同号に規定する当該所得等申告法人が移転を受けた事業に係る部分の金額は、当該分割法人等の次の各号に掲げる分割等前三年内事業年度の区分に応じ、当該所得等申告法人の当該各号に定める事業年度の控除未済外国法人税等額とみなす。\n適格分割等に係る分割法人等の分割等前三年内事業年度（次号に掲げる場合に該当するときの分割等前三年内事業年度及び第三号に掲げる分割等前三年内事業年度を除く。）\n当該分割法人等の分割等前三年内事業年度開始の日の属する当該所得等申告法人の各事業年度\n適格分割等に係る分割法人等の当該適格分割等の日の属する事業年度開始の日が当該所得等申告法人の当該適格分割等の日の属する事業年度開始の日前である場合の当該分割法人等の分割等前三年内事業年度\n当該分割法人等の分割等前三年内事業年度終了の日の属する当該所得等申告法人の各事業年度\n適格分割等に係る分割法人等の分割等前三年内事業年度のうち当該所得等申告法人の分割承継等事業年度開始の日以後に開始したもの\n当該所得等申告法人の分割承継等事業年度開始の日の前日の属する事業年度\n第二十項の所得等申告法人の適格合併等の日の属する事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度のうち最も古い事業年度開始の日（以下この項において「所得等申告法人三年前事業年度開始日」という。）が当該適格合併等に係る被合併法人等の合併前三年内事業年度又は分割等前三年内事業年度（以下この項において「被合併法人等前三年内事業年度」という。）のうち最も古い事業年度開始の日（二以上の被合併法人等が行う適格合併等にあつては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該事業年度開始の日。以下この項において「被合併法人等三年前事業年度開始日」という。）後である場合には、当該被合併法人等三年前事業年度開始日から当該所得等申告法人三年前事業年度開始日（当該適格合併等が当該所得等申告法人を設立するものである場合にあつては、当該所得等申告法人の当該適格合併等の日の属する事業年度開始の日。以下この項において同じ。）の前日までの期間を当該期間に対応する当該被合併法人等三年前事業年度開始日に係る被合併法人等の被合併法人等前三年内事業年度ごとに区分したそれぞれの期間（当該前日の属する期間にあつては、当該被合併法人等の当該前日の属する事業年度開始の日から当該所得等申告法人三年前事業年度開始日の前日までの期間）は、当該所得等申告法人のそれぞれの事業年度とみなして、前二項の規定を適用する。\n第二十項第二号に規定する当該所得等申告法人が移転を受けた事業に係る部分の金額は、適格分割等に係る分割法人等の分割等前三年内事業年度の控除未済外国法人税等額に当該分割等前三年内事業年度における第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合をそれぞれ乗じて計算した金額とする。\n当該分割法人等の内国法人の調整国外所得金額又は外国法人の調整国外所得金額\n前号に掲げる金額のうち当該分割法人等から移転を受ける事業に係る部分の金額\n第二十項の規定は、適格分割等により当該適格分割等に係る分割法人等から事業の移転を受けた所得等申告法人にあつては、当該所得等申告法人が当該適格分割等の日以後三月以内に当該所得等申告法人の当該事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度の控除未済外国法人税等額とみなされる金額その他の総務省令で定める事項を記載した書類を当該所得等申告法人の事務所又は事業所の所在地の道府県知事（二以上の道府県において事務所又は事業所を有する所得等申告法人にあつては、当該所得等申告法人の主たる事務所又は事業所の所在地の道府県知事）に提出した場合に限り、適用する。\n所得等申告法人が適格分割等により分割法人等である他の内国法人から事業の移転を受けた場合であつて、当該適格分割等が当該適格分割等の日の属する当該分割法人等の事業年度開始の日から一月以内に行われたものであるとき（当該事業年度の前事業年度が当該分割法人等に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものであるときに限る。）における前項の規定の適用については、同項中「以後三月」とあるのは、「の属する当該分割法人等の事業年度開始の日以後四月」とする。\n適格分割等に係る分割承継法人等が第二十項の規定の適用を受ける場合には、当該適格分割等に係る分割法人等の当該適格分割等の日の属する事業年度以後の各事業年度における第十九項の規定の適用については、当該分割法人等の分割等前三年内事業年度の控除未済外国法人税等額のうち、第二十項の規定により当該分割承継法人等の当該事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度の控除未済外国法人税等額とみなされる金額は、ないものとする。\n二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人の法第五十三条第三十八項の規定により関係道府県ごとの法人税割額から控除すべき外国の法人税等の額は、当該法人に係る同項の規定により控除することができる外国の法人税等の額を当該法人の当該控除をしようとする事業年度に係る関係道府県ごとの法第五十七条第二項に規定する従業者の数（当該事業年度の道府県民税の控除限度額の計算について第六項ただし書の規定による法人にあつては、当該従業者の数に当該関係道府県が課する当該事業年度分の法人税割の税率に相当する割合として総務省令で定める割合を乗じて得た数を百分の一で除して得た数）に按分して計算した額とする。\n法第五十三条第三十八項の規定による外国の法人税等の額の控除に関する規定は、同条第一項、第三十四項若しくは第三十五項の規定による申告書又は法第二十条の九の三第三項の規定による更正請求書（二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人に係るものにあつては、当該法人の主たる事務所又は事業所の所在地の道府県知事に提出すべき当該申告書又は更正請求書）に外国の法人税等の額の控除に関する事項を記載した総務省令で定める書類の添付がある場合（第二項、第七項又は第十九項の規定については、当該申告書又は更正請求書を提出し、かつ、当該規定の適用を受けようとする金額の生じた事業年度以後の各事業年度について当該金額に関する事項を記載した総務省令で定める書類の添付がある当該申告書又は更正請求書を提出している場合）に限り、適用する。\nこの場合において、法第五十三条第三十八項の規定により控除されるべき金額の計算の基礎となる当該事業年度において課された外国の法人税等の額その他の総務省令で定める金額は、道府県知事において特別の事情があると認める場合を除くほか、当該書類に当該計算の基礎となる金額として記載された金額を限度とする。", "article_number": "9_7", "article_title": "第九条の七" }, { "article_content": "前条第十九項から第二十七項までの規定は、法人税法第七十一条第一項又は第七十四条第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人の前三年内事業年度における法人税割額の計算上法第五十三条第四十二項（同条第四十七項及び第四十八項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により控除することとされた税額控除不足額相当額（法第五十三条第四十二項に規定する税額控除不足額相当額をいう。次項及び第四項において同じ。）のうち、当該法人税割額を超えることとなるため控除することができなかつた額で前事業年度以前の事業年度の法人税割について控除されなかつた部分の額について準用する。\nこの場合において、前条第十九項から第二十二項まで、第二十四項、第二十五項及び第二十七項中「控除未済外国法人税等額」とあるのは、「控除未済税額控除不足額相当額」と読み替えるものとする。\n二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人の法第五十三条第四十二項の規定により関係道府県ごとの法人税割額から控除すべき税額控除不足額相当額は、当該法人に係る同項の規定により控除することができる税額控除不足額相当額を当該法人の当該控除をしようとする事業年度に係る関係道府県ごとの法第五十七条第二項に規定する従業者の数（当該事業年度の道府県民税の控除限度額の計算について前条第六項ただし書の規定による法人にあつては、当該従業者の数に当該関係道府県が課する当該事業年度分の法人税割の税率に相当する割合として総務省令で定める割合を乗じて得た数を百分の一で除して得た数）に按分して計算した額とする。\n前項の規定は、二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人の法第五十三条第四十三項（同条第四十七項及び第四十八項において準用する場合を含む。以下この項及び第五項において同じ。）の規定により関係道府県ごとの法人税割額に加算すべき税額控除超過額相当額（同条第四十三項に規定する税額控除超過額相当額をいう。第五項において同じ。）について準用する。\n法第五十三条第四十二項の規定は、同条第一項、第三十四項若しくは第三十五項の規定による申告書又は法第二十条の九の三第三項の規定による更正請求書（二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人に係るものにあつては、当該法人の主たる事務所又は事業所の所在地の道府県知事に提出すべき当該申告書又は更正請求書。以下この項及び次項において「申告書等」という。）に税額控除不足額相当額の控除に関する事項を記載した書類その他の総務省令で定める書類の添付がある場合（第一項において準用する前条第十九項の規定については、当該申告書等を提出し、かつ、当該規定の適用を受けようとする金額の生じた事業年度以後の各事業年度について当該金額に関する事項を記載した総務省令で定める書類の添付がある当該申告書等を提出している場合）に限り、適用する。\nこの場合において、法第五十三条第四十二項の規定により控除されるべき金額の計算の基礎となる外国の法人税等の額その他の総務省令で定める金額は、道府県知事において特別の事情があると認める場合を除くほか、当該書類に当該計算の基礎となる金額として記載された金額を限度とする。\n法第五十三条第四十三項の規定の適用を受ける法人は、申告書等に税額控除超過額相当額の加算に関する事項を記載した書類その他の総務省令で定める書類を添付しなければならない。\nこの場合において、同項の規定により加算されるべき金額の計算の基礎となる外国の法人税等の額その他の総務省令で定める金額は、道府県知事において特別の事情があると認める場合を除くほか、当該書類に当該計算の基礎となる金額として記載された金額を限度とする。", "article_number": "9_7_2", "article_title": "第九条の七の二" }, { "article_content": "法第五十三条第五十四項に規定する政令で定める金額は、同項に規定する道府県知事の更正により減少する部分の金額で事実を仮装して経理した金額に係るものとする。", "article_number": "9_8", "article_title": "第九条の八" }, { "article_content": "道府県知事は、法第五十五条第一項又は第三項の規定により更正した道府県民税額（以下この項において「更正後道府県民税額」という。）が当該事業年度分に係る道府県民税の中間納付額に満たない場合において、法第五十三条第五十四項の規定により当該更正後道府県民税額に係る同項に規定する仮装経理法人税割額を還付しないとき、又は当該更正を受けた法人の未納に係る地方団体の徴収金に充当しないときであつても、当該道府県民税の中間納付額について納付された法第五十六条第二項又は第六十四条の規定による延滞金があるときは、当該道府県民税の中間納付額について納付された延滞金のうち当該仮装経理法人税割額に係る道府県民税の中間納付額に対応するものとして、当該道府県民税の中間納付額について納付された延滞金額に当該道府県民税の中間納付額のうち当該仮装経理法人税割額の占める割合を乗じて得た金額を還付する。\nただし、道府県民税の中間納付額が分割して納付されている場合には、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額とする。\n当該道府県民税の中間納付額について納付された延滞金額\n当該道府県民税の中間納付額のうち納付の順序に従い当該更正後道府県民税額に達するまで順次求めた各道府県民税の中間納付額につき、法の規定により計算される延滞金額の合計額\n前項の規定による還付をする場合において、未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該還付すべき金額をその地方団体の徴収金に充当するものとする。\n第六条の十四第一項の規定は、前項の規定による充当について準用する。", "article_number": "9_8_2", "article_title": "第九条の八の二" }, { "article_content": "法第五十三条第五十五項に規定する仮装経理法人税割額がある場合において、未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該仮装経理法人税割額（次条の規定により加算すべき金額がある場合には、当該金額を加算した額）をその地方団体の徴収金に充当するものとする。\n第六条の十四第一項の規定は、前項の規定による充当について準用する。", "article_number": "9_8_3", "article_title": "第九条の八の三" }, { "article_content": "道府県知事は、法第五十三条第五十五項に規定する仮装経理法人税割額を還付する場合には、法人の道府県民税の確定申告書の同項に規定する提出期限（当該提出期限後に法人の道府県民税の確定申告書の提出があつた場合にはその提出の日とし、同項の決定があつた場合にはその決定の日とする。）の翌日からその還付のための支出を決定し、又は前条の規定による充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日があるときは、その日）までの期間の日数に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額をその還付し、又は充当すべき金額に加算しなければならない。\n法第十七条の四第二項（第一号を除く。）の規定は前項の規定による期間について、法第二十条の四の二第二項及び第五項の規定は前項の規定による仮装経理法人税割額に加算すべき金額について、それぞれ準用する。\nこの場合において、法第十七条の四第二項（第一号を除く。）中「過誤納金」とあり、及び法第二十条の四の二第二項中「税額」とあるのは、「仮装経理法人税割額」と読み替えるものとする。", "article_number": "9_8_4", "article_title": "第九条の八の四" }, { "article_content": "法第五十三条第五十六項第三号に規定する政令で定める事実は、次に掲げる事実とする。\n特別清算開始の決定があつたこと。\n法人税法施行令第二十四条の二第一項に規定する事実\n法令の規定による整理手続によらない負債の整理に関する計画の決定又は契約の締結で、第三者が関与する協議によるものとして総務省令で定めるものがあつたこと（前号に掲げるものを除く。）。", "article_number": "9_8_5", "article_title": "第九条の八の五" }, { "article_content": "法第五十三条第五十八項に規定する仮装経理法人税割額がある場合において、未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該仮装経理法人税割額（次条の規定により加算すべき金額がある場合には、当該金額を加算した額）をその地方団体の徴収金に充当するものとする。\n第六条の十四第一項の規定は、前項の規定による充当について準用する。", "article_number": "9_8_6", "article_title": "第九条の八の六" }, { "article_content": "道府県知事は、法第五十三条第五十八項に規定する仮装経理法人税割額を還付する場合には、同条第五十六項の規定による還付の請求がされた日の翌日以後三月を経過した日からその還付のための支出を決定し、又は前条の規定による充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日があるときは、その日）までの期間の日数に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額をその還付し、又は充当すべき金額に加算しなければならない。\n法第十七条の四第二項（第一号を除く。）の規定は前項の規定による期間について、法第二十条の四の二第二項及び第五項の規定は前項の規定による仮装経理法人税割額に加算すべき金額について、それぞれ準用する。\nこの場合において、法第十七条の四第二項（第一号を除く。）中「過誤納金」とあり、及び法第二十条の四の二第二項中「税額」とあるのは、「仮装経理法人税割額」と読み替えるものとする。", "article_number": "9_9", "article_title": "第九条の九" }, { "article_content": "法第五十三条第五十九項の規定により控除することができなかつた金額（次条において「租税条約の実施に係る控除不足額」という。）がある場合において、未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該控除不足額（次条の規定により加算すべき金額がある場合には、当該金額を加算した額）をその地方団体の徴収金に充当するものとする。\n第六条の十四第一項の規定は、前項の規定による充当について準用する。\n第九条の四第一項、第九条の八の二第二項、第九条の八の三第一項及び第九条の八の六第一項並びに第一項の規定による充当については、まず第九条の四第一項の規定による充当をし、次に第九条の八の二第二項の規定による充当、第九条の八の三第一項の規定による充当、第九条の八の六第一項の規定による充当及び第一項の規定による充当の順序に充当するものとする。", "article_number": "9_9_2", "article_title": "第九条の九の二" }, { "article_content": "道府県知事は、租税条約の実施に係る控除不足額を還付する場合には、次に掲げる日のいずれか遅い日の翌日からその還付のための支出を決定し、又は前条の規定による充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日があるときは、その日）までの期間の日数に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額をその還付し、又は充当すべき金額に加算しなければならない。\n法第五十三条第五十項（同条第五十一項（同条第五十二項において準用する場合を含む。）の規定によりみなして適用する場合及び同条第五十二項において準用する場合を含む。次号において同じ。）に規定する当該更正の日の属する事業年度開始の日から起算して一年を経過する日の属する事業年度の同条第一項の申告書（法人税法第七十四条第一項又は第百四十四条の六第一項の規定により提出すべき法人税の申告書に係るものに限る。以下この号において同じ。）が提出された日（当該法第五十三条第一項の申告書がその提出期限前に提出された場合には当該同項の申告書の提出期限、法第五十五条第二項の規定による決定をした場合には当該決定をした日）の翌日から起算して一月を経過する日\n法第五十三条第五十項に規定する更正の請求があつた日（更正の請求がない場合には、同項に規定する更正があつた日）の翌日から起算して一年を経過する日\n法第十七条の四第二項（第一号を除く。）の規定は前項の規定による期間について、法第二十条の四の二第二項及び第五項の規定は前項の規定による租税条約の実施に係る控除不足額に加算すべき金額について、それぞれ準用する。\nこの場合において、法第十七条の四第二項（第一号を除く。）中「過誤納金」とあり、及び法第二十条の四の二第二項中「税額」とあるのは、「租税条約の実施に係る控除不足額」と読み替えるものとする。", "article_number": "9_9_3", "article_title": "第九条の九の三" }, { "article_content": "法第五十五条の二第一項に規定する合意がない場合その他の政令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定める日は道府県知事が当該各号に掲げる場合に該当する旨を通知した日とする。\n相互協議（法第五十五条の二第一項に規定する相互協議をいう。以下この号及び次号において同じ。）を継続した場合であつても法第五十五条の二第一項に規定する合意（次号及び第三号において「合意」という。）に至らないと国税庁長官が認める場合（同条第四項各号に掲げる場合を除く。）において、国税庁長官が当該相互協議に係る条約相手国等（同条第一項に規定する条約相手国等をいう。次号及び第三号において同じ。）の権限ある当局に当該相互協議の終了の申入れをし、当該権限ある当局の同意を得たとき。\n相互協議を継続した場合であつても合意に至らないと当該相互協議に係る条約相手国等の権限ある当局が認める場合において、国税庁長官が当該権限ある当局から当該相互協議の終了の申入れを受け、国税庁長官が同意をしたとき。\n租税特別措置法第六十六条の四の二第一項に規定する法人税の額及び地方法人税の額に関し国税庁長官と条約相手国等の権限ある当局との間の合意が行われた場合において、当該合意の内容が当該法人税の額及び地方法人税の額を変更するものでないとき。\n法第五十五条の二第二項の規定により担保を徴する場合には、期限を指定して、その提供を命ずるものとする。\nこの場合においては、第六条の十並びに第六条の十一第一項及び第二項の規定を準用する。\n法第五十五条の二第一項の規定による徴収の猶予を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、同項の申立てをしたことを証する書類その他の総務省令で定める書類を添付し、これを道府県知事に提出しなければならない。\n当該猶予を受けようとする法人の名称、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号\n法第五十五条の二第一項に規定する申告納付すべき法人税割額並びにその事業年度及び納期限又は同項に規定する更正若しくは決定により納付すべき法人税割額並びにその事業年度及び納期限\n前号の法人税割額のうち当該猶予を受けようとする金額\n当該猶予を受けようとする金額が百万円を超え、かつ、当該猶予の期間が三月を超える場合には、その申請時に提供しようとする法第十六条第一項各号に掲げる担保の種類、数量、価額及び所在（その担保が保証人の保証であるときは、保証人の名称又は氏名及び主たる事務所若しくは事業所の所在地又は住所若しくは居所）その他担保に関し参考となるべき事項（担保を提供することができない特別の事情があるときは、その事情）", "article_number": "9_9_4", "article_title": "第九条の九の四" }, { "article_content": "法第五十六条第四項に規定する納付すべき税額を増加させる更正に類するものとして政令で定める更正は、還付金の額を減少させる更正又は納付すべき税額があるものとする更正とする。\n法第五十六条第四項に規定する当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正に類するものとして政令で定める更正は、同項に規定する当初申告書（以下この項及び次項において「当初申告書」という。）に係る還付金の額を増加させる更正又は当初申告書に係る還付金の額がない場合において還付金の額があるものとする更正とする。\n法第五十六条第四項に規定する当初申告書に係る税額に達するまでの部分として政令で定める税額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める税額に相当する金額とする。\n当初申告書の提出により納付すべき税額がある場合\n次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額\n法第五十六条第四項に規定する増額更正（以下この条において「増額更正」という。）により納付すべき税額\n当初申告書の提出により納付すべき税額から増額更正前の税額を控除した税額（当該増額更正前の還付金の額に相当する税額があるときは、当初申告書の提出により納付すべき税額に当該還付金の額に相当する税額を加算した税額）\n当初申告書の提出により納付すべき税額がない場合（次号に掲げる場合を除く。）\n次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額\n増額更正により納付すべき税額\n増額更正前の還付金の額に相当する税額\n当初申告書に係る還付金の額がある場合\n次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額\n増額更正により納付すべき税額\n増額更正前の還付金の額に相当する税額から当初申告書に係る還付金の額に相当する税額を控除した税額\n法第五十六条第四項に規定する政令で定める道府県民税は、同項に規定する減額更正が更正の請求に基づくもの（法人税に係る更正によるものを除く。）である場合又は法人税に係る更正（法人税に係る更正の請求に基づくものに限る。）によるものである場合において、当該減額更正の通知をした日の翌日から起算して一年を経過する日までに増額更正の通知（当該増額更正が法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定がされたことによるものである場合には、当該法人税に係る修正申告書の提出又は更正若しくは決定の通知）をしたときの当該増額更正により納付すべき税額に相当する道府県民税とする。", "article_number": "9_9_5", "article_title": "第九条の九の五" }, { "article_content": "法第五十七条第三項第三号に規定する政令で定める事務所又は事業所は、法人の法第五十三条第一項に規定する法人税額の課税標準の算定期間に属する各月の末日現在における従業者の数のうち最大であるものの数値が、当該従業者の数のうち最小であるものの数値に二を乗じて得た数値を超える事務所又は事業所とする。", "article_number": "9_9_6", "article_title": "第九条の九の六" }, { "article_content": "法第六十四条第三項に規定する当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正に類するものとして政令で定める更正は、同項に規定する当初申告書（以下この項及び次項において「当初申告書」という。）に係る還付金の額を増加させる更正又は当初申告書に係る還付金の額がない場合において還付金の額があるものとする更正とする。\n法第六十四条第三項に規定する当初申告書に係る税額に達するまでの部分として政令で定める税額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める税額に相当する金額とする。\n当初申告書の提出により納付すべき税額がある場合\n次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額\n法第六十四条第三項に規定する修正申告書（以下この項及び次項において「修正申告書」という。）の提出により納付すべき税額\n当初申告書の提出により納付すべき税額から修正申告書の提出前の税額を控除した税額（当該修正申告書の提出前の還付金の額に相当する税額があるときは、当初申告書の提出により納付すべき税額に当該還付金の額に相当する税額を加算した税額）\n当初申告書の提出により納付すべき税額がない場合（次号に掲げる場合を除く。）\n次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額\n修正申告書の提出により納付すべき税額\n修正申告書の提出前の還付金の額に相当する税額\n当初申告書に係る還付金の額がある場合\n次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額\n修正申告書の提出により納付すべき税額\n修正申告書の提出前の還付金の額に相当する税額から当初申告書に係る還付金の額に相当する税額を控除した税額\n法第六十四条第三項に規定する政令で定める道府県民税は、同項に規定する減額更正が更正の請求に基づくもの（法人税に係る更正によるものを除く。）である場合又は法人税に係る更正（法人税に係る更正の請求に基づくものに限る。）によるものである場合において、当該減額更正の通知をした日の翌日から起算して一年を経過する日までに修正申告書の提出があつたとき（法第五十三条第三十五項の規定の適用がある場合において、当該修正申告書がその提出期限前に提出され、同日以後に当該修正申告書の提出期限が到来したときを除く。）の法第六十四条第三項に規定する修正申告書の提出により納付すべき税額に相当する道府県民税とする。", "article_number": "9_10", "article_title": "第九条の十" }, { "article_content": "第九条の九の五第一項から第三項までの規定は、法第六十五条第二項において準用する法第五十六条第四項の規定による延滞金の計算について準用する。\n前条第一項及び第二項の規定は、法第六十五条第三項において準用する法第六十四条第三項の規定による延滞金の計算について準用する。", "article_number": "9_10_2", "article_title": "第九条の十の二" }, { "article_content": "法第七十一条の八に規定する政令で定める外国所得税は、同条に規定する国外一般公社債等の利子等については租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第二条の二第三項に規定するものとし、法第七十一条の八に規定する国外私募公社債等運用投資信託等の配当等については同令第四条第二項に規定するものとする。", "article_number": "9_11", "article_title": "第九条の十一" }, { "article_content": "法第七十一条の十四第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該特別徴収義務者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第二項各号に規定する納入申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその納入申告、決定又は更正により納入すべき税額とする。", "article_number": "9_11_2", "article_title": "第九条の十一の二" }, { "article_content": "法第七十一条の十四第八項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。\n法第七十一条の十四第八項に規定する納入申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、利子割について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。\n前号に規定する納入申告書に係る納入すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納入されていた場合\nロに掲げる場合以外の場合\n当該納入すべき税額に係る法第七十一条の十第二項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）\n道府県知事が当該納入申告書に係る納入について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合\n当該納入申告書の提出があつた日", "article_number": "9_12", "article_title": "第九条の十二" }, { "article_content": "法第七十一条の十五第一項又は第三項（同条第一項の重加算金に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定により、過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収する場合には、法第七十一条の十五第一項又は第三項の規定による重加算金額の算定の基礎となるべき同条第一項又は第三項に規定する不足金額に相当する金額を、法第七十一条の十四第一項に規定する対象不足金額から控除して計算するものとした場合における過少申告加算金額以外の部分の過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収するものとする。", "article_number": "9_13", "article_title": "第九条の十三" }, { "article_content": "法第七十一条の二十六第一項の政令で定める率は、百分の九十九とする。", "article_number": "9_14", "article_title": "第九条の十四" }, { "article_content": "道府県は、毎年度、法第七十一条の二十六第一項の規定により同項に規定する額を当該道府県内の市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）に対し交付する場合には、次の表の上欄に掲げる交付時期に、それぞれ同表の下欄に掲げる額に、当該市町村に係る個人の道府県民税の額（当該額のうちに、賦課期日現在において指定都市の区域内に住所を有した納税義務者に対して課した所得割その他の総務省令で定める所得割の額（以下この項において「指定都市に係る道府県民税所得割の額」という。）がある場合には、次に掲げる額の合計額。以下この項において「基準道府県民税額」という。）を当該道府県内の各市町村に係る基準道府県民税額の合計額で除して得た数値で当該年度前三年度内（交付時期が八月である場合には、当該年度の前年度前三年度内）の各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値を乗じて得た額を交付する。\n個人の道府県民税の額から指定都市に係る道府県民税所得割の額を控除した額\n指定都市に係る道府県民税所得割の額に、指定都市以外の道府県民税所得割の税率（賦課期日現在において当該道府県内の指定都市以外の市町村の区域内に住所を有した納税義務者に対して課した道府県民税の所得割の税率をいう。以下この号において同じ。）を当該指定都市以外の道府県民税所得割の税率から百分の二を控除した率で除して得た数値を乗じて得た額\n交付時期\n交付時期ごとに交付すべき額\n八月\n前年度三月から七月までの間に収入した利子割の収入額（当該期間内に過誤納に係る利子割の還付金を歳出予算から支出した場合には、その支出した額を控除した額。以下この表において同じ。）の百分の五十九・四に相当する額\n十二月\n八月から十一月までの間に収入した利子割の収入額の百分の五十九・四に相当する額\n三月\n十二月から二月までの間に収入した利子割の収入額の百分の五十九・四に相当する額\n前項に規定する各交付時期に交付することができなかつた金額があるとき、又は当該交付時期において交付すべき額を超えて交付した金額があるときは、それぞれこれらの金額を、その次の交付時期に交付すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。\n第一項の規定により市町村に対して交付すべき額を交付した後において、その交付した額の算定に錯誤があつたため、交付した額を増加し、又は減少する必要が生じた場合には、当該錯誤に係る額を、当該錯誤を発見した日以後に到来する交付時期において交付すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。\n第一項に規定する各交付時期に各市町村に対し交付すべき額として同項の規定を適用して計算する場合において、当該計算した金額に千円未満の端数金額があるときは、その端数金額を控除した金額をもつて、当該交付時期に交付すべき額とする。\n前各項に定めるもののほか、利子割の交付に関し必要な事項は、総務省令で定める。", "article_number": "9_15", "article_title": "第九条の十五" }, { "article_content": "法第七十一条の二十九に規定する政令で定める外国所得税は、特定配当等のうち租税特別措置法第三条の三第四項第二号に規定する国外一般公社債等の利子等以外の国外公社債等の利子等に係るものについては租税特別措置法施行令第二条の二第三項に規定するものとし、特定配当等のうち同法第八条の三第四項第二号に規定する国外投資信託等の配当等に係るものについては同令第四条第二項に規定するものとし、特定配当等のうち同法第九条の二第一項に規定する国外株式の配当等に係るものについては同令第四条の五第二項に規定するものとし、特定配当等のうち同法第四十一条の十二の二第一項第二号に規定する国外割引債の償還金に係る差益金額に係るものについては同令第二十六条の十七第四項に規定するものとする。", "article_number": "9_16", "article_title": "第九条の十六" }, { "article_content": "法第七十一条の三十五第五項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該特別徴収義務者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第三項各号に規定する納入申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその納入申告、決定又は更正により納入すべき税額とする。", "article_number": "9_16_2", "article_title": "第九条の十六の二" }, { "article_content": "法第七十一条の三十五第九項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。\n法第七十一条の三十五第九項に規定する納入申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、配当割について、同条第三項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第九項の規定の適用を受けていないとき。\n前号に規定する納入申告書に係る納入すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納入されていた場合\nロに掲げる場合以外の場合\n当該納入すべき税額に係る法第七十一条の三十一第二項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）\n道府県知事が当該納入申告書に係る納入について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合\n当該納入申告書の提出があつた日", "article_number": "9_17", "article_title": "第九条の十七" }, { "article_content": "法第七十一条の三十六第一項又は第三項（同条第一項の重加算金に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定により、過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収する場合には、法第七十一条の三十六第一項又は第三項の規定による重加算金額の算定の基礎となるべき同条第一項又は第三項に規定する不足金額に相当する金額を、法第七十一条の三十五第一項に規定する対象不足金額から控除して計算するものとした場合における過少申告加算金額以外の部分の過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収するものとする。", "article_number": "9_17_2", "article_title": "第九条の十七の二" }, { "article_content": "法第七十一条の四十七第一項の政令で定める率は、百分の九十九とする。", "article_number": "9_18", "article_title": "第九条の十八" }, { "article_content": "道府県は、毎年度、法第七十一条の四十七第一項の規定により同項に規定する額を当該道府県内の市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）に対し交付する場合には、次の表の上欄に掲げる交付時期に、それぞれ同表の下欄に掲げる額に、当該市町村に係る個人の道府県民税の額（当該額のうちに、賦課期日現在において指定都市の区域内に住所を有した納税義務者に対して課した所得割その他の総務省令で定める所得割の額（以下この項において「指定都市に係る道府県民税所得割の額」という。）がある場合には、次に掲げる額の合計額。以下この項において「基準道府県民税額」という。）を当該道府県内の各市町村に係る基準道府県民税額の合計額で除して得た数値で当該年度前三年度内（交付時期が八月である場合には、当該年度の前年度前三年度内）の各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値を乗じて得た額を交付する。\n個人の道府県民税の額から指定都市に係る道府県民税所得割の額を控除した額\n指定都市に係る道府県民税所得割の額に、指定都市以外の道府県民税所得割の税率（賦課期日現在において当該道府県内の指定都市以外の市町村の区域内に住所を有した納税義務者に対して課した道府県民税の所得割の税率をいう。以下この号において同じ。）を当該指定都市以外の道府県民税所得割の税率から百分の二を控除した率で除して得た数値を乗じて得た額\n交付時期\n交付時期ごとに交付すべき額\n八月\n前年度三月から七月までの間に収入した配当割の収入額（当該期間内に過誤納に係る配当割の還付金を歳出予算から支出した場合には、その支出した額を控除した額。以下この表において同じ。）の百分の五十九・四に相当する額\n十二月\n八月から十一月までの間に収入した配当割の収入額の百分の五十九・四に相当する額\n三月\n十二月から二月までの間に収入した配当割の収入額の百分の五十九・四に相当する額\n前項に規定する各交付時期に交付することができなかつた金額があるとき、又は当該交付時期において交付すべき額を超えて交付した金額があるときは、それぞれこれらの金額を、その次の交付時期に交付すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。\n第一項の規定により市町村に対して交付すべき額を交付した後において、その交付した額の算定に錯誤があつたため、交付した額を増加し、又は減少する必要が生じた場合には、当該錯誤に係る額を、当該錯誤を発見した日以後に到来する交付時期において交付すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。\n第一項に規定する各交付時期に各市町村に対し交付すべき額として同項の規定を適用して計算する場合において、当該計算した金額に千円未満の端数金額があるときは、その端数金額を控除した金額をもつて、当該交付時期に交付すべき額とする。\n前各項に定めるもののほか、配当割の交付に関し必要な事項は、総務省令で定める。", "article_number": "9_19", "article_title": "第九条の十九" }, { "article_content": "法第七十一条の五十一第二項に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定める日は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。\nその選択口座（法第二十三条第一項第十六号に規定する選択口座をいう。以下この条において同じ。）が開設されている金融商品取引業者等（法第七十一条の五十一第一項に規定する金融商品取引業者等をいう。以下この条において同じ。）の営業の譲渡により当該選択口座に関する事務がその譲渡を受けた金融商品取引業者等の営業所に移管された場合\n当該譲渡の日の属する月の翌月十日\nその選択口座が開設されている金融商品取引業者等の分割により当該選択口座に関する事務がその分割による資産及び負債の移転を受けた金融商品取引業者等の営業所に移管された場合\n当該分割の日の属する月の翌月十日\nその選択口座が開設されている金融商品取引業者等が解散又は事業の廃止をした場合\n当該解散又は廃止の日の属する月の翌月十日\nその選択口座につき租税特別措置法施行令第二十五条の十の七第一項に規定する特定口座廃止届出書の提出があつた場合\n当該提出があつた日の属する月の翌月十日\nその選択口座につき租税特別措置法施行令第二十五条の十の八に規定する特定口座開設者死亡届出書の提出があつた場合\n当該提出があつた日の属する月の翌月十日\n法第七十一条の五十一第一項の特別徴収義務者が同条第三項の規定による株式等譲渡所得割の還付をする場合には、その還付すべき金額に相当する金額は、次に掲げる金額から控除するものとする。\n当該特別徴収義務者が法第七十一条の五十一第二項の規定によりその年において特定株式等譲渡対価等（法第二十三条第一項第十六号に規定する特定株式等譲渡対価等をいう。）から徴収し、法第七十一条の五十一第二項に規定するその徴収の日の属する年の翌年の一月十日までに納入すべき金額\n当該特別徴収義務者が法第七十一条の三十一第二項の規定によりその年において法附則第三十五条の二の五第二項に規定する源泉徴収選択口座内配当等から徴収し、同項の規定により読み替えて適用される法第七十一条の三十一第二項に規定する徴収の日の属する年の翌年の一月十日までに納入すべき金額\n前項の規定を適用する場合において、第一項の金融商品取引業者等が前項の規定により控除することができない金額があるときは、同項の特定株式等譲渡対価等に係る株式等譲渡所得割又は同項の源泉徴収選択口座内配当等に係る配当割が納入された道府県の知事は、当該控除することができない金額に相当する金額を当該金融商品取引業者等に還付する。\n前項の規定の適用を受けようとする金融商品取引業者等は、同項の規定に該当することとなつた旨を記載した書面に、当該金融商品取引業者等に開設されている選択口座ごとの第二項の規定により控除すべき金額及び当該金額の合計額のうち控除することができない部分の金額その他必要な事項を記載した明細書を添付して、これを前項の道府県の知事に提出しなければならない。", "article_number": "9_20", "article_title": "第九条の二十" }, { "article_content": "法第七十一条の五十五第五項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該特別徴収義務者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第三項各号に規定する納入申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその納入申告、決定又は更正により納入すべき税額とする。", "article_number": "9_20_2", "article_title": "第九条の二十の二" }, { "article_content": "法第七十一条の五十五第九項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。\n法第七十一条の五十五第九項に規定する納入申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、株式等譲渡所得割について、同条第三項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第九項の規定の適用を受けていないとき。\n前号に規定する納入申告書に係る納入すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納入されていた場合\nロに掲げる場合以外の場合\n当該納入すべき税額に係る法第七十一条の五十一第二項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）\n道府県知事が当該納入申告書に係る納入について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合\n当該納入申告書の提出があつた日", "article_number": "9_20_3", "article_title": "第九条の二十の三" }, { "article_content": "法第七十一条の五十六第一項又は第三項（同条第一項の重加算金に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定により、過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収する場合には、法第七十一条の五十六第一項又は第三項の規定による重加算金額の算定の基礎となるべき同条第一項又は第三項に規定する不足金額に相当する金額を、法第七十一条の五十五第一項に規定する対象不足金額から控除して計算するものとした場合における過少申告加算金以外の部分の過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収するものとする。", "article_number": "9_21", "article_title": "第九条の二十一" }, { "article_content": "法第七十一条の六十七第一項の政令で定める率は、百分の九十九とする。", "article_number": "9_22", "article_title": "第九条の二十二" }, { "article_content": "法第七十一条の六十七第一項の規定により市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）に対し交付するものとされる株式等譲渡所得割に係る交付金については、道府県は、毎年度三月に、各市町村に対し、前年度三月から当該年度二月までの間に収入した株式等譲渡所得割の収入額（当該期間内に過誤納に係る株式等譲渡所得割の還付金を歳出予算から支出した場合には、その支出した額を控除した額）の百分の五十九・四に相当する額に、当該市町村に係る個人の道府県民税の額（当該額のうちに、賦課期日現在において指定都市の区域内に住所を有した納税義務者に対して課した所得割その他の総務省令で定める所得割の額（以下この項において「指定都市に係る道府県民税所得割の額」という。）がある場合には、次に掲げる額の合計額。以下この項において「基準道府県民税額」という。）を当該道府県内の各市町村に係る基準道府県民税額の合計額で除して得た数値で当該年度前三年度内の各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値を乗じて得た額を交付するものとする。\n個人の道府県民税の額から指定都市に係る道府県民税所得割の額を控除した額\n指定都市に係る道府県民税所得割の額に、指定都市以外の道府県民税所得割の税率（賦課期日現在において当該道府県内の指定都市以外の市町村の区域内に住所を有した納税義務者に対して課した道府県民税の所得割の税率をいう。以下この号において同じ。）を当該指定都市以外の道府県民税所得割の税率から百分の二を控除した率で除して得た数値を乗じて得た額\n前項に規定する株式等譲渡所得割に係る交付金について、各年度に交付することができなかつた金額があるとき、又は当該年度において交付すべき額を超えて交付した金額があるときは、それぞれこれらの金額を、その翌年度に交付すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。\n第一項の規定により市町村に対して交付すべき額を交付した後において、その交付した額の算定に錯誤があつたため、交付した額を増加し、又は減少する必要が生じた場合には、当該錯誤に係る額を、当該錯誤を発見した年度又はその翌年度において交付すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。\n第一項の規定を適用して各市町村に対し交付すべき額を計算する場合において、当該計算した金額に千円未満の端数金額があるときは、その端数金額を控除した金額をもつて、各市町村に対し交付すべき額とする。\n前各項に定めるもののほか、株式等譲渡所得割の交付に関し必要な事項は、総務省令で定める。", "article_number": "9_23", "article_title": "第九条の二十三" }, { "article_content": "法第七十二条第五号イに規定する政令で定める場所は、国内（同号ただし書に規定する国内をいう。以下この条において同じ。）にある次に掲げる場所とする。\n事業の管理を行う場所、支店、事務所、工場又は作業場\n鉱山、石油又は天然ガスの坑井、採石場その他の天然資源を採取する場所\nその他事業を行う一定の場所\n法第七十二条第五号ロに規定する政令で定めるものは、外国法人等（外国法人（同号ただし書に規定する外国法人をいう。以下この節において同じ。）又は国内に主たる事務所若しくは事業所を有しない個人をいう。以下この条において同じ。）の国内にある長期建設工事現場等（外国法人等が国内において長期建設工事等（建設若しくは据付けの工事又はこれらの指揮監督の役務の提供で一年を超えて行われるものをいう。以下この項及び第六項において同じ。）を行う場所をいい、外国法人等の国内における長期建設工事等を含む。同項において同じ。）とする。\n前項の場合において、二以上に分割をして建設若しくは据付けの工事又はこれらの指揮監督の役務の提供（以下この項及び第五項において「建設工事等」という。）に係る契約が締結されたことにより前項の外国法人等の国内における当該分割後の契約に係る建設工事等（以下この項において「契約分割後建設工事等」という。）が一年を超えて行われないこととなつたとき（当該契約分割後建設工事等を行う場所（当該契約分割後建設工事等を含む。）を前項に規定する長期建設工事現場等に該当しないこととすることが当該分割の主たる目的の一つであつたと認められるときに限る。）における当該契約分割後建設工事等が一年を超えて行われるものであるかどうかの判定は、当該契約分割後建設工事等の期間に国内における当該分割後の他の契約に係る建設工事等の期間（当該契約分割後建設工事等の期間と重複する期間を除く。）を加算した期間により行うものとする。\nただし、正当な理由に基づいて契約を分割したときは、この限りでない。\n外国法人等の国内における次の各号に掲げる活動の区分に応じ当該各号に定める場所（当該各号に掲げる活動を含む。）は、第一項に規定する政令で定める場所及び第二項に規定する政令で定めるものに含まれないものとする。\nただし、当該各号に掲げる活動（第六号に掲げる活動にあつては、同号の場所における活動の全体）が、当該外国法人等の事業の遂行にとつて準備的又は補助的な性格のものである場合に限るものとする。\n当該外国法人等に属する物品又は商品の保管、展示又は引渡しのためにのみ施設を使用すること\n当該施設\n当該外国法人等に属する物品又は商品の在庫を保管、展示又は引渡しのためにのみ保有すること\n当該保有することのみを行う場所\n当該外国法人等に属する物品又は商品の在庫を事業を行う他の者による加工のためにのみ保有すること\n当該保有することのみを行う場所\nその事業のために物品若しくは商品を購入し、又は情報を収集することのみを目的として、第一項各号に掲げる場所を保有すること\n当該場所\nその事業のために前各号に掲げる活動以外の活動を行うことのみを目的として、第一項各号に掲げる場所を保有すること\n当該場所\n第一号から第四号までに掲げる活動及び当該活動以外の活動を組み合わせた活動を行うことのみを目的として、第一項各号に掲げる場所を保有すること\n当該場所\n前項の規定は、次に掲げる場所については、適用しない。\n第一項各号に掲げる場所（国内にあるものに限る。以下この項において「事業を行う一定の場所」という。）を使用し、又は保有する前項の外国法人等が当該事業を行う一定の場所において事業上の活動を行う場合において、次に掲げる要件のいずれかに該当するとき（当該外国法人等が当該事業を行う一定の場所において行う事業上の活動及び当該外国法人等（国内において当該外国法人等に代わつて活動をする場合における当該活動をする者を含む。）が当該事業を行う一定の場所以外の場所（国内にあるものに限る。イ及び第三号において「他の場所」という。）において行う事業上の活動（ロにおいて「細分化活動」という。）が一体的な業務の一部として補完的な機能を果たすときに限る。）における当該事業を行う一定の場所\n当該他の場所（当該他の場所において当該外国法人等が行う建設工事等及び当該活動をする者を含む。）が当該外国法人等の恒久的施設に該当すること。\n当該細分化活動の組合せによる活動の全体がその事業の遂行にとつて準備的又は補助的な性格のものでないこと。\n事業を行う一定の場所を使用し、又は保有する前項の外国法人等及び当該外国法人等と特殊の関係にある者（国内において当該者に代わつて活動をする場合における当該活動をする者（イ及び次号イにおいて「代理人」という。）を含む。以下この項において「関連者」という。）が当該事業を行う一定の場所において事業上の活動を行う場合において、次に掲げる要件のいずれかに該当するとき（当該外国法人等及び当該関連者が当該事業を行う一定の場所において行う事業上の活動（ロにおいて「細分化活動」という。）がこれらの者による一体的な業務の一部として補完的な機能を果たすときに限る。）における当該事業を行う一定の場所\n当該事業を行う一定の場所（当該事業を行う一定の場所において当該関連者（代理人を除く。以下イにおいて同じ。）が行う建設工事等及び当該関連者に係る代理人を含む。）が当該関連者の恒久的施設（当該関連者が内国法人又は国内に主たる事務所若しくは事業所を有する個人である場合には、恒久的施設に相当するもの）に該当すること。\n当該細分化活動の組合せによる活動の全体が当該外国法人等の事業の遂行にとつて準備的又は補助的な性格のものでないこと。\n事業を行う一定の場所を使用し、又は保有する前項の外国法人等が当該事業を行う一定の場所において事業上の活動を行う場合で、かつ、当該外国法人等に係る関連者が他の場所において事業上の活動を行う場合において、次に掲げる要件のいずれかに該当するとき（当該外国法人等が当該事業を行う一定の場所において行う事業上の活動及び当該関連者が当該他の場所において行う事業上の活動（ロにおいて「細分化活動」という。）がこれらの者による一体的な業務の一部として補完的な機能を果たすときに限る。）における当該事業を行う一定の場所\n当該他の場所（当該他の場所において当該関連者（代理人を除く。以下イにおいて同じ。）が行う建設工事等及び当該関連者に係る代理人を含む。）が当該関連者の恒久的施設（当該関連者が内国法人又は国内に主たる事務所若しくは事業所を有する個人である場合には、恒久的施設に相当するもの）に該当すること。\n当該細分化活動の組合せによる活動の全体が当該外国法人等の事業の遂行にとつて準備的又は補助的な性格のものでないこと。\n外国法人等が長期建設工事現場等を有する場合には、当該長期建設工事現場等は第四項第四号から第六号までに規定する第一項各号に掲げる場所と、当該長期建設工事現場等に係る長期建設工事等を行う場所（当該長期建設工事等を含む。）は前項各号に規定する事業を行う一定の場所と、当該長期建設工事現場等を有する外国法人等は同項各号に規定する事業を行う一定の場所を使用し、又は保有する第四項の外国法人等と、当該長期建設工事等を行う場所において事業上の活動を行う場合（当該長期建設工事等を行う場合を含む。）は前項各号に規定する事業を行う一定の場所において事業上の活動を行う場合と、当該長期建設工事等を行う場所において行う事業上の活動（当該長期建設工事等を含む。）は同項各号に規定する事業を行う一定の場所において行う事業上の活動とそれぞれみなして、前二項の規定を適用する。\n法第七十二条第五号ハに規定する政令で定める者は、国内において外国法人等に代わつて、その事業に関し、反復して次に掲げる契約を締結し、又は当該外国法人等により重要な修正が行われることなく日常的に締結される次に掲げる契約の締結のために反復して主要な役割を果たす者（当該者の国内における当該外国法人等に代わつて行う活動（当該活動が複数の活動を組み合わせたものである場合には、その組合せによる活動の全体）が、当該外国法人等の事業の遂行にとつて準備的又は補助的な性格のもの（当該外国法人等に代わつて行う活動を第五項各号の外国法人等が同項各号の事業を行う一定の場所において行う事業上の活動とみなして同項の規定を適用した場合に同項の規定により当該事業を行う一定の場所につき第四項の規定を適用しないこととされるときにおける当該活動を除く。）のみである場合における当該者を除く。次項において「契約締結代理人等」という。）とする。\n当該外国法人等の名において締結される契約\n当該外国法人等が所有し、又は使用の権利を有する財産について、所有権を移転し、又は使用の権利を与えるための契約\n当該外国法人等による役務の提供のための契約\n国内において外国法人等に代わつて行動する者が、その事業に係る業務を、当該外国法人等に対し独立して行い、かつ、通常の方法により行う場合には、当該者は、契約締結代理人等に含まれないものとする。\nただし、当該者が、専ら又は主として一又は二以上の自己と特殊の関係にある者に代わつて行動する場合は、この限りでない。\n第五項第二号及び前項ただし書に規定する特殊の関係とは、一方の者が他方の法人の発行済株式又は出資（当該他方の法人が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の百分の五十を超える数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有する関係その他の総務省令で定める特殊の関係をいう。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "人格のない社団等（法第七十二条の二第四項に規定する人格のない社団等をいう。）は、法人とみなして、本節中法人に関する規定をこれに適用する。", "article_number": "10_2", "article_title": "第十条の二" }, { "article_content": "法第七十二条の二第八項第三十一号に規定する事業で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n商品取引業\n不動産売買業\n広告業\n興信所業\n案内業\n冠婚葬祭業", "article_number": "10_3", "article_title": "第十条の三" }, { "article_content": "法第七十二条の二第九項に規定する政令で定める主として自家労力を用いて行う事業は、事業を行う者又はその同居の親族の労力によつて当該事業を行つた日数の合計が当該事業の当該年における延労働日数の二分の一を超えるものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第七十二条の二第九項第二号に規定する小規模な水産動植物の採捕の事業として政令で定めるものは、次に掲げる事業（漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第六十条第三項に規定する定置漁業を除く。）とする。\n無動力漁船若しくは総トン数十トン未満の動力漁船（とう載漁船を除く。）を使用して、又は漁船を使用しないで行う水産動植物の採捕の事業\n漁具を定置して行う水産動物の採捕の事業（前号に該当するものを除く。）", "article_number": "11_2", "article_title": "第十一条の二" }, { "article_content": "法第七十二条の二第九項第三号に規定する事業で政令で定めるものは、薪炭製造業とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第七十二条の二第十項第五号に規定する政令で定める視力障害のある者は、万国式試視力表により測定した両眼の視力（屈折異常のある者については、矯正視力についてその測定をしたものをいう。）が〇・〇六以下である者とする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法第七十二条の二第十項第二十号に規定する政令で定める公衆浴場業は、物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）第四条の規定に基づき道府県知事が入浴料金を定める公衆浴場以外の公衆浴場を経営する事業とする。", "article_number": "13_2", "article_title": "第十三条の二" }, { "article_content": "法第七十二条の二第十項第二十一号に規定する事業で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n歯科衛生士業\n歯科技工士業\n測量士業\n土地家屋調査士業\n海事代理士業\n印刷製版業", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第七十二条の二第四項、第七十二条の五第一項及び第二項、第七十二条の十三第五項第三号及び第四号イ並びに第七十二条の二十六第一項の収益事業は、法人税法施行令第五条に規定する事業で、継続して事業場を設けて行われるものとする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法第七十二条の二第十項第十五号の三に掲げる事業は、継続して、他人の依頼に応じ、対価の取得を目的として、企業経営、科学技術その他専門的な知識又は能力を必要とする事項につき、調査又は研究を行い、これらの調査又は研究に基づく診断又は指導を行う事業とする。\n法第七十二条の二第十項第十六号の三に掲げる事業は、継続して、対価の取得を目的として、デザイン（物品のデザイン、装飾に係るデザイン又は庭園若しくはこれに類するものに係るデザインをいう。）の考案及び図上における設計又は表現を行う事業とする。", "article_number": "15_2", "article_title": "第十五条の二" }, { "article_content": "信託の併合に係る従前の信託又は信託の分割に係る分割信託（信託の分割によりその信託財産の一部を他の信託又は新たな信託に移転する信託をいう。次項において同じ。）が法人課税信託（法第七十二条の二第四項に規定する法人課税信託をいう。以下この条において同じ。）のうち法人税法第二条第二十九号の二イ又はハに掲げる信託（以下この項において「特定法人課税信託」という。）である場合には、当該信託の併合に係る新たな信託又は当該信託の分割に係る他の信託若しくは新たな信託（法人課税信託を除く。）は、特定法人課税信託とみなして、法第二章第二節の規定を適用する。\n信託の併合又は信託の分割（一の信託が新たな信託に信託財産の一部を移転するものに限る。以下この項及び次項において「単独新規信託分割」という。）が行われた場合において、当該信託の併合が法人課税信託を新たな信託とするものであるときにおける当該信託の併合に係る従前の信託（法人課税信託を除く。）は当該信託の併合の直前に法人課税信託に該当することとなつたものとみなし、当該単独新規信託分割が集団投資信託（法第七十二条の三第一項に規定する集団投資信託をいう。以下この項において同じ。）又は受益者等課税信託（同条第一項に規定する受益者（同条第二項の規定により同条第一項に規定する受益者とみなされる者を含む。）がその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされる信託をいう。以下この項において同じ。）を分割信託とし、法人課税信託を承継信託（信託の分割により分割信託からその信託財産の一部の移転を受ける信託をいう。以下この項及び次項において同じ。）とするものであるときにおける当該承継信託は当該単独新規信託分割の直後に集団投資信託又は受益者等課税信託から法人課税信託に該当することとなつたものとみなして、法第二章第二節の規定を適用する。\n他の信託に信託財産の一部を移転する信託の分割（以下この項において「吸収信託分割」という。）又は二以上の信託が新たな信託に信託財産の一部を移転する信託の分割（以下この項において「複数新規信託分割」という。）が行われた場合には、当該吸収信託分割又は複数新規信託分割により移転する信託財産をその信託財産とする信託（以下この項において「吸収分割中信託」という。）を承継信託とする単独新規信託分割が行われ、直ちに当該吸収分割中信託及び承継信託（複数新規信託分割にあつては、他の吸収分割中信託）を従前の信託とする信託の併合が行われたものとみなして、前二項の規定を適用する。\n法人課税信託のうち法人税法第二条第二十九号の二ニ又はホに掲げる信託（以下この項から第六項までにおいて「法人課税特定信託」という。）に係る受託法人（法第七十二条の二の二第三項に規定する受託法人をいう。以下この条において同じ。）の法第七十二条の十三第一項に規定する事業年度（以下この条において「事業年度」という。）について、その法人課税特定信託の契約又は当該契約に係る約款に定める事業年度の末日が日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日、十二月二十九日から翌年の一月三日までの日又は土曜日であるときはその翌営業日を事業年度の末日とする旨の定めがあることにより当該事業年度が一年を超えることとなる場合には、当該事業年度に係る法第七十二条の十三第四項の規定は、適用しない。\n前項に規定する場合に該当する法人課税特定信託に係る受託法人の事業年度の月数に関する法及びこの政令の規定の適用については、当該事業年度の月数は、十二月とする。\n法人課税特定信託に係る受託法人の事業年度のうち最初の事業年度のみが一年を超え、かつ、二年に満たない場合には、法第七十二条の十三第四項の規定にかかわらず、その最初の事業年度開始の日から当該事業年度の末日の一年前の日までの期間及び同日の翌日から当該事業年度の末日までの期間をそれぞれ当該受託法人の事業年度とみなす。\n法人課税信託のうち法人税法第二条第二十九号の二ニに掲げる信託（以下この項において「法人課税投資信託」という。）が法人課税信託に該当しないこととなつた場合には、法第七十二条の十三第一項の規定にかかわらず、その事業年度開始の日からその該当しないこととなつた日までの期間をその法人課税投資信託に係る受託法人の事業年度とみなす。\n前各項に定めるもののほか、受託法人又は法人課税信託の受益者についての法第二章第二節又はこの節の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。", "article_number": "15_3", "article_title": "第十五条の三" }, { "article_content": "法第七十二条の三第二項に規定する政令で定める権限は、信託の目的に反しないことが明らかである場合に限り信託の変更をすることができる権限とする。\n法第七十二条の三第二項に規定する信託の変更をする権限には、他の者との合意により信託の変更をすることができる権限を含むものとする。\n停止条件が付された信託財産の給付を受ける権利を有する者は、法第七十二条の三第二項に規定する信託財産の給付を受けることとされている者に該当するものとする。\n法第七十二条の三第一項に規定する受益者（同条第二項の規定により同条第一項に規定する受益者とみなされる者を含む。以下この項において同じ。）が二以上ある場合における同条第一項の規定の適用については、同項の信託の信託財産に属する資産及び負債の全部をそれぞれの受益者がその有する権利の内容に応じて有するものとし、当該信託財産に帰せられる収益及び費用の全部がそれぞれの受益者にその有する権利の内容に応じて帰せられるものとする。", "article_number": "15_4", "article_title": "第十五条の四" }, { "article_content": "法第七十二条の四第一項第一号に規定する政令で定める公共団体は、次に掲げるものとする。\n財産区及び港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）の規定による港務局\n土地改良区及び土地改良区連合、水害予防組合及び水害予防組合連合並びに土地区画整理組合", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第七十二条の四第三項に規定する農事組合法人で政令で定めるものは、次に掲げる者の出資口数の合計が出資口数の総数の二分の一以下であり、かつ、第二号から第四号までに掲げる者の出資口数の合計が出資口数の総数の四分の一以下のものとする。\n農業協同組合法第七十二条の十三第一項第二号に該当する組合員\n農業協同組合法第七十二条の十三第一項第四号に該当する組合員\n前号に掲げる者（法人である者に限る。）の代表者又は同号に掲げる者の代理人、使用人その他の従業者である組合員\n前号に掲げる者以外の者で第二号に掲げる者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持している組合員", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法第七十二条の五第一項第五号に規定する農業協同組合連合会で政令で定めるものは、法人税法別表第二に規定する農業協同組合連合会に該当する農業協同組合連合会とする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "道府県の徴税吏員は、法第七十二条の七第四項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。\n道府県の徴税吏員は、法第七十二条の七第四項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。\n道府県の徴税吏員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "法第七十二条の十五第一項に規定する政令で定める当該事業年度の法人税の所得の計算上損金の額に算入される金額は、当該事業年度以前の事業年度において支出された金額で、法人税法第二条第二十号に規定する棚卸資産、同条第二十一号に規定する有価証券、同条第二十二号に規定する固定資産又は同条第二十四号に規定する繰延資産（次項において「棚卸資産等」という。）に係るものとする。\n法第七十二条の十五第一項に規定する当該事業年度において支出される金額で政令で定めるものは、当該事業年度において支出される金額で棚卸資産等に係るもの（当該事業年度以後の事業年度の法人税の所得の計算上損金の額に算入されるべきものに限る。）とする。", "article_number": "20_2", "article_title": "第二十条の二" }, { "article_content": "法人が各事業年度において支出する次に掲げる金額は、法第七十二条の十五第一項に規定する各事業年度の報酬給与額に含まれないものとする。\n給与所得（所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得をいう。）を有する者で通勤するもの（以下本号において「通勤者」という。）がその通勤に必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のために支出する費用に充てるものとして通常の給与に加算して支出する通勤手当（これに類するものを含む。）のうち、一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分として所得税法施行令第二十条の二に規定するものに相当する金額\n国外で勤務する居住者（所得税法第二条第一項第三号に規定する居住者をいう。）の受ける給与のうち、その勤務により国内で勤務した場合に受けるべき通常の給与に加算して支出する在勤手当（これに類する特別の手当を含む。）で所得税法施行令第二十二条に規定する金額", "article_number": "20_2_2", "article_title": "第二十条の二の二" }, { "article_content": "法第七十二条の十五第一項第二号に規定する掛金で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n法人が各事業年度において独立行政法人勤労者退職金共済機構又は所得税法施行令第七十四条第五項に規定する特定退職金共済団体が行う退職金共済に関する制度に基づいてその被共済者（事業主が退職金共済事業を行う団体に掛金を納付し、当該団体が当該事業主の雇用する使用人の退職について退職給付金を支給することを約する退職金共済契約に基づき、当該退職給付金の支給を受けるべき者をいう。）のために支出する掛金（同令第七十六条第一項第二号ロからヘまでに掲げる掛金を除くものとし、中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第五十三条の規定により独立行政法人勤労者退職金共済機構に納付する金額を含む。）\n法人が各事業年度において確定給付企業年金法第三条第一項に規定する確定給付企業年金に係る規約に基づいて同法第二条第四項に規定する加入者のために支出する同法第五十五条第一項の掛金（同条第二項の規定により同項に規定する加入者が負担する掛金を除くものとし、同法第六十三条、第七十八条第三項、第七十八条の二第三号及び第八十七条の掛金を含む。）及びこれに類する掛金又は保険料で総務省令で定めるもの\n法人が各事業年度において確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第四条第三項に規定する企業型年金規約に基づいて同法第二条第八項に規定する企業型年金加入者のために支出する同法第三条第三項第七号に規定する事業主掛金（同法第五十四条第一項の規定により移換する確定拠出年金法施行令（平成十三年政令第二百四十八号）第二十二条第一項第五号に掲げる資産を含む。）\n法人が各事業年度において確定拠出年金法第五十六条第三項に規定する個人型年金規約に基づいて同法第六十八条の二第一項に規定する個人型年金加入者のために支出する同項の掛金\n法人が各事業年度において勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第六条の二第一項に規定する勤労者財産形成給付金契約に基づいて同項第二号に規定する信託の受益者等（次号において「信託の受益者等」という。）のために支出する同項第一号に規定する信託金等（次号において「信託金等」という。）\n法人が各事業年度において勤労者財産形成促進法第六条の三第二項に規定する第一種勤労者財産形成基金契約に基づいて信託の受益者等のために支出する信託金等及び同条第三項に規定する第二種勤労者財産形成基金契約に基づいて同項第二号に規定する勤労者について支出する同項第一号に規定する預入金等の払込みに充てるために同法第七条の二十第一項の規定により支出する金銭\n法人が各事業年度において法人税法附則第二十条第三項に規定する適格退職年金契約に基づいて受益者等（法人税法施行令附則第十六条第一項第二号に規定する受益者等をいう。以下この号において同じ。）のために支出する掛金及び保険料（受益者等が負担した掛金及び保険料並びに同令附則第十六条第一項第三号に規定する要件に反してその役員について支出した掛金及び保険料を除く。）\n法第七十二条の十五第一項第二号の掛金のうちに法人税法施行令附則第十六条第一項第九号イからトまでに掲げる金額がある場合には、当該金額は、当該法人の各事業年度の報酬給与額に含まれないものとする。", "article_number": "20_2_3", "article_title": "第二十条の二の三" }, { "article_content": "第二十条の二第一項の規定は、法第七十二条の十五第二項第一号に規定する政令で定める当該事業年度の法人税の所得の計算上損金の額に算入される金額について準用する。\n第二十条の二第二項の規定は、法第七十二条の十五第二項第一号に規定する当該事業年度に支払われる金額で政令で定めるものについて準用する。", "article_number": "20_2_4", "article_title": "第二十条の二の四" }, { "article_content": "第二十条の二第一項の規定は、法第七十二条の十六第一項に規定する政令で定める当該事業年度の法人税の所得の計算上損金の額に算入される支払利子の額について準用する。\n第二十条の二第二項の規定は、法第七十二条の十六第一項に規定する当該事業年度に支払われる支払利子の額で政令で定めるものについて準用する。", "article_number": "20_2_5", "article_title": "第二十条の二の五" }, { "article_content": "法第七十二条の十六第二項に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。\n当該事業年度において支払う手形の割引料、法人税法施行令第百三十六条の二第一項に規定する満たない部分の金額その他経済的な性質が利子に準ずるもので当該事業年度に係るもの\n法人税法第六十九条第四項第一号に規定する内部取引において法第七十二条の十九に規定する内国法人（以下この節において「内国法人」という。）の同号に規定する本店等から当該内国法人の同号に規定する国外事業所等に対して当該事業年度において支払う利子（手形の割引料、法人税法施行令第百三十六条の二第一項に規定する満たない部分の金額その他経済的な性質が利子に準ずるものを含む。以下この号及び次条第二号において同じ。）に該当することとなるもので当該事業年度に係るもの又は法人税法第百三十八条第一項第一号に規定する内部取引において外国法人の恒久的施設から当該外国法人の同号に規定する本店等に対して当該事業年度において支払う利子に該当することとなるもので当該事業年度に係るもの", "article_number": "20_2_6", "article_title": "第二十条の二の六" }, { "article_content": "法第七十二条の十六第三項に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。\n当該事業年度において支払を受ける手形の割引料その他経済的な性質が利子に準ずるもので当該事業年度に係るもの\n法人税法第六十九条第四項第一号に規定する内部取引において内国法人の同号に規定する国外事業所等から当該内国法人の同号に規定する本店等が当該事業年度において支払を受ける利子に該当することとなるもので当該事業年度に係るもの又は同法第百三十八条第一項第一号に規定する内部取引において外国法人の同号に規定する本店等から当該外国法人の恒久的施設が当該事業年度において支払を受ける利子に該当することとなるもので当該事業年度に係るもの", "article_number": "20_2_7", "article_title": "第二十条の二の七" }, { "article_content": "第二十条の二第一項の規定は、法第七十二条の十七第一項に規定する政令で定める当該事業年度の法人税の所得の計算上損金の額に算入される支払賃借料について準用する。\n第二十条の二第二項の規定は、法第七十二条の十七第一項に規定する当該事業年度に支払われる支払賃借料で政令で定めるものについて準用する。", "article_number": "20_2_8", "article_title": "第二十条の二の八" }, { "article_content": "法第七十二条の十七第二項に規定する役務の提供の対価として政令で定めるものは、賃借権等（同項に規定する賃借権等をいう。次条及び第二十条の二の十一において同じ。）に係る役務の提供であつてその対価の額が当該賃借権等の対価の額と区分して定められていないものの対価とする。", "article_number": "20_2_9", "article_title": "第二十条の二の九" }, { "article_content": "法第七十二条の十七第二項に規定する賃借権等の対価として支払う金額に準ずるものとして政令で定めるものは、法人税法第六十九条第四項第一号に規定する内部取引において内国法人の同号に規定する本店等から当該内国法人の同号に規定する国外事業所等に対して賃借権等の対価として当該事業年度において支払う金額に該当することとなる金額で当該事業年度に係るもの又は同法第百三十八条第一項第一号に規定する内部取引において外国法人の恒久的施設から当該外国法人の同号に規定する本店等に対して賃借権等の対価として当該事業年度において支払う金額に該当することとなる金額で当該事業年度に係るものとする。", "article_number": "20_2_10", "article_title": "第二十条の二の十" }, { "article_content": "法第七十二条の十七第三項に規定する賃借権等の対価として支払を受ける金額に準ずるものとして政令で定めるものは、法人税法第六十九条第四項第一号に規定する内部取引において内国法人の同号に規定する国外事業所等から当該内国法人の同号に規定する本店等が賃借権等の対価として当該事業年度において支払を受ける金額に該当することとなる金額で当該事業年度に係るもの又は同法第百三十八条第一項第一号に規定する内部取引において外国法人の同号に規定する本店等から当該外国法人の恒久的施設が賃借権等の対価として当該事業年度において支払を受ける金額に該当することとなる金額で当該事業年度に係るものとする。", "article_number": "20_2_11", "article_title": "第二十条の二の十一" }, { "article_content": "法第七十二条の十八第一項の規定により法人の各事業年度の単年度損益を算定する場合には、法人税法施行令第百十七条の四及び第百十七条の五中「金額から第二号（同項に規定する適用年度（以下この条において「適用年度」という。）が法第六十四条の七第一項第一号から第三号まで（欠損金の通算）の規定の適用を受ける事業年度である場合には、第三号）に掲げる金額を控除した金額」とあるのは、「金額」として、これらの規定の例によるものとする。", "article_number": "20_2_12", "article_title": "第二十条の二の十二" }, { "article_content": "法第七十二条の十八第一項第一号の規定により内国法人の各事業年度の単年度損益を算定する場合において、当該内国法人が当該事業年度において所得税法の規定により課された所得税額及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）の規定により課された復興特別所得税額の全部又は一部につき、法人税法第六十八条第一項（租税特別措置法第三条の三第五項、第六条第三項、第八条の三第五項、第九条の二第四項、第九条の三の二第七項（同法第六十六条の七第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項及び第四十一条の十二の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用を受けないときは、当該内国法人の各事業年度の単年度損益の算定については、当該所得税額及び復興特別所得税額を損金の額に算入しないものとする。\n法第七十二条の十八第一項第二号の規定により外国法人の各事業年度の単年度損益を算定する場合において、当該外国法人が当該事業年度において所得税法の規定により課された所得税額及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の規定により課された復興特別所得税額の全部又は一部につき、法人税法第百四十四条（租税特別措置法第九条の三の二第七項（同法第六十六条の七第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項、第四十一条の十二の二第七項及び第四十一条の二十二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）において準用する法人税法第六十八条第一項（租税特別措置法第九条の三の二第七項（同法第六十六条の七第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項及び第四十一条の十二の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用を受けないときは、当該外国法人の各事業年度の単年度損益の算定については、当該所得税額及び復興特別所得税額を損金の額に算入しないものとする。", "article_number": "20_2_13", "article_title": "第二十条の二の十三" }, { "article_content": "法第七十二条の十八第一項第一号の規定により内国法人の各事業年度の単年度損益を算定する場合において、当該内国法人が当該事業年度において法人税法第六十九条の二第一項に規定する分配時調整外国税相当額につき、同項（租税特別措置法第九条の三の二第七項、第九条の六第四項、第九条の六の二第四項、第九条の六の三第四項及び第九条の六の四第四項（これらの規定を同法第六十六条の七第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用を受けないときは、当該内国法人の各事業年度の単年度損益の算定については、当該分配時調整外国税相当額を損金の額に算入しないものとする。\n法第七十二条の十八第一項第二号の規定により外国法人の各事業年度の単年度損益を算定する場合において、当該外国法人が当該事業年度において法人税法第百四十四条の二の二第一項に規定する分配時調整外国税相当額につき、同項（租税特別措置法第九条の三の二第七項、第九条の六第四項、第九条の六の二第四項、第九条の六の三第四項及び第九条の六の四第四項（これらの規定を同法第六十六条の七第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用を受けないときは、当該外国法人の各事業年度の単年度損益の算定については、当該分配時調整外国税相当額を損金の額に算入しないものとする。", "article_number": "20_2_14", "article_title": "第二十条の二の十四" }, { "article_content": "法第七十二条の十八第一項第一号の規定により内国法人の各事業年度の単年度損益を算定する場合において、同号の規定によりその例によるものとされる法人税法第三十七条第一項及び第四項並びに法人税法施行令第七十三条及び第七十七条の二の規定による寄附金の損金への算入限度額は、当該事業年度に係る法人税の課税標準である所得の計算上これらの規定により寄附金の損金への算入限度額とされた額とする。\n法第七十二条の十八第一項第二号の規定により外国法人の各事業年度の単年度損益を算定する場合において、同号の規定によりその例によるものとされる法人税法第百四十二条第二項の規定により準ずることとされる同法第三十七条第一項及び第四項並びに法人税法施行令第七十三条及び第七十七条の二の規定による寄附金の損金への算入限度額は、当該事業年度に係る法人税の課税標準である所得の計算上これらの規定により寄附金の損金への算入限度額とされた額とする。", "article_number": "20_2_15", "article_title": "第二十条の二の十五" }, { "article_content": "法第七十二条の十八第一項第一号の規定により内国法人の各事業年度の単年度損益を算定する場合において、同号の規定によりその例によるものとされる租税特別措置法第六十六条の十三第一項に規定する所得基準額は、当該事業年度に係る法人税の課税標準である所得の計算上同項に規定する所得基準額とされた額とする。", "article_number": "20_2_16", "article_title": "第二十条の二の十六" }, { "article_content": "各事業年度において外国の法令により法人税に相当する税を課された内国法人に係る各事業年度の単年度損益の計算については、当該外国の法令により課された外国の法人税に相当する税の額（法人税法第六十九条第一項に規定する控除対象外国法人税の額（同条第二十五項後段、第二十六項後段、第二十七項後段及び第三十一項後段の規定によりその限度とされる金額並びに同条第二十八項の規定の適用を受ける金額以外のものを除く。）に限る。第二十一条の五第一項において同じ。）のうち、当該内国法人の当該外国において行う事業に帰属する所得以外の所得に対して課されたものは、損金の額に算入する。\n各事業年度において外国の法令により法人税に相当する税を課された外国法人に係る各事業年度の単年度損益の計算については、当該外国の法令により課された外国の法人税に相当する税の額（法人税法第百四十四条の二第一項に規定する控除対象外国法人税の額（同条第十項において準用する同法第六十九条第二十五項後段及び第二十六項後段の規定によりその限度とされる金額並びに同法第百四十四条の二第十項において準用する同法第六十九条第二十八項の規定の適用を受ける金額以外のものを除く。）に限る。第二十一条の五第二項において同じ。）のうち、当該外国法人の同法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得に対して課されたものは、損金の額に算入する。", "article_number": "20_2_17", "article_title": "第二十条の二の十七" }, { "article_content": "法第七十二条の十八第二項に規定する租税特別措置法第五十五条第一項及び第八項に規定する特定株式等で政令で定めるものは、同条第一項及び第八項に規定する特定株式等（以下この条において「特定株式等」という。）のうち法の施行地において行う資源開発事業等に係る部分として総務省令で定めるところにより算定した額に相当する価額の特定株式等とする。", "article_number": "20_2_18", "article_title": "第二十条の二の十八" }, { "article_content": "法第七十二条の十九に規定する内国法人の事業が行われる場所で政令で定めるものは、内国法人が法の施行地外に有する恒久的施設に相当するものとする。", "article_number": "20_2_19", "article_title": "第二十条の二の十九" }, { "article_content": "法第七十二条の十九後段に規定する同条に規定する特定内国法人（以下この節において「特定内国法人」という。）の法の施行地外の事業に帰属する付加価値額とみなす金額は、当該特定内国法人の付加価値額の総額（第二十条の二の十七第一項の規定を適用しないで計算した金額とする。）に当該特定内国法人の法の施行地外に有する前条の場所（以下この項及び第三項、次条第一項、第二十条の二の二十四第二項、第二十一条の九第一項並びに第二十三条第一項において「外国の事務所又は事業所」という。）の従業者（事務所又は事業所に使用される者で賃金を支払われるものをいう。以下この条、次条第一項、第二十条の二の二十四第二項、第二十条の二の二十六、第二十一条の九、第二十三条第一項及び第三十五条の三の十一において同じ。）の数を乗じて得た額を当該特定内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所及び外国の事務所又は事業所の従業者の合計数で除して計算する。\n前項の特定内国法人が法人税法第六十九条の規定の適用を受けない場合における同項の付加価値額の総額は、当該特定内国法人の法の施行地外の事業に帰属する所得に対して外国において課された法人税に相当する税を当該事業年度の単年度損益の計算上損金の額に算入しないものとして計算する。\n第一項の規定の適用がある場合における同項の事務所又は事業所の従業者の数は、当該特定内国法人の当該事業年度終了の日現在における事務所又は事業所の従業者の数（外国の事務所又は事業所を有しない内国法人が事業年度の中途において外国の事務所又は事業所を有することとなつた場合又は特定内国法人が事業年度の中途において外国の事務所又は事業所を有しないこととなつた場合には、当該事業年度に属する各月の末日現在における事務所又は事業所の従業者の数を合計した数を当該事業年度の月数で除して得た数（その数に一人に満たない端数を生じたときは、これを一人とする。））によるものとする。\n前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。\n法第七十二条の二十六第一項ただし書又は第七十二条の四十八第二項ただし書の規定により申告納付をする特定内国法人に係る事務所又は事業所の従業者の数について第三項の規定を適用する場合には、当該特定内国法人の法第七十二条の二十六第一項に規定する中間期間（第二十条の二の二十二第一号において「中間期間」という。）を一事業年度とみなす。", "article_number": "20_2_20", "article_title": "第二十条の二の二十" }, { "article_content": "法第七十二条の二十第三項後段に規定する特定内国法人の法の施行地外の事業に帰属する収益配分額又は報酬給与額とみなす金額は、当該特定内国法人の収益配分額（法第七十二条の十四に規定する収益配分額をいう。）又は報酬給与額の総額に当該特定内国法人の外国の事務所又は事業所の従業者の数を乗じて得た額を当該特定内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所及び外国の事務所又は事業所の従業者の合計数で除して計算する。\n前条第三項から第五項までの規定は、前項の規定の適用がある場合における同項の事務所又は事業所の従業者の数について準用する。", "article_number": "20_2_21", "article_title": "第二十条の二の二十一" }, { "article_content": "法第七十二条の二十一第六項第一号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に規定する貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額から次に掲げる金額の合計額を控除して得た金額とする。\n法人税法第二条第二十二号に規定する固定資産の帳簿価額を損金経理（同条第二十五号に規定する損金経理をいい、法第七十二条の二十六第一項ただし書の規定により申告納付すべき事業税にあつては、中間期間に係る決算において費用又は損失として経理することをいう。）により減額することに代えて積立金として積み立てている金額\n租税特別措置法第五十二条の三の規定により特別償却準備金として積み立てている金額\n土地の再評価に関する法律（平成十年法律第三十四号）第三条第一項の規定により同項に規定する再評価が行われた土地に係る同法第七条第二項に規定する再評価差額金が当該貸借対照表に計上されている場合の当該土地に係る同条第一項に規定する再評価差額（以下この号において「再評価差額」という。）に相当する金額（当該事業年度終了の時又は当該事業年度の前事業年度終了の時に有する当該土地に係るものに限るものとし、当該土地についてその帳簿価額に記載された金額の減額をした場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を控除した金額とする。）\n土地の再評価に関する法律第八条第二項第一号に掲げる場合\n当該土地の再評価差額のうちその減額した金額に相当する金額\n土地の再評価に関する法律第八条第二項第二号に掲げる場合\n当該土地の再評価差額に相当する金額\n土地の再評価に関する法律第八条第二項第三号に掲げる場合\n当該土地の再評価差額に相当する金額\n法第七十二条の二十一第六項第二号に規定する特定子会社（以下この号において「特定子会社」という。）に対する貸付金及び特定子会社の発行する社債の金額", "article_number": "20_2_22", "article_title": "第二十条の二の二十二" }, { "article_content": "法第七十二条の二十一第六項第二号に規定する政令で定めるものは、同号に規定する他の法人が有する自己の株式又は出資とする。", "article_number": "20_2_23", "article_title": "第二十条の二の二十三" }, { "article_content": "法第七十二条の二十二第一項の規定により特定内国法人の資本金等の額から控除する金額は、当該特定内国法人の資本金等の額（法第七十二条の二十一第一項及び第二項の規定により算定した金額をいう。以下この節において同じ。）（法第七十二条の二十一第六項の規定により控除すべき金額があるときは、これを控除した後の金額とする。）に当該特定内国法人の当該事業年度の付加価値額の総額（法第七十二条の二十の規定を適用しないで計算した金額とする。次項において同じ。）のうちに当該特定内国法人の当該事業年度の法の施行地外の事業に帰属する付加価値額の占める割合を乗じて計算する。\n前項の特定内国法人（法第七十二条の十九後段の規定の適用があるものを除く。以下この項において同じ。）の法の施行地外の事業に帰属する付加価値額がない場合、当該特定内国法人の付加価値額の総額から法の施行地外の事業に帰属する付加価値額を控除して得た額がない場合又は当該特定内国法人の付加価値額の総額のうちに付加価値額の総額から法の施行地外の事業に帰属する付加価値額を控除して得た額の占める割合が百分の五十未満である場合には、法第七十二条の二十二第一項の規定により特定内国法人の資本金等の額から控除する金額は、前項の規定にかかわらず、当該特定内国法人の資本金等の額（法第七十二条の二十一第六項の規定により控除すべき金額があるときは、これを控除した後の金額とする。）に当該特定内国法人の外国の事務所又は事業所の従業者の数を乗じて得た額を当該特定内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所及び外国の事務所又は事業所の従業者の合計数で除して計算する。\n第二十条の二の二十第三項から第五項までの規定は、前項の規定の適用がある場合における同項の事務所又は事業所の従業者の数について準用する。", "article_number": "20_2_24", "article_title": "第二十条の二の二十四" }, { "article_content": "法第七十二条の二十二第二項に規定する外国法人の資本金等の額から控除する金額は、当該外国法人の資本金等の額に当該外国法人の法の施行地外に有する事務所又は事業所の従業者の数を乗じて得た額を当該外国法人の恒久的施設及び法の施行地外に有する事務所又は事業所の従業者の合計数で除して計算する。\n第二十条の二の二十第三項の規定は、前項の事務所又は事業所及び恒久的施設の従業者の数について準用する。", "article_number": "20_2_25", "article_title": "第二十条の二の二十五" }, { "article_content": "法第七十二条の二第一項第一号、第三号又は第四号に掲げる事業と同項第二号に掲げる事業とを併せて行う内国法人に係る法第七十二条の二十一第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「減算した金額との合計額」とあるのは「減算した金額との合計額に、当該内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所及び法の施行地外に有する地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第二十条の二の十九に規定する場所（以下この項及び次項において「外国の事務所又は事業所」という。）の従業者（事務所又は事業所に使用される者で賃金を支払われるものをいう。以下この項及び次項において同じ。）のうち第七十二条の二第一項第一号、第三号又は第四号に掲げる事業に係る者の合計数を乗じて得た額を当該内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所及び外国の事務所又は事業所の従業者の合計数で除して計算した金額」と、同条第二項中「とする」とあるのは「に、当該内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所及び外国の事務所又は事業所の従業者のうち第七十二条の二第一項第一号、第三号又は第四号に掲げる事業に係る者の合計数を乗じて得た額を当該内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所及び外国の事務所又は事業所の従業者の合計数で除して計算した金額とする」とする。\n第二十条の二の二十第三項から第五項までの規定は、前項の規定により読み替えられた法第七十二条の二十一第一項又は第二項の規定の適用がある場合における同条第一項又は第二項の事務所又は事業所の従業者の数について準用する。\n事業税を課されない事業とその他の事業（法第七十二条の二第一項第一号、第三号及び第四号に掲げる事業に限る。以下この項において同じ。）とを併せて行う内国法人の資本割の課税標準は、当該内国法人の資本金等の額（法第七十二条の二十一第六項又は第七十二条の二十二第一項の規定により控除すべき金額があるときは、これらを控除した後の金額とする。）に当該内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所の従業者のうち当該その他の事業に係る者の数を乗じて得た額を当該内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所の従業者の数で除して計算した金額とする。\n事業税を課されない事業又は法第七十二条の二第一項第二号に掲げる事業とこれらの事業以外の事業（同項第一号、第三号及び第四号に掲げる事業に限る。以下この項において「その他の事業」という。）とを併せて行う外国法人の資本割の課税標準は、当該外国法人の資本金等の額（法第七十二条の二十二第二項の規定により控除すべき金額があるときは、これを控除した後の金額とする。）に当該外国法人の恒久的施設の従業者のうち当該その他の事業に係る者の数を乗じて得た額を当該外国法人の恒久的施設の従業者の数で除して計算した金額とする。\n第三項の内国法人又は前項の外国法人に係る法第七十二条の二十一第七項の規定の適用については、同項中「金額とする」とあるのは、「金額とし、地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第二十条の二の二十六第三項又は第四項の規定の適用があるときは、これらの規定を適用した後の金額とする」とする。\n法第七十二条の二第一項第一号に掲げる事業（事業税を課されない事業を除く。次項において同じ。）、同条第一項第三号に掲げる事業及び同項第四号に掲げる事業のうち二以上の事業を併せて行う内国法人のそれぞれの事業に係る資本割の課税標準は、当該内国法人の資本金等の額（法第七十二条の二十一第六項又は第七十二条の二十二第一項の規定により控除すべき金額があるときは、これらを控除した後の金額とし、法第七十二条の二十一第七項の規定又は第三項の規定の適用があるときは、これらの規定を適用した後の金額とする。）を当該内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所の従業者のうちそれぞれの事業に係る者の数で按分して計算した金額とする。\n法第七十二条の二第一項第一号に掲げる事業、同項第三号に掲げる事業及び同項第四号に掲げる事業のうち二以上の事業を併せて行う外国法人のそれぞれの事業に係る資本割の課税標準は、当該外国法人の資本金等の額（法第七十二条の二十二第二項の規定により控除すべき金額があるときは、これを控除した後の金額とし、法第七十二条の二十一第七項の規定又は第四項の規定の適用があるときは、これらの規定を適用した後の金額とする。）を当該外国法人の恒久的施設の従業者のうちそれぞれの事業に係る者の数で按分して計算した金額とする。\n第二十条の二の二十第三項から第五項までの規定は、第三項、第四項又は前二項の規定の適用がある場合における第三項及び第六項の事務所又は事業所並びに第四項及び前項の恒久的施設の従業者の数について準用する。", "article_number": "20_2_26", "article_title": "第二十条の二の二十六" }, { "article_content": "法第七十二条の二十三第一項の規定により法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合には、法人税法施行令第百十二条の二第六項から第八項までの規定の例によらないものとし、次の表の第一欄に掲げる法令の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句として、これらの規定の例によるものとする。\n第一欄\n第二欄\n第三欄\n第四欄\n法人税法\n第五十七条第十一項第一号イ\nもの及び同条第六項に規定する大通算法人\nもの\n及び同項に規定する大通算法人を除く\nを除く\n第五十七条第十一項第三号\n及び当該内国法人が通算法人である場合において他の通算法人のいずれかの当該各事業年度終了の日の属する事業年度が当該他の通算法人の設立の日として政令で定める日から同日以後七年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度でないときにおける当該内国法人並びに\n及び\n法人税法施行令\n第百十三条の二第七項\n（当該内国法人が通算法人である場合には、他の通算法人を含む。）に係る\nに係る\n第百十三条の三第六項\n並びに当該法人が通算法人である場合における他の通算法人（第二十四条の三（資産の評価益の計上ができない株式の発行法人等から除外される通算法人）に規定する初年度離脱通算子法人及び通算親法人を除く。）の株式又は出資を除く\nを除く", "article_number": "20_3", "article_title": "第二十条の三" }, { "article_content": "法人の行う事業に対する事業税の課税標準である各事業年度の所得を法第七十二条の二十三第一項の規定により当該法人の当該各事業年度の法人税の課税標準である所得の計算の例により算定する場合において、当該法人が当該各事業年度開始の日前十年以内に開始した事業年度又は中間期間（法人税法第八十条第五項又は第百四十四条の十三第十一項に規定する中間期間をいう。）において生じた欠損金額（法人税法第二条第十九号に規定する欠損金額をいう。以下この項において同じ。）につき法人税法第八十条又は第百四十四条の十三の規定による法人税額の還付を受けているときは、当該法人の当該各事業年度の所得の計算上損金の額に算入すべき金額は、同法第五十七条第一項本文（同法第百四十二条第二項の規定により同法第五十七条第一項本文の規定に準じて計算する場合を含む。）の規定にかかわらず、その欠損金額の生じた事業年度以後の事業年度の所得の計算上損金の額に算入されなかつた欠損金額に相当する金額とする。\n法第七十二条の二十三第一項の規定により法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合には、次の表の第一欄に掲げる法令の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句として、これらの規定の例によるものとする。\n第一欄\n第二欄\n第三欄\n第四欄\n法人税法\n第五十七条第二項、第三項第一号及び第四項第一号\nもの及び第八十条の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたもの\nもの\n法人税法施行令\n第百十二条第五項第二号\n法第八十条の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたもの（同条第十二項又は第十三項の規定の適用がある場合には、これらの規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額とされたもの）並びに法\n法\n第百十二条第七項\nもの及び法第八十条の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたもの（同条第十二項又は第十三項の規定の適用がある場合には、これらの規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額とされたもの）\nもの\n第百十三条第一項第一号\n及び法第八十条（欠損金の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたもの（同条第十二項又は第十三項の規定の適用がある場合には、これらの規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額とされたもの）並びに\n及び\n第百十三条第五項第二号\n、法第五十八条\n及び法第五十八条\n及び法第八十条の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたもの（同条第十二項又は第十三項の規定の適用がある場合には、これらの規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額とされたもの）並びに\n並びに\n前項に定めるもののほか、法人税法第五十七条第二項に規定する同条第一項の内国法人を合併法人とする適格合併が行われた場合若しくは当該内国法人との間に同法第二条第十二号の七の六に規定する完全支配関係（以下この項において「完全支配関係」という。）（当該内国法人による完全支配関係又は同号に規定する相互の関係に限る。）がある他の内国法人で当該内国法人が発行済株式若しくは出資の全部若しくは一部を有するものの残余財産が確定した場合又は同法第五十七条第四項に規定する適格組織再編成等が行われた場合における第一項の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十項に規定するガス製造事業者（同法第五十四条の二に規定する特別一般ガス導管事業者に係る同法第三十八条第二項第四号の供給区域内においてガス製造事業（同法第二条第九項に規定するガス製造事業をいう。）を行う者に限る。以下この条において「ガス製造事業者」という。）である法人が、ガス製造事業者に該当しないこととなり、かつ、当該法人がその該当しないこととなつた日を含む事業年度開始の日の前日を含む事業年度においてガス供給業のうち同法第二条第五項に規定する一般ガス導管事業及び同条第七項に規定する特定ガス導管事業以外のもの（以下この条において「対象ガス供給業」という。）を行つていた場合において、当該法人の対象ガス供給業に係る事業税の課税標準である各事業年度の所得を法第七十二条の二十三第一項の規定により当該法人の当該各事業年度の法人税の課税標準である所得の計算の例により算定するときは、当該法人が、当該法人の当該該当しないこととなつた日を含む事業年度開始の日前十年以内に開始した各事業年度において、対象ガス供給業に係る事業税の課税標準である当該各事業年度の所得を同項の規定により当該法人の当該各事業年度の法人税の課税標準である所得の計算の例により算定していたものとみなす。", "article_number": "21_2", "article_title": "第二十一条の二" }, { "article_content": "法第七十二条の二十三第一項第一号の規定により内国法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合において、当該内国法人が当該事業年度において所得税法の規定により課された所得税額及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の規定により課された復興特別所得税額の全部又は一部につき、法人税法第六十八条第一項（租税特別措置法第三条の三第五項、第六条第三項、第八条の三第五項、第九条の二第四項、第九条の三の二第七項（同法第六十六条の七第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項及び第四十一条の十二の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用を受けないときは、当該内国法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得の算定については、当該所得税額及び復興特別所得税額を損金の額に算入しないものとする。\n法第七十二条の二十三第一項第二号の規定により外国法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合において、当該外国法人が当該事業年度において所得税法の規定により課された所得税額及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の規定により課された復興特別所得税額の全部又は一部につき、法人税法第百四十四条（租税特別措置法第九条の三の二第七項（同法第六十六条の七第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項、第四十一条の十二の二第七項及び第四十一条の二十二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）において準用する法人税法第六十八条第一項（租税特別措置法第九条の三の二第七項（同法第六十六条の七第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項及び第四十一条の十二の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用を受けないときは、当該外国法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得の算定については、当該所得税額及び復興特別所得税額を損金の額に算入しないものとする。", "article_number": "21_2_2", "article_title": "第二十一条の二の二" }, { "article_content": "法第七十二条の二十三第一項第一号の規定により内国法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合において、当該内国法人が当該事業年度において法人税法第六十九条の二第一項に規定する分配時調整外国税相当額につき、同項（租税特別措置法第九条の三の二第七項、第九条の六第四項、第九条の六の二第四項、第九条の六の三第四項及び第九条の六の四第四項（これらの規定を同法第六十六条の七第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用を受けないときは、当該内国法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得の算定については、当該分配時調整外国税相当額を損金の額に算入しないものとする。\n法第七十二条の二十三第一項第二号の規定により外国法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合において、当該外国法人が当該事業年度において法人税法第百四十四条の二の二第一項に規定する分配時調整外国税相当額につき、同項（租税特別措置法第九条の三の二第七項、第九条の六第四項、第九条の六の二第四項、第九条の六の三第四項及び第九条の六の四第四項（これらの規定を同法第六十六条の七第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用を受けないときは、当該外国法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得の算定については、当該分配時調整外国税相当額を損金の額に算入しないものとする。", "article_number": "21_2_3", "article_title": "第二十一条の二の三" }, { "article_content": "法第七十二条の二十三第一項第一号の規定により内国法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合において、同号の規定によりその例によるものとされる法人税法第三十七条第一項及び第四項並びに法人税法施行令第七十三条、第七十三条の二、第七十四条及び第七十七条の二の規定による寄附金の損金への算入限度額は、当該事業年度に係る法人税の課税標準である所得の計算上これらの規定により寄附金の損金への算入限度額とされた額とする。\n法第七十二条の二十三第一項第二号の規定により外国法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合において、同号の規定によりその例によるものとされる法人税法第百四十二条第二項の規定により準ずることとされる同法第三十七条第一項及び第四項並びに法人税法施行令第七十三条、第七十三条の二、第七十四条及び第七十七条の二の規定による寄附金の損金への算入限度額は、当該事業年度に係る法人税の課税標準である所得の計算上これらの規定により寄附金の損金への算入限度額とされた額とする。", "article_number": "21_3", "article_title": "第二十一条の三" }, { "article_content": "法第七十二条の二十三第一項第一号の規定により内国法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合において、同号の規定によりその例によるものとされる租税特別措置法第六十六条の十三第一項に規定する所得基準額は、当該事業年度に係る法人税の課税標準である所得の計算上同項に規定する所得基準額とされた額とする。", "article_number": "21_4", "article_title": "第二十一条の四" }, { "article_content": "各事業年度において外国の法令により法人税に相当する税を課された内国法人に係る事業税の課税標準である各事業年度の所得の計算については、当該外国の法令により課された外国の法人税に相当する税の額のうち、当該内国法人の当該外国において行う事業に帰属する所得以外の所得に対して課されたものは、損金の額に算入する。\n各事業年度において外国の法令により法人税に相当する税を課された外国法人に係る事業税の課税標準である各事業年度の所得の計算については、当該外国の法令により課された外国の法人税に相当する税の額のうち、当該外国法人の法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に係る所得に対して課されたものは、損金の額に算入する。", "article_number": "21_5", "article_title": "第二十一条の五" }, { "article_content": "法第七十二条の二十三第二項に規定する租税特別措置法第五十五条第一項及び第八項に規定する特定株式等で政令で定めるものは、同条第一項及び第八項に規定する特定株式等（以下この条において「特定株式等」という。）のうち法の施行地において行う資源開発事業等に係る部分として総務省令で定めるところにより算定した額に相当する価額の特定株式等とする。", "article_number": "21_6", "article_title": "第二十一条の六" }, { "article_content": "法第七十二条の二十三第二項に規定する政令で定めるものは、農業協同組合連合会が設置した医療施設のうち、その支払を受ける同項に規定する金額の当該医療施設に係る医療に関する収入金額中に占める割合がおおむね常時十分の三以下であるものとして道府県知事が認めた医療施設その他総務省令で定める医療施設とする。", "article_number": "21_7", "article_title": "第二十一条の七" }, { "article_content": "法第七十二条の二十三第三項第二号に規定する中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）の規定（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。）に基づく医療支援給付のための医療その他の支援給付に係る政令で定める給付又は医療、介護、助産若しくはサービスは、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（以下この項において「支援法」という。）の規定（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第二項において準用する場合を含む。）に基づく医療支援給付のための医療、介護支援給付のための介護（支援法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の規定に基づく介護扶助のための介護（法第七十二条の二十三第三項第二号に規定する生活保護法の規定に基づく介護扶助のための介護及び改正前の生活保護法の規定に基づく介護扶助のための介護をいう。次項において同じ。）に係るものに限る。）又は出産支援給付（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令（平成八年政令第十八号）第二十条に規定する出産支援給付をいう。）のための助産とする。\n法第七十二条の二十三第三項第二号に規定する中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第百六号）附則第二条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の規定に基づく医療支援給付のための医療その他の支援給付に係る政令で定める給付又は医療、介護、助産若しくはサービスは、同条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例によることとされる中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第百六号）による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（以下この項において「旧支援法」という。）の規定に基づく医療支援給付のための医療、介護支援給付のための介護（旧支援法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法の規定に基づく介護扶助のための介護に係るものに限る。）又は出産支援給付（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成二十六年政令第二百八十九号）第一条の規定による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令第二十条に規定する出産支援給付をいう。）のための助産とする。", "article_number": "21_8", "article_title": "第二十一条の八" }, { "article_content": "法第七十二条の二十四後段に規定する特定内国法人の法の施行地外の事業に帰属する所得とみなす金額は、当該特定内国法人の所得の総額（第二十一条の五第一項の規定を適用しないで計算した金額とする。）に当該特定内国法人の外国の事務所又は事業所の従業者の数を乗じて得た額を当該特定内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所及び外国の事務所又は事業所の従業者の合計数で除して計算する。\n前項の特定内国法人が法人税法第六十九条の規定の適用を受けない場合における同項の所得の総額は、当該特定内国法人の法の施行地外の事業に帰属する所得に対して外国において課された法人税に相当する税を損金の額に算入しないものとして計算する。\n第二十条の二の二十第三項から第五項までの規定は、第一項の規定の適用がある場合における同項の事務所又は事業所の従業者の数について準用する。", "article_number": "21_9", "article_title": "第二十一条の九" }, { "article_content": "法第七十二条の二十四の二第一項に規定する政令で定める収入金額は、次に掲げるものとする。\n保険金\n有価証券の売却による収入金額\n不用品の売却による収入金額\n受取利息及び受取配当金\n電気供給業又はガス供給業（法第七十二条の二第一項第二号に規定する導管ガス供給業及び同項第四号に規定する特定ガス供給業をいう。以下この条において同じ。）を行う法人がその事業に必要な施設を設けるため、電気又はガスの需要者その他その施設により便益を受ける者から収納する金額\n電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二十八条の四十第二項第一号の交付金\n電気供給業又はガス供給業を行う法人が収入金額に対する事業税を課される他の電気供給業又はガス供給業を行う法人から電気又はガスの供給を受けて供給を行う場合における当該供給を受けた電気又はガスに係る収入金額のうち当該他の法人から供給を受けた電気又はガスの料金として当該法人が支払うべき金額に相当する収入金額\n電気供給業を行う法人が収入金額に対する事業税を課される他の電気供給業を行う法人から非化石電源（エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（平成二十一年法律第七十二号）第二条第四項に規定するエネルギー源の環境適合利用を行う電源をいう。以下この号において同じ。）としての価値を有することを証するものとして総務省令で定めるものを購入した場合（電気事業法第九十七条第一項に規定する卸電力取引所を介して自らが販売を行つたものを購入した場合を含む。）であつて、非化石電源としての価値を有するものとして電気の供給を行う場合（総務省令で定める場合に限る。）における当該購入の対価として当該法人が支払うべき金額に相当する収入金額\n再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第三十六条の賦課金\nガス供給業を行う法人が可燃性天然ガスの掘採事業を行う法人から可燃性天然ガスを購入して供給を行う場合（第七号に該当する場合を除く。）における当該購入した可燃性天然ガスに係る収入金額のうち当該可燃性天然ガスに係る鉱産税の課税標準額に相当する金額\nガス供給業と可燃性天然ガスの掘採事業とを併せて行う法人が掘採した可燃性天然ガスに係る収入金額のうち当該可燃性天然ガスに係る鉱産税の課税標準額に相当する金額\n前各号に掲げる収入金額に類するものとして総務大臣が指定したもの", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "法第七十二条の二十四の二第二項第二号に規定する貯蓄を主目的とする保険で政令で定めるものは、生命保険のうち、当該生命保険に係る生命保険契約の保険期間が十年以下であり、かつ、当該生命保険契約に係る普通保険約款において、被保険者が保険期間満了の日に生存している場合又は被保険者が保険期間満了の日に生存しているか若しくは当該期間中に災害、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条第二項若しくは第三項に規定する一類感染症若しくは二類感染症その他これらに類する特別の理由により死亡した場合に限り保険金を支払う定めのあるものその他これらに類するものとして総務省令で定める生命保険とする。", "article_number": "22_2", "article_title": "第二十二条の二" }, { "article_content": "法第七十二条の二十四の三後段に規定する特定内国法人の法の施行地外の事業に帰属する収入金額とみなす金額は、当該特定内国法人の収入金額の総額に当該特定内国法人の外国の事務所又は事業所の従業者の数を乗じて得た額を当該特定内国法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所及び外国の事務所又は事業所の従業者の合計数で除して計算する。\n第二十条の二の二十第三項から第五項までの規定は、前項の規定の適用がある場合における同項の事務所又は事業所の従業者の数について準用する。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "法第七十二条の二十四の五第一項に規定する鉱物の掘採事業と精錬事業とを一貫して行う法人が他の者から買い入れた鉱物を精錬している場合においては、当該法人が納付すべき事業税の課税標準とすべき付加価値額及び所得は、これらの事業を通じて算定した付加価値額及び所得に、課税標準の算定期間中におけるこれらの事業の生産品について収入すべき金額から課税標準の算定期間中において掘採した鉱物について法人が納付すべき鉱産税の課税標準である鉱物の価格と当該買入れに係る鉱物の価格との合計額を控除した金額を当該生産品について収入すべき金額から当該買入れに係る鉱物の価格を控除した金額で除して得た数値を、それぞれ乗じて得た額とする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "法第七十二条の二十四の十第二項に規定する政令で定める金額は、当該事業年度に係る付加価値割、資本割、所得割又は収入割の額のうち法人が法第七十二条の二十五、第七十二条の二十八又は第七十二条の二十九の規定によつて提出した申告書に記載された事業税額として納付されたものとする。", "article_number": "24_2", "article_title": "第二十四条の二" }, { "article_content": "道府県知事は、法第七十二条の二十四の十第二項に規定する更正に係る事業税額（以下この項において「更正後事業税額」という。）が当該法人の当該更正後事業税額に係る法第七十二条の二十八第四項に規定する中間納付額（以下この節において「中間納付額」という。）に満たない場合において、法第七十二条の二十四の十第二項の規定により当該更正後事業税額に係る同項に規定する仮装経理事業税額を還付しないとき、又は当該法人の未納に係る地方団体の徴収金に充当しないときであつても、当該中間納付額について納付された法第七十二条の四十四又は第七十二条の四十五の規定による延滞金があるときは、当該延滞金のうち当該仮装経理事業税額に係る中間納付額に対応するものとして、当該中間納付額について納付された延滞金額に当該中間納付額のうち当該仮装経理事業税額の占める割合を乗じて得た金額を還付する。\nただし、中間納付額が分割して納付されている場合には、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額とする。\n当該中間納付額について納付された延滞金額\n当該中間納付額のうち納付の順序に従い当該更正後事業税額に達するまで順次求めた各中間納付額につき、法の規定により計算される延滞金額の合計額\n前項の規定による還付をする場合において、未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該還付すべき金額をその地方団体の徴収金に充当するものとする。\n第六条の十四第一項の規定は、前項の規定による充当について準用する。", "article_number": "24_2_2", "article_title": "第二十四条の二の二" }, { "article_content": "法第七十二条の二十四の十第三項に規定する仮装経理事業税額がある場合において、未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該仮装経理事業税額（次条の規定により加算すべき金額がある場合には、当該金額を加算した額）をその地方団体の徴収金に充当するものとする。\n第六条の十四第一項の規定は、前項の規定による充当について準用する。", "article_number": "24_2_3", "article_title": "第二十四条の二の三" }, { "article_content": "道府県知事は、法第七十二条の二十四の十第三項に規定する仮装経理事業税額を還付する場合においては、法第七十二条の二十五、第七十二条の二十八又は第七十二条の二十九の規定による申告書の法第七十二条の二十四の十第三項に規定する提出期限（当該提出期限後に当該申告書の提出があつた場合にはその提出の日とし、同項の決定があつた場合にはその決定の日とする。）の翌日からその還付のための支出を決定し、又は前条の規定による充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日があるときは、その日）までの期間の日数に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額をその還付し、又は充当すべき金額に加算しなければならない。\n法第十七条の四第二項（第一号を除く。）の規定は前項の規定による期間について、法第二十条の四の二第二項及び第五項の規定は前項の規定による仮装経理事業税額に加算すべき金額について準用する。\nこの場合において、法第十七条の四第二項（第一号を除く。）中「過誤納金」とあり、及び法第二十条の四の二第二項中「税額」とあるのは、「仮装経理事業税額」と読み替えるものとする。", "article_number": "24_2_4", "article_title": "第二十四条の二の四" }, { "article_content": "法第七十二条の二十四の十第四項第三号に規定する政令で定める事実は、次に掲げる事実とする。\n特別清算開始の決定があつたこと。\n法人税法施行令第二十四条の二第一項に規定する事実\n法令の規定による整理手続によらない負債の整理に関する計画の決定又は契約の締結で、第三者が関与する協議によるものとして総務省令で定めるものがあつたこと（前号に掲げるものを除く。）。", "article_number": "24_2_5", "article_title": "第二十四条の二の五" }, { "article_content": "法第七十二条の二十四の十第七項に規定する仮装経理事業税額がある場合において、未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該仮装経理事業税額（次条の規定により加算すべき金額がある場合には、当該金額を加算した額）をその地方団体の徴収金に充当するものとする。\n第六条の十四第一項の規定は、前項の規定による充当について準用する。", "article_number": "24_2_6", "article_title": "第二十四条の二の六" }, { "article_content": "道府県知事は、法第七十二条の二十四の十第七項に規定する仮装経理事業税額を還付する場合においては、同条第四項の規定による還付の請求がされた日の翌日以後三月を経過した日からその還付のための支出を決定し、又は前条の規定による充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日があるときは、その日）までの期間の日数に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額をその還付し、又は充当すべき金額に加算しなければならない。\n法第十七条の四第二項（第一号を除く。）の規定は前項の規定による期間について、法第二十条の四の二第二項及び第五項の規定は前項の規定による仮装経理事業税額に加算すべき金額について準用する。\nこの場合において、法第十七条の四第二項（第一号を除く。）中「過誤納金」とあり、及び法第二十条の四の二第二項中「税額」とあるのは、「仮装経理事業税額」と読み替えるものとする。", "article_number": "24_2_7", "article_title": "第二十四条の二の七" }, { "article_content": "法第七十二条の二十四の十一第四項の規定により控除しきれなかつた金額（次条において「租税条約の実施に係る控除不足額」という。）がある場合において、未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該控除不足額（次条の規定により加算すべき金額がある場合には、当該金額を加算した額）をその地方団体の徴収金に充当するものとする。\n第六条の十四第一項の規定は、前項の規定による充当について準用する。", "article_number": "24_2_8", "article_title": "第二十四条の二の八" }, { "article_content": "道府県知事は、租税条約の実施に係る控除不足額を還付する場合においては、次に掲げる日のいずれか遅い日の翌日からその還付のための支出を決定し、又は前条の規定による充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日があるときは、その日）までの期間の日数に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額をその還付し、又は充当すべき金額に加算しなければならない。\n法第七十二条の二十四の十一第一項（同条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）においてみなして適用する場合及び同条第三項において準用する場合を含む。次号において同じ。）に規定する当該更正の日の属する事業年度開始の日から起算して一年を経過する日の属する事業年度の法第七十二条の二十五、第七十二条の二十八又は第七十二条の二十九の規定による申告書が提出された日（当該申告書がその提出期限前に提出された場合にあつては当該申告書の提出期限、法第七十二条の三十九第二項、第七十二条の四十一第二項又は第七十二条の四十一の二第二項の規定による決定をした場合にあつては当該決定をした日）の翌日から起算して一月を経過する日\n法第七十二条の二十四の十一第一項に規定する更正の請求があつた日（更正の請求がない場合にあつては、同項に規定する更正があつた日）の翌日から起算して一年を経過する日\n法第十七条の四第二項（第一号を除く。）の規定は前項の規定による期間について、法第二十条の四の二第二項及び第五項の規定は前項の規定による租税条約の実施に係る控除不足額に加算すべき金額について準用する。\nこの場合において、法第十七条の四第二項（第一号を除く。）中「過誤納金」とあり、及び法第二十条の四の二第二項中「税額」とあるのは、「租税条約の実施に係る控除不足額」と読み替えるものとする。", "article_number": "24_2_9", "article_title": "第二十四条の二の九" }, { "article_content": "法第七十二条の二十五第二項（法第七十二条の二十八第二項及び第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による承認を受けようとする法人は、法第七十二条の二十五第一項、第七十二条の二十八第一項又は第七十二条の二十九第一項の規定による申告書に係る事業年度終了の日から四十五日以内に、総務省令で定めるところにより、当該申告書の提出期限までに決算が確定しない理由、その指定を受けようとする日その他必要な事項を記載した申請書を事務所又は事業所所在地の道府県知事（二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人にあつては、主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事。第六項を除き、以下この条及び次条において同じ。）に提出しなければならない。\n道府県知事は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請に係る理由が相当でないと認めるときは、その申請を却下することができる。\n道府県知事は、第一項の申請書の提出があつた場合において、法第七十二条の二十五第二項の提出期限の延長又は前項の却下の処分をするときは、その申請をした法人に対し、書面によりその旨を通知する。\n第一項の申請書の提出があつた場合において、法第七十二条の二十五第一項、第七十二条の二十八第一項又は第七十二条の二十九第一項の規定による申告書に係る事業年度終了の日から二月以内に法第七十二条の二十五第二項の提出期限の延長又は第二項の却下の処分がなかつたときは、その申請に係る指定を受けようとする日を同条第二項の日として当該提出期限の延長がされたものとみなす。\n法第七十二条の二十五第二項の規定の適用を受ける法人が同項の規定による申告書を同項の規定により指定された日前に道府県知事に提出した場合には、その提出があつた日をもつて同項の日とされたものとみなす。\n二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人の主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事は、法第七十二条の二十五第二項の規定により当該申告書の提出期限が延長された場合（第四項の規定により当該提出期限の延長がされたものとみなされた場合を含む。）には、その旨を関係道府県知事に通知しなければならない。", "article_number": "24_3", "article_title": "第二十四条の三" }, { "article_content": "法第七十二条の二十五第三項（法第七十二条の二十八第二項及び第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用を受けている法人が、法第七十二条の二十五第三項各号に掲げる場合に該当することとなつたと認められる場合、同項各号に掲げる場合に該当しないこととなつたと認められる場合又は同項に規定する定款等（次項から第四項までにおいて「定款等」という。）の定め若しくは同条第三項の特別の事情若しくは同項第二号のやむを得ない事情に変更が生じたと認められる場合には、当該法人は、当該事業年度以後の各事業年度に係る同項の規定による申告書の提出期限について、事務所又は事業所所在地の道府県知事による同項各号の指定、これらの指定の取消し又はこれらの指定に係る月数の変更（以下この条及び第二十四条の四の三において「指定等」という。）を受けることができる。\n法第七十二条の二十五第三項の規定による承認又は前項の規定による指定等を受けようとする法人は、同条第一項又は法第七十二条の二十八第一項若しくは第七十二条の二十九第一項の規定による申告書に係る事業年度終了の日までに、総務省令で定めるところにより、定款等の定め又は法第七十二条の二十五第三項の特別の事情の内容、同項各号の指定を受けようとする場合にはその指定を受けようとする月数（同項第二号のやむを得ない事情があることにより同号の指定を受けようとする場合には、当該事情の内容を含む。）、同項各号の指定に係る月数の変更をしようとする場合にはその変更後の月数その他必要な事項を記載した申請書を事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出しなければならない。\n前項の申請書には、同項の法人が定款等の定めにより各事業年度終了の日から二月以内に当該各事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあることをその申請の理由とする場合には、当該定款等の写しを添付しなければならない。\n道府県知事は、法第七十二条の二十五第三項の規定の適用を受けている法人につき、定款等の定めに変更が生じ、若しくは同項の特別の事情がないこととなつたと認める場合、同項各号に掲げる場合に該当しないこととなつたと認める場合又は同項の特別の事情若しくは同項第二号のやむを得ない事情に変更が生じたと認める場合には、同項の規定による提出期限の延長の処分を取り消し、同項各号の指定を取り消し、又はこれらの指定に係る月数を変更することができる。\nこの場合において、これらの取消し又は変更の処分があつたときは、その処分のあつた日の属する事業年度以後の各事業年度につき、その処分の効果が生ずるものとする。\n道府県知事は、前項の処分をするときは、その処分に係る法人に対し、書面によりその旨を通知する。\n法第七十二条の二十五第三項の規定の適用を受けている法人は、当該事業年度以後の各事業年度に係る同項の規定による申告書の提出期限について同項の規定の適用を受けることをやめようとするときは、当該事業年度終了の日までに、総務省令で定めるところにより、当該事業年度開始の日その他必要な事項を記載した届出書を事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出しなければならない。\nこの場合において、その届出書の提出があつたときは、当該事業年度以後の各事業年度については、当該提出期限の延長の処分は、その効力を失うものとする。\n前条第二項から第四項までの規定は、第二項の申請書の提出があつた場合について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第三項\n第七十二条の二十五第二項\n第七十二条の二十五第三項（法第七十二条の二十八第二項及び第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）\n第四項\n二月以内に法第七十二条の二十五第二項\n十五日以内に法第七十二条の二十五第三項\nその申請に係る指定を受けようとする日を同条第二項の日として\n一月間（同条第三項各号の指定を受けようとする旨の申請があつた場合にはその申請に係る指定を受けようとする月数の期間とし、同項各号の指定に係る月数の変更をしようとする旨の申請があつた場合にはその申請に係る変更後の月数の期間とする。）、\n前条第六項の規定は、法第七十二条の二十五第三項の規定により同条第一項又は法第七十二条の二十八第一項若しくは第七十二条の二十九第一項の規定による申告書の提出期限が延長された場合（前項において準用する前条第四項の規定により当該提出期限の延長がされたものとみなされた場合を含む。）、第一項の規定により指定等の処分があつた場合（前項において準用する前条第四項の規定により当該提出期限の延長の処分についての変更の処分がされたものとみなされた場合を含む。）、第四項の規定により当該提出期限の延長の処分についての取消し若しくは変更の処分があつた場合及び第六項の規定により同項の届出書の提出があつた場合について準用する。", "article_number": "24_4", "article_title": "第二十四条の四" }, { "article_content": "第二十四条の三の規定は、法第七十二条の二十五第四項（法第七十二条の二十八第二項及び第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合について準用する。\nこの場合において、第二十四条の三第一項中「理由」とあるのは、「理由又は法人税法第二編第一章第一節第十一款第一目の規定その他通算法人（同法第二条第十二号の七の二に規定する通算法人をいう。）に適用される規定による法人税の所得の金額若しくは欠損金額及び法人税の額の計算を了することができない理由」と読み替えるものとする。", "article_number": "24_4_2", "article_title": "第二十四条の四の二" }, { "article_content": "第二十四条の四第一項及び第四項から第六項までの規定は法第七十二条の二十五第五項（法第七十二条の二十八第二項並びに第七十二条の二十九第二項及び第六項において準用する場合を含む。以下この項及び第三項において同じ。）の規定の適用を受けている法人について、第二十四条の四第二項及び第三項の規定は法第七十二条の二十五第五項の規定による承認又はこの項において準用する第二十四条の四第一項の規定による指定等を受けようとする法人について、それぞれ準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第一項\n第七十二条の二十五第三項各号\n第七十二条の二十五第五項各号\n同条第三項\n同条第五項\n第二項\n同条第一項又は法\n法第七十二条の二十五第一項、\n若しくは第七十二条の二十九第一項\n又は第七十二条の二十九第一項若しくは第五項\nまで\nから四十五日以内\n又は法第七十二条の二十五第三項の特別の事情の内容、同項各号\n若しくは法第七十二条の二十五第五項の特別の事情の内容又は法人税法第二編第一章第一節第十一款第一目の規定その他通算法人（同法第二条第十二号の七の二に規定する通算法人をいう。次項において同じ。）に適用される規定による法人税の所得の金額若しくは欠損金額及び法人税の額の計算を了することができない理由、法第七十二条の二十五第五項各号\n第三項\n法人\n法人又は当該法人との間に法人税法第二条第十二号の七の七に規定する通算完全支配関係がある通算法人\n招集されない\n招集されないため、当該法人の当該各事業年度に係る付加価値割又は所得割をそれぞれ法第七十二条の二十五第一項、第七十二条の二十八第一項又は第七十二条の二十九第一項若しくは第五項の期限までに申告納付することができない\n第四項\n法人\n法人又は当該法人との間に法人税法第二条第十二号の七の七に規定する通算完全支配関係がある通算法人（同条第十二号の七の二に規定する通算法人をいう。）\n第二十四条の三第二項から第四項までの規定は、前項において準用する第二十四条の四第二項の申請書の提出があつた場合について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる第二十四条の三の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第三項\n第七十二条の二十五第二項\n第七十二条の二十五第五項（法第七十二条の二十八第二項並びに第七十二条の二十九第二項及び第六項において準用する場合を含む。次項において同じ。）\n第四項\n第七十二条の二十九第一項\n第七十二条の二十九第一項若しくは第五項\n第七十二条の二十五第二項\n第七十二条の二十五第五項\nその申請に係る指定を受けようとする日を同条第二項の日として\n二月間（同条第五項各号の指定を受けようとする旨の申請があつた場合にはその申請に係る指定を受けようとする月数の期間とし、同項各号の指定に係る月数の変更をしようとする旨の申請があつた場合にはその申請に係る変更後の月数の期間とする。）、\n第二十四条の三第六項の規定は、法第七十二条の二十五第五項の規定により同条第一項又は法第七十二条の二十八第一項若しくは第七十二条の二十九第一項若しくは第五項の規定による申告書の提出期限が延長された場合（前項において準用する第二十四条の三第四項の規定により当該提出期限の延長がされたものとみなされた場合を含む。）、第一項において準用する第二十四条の四第一項の規定により指定等の処分があつた場合（前項において準用する第二十四条の三第四項の規定により当該提出期限の延長の処分についての変更の処分がされたものとみなされた場合を含む。）、第一項において準用する第二十四条の四第四項の規定により当該提出期限の延長の処分についての取消し又は変更の処分があつた場合及び第一項において準用する同条第六項の規定により同項の届出書の提出があつた場合について準用する。\n法第七十二条の二十五第一項、第七十二条の二十八第一項又は第七十二条の二十九第一項の法人について、法人税法第六十四条の十第四項から第六項までの規定により同法第六十四条の九第一項の規定による承認（以下この項において「通算承認」という。）が効力を失つた場合には、その効力を失つた日以後に終了する事業年度については、当該通算承認が効力を失う前に受けていた法第七十二条の二十五第五項（法第七十二条の二十八第二項及び第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。）の規定による提出期限の延長の処分は、その効力を失うものとする。", "article_number": "24_4_3", "article_title": "第二十四条の四の三" }, { "article_content": "第二十四条の三の規定は、法第七十二条の二十五第六項（法第七十二条の二十八第二項及び第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。）に規定する場合について準用する。\nこの場合において、第二十四条の三第一項中「に係る事業年度終了の日から四十五日以内」とあるのは「の提出期限の到来する日の十五日前まで」と、同条第四項中「に係る事業年度終了の日から二月以内」とあるのは「の提出期限まで」と読み替えるものとする。\n第二十四条の三の規定は、法第七十二条の二十五第七項（法第七十二条の二十八第二項及び第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。）に規定する場合について準用する。\nこの場合において、第二十四条の三第一項中「に係る事業年度終了の日から四十五日以内」とあるのは「の提出期限の到来する日の十五日前まで」と、「理由」とあるのは「理由又は法人税法第二編第一章第一節第十一款第一目の規定その他通算法人（同法第二条第十二号の七の二に規定する通算法人をいう。）に適用される規定による法人税の所得の金額若しくは欠損金額及び法人税の額の計算を了することができない理由」と、同条第四項中「に係る事業年度終了の日から二月以内」とあるのは「の提出期限まで」と読み替えるものとする。", "article_number": "24_5", "article_title": "第二十四条の五" }, { "article_content": "法第七十二条の二十八第四項の規定により中間納付額の還付を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した請求書に還付を受けようとする金額の計算に関する明細書を添付して、これを事務所又は事業所所在地の道府県知事に提出しなければならない。\n請求をする法人の名称、当該道府県内の主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号\n請求をする法人の代表者（法の施行地に主たる事務所又は事業所を有しない法人にあつては、法の施行地における資産又は事業の管理又は経営の責任者）の氏名及び住所又は居所\n還付を受けようとする金額\n銀行又は郵便局（簡易郵便局法第二条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であつて郵政民営化法第九十四条に規定する郵便貯金銀行を銀行法第二条第十六項に規定する所属銀行とする同条第十四項に規定する銀行代理業の業務を行うものをいう。）において還付を受けようとするときは、当該銀行又は郵便局の名称及び所在地\n前項の規定による請求書の提出があつた場合には、法第七十二条の二十八第二項の規定による申告書（法第七十二条の三十一第一項の規定により提出する申告書を含む。）に記載された事業税額が過少であると認められる事由があるときを除くほか、道府県知事は、遅滞なく、法第七十二条の二十八第四項の規定による還付又は充当の手続をしなければならない。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "道府県知事は、前条の規定によつて中間納付額を還付する場合において、当該中間納付額について納付された法第七十二条の四十四又は第七十二条の四十五の規定による延滞金があるときは、当該延滞金のうち還付すべき中間納付額に対応するものとして、当該中間納付額について納付された延滞金額に当該中間納付額のうち前条第一項の規定により還付すべき金額（次条第一項第一号又は第二号の規定により充当される金額があるときは、これを控除した金額）の占める割合を乗じて得た金額を併せて還付する。\nただし、中間納付額が分割して納付されている場合には、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額とする。\n当該中間納付額について納付された延滞金額\n当該中間納付額のうち納付の順序に従い当該中間納付額に係る事業年度の法第七十二条の二十八第二項の申告書に記載された事業税額（次条第一項第一号の規定により充当される金額があるときは、これを加算した金額）に達するまで順次求めた各中間納付額につき、法の規定により計算される延滞金額の合計額", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "前二条の規定による還付をする場合において、未納に係る地方団体の徴収金があるときは、次の各号の順序により、その還付すべき金額（次条の規定により加算すべき金額を含む。）をこれに充当するものとする。\n還付すべき中間納付額に係る事業年度分の事業税額で法第七十二条の三十一第二項若しくは第三項の規定により納付すべきもの又は法第七十二条の四十四の規定により徴収すべきものがあるときは、当該事業税額に充当する。\n前号の充当をしてもなお還付すべき金額がある場合において、当該事業年度分の中間納付額で未納のものがあるときは、当該未納の中間納付額に充当する。\n前二号の充当をしてもなお還付すべき金額があるときは、その他の未納に係る地方団体の徴収金に充当する。\n第六条の十四第一項の規定は、前項の規定による充当について準用する。\n第二十四条の二の二第二項、第二十四条の二の三第一項、第二十四条の二の六第一項、第二十四条の二の八第一項及び第一項の規定による充当については、まず同項の規定による充当をし、次に第二十四条の二の二第二項の規定による充当、第二十四条の二の三第一項の規定による充当、第二十四条の二の六第一項の規定による充当及び第二十四条の二の八第一項の規定による充当の順序に充当するものとする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "道府県知事は、第二十五条の規定により中間納付額の還付をする場合においては、当該中間納付額（中間納付額の全部又は一部について未納の金額がある場合においては、当該未納の金額に相当する金額を控除した金額とし、中間納付額が分割して納付されている場合には、最後の納付に係る中間納付額から、当該還付すべき中間納付額のうち当該未納の金額に相当する金額を控除した後の中間納付額の金額に達するまで順次遡つて求めた中間納付額の金額とする。）に、当該中間納付額の納付の日（当該中間納付額が法第七十二条の二十六第一項の規定による申告書の提出期限前に納付された場合には、当該期限）の翌日からその還付すべき金額の支出を決定し、又は前条の規定による充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日があるときは、その日。次条第五項第二号ロにおいて「充当日」という。）までの期間（第二十五条第一項の規定による請求書の提出が当該中間納付額に係る事業年度分の事業税の法第七十二条の二十八の規定による申告書の提出期限後にあつた場合においては、当該期限の翌日から当該請求書の提出があつた日までの期間を除く。）の日数に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額を当該還付し、又は充当すべき金額に加算しなければならない。\nただし、前条の規定により当該中間納付額に係る事業年度分の事業税に充当する場合には、この限りでない。\n法第十七条の四第二項（第一号を除く。）の規定は前項の規定による期間について、法第二十条の四の二第二項及び第五項の規定は前項の規定による中間納付額に係る還付金に加算すべき金額について準用する。\nこの場合において、法第十七条の四第二項（第一号を除く。）中「過誤納金」とあり、又は法第二十条の四の二第二項中「税額」とあるのは、「中間納付額に係る還付金」と読み替えるものとする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "法第七十二条の二十六第一項の規定に該当する法人が法第七十二条の二十八の規定による申告書を提出しなかつた場合において、法第七十二条の三十九第二項、第七十二条の四十一第二項又は第七十二条の四十一の二第二項の規定により決定した事業税額が当該事業税額に係る中間納付額に満たないときは、道府県知事は、その満たない金額に相当する中間納付額を還付する。\n道府県知事は、前項に規定する法人が法第七十二条の二十八第一項の規定によつて提出した申告書に記載した事業税額又は当該法人が当該申告書を提出しなかつたため決定を受けた事業税額を減額する更正（当該事業税額についての処分等（更正の請求（法第二十条の九の三第一項の規定による更正の請求をいう。第五項第二号イにおいて同じ。）に対する処分又は法第七十二条の三十九第二項、第七十二条の四十一第二項又は第七十二条の四十一の二第二項の規定による決定をいう。）に係る審査請求又は訴えについての裁決又は判決を含む。以下この項及び第五項第二号イにおいて「更正等」という。）をした場合において、その更正等後の事業税額が当該事業税額に係る中間納付額に満たないときはその満たない金額に相当する中間納付額を、その更正等後の事業税額がないときは当該事業税額に係る中間納付額を還付する。\n前項の規定により還付をする場合において、当該中間納付額のうちすでに第二十五条から前条まで又は前項の規定により還付されることが確定したものがあるときは、当該中間納付額は、その還付されることが確定した金額だけ減額されたものとみなして同項の規定を適用する。\n第二十六条から前条までの規定は、第一項又は第二項の規定により中間納付額の還付をする場合について準用する。\nこの場合において、第二十六条第二号中「当該中間納付額に係る事業年度の法第七十二条の二十八第二項の申告書」とあるのは、「当該還付の基因となつた更正又は決定に係る通知書」と読み替えるものとする。\n前項において準用する前条第一項の場合において、次の各号に掲げる還付金の区分に応じ当該各号に定める日数は、同項の期間に算入しない。\n第一項の規定による還付金\n同項に規定する中間納付額に係る事業年度の法第七十二条の二十八の規定による申告書の提出期限（その提出期限後にその中間納付額が納付された場合には、その納付の日）の翌日から同項の決定の日までの日数\n第二項の規定による還付金\n同項に規定する中間納付額に係る事業年度の法第七十二条の二十八の規定による申告書の提出期限（その提出期限後にその中間納付額が納付された場合には、その納付の日）の翌日から次に掲げる日のうちいずれか早い日までの日数\n第二項の更正等の日の翌日以後一月を経過する日（当該更正等が次に掲げるものである場合には、それぞれ次に定める日）\n更正の請求に基づく更正（当該請求に対する処分に係る審査請求又は訴えについての裁決又は判決を含む。（１）において同じ。）\n当該請求の日の翌日以後三月を経過する日と当該請求に基づく更正の日の翌日以後一月を経過する日とのいずれか早い日\n法第七十二条の三十九第二項、第七十二条の四十一第二項又は第七十二条の四十一の二第二項の規定による決定に係る更正（当該決定に係る審査請求又は訴えについての裁決又は判決を含み、更正の請求に基づく更正及び中間納付額の計算の基礎となつた事実のうちに含まれていた無効な行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに起因して失われたこと若しくは当該事実のうちに含まれていた取り消しうべき行為が取り消されたこと又は第六条の十五第二項各号に掲げる理由に基づき行われた更正を除く。）\n当該決定の日\nその還付のための支払決定をする日又はその還付金に係る充当日", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "第二十五条又は第二十九条第一項若しくは第二項の規定により中間納付額の還付をする場合において、当該中間納付額を当該中間納付額に係る事業年度分の未納の事業税額に充当するときは、道府県知事は、当該充当に係る未納の事業税額についての延滞金を免除する。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "法第七十二条の三十八の二第一項第一号及び第六項第一号に規定する法人で政令で定めるものは、経営の状況が著しく悪化し、又は悪化するおそれがあると認められ、かつ、これによつてその地域における雇用の状況その他地域経済に重大な影響を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると認められる法人とする。\n法第七十二条の三十八の二第一項第二号及び第六項第二号に規定する法人で政令で定めるものは、著しい新規性を有する技術又は高度な技術を利用した事業活動を行つている法人であつて、当該事業活動が地域経済の発展に寄与すると認められるものとする。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "法第七十二条の三十八の二第二項の規定により担保を徴する場合には、期限を指定して、その提供を命ずるものとする。\nこの場合においては、第六条の十並びに第六条の十一第一項及び第二項の規定を準用する。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "法第七十二条の三十九の二第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる金額の合計額とする。\n法第七十二条の三十九の二第一項に規定する申立てに係る租税特別措置法第六十六条の四第二十七項第一号（同法第六十六条の四の三第十四項及び第六十七条の十八第十三項において準用する場合を含む。）に掲げる更正決定に係る法人税額の課税標準とされた所得に基づいて法第七十二条の三十一第三項の規定により申告納付すべき所得割額若しくは付加価値割額又は当該更正決定に係る法人税額の課税標準とされた所得に基づいて道府県知事が法第七十二条の三十九第一項若しくは第二項若しくは第七十二条の四十一の二第一項若しくは第二項の規定により更正若しくは決定をした場合における当該更正若しくは決定により納付すべき所得割額若しくは付加価値割額（次号において「申告納付又は更正若しくは決定に係る所得割額又は付加価値割額」という。）から、当該更正決定のうち法第七十二条の三十九の二第一項に規定する法人税額に係る部分がなかつたものとして計算した場合に申告納付すべき又は納付すべきものとされる所得割額又は付加価値割額（次号において「猶予対象以外の所得割額又は付加価値割額」という。）を控除した金額\n申告納付又は更正若しくは決定に係る所得割額又は付加価値割額を基礎として徴収することとされる過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金の額から、猶予対象以外の所得割額又は付加価値割額を基礎として徴収することとされる過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金の額を控除した金額\n法第七十二条の三十九の二第一項に規定する合意がない場合その他の政令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定める日は道府県知事が当該各号に掲げる場合に該当する旨を通知した日とする。\n相互協議（法第七十二条の三十九の二第一項に規定する相互協議をいう。以下この号及び次号において同じ。）を継続した場合であつても法第七十二条の三十九の二第一項に規定する合意（次号及び第三号において「合意」という。）に至らないと国税庁長官が認める場合（同条第四項各号に掲げる場合を除く。）において、国税庁長官が当該相互協議に係る条約相手国等（同条第一項に規定する条約相手国等をいう。次号及び第三号において同じ。）の権限ある当局に当該相互協議の終了の申入れをし、当該権限ある当局の同意を得たとき。\n相互協議を継続した場合であつても合意に至らないと当該相互協議に係る条約相手国等の権限ある当局が認める場合において、国税庁長官が当該権限ある当局から当該相互協議の終了の申入れを受け、国税庁長官が同意をしたとき。\n租税特別措置法第六十六条の四の二第一項に規定する法人税の額に関し国税庁長官と条約相手国等の権限ある当局との間の合意が行われた場合において、当該合意の内容が当該法人税の額を変更するものでないとき。\n法第七十二条の三十九の二第二項の規定により担保を徴する場合には、期限を指定して、その提供を命ずるものとする。\nこの場合においては、第六条の十並びに第六条の十一第一項及び第二項の規定を準用する。\n法第七十二条の三十九の二第一項の規定による徴収の猶予を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、同項の申立てをしたことを証する書類その他の総務省令で定める書類を添付し、これを道府県知事に提出しなければならない。\n当該猶予を受けようとする法人の名称、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号\n法第七十二条の三十九の二第一項に規定する申告納付すべき所得割額若しくは付加価値割額並びにそれらの事業年度及び納期限又は同項に規定する更正若しくは決定により納付すべき所得割額若しくは付加価値割額並びにそれらの事業年度及び納期限\n前号の所得割額又は付加価値割額のうち当該猶予を受けようとする金額\n当該猶予を受けようとする金額が百万円を超え、かつ、当該猶予の期間が三月を超える場合には、その申請時に提供しようとする法第十六条第一項各号に掲げる担保の種類、数量、価額及び所在（その担保が保証人の保証であるときは、保証人の名称又は氏名及び主たる事務所若しくは事業所の所在地又は住所若しくは居所）その他担保に関し参考となるべき事項（担保を提供することができない特別の事情があるときは、その事情）", "article_number": "32_2", "article_title": "第三十二条の二" }, { "article_content": "法第七十二条の四十三第二項に規定する主宰者と政令で定める特殊の関係のある個人は、同項に規定する親族の外、左の各号に掲げる者とする。\n主宰者と親族であつた者\n婚姻の届出をしていないが、主宰者と事実上婚姻関係と同様の事情にあり、又はあつた者及びこれらの者と生計を一にするこれらの者の親族であり、又はあつた者\n主宰者の使用人、使用人以外の者で当該主宰者から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持するもの若しくは雇主であり、又はこれらであつたもの及びこれらの者と生計を一にするこれらの者の親族であり、又はあつた者", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "法第七十二条の四十四第四項に規定する納付すべき税額を増加させる更正に類するものとして政令で定める更正は、還付金を減少させる更正又は納付すべき税額があるものとする更正とする。\n法第七十二条の四十四第四項に規定する当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正に類するものとして政令で定める更正は、同項に規定する当初申告書（以下この条及び第三十三条の四において「当初申告書」という。）に係る還付金の額を増加させる更正又は当初申告書に係る還付金の額がない場合において還付金の額があるものとする更正とする。\n法第七十二条の四十四第四項に規定する当初申告書に係る税額に達するまでの部分として政令で定める税額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める税額に相当する金額とする。\n当初申告書の提出により納付すべき税額がある場合\n次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額\n法第七十二条の四十四第四項に規定する増額更正（以下この条において「増額更正」という。）により納付すべき税額\n当初申告書の提出により納付すべき税額から増額更正前の税額を控除した税額（当該増額更正前の還付金の額に相当する税額があるときは、当初申告書の提出により納付すべき税額に当該還付金の額に相当する税額を加算した税額）\n当初申告書の提出により納付すべき税額がない場合（次号に掲げる場合を除く。）\n次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額\n増額更正により納付すべき税額\n増額更正前の還付金の額に相当する税額\n当初申告書に係る還付金の額がある場合\n次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額\n増額更正により納付すべき税額\n増額更正前の還付金の額に相当する税額から当初申告書に係る還付金の額に相当する税額を控除した税額\n法第七十二条の四十四第四項に規定する政令で定める事業税は、同項に規定する減額更正が更正の請求に基づくもの（法人税に係る更正によるものを除く。）である場合又は法人税に係る更正（法人税に係る更正の請求に基づくものに限る。）によるものである場合において、当該減額更正の通知をした日の翌日から起算して一年を経過する日までに増額更正の通知（当該増額更正が法第七十二条の三十九の規定によるものである場合には、当該増額更正の基準となつた法人税の課税標準である所得に係る法人税の修正申告書の提出又は更正若しくは決定の通知）をしたときの当該増額更正により納付すべき税額に相当する事業税とする。", "article_number": "33_2", "article_title": "第三十三条の二" }, { "article_content": "法第七十二条の四十五第三項に規定する当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正に類するものとして政令で定める更正は、同項に規定する当初申告書（以下この項及び次項において「当初申告書」という。）に係る還付金の額を増加させる更正又は当初申告書に係る還付金の額がない場合において還付金の額があるものとする更正とする。\n法第七十二条の四十五第三項に規定する当初申告書に係る税額に達するまでの部分として政令で定める税額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める税額に相当する金額とする。\n当初申告書の提出により納付すべき税額がある場合\n次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額\n法第七十二条の三十二第一項に規定する修正申告書（以下この条及び第三十三条の四において「修正申告書」という。）の提出により納付すべき税額\n当初申告書の提出により納付すべき税額から修正申告書の提出前の税額を控除した税額（当該修正申告書の提出前の還付金の額に相当する税額があるときは、当初申告書の提出により納付すべき税額に当該還付金の額に相当する税額を加算した税額）\n当初申告書の提出により納付すべき税額がない場合（次号に掲げる場合を除く。）\n次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額\n修正申告書の提出により納付すべき税額\n修正申告書の提出前の還付金の額に相当する税額\n当初申告書に係る還付金の額がある場合\n次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額\n修正申告書の提出により納付すべき税額\n修正申告書の提出前の還付金の額に相当する税額から当初申告書に係る還付金の額に相当する税額を控除した税額\n法第七十二条の四十五第三項に規定する政令で定める事業税は、同項に規定する減額更正が更正の請求に基づくもの（法人税に係る更正によるものを除く。）である場合又は法人税に係る更正（法人税に係る更正の請求に基づくものに限る。）によるものである場合において、当該減額更正の通知をした日の翌日から起算して一年を経過する日までに修正申告書の提出があつたとき（修正申告書がその提出期限前に提出され、同日以後に当該修正申告書の提出期限が到来したときを除く。）の同項に規定する修正申告書の提出により納付すべき税額に相当する事業税とする。", "article_number": "33_3", "article_title": "第三十三条の三" }, { "article_content": "第三十三条の二第一項から第三項までの規定は、法第七十二条の四十五の二第二項において準用する法第七十二条の四十四第四項の規定による延滞金の計算について準用する。\n前条第一項及び第二項の規定は、法第七十二条の四十五の二第三項において準用する法第七十二条の四十五第三項の規定による延滞金の計算について準用する。", "article_number": "33_3_2", "article_title": "第三十三条の三の二" }, { "article_content": "法第七十二条の四十六第一項から第三項までに規定する正当な事由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該事実のみに基づいて修正申告書の提出又は法第七十二条の三十九、第七十二条の四十一若しくは第七十二条の四十一の二の規定による更正があつたものとした場合における当該修正申告書の提出により納付すべき税額又は当該更正に係る法第七十二条の四十四第一項に規定する不足税額に相当する金額とする。\n法第七十二条の四十六第一項に規定する当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正に類するものとして政令で定める更正は、当初申告書に係る還付金の額を増加させる更正又は当初申告書に係る還付金の額がない場合において還付金の額があるものとする更正とする。\n法第七十二条の四十六第一項に規定する当初申告書に係る税額に達するまでの金額として政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める税額に相当する金額とする。\nただし、当該各号に定める税額が第一項に規定する納付すべき税額又は不足税額に該当するときは、当該各号に定める税額から当該納付すべき税額又は不足税額を控除した税額（当該税額が零を下回る場合には、零とする。）に相当する金額とする。\n当初申告書の提出により納付すべき税額がある場合\n次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額\n法第七十二条の四十六第一項に規定する事業税の更正（以下この項において「事業税の更正」という。）又は修正申告書の提出により納付すべき税額\n当初申告書の提出により納付すべき税額から事業税の更正前の税額又は修正申告書の提出前の税額を控除した税額（当該事業税の更正前の還付金の額又は当該修正申告書の提出前の還付金の額に相当する税額があるときは、当初申告書の提出により納付すべき税額に当該還付金の額に相当する税額を加算した税額）\n当初申告書の提出により納付すべき税額がない場合（次号に掲げる場合を除く。）\n次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額\n事業税の更正又は修正申告書の提出により納付すべき税額\n事業税の更正前の還付金の額又は修正申告書の提出前の還付金の額に相当する税額\n当初申告書に係る還付金の額がある場合\n次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額\n事業税の更正又は修正申告書の提出により納付すべき税額\n事業税の更正前の還付金の額又は修正申告書の提出前の還付金の額に相当する税額から当初申告書に係る還付金の額に相当する税額を控除した税額\n法第七十二条の四十六第一項に規定する正当な事由があると認められた事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額は、第一項の規定の例により計算した金額とする。\n法第七十二条の四十六第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該納税者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第二項各号に規定する申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその申告、決定又は更正により納付すべき税額とする。", "article_number": "33_4", "article_title": "第三十三条の四" }, { "article_content": "法第七十二条の四十六第八項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。\n法第七十二条の四十六第八項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、法人の行う事業に対する事業税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。\n前号に規定する申告書に係る納付すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納付されていた場合\nロに掲げる場合以外の場合\n当該納付すべき税額に係る法第七十二条の四十四第二項に規定する法人の行う事業に対する事業税の納期限\n道府県知事が当該申告書に係る納付について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合\n当該申告書の提出があつた日", "article_number": "33_5", "article_title": "第三十三条の五" }, { "article_content": "法第七十二条の四十七第一項又は第三項（同条第一項の重加算金に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定により、過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収する場合には、法第七十二条の四十七第一項又は第三項の規定による重加算金額の算定の基礎となるべき税額に相当する金額を、法第七十二条の四十六第一項に規定する対象不足税額等から控除して計算するものとした場合における過少申告加算金額以外の部分の過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収するものとする。\n法第七十二条の四十七第一項から第四項までに規定する隠蔽され、又は仮装されていない事実に基づく税額は、次に掲げる税額とする。\n法第七十二条の四十七第一項の場合には、当該隠蔽され、又は仮装されていない事実のみに基づいて法第七十二条の三十一第二項若しくは第三項の規定による修正申告書の提出又は法第七十二条の三十九、第七十二条の四十一若しくは第七十二条の四十一の二の規定による更正若しくは決定があつたとした場合における当該修正申告書の提出により納付すべき税額又は当該更正若しくは決定に係る法第七十二条の四十四第一項に規定する不足税額に相当する税額\n法第七十二条の四十七第二項の場合には、当該隠蔽され、又は仮装されていない事実のみに基づいて法第七十二条の三十一第一項の規定により提出する申告書若しくは同条第二項若しくは第三項の規定により提出する修正申告書の提出又は法第七十二条の三十九、第七十二条の四十一若しくは第七十二条の四十一の二の規定による更正若しくは決定があつたものとした場合におけるこれらの申告書若しくは修正申告書の提出により納付すべき税額又は当該更正若しくは決定に係る法第七十二条の四十四第一項に規定する不足税額に相当する税額\n法第七十二条の四十七第四項の場合には、当該隠蔽され、又は仮装されていない事実のみに基づいて法第七十二条の三十一第一項の規定により提出する申告書又は同条第二項の規定による修正申告書の提出があつたものとした場合における当該法人の納付すべき事業税額に相当する税額", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "法第七十二条の四十八第五項第三号に規定する政令で定める事業所等は、法人の当該事業年度に属する各月の末日現在における従業者の数のうち最大であるものの数値が、当該従業者の数のうち最小であるものの数値に二を乗じて得た数値を超える同条第三項第一号に規定する事業所等とする。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "法第七十二条の四十八第一項に規定する分割法人（以下この項において「分割法人」という。）が鉄道事業又は軌道事業（以下この項において「鉄軌道事業」という。）と鉄軌道事業以外の事業とを併せて行う場合における当該分割法人の事業に係る同条第一項に規定する課税標準額の総額（以下この項において「課税標準額の総額」という。）の分割については、まず、当該分割法人の事業に係る課税標準額の総額を鉄軌道事業に係る売上金額と鉄軌道事業以外の事業に係る売上金額（百貨店業については、売上総利益金額）に応じて按分するものとし、当該按分した額のうち、鉄軌道事業に係る部分については鉄軌道事業について定められた同条第三項に規定する分割基準（以下この項において「分割基準」という。）により、鉄軌道事業以外の事業に係る部分については鉄軌道事業以外の事業のうち主たる事業について定められた分割基準により、関係道府県ごとに分割した金額を関係道府県ごとに合計するものとする。\n前項の売上総利益金額の算定方法は、総務省令で定める。", "article_number": "35_2", "article_title": "第三十五条の二" }, { "article_content": "法第七十二条の四十九の五第一項に規定する総務省指定職員（以下この条及び次条において「総務省指定職員」という。）は、法第七十二条の四十九の五第四項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。\n総務省指定職員は、法第七十二条の四十九の五第四項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。\n総務省指定職員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。", "article_number": "35_2_2", "article_title": "第三十五条の二の二" }, { "article_content": "法第七十二条の四十九の六第一項第七号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n調査（法第七十二条の四十九の六第一項第一号に規定する調査をいう。以下この条において同じ。）の相手方である同項に規定する納税義務者の氏名及び住所又は居所\n調査を行う総務省指定職員の氏名（総務省指定職員が複数であるときは、総務省指定職員を代表する者の氏名）\n法第七十二条の四十九の六第一項第一号又は第二号に掲げる事項の変更に関する事項\n法第七十二条の四十九の六第三項の規定の趣旨\n法第七十二条の四十九の六第一項各号に掲げる事項のうち、同項第二号に掲げる事項については調査を開始する日時において同項に規定する質問検査等を行おうとする場所を、同項第三号に掲げる事項については課税標準額の更正又は決定及びその分割の調査である旨を、それぞれ通知するものとし、同項第六号に掲げる事項については、同号に掲げる物件が地方税に関する法令の規定により備付け又は保存をしなければならないこととされているものである場合にはその旨を併せて通知するものとする。", "article_number": "35_3", "article_title": "第三十五条の三" }, { "article_content": "法の施行地に主たる事務所又は事業所を有する個人で外国の法令により所得税に相当する税を課されたものに係る事業税の課税標準である所得の計算については、当該外国の法令により課された外国の所得税に相当する税の額（所得税法第九十五条第一項に規定する控除対象外国所得税の額（同条第十項後段及び第十一項後段の規定によりその限度とされる金額以外のものを除く。）に限る。）のうち、当該個人の当該外国において行う事業に帰属する所得以外の所得に対して課されたものは、必要な経費に算入する。", "article_number": "35_3_2", "article_title": "第三十五条の三の二" }, { "article_content": "法第七十二条の四十九の十二第八項に規定する棚卸をすべきものとして政令で定める資産は、次に掲げる資産とする。\n商品又は製品（副産物及び作業くずを含む。）\n半製品\n仕掛品（半成工事を含む。）\n主要原材料\n補助原材料\n消耗品で貯蔵中のもの\n前各号に掲げる資産に準ずるもの", "article_number": "35_3_3", "article_title": "第三十五条の三の三" }, { "article_content": "法第七十二条の四十九の十二第八項に規定する固定資産に準ずる資産で政令で定めるものは、不動産所得又は事業所得を生ずべき事業に係る所得税法第二条第一項第二十号に規定する繰延資産のうちまだ必要な経費に算入されていない部分とする。", "article_number": "35_3_4", "article_title": "第三十五条の三の四" }, { "article_content": "法第七十二条の四十九の十二第八項に規定する政令で定める災害は、冷害、雪害、干害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害並びに鉱害、火薬類の爆発その他の人為による異常な災害及び害虫、害獣その他の生物による異常な災害とする。", "article_number": "35_3_5", "article_title": "第三十五条の三の五" }, { "article_content": "法第七十二条の四十九の十二第八項に規定する支出で政令で定めるものは、次に掲げる費用の支出とする。\n法第七十二条の四十九の十二第八項に規定する災害（以下本条において「災害」という。）により同項に規定する資産（以下本条において「事業用資産」という。）が滅失し、損壊し、又はその価値が減少したことによる当該事業用資産の取壊し又は除去のための費用その他の付随費用\n災害により事業用資産が損壊し、又はその価値が減少した場合その他災害により当該事業用資産を業務の用に供することが困難となつた場合において、その災害のやんだ日の翌日から一年を経過する日（大規模な災害の場合その他やむを得ない事情がある場合には、三年を経過する日）までに支出する次に掲げる費用その他これらに類する費用\n災害により生じた土砂その他の障害物を除去するための費用\n当該事業用資産の原状回復のための修繕費\n当該事業用資産の損壊又はその価値の減少を防止するための費用\n災害により事業用資産につき現に被害が生じ、又は正に被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合において、当該事業用資産に係る被害の拡大又は発生を防止するため緊急に必要な措置を講ずるための費用", "article_number": "35_3_6", "article_title": "第三十五条の三の六" }, { "article_content": "法第七十二条の四十九の十二第十二項第一号に規定する政令で定めるものは、その者のその年における個人の事業の所得の計算上生じた損失の金額のうち、その年において生じた同号に規定する被災事業用資産特定災害損失合計額に達するまでの金額とする。\n法第七十二条の四十九の十二第十二項第二号に規定する政令で定めるものは、その者の同条第九項に規定する特定非常災害発生年における個人の事業の所得の計算上生じた損失の金額のうち、当該特定非常災害発生年において生じた同条第七項に規定する被災事業用資産の損失の金額に達するまでの金額とする。", "article_number": "35_3_7", "article_title": "第三十五条の三の七" }, { "article_content": "法第七十二条の四十九の十二第十三項に規定する直接事業の用に供する資産で政令で定めるものは、直接事業の用に供する所得税法施行令第六条第三号から第七号までに掲げる固定資産及び同条第九号に掲げる生物で事業の用に供しなくなつた日の翌日から一年を経過した日の前日までに譲渡が行われたものとする。", "article_number": "35_3_8", "article_title": "第三十五条の三の八" }, { "article_content": "第七条の五の規定は、法第七十二条の四十九の十二第二項又は第三項の事業を行う個人と生計を一にする親族で専ら当該個人の行う事業に従事するものの範囲について準用する。", "article_number": "35_3_9", "article_title": "第三十五条の三の九" }, { "article_content": "法第七十二条の四十九の十三に規定する個人の事業が行われる場所で政令で定めるものは、同条の個人が法の施行地外に有する恒久的施設に相当するものとする。", "article_number": "35_3_10", "article_title": "第三十五条の三の十" }, { "article_content": "法第七十二条の四十九の十三後段に規定する同条の個人の法の施行地外の事業に帰属する所得とみなす金額は、当該個人の所得の総額（第三十五条の三の二の規定を適用しないで計算した金額とする。）に当該個人の法の施行地外に有する前条の場所（以下この項及び第三項において「外国の事務所又は事業所」という。）の従業者の数を乗じて得た額を当該個人の法の施行地内に有する事務所又は事業所及び外国の事務所又は事業所の従業者の合計数で除して計算する。\n前項の個人が所得税法第九十五条の規定の適用を受けない場合における同項の所得の総額は、当該個人の法の施行地外の事業に帰属する所得に対して外国において課された所得税に相当する税を必要な経費に算入しないものとして計算する。\n第一項の規定の適用がある場合における同項の事務所又は事業所の従業者の数は、同項の個人の課税標準の算定期間の末日現在における事務所又は事業所の従業者の数（法の施行地に主たる事務所又は事業所を有する個人で外国の事務所又は事業所を有しないものが課税標準の算定期間の中途において外国の事務所又は事業所を有することとなつた場合又は同項の個人が課税標準の算定期間の中途において外国の事務所又は事業所を有しないこととなつた場合には、当該算定期間に属する各月の末日現在における事務所又は事業所の従業者の数を合計した数を当該算定期間の月数で除して得た数（その数に一人に満たない端数を生じたときは、これを一人とする。））によるものとする。\n前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。", "article_number": "35_3_11", "article_title": "第三十五条の三の十一" }, { "article_content": "法第七十二条の四十九の十六第一項に規定する鉱物の掘採事業と精錬事業とを一貫して行う個人が他の者から買い入れた鉱物を精錬している場合には、当該個人が納付すべき事業税の課税標準とすべき所得は、これらの事業を通じて算定した所得に、課税標準の算定期間中におけるこれらの事業の生産品について収入すべき金額から課税標準の算定期間中において掘採した鉱物について個人が納付すべき鉱産税の課税標準である鉱物の価格と当該買入れに係る鉱物の価格との合計額を控除した金額を当該生産品について収入すべき金額から当該買入れに係る鉱物の価格を控除した金額で除して得た数値を乗じて得た額とする。", "article_number": "35_3_12", "article_title": "第三十五条の三の十二" }, { "article_content": "法第七十二条の五十五の二第一項に規定する政令で定める場合は、年の中途においてその事業を廃止した事業税の納税義務者が同項の確定申告書（死亡により事業を廃止した場合に提出するものを除く。）又は道府県民税の申告書を提出した場合とする。", "article_number": "35_4", "article_title": "第三十五条の四" }, { "article_content": "法第七十二条の五十七の二第一項に規定する合意がない場合その他の政令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定める日は道府県知事が当該各号に掲げる場合に該当する旨を通知した日とする。\n相互協議（法第七十二条の五十七の二第一項に規定する相互協議をいう。以下この項において同じ。）を継続した場合であつても同条第一項に規定する合意（以下この項において「合意」という。）に至らないと国税庁長官が認める場合（同条第四項各号に掲げる場合を除く。）において、国税庁長官が当該相互協議に係る条約相手国等（同条第一項に規定する条約相手国等をいう。以下この項において同じ。）の権限ある当局に当該相互協議の終了の申入れをし、当該権限ある当局の同意を得たとき。\n相互協議を継続した場合であつても合意に至らないと当該相互協議に係る条約相手国等の権限ある当局が認める場合において、国税庁長官が当該権限ある当局から当該相互協議の終了の申入れを受け、国税庁長官が同意をしたとき。\n租税特別措置法第四十条の三の四第一項に規定する所得税の額に関し国税庁長官と当該条約相手国等の権限ある当局との間の合意が行われた場合において、当該合意の内容が当該所得税の額を変更するものでないとき。\n法第七十二条の五十七の二第二項の規定により担保を徴する場合には、期限を指定して、その提供を命ずるものとする。\nこの場合においては、第六条の十並びに第六条の十一第一項及び第二項の規定を準用する。\n法第七十二条の五十七の二第一項の規定による徴収の猶予を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、同項の申立てをしたことを証する書類その他の総務省令で定める書類を添付し、これを道府県知事に提出しなければならない。\n当該猶予を受けようとする事業税の納税義務者の氏名及び主たる事務所又は事業所の所在地\n法第七十二条の五十七の二第一項に規定する事業税額並びにその年度及び納期限\n前号の事業税額のうち当該猶予を受けようとする金額\n当該猶予を受けようとする金額が百万円を超え、かつ、当該猶予の期間が三月を超える場合には、その申請時に提供しようとする法第十六条第一項各号に掲げる担保の種類、数量、価額及び所在（その担保が保証人の保証であるときは、保証人の名称又は氏名及び主たる事務所若しくは事業所の所在地又は住所若しくは居所）その他担保に関し参考となるべき事項（担保を提供することができない特別の事情があるときは、その事情）", "article_number": "35_4_2", "article_title": "第三十五条の四の二" }, { "article_content": "法第七十二条の六十三第一項に規定する総務省指定職員（以下この条及び次条において「総務省指定職員」という。）は、法第七十二条の六十三第三項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。\n総務省指定職員は、法第七十二条の六十三第三項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。\n総務省指定職員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。", "article_number": "35_4_3", "article_title": "第三十五条の四の三" }, { "article_content": "法第七十二条の六十三の二第一項第七号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n調査（法第七十二条の六十三の二第一項第一号に規定する調査をいう。以下この条において同じ。）の相手方である同項に規定する納税義務者の氏名及び住所又は居所\n調査を行う総務省指定職員の氏名（総務省指定職員が複数であるときは、総務省指定職員を代表する者の氏名）\n法第七十二条の六十三の二第一項第一号又は第二号に掲げる事項の変更に関する事項\n法第七十二条の六十三の二第三項の規定の趣旨\n法第七十二条の六十三の二第一項各号に掲げる事項のうち、同項第二号に掲げる事項については調査を開始する日時において同項に規定する質問検査等を行おうとする場所を、同項第三号に掲げる事項については課税標準額の更正又は決定及びその分割の調査である旨を、それぞれ通知するものとし、同項第六号に掲げる事項については、同号に掲げる物件が地方税に関する法令の規定により備付け又は保存をしなければならないこととされているものである場合にはその旨を併せて通知するものとする。", "article_number": "35_4_4", "article_title": "第三十五条の四の四" }, { "article_content": "法第七十二条の七十六の政令で定める率は、百分の七・七とする。", "article_number": "35_4_5", "article_title": "第三十五条の四の五" }, { "article_content": "法第七十二条の七十六第一号に規定する標準税率を超えて課する部分に相当する額の割合として政令で定めるところにより算定した率は、毎年度、道府県知事が基準事業税額から標準税率相当額を控除した額を当該基準事業税額で除して算定した率（第四項及び次条において「標準税率超過率」という。）とする。\n前項の基準事業税額とは、第一号から第三号まで及び第五号に掲げる事業税額の合計額から第四号に掲げる事業税額を控除した額をいう。\n前年度三月から当該年度二月までの間（以下この項において「算定期間」という。）に道府県知事に提出された法第七十二条の二十五、第七十二条の二十八又は第七十二条の二十九の規定による申告書に記載された事業税額\n算定期間に道府県知事に提出された法第七十二条の三十一第二項又は第三項の規定による修正申告書に記載された修正により増加した事業税額\n算定期間に道府県知事が法第七十二条の三十九第一項若しくは第三項、第七十二条の四十一第一項若しくは第三項又は第七十二条の四十一の二第一項若しくは第三項の規定による更正（以下この号及び次号において「更正」という。）をした場合における当該更正により増加した事業税額\n算定期間に道府県知事が更正をした場合における当該更正により減少した事業税額\n算定期間に道府県知事が法第七十二条の三十九第二項、第七十二条の四十一第二項又は第七十二条の四十一の二第二項の規定による決定をした場合における当該決定に係る事業税額\n第一項の標準税率相当額とは、前項各号に掲げる事業税額に係る税率が法第七十二条の七十六第一号に規定する標準税率（次条第一項において「標準税率」という。）であるものとした場合における前項に規定する基準事業税額として算定した額をいう。\n前各項に定めるもののほか、標準税率超過率の算定に関し必要な事項は、総務省令で定める。", "article_number": "35_4_6", "article_title": "第三十五条の四の六" }, { "article_content": "道府県は、毎年度、法第七十二条の七十六の規定により同条に規定する額を当該道府県内の市町村に対し交付する場合には、次の表の上欄に掲げる交付時期に、それぞれ同表の下欄に掲げる額を同条に規定する各市町村の従業者数で按分して得た額を交付するものとする。\n交付時期\n交付時期ごとに交付すべき額\n八月\n前年度三月から当該年度七月までの間に収入した法人の行う事業に対する事業税の額（次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める額。以下この表において同じ。）の百分の七・七に相当する額\n一　当該道府県が当該期間内に過誤納に係る法人の行う事業に対する事業税の還付金を歳出予算から支出した場合（次号に掲げる場合を除く。）　当該期間内に収入した法人の行う事業に対する事業税の額から当該期間内に歳出予算から支出した法人の行う事業に対する事業税の還付金の額（次号及び次項第一号において「還付金支出額」という。）を控除した額\n二　当該道府県が超過税率課税道府県（法第七十二条の二十四の七第九項の規定により標準税率を超える税率で事業税を課する道府県をいう。次項において同じ。）である場合　当該期間内に収入した法人の行う事業に対する事業税の額（還付金支出額がある場合には、当該還付金支出額を控除した額）から当該額に前年度の標準税率超過率を乗じて得た額に相当する額を控除した額\n十二月\n当該年度の八月から十一月までの間に収入した法人の行う事業に対する事業税の額の百分の七・七に相当する額\n三月\n当該年度の十二月から二月までの間に収入した法人の行う事業に対する事業税の額の百分の七・七に相当する額\n超過税率課税道府県は、毎年度、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額を上回る場合には第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額の百分の七・七に相当する額を翌年度八月の交付時期に交付すべき額から減額し、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額を下回る場合には同号に掲げる額から第一号に掲げる額を控除した額の百分の七・七に相当する額を当該交付時期に交付すべき額に加算するものとする。\n前年度三月から当該年度二月までの間に収入した法人の行う事業に対する事業税の額（還付金支出額がある場合には、当該還付金支出額を控除した額。次号において同じ。）に当該年度の標準税率超過率を乗じて得た額\n前年度三月から当該年度二月までの間に収入した法人の行う事業に対する事業税の額に前年度の標準税率超過率を乗じて得た額\n第一項に規定する各交付時期に交付することができなかつた金額があるとき、又は当該交付時期において交付すべき額を超えて交付した金額があるときは、それぞれこれらの金額を、その次の交付時期に交付すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。\n第一項の規定により市町村に対して交付すべき額を交付した後において、その交付した額の算定に錯誤があつたため、交付した額を増加し、又は減少する必要が生じた場合には、当該錯誤に係る額を、当該錯誤を発見した日以後に到来する交付時期において交付すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。\n第一項に規定する各交付時期に各市町村に対し交付すべき額として同項又は第二項の規定を適用して計算する場合において、当該計算した金額に千円未満の端数金額があるときは、その端数金額を控除した金額をもつて、当該交付時期に交付すべき額とする。\n前各項に定めるもののほか、法人の行う事業に対する事業税の交付に関し必要な事項は、総務省令で定める。", "article_number": "35_4_7", "article_title": "第三十五条の四の七" }, { "article_content": "法第七十二条の七十八第二項第四号に規定する政令で定める場所は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める場所とする。\n法第七十二条の七十七第一号に規定する個人事業者（以下この条において「個人事業者」という。）が法第七十二条の七十八第二項の譲渡割の課税標準である消費税額の算定に係る課税期間（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第十九条に規定する課税期間をいう。）の開始の日（以下この条において「基準日」という。）前において国内に住所又は居所を有しており、かつ、最後に国内に有していた住所又は居所を有しないこととなつた時に国内にその行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを有していなかつた場合であつて、その最後に有していた住所又は居所に当該個人事業者の親族その他当該個人事業者の特殊関係者が引き続き、又は当該個人事業者に代わつて当該基準日まで居住しているとき　その最後に有していた住所地又は居所地\n前号に掲げる場合を除き、基準日において所得税法第百六十一条第一項第七号に掲げる対価（船舶又は航空機の貸付けによるものを除く。）に係る資産を有している場合\n当該対価に係る資産の所在地（二以上の資産を有する場合には、主たる資産の所在地）\n法第七十二条の七十八第二項第一号から第三号まで及び前二号の規定のいずれにも該当しない場合であつて、個人事業者が基準日において有しているとすれば同項第一号から第三号まで又は前号の規定によつてその所在地が譲渡割を課する道府県となるべき場所（その場所が居所である個人事業者については、その居所が短期間の滞在地であつたものを除く。）を当該基準日前に有していたとき　これらの場所のうち当該個人事業者が有していた最後の場所\n前三号に掲げる場合以外の場合\n消費税法施行令（昭和六十三年政令第三百六十号）第四十二条第一項第五号に規定する場所\n前項第一号に規定する特殊関係者とは、次に掲げる者及びこれらの者であつた者をいう。\n個人事業者とまだ婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者\n個人事業者の使用人\n前二号に掲げる者及び個人事業者の親族以外の者で当該個人事業者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの\n法第七十二条の七十八第二項第七号に規定する政令で定める場所は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める場所とする。\n外国法人（法第七十二条の七十八第二項第五号に規定する内国法人以外の法人をいう。次号において同じ。）が基準日において法人税法第百三十八条第一項第五号に掲げる対価（船舶又は航空機の貸付けによるものを除く。）に係る資産を有している場合\n当該対価に係る資産の所在地（二以上の資産を有する場合には、主たる資産の所在地）\n法第七十二条の七十八第二項第六号及び前号の規定のいずれにも該当しない場合であつて、外国法人が基準日において有しているとすれば同項第六号又は前号の規定によつてその所在地が譲渡割を課する道府県となるべき場所を当該基準日前に有していたとき　これらの場所のうち当該外国法人が有していた最後の場所\n前二号に掲げる場合以外の場合\n消費税法施行令第四十三条第四号に規定する場所", "article_number": "35_5", "article_title": "第三十五条の五" }, { "article_content": "法第七十二条の七十八第六項に規定する消費税に関する法律の規定で政令で定めるものは、次に掲げる規定とする。\n消費税法第八条第三項本文（租税特別措置法第八十六条の二第三項において準用する場合を含む。）及び第五項本文（消費税法第八条第六項（租税特別措置法第八十六条の二第三項において準用する場合を含む。）及び租税特別措置法第八十六条の二第三項において準用する場合を含む。）\n輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）第十条第三項（同法第十六条の二第三項において準用する場合を含む。）、第十一条第五項本文及び第十二条第四項本文\n輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十三条第五項において準用する関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第十五条第二項本文、第十六条第二項本文及び第十七条第四項並びに輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十五条の三第二項において準用する関税定率法第十八条第三項前段\n自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和三十九年法律第百一号）第四条第一項（同条第二項後段において準用する場合を含む。）及び第三項\nコンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（ＴＩＲ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和四十六年法律第六十五号）第五条第一項\n日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十一号）第十一条第二項前段（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第百四十九号）第三条第二項において準用する場合を含む。）\n日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十七年法律第百十二号）第八条本文（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律第四条において準用する場合を含む。）\n日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和二十九年法律第百十二号）第二条第一項本文及び第五条第二項", "article_number": "35_6", "article_title": "第三十五条の六" }, { "article_content": "法第七十二条の七十八第七項に規定する消費税に関する法律の規定で政令で定めるものは、次に掲げる規定とする。\n輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十六条第七項\n租税特別措置法第八十五条第二項前段\n日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律第四条第二項", "article_number": "35_7", "article_title": "第三十五条の七" }, { "article_content": "法第七十二条の八十第二項に規定する政令で定める権限は、信託の目的に反しないことが明らかである場合に限り信託の変更をすることができる権限とする。\n法第七十二条の八十第二項に規定する信託の変更をする権限には、他の者との合意により信託の変更をすることができる権限を含むものとする。\n停止条件が付された信託財産の給付を受ける権利を有する者は、法第七十二条の八十第二項に規定する信託財産の給付を受けることとされている者に該当するものとする。\n法第七十二条の八十第一項に規定する受益者（同条第二項の規定により同条第一項に規定する受益者とみなされる者を含む。以下この項において同じ。）が二以上ある場合における同条第一項の規定の適用については、同項の信託の信託財産に属する資産の全部をそれぞれの受益者がその有する権利の内容に応じて有するものとし、当該信託財産に属する資産に係る法第七十二条の七十八第一項に規定する課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れの全部をそれぞれの受益者がその有する権利の内容に応じて行つたものとする。", "article_number": "35_7_2", "article_title": "第三十五条の七の二" }, { "article_content": "信託の併合に係る従前の信託又は信託の分割に係る分割信託（信託の分割によりその信託財産の一部を他の信託又は新たな信託に移転する信託をいう。次項において同じ。）が法人課税信託（法第七十二条の八十第一項に規定する法人課税信託をいう。以下この条において同じ。）のうち法人税法第二条第二十九号の二イ又はハに掲げる信託（以下この項において「特定法人課税信託」という。）である場合には、当該信託の併合に係る新たな信託又は当該信託の分割に係る他の信託若しくは新たな信託（法人課税信託を除く。）は、特定法人課税信託とみなして、法第二章第三節の規定を適用する。\n信託の併合又は信託の分割（一の信託が新たな信託に信託財産の一部を移転するものに限る。以下この項及び次項において「単独新規信託分割」という。）が行われた場合において、当該信託の併合が法人課税信託を新たな信託とするものであるときにおける当該信託の併合に係る従前の信託（法人課税信託を除く。）は当該信託の併合の直前に法人課税信託に該当することとなつたものとみなし、当該単独新規信託分割が集団投資信託（法第七十二条の八十第一項に規定する集団投資信託をいう。以下この項において同じ。）又は受益者等課税信託（同条第一項に規定する受益者（同条第二項の規定により同条第一項に規定する受益者とみなされる者を含む。）がその信託財産に属する資産を有するものとみなされる信託をいう。以下この項において同じ。）を分割信託とし、法人課税信託を承継信託（信託の分割により分割信託からその信託財産の一部の移転を受ける信託をいう。以下この項及び次項において同じ。）とするものであるときにおける当該承継信託は当該単独新規信託分割の直後に集団投資信託又は受益者等課税信託から法人課税信託に該当することとなつたものとみなして、法第二章第三節の規定を適用する。\n他の信託に信託財産の一部を移転する信託の分割（以下この項において「吸収信託分割」という。）又は二以上の信託が新たな信託に信託財産の一部を移転する信託の分割（以下この項において「複数新規信託分割」という。）が行われた場合には、当該吸収信託分割又は複数新規信託分割により移転する信託財産をその信託財産とする信託（以下この項において「吸収分割中信託」という。）を承継信託とする単独新規信託分割が行われ、直ちに当該吸収分割中信託及び承継信託（複数新規信託分割にあつては、他の吸収分割中信託）を従前の信託とする信託の併合が行われたものとみなして、前二項の規定を適用する。\n前三項に定めるもののほか、法人課税信託の受託者又は受益者についての法第二章第三節又はこの節の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。", "article_number": "35_7_3", "article_title": "第三十五条の七の三" }, { "article_content": "道府県の徴税吏員は、法第七十二条の八十四第四項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。\n道府県の徴税吏員は、法第七十二条の八十四第四項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。\n道府県の徴税吏員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。", "article_number": "35_7_4", "article_title": "第三十五条の七の四" }, { "article_content": "法第七十二条の八十七第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、消費税法第四十二条第一項第一号に掲げる金額（同項に規定する申告書の提出期限内に同法第四十三条第一項の規定により同項各号に掲げる事項を記載した申告書の提出があつた場合においては、同項第四号に掲げる金額）に七十八分の二十二を乗じて得た金額とする。\n前項の規定は、法第七十二条の八十七第二項において準用する同条第一項後段に規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用する。\nこの場合において、前項中「消費税法第四十二条第一項第一号」とあるのは、「消費税法第四十二条第四項第一号」と読み替えるものとする。\n第一項の規定は、法第七十二条の八十七第三項において準用する同条第一項後段に規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用する。\nこの場合において、第一項中「消費税法第四十二条第一項第一号」とあるのは、「消費税法第四十二条第六項第一号」と読み替えるものとする。", "article_number": "35_8", "article_title": "第三十五条の八" }, { "article_content": "貨物割及び消費税の納付があつた場合において、法第七十二条の百三第二項の規定により貨物割の納付があつたものとされる額（以下本条において「貨物割納付額」という。）に一円未満の端数があるとき、又は貨物割納付額の全額が一円未満であるときであつて、その端数金額又は貨物割納付額の全額に切捨て累計額（納付があつた貨物割及び消費税に係る法第七十二条の百又は第七十二条の百一の規定により併せて賦課され又は申告された貨物割及び消費税につき、既に納付された貨物割及び消費税がある場合において、既に納付された貨物割及び消費税の各納付額につき本項の規定の適用により切り捨てられた額の累計額をいい、当該切り捨てられた額がない場合には零とする。）を加算した額から切上げ累計額（納付があつた貨物割及び消費税に係る法第七十二条の百又は第七十二条の百一の規定により併せて賦課され又は申告された貨物割及び消費税につき、既に納付された貨物割及び消費税がある場合において、既に納付された貨物割及び消費税の各納付額につき本項の規定の適用により一円とされた額を一円から控除した額の累計額をいい、当該一円とされた額がない場合には零とする。）を控除した残額が五十銭未満となるとき又は残額がないときは、その端数金額又は貨物割納付額の全額を切り捨てるものとし、五十銭以上となるときは、その端数金額又は貨物割納付額の全額を一円とする。\n前項の場合における法第七十二条の百三第二項の規定により消費税の納付があつたものとされる額は、貨物割及び消費税の納付額から前項の規定を適用して計算した貨物割納付額を控除した額に相当する額とする。", "article_number": "35_9", "article_title": "第三十五条の九" }, { "article_content": "国は、法第七十二条の百三第三項の規定による払込みを行う場合には、同項の規定により払い込む貨物割の納付額その他必要な事項を道府県知事に通知するものとする。", "article_number": "35_10", "article_title": "第三十五条の十" }, { "article_content": "法第七十二条の百五第二項に規定する政令で定める事由は、時効の完成その他の事由により同項に規定する還付金等の支払を要しなくなつたこととする。\n法第七十二条の百五第二項に規定する政令で定める額は、前項に規定する事由によりその支払を要しなくなつた額とする。", "article_number": "35_11", "article_title": "第三十五条の十一" }, { "article_content": "法第七十二条の百六第一項の規定により計算した貨物割に係る延滞税等（同項に規定する延滞税等をいう。以下本項において同じ。）の額（以下本項において「貨物割延滞税等の額」という。）に五十銭未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て、貨物割延滞税等の額に五十銭以上一円未満の端数があるときは、その端数金額を一円とする。\nこの場合において、本項の規定を適用して計算した貨物割延滞税等の額を同条第一項の規定により算出された延滞税等の額から控除した額を同項の規定により計算した消費税に係る延滞税等の額とする。\n法第七十二条の百六第二項の規定により計算した貨物割に係る還付加算金の額（以下本項において「貨物割還付加算金の額」という。）に五十銭未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て、貨物割還付加算金の額に五十銭以上一円未満の端数があるときは、その端数金額を一円とする。\nこの場合において、本項の規定を適用して計算した貨物割還付加算金の額を同条第二項の規定により算出された還付加算金の額から控除した額を同項の規定により計算した消費税に係る還付加算金の額とする。", "article_number": "35_12", "article_title": "第三十五条の十二" }, { "article_content": "法第七十二条の百七第四項に規定する政令で定める時は、同条第一項第二号に規定する未納貨物割等又は納付すべきこととなつているその他の国税（以下本項において「国税等」という。）の国税通則法第二条第八号に規定する法定納期限（次の各号に掲げる国税等（延滞税を除く。）については、当該各号に定める時とし、その国税等に係る延滞税については、その納付又は徴収の基因となつた国税等に係る当該各号に定める時とする。）と還付金等（法第七十二条の百七第一項各号に規定する還付金等をいう。以下本条において同じ。）が生じた時（還付加算金については、その計算の基礎となつた還付金等が生じた時）とのいずれか遅い時とする。\nただし、国税通則法第十一条の規定による同法第三十七条第一項に規定する納期限の延長又は同法第四十六条第一項の規定による納税の猶予に係る国税等につき、当該延長又は猶予の申請があつた日（当該延長につき申請を要しないときは、当該延長の基因となる理由が生じた日）以後に生じた還付金等に法第七十二条の百七第二項又は第三項の規定を適用するときは、当該延長又は猶予に係る期限と当該還付金等が生じた時とのいずれか遅い日とする。\n国税通則法第二条第八号に規定する法定納期限（以下本条において「法定納期限」という。）後に納付すべき税額が確定した国税等\n当該国税等の同法第二十八条第一項に規定する更正通知書若しくは決定通知書又は同法第三十六条第二項に規定する納税告知書を発した時（同法第十六条第一項第一号に規定する申告納税方式による国税等で申告により納付すべき税額が確定したものについては、その申告があつた時）\n法定納期限前に国税通則法第三十八条第一項の規定による請求がされた国税等\n当該請求に係る期限\n関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第七十三条第一項の規定により税関長の承認を受けて同法第二十九条に規定する保税地域（次項において「保税地域」という。）から引き取られた課税物件に係る消費税等（国税通則法第二条第三号に規定する消費税等及びその賦課徴収について消費税の例によることとされている貨物割をいい、第一号に掲げる国税等及び石油石炭税法（昭和五十三年法律第二十五号）第十七条第三項の規定により納付すべき石油石炭税を除く。）\n輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第九条第三項において準用する関税法第七条の十七の書面又は更正通知書を発した時\n国税等に係る国税通則法第六十九条に規定する加算税\nその賦課決定通知書を発した時\n国税徴収法第二条第八号に規定する保証人又は同条第七号に規定する第二次納税義務者として納付すべき国税等\n国税通則法第五十二条第二項又は国税徴収法第三十二条第一項に規定する納付通知書を発した時\n国税等に係る国税徴収法第百三十六条に規定する滞納処分費\nその生じた時\n税関長は、還付金等がある場合において、その還付を受けるべき者から、当該還付金等により関税法第六十七条の規定による輸入の許可を受けて保税地域から引き取ろうとする課税物件に係る消費税等（国税通則法第二条第三号に規定する消費税等及びその賦課徴収について消費税の例によることとされている貨物割をいい、石油石炭税法第十七条第三項の規定により納付すべき石油石炭税を除く。）を納付したい旨の書面が提出されたときは、当該消費税等の法定納期限前においても、法第七十二条の百七第二項又は第三項の規定による委託があつたものとみなすことができる。\nこの場合においては、前項の規定にかかわらず、同条第四項に規定する政令で定める時は、当該書面の提出があつた時とする。", "article_number": "35_13", "article_title": "第三十五条の十三" }, { "article_content": "法第七十二条の百第一項の規定により税関長が消費税の賦課徴収の例により消費税と併せて賦課徴収を行う貨物割に関する処分は、不服申立て及び訴訟については、国税に関する法律に基づく処分とみなして、国税通則法施行令第八章の規定を適用する。\nこの場合において、同令第三十七条第一項中「再調査の請求に係る国税」とあるのは「再調査の請求に係る国税又は地方消費税の貨物割」と、「処分に係る国税」とあるのは「処分に係る国税又は地方消費税の貨物割」と、「当該国税」とあるのは「当該国税又は地方消費税の貨物割」とする。", "article_number": "35_14", "article_title": "第三十五条の十四" }, { "article_content": "貨物割に関する犯則事件については、第六条の二十二の二から第六条の二十二の十三までの規定にかかわらず、税関長又は税関職員を国税局長若しくは税務署長又は国税庁、国税局若しくは税務署の当該職員とみなして、国税通則法施行令第十章（第四十六条を除く。）の規定を適用する。\nこの場合において、同令第五十一条第一号中「課される消費税」とあるのは、「課される消費税及び地方消費税の貨物割」とする。", "article_number": "35_15", "article_title": "第三十五条の十五" }, { "article_content": "税関長は、毎年度、道府県知事に対し、前年度の貨物割の申告の件数（更正、決定及び賦課決定の件数を含む。）、前年度の納付すべき貨物割額、前年度の貨物割に係る滞納の状況その他必要な事項を報告するものとする。", "article_number": "35_16", "article_title": "第三十五条の十六" }, { "article_content": "道府県は、毎年度、法第七十二条の百十三第一項に規定する徴収取扱費として、次に掲げる各期間（以下この条及び次条において「徴収取扱費算定期間」という。）ごとに、当該各徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（当該各徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等（同条第三項に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。）が還付された場合にあつては当該還付金等に相当する額を控除し、法第七十二条の百五第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては当該加算されるべき額を加算した額とする。）の二十二分の十に相当する額（次条において「徴収取扱費基礎額」という。）に百分の〇・六五を乗じて得た金額を、総務省令で定めるところにより、国に支払うものとする。\n前年度十二月から前年度二月まで\n前年度三月から五月まで\n六月から八月まで\n九月から十一月まで\n法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（当該徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百五第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が当該徴収取扱費算定期間の次の徴収取扱費算定期間内に還付されたものとみなして、前項の規定を適用する。", "article_number": "35_17", "article_title": "第三十五条の十七" }, { "article_content": "国は、各徴収取扱費算定期間ごとに、各道府県ごとの当該各徴収取扱費算定期間に係る徴収取扱費基礎額を、当該各徴収取扱費算定期間経過後三月以内に、各道府県知事に、法第七十二条の百十三第二項の通知として通知するものとする。", "article_number": "35_18", "article_title": "第三十五条の十八" }, { "article_content": "道府県は、法第七十二条の百十四第一項の規定により地方消費税の清算を行う場合には、次の表の上欄に定める期間内に当該道府県が収入した譲渡割額に相当する額（当該期間内に譲渡割に係る還付金等（法第七十二条の百四第三項に規定する還付金等をいう。）を歳出予算から支出した場合には、その支出した額を控除した額。次項並びに第三十五条の二十一第一項及び第二項において同じ。）及び法第七十二条の百三第三項の規定により払い込まれた貨物割の納付額の合算額の二十二分の十に相当する額（当該期間内に法第七十二条の百十三第一項に規定する徴収取扱費を国に支払つた場合には、その支払つた金額に相当する額を減額した額）を、各道府県ごとの消費に相当する額（法第七十二条の百十四第四項に規定する各道府県ごとの消費に相当する額をいう。次項において同じ。）に応じて按分し、当該按分した額のうち他の道府県に係る額に相当する金額（法第七十二条の百十四第三項の規定により他の道府県に支払うべき金額と他の道府県から支払を受けるべき金額で相殺が行われた場合には、当該相殺後の金額をいう。次項において同じ。）を他の道府県に対し、同表の下欄に定める月にそれぞれ支払うものとする。\n期間\n支払月\n前年度一月から前年度三月まで\n五月\n四月から六月まで\n八月\n七月から九月まで\n十一月\n十月から十二月まで\n二月\n道府県は、法第七十二条の百十四第二項の規定により地方消費税の清算を行う場合には、前項の表の上欄に定める期間内に当該道府県が収入した譲渡割額に相当する額及び法第七十二条の百三第三項の規定により払い込まれた貨物割の納付額の合算額の二十二分の十二に相当する額を、各道府県ごとの消費に相当する額に応じて按分し、当該按分した額のうち他の道府県に係る額に相当する金額を他の道府県に対し、同表の下欄に定める月にそれぞれ支払うものとする。\n前二項に規定する各支払月ごとに支払うことができなかつた金額があるとき、又は各支払月において支払うべき額を超えて支払つた金額があるときは、それぞれこれらの金額を、次の支払月に支払うべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。\n第一項又は第二項の規定によつて他の道府県に対して支払うべき額を支払つた後において、その支払つた額の算定に錯誤があつたため、支払つた額を増加し、又は減少する必要が生じた場合においては、当該錯誤に係る額を当該錯誤を発見した日以後に到来する支払月において、当該支払うべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。\n第一項又は第二項に規定する支払月ごとに他の道府県に対し支払うべき額としてこれらの規定を適用して計算する場合において、当該計算した金額に千円未満の端数金額があるときは、その端数金額を控除した金額をもつて、当該支払月ごとに支払うべき額とする。", "article_number": "35_19", "article_title": "第三十五条の十九" }, { "article_content": "法第七十二条の百十四第四項に規定する消費に関連する指標で政令で定めるものは、次に掲げる指標とする。\n道府県のサービス業対個人事業収入額（統計法（平成十九年法律第五十三号）第二条第四項に規定する基幹統計でサービス業に係るものの最近に公表された結果に基づき総務省令で定める額をいう。次項第一号及び第二号において同じ。）\n官報で公示された最近の国勢調査の結果による道府県の人口\n法第七十二条の百十四第四項に規定する当該道府県の当該小売年間販売額に相当する消費以外の消費に相当する額は、次に掲げる額を合計して得た額とする。\n当該道府県のサービス業対個人事業収入額\n法第七十二条の百十四第四項に規定する道府県の小売年間販売額の総額及び道府県のサービス業対個人事業収入額の総額の合算額を前項第二号の人口で按分して得られる当該道府県の額", "article_number": "35_20", "article_title": "第三十五条の二十" }, { "article_content": "道府県は、毎年度、法第七十二条の百十五第一項の規定により同項に規定する額を当該道府県内の市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）に対し交付する場合には、次の表の上欄に掲げる交付月の十日までに、当該下欄に定める額の二分の一の額を同項の人口で、他の二分の一の額を同項の従業者数で按分して得た額を交付する。\n交付月\n交付月ごとに交付すべき額\n六月\n前年度一月から前年度三月までの間に収入した譲渡割額に相当する額及び法第七十二条の百三第三項の規定により払い込まれた貨物割の納付額の合算額の二十二分の十に相当する額（当該期間内に法第七十二条の百十三第一項に規定する徴収取扱費を国に支払つた場合には、その支払つた金額に相当する額を減額した額。以下この表において同じ。）に、第三十五条の十九第一項の規定により五月に他の道府県から支払を受けた金額に相当する額を加算し、同項の規定により五月に他の道府県に支払をした金額に相当する額を減額して得た合計額の二分の一に相当する額\n九月\n四月から六月までの間に収入した譲渡割額に相当する額及び法第七十二条の百三第三項の規定により払い込まれた貨物割の納付額の合算額の二十二分の十に相当する額に、第三十五条の十九第一項の規定により八月に他の道府県から支払を受けた金額に相当する額を加算し、同項の規定により八月に他の道府県に支払をした金額に相当する額を減額して得た合計額の二分の一に相当する額\n十二月\n七月から九月までの間に収入した譲渡割額に相当する額及び法第七十二条の百三第三項の規定により払い込まれた貨物割の納付額の合算額の二十二分の十に相当する額に、第三十五条の十九第一項の規定により十一月に他の道府県から支払を受けた金額に相当する額を加算し、同項の規定により十一月に他の道府県に支払をした金額に相当する額を減額して得た合計額の二分の一に相当する額\n三月\n十月から十二月までの間に収入した譲渡割額に相当する額及び法第七十二条の百三第三項の規定により払い込まれた貨物割の納付額の合算額の二十二分の十に相当する額に、第三十五条の十九第一項の規定により二月に他の道府県から支払を受けた金額に相当する額を加算し、同項の規定により二月に他の道府県に支払をした金額に相当する額を減額して得た合計額の二分の一に相当する額\n道府県は、毎年度、法第七十二条の百十五第二項の規定により同項に規定する額を当該道府県内の市町村に対し交付する場合には、次の表の上欄に掲げる交付月の十日までに、当該下欄に定める額を同条第一項の人口で按分して得た額を交付する。\n交付月\n交付月ごとに交付すべき額\n六月\n前年度一月から前年度三月までの間に収入した譲渡割額に相当する額及び法第七十二条の百三第三項の規定により払い込まれた貨物割の納付額の合算額の二十二分の十二に相当する額に、第三十五条の十九第二項の規定により五月に他の道府県から支払を受けた金額に相当する額を加算し、同項の規定により五月に他の道府県に支払をした金額に相当する額を減額して得た合計額の二分の一に相当する額\n九月\n四月から六月までの間に収入した譲渡割額に相当する額及び法第七十二条の百三第三項の規定により払い込まれた貨物割の納付額の合算額の二十二分の十二に相当する額に、第三十五条の十九第二項の規定により八月に他の道府県から支払を受けた金額に相当する額を加算し、同項の規定により八月に他の道府県に支払をした金額に相当する額を減額して得た合計額の二分の一に相当する額\n十二月\n七月から九月までの間に収入した譲渡割額に相当する額及び法第七十二条の百三第三項の規定により払い込まれた貨物割の納付額の合算額の二十二分の十二に相当する額に、第三十五条の十九第二項の規定により十一月に他の道府県から支払を受けた金額に相当する額を加算し、同項の規定により十一月に他の道府県に支払をした金額に相当する額を減額して得た合計額の二分の一に相当する額\n三月\n十月から十二月までの間に収入した譲渡割額に相当する額及び法第七十二条の百三第三項の規定により払い込まれた貨物割の納付額の合算額の二十二分の十二に相当する額に、第三十五条の十九第二項の規定により二月に他の道府県から支払を受けた金額に相当する額を加算し、同項の規定により二月に他の道府県に支払をした金額に相当する額を減額して得た合計額の二分の一に相当する額\n前二項に規定する各交付月ごとに交付することができなかつた金額があるとき、又は各交付月において交付すべき額を超えて交付した金額があるときは、それぞれこれらの金額を、次の交付月に交付すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。\n第一項又は第二項の規定によつて市町村に対して交付すべき額を交付した後において、その交付した額の算定に錯誤があつたため、交付した額を増加し、又は減少する必要が生じた場合においては、当該錯誤に係る額を当該錯誤を発見した日以後に到来する交付月において、当該交付すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。\n第一項又は第二項に規定する交付月ごとに各市町村に対し交付すべき額としてこれらの規定を適用して計算する場合において、当該計算した金額に千円未満の端数金額があるときは、その端数金額を控除した金額をもつて、当該交付月ごとに交付すべき額とする。\n前各項に定めるもののほか、地方消費税の交付に関し必要な事項は総務省令で定める。", "article_number": "35_21", "article_title": "第三十五条の二十一" }, { "article_content": "第三十五条の五から前条までに定めるもののほか、法第二章第三節及び本節の規定の実施のための手続その他その施行に関し必要な事項は、総務省令で定める。", "article_number": "35_22", "article_title": "第三十五条の二十二" }, { "article_content": "法第七十三条第四号に規定する政令で定めるものは、人の居住の用に供する家屋又は家屋のうち人の居住の用に供する部分で、別荘以外のものとする。\n前項に規定する別荘は、日常生活の用に供しないものとして総務省令で定める家屋又はその部分のうち専ら保養の用に供するものとする。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "法第七十三条第八号に規定する家屋と一体となつて効用を果たす設備で政令で定めるものは、次の各号に掲げる設備とする。\n消火設備\n空気調和設備\n衛生設備\nじんかい処理設備\n電気設備\n避雷針設備\n運搬設備（昇降の設備を除く。）\n給排水設備\nガス設備\n造付金庫\n固定座席設備、回転舞台設備及び背景", "article_number": "36_2", "article_title": "第三十六条の二" }, { "article_content": "法第七十三条の二第二項に規定する家屋を新築して譲渡することを業とする者で政令で定めるものは、家屋を新築して譲渡することを業とする者で宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第三号に規定する宅地建物取引業者であるもの及び日本勤労者住宅協会とする。", "article_number": "36_2_2", "article_title": "第三十六条の二の二" }, { "article_content": "法第七十三条の二第十二項に規定する契約の効力が発生した日として政令で定める日は、同項の契約に基づき同項に規定する保留地予定地等である土地について使用し、又は収益することができることとなつた日とする。", "article_number": "36_2_3", "article_title": "第三十六条の二の三" }, { "article_content": "法第七十三条の四第一項第一号に規定する独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産以外の不動産とする。\n宿舎（業務上宿舎を使用すべき義務がある者が使用するものとされている宿舎を除く。）の用に供する不動産\n職員の福利及び厚生の用に供する不動産（病院及び診療所の用に供するものを除く。）\n前二号に掲げるもののほか、他の者に貸し付ける不動産（国又は地方公共団体に無償で貸し付けるものを除く。）\n直接その本来の事業の用に供するものとして建設計画が確定していない不動産\n郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による廃止前の郵便貯金法第七条第一項各号に規定する郵便貯金の周知宣伝に必要な施設の用に供する不動産\n郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第二条の規定による廃止前の簡易生命保険法第二条に規定する簡易生命保険の保険契約者、被保険者及び保険金受取人の福祉を増進するため必要な施設の用に供する不動産（病院又は診療所の用に供するものにあつては、その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供するものに限る。）\n法第七十三条の四第一項第一号に規定する日本放送協会が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産以外の不動産とする。\n事務所の用に供する不動産\n宿舎（放送業務の現業部門に属する従業員で通常の勤務時間外においても当該業務に係る非常勤務に従事するものが居住するものとされている宿舎を除く。）の用に供する不動産\n職員の福利及び厚生の用に供する不動産\n前二号に掲げるもののほか、他の者に貸し付ける不動産（国又は地方公共団体に貸し付けるものにあつては、有料で貸し付けるものに限る。）\n直接その本来の事業の用に供するものとして建設計画が確定していない不動産\n車両、機械、器具及び被服の製造の用に供する不動産\n法第七十三条の四第一項第一号に規定する独立行政法人水資源機構が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。\nダム、\n倉庫又は前号の施設の操作若しくは監視の用に直接供する家屋\n法第七十三条の四第一項第一号に規定する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産とする。\n独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）第十三条第一項第三号の規定により新幹線鉄道の営業を行う者に譲渡する鉄道施設又は同項第六号の規定により鉄道事業者に譲渡する鉄道施設若しくは軌道施設の用に供する不動産\n独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法第十三条第一項第三号又は第六号の規定により鉄道事業者（日本国有鉄道改革法（昭和六十一年法律第八十七号）第十一条第二項に規定する承継法人に限る。）に貸し付ける鉄道施設の用に供する不動産のうち、事務所又は宿舎（業務上宿舎を使用すべき義務がある者が使用するものとされている宿舎を除く。）の用に供する不動産以外のもの\n鉄道に関する工事又はこれに関する調査、測量、設計、試験若しくは研究の用に供する不動産\n昭和六十二年四月一日において日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成十年法律第百三十六号。以下この号及び第五十一条の十四において「債務等処理法」という。）附則第二条の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団（以下この号及び第五十一条の十四において「旧日本国有鉄道清算事業団」という。）が所有する土地であつて独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第二条第一項の規定による解散前の日本鉄道建設公団が債務等処理法附則第二条の規定により旧日本国有鉄道清算事業団から承継したものの上に旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号）第一条第二項に規定する貨物会社（以下この号において「貨物会社」という。）又は旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一号。以下この号において「旅客会社法改正法」という。）附則第二条第一項に規定する新会社（同項第一号に規定する東日本旅客鉄道株式会社及び同項第二号に規定する者（旅客会社法改正法の施行の日の前日において当該東日本旅客鉄道株式会社が経営している鉄道事業の全部又は一部を譲受け、合併若しくは分割又は相続により旅客会社法改正法の施行の日以後経営する者に限る。）を除く。以下この号において「新会社」という。）が日本国有鉄道改革法第二十二条の規定により日本国有鉄道から承継した家屋（新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成三年法律第四十五号）第二条に規定する旅客鉄道株式会社が同条の規定により同法第五条第一項の規定による解散前の新幹線鉄道保有機構から譲り受けた家屋を含み、昭和六十二年三月三十一日において地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第九十四号）第一条の規定による改正前の地方税法第三百四十八条第二項第二号の規定の適用があつたものに限る。）を所有していた場合において、当該貨物会社又は新会社に当該家屋に対応するものとして譲渡するために取得する家屋\n法第七十三条の四第一項第一号に規定する土地改良区又は土地改良区連合が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産とする。\n倉庫\n農業用用排水施設及びその用に供する土地\n前号の施設の操作又は監視の用に供する不動産\n防風林\n土砂防止林\n法第七十三条の四第一項第一号に規定する国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号）第十七条第一項各号（第五号及び第十号を除く。）に規定する業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。\n原子力発電施設の用に供する不動産\n発電用施設周辺地域整備法施行令（昭和四十九年政令第二百九十三号）第三条各号に掲げる施設の用に供する不動産\n事務所の用に供する不動産\n宿舎（監視所、番所その他これらに類する施設に附属する宿舎を除く。）の用に供する不動産\n職員の福利及び厚生の用に供する不動産\n前二号に掲げるもののほか、他の者に貸し付ける不動産（国又は地方公共団体に貸し付けるものにあつては、有料で貸し付けるものに限る。）\n直接その本来の事業の用に供するものとして建設計画が確定していない不動産\n法第七十三条の四第一項第一号に規定する国立研究開発法人理化学研究所が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産以外の不動産とする。\n特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（平成六年法律第七十八号）第二条第二項に規定する特定先端大型研究施設（同法第一条に規定する研究者等の共用に供される部分に限る。）の用に供する不動産\n事務所の用に供する不動産\n宿舎の用に供する不動産\n職員の福利及び厚生の用に供する不動産\n第一号及び前二号に掲げるもののほか、他の者に貸し付ける不動産（国又は地方公共団体に貸し付けるものにあつては、有料で貸し付けるものに限る。）\n直接その本来の事業の用に供するものとして建設計画が確定していない不動産\n車両、機械、器具及び被服の製造の用に供する不動産\n法第七十三条の四第一項第一号に規定する国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法（平成十一年法律第百七十六号）第十六条第一項各号（第八号を除く。）に規定する業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。\n事務所の用に供する不動産\n宿舎（国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法第十六条第一項第五号に規定する放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究者並びに同項第六号に規定する放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する技術者のための宿舎並びに監視所、番所その他これらに類する施設に附属する宿舎を除く。）の用に供する不動産\n職員の福利及び厚生の用に供する不動産\n前二号に掲げるもののほか、他の者に貸し付ける不動産（国又は地方公共団体に貸し付けるものにあつては、有料で貸し付けるものに限る。）\n直接その本来の事業の用に供するものとして建設計画が確定していない不動産", "article_number": "36_3", "article_title": "第三十六条の三" }, { "article_content": "法第七十三条の四第一項第三号に規定する職業訓練法人で政令で定めるものは、職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第二条第一項に規定する求職者に対する職業訓練を行うこと、同法第二十四条第三項に規定する認定職業訓練のための施設を他の同法第十三条に規定する事業主等の行う職業訓練のために使用させること又は委託を受けて他の同条に規定する事業主等に係る同法第二条第一項に規定する労働者に対する職業訓練を行うことをその業務の全部又は一部とする職業訓練法人（中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）第五条に規定する中小企業者以外の者が社員の三分の一を超える職業訓練法人を除く。）とする。", "article_number": "36_4", "article_title": "第三十六条の四" }, { "article_content": "法第七十三条の四第一項第三号の二に規定する政令で定める医療法人は、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四十二条の二第一項に規定する社会医療法人及び租税特別措置法第六十七条の二第一項の承認を受けている医療法人とする。", "article_number": "36_5", "article_title": "第三十六条の五" }, { "article_content": "法第七十三条の四第一項第三号の二に規定する政令で定める医療関係者は、歯科技工士、助産師、臨床検査技師、理学療法士及び作業療法士とする。", "article_number": "36_6", "article_title": "第三十六条の六" }, { "article_content": "法第七十三条の四第一項第四号に規定する政令で定める不動産は、生活保護法第三十八条第二項に規定する救護施設、同条第三項に規定する更生施設、同条第四項に規定する医療保護施設、同条第五項に規定する授産施設及び同条第六項に規定する宿所提供施設の用に供する不動産とする。", "article_number": "36_7", "article_title": "第三十六条の七" }, { "article_content": "法第七十三条の四第一項第四号の二に規定する政令で定める者は、社会福祉法人（日本赤十字社を含む。次条から第三十六条の十までにおいて同じ。）以外の者で児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十四条の十五第二項の規定により同法第六条の三第十項に規定する小規模保育事業の認可を得たものとする。", "article_number": "36_7_2", "article_title": "第三十六条の七の二" }, { "article_content": "法第七十三条の四第一項第四号の三に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n公益社団法人、公益財団法人、農業協同組合、農業協同組合連合会、消費生活協同組合、消費生活協同組合連合会及び医療法人\n学校法人\n前二号に掲げる者以外の者で児童福祉法第三十五条第四項の規定による認可を得たもの\n法第七十三条の四第一項第四号の三に規定する政令で定める不動産は、次に掲げる不動産とする。\n社会福祉法人又は前項第一号に掲げる者が経営する児童福祉法第三十七条に規定する乳児院、同法第三十八条に規定する母子生活支援施設、同法第四十条に規定する児童厚生施設、同法第四十一条に規定する児童養護施設、同法第四十三条の二に規定する児童心理治療施設又は同法第四十四条に規定する児童自立支援施設の用に供する不動産\n社会福祉法人又は前項第一号若しくは第二号に掲げる者が経営する児童福祉法第四十二条に規定する障害児入所施設又は同法第四十三条に規定する児童発達支援センターの用に供する不動産\n社会福祉法人又は前項各号に掲げる者が経営する児童福祉法第三十六条に規定する助産施設、同法第三十九条に規定する保育所又は同法第四十四条の二第一項に規定する児童家庭支援センターの用に供する不動産", "article_number": "36_8", "article_title": "第三十六条の八" }, { "article_content": "法第七十三条の四第一項第四号の四に規定する政令で定める者は、学校法人及び社会福祉法人以外の者で就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第三条第一項若しくは第三項の認定又は同法第十七条第一項の設置の認可を受けたものとする。", "article_number": "36_8_2", "article_title": "第三十六条の八の二" }, { "article_content": "法第七十三条の四第一項第四号の五に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n老人福祉法附則第六条の二の規定により社会福祉法人とみなされる農業協同組合連合会\n公益社団法人、公益財団法人、農業協同組合、農業協同組合連合会（前号に掲げるものを除く。）、消費生活協同組合、消費生活協同組合連合会、健康保険組合、健康保険組合連合会、企業年金基金、確定給付企業年金法に規定する企業年金連合会、国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、国民健康保険組合、国民健康保険団体連合会、国民年金基金、国民年金基金連合会、商工組合（組合員に出資をさせないものに限る。）、商工組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。）、石炭鉱業年金基金、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団及び医療法人\n前二号に掲げる者以外の者で老人福祉法第二十条の七の二に規定する老人介護支援センターの設置について同法第十五条第二項の規定により届け出たもの\n法第七十三条の四第一項第四号の五に規定する政令で定める不動産は、次に掲げる不動産とする。\n社会福祉法人が経営する老人福祉法第二十条の四に規定する養護老人ホームの用に供する不動産\n社会福祉法人及び前項第一号に掲げる者が経営する老人福祉法第二十条の五に規定する特別養護老人ホームの用に供する不動産\n社会福祉法人並びに前項第一号及び第二号に掲げる者が経営する老人福祉法第二十条の二の二に規定する老人デイサービスセンター、同法第二十条の三に規定する老人短期入所施設、同法第二十条の六に規定する軽費老人ホーム及び同法第二十条の七に規定する老人福祉センターの用に供する不動産\n社会福祉法人及び前項各号に掲げる者が経営する老人福祉法第二十条の七の二に規定する老人介護支援センターの用に供する不動産", "article_number": "36_9", "article_title": "第三十六条の九" }, { "article_content": "法第七十三条の四第一項第四号の七に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n公益社団法人、公益財団法人、農業協同組合、農業協同組合連合会、消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会\n健康保険組合、健康保険組合連合会、企業年金基金、確定給付企業年金法に規定する企業年金連合会、国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、国民健康保険組合、国民健康保険団体連合会、国民年金基金、国民年金基金連合会、商工組合（組合員に出資をさせないものに限る。）、商工組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。）、石炭鉱業年金基金、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合、地方公務員共済組合連合会及び日本私立学校振興・共済事業団\n医療法人\n前三号に掲げる者以外の者で総務省令で定めるもの\n法第七十三条の四第一項第四号の七に規定する政令で定める不動産は、次に掲げる不動産とする。\n社会福祉法人又は前項第一号に掲げる者が実施する社会福祉法第二条第二項第一号に掲げる生計困難者に対して助葬を行う事業、同項第六号若しくは第七号に掲げる事業又は同条第三項第一号、第三号、第八号、第十一号若しくは第十三号に掲げる事業の用に供する不動産\n社会福祉法人又は前項第一号に掲げる者（同号に掲げる者にあつては、総務省令で定めるものに限る。）で、道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号）第八条第二項の規定による国家公安委員会の指定を受けたものが実施する社会福祉法第二条第三項第五号に規定する盲導犬訓練施設を経営する事業の用に供する不動産\n社会福祉法人又は前項第一号若しくは第四号に掲げる者（同号に掲げる者にあつては、総務省令で定めるものに限る。）が実施する社会福祉法第二条第三項第九号に掲げる事業の用に供する不動産\n社会福祉法人又は前項第一号若しくは第三号に掲げる者が実施する社会福祉法第二条第三項第四号の二に掲げる福祉ホームを経営する事業、同項第五号に掲げる身体障害者福祉センター、補装具製作施設若しくは視聴覚障害者情報提供施設を経営する事業又は同項第十号に掲げる事業の用に供する不動産\n社会福祉法人又は前項第一号から第三号までに掲げる者が実施する社会福祉法第二条第三項第四号に掲げる老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業、老人短期入所事業、小規模多機能型居宅介護事業、認知症対応型老人共同生活援助事業又は複合型サービス福祉事業の用に供する不動産\n社会福祉法人又は前項各号に掲げる者が実施する社会福祉法第二条第三項第二号に掲げる障害児通所支援事業、障害児相談支援事業、児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、小規模住居型児童養育事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業若しくは児童の福祉の増進について相談に応ずる事業、同項第二号の三に掲げる事業、同項第四号の二に掲げる障害福祉サービス事業、一般相談支援事業、特定相談支援事業、移動支援事業若しくは地域活動支援センターを経営する事業、同項第五号に掲げる身体障害者生活訓練等事業、手話通訳事業、介助犬訓練事業、聴導犬訓練事業若しくは身体障害者の更生相談に応ずる事業又は同項第六号若しくは第十二号に掲げる事業の用に供する不動産", "article_number": "36_10", "article_title": "第三十六条の十" }, { "article_content": "法第七十三条の四第一項第四号の八に規定する政令で定める不動産は、更生保護事業法第二条第二項に規定する宿泊型保護事業、同条第三項に規定する通所・訪問型保護事業及び同条第四項に規定する地域連携・助成事業の用に供する不動産とする。", "article_number": "36_11", "article_title": "第三十六条の十一" }, { "article_content": "法第七十三条の四第一項第五号に規定する日本赤十字社が直接その本来の事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、医療施設、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設、同条第二十九項に規定する介護医療院、救護員養成施設若しくは救護用物品貯蔵施設又は採血、血液製剤の製造その他の血液事業の用に供する施設の用に供する不動産のうち、その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供するもの以外のものとする。", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "法第七十三条の四第一項第六号に規定する独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成十四年法律第百六十七号）第十一条第一号又は第二号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。\n事務所の用に供する不動産\n宿舎の用に供する不動産", "article_number": "37_2", "article_title": "第三十七条の二" }, { "article_content": "法第七十三条の四第一項第八号に規定する病院及び診療所の用に供する不動産で政令で定めるものは、その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供する不動産以外の不動産とする。", "article_number": "37_2_2", "article_title": "第三十七条の二の二" }, { "article_content": "法第七十三条の四第一項第八号の二に規定する医療法第四十二条の二第一項に規定する社会医療法人が直接同項第四号に規定する救急医療等確保事業に係る業務（同項第五号に規定する基準に適合するものに限る。）の用に供する不動産で政令で定めるものは、当該業務の用に供する不動産のうち、その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供する不動産以外のものとする。", "article_number": "37_2_3", "article_title": "第三十七条の二の三" }, { "article_content": "法第七十三条の四第一項第十一号に規定する独立行政法人都市再生機構（以下この条において「機構」という。）が独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号。以下この条において「機構法」という。）第十一条第一項第一号から第三号まで、第七号又は第十五号イに規定する業務の用に供する土地で政令で定めるものは、次に掲げる土地とする。\n機構法第十一条第一項第一号から第三号までに規定する業務のうち次に掲げる業務の用に供する土地\n住宅の敷地の整備又は住宅の用に供する宅地の造成並びに当該敷地又は当該宅地の管理及び譲渡\n機構が建設する賃貸住宅の居住者又は機構が整備する住宅の敷地若しくは機構が造成する住宅の用に供する宅地の利用者の利便に供する施設の敷地の整備又は当該施設の用に供する宅地の造成並びに当該敷地又は当該宅地の管理及び譲渡\n機構が行う住宅の敷地の整備又は住宅の用に供する宅地の造成と併せて整備されるべき健全な市街地の形成のため必要な施設の敷地の整備又は当該施設の用に供する宅地の造成並びに当該敷地又は当該宅地の管理及び譲渡\n国又は地方公共団体が公用又は公共の用に供する施設の敷地の整備又は当該施設の用に供する宅地の造成並びに当該敷地又は当該宅地の管理及び譲渡\n機構法第十一条第一項第三号に規定する業務（前号に規定する業務を除く。）のうち次に掲げる業務の用に供する土地\n都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）による市街地再開発事業の施行\n機構が行う賃貸住宅の建設又は敷地の整備若しくは宅地の造成と併せて整備されるべき公共の用に供する施設の敷地の整備又は当該施設の用に供する宅地の造成並びに当該敷地又は当該宅地の管理及び譲渡（イに掲げる業務を除く。）\n機構法第十一条第一項第七号に規定する業務のうち同項第一号から第三号までに規定する業務の実施と併せて整備されるべき公共の用に供する施設の敷地の整備又は当該施設の用に供する宅地の造成並びに当該敷地又は当該宅地の管理及び譲渡の用に供する土地\n機構法第十一条第一項第十五号イに規定する業務のうち同号イに規定する公共の用に供する施設の敷地の整備又は当該施設の用に供する宅地の造成並びに当該敷地又は当該宅地の管理及び譲渡の用に供する土地\n法第七十三条の四第一項第十一号に規定する機構が機構法第十一条第一項第一号から第三号までに規定する業務を行う場合における敷地の整備若しくは宅地の造成又は同項第十三号若しくは第十六号の賃貸住宅の建設と併せて建設する家屋で国又は地方公共団体が公用又は公共の用に供するもののうち政令で定めるものは、同項第一号から第三号までの規定による住宅の敷地の整備若しくは住宅の用に供する宅地の造成又は同項第十三号若しくは第十六号の規定による賃貸住宅の建設と併せて建設する家屋とする。", "article_number": "37_2_4", "article_title": "第三十七条の二の四" }, { "article_content": "法第七十三条の四第一項第十三号に規定する独立行政法人労働者健康安全機構が独立行政法人労働者健康安全機構法（平成十四年法律第百七十一号）第十二条第一項第一号、第三号、第四号又は第七号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。\n事務所の用に供する不動産\n宿舎（業務上宿舎を使用すべき義務がある者が使用するものとされている宿舎その他これに準ずる宿舎で総務省令で定めるものを除く。）の用に供する不動産\nその利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供する不動産", "article_number": "37_2_5", "article_title": "第三十七条の二の五" }, { "article_content": "法第七十三条の四第一項第十四号に規定する独立行政法人日本芸術文化振興会が独立行政法人日本芸術文化振興会法（平成十四年法律第百六十三号）第十四条第一項第一号から第五号までに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、当該業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。\n事務所の用に供する不動産（劇場施設と一体となつて機能を発揮しているものを除く。）\n宿舎の用に供する不動産", "article_number": "37_2_6", "article_title": "第三十七条の二の六" }, { "article_content": "法第七十三条の四第一項第十五号に規定する独立行政法人日本スポーツ振興センターが独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）第十五条第一項第一号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、当該業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。\n事務所の用に供する不動産\n宿舎の用に供する不動産", "article_number": "37_2_7", "article_title": "第三十七条の二の七" }, { "article_content": "法第七十三条の四第一項第十七号に規定する独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法（平成十四年法律第百六十五号）第十四条第一項第四号若しくは第七号又は附則第五条第三項第三号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、当該業務の用に供する不動産のうち、次に掲げるもの以外のものとする。\n事務所の用に供する不動産\n宿舎（業務上宿舎を使用すべき義務がある者が使用するものとされている宿舎その他これに準ずる宿舎で総務省令で定めるものを除く。）の用に供する不動産", "article_number": "37_3", "article_title": "第三十七条の三" }, { "article_content": "法第七十三条の四第一項第十八号に規定する国立研究開発法人科学技術振興機構が国立研究開発法人科学技術振興機構法（平成十四年法律第百五十八号）第二十三条第一項第一号、第三号（同項第一号に係る部分に限る。）又は第十号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。\n事務所の用に供する不動産\n宿舎の用に供する不動産\nその利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供する不動産\n法第七十三条の四第一項第十八号に規定する国立研究開発法人科学技術振興機構が国立研究開発法人科学技術振興機構法第二十三条第一項第八号イに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産とする。\n国立研究開発法人科学技術振興機構法第二十三条第一項第八号イに規定する外国の研究者のための宿舎の用に供する不動産のうち総務省令で定めるもの以外のもの\n会議場施設の用に供する家屋（当該会議場施設に含まれる部分に限るものとし、当該会議場施設の用に供する事務所、宿舎その他その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのあるもので総務省令で定めるものを除く。）及びその用に供する土地", "article_number": "37_4", "article_title": "第三十七条の四" }, { "article_content": "法第七十三条の四第一項第二十一号に規定する独立行政法人中小企業基盤整備機構が独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第十五条第一項第二号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、当該業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。\n事務所の用に供する不動産\n宿舎の用に供する不動産\n法第七十三条の四第一項第二十一号に規定する中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第三十九条第一項の業務で政令で定めるものは、同法第七条第三項に規定する都市型新事業の用に供する工場又は事業場の整備並びにこれらの賃貸その他の管理及び譲渡を行う業務とする。", "article_number": "37_5", "article_title": "第三十七条の五" }, { "article_content": "法第七十三条の四第一項第二十三号に規定する成田国際空港株式会社が成田国際空港株式会社法（平成十五年法律第百二十四号）第五条第一項第一号、第二号又は第四号に規定する事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産とする。\n滑走路、着陸帯、誘導路又はエプロンの用に供する土地及びこれらの土地によつて囲まれる土地\n成田国際空港株式会社法第五条第一項第二号に規定する航空保安施設の用に供する不動産\n緑地帯、公園その他の緩衝地帯の用に供する土地\n航空機の騒音によりその機能が害されるおそれの少ない施設の用に供する土地で国又は地方公共団体が公用又は公共の用に供するもの\n公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和四十二年法律第百十号）第八条の二に規定する第一種区域内から住居を移転する者のための住宅及びその用に供する土地\n法第七十三条の四第一項第二十三号に規定する新関西国際空港株式会社が関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第五十四号。以下この項及び次項並びに第五十二条の十の七において「関空等統合法」という。）第九条第一項第一号、第二号又は第四号に規定する事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産とする。\n滑走路、着陸帯、誘導路又はエプロンの用に供する土地及びこれらの土地によつて囲まれる土地\n排水施設、照明施設、護岸その他前号の施設の機能を補完する施設として総務省令で定めるものの用に供する不動産（関空等統合法附則第十九条の規定による廃止前の関西国際空港株式会社法（昭和五十九年法律第五十三号）第七条第一項に規定する特定事業が行われる区域として同項の規定により告示された区域及び大阪国際空港の区域内にあるものに限る。）\n関空等統合法第九条第一項第二号に規定する両空港航空保安施設（第五十二条の十の七第三号において「両空港航空保安施設」という。）の用に供する不動産\n公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第九条第二項の規定により買い入れる土地\n法第七十三条の四第一項第二十三号に規定する関空等統合法第十二条第一項第一号に規定する指定会社が同項第二号に掲げる事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、当該事業の用に供する不動産のうち前項第二号に掲げるものとする。\n法第七十三条の四第一項第二十三号に規定する中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成十年法律第三十六号）第四条第二項に規定する指定会社が同法第六条第一項第一号又は第二号に規定する事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産とする。\n滑走路、着陸帯、誘導路又はエプロンの用に供する土地及びこれらの土地によつて囲まれる土地\n排水施設、照明施設、護岸その他前号の施設の機能を補完する施設として総務省令で定めるものの用に供する不動産\n中部国際空港の設置及び管理に関する法律第六条第一項第二号に規定する航空保安施設（第五十二条の十の十第三号において「航空保安施設」という。）の用に供する不動産", "article_number": "37_5_2", "article_title": "第三十七条の五の二" }, { "article_content": "法第七十三条の四第一項第二十五号に規定する独立行政法人国際協力機構が独立行政法人国際協力機構法（平成十四年法律第百三十六号）第十三条第一項第一号イ若しくはロ、第四号イ、ロ若しくはニ又は第五号イに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。\n事務所の用に供する不動産\n宿舎の用に供する不動産", "article_number": "37_6", "article_title": "第三十七条の六" }, { "article_content": "法第七十三条の四第一項第二十六号に規定する国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構が国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法（平成十四年法律第百六十一号）第十八条第一号から第四号までに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。\n事務所の用に供する不動産\n宿舎（業務上宿舎を使用すべき義務がある者が使用するものとされている宿舎を除く。）の用に供する不動産", "article_number": "37_7", "article_title": "第三十七条の七" }, { "article_content": "法第七十三条の四第一項第二十七号に規定する国立研究開発法人海洋研究開発機構が国立研究開発法人海洋研究開発機構法（平成十五年法律第九十五号）第十七条第一号、第三号、第四号又は第六号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。\n事務所の用に供する不動産\n宿舎の用に供する不動産", "article_number": "37_8", "article_title": "第三十七条の八" }, { "article_content": "法第七十三条の四第一項第二十八号に規定する独立行政法人国民生活センターが独立行政法人国民生活センター法（平成十四年法律第百二十三号）第十条第一号から第五号までに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。\n事務所の用に供する不動産\n宿舎の用に供する不動産", "article_number": "37_9", "article_title": "第三十七条の九" }, { "article_content": "削除", "article_number": "37_9_2", "article_title": "第三十七条の九の二" }, { "article_content": "法第七十三条の四第一項第三十号に規定する日本下水道事業団が日本下水道事業団法（昭和四十七年法律第四十一号）第二十六条第一項第七号又は第八号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち、次に掲げるもの以外のものとする。\n事務所の用に供する不動産\n宿舎の用に供する不動産\n職員の福利及び厚生の用に供する不動産", "article_number": "37_9_3", "article_title": "第三十七条の九の三" }, { "article_content": "法第七十三条の四第一項第三十一号に規定する商工会議所又は日本商工会議所が商工会議所法（昭和二十八年法律第百四十三号）第九条又は第六十五条に規定する事業の用に供する不動産及び商工会又は都道府県商工会連合会若しくは全国商工会連合会が商工会法（昭和三十五年法律第八十九号）第十一条又は第五十五条の八第一項若しくは第二項に規定する事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの事業の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。\n宿舎の用に供する不動産\n他の者に貸し付ける不動産（国又は地方公共団体に無償で貸し付けるものを除く。）\n職員の福利及び厚生の用に供する不動産", "article_number": "37_9_4", "article_title": "第三十七条の九の四" }, { "article_content": "法第七十三条の四第一項第三十二号に規定する国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法（平成十一年法律第百九十二号。以下この条において「機構法」という。）第十四条第一項第一号に規定する業務（農業機械化促進法を廃止する等の法律（平成二十九年法律第十九号）第一条の規定による廃止前の農業機械化促進法（昭和二十八年法律第二百五十二号）第十六条第一項第一号及び第三号から第五号までに規定する業務に該当するものを除く。）又は機構法第十四条第一項第二号から第四号まで若しくは第二項から第四項までに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。\n事務所の用に供する不動産\n宿舎の用に供する不動産", "article_number": "37_9_5", "article_title": "第三十七条の九の五" }, { "article_content": "法第七十三条の四第一項第三十三号に規定する国立研究開発法人水産研究・教育機構が国立研究開発法人水産研究・教育機構法（平成十一年法律第百九十九号。第二号において「機構法」という。）第十二条第一項第一号から第五号までに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。\n事務所の用に供する不動産\n宿舎（機構法第十二条第一項第五号に規定する水産に関する学理及び技術の教授を受ける者のための宿舎を除く。）の用に供する不動産", "article_number": "37_9_6", "article_title": "第三十七条の九の六" }, { "article_content": "法第七十三条の四第一項第三十四号に規定する国立研究開発法人情報通信研究機構が国立研究開発法人情報通信研究機構法（平成十一年法律第百六十二号）第十四条第一項第一号から第八号までに規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。\n事務所の用に供する不動産\n宿舎の用に供する不動産", "article_number": "37_9_7", "article_title": "第三十七条の九の七" }, { "article_content": "法第七十三条の四第一項第三十五号に規定する独立行政法人日本学生支援機構が独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）第十三条第一項第三号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、同号に規定する外国人留学生の寄宿舎の用に供する不動産で、当該外国人留学生の生活の向上に資すると認められるものとする。", "article_number": "37_9_8", "article_title": "第三十七条の九の八" }, { "article_content": "法第七十三条の四第一項第三十六号に規定する日本司法支援センターが総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）第三十条第一項に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、当該業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。\n事務所の用に供する不動産\n宿舎の用に供する不動産", "article_number": "37_9_9", "article_title": "第三十七条の九の九" }, { "article_content": "法第七十三条の四第一項第三十七号に規定する国立研究開発法人森林研究・整備機構が国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成十一年法律第百九十八号）第十三条第一項第一号から第三号まで又は第二項第一号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。\n事務所の用に供する不動産\n宿舎の用に供する不動産", "article_number": "37_9_10", "article_title": "第三十七条の九の十" }, { "article_content": "法第七十三条の四第一項第三十八号に規定する建設線のうち政令で定めるものは、同号に規定する建設線のうち国土交通大臣が総務大臣と協議して定めるものとする。\n法第七十三条の四第一項第三十八号に規定する鉄道施設の用に供する不動産で政令で定めるものは、当該施設の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。\n事務所の用に供する不動産\n宿舎（業務上宿舎を使用すべき義務がある者が使用するものとされている宿舎を除く。）の用に供する不動産", "article_number": "37_9_11", "article_title": "第三十七条の九の十一" }, { "article_content": "法第七十三条の四第一項第三十九号に規定する国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成十六年法律第百三十五号）第十五条第一項第四号から第六号まで又は第二項に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する不動産のうち次に掲げるもの以外のものとする。\n事務所の用に供する不動産\n宿舎の用に供する不動産", "article_number": "37_9_12", "article_title": "第三十七条の九の十二" }, { "article_content": "法第七十三条の四第三項に規定する政令で定める土地は、森林の保健機能の増進に関する特別措置法施行令（平成二年政令第百十三号）第一条各号に掲げる施設の用に供する土地のうち山林以外のものとする。", "article_number": "37_10", "article_title": "第三十七条の十" }, { "article_content": "法第七十三条の五に規定する土地開発公社が公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）第十七条第一項第一号若しくは第二号又は第二項第一号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する次に掲げる不動産とする。\n公有地の拡大の推進に関する法律第十七条第一項第一号イからニまでに掲げる土地（同号ニに掲げる土地にあつては、同号ニに規定する政令で定める事業の用に供する土地を除く。）及び公有地の拡大の推進に関する法律施行令（昭和四十七年政令第二百八十四号）第七条第二項各号に掲げる土地\n公有地の拡大の推進に関する法律第十七条第一項第二号に規定する住宅用地の造成事業の用に供する土地\n公有地の拡大の推進に関する法律第十七条第二項第一号に規定する公用施設又は公共施設の用に供する家屋で国又は地方公共団体が公用又は公共の用に供するもの", "article_number": "37_11", "article_title": "第三十七条の十一" }, { "article_content": "法第七十三条の六第一項に規定する政令で定める換地の取得は、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）による土地改良事業の施行に伴う換地の取得のうち、次に掲げるもの以外のものとする。\n土地改良法第五十三条の三第一項（同法第八十四条、第八十九条の二第三項、第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。）の規定により換地計画において定められた換地の取得（農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設の用に供する換地の取得を除く。）\n土地改良法第五十三条の三の二第一項（同法第八十四条、第八十九条の二第三項、第九十六条及び第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。）の規定により換地計画において定められた換地の取得", "article_number": "37_12", "article_title": "第三十七条の十二" }, { "article_content": "法第七十三条の六第五項に規定する大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）による住宅街区整備事業の施行に伴う換地の取得又は同法第八十三条において準用する土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第百四条第七項の規定により施設住宅の一部等を取得した場合若しくは大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第九十条第二項の規定により施設住宅の一部若しくは施設住宅の敷地若しくはその共有持分を取得した場合（住宅街区整備事業を施行する者及び住宅街区整備組合の参加組合員以外の者が取得した場合に限る。）における当該施設住宅の一部等若しくは施設住宅の一部若しくは施設住宅の敷地若しくはその共有持分の取得で政令で定めるものは、これらの取得のうち換地計画において同法第七十六条第一項の規定により施設住宅の一部の床面積を増して定めた場合における当該増し床面積に相当する施設住宅の一部等又は施設住宅の一部若しくは施設住宅の敷地若しくはその共有持分の取得以外の取得とする。", "article_number": "37_13", "article_title": "第三十七条の十三" }, { "article_content": "法第七十三条の七第二号に規定する政令で定める分割は、次に掲げる要件に該当する分割で分割対価資産（法人税法第二条第十二号の九イに規定する分割対価資産をいう。）として分割承継法人（法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人をいう。以下この条において同じ。）の株式（出資を含む。以下この条において同じ。）以外の資産が交付されないもの（当該株式が交付される分割型分割（法人税法第二条第十二号の九に規定する分割型分割をいう。）にあつては、当該株式が分割法人（法人税法第二条第十二号の二に規定する分割法人をいう。以下この条において同じ。）の株主等（法人税法第二条第十四号に規定する株主等をいう。）の有する当該分割法人の株式の数（出資にあつては、金額）の割合に応じて交付されるものに限る。）とする。\n当該分割により分割事業（分割法人の分割前に営む事業のうち、当該分割により分割承継法人において営まれることとなるものをいう。以下この条において同じ。）に係る主要な資産及び負債が分割承継法人に移転していること。\n当該分割に係る分割事業が分割承継法人において当該分割後に引き続き営まれることが見込まれていること。\n当該分割の直前の分割事業に係る従業者のうち、その総数のおおむね百分の八十以上に相当する数の者が当該分割後に分割承継法人の業務に従事することが見込まれていること。", "article_number": "37_14", "article_title": "第三十七条の十四" }, { "article_content": "法第七十三条の七第二号の二に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n株式会社が新たに株式会社を設立するために現物出資（現金出資をする場合における当該出資の額に相当する資産の譲渡を含む。以下この条において同じ。）を行う場合であつて、当該新たに設立される株式会社（以下この号において「新設株式会社」という。）の設立時において、次に掲げる要件が充足されるとき。\n現物出資を行う株式会社（以下この号において「出資株式会社」という。）が、新設株式会社の発行済株式の総数の百分の九十以上の数を所有していること。\n新設株式会社が出資株式会社の事業の一部の譲渡を受け、当該譲渡に係る事業を継続して行うことを目的としていること。\n新設株式会社の取締役の一人以上が出資株式会社の取締役又は監査役であること。\n株式会社以外の法人が同種の法人を設立するために現物出資を行う場合であつて、前号に掲げる場合に類するとき。", "article_number": "37_14_2", "article_title": "第三十七条の十四の二" }, { "article_content": "法第七十三条の七第四号の二イに規定する政令で定める事項は、同号に規定する特定目的信託の効力が生じた日から同号イに規定する社債的受益権の元本の償還が完了する日までの期間が二十年以下であることとする。\n法第七十三条の七第四号の二ロに規定する政令で定める要件は、同号ロに規定する特定資産について、同号に規定する特定目的信託の効力が生じた時から当該特定目的信託に係る信託契約の終了の時まで引き続き同号に規定する原委託者において、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従い同号に規定する受託信託会社等への譲渡がなかつたものとして会計処理が行われており、かつ、次に掲げる要件のいずれかを満たすものであることとする。\n当該信託契約において、当該原委託者により当該受託信託会社等から買い戻されなければならない旨が定められていること。\n当該信託契約の締結に際し、当該受託信託会社等が当該特定資産を当該原委託者に売り戻すことができる権利を当該原委託者が当該受託信託会社等に付与していること。", "article_number": "37_14_3", "article_title": "第三十七条の十四の三" }, { "article_content": "法第七十三条の七第十一号に規定する沖縄振興開発金融公庫が行う沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第十九条第一項第三号に規定する業務で政令で定めるものは、沖縄振興開発金融公庫法施行令（昭和四十七年政令第百八十六号）第一条の三第二項第三号に規定する業務とする。", "article_number": "37_15", "article_title": "第三十七条の十五" }, { "article_content": "道府県の徴税吏員は、法第七十三条の八第四項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。\n道府県の徴税吏員は、法第七十三条の八第四項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。\n道府県の徴税吏員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。", "article_number": "37_15_2", "article_title": "第三十七条の十五の二" }, { "article_content": "法第七十三条の十四第一項に規定する住宅の建築で政令で定めるものは、次の各号に掲げる住宅の建築の区分に応じ、当該各号に定める住宅の建築とする。\n共同住宅等（法第七十三条の十四第一項に規定する共同住宅等をいう。次号、第三十九条の二の四第一項及び第三十九条の三において同じ。）以外の住宅の建築（新築された住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないものの購入を含む。以下この条及び第三十九条の三において同じ。）\n当該建築に係る住宅（当該建築が住宅と一構となるべき住宅の新築である場合にあつては一構をなすこれらの住宅とし、当該建築が住宅の増築又は改築である場合にあつては当該増築又は改築がされた後の住宅とする。以下次条までにおいて同じ。）の床面積（区分所有される住宅にあつては、居住の用に供する専有部分の床面積とし、当該専有部分の属する建物に共用部分があるときは、これを共用すべき各区分所有者の専有部分の床面積の割合により当該共用部分の床面積を按分して得た面積を当該専有部分の床面積に算入するものとする。第三十七条の十八第一項及び第三十九条の二の四第一項第一号において同じ。）が五十平方メートル（当該専有部分が貸家の用に供されるものである場合にあつては、四十平方メートル）以上二百四十平方メートル以下の住宅の建築\n共同住宅等の住宅の建築\n当該建築に係る住宅の居住の用に供するために独立的に区画された一の部分のいずれかの床面積（当該住宅に共同の用に供される部分（当該住宅が区分所有される住宅である場合には、当該住宅に係る共用部分を含む。）があるときは、これを共用すべき独立的に区画された各部分の床面積の割合により当該共同の用に供される部分の床面積を配分して、それぞれその各部分の床面積に算入するものとする。次条及び第三十九条の二の四第一項第二号において同じ。）が、五十平方メートル（当該独立的に区画された一の部分が貸家の用に供されるものである場合にあつては、四十平方メートル）以上二百四十平方メートル以下の住宅の建築", "article_number": "37_16", "article_title": "第三十七条の十六" }, { "article_content": "法第七十三条の十四第一項に規定する居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で政令で定めるものは、当該建築に係る住宅の居住の用に供するために独立的に区画された一の部分でその床面積が五十平方メートル（当該独立的に区画された一の部分が貸家の用に供されるものである場合にあつては、四十平方メートル）以上二百四十平方メートル以下のものとする。", "article_number": "37_17", "article_title": "第三十七条の十七" }, { "article_content": "法第七十三条の十四第三項に規定する新築された住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないもの以外の住宅で政令で定めるものは、新築された住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないもの以外の住宅のうちその床面積が五十平方メートル以上二百四十平方メートル以下のものとする。\n法第七十三条の十四第三項に規定する地震に対する安全性に係る基準として政令で定める基準は、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第三章及び第五章の四に規定する基準又は国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準とする。\n法第七十三条の十四第三項に規定する既存住宅のうち耐震基準に適合するものとして政令で定めるものは、既存住宅のうち次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。\n昭和五十七年一月一日以後に新築されたものであること。\n前項の基準に適合することにつき総務省令で定めるところにより証明がされたものであること。", "article_number": "37_18", "article_title": "第三十七条の十八" }, { "article_content": "法第七十三条の十四第七項に規定する政令で定める不動産は、地方公共団体、土地開発公社又は独立行政法人都市再生機構が同項に規定する公共事業を行う者に代わつて取得する不動産で、その者によりその譲渡を受けてこれを当該公共事業の用に供する旨の証明がされたものとする。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "道府県知事は、次の各号に掲げる不動産でそれらの価格が固定資産課税台帳に登録されていないものについては、当該各号に掲げる日現在におけるその価格を決定するものとする。\n法第七十三条の十四第七項に規定する被収用不動産等\n収用され、若しくは譲渡し、又は移転補償金に係る契約をした日\n法第七十三条の十四第九項に規定する従前の不動産で土地区画整理法第九十四条の規定による清算金を受けたもの\n換地処分の公告があつた日\n法第七十三条の十四第九項に規定する従前の不動産で都市再開発法第九十一条第一項の規定による補償金を受けたもの\n権利変換期日\n法第七十三条の十四第九項に規定する従前の不動産で密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第二百二十六条第一項の規定による補償金を受けたもの\n同法第二百五条第一項第二十四号の権利変換期日\n法第七十三条の十四第十項第一号の交換分合によつて失つた土地\n当該交換分合に係る交換分合計画の公告があつた日\n法第七十三条の二十七の三第一項に規定する被収用不動産等\n収用され、若しくは譲渡し、又は移転補償金に係る契約をした日", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "法第七十三条の十四第九項第二号に規定する政令で定める場合は、市街地再開発事業の施行者が、施設建築物の構造、配置設計、用途構成、環境又は利用状況等につき、都市再開発法第七十一条第一項の申出をした者の従前の生活又は事業を継続することを困難又は不適当とする事情があることにより同項の申出がされたと認める場合とする。\n法第七十三条の十四第九項第三号に規定する政令で定める場合は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二条第五号に規定する防災街区整備事業の同法第百十七条第一号に規定する施行者が、同条第五号に規定する防災施設建築物の構造、配置設計、用途構成、環境又は利用状況等につき、同法第二百三条第一項の申出をした者の従前の生活又は事業を継続することを困難又は不適当とする事情があることにより同項の申出がされたと認める場合とする。", "article_number": "39_2", "article_title": "第三十九条の二" }, { "article_content": "法第七十三条の十四第十項に規定する政令で定める土地の取得は、農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第十三条の四第一項の規定により交換分合計画において当該交換分合計画に係る土地の所有者以外の者が取得すべき土地として定められた土地の取得とする。", "article_number": "39_2_2", "article_title": "第三十九条の二の二" }, { "article_content": "法第七十三条の十四第十五項に規定する政令で定める者は、公益社団法人、公益財団法人、農業協同組合、農業協同組合連合会、消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会とする。", "article_number": "39_2_3", "article_title": "第三十九条の二の三" }, { "article_content": "法第七十三条の二十四第一項に規定する政令で定める住宅は、次の各号に掲げる住宅の区分に応じ、当該各号に定める住宅とする。\n共同住宅等以外の住宅\n床面積が五十平方メートル（区分所有される住宅の居住の用に供する専有部分が貸家の用に供されるものである場合にあつては、四十平方メートル）以上二百四十平方メートル以下の住宅\n共同住宅等\n居住の用に供するために独立的に区画された一の部分のいずれかの床面積が、五十平方メートル（当該独立的に区画された一の部分が貸家の用に供されるものである場合にあつては、四十平方メートル）以上二百四十平方メートル以下の住宅\n法第七十三条の二十四第一項の居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で政令で定めるものは、第三十七条の十七に規定する一の部分とする。", "article_number": "39_2_4", "article_title": "第三十九条の二の四" }, { "article_content": "共同住宅等以外の住宅の新築がされたことにより法第七十三条の二十四第一項第一号の規定の適用がある場合において、当該住宅の新築をした者が当該住宅の新築後一年以内にその住宅と一構となるべき住宅を新築し、又はその住宅に増築したときは、これらの前後の住宅の建築をもつて一戸の住宅の新築とみなし、その新築が同号に規定する期間内にあつたものとみなして同号の規定を適用する。\n共同住宅等以外の住宅の建築をして法第七十三条の二十四第一項第二号又は第三号の規定の適用を受ける者が、当該住宅の建築後一年以内にその住宅と一構となるべき住宅を新築し、又はその住宅に増築した場合においては、これらの前後の住宅の建築をもつて一戸の住宅の新築又は取得とみなし、その新築又は取得が同項第二号又は第三号に規定する期間内にあつたものとみなして同項第二号又は第三号の規定を適用する。", "article_number": "39_3", "article_title": "第三十九条の三" }, { "article_content": "法第七十三条の二十四第五項に規定する政令で定める場合は、当該土地を取得した時において土地の利用につき法令による制限があり住宅を新築することができない場合その他当該土地を取得した時において住宅を新築することができないことにつき真にやむを得ない理由がある場合とする。", "article_number": "39_3_2", "article_title": "第三十九条の三の二" }, { "article_content": "法第七十三条の二十七の三第一項に規定する政令で定める不動産は、第三十八条に規定する不動産とする。", "article_number": "39_4", "article_title": "第三十九条の四" }, { "article_content": "法第七十三条の二十七の六第一項に規定する政令で定める区域は、農業振興地域の整備に関する法律第八条第二項第一号に規定する農用地区域とする。", "article_number": "39_5", "article_title": "第三十九条の五" }, { "article_content": "法第七十三条の二十七の六第一項に規定する土地改良法による土地改良事業の完了の日として政令で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。\n当該土地について土地改良法第二条第二項第二号、第三号、第五号又は第七号に掲げる事業（以下この条において「特定土地改良事業」という。）で換地計画を定めないものが行われる場合（第三号及び第四号に掲げる場合を除く。）\n当該特定土地改良事業に係る同法第百十三条の三第二項又は第三項の規定による工事の完了の公告があつた日\n当該土地について特定土地改良事業で換地計画を定めるものが行われる場合（次号及び第四号に掲げる場合を除く。）\n当該特定土地改良事業に係る換地処分の公告があつた日\n当該土地について特定土地改良事業に該当する二以上の事業が行われる場合（次号に掲げる場合を除く。）\nこの号に該当しないものとした場合におけるこれらの事業に係る前二号に定める日のうち最も遅い日\n当該土地について行われる特定土地改良事業が廃止される場合\n総務省令で定める日", "article_number": "39_6", "article_title": "第三十九条の六" }, { "article_content": "法第七十三条の二十七の七第一項に規定する政令で定める換地は、次に掲げるものとする。\n土地改良法第五十三条の三第一項の規定により換地計画において定められた換地であつて、同項第二号ロに掲げる施設（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成五年法律第七十二号）第十四条第一項の規定により同号ロに掲げる施設とみなされる施設を含む。）の用に供するもの（土地改良法第五十三条の二の二第一項の規定により地積を特に減じて換地を定め、又は換地を定めない従前の土地がある場合におけるその特に減じた地積又はその換地を定めない従前の土地の地積を合計した面積を超えない部分に限る。）\n土地改良法第五十三条の三の二第一項の規定により換地計画において定められた換地であつて、同項第二号に掲げる土地として定められたもの", "article_number": "39_7", "article_title": "第三十九条の七" }, { "article_content": "法第七十三条の二第十一項に規定する土地区画整理法による土地区画整理事業又は土地改良法による土地改良事業の施行に係る土地について法令の定めるところにより同項に規定する仮換地等の指定があつた場合において、当該仮換地等である土地について使用し、又は収益することができることとなつた日前における当該仮換地等である土地に対応する従前の土地の取得について法第七十三条の十五の二、第七十三条の二十四又は第七十三条の二十八の規定を適用するときは、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第七十三条の十五の二第二項\n土地に\n土地に対応する第七十三条の二第十一項に規定する仮換地等（第七十三条の二十四及び第七十三条の二十八第一項において「仮換地等」という。）に\n第七十三条の二十四第一項\n額に当該土地\n額に当該土地に対応する仮換地等\n第七十三条の二十四第一項第一号\nの上\nに対応する仮換地等の上\n第七十三条の二十四第二項\n額に当該土地\n額に当該土地に対応する仮換地等\n第七十三条の二十四第二項第一号\nの上\nに対応する仮換地等の上\n第七十三条の二十四第三項\n額に当該土地\n額に当該土地に対応する仮換地等\n第七十三条の二十四第三項第一号\nの上\nに対応する仮換地等の上\n第七十三条の二十四第四項及び第五項\n土地に\n土地に対応する仮換地等に\n第七十三条の二十八第一項\nその譲渡する住宅の用に供する土地で\n土地でそれに対応する仮換地等がその譲渡する住宅の用に供されるもののうち\nの上\nに対応する仮換地等の上", "article_number": "39_8", "article_title": "第三十九条の八" }, { "article_content": "法第七十四条の三の二に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\nたばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）第三条第一項に規定する会社（第三号において「会社」という。）\n加熱式たばこの喫煙用具であつて加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充塡したものを製造した特定販売業者\n加熱式たばこの喫煙用具であつて加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充塡したものを会社又は特定販売業者から委託を受けて製造した者\n前三号に掲げる者に準ずる者として総務省令で定める者", "article_number": "39_9", "article_title": "第三十九条の九" }, { "article_content": "法第七十四条の四第二項の表の上欄に掲げる製造たばこ（同項ただし書に規定する葉巻たばこを除く。）の重量を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、同条第一項に規定する売渡し等（次項及び第五項において「売渡し等」という。）に係る製造たばこの品目ごとの一個当たりの重量に当該製造たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量を法第七十四条第二項に掲げる製造たばこの区分ごとに合計し、その合計重量を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。\n法第七十四条の四第三項第一号に掲げる方法により加熱式たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る加熱式たばこの品目ごとの一個当たりの重量（同号に規定する加熱式たばこの重量をいう。）に当該加熱式たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量を合計し、その合計重量を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。\n前二項の計算に関し、第一項の製造たばこの品目ごとの一個当たりの重量又は前項の加熱式たばこの品目ごとの一個当たりの重量に〇・一グラム未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。\n法第七十四条の四第三項第二号に規定する紙巻たばこの一本の金額に相当する金額として政令で定めるところにより計算した金額は、たばこ税法（昭和五十九年法律第七十二号）第十一条第一項に規定するたばこ税の税率、法第七十四条の五に規定するたばこ税の税率及び法第四百六十八条に規定するたばこ税の税率をそれぞれ千で除して得た金額の合計額を百分の六十で除して計算した金額とする。\n法第七十四条の四第三項第二号に掲げる方法により加熱式たばこに係る同号イ又はロに定める金額を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る加熱式たばこの品目ごとの一個当たりの同号イ又はロに定める金額に当該加熱式たばこの品目ごとの数量を乗じて得た金額を合計し、その合計額を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。\n前二項の計算に関し、加熱式たばこの品目ごとの一個当たりの法第七十四条の四第三項第二号イに定める金額又は第四項の規定により計算した金額に一銭未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。\n前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。", "article_number": "39_9_2", "article_title": "第三十九条の九の二" }, { "article_content": "法第七十四条の六第一項第二号に規定する政令で定める船舶は、漁業法第三十六条第一項の許可を受けた船舶であつて母船式漁業（製造設備、冷蔵設備その他の処理設備を有する母船及びこれと一体となつて漁業に従事する船舶により行う漁業をいう。）に従事するもののうち総務省令で定める船舶とする。", "article_number": "39_10", "article_title": "第三十九条の十" }, { "article_content": "道府県の徴税吏員は、法第七十四条の七第六項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。\n道府県の徴税吏員は、法第七十四条の七第六項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。\n道府県の徴税吏員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。", "article_number": "39_10_2", "article_title": "第三十九条の十の二" }, { "article_content": "法第七十四条の十第三項に規定する製造たばこの取扱数量が政令で定める数量以下であることその他の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。\nイに掲げる本数が、二万本にロに掲げる数を乗じて得た本数以下であること。\n最近の十二箇月において、当該卸売販売業者等（法第七十四条の二第一項に規定する卸売販売業者等をいう。以下この節において同じ。）が、小売販売業者に売り渡した製造たばこ（当該小売販売業者が卸売販売業者等である場合には、その者に卸売販売用として売り渡すものを除く。）並びに卸売販売業者等及び小売販売業者以外の者（以下この節において「消費者等」という。）に売り渡し、又は消費その他の処分（以下この節において「消費等」という。）をした製造たばこの本数の合計数\n当該十二箇月において、当該卸売販売業者等が売り渡した製造たばこの売渡しを受けた小売販売業者の営業所又は当該卸売販売業者等が消費者等に売り渡し、若しくは消費等をした製造たばこを直接管理していた当該卸売販売業者等の事務所若しくは事業所の所在する市町村及び特別区の各月（卸売販売業者等となつた日以後の日数が一月に満たない月を除く。）における数の合計数\n法第七十四条の十第四項の規定による取消しを受けた者にあつては、当該取消しの日から一年を経過していること。\n地方税の滞納処分を受けた者にあつては、当該滞納処分の日から二年を経過していること。\n地方税に関する法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、又は法第二十二条の二十八第一項の規定により通告処分を受けた者にあつては、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から三年を経過していること。\n当該卸売販売業者等の財産の状況その他の事情から道府県たばこ税又は市町村たばこ税の徴収の確保に支障がないと認められること。", "article_number": "39_11", "article_title": "第三十九条の十一" }, { "article_content": "第六条の十の規定は、法第七十四条の十一第一項の規定によつて道府県たばこ税に係る納期限を延長する場合における担保の提供手続について準用する。", "article_number": "39_12", "article_title": "第三十九条の十二" }, { "article_content": "製造たばこの製造者又は特定販売業者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。\n製造し、又は輸入した製造たばこの品目、品目ごとの数量及び製造又は輸入の年月日\n各月末日において貯蔵している製造たばこの品目及び品目ごとの数量\n売渡し又は消費等をした製造たばこの品目、品目ごとの数量及び売渡し又は消費等の年月日並びに売渡しに係る製造たばこの買受人が卸売販売業者等又は小売販売業者である場合にあつては、その住所及び氏名又は名称\n返還を受けた製造たばこの品目、品目ごとの数量、返還を受けた年月日並びに返還をした者の住所及び氏名又は名称\n卸売販売業者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。\n買い受けた製造たばこの品目、品目ごとの数量、買い受けた年月日並びに売渡人の住所及び氏名又は名称\n返還した製造たばこの品目、品目ごとの数量、返還の年月日並びに返還を受けた者の住所及び氏名又は名称\n前項第二号から第四号までに掲げる事項\n前二項の場合において、売渡し、消費等又は買受けをした製造たばこが、法第七十四条の六第一項各号の規定の適用を受けた、若しくは受けるべきものであるとき、又は卸売販売用として売り渡し、若しくは買い受けたものであるときには、その旨を付記しなければならない。\n小売販売業者は、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。\n売渡し又は消費等をした製造たばこの品目、品目ごとの数量及び売渡し又は消費等の年月日\n第一項第二号並びに第二項第一号及び第二号に掲げる事項", "article_number": "39_13", "article_title": "第三十九条の十三" }, { "article_content": "法第七十四条の二十三第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該申告納税者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第二項各号に規定する申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその申告、決定又は更正により納付すべき税額とする。", "article_number": "39_13_2", "article_title": "第三十九条の十三の二" }, { "article_content": "法第七十四条の二十三第八項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。\n法第七十四条の二十三第八項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、道府県たばこ税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。\n前号に規定する申告書に係る納付すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納付されていた場合\nロに掲げる場合以外の場合\n当該納付すべき税額に係る法第七十四条の十第一項又は第三項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）\n道府県知事が当該申告書に係る納付について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合\n当該申告書の提出があつた日", "article_number": "39_14", "article_title": "第三十九条の十四" }, { "article_content": "法第七十四条の二十四第一項又は第三項（同条第一項の重加算金に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定により、過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収する場合には、法第七十四条の二十四第一項又は第三項の規定による重加算金額の算定の基礎となるべき税額に相当する金額を、法第七十四条の二十三第一項に規定する対象不足税額等から控除して計算するものとした場合における過少申告加算金額以外の部分の過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収するものとする。", "article_number": "39_15", "article_title": "第三十九条の十五" }, { "article_content": "道府県の徴税吏員は、法第七十七条第四項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。\n道府県の徴税吏員は、法第七十七条第四項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。\n道府県の徴税吏員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。", "article_number": "40", "article_title": "第四十条" }, { "article_content": "法第九十条第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該特別徴収義務者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第二項各号に規定する申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその申告、決定又は更正により納入すべき税額とする。", "article_number": "40_2", "article_title": "第四十条の二" }, { "article_content": "法第九十条第八項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。\n法第九十条第八項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、ゴルフ場利用税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。\n前号に規定する申告書に係る納入すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納入されていた場合\nロに掲げる場合以外の場合\n当該納入すべき税額に係る法第八十三条第二項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）\n道府県知事が当該申告書に係る納入について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合\n当該申告書の提出があつた日", "article_number": "40_3", "article_title": "第四十条の三" }, { "article_content": "法第九十一条第一項又は第三項（同条第一項の重加算金に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定により、過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収する場合には、法第九十一条第一項又は第三項の規定による重加算金額の算定の基礎となるべき同条第一項又は第三項に規定する不足金額に相当する金額を、法第九十条第一項に規定する対象不足金額から控除して計算するものとした場合における過少申告加算金額以外の部分の過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収するものとする。", "article_number": "41", "article_title": "第四十一条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "42", "article_title": "第四十二条" }, { "article_content": "法第百四十四条第一項第一号に規定する政令で定める規格は、次の各号のいずれかに該当するものとする。\n分留性状九十パーセント留出温度が二百六十七度を超えないこと。\n分留性状九十パーセント留出温度が四百度を超えること。\n前号に掲げるもののほか、残留炭素分が〇・二パーセントを超えること。\n前二号に掲げるもののほか、引火点が温度百三十度を超えること。\n前項の規格は、産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）によつて定められる石油製品の試験等の方法に関する日本産業規格により認定するものとする。", "article_number": "43", "article_title": "第四十三条" }, { "article_content": "法第百四十四条の二第六項に規定する軽油の数量で政令で定めるところによつて算定したものは、軽油引取税の特別徴収義務者がその特別徴収の義務が消滅した時に所有している軽油（引渡しの後現実の納入が行われていない軽油を含む。）の数量（法第二章第七節（同項を除く。）の規定により軽油引取税が課され、又は課されるべき軽油に相当する部分の数量を除く。）から次に掲げる軽油の数量（同節（同項を除く。）の規定により軽油引取税が課され、又は課されるべき軽油に相当する部分の数量を除く。）を控除して得た数量とする。\n特別徴収の義務の消滅した者が元売業者である場合において、当該特別徴収の義務が消滅した者の所有に係る軽油（引渡しの後現実の納入が行われていない軽油を含む。）を法第百四十四条の十八第一項第四号の期限までに他の元売業者が引取りを行つたときにおける当該引取りに係る軽油の数量\n軽油引取税の特別徴収義務者の死亡又は合併により特別徴収の義務が消滅した場合において、その者の相続人又は当該合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人で当該特別徴収の義務が消滅した者の所有に係る軽油（引渡しの後現実の納入が行われていない軽油を含む。）を承継したものが、引き続き特別徴収義務者として指定されているときにおける当該承継に係る軽油の数量", "article_number": "43_2", "article_title": "第四十三条の二" }, { "article_content": "法第百四十四条の三第二項に規定する自動車の内燃機関の用に供することができると認められる炭化水素油で政令で定めるものは、次に掲げる規格を有する炭化水素油とし、金属圧延の用に供する炭化水素油その他の炭化水素油で総務大臣が指定するものを除くものとする。\n温度十五度における比重が〇・八七六二を超えないこと。\n分留性状九十パーセント留出温度が二百六十七度を超えないこと。\n残留炭素分が〇・二パーセントを超えないこと。\n前項の規格を有する炭化水素油には、揮発油税法（昭和三十二年法律第五十五号）第二条第一項に規定する揮発油（同法第六条において揮発油とみなされるものを含み、同法第十六条又は第十六条の二に規定する揮発油のうち灯油に該当するものを除く。）を含まないものとする。\n第四十三条第二項の規定は、第一項の規格について準用する。", "article_number": "43_3", "article_title": "第四十三条の三" }, { "article_content": "法第百四十四条の三第一項第三号に掲げる軽油の譲渡をしようとする者は、同条第三項の承認を受けようとする場合においては、あらかじめ、その譲渡をしようとする軽油の数量その他必要な事項を記載した届出書を同項の道府県知事に提出して当該道府県知事の承認書の交付を受けなければならない。\n前項の届出書及び承認書の様式は、総務省令で定める。", "article_number": "43_4", "article_title": "第四十三条の四" }, { "article_content": "法第百四十四条の四第一項に規定する施設又は設備を所有する者で政令で定めるものは、同項に規定する施設又は設備（以下この条において「施設等」という。）を所有する者で同項に規定する納税義務者又は同項に規定する軽油の製造を行つた者に施設等を貸し付け、又は使用させた者とする。", "article_number": "43_5", "article_title": "第四十三条の五" }, { "article_content": "法第百四十四条の六に規定する政令で定める石油化学製品は、次の表の上欄に掲げるものとし、同条に規定する原料の用途その他の政令で定める用途は、同表の上欄に掲げる石油化学製品について、それぞれ同表の下欄に掲げる用途とする。\n一　エチレン、プロピレン、ブチレン、ノルマルパラフィン、硝安油剤爆薬、潤滑油、グリース又は印刷インキ用溶剤\n原料（ノルマルパラフィンにあつては、ノルマルパラフィンとなる部分に限る。）の用途\n二　ポリプロピレン\n製造工程における物性改良のためのアモルファスポリマーの粘性低下の用途", "article_number": "43_6", "article_title": "第四十三条の六" }, { "article_content": "法第百四十四条の七第一項に規定する政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。\nその事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎を有することその他の事情から軽油引取税の徴収の確保に支障がないと認められること。\n次のいずれにも該当しない者であること。\n法第百四十四条の七第二項の規定により元売業者の指定を取り消された者（次条第二号又は第三号の要件により元売業者の指定を取り消された者を除く。ロにおいて同じ。）で、その取消しの日から起算して二年を経過しないもの\n法第百四十四条の七第二項の規定により元売業者の指定を取り消された者が法人である場合において、その取消しの原因となつた事実があつた日以前一年以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。ホ及び第四十三条の九において同じ。）であつた者で当該取消しの日から起算して二年を経過しないもの\n国税又は地方税の滞納処分を受け、その滞納処分の日から起算して二年を経過しない者\n国税若しくは地方税に関する法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、又は国税通則法第百五十七条第一項、関税法第百四十六条第一項（とん税法（昭和三十二年法律第三十七号）第十四条及び特別とん税法（昭和三十二年法律第三十八号）第十二条において準用する場合を含む。）若しくは法第二十二条の二十八第一項の規定により通告処分を受け、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から起算して三年を経過しない者\n法人であつて、その役員のうちにイからニまでのいずれかに該当する者があるもの", "article_number": "43_7", "article_title": "第四十三条の七" }, { "article_content": "法第百四十四条の七第二項に規定する政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。\n偽りその他不正の行為により法第百四十四条の七第一項の規定による元売業者の指定を受けたこと。\n法第百四十四条の七第一項各号に該当しなくなつたこと。\n一年以上引き続き軽油の製造、輸入又は販売をしていないこと。\n元売業者又は元売業者の代理人、使用人その他の従業者（以下この条、第四十三条の十及び第四十三条の十二において「代理人等」という。）が、法第百四十四条の十一第一項若しくは第百四十四条の三十八第一項の規定によるこれらの規定に規定する帳簿書類その他の物件の検査又は法第百四十四条の十一第三項若しくは第百四十四条の三十八第二項の規定による採取を拒み、妨げ、又は忌避したこと（元売業者の代理人等がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該元売業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。）。\n元売業者又は元売業者の代理人等が、法第百四十四条の十一第一項又は第百四十四条の三十八第一項の帳簿書類で虚偽の記載又は記録をしたものを提示したこと（元売業者の代理人等がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該元売業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。）。\n元売業者又は元売業者の代理人等が、法第百四十四条の十一第一項の規定による徴税吏員の質問又は法第百四十四条の三十八第一項の規定による総務省の職員の質問に対し、答弁をしないこと又は虚偽の答弁をしたこと（元売業者の代理人等が答弁をせず、又は虚偽の答弁をした場合において、その者が答弁をしないこと又は虚偽の答弁をすることを防止するため、当該元売業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。）。\n法第百四十四条の三十二第一項の規定に違反して道府県知事の承認を受けないで同項各号の行為を行い、又は偽りその他不正の手段により同項の承認を受けたこと。\n法第百四十四条の三十二第三項又は第百四十四条の三十六の規定による帳簿の記載をせず、若しくは偽り、又はその帳簿を隠匿したこと。\n法第百四十四条の三十三第二項又は第三項の罪に当たる行為をしたこと。\n法第百四十四条の三十四第一項から第三項までの規定による届出をせず、又は偽つたこと。\n法第百四十四条の三十五第一項若しくは第三項の規定による報告若しくは同条第五項の規定による通知をせず、又はその報告若しくは通知を偽つたこと。\n元売業者の代理人等又は元売業者の代理人等であつた者が、当該代理人等である間の事実により、法第二章第七節の規定により罰金以上の刑に処せられ、又は法第二十二条の二十八第一項の規定により通告処分を受け、その通告の旨を履行したこと。\n軽油引取税の特別徴収義務者として、法第百四十四条の十四第二項の規定により徴収して納入すべき軽油引取税に係る納入金の全部又は一部を納入しなかつたこと。\n軽油引取税の特別徴収義務者として、法第百四十四条の二十第一項の規定により命じられた担保の提供、増担保の提供、保証人の変更その他担保を確保するため必要な行為を、その指定された期限までにしなかつたこと。", "article_number": "43_8", "article_title": "第四十三条の八" }, { "article_content": "法第百四十四条の八第一項に規定する政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。\n破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者その他その経営の基礎が薄弱であると認められる者であること。\n法第百四十四条の八第三項の規定により仮特約業者の指定を取り消された者（次条第二号に該当するものとして仮特約業者の指定を取り消された者を除く。第四号において同じ。）で、その取消しの日から起算して二年を経過しないものであること。\n法第百四十四条の九第三項、第五項本文又は第六項後段の規定により特約業者の指定を取り消された者（第四十三条の十一第二号、第四号若しくは第五号の要件に該当せず、又は第四十三条の十二第二号の要件に該当することにより、特約業者の指定を取り消された者を除く。次号において同じ。）で、その取消しの日から起算して二年を経過しないものであること。\n法第百四十四条の八第三項の規定により仮特約業者の指定を取り消された者又は法第百四十四条の九第三項、第五項本文若しくは第六項後段の規定により特約業者の指定を取り消された者が法人である場合において、その取消しの原因となつた事実があつた日以前一年以内に当該法人の役員であつた者で当該取消しの日から起算して二年を経過しないものであること。\n国税又は地方税の滞納処分を受け、その滞納処分の日から起算して二年を経過しない者であること。\n国税若しくは地方税に関する法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、又は国税通則法第百五十七条第一項、関税法第百四十六条第一項（とん税法第十四条及び特別とん税法第十二条において準用する場合を含む。）若しくは法第二十二条の二十八第一項の規定により通告処分を受け、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から起算して三年を経過しない者であること。\n法人であつて、その役員のうちに第二号から前号までのいずれかに該当する者があること。", "article_number": "43_9", "article_title": "第四十三条の九" }, { "article_content": "法第百四十四条の八第三項に規定する政令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。\n偽りその他不正の行為により法第百四十四条の八第一項の規定による仮特約業者の指定を受けた場合\n元売業者との間に締結された販売契約に基づいて当該元売業者から継続的に軽油の供給を受け、これを販売することを業とする者でなくなつた場合\n仮特約業者又は仮特約業者の代理人等が、法第百四十四条の十一第一項若しくは第百四十四条の三十八第一項の規定によるこれらの規定に規定する帳簿書類その他の物件の検査又は法第百四十四条の十一第三項若しくは第百四十四条の三十八第二項の規定による採取を拒み、妨げ、又は忌避した場合（仮特約業者の代理人等がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該仮特約業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。）\n仮特約業者又は仮特約業者の代理人等が、法第百四十四条の十一第一項又は第百四十四条の三十八第一項の帳簿書類で虚偽の記載又は記録をしたものを提示した場合（仮特約業者の代理人等がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該仮特約業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。）\n仮特約業者又は仮特約業者の代理人等が、法第百四十四条の十一第一項の規定による徴税吏員の質問又は法第百四十四条の三十八第一項の規定による総務省の職員の質問に対し、答弁をせず、又は虚偽の答弁をした場合（仮特約業者の代理人等が答弁をせず、又は虚偽の答弁をした場合において、その者が答弁をしないこと又は虚偽の答弁をすることを防止するため、当該仮特約業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。）\n法第百四十四条の三十二第一項の規定に違反して道府県知事の承認を受けないで同項各号の行為を行い、又は偽りその他不正の手段により同項の承認を受けた場合\n法第百四十四条の三十二第三項又は第百四十四条の三十六の規定による帳簿の記載をせず、若しくは偽り、又はその帳簿を隠匿した場合\n法第百四十四条の三十三第二項又は第三項の罪に当たる行為をした場合\n法第百四十四条の三十四第一項から第三項までの規定による届出をせず、又は偽つた場合\n法第百四十四条の三十五第一項から第三項までの規定による報告をせず、又は偽つた場合\n仮特約業者の代理人等又は仮特約業者の代理人等であつた者が、当該代理人等である間の事実により、法第二章第七節の規定により罰金以上の刑に処せられ、又は法第二十二条の二十八第一項の規定により通告処分を受け、その通告の旨を履行した場合", "article_number": "43_10", "article_title": "第四十三条の十" }, { "article_content": "法第百四十四条の九第一項に規定する政令で定める要件は、次の各号のすべてに該当することとする。\nその事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎を有することその他の事情から軽油引取税の徴収の確保に支障がないと認められること。\n元売業者との間に締結された販売契約に基づいて当該元売業者から継続的に軽油の供給を受け、これを販売することを業とする者であること。\n第四十三条の九各号のいずれにも該当しないこと。\n次のいずれかに該当する者であること。\n仮特約業者として一年以上引き続き軽油（第二号の販売契約に基づき、当該元売業者から供給を受けた軽油に限る。ロにおいて同じ。）の販売をしている者\n仮特約業者として三月以上引き続き軽油の販売をしている者で、当該仮特約業者の納入すべき軽油引取税に係る地方団体の徴収金について当該元売業者が総務省令で定めるところにより保証するもの\n軽油の販売量その他の事項について総務省令で定める基準に該当する者であること。", "article_number": "43_11", "article_title": "第四十三条の十一" }, { "article_content": "法第百四十四条の九第三項に規定する政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。\n偽りその他不正の行為により法第百四十四条の九第一項の規定による特約業者の指定を受けたこと。\n一年以上引き続き軽油の販売をしていないこと。\n特約業者又は特約業者の代理人等が、法第百四十四条の十一第一項若しくは第百四十四条の三十八第一項の規定によるこれらの規定に規定する帳簿書類その他の物件の検査又は法第百四十四条の十一第三項若しくは第百四十四条の三十八第二項の規定による採取を拒み、妨げ、又は忌避したこと（特約業者の代理人等がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該特約業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。）。\n特約業者又は特約業者の代理人等が、法第百四十四条の十一第一項又は第百四十四条の三十八第一項の帳簿書類で虚偽の記載又は記録をしたものを提示したこと（特約業者の代理人等がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該特約業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。）。\n特約業者又は特約業者の代理人等が、法第百四十四条の十一第一項の規定による徴税吏員の質問又は法第百四十四条の三十八第一項の規定による総務省の職員の質問に対し、答弁をしないこと又は虚偽の答弁をしたこと（特約業者の代理人等が答弁をせず、又は虚偽の答弁をした場合において、その者が答弁をしないこと又は虚偽の答弁をすることを防止するため、当該特約業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。）。\n法第百四十四条の三十二第一項の規定に違反して道府県知事の承認を受けないで同項各号の行為を行い、又は偽りその他不正の手段により同項の承認を受けたこと。\n法第百四十四条の三十二第三項又は第百四十四条の三十六の規定による帳簿の記載をせず、若しくは偽り、又はその帳簿を隠匿したこと。\n法第百四十四条の三十三第二項又は第三項の罪に当たる行為をしたこと。\n法第百四十四条の三十四第一項から第三項までの規定による届出をせず、又は偽つたこと。\n法第百四十四条の三十五第一項又は第三項の規定による報告をせず、又は偽つたこと。\n特約業者の代理人等又は特約業者の代理人等であつた者が、当該代理人等である間の事実により、法第二章第七節の規定により罰金以上の刑に処せられ、又は法第二十二条の二十八第一項の規定により通告処分を受け、その通告の旨を履行したこと。\n軽油引取税の特別徴収義務者として、法第百四十四条の十四第二項の規定により徴収して納入すべき軽油引取税に係る納入金の全部又は一部を納入しなかつたこと。\n軽油引取税の特別徴収義務者として、法第百四十四条の二十第一項の規定により命じられた担保の提供、増担保の提供、保証人の変更その他担保を確保するため必要な行為を、その指定された期限までにしなかつたこと。", "article_number": "43_12", "article_title": "第四十三条の十二" }, { "article_content": "道府県の徴税吏員は、法第百四十四条の十一第五項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。\n道府県の徴税吏員は、法第百四十四条の十一第五項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。\n道府県の徴税吏員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。", "article_number": "43_12_2", "article_title": "第四十三条の十二の二" }, { "article_content": "法第百四十四条の十四第三項に規定する政令で定める数量は、特約業者からの引取りに係る軽油については当該軽油の数量に百分の一を乗じて得た数量とし、元売業者からの引取りに係る軽油については当該軽油の数量に百分の〇・三を乗じて得た数量とする。", "article_number": "43_13", "article_title": "第四十三条の十三" }, { "article_content": "道府県知事は、法第百四十四条の二十第一項の規定に基づき担保の提供を命ずる場合には、これを提供すべき期限を指定するものとする。\n前項の担保は、道府県知事の承認を受けた場合には、順次その総額を分割して提供することができる。\n法第百四十四条の二十第一項の規定により指定する期間は一年を限度とし、同項の規定により指定する金額はその提供を命ずる期間における軽油引取税の額に相当する額として道府県知事が認める額を限度とする。\n第六条の十及び第六条の十一の規定は、法第百四十四条の二十第一項の規定によつて提供すべき担保について準用する。", "article_number": "43_14", "article_title": "第四十三条の十四" }, { "article_content": "法第百四十四条の二十一第一項に規定する免税軽油使用者（以下この条において「免税軽油使用者」という。）は、法第百四十四条の二十一第二項に規定する免税軽油使用者証（以下この条において「免税軽油使用者証」という。）の交付を受けようとする場合には、法第百四十四条の二十一第一項に規定する免税軽油（以下この条において「免税軽油」という。）の用途、当該用途に係る機械又は設備（以下この条において「免税機械等」という。）の明細その他総務省令で定める事項を記載した申請書に、第十五項第一号から第四号までのいずれにも該当しないことを誓約する書面を添付して、これをその交付を受けようとする道府県知事に提出しなければならない。\n前項の申請書及び書面の様式は、総務省令で定める。\n免税軽油使用者証には、免税軽油の用途、当該用途に係る免税機械等の明細、有効期間その他総務省令で定める事項を記載するものとし、その様式は、総務省令で定める。\n免税軽油使用者証の有効期間は、免税軽油使用者証を交付した日から起算して三年を超えない範囲内において免税軽油使用者ごとに当該道府県知事が定める期間を経過する日までとする。\n免税軽油使用者は、免税軽油使用者証の交付を受けた後において、当該免税軽油使用者証の記載事項に変更を生じた場合には、遅滞なく、その交付を受けた道府県知事に申請して当該免税軽油使用者証の書換えを受けなければならない。\n免税軽油使用者は、免税軽油使用者証の交付を受けた後において、免税軽油の引取りを必要としなくなつたとき、又は当該免税軽油使用者証の有効期間が満了したときは、遅滞なく、当該免税軽油使用者証をその交付を受けた道府県知事に返納しなければならない。\n免税軽油使用者が法第百四十四条の二十一第一項に規定する免税証（以下この条及び第四十三条の十七において「免税証」という。）の交付を受けようとする場合には、その都度、免税軽油使用者証を提示して同項の規定による申請書を道府県知事に提出しなければならない。\n前項の申請書に記載する免税軽油の数量は、十八リットルを下らないようにするものとする。\n第七項の規定による申請は、二人以上の免税軽油使用者が引取りを行おうとする免税軽油の数量を取りまとめ、その代表者からすることができる。\nこの場合においては、当該代表者は、それぞれの者の免税軽油使用者証又は法第百四十四条の二十一第二項後段の規定により交付を受けた免税軽油使用者証を提示するとともに、第七項の申請書に免税軽油使用者ごとにその氏名又は名称を記載した明細書を添付しなければならない。\n免税証の有効期間は、免税証を交付した日から起算して一年を超えない範囲内において免税軽油使用者ごとに当該道府県知事が定める期間を経過する日までとする。\n第六項の規定は、免税証について準用する。\n第七項の申請書及び第九項の明細書の様式は、総務省令で定める。\n免税軽油使用者は、その主たる事務所若しくは事業所所在地の道府県知事又は当該免税軽油の使用に係る事務所若しくは事業所を管理する事務所若しくは事業所所在地の道府県知事に免税証の交付を申請しようとする場合には、当該免税軽油の使用に係る事務所又は事業所所在地の道府県知事に対し、当該道府県知事以外の道府県知事に免税証の交付を申請する旨並びに免税証の交付を受けようとする道府県ごとの免税機械等の種類、数量及び所在地その他必要な事項を記載した届出書を提出するとともに、その写しを免税証の交付を受けようとする道府県知事に提出しなければならない。\nただし、免税軽油使用者である国の行政機関の長が免税証の交付を申請しようとするときは、この限りでない。\n前項の届出書の様式は、総務省令で定める。\n法第百四十四条の二十一第三項に規定する政令で定めるときは、次の各号のいずれかに該当するときとする。\n免税軽油使用者が地方税に関する法令の規定に違反したことにより法第百四十四条の二十一第四項の規定により免税軽油使用者証及び免税証の返納を命ぜられ、その日から起算して二年を経過しない者であるとき。\n免税軽油使用者が国税又は地方税の滞納処分を受け、その滞納処分の日から起算して二年を経過しない者であるとき。\n免税軽油使用者が国税若しくは地方税に関する法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、又は国税通則法第百五十七条第一項、関税法第百四十六条第一項（とん税法第十四条及び特別とん税法第十二条において準用する場合を含む。）若しくは法第二十二条の二十八第一項の規定により通告処分を受け、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から起算して三年を経過しない者であるとき。\n免税軽油使用者が法人であつて、その役員のうちに前三号のいずれかに該当する者があるとき。\n前各号に掲げるときのほか、免税軽油使用者証を交付することが軽油引取税の取締り又は保全上特に不適当と認めるとき。\n法第百四十四条の二十一第六項に規定する政令で定めるときは、次の各号のいずれかに該当するときとする。\n免税軽油使用者が前項第一号から第四号までのいずれかに該当するに至つたとき。\n免税軽油使用者が法第百四十四条の二十七第一項の規定に違反して報告書を提出しないとき。\n前二号に掲げるときのほか、免税証を交付することが軽油引取税の取締り又は保全上特に不適当と認めるとき。\n法第百四十四条の二十一第九項の規定による通知は、総務省令で定める様式の通知書でしなければならない。", "article_number": "43_15", "article_title": "第四十三条の十五" }, { "article_content": "法第百四十四条の二十九第一項に規定する政令で定める要件は、同条の規定による徴収猶予の申請をした軽油引取税の特別徴収義務者が当該徴収猶予の申請をした日前三年以内において軽油引取税に係る地方団体の徴収金について滞納処分を受けたことがなく、かつ、最近における軽油引取税に係る地方団体の徴収金の納入状況からみてその徴収猶予された期間の末日までに当該徴収猶予に係る軽油引取税を納入することが確実と認められることとする。\n第六条の十の規定は、法第百四十四条の二十九第一項の規定により徴する担保の提供手続について準用する。", "article_number": "43_16", "article_title": "第四十三条の十六" }, { "article_content": "道府県知事は、法第百四十四条の三十一第四項の規定により軽油引取税額の納入を免除し、又は納入に係る軽油引取税額を還付しようとする場合においては、同項の免税取扱特別徴収義務者に、同項の規定により免税証を交付した道府県知事の承認を得たことを証する書面を提出させなければならない。", "article_number": "43_17", "article_title": "第四十三条の十七" }, { "article_content": "法第百四十四条の三十八第一項に規定する総務省指定職員（以下この条及び次条において「総務省指定職員」という。）は、法第百四十四条の三十八第四項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。\n総務省指定職員は、法第百四十四条の三十八第四項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。\n総務省指定職員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。", "article_number": "43_17_2", "article_title": "第四十三条の十七の二" }, { "article_content": "法第百四十四条の三十八の二第一項第七号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n調査（法第百四十四条の三十八の二第一項第一号に規定する調査をいう。以下この条において同じ。）の相手方である同項に規定する元売業者等の氏名及び住所又は居所\n調査を行う総務省指定職員の氏名（総務省指定職員が複数であるときは、総務省指定職員を代表する者の氏名）\n法第百四十四条の三十八の二第一項第一号又は第二号に掲げる事項の変更に関する事項\n法第百四十四条の三十八の二第三項の規定の趣旨\n法第百四十四条の三十八の二第一項各号に掲げる事項のうち、同項第二号に掲げる事項については調査を開始する日時において同項に規定する質問検査等を行おうとする場所を、同項第三号に掲げる事項については軽油引取税の徴収について適正な運営を図るための調査である旨を、それぞれ通知するものとし、同項第六号に掲げる事項については、同号に掲げる物件が地方税に関する法令の規定により備付け又は保存をしなければならないこととされているものである場合にはその旨を併せて通知するものとする。", "article_number": "43_17_3", "article_title": "第四十三条の十七の三" }, { "article_content": "法第百四十四条の四十七第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該特別徴収義務者又は納税者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第二項各号に規定する申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその申告、決定又は更正により納入し、又は納付すべき税額とする。", "article_number": "43_17_4", "article_title": "第四十三条の十七の四" }, { "article_content": "法第百四十四条の四十七第八項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。\n法第百四十四条の四十七第八項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、軽油引取税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。\n前号に規定する申告書に係る納入し、又は納付すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納入され、又は納付されていた場合\nロに掲げる場合以外の場合\n当該納入し、又は納付すべき税額に係る法第百四十四条の十四第二項又は第百四十四条の十八の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）\n道府県知事が当該申告書に係る納入又は納付について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合\n当該申告書の提出があつた日", "article_number": "43_18", "article_title": "第四十三条の十八" }, { "article_content": "法第百四十四条の四十八第一項又は第三項（同条第一項の重加算金に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定により、過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収する場合には、法第百四十四条の四十八第一項又は第三項の規定による重加算金額の算定の基礎となるべき同条第一項又は第三項に規定する不足金額に相当する金額を、法第百四十四条の四十七第一項に規定する対象不足金額から控除して計算するものとした場合における過少申告加算金額以外の部分の過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収するものとする。", "article_number": "43_19", "article_title": "第四十三条の十九" }, { "article_content": "法第百四十四条の六十第一項の政令で定める率は、十分の九とする。", "article_number": "43_20", "article_title": "第四十三条の二十" }, { "article_content": "法第百四十五条第三号に規定する自動車に付加して一体となつている物として政令で定めるものは、次に掲げる物とする。\nラジオ、ヒーター、クーラーその他の自動車に取り付けられる自動車の附属物\n特殊の用途にのみ用いられる自動車に装備される特別な機械又は装置のうち、人又は物を運送するために用いられるもの", "article_number": "44", "article_title": "第四十四条" }, { "article_content": "法第百四十六条第二項に規定する運行以外の目的に供するために自動車を取得した者として政令で定めるものは、道路（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第六項に規定する道路をいう。）以外の場所のみにおいてその用い方に従い用いられる自動車その他法第百四十六条第二項に規定する運行の用に供されない自動車を取得した者とする。", "article_number": "44_2", "article_title": "第四十四条の二" }, { "article_content": "第三十七条の十四の規定は、法第百五十条第一項第二号に規定する政令で定める分割について準用する。\n第三十七条の十四の二の規定は、法第百五十条第一項第三号に規定する政令で定める場合について準用する。", "article_number": "44_3", "article_title": "第四十四条の三" }, { "article_content": "道府県の徴税吏員は、法第百五十一条第四項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。\n道府県の徴税吏員は、法第百五十一条第四項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。\n道府県の徴税吏員は、法第百五十一条第四項の規定により留め置いた物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。", "article_number": "44_4", "article_title": "第四十四条の四" }, { "article_content": "法第百七十一条第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該納税者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第二項各号に規定する申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその申告、決定又は更正により納付すべき税額とする。", "article_number": "44_4_2", "article_title": "第四十四条の四の二" }, { "article_content": "法第百七十一条第八項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。\n法第百七十一条第八項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、環境性能割について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。\n前号に規定する申告書に係る納付すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納付されていた場合\nロに掲げる場合以外の場合\n当該納付すべき税額に係る法第百六十条第一項各号に規定する納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）\n道府県知事が当該申告書に係る納付について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合\n当該申告書の提出があつた日", "article_number": "44_5", "article_title": "第四十四条の五" }, { "article_content": "法第百七十二条第一項又は第三項（同条第一項の重加算金に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定により、過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収する場合には、法第百七十二条第一項又は第三項の規定による重加算金額の算定の基礎となるべき税額に相当する金額を、法第百七十一条第一項に規定する対象不足税額等から控除して計算するものとした場合における過少申告加算金額以外の部分の過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収するものとする。", "article_number": "44_6", "article_title": "第四十四条の六" }, { "article_content": "法第百七十七条の六第一項及び第二項の政令で定める率は、百分の九十五とする。", "article_number": "44_7", "article_title": "第四十四条の七" }, { "article_content": "道府県は、毎年度、法第百七十七条の六第一項の規定により同項に規定する額を当該道府県内の市町村（特別区を含む。）に対し交付する場合には、当該額の二分の一の額を市町村道（同項に規定する市町村道をいう。以下この項及び第四項において同じ。）の延長で、他の二分の一の額を市町村道の面積で按分して、次項に定めるところにより交付するものとする。\n道府県は、次の表の上欄に掲げる交付時期に、それぞれ同表の下欄に掲げる額を交付するものとする。\n交付時期\n交付時期ごとに交付すべき額\n八月\n前年度三月における同月において収入すべき環境性能割の収入見込額と同月において収入した環境性能割の収入額（当該期間内に過誤納に係る環境性能割の還付金を歳出予算から支出した場合には、その支出した額を控除した額。以下この表において同じ。）との差額を、四月から七月までの間に収入した環境性能割の収入額に加算し、又はこれから減額した額の百分の四十・八五に相当する額\n十二月\n八月から十一月までの間に収入した環境性能割の収入額の百分の四十・八五に相当する額\n三月\n十二月から二月までの間に収入した環境性能割の収入額と三月において収入すべき環境性能割の収入見込額との合算額の百分の四十・八五に相当する額\n前項に規定する各交付時期に交付することができなかつた金額があるとき、又は当該交付時期において交付すべき額を超えて交付した金額があるときは、それぞれこれらの金額を、その次の交付時期に交付すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。\n第二項に規定する各交付時期に各市町村に交付すべき額として第一項の規定を適用して計算する場合において、市町村道の延長で按分して得た額又は市町村道の面積で按分して得た額に千円未満の端数金額があるときは、その端数金額を控除した金額をもつて、当該交付時期に交付すべき額とする。", "article_number": "44_8", "article_title": "第四十四条の八" }, { "article_content": "法第百七十七条の六第二項に規定する指定市（以下この項及び第三項において「指定市」という。）を包括する道府県（以下この項及び第三項において「指定道府県」という。）は、毎年度、同条第二項の規定により同項に規定する額を当該指定市に対し交付する場合には、次に掲げる金額の合算額を交付するものとする。\n当該指定道府県が収入した環境性能割額の百分の三十三・二五の額の二分の一に相当する額に、当該指定道府県の区域内に存する一般国道等（法第百七十七条の六第二項に規定する一般国道等をいう。以下この項において同じ。）の延長のうちに占める当該指定市の区域内に存する一般国道等の延長の割合を乗じて得た額\n当該指定道府県が収入した環境性能割額の百分の三十三・二五の額の二分の一に相当する額に、当該指定道府県の区域内に存する一般国道等の面積のうちに占める当該指定市の区域内に存する一般国道等の面積の割合を乗じて得た額\n前項の割合を算定する場合において、当該割合に小数点三位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。\n前条第二項及び第三項の規定は、指定道府県が法第百七十七条の六第二項の規定により同項に規定する額を指定市に対し交付する場合について準用する。\nこの場合において、前条第二項の表中「の百分の四十・八五に相当する額」とあるのは、「を基礎として計算した次条第一項各号に掲げる金額の合算額」と読み替えるものとする。", "article_number": "44_9", "article_title": "第四十四条の九" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、環境性能割額の交付に関し必要な事項は、総務省令で定める。", "article_number": "44_10", "article_title": "第四十四条の十" }, { "article_content": "法第百七十七条の七第三項に規定する政令で定める割合は、十分の十から積雪により自動車を運行の用に供することができないと認められる期間の月数（当該月数が四を超える場合には、四）に十分の〇・七五を乗じて得た数を控除したものとする。\n前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、切り捨てる。", "article_number": "44_11", "article_title": "第四十四条の十一" }, { "article_content": "道府県の徴税吏員は、法第百八十八条第三項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。\n道府県の徴税吏員は、法第百八十八条第三項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。\n道府県の徴税吏員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。", "article_number": "45", "article_title": "第四十五条" }, { "article_content": "法第二百五十九条第一項に規定する政令で定める変更は、道府県法定外普通税の税率の引下げ、廃止及び道府県法定外普通税に係る条例の規定が効力を有する期間の短縮とする。", "article_number": "45_2", "article_title": "第四十五条の二" }, { "article_content": "法第二百六十二条第三号に規定する政令で定める給付は、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）又は船員法（昭和二十二年法律第百号）の規定によつて給付を受ける災害補償とする。", "article_number": "45_2_2", "article_title": "第四十五条の二の二" }, { "article_content": "道府県の徴税吏員は、法第二百六十四条第四項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。\n道府県の徴税吏員は、法第二百六十四条第四項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。\n道府県の徴税吏員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。", "article_number": "45_2_3", "article_title": "第四十五条の二の三" }, { "article_content": "法第二百七十八条第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該納税者又は特別徴収義務者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第二項各号に規定する納入申告、修正申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその納入申告、修正申告、決定又は更正により納付し、又は納入すべき税額とする。", "article_number": "45_2_4", "article_title": "第四十五条の二の四" }, { "article_content": "法第二百七十八条第八項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。\n法第二百七十八条第八項に規定する納入申告書の提出があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、当該道府県法定外普通税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。\n前号に規定する納入申告書に係る納付し、又は納入すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納付され、又は納入されていた場合\nロに掲げる場合以外の場合\n当該納付し、又は納入すべき税額に係る法第二百七十四条の二第一項又は第二百七十五条第二項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）\n道府県知事が当該納入申告書に係る納付又は納入について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合\n当該納入申告書の提出があつた日", "article_number": "45_2_5", "article_title": "第四十五条の二の五" }, { "article_content": "法第二百七十九条第一項又は第三項（同条第一項の重加算金に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定により、過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収する場合には、法第二百七十九条第一項又は第三項の規定による重加算金額の算定の基礎となるべき同条第一項又は第三項に規定する不足金額又は税額に相当する金額を、法第二百七十八条第一項に規定する対象不足金額等から控除して計算するものとした場合における過少申告加算金額以外の部分の過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収するものとする。", "article_number": "45_2_6", "article_title": "第四十五条の二の六" }, { "article_content": "第六条の二十三の規定は、法第二百九十二条第一項第四号の二ロに規定する政令で定める日について準用する。\nこの場合において、第六条の二十三第一号中「第五十三条第一項」とあるのは「第三百二十一条の八第一項」と、「第五十二条第二項第一号」とあるのは「第三百十二条第三項第一号」と、同条第二号中「第五十三条第二項」とあるのは「第三百二十一条の八第二項」と、「第五十二条第二項第二号」とあるのは「第三百十二条第三項第二号」と読み替えるものとする。", "article_number": "45_3", "article_title": "第四十五条の三" }, { "article_content": "第六条の二十四の規定は、法第二百九十二条第一項第四号の二ハの純資産額として算定した金額について準用する。\nこの場合において、第六条の二十四中「第五十三条第一項」とあるのは「第三百二十一条の八第一項」と、「第五十二条第二項第一号」とあるのは「第三百十二条第三項第一号」と、「第五十三条第二項」とあるのは「第三百二十一条の八第二項」と読み替えるものとする。", "article_number": "45_4", "article_title": "第四十五条の四" }, { "article_content": "法第二百九十二条第一項第十号に規定する政令で定める者は、第七条に規定する者とする。", "article_number": "46", "article_title": "第四十六条" }, { "article_content": "法第二百九十二条第一項第十一号ロに規定する夫の生死が明らかでない者で政令で定めるものは、次に掲げる者の妻とする。\n太平洋戦争の終結の当時もとの陸海軍に属していた者で、まだ法の施行地内に帰らないもの\n前号に掲げる者以外の者で、太平洋戦争の終結の当時法の施行地外にあつてまだ法の施行地内に帰らず、かつ、その帰らないことについて同号に掲げる者と同様の事情があると認められるもの\n船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた者若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた者又は航空機が墜落し、滅失し、若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた者若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中に行方不明となつた者で、三月以上その生死が明らかでないもの\n前号に掲げる者以外の者で、死亡の原因となるべき危難に遭遇した者のうちその危難が去つた後一年以上その生死が明らかでないもの\n前各号に掲げる者を除くほか、三年以上その生死が明らかでない者", "article_number": "46_2", "article_title": "第四十六条の二" }, { "article_content": "法第二百九十二条第一項第十二号に規定する配偶者の生死が明らかでない者で政令で定めるものは、前条各号に掲げる者の配偶者とする。\n法第二百九十二条第一項第十二号イに規定する政令で定める子は、当該年度の初日の属する年の前年（第四十六条の三から第四十八条の六の二までにおいて「前年」という。）の法第三百十三条第一項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が四十八万円以下の子（他の者の同一生計配偶者又は扶養親族とされている者を除く。）とする。", "article_number": "46_2_2", "article_title": "第四十六条の二の二" }, { "article_content": "第七条の三の二第一項、第四項、第五項及び第九項の規定は、法第二百九十二条第一項第十四号イに規定する政令で定める場所について準用する。\nこの場合において、第七条の三の二第一項中「同号ただし書」とあるのは、「法第二百九十二条第一項第十四号ただし書」と読み替えるものとする。\n第七条の三の二第二項から第六項まで及び第九項の規定は、法第二百九十二条第一項第十四号ロに規定する政令で定めるものについて準用する。\nこの場合において、第七条の三の二第二項中「同項第三号ロ」とあるのは、「法第二百九十二条第一項第三号ロ」と読み替えるものとする。\n第七条の三の二第七項から第九項までの規定は、法第二百九十二条第一項第十四号ハに規定する政令で定める者について準用する。", "article_number": "46_2_3", "article_title": "第四十六条の二の三" }, { "article_content": "法第二百九十二条第二項の場合において、同項に規定する配偶者が同項に規定する同一生計配偶者又は扶養親族のいずれに該当するかは、法第三百十七条の二第一項の申告書を提出する義務を有する者にあつては当該申告書、法第三百十七条の六第一項又は第四項の規定により給与支払報告書又は公的年金等支払報告書を提出する義務がある者から一月一日現在において法第三百十七条の二第一項に規定する給与又は同項に規定する公的年金等（以下この項において「公的年金等」という。）の支払を受けている者で前年中において法第二百九十二条第一項第五号に掲げる給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつたもの（法第三百十七条の二第二項の規定により同条第一項の申告書を提出する義務を有する者を除く。以下この項及び次条第一項において「給与所得等以外の所得を有しなかつた者」という。）にあつては当該給与支払報告書又は公的年金等支払報告書に記載されたところによる。\nただし、給与所得等以外の所得を有しなかつた者が、総務省令で定めるところにより、自己の同一生計配偶者又は扶養親族とする者の氏名その他必要な事項を記載した申請書を賦課期日現在の住所所在地の市町村長に提出したときは、当該申請書に記載されたところによる。\n前項の場合において、二以上の納税義務者につき同一人が同一生計配偶者又は扶養親族として同項の申告書、給与支払報告書若しくは公的年金等支払報告書又は申請書に記載されたとき、その他同項の規定により同一生計配偶者又は扶養親族のいずれに該当するかを定められないときは、その夫又は妻である市町村民税の納税義務者の同一生計配偶者とする。", "article_number": "46_3", "article_title": "第四十六条の三" }, { "article_content": "法第二百九十二条第三項の場合において、同項に規定する二以上の市町村民税の納税義務者の扶養親族に該当する者をいずれの納税義務者の扶養親族とするかは、法第三百十七条の二第一項の申告書を提出する義務を有する者にあつては当該申告書、給与所得等以外の所得を有しなかつた者にあつては法第三百十七条の六第一項の給与支払報告書又は同条第四項の公的年金等支払報告書に記載されたところによる。\nただし、給与所得等以外の所得を有しなかつた者が、総務省令の定めるところによつて、自己の扶養親族とする者の氏名その他必要な事項を記載した申請書を賦課期日現在の住所所在地の市町村長に提出したときは、当該申請書に記載されたところによる。\n前項の場合において、二以上の納税義務者につき同一人が扶養親族として同項の申告書、給与支払報告書若しくは公的年金等支払報告書又は申請書に記載されたとき、その他同項の規定によつていずれの納税義務者の扶養親族とするかを定められないときは、当該二以上の納税義務者のうち前年の法第三百十三条第一項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が最も大きいものの扶養親族とする。", "article_number": "46_4", "article_title": "第四十六条の四" }, { "article_content": "第七条の四の規定は、法第二百九十四条第六項から第八項まで、第二百九十六条第一項ただし書及び第二項ただし書並びに第三百十二条第一項の表の第一号の収益事業の範囲について準用する。", "article_number": "47", "article_title": "第四十七条" }, { "article_content": "信託の併合に係る従前の信託又は信託の分割に係る分割信託（信託の分割によりその信託財産の一部を他の信託又は新たな信託に移転する信託をいう。次項において同じ。）が法人課税信託（法第二百九十四条第一項第五号に規定する法人課税信託をいう。以下この条において同じ。）のうち法人税法第二条第二十九号の二イ又はハに掲げる信託（以下この項において「特定法人課税信託」という。）である場合には、当該信託の併合に係る新たな信託又は当該信託の分割に係る他の信託若しくは新たな信託（法人課税信託を除く。）は、特定法人課税信託とみなして、法第三章第一節の規定を適用する。\n信託の併合又は信託の分割（一の信託が新たな信託に信託財産の一部を移転するものに限る。以下この項及び次項において「単独新規信託分割」という。）が行われた場合において、当該信託の併合が法人課税信託を新たな信託とするものであるときにおける当該信託の併合に係る従前の信託（法人課税信託を除く。）は当該信託の併合の直前に法人課税信託に該当することとなつたものとみなし、当該単独新規信託分割が集団投資信託（法第二百九十四条の三第一項に規定する集団投資信託をいう。以下この項において同じ。）又は受益者等課税信託（法人税法施行令第十四条の六第二項に規定する受益者等課税信託をいう。以下この項において同じ。）を分割信託とし、法人課税信託を承継信託（信託の分割により分割信託からその信託財産の一部の移転を受ける信託をいう。以下この項及び次項において同じ。）とするものであるときにおける当該承継信託は当該単独新規信託分割の直後に集団投資信託又は受益者等課税信託から法人課税信託に該当することとなつたものとみなして、法第三章第一節の規定を適用する。\n他の信託に信託財産の一部を移転する信託の分割（以下この項において「吸収信託分割」という。）又は二以上の信託が新たな信託に信託財産の一部を移転する信託の分割（以下この項において「複数新規信託分割」という。）が行われた場合には、当該吸収信託分割又は複数新規信託分割により移転する信託財産をその信託財産とする信託（以下この項において「吸収分割中信託」という。）を承継信託とする単独新規信託分割が行われ、直ちに当該吸収分割中信託及び承継信託（複数新規信託分割にあつては、他の吸収分割中信託）を従前の信託とする信託の併合が行われたものとみなして、前二項の規定を適用する。\n前三項に定めるもののほか、法人課税信託の受託者又は受益者についての法第三章第一節又はこの節の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。", "article_number": "47_2", "article_title": "第四十七条の二" }, { "article_content": "法第二百九十四条の三第二項に規定する政令で定める権限は、信託の目的に反しないことが明らかである場合に限り信託の変更をすることができる権限とする。\n法第二百九十四条の三第二項に規定する信託の変更をする権限には、他の者との合意により信託の変更をすることができる権限を含むものとする。\n停止条件が付された信託財産の給付を受ける権利を有する者は、法第二百九十四条の三第二項に規定する信託財産の給付を受けることとされている者に該当するものとする。\n法第二百九十四条の三第一項に規定する受益者（同条第二項の規定により同条第一項に規定する受益者とみなされる者を含む。以下この項において同じ。）が二以上ある場合における同条第一項の規定の適用については、同項の信託の信託財産に属する資産及び負債の全部をそれぞれの受益者がその有する権利の内容に応じて有するものとする。", "article_number": "47_2_2", "article_title": "第四十七条の二の二" }, { "article_content": "法第二百九十五条第三項に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。\n法第二百九十五条第三項の市町村の条例で定める金額は、当該条例で基本額として定める一定金額に、同項に規定する法の施行地に住所を有する者の同一生計配偶者及び扶養親族（年齢十六歳未満の者及び法第三百十四条の二第一項第十一号に規定する控除対象扶養親族に限る。以下この号において同じ。）の数に一を加えた数を乗じて得た金額に、十万円を加算した金額（その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に当該条例で加算額として定める一定金額を加算した金額）とするものとすること。\n前号の基本額として定める一定金額は、三十五万円を超えない範囲内において、三十五万円に、生活保護法第八条第一項の規定により厚生労働大臣が定める保護の基準における地域の級地区分（前年の十二月三十一日における地域の級地区分とする。）ごとに、総務省令で定める世帯につき前年において同法第十一条第一項第一号から第三号までに掲げる扶助に要した費用として算定される金額を勘案して総務省令で定める率で、当該市町村が同日において該当した当該地域の級地区分に係るものを乗じて得た金額を参酌して定めるものとすること。\n第一号の加算額として定める一定金額は、二十一万円を超えない範囲において、二十一万円に、前号に規定する総務省令で定める率で当該市町村が前年の十二月三十一日において該当した同号に規定する地域の級地区分に係るものを乗じて得た金額を参酌して定めるものとすること。", "article_number": "47_3", "article_title": "第四十七条の三" }, { "article_content": "法第二百九十六条第一項第二号に規定する農業協同組合連合会で政令で定めるものは、第七条の四の五に規定する農業協同組合連合会とする。", "article_number": "47_4", "article_title": "第四十七条の四" }, { "article_content": "市町村の徴税吏員は、法第二百九十八条第三項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。\n市町村の徴税吏員は、法第二百九十八条第三項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。\n市町村の徴税吏員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。", "article_number": "47_5", "article_title": "第四十七条の五" }, { "article_content": "法第三百十二条第一項の表の第一号に規定する政令で定める役員は、俸給、給料若しくは賞与又はこれらの性質を有する給与の支給を受けることとされている役員とする。", "article_number": "48", "article_title": "第四十八条" }, { "article_content": "法第三百十二条第六項に規定する政令で定める日は、第四十五条の三において読み替えて準用する第六条の二十三第一号に掲げる日とする。\n法第三百十二条第七項に規定する政令で定める日は、第四十五条の三において読み替えて準用する第六条の二十三第二号に掲げる日とする。", "article_number": "48_2", "article_title": "第四十八条の二" }, { "article_content": "第七条の五の規定は法第三百十三条第三項又は第四項の所得割の納税義務者と生計を一にする親族でもつぱら当該納税義務者の経営する事業に従事するものの範囲について、第七条の六の規定は法第三百十三条第四項第二号の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の意義について、第七条の七の規定は所得割の納税義務者が不動産所得、事業所得又は山林所得のうち二以上の所得を生ずべき事業を経営する場合における法第三百十三条第四項第二号の規定の適用について、第七条の八の規定は事業専従者が二以上の事業に従事した場合の事業専従者控除額の配分について準用する。", "article_number": "48_2_2", "article_title": "第四十八条の二の二" }, { "article_content": "法第三百十三条第八項又は第九項の規定による損失の金額の控除に関しては、次に定めるところによる。\n控除する損失の金額が前年前三年間（法第三百十四条第一項から第四項までの規定の適用がある場合には、前年前五年間。次号において同じ。）の二以上の年に生じたものであるときは、これらの年のうち最も前の年に生じた損失の部分の金額から順次控除を行う。\n前年前三年間の一の年において生じた損失の金額の控除については、次に定めるところによる。\n純損失の金額のうちに総所得金額の計算上の損失の部分の金額（法第三百十三条第二項の規定により所得税法施行令第百九十八条第一号から第五号までの規定による計算の例によつてもなお控除することができない損失の金額をいう。ハにおいて同じ。）があるときは、これをまず総所得金額から控除する。\n純損失の金額のうちに山林所得金額の計算上の損失の部分の金額（法第三百十三条第二項の規定により所得税法施行令第百九十八条第六号の規定による計算の例によつてもなお控除することができない損失の金額をいう。ニにおいて同じ。）があるときは、これをまず山林所得金額から控除する。\nイによつてもなお控除することができない総所得金額の計算上の損失の部分の金額は、山林所得金額（ロによる控除が行われる場合には、当該控除後の金額）から控除し、次に退職所得金額から控除する。\nロによつてもなお控除することができない山林所得金額の計算上の損失の部分の金額は、総所得金額（イによる控除が行われる場合には、当該控除後の金額）から控除し、次に退職所得金額（ハによる控除が行われる場合には、当該控除後の金額）から控除する。\n雑損失の金額で前年度において控除されなかつた部分に相当する金額があるときは、これを総所得金額、山林所得金額、退職所得金額（イからニまでによる控除が行われる場合には、それぞれこれらの控除後の金額）の順序に従い、順次その金額から控除する。\n前年の所得の金額の計算上の損失の金額があるときは、まず法第三百十三条第二項の規定により所得税法第六十九条の規定の例による控除を行つた後、法第三百十三条第八項又は第九項の規定による控除を行う。\n前項（法第三百十三条第八項又は第九項の規定による純損失の金額の控除に係る部分に限る。以下この項において同じ。）の規定の適用がある場合において、その者の有する他の純損失金額（法第三百十四条第一項から第三項までに規定する特定非常災害発生年純損失金額、被災純損失金額及び特定非常災害発生年特定純損失金額（以下この項及び次項において「特例対象純損失金額」という。）以外の純損失の金額をいう。以下この項及び次項において同じ。）の生じた年がその者の有する特例対象純損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該他の純損失金額は当該特例対象純損失金額よりも前の年に生じたものとして前項の規定による控除を行う。\n第一項（法第三百十三条第九項の規定による雑損失の金額の控除に係る部分に限る。以下この項において同じ。）の規定の適用がある場合において、その者の有する他の雑損失金額（法第三百十四条第四項に規定する特定雑損失金額（以下この項及び第四十八条の七第一項において「特定雑損失金額」という。）以外の雑損失の金額をいう。以下この項及び第四十八条の七第一項において同じ。）又は他の純損失金額の生じた年がその者の有する特例対象純損失金額又は特定雑損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該他の雑損失金額又は当該他の純損失金額は当該特例対象純損失金額又は当該特定雑損失金額よりも前の年に生じたものとして第一項の規定による控除を行う。", "article_number": "48_3", "article_title": "第四十八条の三" }, { "article_content": "法第三百十三条第九項に規定する年々の変動の著しい所得のうち政令で定めるものは、第七条の九の二に規定する所得とする。", "article_number": "48_3_2", "article_title": "第四十八条の三の二" }, { "article_content": "法第三百十三条第九項に規定する政令で定める純損失の金額は、第七条の九の三に規定する純損失の金額とする。", "article_number": "48_3_3", "article_title": "第四十八条の三の三" }, { "article_content": "法第三百十三条第十項に規定するたな卸をすべきものとして政令で定める資産は、第七条の十各号に掲げる資産とする。\n法第三百十三条第十項に規定する固定資産に準ずる資産で政令で定めるものは、第七条の十の二に規定する資産とする。", "article_number": "48_4", "article_title": "第四十八条の四" }, { "article_content": "法第三百十三条第十項に規定する政令で定める災害は、第七条の十の三に規定する災害とする。\n第七条の十の四の規定は、法第三百十三条第十項に規定する支出の範囲について準用する。", "article_number": "48_5", "article_title": "第四十八条の五" }, { "article_content": "法第三百十三条第二項の規定により同条第一項の総所得金額を算定する場合には、所得税法第三十五条第四項第一号中「第二条第一項第三十号（定義）に規定する合計所得金額」とあるのは「地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額」と、租税特別措置法第四十一条の三の三第四項第三号中「所得税法第二条第一項第三十四号に規定する扶養親族」とあるのは「地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二百九十二条第一項第九号に規定する扶養親族」と、同項第四号中「所得税法第二条第一項第三十三号に規定する同一生計配偶者」とあるのは「地方税法第二百九十二条第一項第七号に規定する同一生計配偶者」と、同法第四十一条の十五の三第一項中「同条第四項（同法第百六十五条第一項において適用する場合を含む。）」とあるのは「地方税法第三百十三条第二項の規定によりその例によることとされる所得税法第三十五条第四項」と、「ついては、同法」とあるのは「ついては、地方税法施行令第四十八条の五の二の規定により読み替えられた同法」として、これらの規定の例によるものとする。", "article_number": "48_5_2", "article_title": "第四十八条の五の二" }, { "article_content": "前年中に所得税法第二条第一項第五号に規定する非居住者であつた期間を有する者の同法第七条第一項第一号及び第二号に規定する所得並びに同法第百六十四条に規定する国内源泉所得に係る法第三百十三条第一項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額は、法又は法に基づく政令で特別の定めをする場合を除くほか、所得税法その他の所得税に関する法令の規定による同法第百六十五条及び所得税法施行令第二百五十八条の所得税の課税標準の計算の例によつて算定するものとする。\n前項の規定により同項の総所得金額を算定する場合には、所得税法第百六十五条の規定により準ずることとされる同法第三十五条第四項第一号中「第二条第一項第三十号（定義）に規定する合計所得金額」とあるのは「地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額」と、租税特別措置法第四十一条の三の三第四項第三号中「所得税法第二条第一項第三十四号に規定する扶養親族」とあるのは「地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二百九十二条第一項第九号に規定する扶養親族」と、同項第四号中「所得税法第二条第一項第三十三号に規定する同一生計配偶者」とあるのは「地方税法第二百九十二条第一項第七号に規定する同一生計配偶者」と、同法第四十一条の十五の三第一項中「同条第四項（同法第百六十五条第一項において適用する場合を含む。）」とあるのは「同法第百六十五条の規定により準ずることとされる同法第三十五条第四項」と、「ついては、同法」とあるのは「ついては、地方税法施行令第四十八条の五の三第二項の規定により読み替えられた同法」と、所得税法施行令第二百五十八条第二項中「法第三十五条第四項」とあるのは「地方税法施行令第四十八条の五の三第二項の規定により読み替えられた法第三十五条第四項」として、これらの規定の例によるものとする。\n法第三百十三条第三項及び第四項の規定は、第一項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の算定について準用する。\nこの場合において、同条第三項中「第五十七条第二項」とあるのは「第百六十五条の規定により準ずることとされる同法第五十七条第二項」と、同条第四項中「第五十六条」とあるのは「第百六十五条の規定により準ずることとされる同法第五十六条」と読み替えるものとする。", "article_number": "48_5_3", "article_title": "第四十八条の五の三" }, { "article_content": "第七条の十二第一項の規定は、法第三百十四条第一項各号に規定する政令で定める金額について準用する。\nこの場合において、第七条の十二第一項第一号中「第三十三条第一項」とあるのは、「第三百十四条第一項」と読み替えるものとする。\n次条の規定は、法第三百十四条第五項に規定する政令で定める親族について準用する。\nこの場合において、次条第一項中「納税義務者の」とあるのは「納税義務者と生計を一にする」と、「する。」とあるのは「する。この場合において、納税義務者と生計を一にする配偶者その他の親族に該当するかどうかの判定は、法第三百十四条第五項の特定非常災害が発生した日の現況による。」と、同条第二項中「第三百十四条の二第一項（第一号に係る部分に限る。）」とあるのは「第三百十四条第四項」と読み替えるものとする。\n法第三百十四条第五項に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、第四十八条の六の二第一項第一号から第三号までに掲げる支出とする。", "article_number": "48_5_4", "article_title": "第四十八条の五の四" }, { "article_content": "法第三百十四条の二第一項第一号に規定する政令で定める親族は、所得割の納税義務者の配偶者その他の親族で前年の法第三百十三条第一項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が四十八万円以下であるものとする。\n前項に規定する親族と生計を一にする所得割の納税義務者が二人以上ある場合における法第三百十四条の二第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、当該親族は、これらの納税義務者のうちいずれか一の納税義務者の親族にのみ該当するものとし、その親族がいずれの納税義務者の親族に該当するかについては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める所得割の納税義務者の親族とする。\nその親族が同一生計配偶者又は扶養親族に該当する場合\nその者を自己の同一生計配偶者又は扶養親族としている所得割の納税義務者\nその親族が同一生計配偶者又は扶養親族に該当しない場合\n次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める所得割の納税義務者\nその親族が配偶者に該当する場合\nその夫又は妻である所得割の納税義務者\nその親族が配偶者以外の親族に該当する場合\nこれらの納税義務者のうち前年の法第三百十三条第一項の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が最も大きいもの", "article_number": "48_6", "article_title": "第四十八条の六" }, { "article_content": "法第三百十四条の二第一項第一号に規定する政令で定めるやむを得ない支出は、次に掲げる支出とする。\n災害により法第三百十四条の二第一項第一号に規定する資産（以下この項において「住宅家財等」という。）が滅失し、損壊し、又はその価値が減少したことによる当該住宅家財等の取壊し又は除去のための支出その他の災害に付随する支出\n災害により住宅家財等が損壊し、又はその価値が減少した場合その他災害により当該住宅家財等を使用することが困難となつた場合において、その災害のやんだ日の翌日から一年を経過する日（大規模な災害の場合その他やむを得ない事情がある場合には、三年を経過する日）までにした次に掲げる支出その他これらに類する支出\n災害により生じた土砂その他の障害物を除去するための支出\n当該住宅家財等の原状回復のための支出（当該災害により生じた当該住宅家財等の次条において準用する第七条の十三の四第一項の規定により計算される損失の金額に相当する部分の支出を除く。第四号において同じ。）\n当該住宅家財等の損壊又はその価値の減少を防止するための支出\n災害により住宅家財等につき現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合において、当該住宅家財等に係る被害の拡大又は発生を防止するため緊急に必要な措置を講ずるための支出\n盗難又は横領による損失が生じた住宅家財等の原状回復のための支出その他これに類する支出\n法第三百十四条の二第一項第一号イに規定する政令で定める金額は、前年中における前項第一号から第三号までに掲げる支出の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより埋められた部分の金額を除く。）とする。", "article_number": "48_6_2", "article_title": "第四十八条の六の二" }, { "article_content": "第七条の十三の四第一項の規定は法第三百十四条の二第一項第一号の規定を適用する場合における同号に規定する資産について受けた損失の金額の計算について、第七条の十三の四第二項の規定はその年において生じた同号に規定する損失の金額のうちに法第三百十四条第五項に規定する特定非常災害により生じた損失の金額（以下この項において「特定非常災害により生じた損失の金額」という。）と他の損失金額（当該特定非常災害により生じた損失の金額以外の同号に規定する損失の金額をいう。）とがある場合におけるその年において生じた雑損失の金額について、第七条の十三の四第三項の規定はこの項において準用する同条第二項の場合における雑損失の金額のうちに特定雑損失金額と他の雑損失金額とがあるときの法第三百十四条の二第一項の規定による控除について、第七条の十五の規定は同項第五号イに規定する政令で定める新生命保険契約等に係る保険料又は掛金について、第七条の十五の二の規定は同号イに規定する政令で定める旧生命保険契約等に係る保険料又は掛金について、第七条の十五の三第一項の規定は同号イ（１）（ｉ）に規定する政令で定めるところにより計算した金額について、同条第二項の規定は同号ロ（１）に規定する政令で定めるところにより計算した金額について、同条第三項の規定は同号ハ（１）（ｉ）に規定する政令で定めるところにより計算した金額について、第七条の十五の四の規定は同号ロに規定する政令で定める事由について、第七条の十五の五の規定は同号ロに規定する政令で定めるものについて、第七条の十五の六の規定は法第三百十四条の二第一項第五号の三に規定する政令で定める保険料又は掛金について、それぞれ準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第七条の十五第一号\n第三十四条第七項第一号イ\n第三百十四条の二第七項第一号イ\n第七条の十五第二号\n第三十四条第七項第一号ハ\n第三百十四条の二第七項第一号ハ\n第七条の十五の二各号\n第三十四条第七項第二号ニ\n第三百十四条の二第七項第二号ニ\n第七条の十五の三第一項\n同条第七項第一号\n法第三百十四条の二第七項第一号\n第七条の十五の三第二項\n同条第七項第三号\n法第三百十四条の二第七項第三号\n第七条の十五の三第三項\n同条第七項第四号\n法第三百十四条の二第七項第四号\n第七条の十五の四第一号\n第三十四条第一項第五号ロ\n第三百十四条の二第一項第五号ロ\n第七条の十五の四第二号\n第三十四条第七項第三号\n第三百十四条の二第七項第三号\n第七条の十五の五第一号\n第三十四条第七項第一号イ\n第三百十四条の二第七項第一号イ\n第七条の十五の五第二号\n第三十四条第七項第一号ハ\n第三百十四条の二第七項第一号ハ\n第七条の十五の六各号\n第三十四条第一項第五号の三\n第三百十四条の二第一項第五号の三\n法第三百十四条の二第一項第一号に規定する政令で定める資産は第七条の十三の二各号に掲げる資産とし、同項第二号に規定する政令で定める対価は第七条の十四に規定する対価とし、同項第四号イに規定する政令で定める共済契約は第七条の十四の二に規定する共済契約とし、同号ハに規定する政令で定める共済制度は第七条の十四の三に規定する共済制度とし、同項第六号に規定する政令で定める障害者は第七条の十五の七に規定する者とする。\n第七条の十五の九第四項の規定は法第三百十四条の二第七項第三号ロに規定する政令で定めるものについて、第七条の十五の十二の規定は同項第四号に規定する年金を給付する定めのある契約で政令で定めるものについて、第七条の十五の十三の規定は同号ハに規定する政令で定める要件について、それぞれ準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第七条の十五の九第四項\n同項第一号ハ\n法第三百十四条の二第七項第一号ハ\n第七条の十五の十二第一号\n第三十四条第七項第一号イ\n第三百十四条の二第七項第一号イ\n第七条の十五の十二第二号\n第三十四条第七項第一号ロ\n第三百十四条の二第七項第一号ロ\n第七条の十五の十二第三号\n第三十四条第七項第一号ハ\n第三百十四条の二第七項第一号ハ\n第三十四条第一項第五号ハ\n第三百十四条の二第一項第五号ハ\n第七条の十五の十三\n同項第四号イ\n法第三百十四条の二第七項第四号イ\n法第三百十四条の二第七項第一号に規定する確定給付企業年金法第三条第一項第一号その他政令で定める規定は第七条の十五の八第一項に規定する規定とし、法第三百十四条の二第七項第一号に規定する確定給付企業年金法第三条第一項第二号その他政令で定める規定は第七条の十五の八第二項に規定する規定とし、法第三百十四条の二第七項第一号イに規定する政令で定める保険契約は第七条の十五の九第一項に規定する保険契約とし、同号ハに規定する政令で定める生命共済に係る契約は同条第二項に規定する生命共済に係る契約とし、同号ハに規定する政令で定める生命共済に係る契約に類する共済に係る契約は第七条の十五の十に規定する契約とし、同号ニに規定する退職年金に関する契約で政令で定めるものは第七条の十五の十一に規定する契約とし、法第三百十四条の二第七項第二号ニに規定する政令で定めるものは第七条の十五の九第三項に規定する保険契約とし、法第三百十四条の二第七項第六号ロに規定する政令で定める共済に係る契約は第七条の十五の十四に規定する契約とする。\n第七条の十六の規定は、法第三百十四条の二第十項の場合における同項の死亡し、又は再婚した配偶者に係る同一生計配偶者又は同条第一項第十号の二に規定する生計を一にする配偶者の範囲について準用する。", "article_number": "48_7", "article_title": "第四十八条の七" }, { "article_content": "法第三百十四条の六第一号イの表の（３）に規定するひとり親で政令で定めるものは、ひとり親のうち父である者とする。\n法第三百十四条の六第一号イの表の（４）に規定するひとり親で政令で定めるものは、ひとり親のうち母である者とする。", "article_number": "48_7_2", "article_title": "第四十八条の七の二" }, { "article_content": "法第三百十四条の七第一項第二号に規定する政令で定める寄附金は、第七条の十七各号に掲げる寄附金とする。", "article_number": "48_8", "article_title": "第四十八条の八" }, { "article_content": "租税特別措置法第四十条第一項の規定の適用を受ける財産の贈与又は遺贈がある場合における法第三百十四条の七第一項及び第十一項の規定の適用については、同条第一項中「次に掲げる寄附金」とあるのは「次に掲げる寄附金（租税特別措置法第四十条第一項の規定の適用を受けるもののうち、同項に規定する財産の贈与又は遺贈に係る所得税法第三十二条第三項に規定する山林所得の金額若しくは同法第三十三条第三項に規定する譲渡所得の金額で同法第三十二条第三項に規定する山林所得の特別控除額若しくは同法第三十三条第三項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除しないで計算した金額又は同法第三十五条第二項に規定する雑所得の金額に相当する部分を除く。）」と、「に特例控除対象寄附金」とあるのは「に特例控除対象寄附金（租税特別措置法第四十条第一項の規定の適用を受けるもののうち、同項に規定する財産の贈与又は遺贈に係る所得税法第三十二条第三項に規定する山林所得の金額若しくは同法第三十三条第三項に規定する譲渡所得の金額で同法第三十二条第三項に規定する山林所得の特別控除額若しくは同法第三十三条第三項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除しないで計算した金額又は同法第三十五条第二項に規定する雑所得の金額に相当する部分を除く。）」と、同条第十一項中「特例控除対象寄附金」とあるのは「特例控除対象寄附金（租税特別措置法第四十条第一項の規定の適用を受けるもののうち、同項に規定する財産の贈与又は遺贈に係る所得税法第三十二条第三項に規定する山林所得の金額若しくは同法第三十三条第三項に規定する譲渡所得の金額で同法第三十二条第三項に規定する山林所得の特別控除額若しくは同法第三十三条第三項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除しないで計算した金額又は同法第三十五条第二項に規定する雑所得の金額に相当する部分を除く。）」とする。", "article_number": "48_9", "article_title": "第四十八条の九" }, { "article_content": "法第三百十四条の八に規定する外国の所得税等（以下この条において「外国の所得税等」という。）の範囲については所得税法施行令第二百二十一条の規定を準用し、外国の所得税等の額については所得税法第九十五条第一項に規定する控除対象外国所得税の額及び同法第百六十五条の六第一項に規定する控除対象外国所得税の額の計算の例による。\n当該年において課された外国の所得税等の額が当該年の国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額に満たない場合において、当該年の前年以前三年内の各年（これらの年のうちにその課された外国の所得税等の額を所得割の課税標準である所得の計算上必要な経費に算入した年があるときは、当該必要な経費に算入した年以前の年を除く。以下この条において「前年以前三年内の各年」という。）において課された外国の所得税等（前年以前三年内の各年のうち翌年の一月一日に所得税法第二条第一項第五号に規定する非居住者であつた年において課されたものを除く。）の額のうち同法第九十五条及び第百六十五条の六の規定並びに法第三十七条の三及び第三百十四条の八の規定により控除することができた額を超える部分の額があるときは、当該超える部分の額を、その最も古い年のものから順次当該年に係る国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額から当該年において課された外国の所得税等の額を控除した残額に充てるものとした場合に当該充てられるものとなる当該超える部分の額は、同条の規定の適用については、当該年において課された外国の所得税等の額とみなす。\n法第三百十四条の八に規定する法第三十七条の三の控除の限度額で政令で定めるものは、道府県民税の控除限度額とする。\n法第三百十四条の八の規定により外国の所得税等の額を控除する場合における限度額は、国税の控除限度額に百分の十八（所得割の納税義務者が地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市（第六項及び第七項において「指定都市」という。）の区域内に住所を有する場合には、百分の二十四）を乗じて計算する。\n当該年において課された外国の所得税等の額が当該年の国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額を超える場合において、前年以前三年内の各年において課された外国の所得税等の額で法第三百十四条の八の規定により控除することができたもののうちに当該前年以前三年内の各年の市町村民税の控除限度額に満たないものがあるときは、当該年に係る同条の規定により外国の所得税等の額を控除する場合における限度額は、前項の規定にかかわらず、当該年の市町村民税の控除限度額に、前年以前三年内の各年の国税の控除余裕額、道府県民税の控除余裕額又は市町村民税の控除余裕額を前年以前三年内の各年のうち最も古い年のものから順次に、かつ、同一の年のものについては、国税の控除余裕額、道府県民税の控除余裕額及び市町村民税の控除余裕額の順に、当該年において課された外国の所得税等の額のうち当該年の国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額を超える部分の額に充てるものとした場合に当該超える部分の額に充てられることとなる市町村民税の控除余裕額の合計額に相当する額を加算して計算する。\nこの場合において、前年以前三年内の各年においてこの項の規定により当該前年以前三年内の各年の当該超える部分の額に充てられることとなる国税の控除余裕額、道府県民税の控除余裕額及び市町村民税の控除余裕額は、この項の規定の適用については、ないものとみなす。\n所得割の納税義務者が賦課期日現在において指定都市の区域内に住所を有する場合には、前年以前三年内の各年（その翌年の一月一日に指定都市以外の市町村の区域内に住所を有した年に限る。以下この項において同じ。）の前項に規定する道府県民税の控除余裕額は、第七条の十九第四項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額から当該前年以前三年内の各年の国税の控除限度額の百分の六に相当する額を控除した額（当該額が零に満たない場合には、零）とし、前年以前三年内の各年の前項に規定する市町村民税の控除余裕額は、同条第四項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該前年以前三年内の各年の国税の控除限度額の百分の六に相当する額（当該額が当該前年以前三年内の各年の同項の規定により計算した前項に規定する道府県民税の控除余裕額を超える場合には、当該道府県民税の控除余裕額）を加算した額とする。\n所得割の納税義務者が賦課期日現在において指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する場合において、前年以前三年内の各年（その翌年の一月一日に指定都市の区域内に住所を有した年に限る。以下この項において同じ。）の第七条の十九第四項の規定により計算した第五項に規定する市町村民税の控除余裕額が当該前年以前三年内の各年の国税の控除限度額の百分の十八に相当する額を超えるときは、当該前年以前三年内の各年の同項に規定する道府県民税の控除余裕額は、同条第四項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該超える部分の額を加算した額とし、当該前年以前三年内の各年の第五項に規定する市町村民税の控除余裕額は、同条第四項の規定にかかわらず、当該前年以前三年内の各年の国税の控除限度額の百分の十八に相当する額とする。\n法第三百十四条の八の規定による外国の所得税等の額の控除は、所得税法第九十五条の規定により同条第一項に規定する外国所得税の額を控除する年度の翌年度分及び同法第百六十五条の六の規定により同条第一項に規定する外国所得税の額を控除する年度の翌年度分の所得割の額についてするものとする。\n所得割の納税義務者の当該年度の前年度以前三年度内の各年度における所得割額の計算上法第三百十四条の八の規定により控除することとされた外国の所得税等の額のうち、当該所得割額を超えることとなるため控除することができなかつた額でこれらの各年度の所得割について控除されなかつた部分の額は、当該納税義務者の所得割の額から控除するものとする。\n法第三百十四条の八の規定による外国の所得税等の額の控除に関する規定は、法第三百十七条の二第一項の規定による申告書に外国の所得税等の額の控除に関する明細書を添付して提出した場合（第二項、第五項又は前項の規定については、当該申告書を提出し、かつ、当該規定の適用を受けようとする金額の生じた年以後の各年について連続して当該金額に関する事項の記載がある当該明細書を提出している場合）に限り適用するものとし、法第三百十四条の八の規定により控除されるべき金額の計算の基礎となる当該年において課された外国の所得税等の額その他の総務省令で定める金額は、当該明細書に当該計算の基礎となる金額として記載された金額を限度とする。\nただし、市町村長において特別の事情があると認めるときは、この限りでない。", "article_number": "48_9_2", "article_title": "第四十八条の九の二" }, { "article_content": "市町村長は、法第三百十四条の九第一項の納税義務者に同条第二項又は第三項に規定する控除することができなかつた金額（以下この条から第四十八条の九の五までにおいて「控除不足額」という。）がある場合には、当該納税義務者の法第三百十四条の九第一項の確定申告書に係る年の末日の属する年度の翌年度分の個人の道府県民税、個人の市町村民税又は森林環境税の法第十七条の四に規定する賦課決定（法第三百二十一条の二第一項の規定による追徴に係るものを除く。）後、納税通知書を発する前に、当該控除不足額のうち法第三百十四条の九第二項後段に規定する還付をすべき金額（第三項において「還付をすべき金額」という。）により当該個人の道府県民税、個人の市町村民税又は森林環境税を納付し、又は納入するものとする。\n市町村長は、前項の規定による納付又は納入をしたときは、納税通知書の交付に併せて、その旨を当該納付又は納入に係る納税義務者に通知しなければならない。\n還付をすべき金額のうち第一項の規定による納付又は納入をすることができなかつた部分の金額がある場合において、当該納税義務者に未納に係る地方団体の徴収金又は森林環境税に係る徴収金（法第三百十四条の九第二項後段に規定する森林環境税に係る徴収金をいう。第二号において同じ。）があるときは、次の各号の順序により、当該納付又は納入をすることができなかつた部分の金額（第四十八条の九の五の規定により加算すべき金額を含む。）によりこれらの徴収金を納付し、又は納入するものとする。\n当該納税義務者の法第三百十四条の九第一項の確定申告書に係る年の末日の属する年度の翌年度分の個人の道府県民税、個人の市町村民税又は森林環境税で法第三百二十一条の二第一項の規定により追徴すべきものがあるときは、当該個人の道府県民税、個人の市町村民税又は森林環境税を納付し、又は納入する。\n還付をすべき金額のうち第一項及び前号の規定による納付又は納入をすることができなかつた部分の金額があるときは、その他の未納に係る地方団体の徴収金又は森林環境税に係る徴収金を納付し、又は納入する。\n第六条の十四の三の規定は、前項の規定による納付又は納入について準用する。\n市町村長は、第三項の規定による納付又は納入をしたときは、遅滞なく、その旨を当該納付又は納入に係る納税義務者に通知しなければならない。", "article_number": "48_9_3", "article_title": "第四十八条の九の三" }, { "article_content": "市町村長は、控除不足額のうち前条第一項及び第三項の規定による納付又は納入をすることができなかつた部分の金額があるときは、当該金額を還付するものとする。\n市町村長は、前項の規定による還付をしたときは、遅滞なく、その旨を当該還付に係る納税義務者に通知しなければならない。", "article_number": "48_9_4", "article_title": "第四十八条の九の四" }, { "article_content": "市町村長は、第四十八条の九の三第一項若しくは第三項の規定による納付若しくは納入又は前条第一項の規定による還付をする場合には、当該納付若しくは納入をし、又は還付をする金額（以下この条において「還付金等の額」という。）に、当該控除不足額が確定した日の翌日からその納付又は納入をする日（同日前に納付又は納入をするのに適することとなつた日があるときは、その日）又はその還付のための支出を決定する日までの期間の日数に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額を当該還付金等の額に加算しなければならない。\nただし、第四十八条の九の三第一項又は第三項第一号の規定による納付又は納入をする場合は、この限りでない。\n法第十七条の四第二項の規定は前項の期間について、法第二十条の四の二第二項及び第五項の規定は前項の規定により還付金等の額に加算すべき金額について準用する。\nこの場合において、法第十七条の四第二項中「過誤納金」とあり、及び法第二十条の四の二第二項中「税額」とあるのは、「地方税法施行令第四十八条の九の五第一項に規定する還付金等の額」と読み替えるものとする。", "article_number": "48_9_5", "article_title": "第四十八条の九の五" }, { "article_content": "第四十八条の九の三第三項第一号の規定による納付又は納入をする場合には、市町村長は、当該納付又は納入に係る未納の個人の道府県民税、個人の市町村民税又は森林環境税についての延滞金を免除する。", "article_number": "48_9_6", "article_title": "第四十八条の九の六" }, { "article_content": "法第三百十七条の二第一項に規定する政令で定める社会保険料控除額は、第八条の二に規定する社会保険料の金額とする。", "article_number": "48_9_7", "article_title": "第四十八条の九の七" }, { "article_content": "第八条の二の二の規定は、法第三百十七条の三の二第四項に規定する政令で定める要件について準用する。\nこの場合において、第八条の二の二各号中「第四十五条の三の二第四項」とあるのは、「第三百十七条の三の二第四項」と読み替えるものとする。", "article_number": "48_9_7_2", "article_title": "第四十八条の九の七の二" }, { "article_content": "第八条の二の二の規定は、法第三百十七条の三の三第四項に規定する政令で定める要件について準用する。\nこの場合において、第八条の二の二第一号及び第二号中「第四十五条の三の二第四項」とあるのは「第三百十七条の三の三第四項」と、「給与所得者」とあるのは「公的年金等受給者」と、同条第三号中「第四十五条の三の二第四項」とあるのは「第三百十七条の三の三第四項」と読み替えるものとする。", "article_number": "48_9_7_3", "article_title": "第四十八条の九の七の三" }, { "article_content": "削除", "article_number": "48_9_8", "article_title": "第四十八条の九の八" }, { "article_content": "法第三百二十一条の二第四項に規定する納付すべき税額を増加させる更正に類するものとして政令で定める更正は、還付金の額を減少させる更正又は納付すべき税額があるものとする更正とする。\n法第三百二十一条の二第四項に規定する納付すべき税額を減少させる更正に類するものとして政令で定める更正は、賦課決定（既に賦課していた税額を変更するものを除く。以下この項において「当初賦課決定」という。）に係る還付金の額を増加させる更正又は当初賦課決定に係る還付金の額がない場合において還付金の額があるものとする更正とする。\n法第三百二十一条の二第四項に規定する減額更正前に賦課した税額から当該減額更正に基因して変更した税額を控除した金額に達するまでの部分として政令で定める税額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める税額に相当する金額とする。\n法第三百二十一条の二第四項に規定する減額更正（以下この項及び次項において「減額更正」という。）前に賦課した税額がある場合\n次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額\n法第三百二十一条の二第四項に規定する増額更正（以下この項及び次項において「増額更正」という。）に基因して変更した税額から当該増額更正前に賦課した税額を控除した税額\n減額更正前に賦課した税額から増額更正前に賦課した税額を控除した金額（増額更正前の還付金の額に相当する税額があるときは、当該減額更正前に賦課した税額に当該還付金の額に相当する税額を加算した税額）\n減額更正前に賦課した税額がない場合（次号に掲げる場合を除く。）\n次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額\n増額更正前の還付金の額に相当する税額から当該増額更正に基因して変更した還付金の額に相当する税額を控除した税額\n増額更正前の還付金の額に相当する税額\n減額更正前の還付金の額がある場合\n次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額\n増額更正前の還付金の額に相当する税額から増額更正に基因して変更した還付金の額に相当する税額を控除した税額\n増額更正前の還付金の額に相当する税額から減額更正前の還付金の額に相当する税額を控除した税額\n法第三百二十一条の二第四項に規定する政令で定める市町村民税は、次に掲げる市町村民税とする。\n法第三百二十一条の二第三項に規定する特定修正申告書の提出又は同項に規定する特定更正に基因して変更した不足税額に相当する市町村民税\n減額更正が更正の請求に基づくものである場合において、当該減額更正に基因して変更した税額に係る納税通知書が発せられた日の翌日から起算して一年を経過する日までに増額更正に基因して変更した税額に係る納税通知書が発せられたときの法第三百二十一条の二第四項に規定する追徴すべき不足税額に相当する市町村民税（前号に掲げる市町村民税を除く。）", "article_number": "48_9_9", "article_title": "第四十八条の九の九" }, { "article_content": "法第三百二十一条の五の二第一項の承認の申請をする者は、その承認を受けようとする事務所等（同項に規定する事務所等をいう。以下この条及び次条において同じ。）の所在地、当該事務所等において給与の支払を受ける者の数その他総務省令で定める事項を記載した申請書を同項の市町村長に提出しなければならない。\n市町村長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請書を提出した者につき次の各号のいずれかに該当する事実があるときは、その申請を却下することができる。\nその承認を受けようとする事務所等において給与の支払を受ける者が常時十人未満であると認められないこと。\n次項の規定による取消し（その者について前号に該当する事実が生じたことのみを理由としてされたものを除く。）の通知を受けた日以後一年以内にその申請書を提出したこと。\nその者につき現に当該市町村に係る地方団体の徴収金の滞納があり、かつ、その滞納に係る地方団体の徴収金の徴収が著しく困難であることその他その申請を認める場合には法第三百二十一条の五第一項又は第二項ただし書の規定により徴収した給与所得に係る特別徴収税額の納入に支障が生ずるおそれがあると認められる相当の理由があること。\n市町村長は、法第三百二十一条の五の二第一項の承認を受けた者について前項第一号又は第三号に該当する事実が生じたと認めるときは、その承認を取り消すことができる。\n市町村長は、第一項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認若しくは却下の処分をするとき、又は前項の規定による承認の取消しの処分をする場合には、その申請をした者又は承認を受けていた者に対し、書面によりその旨を通知するものとする。\n第一項の申請書の提出があつた場合において、その申請書の提出があつた日の属する月の翌月末日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、同日においてその承認があつたものとみなす。", "article_number": "48_9_10", "article_title": "第四十八条の九の十" }, { "article_content": "法第三百二十一条の五の二第一項の承認を受けた者は、その承認に係る事務所等において給与の支払を受ける者が常時十人未満でなくなつた場合には、遅滞なく、その旨その他総務省令で定める事項を記載した届出書を当該事務所等の所在地の市町村長に提出しなければならない。\nこの場合において、その届出書の提出があつたときは、その提出の日の属する同項に規定する期間以後の期間については、その承認は、その効力を失うものとする。", "article_number": "48_9_11", "article_title": "第四十八条の九の十一" }, { "article_content": "第四十八条の九の十第三項の規定による承認の取消し又は前条の届出書の提出があつた場合には、その取消し又は提出の日の属する法第三百二十一条の五の二第一項に規定する期間に係る法第三百二十一条の五第一項又は第二項ただし書に規定する給与所得に係る特別徴収税額のうち同日の属する月以前の各月に徴収すべきものについては、同日の属する月の翌月十日をその納期限とする。", "article_number": "48_9_12", "article_title": "第四十八条の九の十二" }, { "article_content": "法第三百二十一条の七の二第一項に規定する国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による老齢基礎年金その他の同法又は厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による老齢を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n国民年金法による老齢基礎年金（同法附則第九条の三第一項による老齢年金を含む。次条第一号において同じ。）\n国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下この項及び次項において「昭和六十年国民年金等改正法」という。）第一条の規定による改正前の国民年金法（次条第二号において「旧国民年金法」という。）による老齢年金及び通算老齢年金\n昭和六十年国民年金等改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（次条第三号において「旧厚生年金保険法」という。）による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金\n法第三百二十一条の七の二第一項に規定する前項に定める年金たる給付に類する老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。次条第四号において「旧船員保険法」という。）による老齢年金及び通算老齢年金\n国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下この号において「昭和六十年国共済法等改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）及び昭和六十年国共済法等改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）（次条第五号及び第六号において「旧国共済法等」という。）による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金\n地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下この号において「昭和六十年地共済法等改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）及び昭和六十年地共済法等改正法第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）（次条第九号において「旧地共済法等」という。）による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金\n私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号。次条第八号において「旧私学共済法」という。）による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金\n移行農林年金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第六項に規定する移行農林年金をいう。次条第七号において同じ。）のうち、退職年金、減額退職年金及び通算退職年金\n法第三百二十一条の七の二第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n当該年度分の老齢等年金給付の年額が十八万円未満である者その他の当該市町村の行う介護保険の介護保険法第百三十五条第五項に規定する特別徴収対象被保険者でない者\n特別徴収の方法によつて徴収することとした場合には当該年度において当該老齢等年金給付の支払を受けないこととなると認められる者\n前二号に掲げるもののほか、特別徴収の方法によつて徴収することが著しく困難であると市町村長が認める者", "article_number": "48_9_13", "article_title": "第四十八条の九の十三" }, { "article_content": "同一の特別徴収対象年金所得者について、次に掲げる老齢等年金給付が二以上ある場合における法第三百二十一条の七の四第一項（法第三百二十一条の七の八第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を徴収させるべき一の老齢等年金給付は、次の各号の順序に従い、先順位の老齢等年金給付とする。\n国民年金法による老齢基礎年金\n旧国民年金法による老齢年金又は通算老齢年金\n旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金\n旧船員保険法による老齢年金又は通算老齢年金\n旧国共済法等による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものに限る。）\n旧国共済法等による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金（前号に掲げる年金を除く。）\n移行農林年金のうち、退職年金、減額退職年金又は通算退職年金\n旧私学共済法による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金\n旧地共済法等による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金", "article_number": "48_9_14", "article_title": "第四十八条の九の十四" }, { "article_content": "次の表の上欄に掲げる期間において当該年度分の法第三百二十一条の七の四第一項に規定する年金所得に係る特別徴収税額（以下この条において「年金所得に係る特別徴収税額」という。）の変更があつた場合には、市町村は、法第三百二十一条の七の五第二項の規定にかかわらず、当該期間の区分に応じ、同表の中欄に掲げる期間における同条第一項の規定による年金保険者に対する通知に係る支払回数割特別徴収税額（この項の規定による変更を行つた場合には、次項の規定による通知に係る当該変更後の支払回数割特別徴収税額。第四項及び第七項において同じ。）をそれぞれ同表の下欄に定める額に変更するものとする。\n一　法第三百二十一条の七の五第一項の規定による年金保険者に対する通知をした日から当該年度の初日の属する年の十月十日までの間\n当該年度の初日の属する年の十二月一日から翌年の三月三十一日までの間\n当該変更後の年金所得に係る特別徴収税額から当該年度の初日の属する年の十月一日から十一月三十日までの間において徴収される支払回数割特別徴収税額の合算額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を同年十二月一日から翌年の三月三十一日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額\n二　当該年度の初日の属する年の十月十一日から十二月十日までの間\n当該年度の初日の属する年の翌年の二月一日から三月三十一日までの間\n当該変更後の年金所得に係る特別徴収税額から当該年度の初日の属する年の十月一日から翌年の一月三十一日までの間において徴収される支払回数割特別徴収税額の合算額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）を同年二月一日から三月三十一日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額\n市町村は、前項の規定により支払回数割特別徴収税額を変更した場合には、総務省令で定めるところにより、当該変更後の年金所得に係る特別徴収税額並びに同項の規定による変更をしなかつた支払回数割特別徴収税額及び同項の規定による変更をした支払回数割特別徴収税額を、直ちに、年金保険者に通知しなければならない。\n前項の場合における法第三百二十一条の七の六及び第三百二十一条の七の八の規定の適用については、法第三百二十一条の七の六中「前条第一項」とあるのは「地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第四十八条の九の十五第二項」と、法第三百二十一条の七の八第一項中「第三百二十一条の七の五第二項に規定する」とあるのは「地方税法施行令第四十八条の九の十五第二項の規定による通知に係る」とする。\n当該年度の初日の属する年の十二月十一日以後において当該年度分の年金所得に係る特別徴収税額の変更があつた場合には、市町村は、法第三百二十一条の七の五第一項の規定による年金保険者に対する通知に係る支払回数割特別徴収税額を変更しないものとする。\n前項に規定する場合において、当該変更後の年金所得に係る特別徴収税額が当該変更前の年金所得に係る特別徴収税額を超えるときは、市町村は、法第三百二十一条の七の二第一項の規定にかかわらず、当該超える部分の金額に相当する税額を特別徴収の方法によつて徴収しないものとする。\nこの場合において、法第三百二十一条の七の十第一項の規定は、当該税額について準用する。\n法第三百二十一条の七の十第二項の規定は、法第三百二十一条の七の五第一項の規定による年金保険者に対する通知がされた日以後において当該年度分の年金所得に係る特別徴収税額の変更があつた特別徴収対象年金所得者について準用する。\nこの場合において、法第三百二十一条の七の十第二項中「年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額が当該特別徴収対象年金所得者から徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を超える場合（徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額がない場合を含む。）」とあるのは、「支払回数割特別徴収税額の合算額が当該変更後の年金所得に係る特別徴収税額を超えることとなつた場合」と読み替えるものとする。\n市町村は、第一項又は第四項に規定する場合には、次の表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を、直ちに、当該特別徴収対象年金所得者に通知しなければならない。\n第一項に規定する場合\n一　当該変更後の年金所得に係る特別徴収税額\n二　第一項の規定による変更をしなかつた支払回数割特別徴収税額及び同項の規定による変更をした支払回数割特別徴収税額\n三　前項において読み替えて準用する法第三百二十一条の七の十第二項の規定の適用を受けることとなる場合には、同項に規定する過納又は誤納に係る税額及び当該税額を還付し、又は納付し、若しくは納入する旨\n第四項に規定する場合\n一　当該変更後の年金所得に係る特別徴収税額\n二　法第三百二十一条の七の五第一項の規定による通知に係る支払回数割特別徴収税額は変更されない旨\n三　第五項の規定に該当することとなる場合には、同項に規定する超える部分の金額に相当する税額及び当該税額を普通徴収の方法によつて徴収する旨\n四　前項において読み替えて準用する法第三百二十一条の七の十第二項の規定に該当することとなる場合には、同項に規定する過納又は誤納に係る税額及び当該税額を還付し、又は納付し、若しくは納入する旨", "article_number": "48_9_15", "article_title": "第四十八条の九の十五" }, { "article_content": "法第三百二十一条の七の八第三項において読み替えて準用する法第三百二十一条の七の五第一項の規定による年金保険者に対する通知（以下この条において「仮特別徴収税額通知」という。）をした日から当該年度の初日の属する年の前年の十二月十日までの間において当該年度分の法第三百二十一条の七の八第一項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額（以下この条において「年金所得に係る仮特別徴収税額」という。）の変更があつた場合には、市町村は、法第三百二十一条の七の八第三項において読み替えて準用する法第三百二十一条の七の五第二項の規定にかかわらず、仮特別徴収税額通知に係る支払回数割仮特別徴収税額（この項の規定による変更を行つた場合には、次項の規定による通知に係る当該変更後の支払回数割仮特別徴収税額。以下この条において同じ。）を、当該変更後の年金所得に係る仮特別徴収税額を当該年度の初日からその日の属する年の九月三十日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額に変更するものとする。\n市町村は、前項の規定により支払回数割仮特別徴収税額を変更した場合には、総務省令で定めるところにより、当該変更後の年金所得に係る仮特別徴収税額及び同項の規定による変更をした支払回数割仮特別徴収税額を、直ちに、年金保険者に通知しなければならない。\n前項の場合における法第三百二十一条の七の八第三項において読み替えて準用する法第三百二十一条の七の六の規定の適用については、同条中「前条第一項」とあるのは、「地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第四十八条の九の十六第二項」とする。\n当該年度の初日の属する年の前年の十二月十一日から当該年度の初日の属する年の九月三十日までの間において当該年度分の年金所得に係る仮特別徴収税額の変更があつた場合には、市町村は、仮特別徴収税額通知に係る支払回数割仮特別徴収税額を変更しないものとする。\n前項に規定する場合において、当該変更後の年金所得に係る仮特別徴収税額が当該変更前の年金所得に係る仮特別徴収税額を超えるときは、市町村は、法第三百二十一条の七の八第一項の規定にかかわらず、当該超える部分の金額に相当する税額を特別徴収の方法によつて徴収しないものとする。\n当該年度の初日の属する年の前年の十二月十一日から当該年度の初日の属する年の六月十日までの間において当該年度分の年金所得に係る仮特別徴収税額の変更があつた場合には、市町村は、法第三百二十一条の七の八第一項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる当該変更があつた期間の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める期間における仮特別徴収税額通知に係る支払回数割仮特別徴収税額を特別徴収の方法によつて徴収しないものとする。\nただし、同表第三号の上欄に掲げる期間において当該年度分の年金所得に係る仮特別徴収税額の変更があつた場合であつて、同号の下欄に定める期間における仮特別徴収税額通知に係る支払回数割仮特別徴収税額を特別徴収の方法によつて徴収することが適当であると市町村が認めるときは、この限りでない。\n一　当該年度の初日の属する年の前年の十二月十一日から当該年度の初日の属する年の二月十日までの間\n当該年度の初日からその日の属する年の九月三十日までの間\n二　当該年度の初日の属する年の二月十一日から四月十日までの間\n当該年度の初日の属する年の六月一日から九月三十日までの間\n三　当該年度の初日の属する年の四月十一日から六月十日までの間\n当該年度の初日の属する年の八月一日から九月三十日までの間\n市町村は、前項本文に規定する場合（同項ただし書に規定する場合を除く。）には、総務省令で定めるところにより、当該変更後の年金所得に係る仮特別徴収税額及び同項の表の上欄に掲げる当該変更があつた期間の区分に応じそれぞれ同表の下欄に定める期間における仮特別徴収税額通知に係る支払回数割仮特別徴収税額を特別徴収の方法によつて徴収しない旨を、直ちに、年金保険者に通知しなければならない。\n年金保険者は、前項の規定による通知を受けた場合には、法第三百二十一条の七の八第三項において読み替えて準用する法第三百二十一条の七の六の規定にかかわらず、特別徴収の方法によつて徴収しないこととされた当該通知に係る支払回数割仮特別徴収税額を徴収して納入する義務を負わない。\n当該年度の初日の属する年の二月十一日から九月三十日までの間において当該年度分の年金所得に係る仮特別徴収税額の変更があつた特別徴収対象年金所得者に対する法第三百二十一条の七の八第二項の規定の適用については、同項中「」とあるのは、「から第三百二十一条の七の八第一項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額を控除した額」とあるのは、「（」とあるのは、「から当該年度の初日からその日の属する年の九月三十日までの間に徴収された支払回数割仮特別徴収税額の合算額を控除した額（当該額が零を下回る場合には零とし、」とする。\n法第三百二十一条の七の十第二項の規定は、前項に規定する特別徴収対象年金所得者について準用する。\nこの場合において、同条第二項中「年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額が当該特別徴収対象年金所得者から徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を超える場合（徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額がない場合を含む。）」とあるのは、「支払回数割仮特別徴収税額の合算額が第三百二十一条の七の二第一項に規定する前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額（同条第二項の規定により給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によつて徴収する場合には、当該所得割額を加算した額とする。）を超えることとなつた場合」と読み替えるものとする。\n市町村は、第一項又は第四項に規定する場合には、次の表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を、直ちに、当該特別徴収対象年金所得者に通知しなければならない。\n第一項に規定する場合\n一　当該変更後の年金所得に係る仮特別徴収税額\n二　当該変更後の支払回数割仮特別徴収税額\n第四項に規定する場合（第六項本文に規定する場合（同項ただし書に規定する場合を除く。）に限る。）\n一　当該変更後の年金所得に係る仮特別徴収税額\n二　仮特別徴収税額通知に係る支払回数割仮特別徴収税額の全部又は一部を特別徴収の方法によつて徴収しない旨\n三　第六項の表第一号に係る場合を除き、第九項の規定の適用がある旨\n四　前項において読み替えて準用する法第三百二十一条の七の十第二項の規定の適用を受けることとなる場合には、同項に規定する過納又は誤納に係る税額及び当該税額を還付し、又は納付し、若しくは納入する旨\n第四項に規定する場合（第六項ただし書に規定する場合に限る。）\n一　当該変更後の年金所得に係る仮特別徴収税額\n二　仮特別徴収税額通知に係る支払回数割仮特別徴収税額は変更されない旨\n三　第九項の規定の適用がある旨\n四　前項において読み替えて準用する法第三百二十一条の七の十第二項の規定の適用を受けることとなる場合には、同項に規定する過納又は誤納に係る税額及び当該税額を還付し、又は納付し、若しくは納入する旨\n第四項に規定する場合（第六項本文に規定する場合を除く。）\n一　当該変更後の年金所得に係る仮特別徴収税額\n二　仮特別徴収税額通知に係る支払回数割仮特別徴収税額は変更されない旨\n三　第九項の規定の適用がある旨\n四　前項において読み替えて準用する法第三百二十一条の七の十第二項の規定の適用を受けることとなる場合には、同項に規定する過納又は誤納に係る税額及び当該税額を還付し、又は納付し、若しくは納入する旨", "article_number": "48_9_16", "article_title": "第四十八条の九の十六" }, { "article_content": "法第三百二十一条の七の十一第一項の規定により市町村長が地方税共同機構（以下この項及び第三項において「機構」という。）を経由して行わせるものとされた同条第一項に規定する年金保険者が市町村長に対して行う通知は、年金保険者が次の各号に掲げる者である場合には、当該年金保険者が、当該各号に定める者及び機構の順に経由して行われるよう当該各号に定める者に伝達することにより、これらを経由して行うものとする。\n特定年金保険者（厚生労働大臣及び地方公務員共済組合（全国市町村職員共済組合連合会を含む。以下この条及び次条において同じ。）以外の年金保険者をいう。第三項第一号において同じ。）\n厚生労働大臣\n地方公務員共済組合\n地方公務員共済組合連合会\n法第三百二十一条の七の十一第二項に規定する政令で定める規定は、第四十八条の九の十五第二項並びに前条第二項及び第七項の規定とする。\n法第三百二十一条の七の十一第二項の規定により市町村長が機構を経由して行うものとされた同項に規定する年金保険者に対して行う通知は、年金保険者が次の各号に掲げる者である場合には、市町村長が、機構及び当該各号に定める者の順に経由して行われるよう機構に伝達することにより、これらを経由して行うものとする。\n特定年金保険者\n厚生労働大臣\n地方公務員共済組合\n地方公務員共済組合連合会\n前三項に定めるもののほか、これらの規定に規定する通知の方法その他市町村長と年金保険者との間における通知に関し必要な事項は、総務省令で定める。", "article_number": "48_9_17", "article_title": "第四十八条の九の十七" }, { "article_content": "法第三百二十一条の七の六（法第三百二十一条の七の八第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による支払回数割特別徴収税額又は支払回数割仮特別徴収税額の市町村への納入は、年金保険者が地方公務員共済組合である場合には、地方公務員共済組合連合会を経由して行うものとする。", "article_number": "48_9_18", "article_title": "第四十八条の九の十八" }, { "article_content": "法第三百二十一条の七の十三第一項に規定する合意がない場合その他の政令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定める日は市町村長が当該各号に掲げる場合に該当する旨を通知した日とする。\n相互協議（法第三百二十一条の七の十三第一項に規定する相互協議をいう。以下この項において同じ。）を継続した場合であつても同条第一項に規定する合意（以下この項において「合意」という。）に至らないと国税庁長官が認める場合（同条第四項各号に掲げる場合を除く。）において、国税庁長官が当該相互協議に係る条約相手国等（同条第一項に規定する条約相手国等をいう。以下この項において同じ。）の権限ある当局に当該相互協議の終了の申入れをし、当該権限ある当局の同意を得たとき。\n相互協議を継続した場合であつても合意に至らないと当該相互協議に係る条約相手国等の権限ある当局が認める場合において、国税庁長官が当該権限ある当局から当該相互協議の終了の申入れを受け、国税庁長官が同意をしたとき。\n租税特別措置法第四十条の三の四第一項に規定する所得税の額に関し国税庁長官と当該条約相手国等の権限ある当局との間の合意が行われた場合において、当該合意の内容が当該所得税の額を変更するものでないとき。\n法第三百二十一条の七の十三第二項の規定により担保を徴する場合には、期限を指定して、その提供を命ずるものとする。\nこの場合においては、第六条の十並びに第六条の十一第一項及び第二項の規定を準用する。\n法第三百二十一条の七の十三第一項の規定による徴収の猶予を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、同項の申立てをしたことを証する書類その他の総務省令で定める書類を添付し、これを市町村長に提出しなければならない。\n当該猶予を受けようとする市町村民税の納税義務者の氏名及び住所\n法第三百二十一条の七の十三第一項に規定する市町村民税額並びにその年度及び納期限\n前号の市町村民税額のうち当該猶予を受けようとする金額\n当該猶予を受けようとする金額が百万円を超え、かつ、当該猶予の期間が三月を超える場合には、その申請時に提供しようとする法第十六条第一項各号に掲げる担保の種類、数量、価額及び所在（その担保が保証人の保証であるときは、保証人の名称又は氏名及び主たる事務所若しくは事業所の所在地又は住所若しくは居所）その他担保に関し参考となるべき事項（担保を提供することができない特別の事情があるときは、その事情）", "article_number": "48_9_19", "article_title": "第四十八条の九の十九" }, { "article_content": "第八条の六の規定は、法第三百二十一条の八第一項前段に規定する前事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額の計算について準用する。\nこの場合において、第八条の六第一項中「第五十三条第一項に」とあるのは「第三百二十一条の八第一項に」と、同条第二項第一号中「第五十三条第四十三項」とあるのは「第三百二十一条の八第四十三項」と、同条第四項中「道府県に」とあるのは「市町村に」と、「関係道府県」とあるのは「関係市町村」と、同条第六項中「第五十三条第一項」とあるのは「第三百二十一条の八第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "48_10", "article_title": "第四十八条の十" }, { "article_content": "第八条の七の規定は、法第三百二十一条の八第一項後段の法人税割額及び均等割額の計算について準用する。\nこの場合において、第八条の七第二項中「道府県」とあるのは「市町村」と、「法第五十三条第一項前段」とあるのは「法第三百二十一条の八第一項前段」と読み替えるものとする。", "article_number": "48_10_2", "article_title": "第四十八条の十の二" }, { "article_content": "第八条の六の規定は、法第三百二十一条の八第二項前段に規定する前事業年度の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額の計算について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる第八条の六の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第一項\nに規定する予定申告法人（次項及び第四項において「予定申告法人」という。）\nの法人\n法第五十三条第一項に\n同項に\n同条第四十三項\n法第三百二十一条の八第四十三項\n第二項\n予定申告法人\n同項の法人\n第二項第一号\n第五十三条第四十三項\n第三百二十一条の八第四十三項\n第四項\n当該予定申告法人\n第一項の法人\n道府県に\n市町村に\n関係道府県\n関係市町村\n第六項\n第五十三条第一項\n第三百二十一条の八第一項", "article_number": "48_10_3", "article_title": "第四十八条の十の三" }, { "article_content": "第八条の十一の規定は、法第三百二十一条の八第二項後段の法人税割額及び均等割額の計算について準用する。\nこの場合において、第八条の十一第二項中「道府県」とあるのは「市町村」と、「第五十三条第二項」とあるのは「第三百二十一条の八第二項」と読み替えるものとする。", "article_number": "48_10_4", "article_title": "第四十八条の十の四" }, { "article_content": "第八条の十二の規定は、法第三百二十一条の八第三項に規定する法人税法第五十七条第一項の欠損金額について準用する。\nこの場合において、第八条の十二中「第五十三条第三項の」とあるのは、「第三百二十一条の八第三項の」と読み替えるものとする。", "article_number": "48_11", "article_title": "第四十八条の十一" }, { "article_content": "法第三百二十一条の八第三項に規定する政令で定める額は、第八条の十三に規定する金額とする。", "article_number": "48_11_2", "article_title": "第四十八条の十一の二" }, { "article_content": "第八条の十四第一項の規定は、法第三百二十一条の八第三項の法人が法人税法第五十七条第八項に規定する通算承認の効力が生じた日（第四十八条の十一の六において「通算承認の効力が生じた日」という。）の属する事業年度終了の日後に同項に規定する新たな事業（第四十八条の十一の六において「新たな事業」という。）を開始した場合における同項の規定によりないものとされた通算適用前欠損金額（法第三百二十一条の八第三項に規定する通算適用前欠損金額をいう。第四十八条の十一の六において同じ。）について準用する。\nこの場合において、第八条の十四第一項中「第五十三条第四項」とあるのは、「第三百二十一条の八第四項」と読み替えるものとする。\n第八条の十四第二項の規定は、法第三百二十一条の八第四項に規定する最初通算事業年度について法人税法第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合に限る。）の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について法第三百二十一条の八第三項の規定を適用する場合について準用する。", "article_number": "48_11_3", "article_title": "第四十八条の十一の三" }, { "article_content": "第八条の十五の規定は、法第三百二十一条の八第五項に規定する政令で定める要件について準用する。\nこの場合において、第八条の十五中「第五十三条第四項」とあるのは「第三百二十一条の八第四項」と、「法人の道府県民税の確定申告書（法第五十三条第五項に規定する法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「法人の市町村民税の確定申告書（法第三百二十一条の八第五項に規定する法人の市町村民税の確定申告書」と、「その後において連続して法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「その後において連続して法人の市町村民税の確定申告書」と、同条ただし書中「第五十三条第五項」とあるのは「第三百二十一条の八第五項」と、「法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「法人の市町村民税の確定申告書」と読み替えるものとする。", "article_number": "48_11_4", "article_title": "第四十八条の十一の四" }, { "article_content": "第八条の十六の規定は、法第三百二十一条の八第五項の法人の合併等事業年度（同項に規定する合併等事業年度をいう。以下この条において同じ。）開始の日前十年以内に開始した事業年度のうち最も古い事業年度（当該合併等事業年度が当該法人の設立の日の属する事業年度である場合には、当該合併等事業年度）開始の日が同項に規定する被合併法人等（以下この条において「被合併法人等」という。）の同項に規定する前十年内事業年度で同項に規定する控除未済通算適用前欠損調整額に係る事業年度のうち最も古い事業年度開始の日（同項の適格合併が法人を設立するものである場合にあつては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該事業年度開始の日。以下この条において「被合併法人等十年前事業年度開始日」という。）後である場合及び同項の法人の合併等事業年度が設立日（当該法人の設立の日をいう。）の属する事業年度である場合において、被合併法人等十年前事業年度開始日が当該設立日以後であるときについて準用する。", "article_number": "48_11_5", "article_title": "第四十八条の十一の五" }, { "article_content": "第八条の十六の二の規定は、法第三百二十一条の八第三項の法人が通算承認の効力が生じた日の属する事業年度終了の日後に新たな事業を開始した場合における法人税法第五十七条第八項の規定によりないものとされた通算適用前欠損金額について準用する。\nこの場合において、第八条の十六の二中「第五十三条第六項」とあるのは、「第三百二十一条の八第六項」と読み替えるものとする。", "article_number": "48_11_6", "article_title": "第四十八条の十一の六" }, { "article_content": "第八条の十六の三の規定は、法第三百二十一条の八第七項に規定する法人税法第五十七条第一項の欠損金額について準用する。\nこの場合において、第八条の十六の三第一項中「より法第五十三条第七項」とあるのは「より法第三百二十一条の八第七項」と、同条第二項中「第五十三条第七項の」とあるのは「第三百二十一条の八第七項の」と読み替えるものとする。", "article_number": "48_11_7", "article_title": "第四十八条の十一の七" }, { "article_content": "第八条の十六の四の規定は、法第三百二十一条の八第七項に規定する政令で定める要件について準用する。\nこの場合において、第八条の十六の四中「添付した法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「添付した法人の市町村民税の確定申告書」と、同条ただし書中「第五十三条第七項」とあるのは「第三百二十一条の八第七項」と、「法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「法人の市町村民税の確定申告書」と読み替えるものとする。", "article_number": "48_11_8", "article_title": "第四十八条の十一の八" }, { "article_content": "第八条の十六の五の規定は、法第三百二十一条の八第七項の法人の合併等事業年度（同項に規定する合併等事業年度をいう。以下この条及び第四十八条の十一の十一において同じ。）開始の日前十年以内に開始した事業年度のうち最も古い事業年度（当該合併等事業年度が当該法人の設立の日の属する事業年度である場合には、当該合併等事業年度）開始の日が同項に規定する被合併法人等（以下この条において「被合併法人等」という。）の同項に規定する前十年内事業年度で同項に規定する控除未済合併等欠損金額に係る事業年度のうち最も古い事業年度開始の日（同項の適格合併が法人を設立するものである場合にあつては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該事業年度開始の日。以下この条において「被合併法人等十年前事業年度開始日」という。）後である場合及び同項の法人の合併等事業年度が設立日（当該法人の設立の日をいう。）の属する事業年度である場合において、被合併法人等十年前事業年度開始日が当該設立日以後であるときについて準用する。", "article_number": "48_11_9", "article_title": "第四十八条の十一の九" }, { "article_content": "法第三百二十一条の八第八項に規定する政令で定める額は、第八条の十六の六に規定する金額とする。", "article_number": "48_11_10", "article_title": "第四十八条の十一の十" }, { "article_content": "第八条の十六の七の規定は、合併等事業年度について法人税法第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合に限る。）の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について法第三百二十一条の八第八項の規定を適用する場合について準用する。", "article_number": "48_11_11", "article_title": "第四十八条の十一の十一" }, { "article_content": "第八条の十六の八の規定は、法人税法第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合に限る。）の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について法第三百二十一条の八第十一項の規定を適用する場合について準用する。", "article_number": "48_11_12", "article_title": "第四十八条の十一の十二" }, { "article_content": "法第三百二十一条の八第十三項に規定する政令で定める額は、第八条の十七に規定する金額とする。", "article_number": "48_11_13", "article_title": "第四十八条の十一の十三" }, { "article_content": "第八条の十七の二第一項の規定は、法第三百二十一条の八第十三項に規定する通算対象所得金額（次項において「通算対象所得金額」という。）の生じた事業年度後最初の事業年度について法人税法第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合に限る。）の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について法第三百二十一条の八第十三項の規定を適用する場合について準用する。\n第八条の十七の二第二項の規定は、法第三百二十一条の八第十五項に規定する被合併法人等（第四十八条の十一の十六において「被合併法人等」という。）の通算対象所得金額の生じた事業年度終了の日が同項に規定する適格合併の日の前日又は同項に規定する残余財産の確定の日である場合における当該通算対象所得金額について準用する。", "article_number": "48_11_14", "article_title": "第四十八条の十一の十四" }, { "article_content": "第八条の十八の規定は、法第三百二十一条の八第十五項に規定する政令で定める要件について準用する。\nこの場合において、第八条の十八中「第五十三条第十四項」とあるのは「第三百二十一条の八第十四項」と、「法人の道府県民税の確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「法人の市町村民税の確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して法人の市町村民税の確定申告書」と、同条ただし書中「第五十三条第十五項」とあるのは「第三百二十一条の八第十五項」と、「法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「法人の市町村民税の確定申告書」と読み替えるものとする。", "article_number": "48_11_15", "article_title": "第四十八条の十一の十五" }, { "article_content": "第八条の十九の規定は、法第三百二十一条の八第十五項の法人の合併等事業年度（同項に規定する合併等事業年度をいう。以下この条において同じ。）開始の日前十年以内に開始した事業年度のうち最も古い事業年度（当該合併等事業年度が当該法人の設立の日の属する事業年度である場合には、当該合併等事業年度）開始の日が被合併法人等の同項に規定する前十年内事業年度で同項に規定する控除未済通算対象所得調整額に係る事業年度のうち最も古い事業年度開始の日（同項の適格合併が法人を設立するものである場合にあつては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該事業年度開始の日。以下この条において「被合併法人等十年前事業年度開始日」という。）後である場合及び同項の法人の合併等事業年度が設立日（当該法人の設立の日をいう。）の属する事業年度である場合において、被合併法人等十年前事業年度開始日が当該設立日以後であるときについて準用する。", "article_number": "48_11_16", "article_title": "第四十八条の十一の十六" }, { "article_content": "第八条の十九の二の規定は、法人税法第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合に限る。）の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について法第三百二十一条の八第十七項の規定を適用する場合について準用する。", "article_number": "48_11_17", "article_title": "第四十八条の十一の十七" }, { "article_content": "法第三百二十一条の八第十九項に規定する政令で定める額は、第八条の十九の三に規定する金額とする。", "article_number": "48_11_18", "article_title": "第四十八条の十一の十八" }, { "article_content": "第八条の十九の四第一項の規定は、法第三百二十一条の八第十九項に規定する配賦欠損金控除額（次項において「配賦欠損金控除額」という。）の生じた事業年度後最初の事業年度について法人税法第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合に限る。）の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について法第三百二十一条の八第十九項の規定を適用する場合について準用する。\n第八条の十九の四第二項の規定は、法第三百二十一条の八第二十一項に規定する被合併法人等（第四十八条の十一の二十一において「被合併法人等」という。）の配賦欠損金控除額の生じた事業年度終了の日が同項に規定する適格合併の日の前日又は同項に規定する残余財産の確定の日である場合における当該配賦欠損金控除額について準用する。", "article_number": "48_11_19", "article_title": "第四十八条の十一の十九" }, { "article_content": "第八条の十九の五の規定は、法第三百二十一条の八第二十一項に規定する政令で定める要件について準用する。\nこの場合において、第八条の十九の五中「第五十三条第二十項」とあるのは「第三百二十一条の八第二十項」と、「法人の道府県民税の確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「法人の市町村民税の確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して法人の市町村民税の確定申告書」と、同条ただし書中「第五十三条第二十一項」とあるのは「第三百二十一条の八第二十一項」と、「法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「法人の市町村民税の確定申告書」と読み替えるものとする。", "article_number": "48_11_20", "article_title": "第四十八条の十一の二十" }, { "article_content": "第八条の十九の六の規定は、法第三百二十一条の八第二十一項の法人の合併等事業年度（同項に規定する合併等事業年度をいう。以下この条において同じ。）開始の日前十年以内に開始した事業年度のうち最も古い事業年度（当該合併等事業年度が当該法人の設立の日の属する事業年度である場合には、当該合併等事業年度）開始の日が被合併法人等の同項に規定する前十年内事業年度で同項に規定する控除未済配賦欠損調整額に係る事業年度のうち最も古い事業年度開始の日（同項の適格合併が法人を設立するものである場合にあつては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該事業年度開始の日。以下この条において「被合併法人等十年前事業年度開始日」という。）後である場合及び同項の法人の合併等事業年度が設立日（当該法人の設立の日をいう。）の属する事業年度である場合において、被合併法人等十年前事業年度開始日が当該設立日以後であるときについて準用する。", "article_number": "48_11_21", "article_title": "第四十八条の十一の二十一" }, { "article_content": "法第三百二十一条の八第二十三項第一号に規定する政令で定める額は、第八条の二十第一項に規定する金額とする。\n法第三百二十一条の八第二十三項第二号に規定する政令で定める額は、第八条の二十第二項に規定する金額とする。\n法第三百二十一条の八第二十三項第三号に規定する政令で定める額は、第八条の二十第三項に規定する金額とする。", "article_number": "48_11_22", "article_title": "第四十八条の十一の二十二" }, { "article_content": "第八条の二十一の規定は、法第三百二十一条の八第二十四項に規定する政令で定める要件について準用する。\nこの場合において、第八条の二十一中「第五十三条第二十三項第一号」とあるのは「第三百二十一条の八第二十三項第一号」と、「の日の属する事業年度以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「の日の属する事業年度以後において連続して法人の市町村民税の確定申告書」と、同条ただし書中「第五十三条第二十四項」とあるのは「第三百二十一条の八第二十四項」と、「法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「法人の市町村民税の確定申告書」と読み替えるものとする。", "article_number": "48_11_23", "article_title": "第四十八条の十一の二十三" }, { "article_content": "第八条の二十二の規定は、法第三百二十一条の八第二十四項の法人の合併等事業年度（同項に規定する合併等事業年度をいう。以下この条において同じ。）開始の日前十年以内に開始した事業年度のうち最も古い事業年度（当該合併等事業年度が当該法人の設立の日の属する事業年度である場合には、当該合併等事業年度）開始の日が同項に規定する被合併法人等（以下この条において「被合併法人等」という。）の同項に規定する前十年内事業年度で同項に規定する控除未済還付法人税額に係る事業年度のうち最も古い事業年度開始の日（同項の適格合併が法人を設立するものである場合にあつては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該事業年度開始の日。以下この条において「被合併法人等十年前事業年度開始日」という。）後である場合及び同項の法人の合併等事業年度が設立日（当該法人の設立の日をいう。）の属する事業年度である場合において、被合併法人等十年前事業年度開始日が当該設立日以後であるときについて準用する。", "article_number": "48_11_24", "article_title": "第四十八条の十一の二十四" }, { "article_content": "法第三百二十一条の八第二十六項に規定する政令で定める額は、第八条の二十三に規定する金額とする。", "article_number": "48_11_25", "article_title": "第四十八条の十一の二十五" }, { "article_content": "第八条の二十三の二第一項の規定は、法第三百二十一条の八第二十六項に規定する還付対象欠損金額（次項において「還付対象欠損金額」という。）の生じた事業年度又は中間期間（法人税法第八十条第五項に規定する中間期間をいう。）後最初に開始する事業年度について法人税法第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合に限る。）の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人について法第三百二十一条の八第二十六項の規定を適用する場合について準用する。\n第八条の二十三の二第二項の規定は、法第三百二十一条の八第二十八項に規定する被合併法人等（第四十八条の十一の二十八において「被合併法人等」という。）の還付対象欠損金額の生じた事業年度終了の日が同項に規定する適格合併の日の前日又は同項に規定する残余財産の確定の日である場合における当該還付対象欠損金額について準用する。", "article_number": "48_11_26", "article_title": "第四十八条の十一の二十六" }, { "article_content": "第八条の二十四の規定は、法第三百二十一条の八第二十八項に規定する政令で定める要件について準用する。\nこの場合において、第八条の二十四中「第五十三条第二十七項」とあるのは「第三百二十一条の八第二十七項」と、「の日の属する事業年度以後において連続して法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「の日の属する事業年度以後において連続して法人の市町村民税の確定申告書」と、同条ただし書中「第五十三条第二十八項」とあるのは「第三百二十一条の八第二十八項」と、「法人の道府県民税の確定申告書」とあるのは「法人の市町村民税の確定申告書」と読み替えるものとする。", "article_number": "48_11_27", "article_title": "第四十八条の十一の二十七" }, { "article_content": "第九条の規定は、法第三百二十一条の八第二十八項の法人の合併等事業年度（同項に規定する合併等事業年度をいう。以下この条において同じ。）開始の日前十年以内に開始した事業年度のうち最も古い事業年度（当該合併等事業年度が当該法人の設立の日の属する事業年度である場合には、当該合併等事業年度）開始の日が被合併法人等の同項に規定する前十年内事業年度で同項に規定する控除未済還付対象欠損調整額に係る事業年度のうち最も古い事業年度開始の日（同項の適格合併が法人を設立するものである場合にあつては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該事業年度開始の日。以下この条において「被合併法人等十年前事業年度開始日」という。）後である場合及び同項の法人の合併等事業年度が設立日（当該法人の設立の日をいう。）の属する事業年度である場合において、被合併法人等十年前事業年度開始日が当該設立日以後であるときについて準用する。", "article_number": "48_11_28", "article_title": "第四十八条の十一の二十八" }, { "article_content": "第九条の二から第九条の六までの規定は、法第三百二十一条の八第三十二項の規定により、同項に規定する市町村民税の中間納付額（以下この節において「市町村民税の中間納付額」という。）を還付し、又は未納に係る地方団体の徴収金に充当する場合について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第九条の二第一項\n道府県知事\n市町村長\n第九条の二第一項ただし書\n第五十五条第一項\n第三百二十一条の十一第一項\n当該道府県民税\n当該市町村民税\n第五十五条第二項\n第三百二十一条の十一第二項\n第九条の二第一項第一号\n道府県内\n市町村内\n第九条の二第二項\n第五十三条第一項\n第三百二十一条の八第一項\n道府県民税に\n市町村民税に\n道府県民税額\n市町村民税額\n道府県知事\n市町村長\n第九条の二第三項\n道府県知事\n市町村長\n第九条の三\n道府県知事\n市町村長\n第五十六条第二項又は第六十四条\n第三百二十一条の十二第二項又は第三百二十六条\n第九条の三第二号\n第五十三条第一項\n第三百二十一条の八第一項\n道府県民税額\n市町村民税額\n第九条の四第一項第一号\n道府県民税額\n市町村民税額\n第五十三条第三十四項\n第三百二十一条の八第三十四項\n第五十六条\n第三百二十一条の十二\n第九条の五第一項\n道府県知事\n市町村長\n第五十三条第一項又は\n第三百二十一条の八第一項又は\n道府県民税の法第五十三条第一項の規定による申告書の提出期限後\n市町村民税の法第三百二十一条の八第一項の規定による申告書の提出期限後\n第九条の五第一項第一号\n第五十五条第二項\n第三百二十一条の十一第二項\n道府県民税の法第五十三条第一項\n市町村民税の法第三百二十一条の八第一項\n第九条の五第一項第二号\n道府県民税の法第五十三条第一項\n市町村民税の法第三百二十一条の八第一項\n第九条の五第一項第二号イ（２）\n第五十五条第二項\n第三百二十一条の十一第二項\n第九条の五第二項\n道府県知事\n市町村長\n道府県民税で\n市町村民税で\n第九条の六\n道府県民税額\n市町村民税額\n道府県知事\n市町村長\n市町村の廃置分合があつた場合において、法人の法人税法第七十四条第一項又は第百四十四条の六第一項の規定による申告書に係る法人税額に基づいて算定した市町村民税額（以下この条において「市町村民税の確定額」という。）で承継市町村に納付すべきものの合算額が第一条の四の規定により当該承継市町村に納付されたものとみなされ、又は納付されるべきものとされる市町村民税の中間納付額の合算額を超えることとなつても、当該承継市町村のうち当該法人が納付すべき市町村民税の確定額が同条の規定により承継市町村に納付されたものとみなされ、又は納付されるべきものとされる市町村民税の中間納付額に満たないこととなるもの（以下この項において「中間納付額超過市町村」という。）があるときは、当該中間納付額超過市町村は、その満たないこととなる額を還付する場合においても、前項において準用する第九条の三の規定にかかわらず、当該市町村民税の中間納付額に係る延滞金額の還付を要しないものとし、その満たないこととなる額を還付し、又は未納に係る地方団体の徴収金に充当する場合には、同項において準用する第九条の五の規定にかかわらず、法第三百二十一条の八第一項の規定による申告書（法人税法第七十四条第一項又は第百四十四条の六第一項の規定による申告書に係るものに限る。）を提出した日の翌日からその還付すべき金額の支出を決定し、又はその充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日があるときは、その日）までの期間に応じ、法第十七条の四第一項から第四項までの規定の例により計算した金額をその還付し、又は充当すべき金額に加算するものとする。\n市町村の境界変更又は廃置分合があつたため一の法人の事務所又は事業所が新市町村の区域にも所在することとなつた場合において、当該境界変更又は廃置分合があつた日前に納付された、又は納付されるべき当該法人の市町村民税の中間納付額が市町村民税の確定額を超えることとなる旧市町村があるときは、当該旧市町村が、その超えることとなる額を還付し、又は未納に係る地方団体の徴収金に充当する場合における第一項において準用する第九条の三及び第九条の五の規定の当該旧市町村に対する適用については、旧市町村及び新市町村に申告納付すべき市町村民税の確定額の合算額を当該法人が旧市町村に申告納付したものとみなす。", "article_number": "48_12", "article_title": "第四十八条の十二" }, { "article_content": "二以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人の法第三百二十一条の八第三十六項の規定により関係市町村ごとの法人税割額から控除すべき控除対象所得税額等相当額（同項に規定する控除対象所得税額等相当額をいう。以下この項において同じ。）は、当該法人に係る同条第三十六項の規定により控除することができる控除対象所得税額等相当額を当該法人の当該控除をしようとする事業年度に係る関係市町村ごとの法第三百二十一条の十三第二項に規定する従業者の数（当該事業年度の第九条の七第七項に規定する市町村民税の控除限度額の計算について第四十八条の十三第七項ただし書の規定による法人にあつては、当該従業者の数に当該関係市町村が課する当該事業年度分の法人税割の税率に相当する割合として総務省令で定める割合を乗じて得た数を百分の六で除して得た数）に按分して計算した額とする。\n法第三百二十一条の八第三十六項及び前項の規定は、同条第一項、第三十四項若しくは第三十五項の規定による申告書又は法第二十条の九の三第三項の規定による更正請求書（二以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人に係るものにあつては、当該法人の主たる事務所又は事業所の所在地の市町村長に提出すべき当該申告書又は更正請求書）に、法第三百二十一条の八第三十六項の規定による控除の対象となる租税特別措置法第六十六条の七第四項に規定する所得税等の額（以下この項において「所得税等の額」という。）、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した総務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。\nこの場合において、法第三百二十一条の八第三十六項の規定により控除される金額の計算の基礎となる所得税等の額は、当該書類に当該所得税等の額として記載された金額を限度とする。", "article_number": "48_12_2", "article_title": "第四十八条の十二の二" }, { "article_content": "二以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人の法第三百二十一条の八第三十七項の規定により関係市町村ごとの法人税割額から控除すべき控除対象所得税額等相当額（同項に規定する控除対象所得税額等相当額をいう。以下この項において同じ。）は、当該法人に係る同条第三十七項の規定により控除することができる控除対象所得税額等相当額を当該法人の当該控除をしようとする事業年度に係る関係市町村ごとの法第三百二十一条の十三第二項に規定する従業者の数（当該事業年度の第九条の七第七項に規定する市町村民税の控除限度額の計算について次条第七項ただし書の規定による法人にあつては、当該従業者の数に当該関係市町村が課する当該事業年度分の法人税割の税率に相当する割合として総務省令で定める割合を乗じて得た数を百分の六で除して得た数）に按分して計算した額とする。\n法第三百二十一条の八第三十七項及び前項の規定は、同条第一項、第三十四項若しくは第三十五項の規定による申告書又は法第二十条の九の三第三項の規定による更正請求書（二以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人に係るものにあつては、当該法人の主たる事務所又は事業所の所在地の市町村長に提出すべき当該申告書又は更正請求書）に、法第三百二十一条の八第三十七項の規定による控除の対象となる租税特別措置法第六十六条の九の三第三項に規定する所得税等の額（以下この項において「所得税等の額」という。）、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した総務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。\nこの場合において、法第三百二十一条の八第三十七項の規定により控除される金額の計算の基礎となる所得税等の額は、当該書類に当該所得税等の額として記載された金額を限度とする。", "article_number": "48_12_3", "article_title": "第四十八条の十二の三" }, { "article_content": "法第三百二十一条の八第三十八項に規定する外国の法人税等（以下この条及び次条において「外国の法人税等」という。）の範囲については法人税法施行令第百四十一条の規定を準用し、外国の法人税等の額については法人税法第六十九条第一項に規定する控除対象外国法人税の額及び同法第百四十四条の二第一項に規定する控除対象外国法人税の額の計算の例による。\n各事業年度において課された外国の法人税等の額が当該事業年度の国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額に満たない場合において、前三年内事業年度において課された外国の法人税等の額のうち当該事業年度前の事業年度において法人税法第六十九条及び第百四十四条の二の規定並びに地方法人税法第十二条第一項及び第二項の規定並びに法第五十三条第三十八項及び第三百二十一条の八第三十八項の規定により控除することができた額を超える部分の額（以下この条において「控除限度超過額」という。）があるときは、当該控除限度超過額を、その最も古い事業年度のものから順次当該事業年度に係る国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額から当該事業年度において課された外国の法人税等の額を控除した残額に充てるものとした場合に当該充てられることとなる当該控除限度超過額は、法第三百二十一条の八第三十八項の規定の適用については、当該事業年度において課された外国の法人税等の額とみなす。\n内国法人（法第二百九十二条第一項第三号イに規定する内国法人をいう。以下この条において同じ。）が次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める金額は、法第三百二十一条の八第三十八項の規定の適用については、外国の法人税等の額とみなす。\n租税特別措置法第六十六条の六第一項、第六項又は第八項の規定の適用がある場合\n当該内国法人に係る同条第二項第一号に規定する外国関係会社の所得に対して課される外国法人税（法人税法第六十九条第一項に規定する外国法人税をいう。次号において同じ。）の額のうち、租税特別措置法第六十六条の六第一項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分課税対象金額又は同条第八項に規定する金融子会社等部分課税対象金額に対応するものとして同法第六十六条の七第一項の規定の例により計算した金額\n租税特別措置法第六十六条の九の二第一項、第六項又は第八項の規定の適用がある場合\n当該内国法人に係る同条第一項に規定する外国関係法人の所得に対して課される外国法人税の額のうち、同項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分課税対象金額又は同条第八項に規定する金融関係法人部分課税対象金額に対応するものとして同法第六十六条の九の三第一項の規定の例により計算した金額\n法第三百二十一条の八第三十八項に規定する地方法人税法第十二条第一項の控除の限度額で政令で定めるものは、法人税法施行令第百四十四条第六項第一号に規定する地方法人税の控除限度額とする。\n法第三百二十一条の八第三十八項に規定する地方法人税法第十二条第三項の控除の限度額で政令で定めるものは、法人税法施行令第百九十五条の二に規定する地方法人税の控除限度額とする。\n法第三百二十一条の八第三十八項に規定する法第五十三条第三十八項の控除の限度額で政令で定めるものは、道府県民税の控除限度額とする。\n法第三百二十一条の八第三十八項に規定する政令で定めるところにより計算した額は、法人税の控除限度額に百分の六を乗じて計算した額とする。\nただし、標準税率を超える税率で法人税割を課する市町村に事務所又は事業所を有する法人にあつては、当該法人の選択により、法人税の控除限度額に当該税率に相当する割合を乗じて計算した額（当該法人が二以上の市町村において事務所又は事業所を有する場合には、法人税の控除限度額を当該法人の関係市町村ごとの法第三百二十一条の十三第二項に規定する従業者の数に按分して計算した額に当該関係市町村が課する法人税割の税率に相当する割合として総務省令で定める割合を乗じて計算した額の合計額）とすることができる。\n各事業年度において課された外国の法人税等の額が当該事業年度の国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額を超える場合において、前三年内事業年度につき法第三百二十一条の八第三十八項の規定により控除することができた外国の法人税等の額のうちに当該前三年内事業年度の市町村民税の控除限度額に満たないものがあるときは、当該事業年度に係る同項に規定する政令で定めるところにより計算した額は、前項の規定にかかわらず、当該事業年度の市町村民税の控除限度額に、前三年内事業年度の国税の控除余裕額、道府県民税の控除余裕額又は市町村民税の控除余裕額を前三年内事業年度のうち最も古い事業年度のものから順次に、かつ、同一の事業年度のものについては、国税の控除余裕額、道府県民税の控除余裕額及び市町村民税の控除余裕額の順に、当該事業年度において課された外国の法人税等の額のうち当該事業年度の国税の控除限度額、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額を超える部分の額に充てるものとした場合に当該超える部分の額に充てられることとなる市町村民税の控除余裕額の合計額に相当する額を加算した額とする。\nこの場合において、前三年内事業年度においてこの項の規定により当該前三年内事業年度の当該超える部分の額に充てられることとなる国税の控除余裕額、道府県民税の控除余裕額及び市町村民税の控除余裕額は、この項の規定の適用については、ないものとみなす。\n内国法人又は外国法人（法第二百九十二条第一項第三号ロに規定する外国法人をいう。以下この条において同じ。）が適格合併（法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併をいう。以下この条において同じ。）、適格分割（同法第二条第十二号の十一に規定する適格分割をいう。第二号において同じ。）又は適格現物出資（同条第十二号の十四に規定する適格現物出資をいう。第二号において同じ。）（以下この条において「適格合併等」という。）により被合併法人（合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下この条において同じ。）、分割法人（同法第二条第十二号の二に規定する分割法人をいう。第二号において同じ。）又は現物出資法人（同条第十二号の四に規定する現物出資法人をいう。第二号において同じ。）（以下この条において「被合併法人等」という。）から事業の全部又は一部の移転を受けた場合には、当該内国法人又は外国法人の当該適格合併等の日の属する事業年度以後の各事業年度における第二項及び前項の規定の適用については、次の各号に掲げる適格合併等の区分に応じ当該各号に定める金額は、当該内国法人又は外国法人の当該事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度の控除限度超過額及び市町村民税の控除余裕額とみなす。\n適格合併\n当該適格合併に係る被合併法人の合併前三年内事業年度（適格合併の日前三年以内に開始した各事業年度をいい、これらの事業年度のうちに当該被合併法人がその課された外国の法人税等の額を法人税の課税標準である所得の計算上損金に算入した事業年度があるときは、当該損金に算入した事業年度以前の事業年度を除くものとし、当該被合併法人が法人税法第二条第十二号の七の二に規定する通算法人（以下この項において「通算法人」という。）（通算法人であつた内国法人を含む。以下この号において同じ。）である場合において、これらの事業年度のうちいずれかの事業年度（当該被合併法人に係る通算親法人（同条第十二号の六の七に規定する通算親法人をいう。以下この条において同じ。）の事業年度終了の日に終了するものに限る。）終了の日において当該被合併法人との間に同条第十二号の七の七に規定する通算完全支配関係（次号において「通算完全支配関係」という。）がある他の通算法人が当該終了の日に終了する事業年度に納付することとなつた外国の法人税等の額をその納付することとなつた事業年度の法人税の課税標準である所得の計算上損金に算入したときは、当該損金に算入した事業年度終了の日に終了する当該法人の事業年度以前の事業年度を除くものとする。以下この条において同じ。）の控除限度超過額及び市町村民税の控除余裕額（前項後段の規定によりないものとみなされた額を除く。）\n適格分割又は適格現物出資（以下この条において「適格分割等」という。）\n当該適格分割等に係る分割法人又は現物出資法人（以下この条において「分割法人等」という。）の分割等前三年内事業年度（適格分割等の日の属する事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度をいい、これらの事業年度のうちに当該分割法人等がその課された外国の法人税等の額を法人税の課税標準である所得の計算上損金に算入した事業年度があるときは、当該損金に算入した事業年度以前の事業年度を除くものとし、当該分割法人等が通算法人（通算法人であつた内国法人を含む。以下この号において同じ。）である場合において、これらの事業年度のうちいずれかの事業年度（当該分割法人等に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。）終了の日において当該分割法人等との間に通算完全支配関係がある他の通算法人が当該終了の日に終了する事業年度に納付することとなつた外国の法人税等の額をその納付することとなつた事業年度の法人税の課税標準である所得の計算上損金に算入したときは、当該損金に算入した事業年度終了の日に終了する当該法人の事業年度以前の事業年度を除くものとする。以下この条において同じ。）の控除限度超過額及び市町村民税の控除余裕額のうち、当該適格分割等により当該内国法人又は外国法人が移転を受けた事業に係る部分の金額\n前項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合の同項の内国法人又は外国法人の適格合併の日の属する事業年度以後の各事業年度における第二項の規定の適用については、当該適格合併に係る被合併法人の合併前三年内事業年度の控除限度超過額は、当該被合併法人の次の各号に掲げる合併前三年内事業年度の区分に応じ、当該内国法人又は外国法人の当該各号に定める事業年度の控除限度超過額とみなす。\n適格合併に係る被合併法人の合併前三年内事業年度（次号に掲げる合併前三年内事業年度を除く。）\n当該被合併法人の合併前三年内事業年度開始の日の属する当該内国法人又は外国法人の各事業年度\n適格合併に係る被合併法人の合併前三年内事業年度のうち当該内国法人又は外国法人の当該適格合併の日の属する事業年度（以下この号及び第二十二項第二号において「合併事業年度」という。）開始の日以後に開始したもの\n当該内国法人又は外国法人の合併事業年度開始の日の前日の属する事業年度\n第九項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合の同項の内国法人又は外国法人の適格分割等の日の属する事業年度以後の各事業年度における第二項の規定の適用については、当該適格分割等に係る分割法人等の分割等前三年内事業年度の控除限度超過額のうち、同号に規定する当該内国法人又は外国法人が移転を受けた事業に係る部分の金額は、当該分割法人等の次の各号に掲げる分割等前三年内事業年度の区分に応じ、当該内国法人又は外国法人の当該各号に定める事業年度の控除限度超過額とみなす。\n適格分割等に係る分割法人等の分割等前三年内事業年度（次号に掲げる場合に該当するときの分割等前三年内事業年度及び第三号に掲げる分割等前三年内事業年度を除く。）\n当該分割法人等の分割等前三年内事業年度開始の日の属する当該内国法人又は外国法人の各事業年度\n適格分割等に係る分割法人等の当該適格分割等の日の属する事業年度開始の日が当該内国法人又は外国法人の当該適格分割等の日の属する事業年度開始の日前である場合の当該分割法人等の分割等前三年内事業年度\n当該分割法人等の分割等前三年内事業年度終了の日の属する当該内国法人又は外国法人の各事業年度\n適格分割等に係る分割法人等の分割等前三年内事業年度のうち当該内国法人又は外国法人の当該適格分割等の日の属する事業年度（以下この号及び第二十三項第三号において「分割承継等事業年度」という。）開始の日以後に開始したもの\n当該内国法人又は外国法人の分割承継等事業年度開始の日の前日の属する事業年度\n第九項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合の同項の内国法人又は外国法人の適格合併の日の属する事業年度以後の各事業年度における第八項の規定の適用については、当該適格合併に係る被合併法人の合併前三年内事業年度の市町村民税の控除余裕額（同項後段の規定によりないものとみなされた額を除く。）は、当該被合併法人の第十項各号に掲げる合併前三年内事業年度の区分に応じ、当該内国法人又は外国法人の同項各号に定める事業年度の市町村民税の控除余裕額とみなす。\n第九項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合の同項の内国法人又は外国法人の適格分割等の日の属する事業年度以後の各事業年度における第八項の規定の適用については、当該適格分割等に係る分割法人等の分割等前三年内事業年度の市町村民税の控除余裕額のうち、同号に規定する当該内国法人又は外国法人が移転を受けた事業に係る部分の金額は、当該分割法人等の第十一項各号に掲げる分割等前三年内事業年度の区分に応じ、当該内国法人又は外国法人の同項各号に定める事業年度の市町村民税の控除余裕額とみなす。\n第九項の内国法人又は外国法人の適格合併等の日の属する事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度のうち最も古い事業年度開始の日（以下この項において「法人三年前事業年度開始日」という。）が当該適格合併等に係る被合併法人等の合併前三年内事業年度又は分割等前三年内事業年度（以下この項において「被合併法人等前三年内事業年度」という。）のうち最も古い事業年度開始の日（二以上の被合併法人等が行う適格合併等にあつては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該事業年度開始の日。以下この項において「被合併法人等三年前事業年度開始日」という。）後である場合には、当該被合併法人等三年前事業年度開始日から当該法人三年前事業年度開始日（当該適格合併等が当該内国法人又は外国法人を設立するものである場合にあつては、当該内国法人又は外国法人の当該適格合併等の日の属する事業年度開始の日。以下この項において同じ。）の前日までの期間を当該期間に対応する当該被合併法人等三年前事業年度開始日に係る被合併法人等の被合併法人等前三年内事業年度ごとに区分したそれぞれの期間（当該前日の属する期間にあつては、当該被合併法人等の当該前日の属する事業年度開始の日から当該法人三年前事業年度開始日の前日までの期間）は、当該内国法人又は外国法人のそれぞれの事業年度とみなして、第十項から前項までの規定を適用する。\n第九項第二号に規定する当該内国法人又は外国法人が移転を受けた事業に係る部分の金額は、次の各号に掲げる控除限度超過額又は市町村民税の控除余裕額の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。\n控除限度超過額\n適格分割等に係る分割法人等の分割等前三年内事業年度の控除限度超過額に当該分割等前三年内事業年度におけるイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合をそれぞれ乗じて計算した金額\n当該分割法人等の分割等前三年内事業年度において納付することとなつた外国の法人税等の額\nイに掲げる金額のうち当該分割法人等から移転を受ける事業に係る所得に基因して当該分割法人等が納付することとなつた金額に相当する金額\n市町村民税の控除余裕額\n適格分割等に係る分割法人等の分割等前三年内事業年度の市町村民税の控除余裕額（第八項後段の規定によりないものとみなされた額を除く。）に当該分割等前三年内事業年度におけるイに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合をそれぞれ乗じて計算した金額\n当該分割法人等の法人税法施行令第百四十二条第三項に規定する調整国外所得金額（第二十五項第一号において「内国法人の調整国外所得金額」という。）又は同令第百九十四条第三項に規定する調整国外所得金額（第二十五項第一号において「外国法人の調整国外所得金額」という。）\nイに掲げる金額のうち当該分割法人等から移転を受ける事業に係る部分の金額\n第九項の規定は、適格分割等により当該適格分割等に係る分割法人等から事業の移転を受けた内国法人又は外国法人にあつては、当該内国法人又は外国法人が当該適格分割等の日以後三月以内に当該内国法人又は外国法人の当該事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度の控除限度超過額及び市町村民税の控除余裕額とみなされる金額その他の総務省令で定める事項を記載した書類を当該内国法人又は外国法人の事務所又は事業所の所在地の市町村長（二以上の市町村において事務所又は事業所を有する内国法人又は外国法人にあつては、当該内国法人又は外国法人の主たる事務所又は事業所の所在地の市町村長）に提出した場合に限り、適用する。\n内国法人又は外国法人が適格分割等により分割法人等である他の内国法人から事業の移転を受けた場合であつて、当該適格分割等が当該適格分割等の日の属する当該分割法人等の事業年度開始の日から一月以内に行われたものであるとき（当該事業年度の前事業年度が当該分割法人等に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものであるときに限る。）における前項の規定の適用については、同項中「以後三月」とあるのは、「の属する当該分割法人等の事業年度開始の日以後四月」とする。\n適格分割等に係る分割承継法人（法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人をいう。）又は被現物出資法人（同条第十二号の五に規定する被現物出資法人をいう。）（以下この項及び第二十八項において「分割承継法人等」という。）が第九項の規定の適用を受ける場合には、当該適格分割等に係る分割法人等の当該適格分割等の日の属する事業年度以後の各事業年度における第二項及び第八項の規定の適用については、当該分割法人等の分割等前三年内事業年度の控除限度超過額及び市町村民税の控除余裕額のうち、第九項の規定により当該分割承継法人等の当該事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度の控除限度超過額とみなされる金額及び市町村民税の控除余裕額とみなされる金額は、ないものとする。\n法第三百二十一条の八第三十八項の規定による外国の法人税等の額の控除は、法人税法第六十九条の規定により同条第一項に規定する外国法人税の額を控除する事業年度又は同法第百四十四条の二の規定により同条第一項に規定する外国法人税の額を控除する事業年度に係る法人税割額についてするものとする。\n法人税法第七十一条第一項、第七十四条第一項、第百四十四条の三第一項又は第百四十四条の六第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人（以下この条において「所得等申告法人」という。）の前三年内事業年度における法人税割額の計算上法第三百二十一条の八第三十八項の規定により控除することとされた外国の法人税等の額のうち、当該法人税割額（外国法人にあつては、法人税法第百四十一条第一号イに掲げる国内源泉所得に対する法人税額を課税標準として課するものに限る。以下この項において同じ。）を超えることとなるため控除することができなかつた額で前事業年度以前の事業年度の法人税割について控除されなかつた部分の額（以下この条において「控除未済外国法人税等額」という。）は、当該所得等申告法人の当該事業年度の当該法人税割額から控除するものとする。\n所得等申告法人が適格合併等により被合併法人等から事業の全部又は一部の移転を受けた場合には、当該所得等申告法人の当該適格合併等の日の属する事業年度以後の各事業年度における前項の規定の適用については、次の各号に掲げる適格合併等の区分に応じ当該各号に定める金額は、当該所得等申告法人の当該事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度の控除未済外国法人税等額とみなす。\n適格合併\n当該適格合併に係る被合併法人の合併前三年内事業年度の控除未済外国法人税等額\n適格分割等\n当該適格分割等に係る分割法人等の分割等前三年内事業年度の控除未済外国法人税等額のうち、当該適格分割等により当該所得等申告法人が移転を受けた事業に係る部分の金額\n前項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合の同項の所得等申告法人の適格合併の日の属する事業年度以後の各事業年度における第二十項の規定の適用については、当該適格合併に係る被合併法人の合併前三年内事業年度の控除未済外国法人税等額は、当該被合併法人の次の各号に掲げる合併前三年内事業年度の区分に応じ、当該所得等申告法人の当該各号に定める事業年度の控除未済外国法人税等額とみなす。\n適格合併に係る被合併法人の合併前三年内事業年度（次号に掲げる合併前三年内事業年度を除く。）\n当該被合併法人の合併前三年内事業年度開始の日の属する当該所得等申告法人の各事業年度\n適格合併に係る被合併法人の合併前三年内事業年度のうち当該所得等申告法人の合併事業年度開始の日以後に開始したもの\n当該所得等申告法人の合併事業年度開始の日の前日の属する事業年度\n第二十一項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合の同項の所得等申告法人の適格分割等の日の属する事業年度以後の各事業年度における第二十項の規定の適用については、当該適格分割等に係る分割法人等の分割等前三年内事業年度の控除未済外国法人税等額のうち、同号に規定する当該所得等申告法人が移転を受けた事業に係る部分の金額は、当該分割法人等の次の各号に掲げる分割等前三年内事業年度の区分に応じ、当該所得等申告法人の当該各号に定める事業年度の控除未済外国法人税等額とみなす。\n適格分割等に係る分割法人等の分割等前三年内事業年度（次号に掲げる場合に該当するときの分割等前三年内事業年度及び第三号に掲げる分割等前三年内事業年度を除く。）\n当該分割法人等の分割等前三年内事業年度開始の日の属する当該所得等申告法人の各事業年度\n適格分割等に係る分割法人等の当該適格分割等の日の属する事業年度開始の日が当該所得等申告法人の当該適格分割等の日の属する事業年度開始の日前である場合の当該分割法人等の分割等前三年内事業年度\n当該分割法人等の分割等前三年内事業年度終了の日の属する当該所得等申告法人の各事業年度\n適格分割等に係る分割法人等の分割等前三年内事業年度のうち当該所得等申告法人の分割承継等事業年度開始の日以後に開始したもの\n当該所得等申告法人の分割承継等事業年度開始の日の前日の属する事業年度\n第二十一項の所得等申告法人の適格合併等の日の属する事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度のうち最も古い事業年度開始の日（以下この項において「所得等申告法人三年前事業年度開始日」という。）が当該適格合併等に係る被合併法人等の合併前三年内事業年度又は分割等前三年内事業年度（以下この項において「被合併法人等前三年内事業年度」という。）のうち最も古い事業年度開始の日（二以上の被合併法人等が行う適格合併等にあつては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該事業年度開始の日。以下この項において「被合併法人等三年前事業年度開始日」という。）後である場合には、当該被合併法人等三年前事業年度開始日から当該所得等申告法人三年前事業年度開始日（当該適格合併等が当該所得等申告法人を設立するものである場合にあつては、当該所得等申告法人の当該適格合併等の日の属する事業年度開始の日。以下この項において同じ。）の前日までの期間を当該期間に対応する当該被合併法人等三年前事業年度開始日に係る被合併法人等の被合併法人等前三年内事業年度ごとに区分したそれぞれの期間（当該前日の属する期間にあつては、当該被合併法人等の当該前日の属する事業年度開始の日から当該所得等申告法人三年前事業年度開始日の前日までの期間）は、当該所得等申告法人のそれぞれの事業年度とみなして、前二項の規定を適用する。\n第二十一項第二号に規定する当該所得等申告法人が移転を受けた事業に係る部分の金額は、適格分割等に係る分割法人等の分割等前三年内事業年度の控除未済外国法人税等額に当該分割等前三年内事業年度における第一号に掲げる金額のうちに第二号に掲げる金額の占める割合をそれぞれ乗じて計算した金額とする。\n当該分割法人等の内国法人の調整国外所得金額又は外国法人の調整国外所得金額\n前号に掲げる金額のうち当該分割法人等から移転を受ける事業に係る部分の金額\n第二十一項の規定は、適格分割等により当該適格分割等に係る分割法人等から事業の移転を受けた所得等申告法人にあつては、当該所得等申告法人が当該適格分割等の日以後三月以内に当該所得等申告法人の当該事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度の控除未済外国法人税等額とみなされる金額その他の総務省令で定める事項を記載した書類を当該所得等申告法人の事務所又は事業所の所在地の市町村長（二以上の市町村において事務所又は事業所を有する所得等申告法人にあつては、当該所得等申告法人の主たる事務所又は事業所の所在地の市町村長）に提出した場合に限り、適用する。\n所得等申告法人が適格分割等により分割法人等である他の内国法人から事業の移転を受けた場合であつて、当該適格分割等が当該適格分割等の日の属する当該分割法人等の事業年度開始の日から一月以内に行われたものであるとき（当該事業年度の前事業年度が当該分割法人等に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものであるときに限る。）における前項の規定の適用については、同項中「以後三月」とあるのは、「の属する当該分割法人等の事業年度開始の日以後四月」とする。\n適格分割等に係る分割承継法人等が第二十一項の規定の適用を受ける場合には、当該適格分割等に係る分割法人等の当該適格分割等の日の属する事業年度以後の各事業年度における第二十項の規定の適用については、当該分割法人等の分割等前三年内事業年度の控除未済外国法人税等額のうち、第二十一項の規定により当該分割承継法人等の当該事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度の控除未済外国法人税等額とみなされる金額は、ないものとする。\n二以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人の法第三百二十一条の八第三十八項の規定により関係市町村ごとの法人税割額から控除すべき外国の法人税等の額は、当該法人に係る同項の規定により控除することができる外国の法人税等の額を当該法人の当該控除をしようとする事業年度に係る関係市町村ごとの法第三百二十一条の十三第二項に規定する従業者の数（当該事業年度の市町村民税の控除限度額の計算について第七項ただし書の規定による法人にあつては、当該従業者の数に当該関係市町村が課する当該事業年度分の法人税割の税率に相当する割合として総務省令で定める割合を乗じて得た数を百分の六で除して得た数）に按分して計算した額とする。\n法第三百二十一条の八第三十八項の規定による外国の法人税等の額の控除に関する規定は、同条第一項、第三十四項若しくは第三十五項の規定による申告書又は法第二十条の九の三第三項の規定による更正請求書（二以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人に係るものにあつては、当該法人の主たる事務所又は事業所の所在地の市町村長に提出すべき当該申告書又は更正請求書）に外国の法人税等の額の控除に関する事項を記載した総務省令で定める書類の添付がある場合（第二項、第八項又は第二十項の規定については、当該申告書又は更正請求書を提出し、かつ、当該規定の適用を受けようとする金額の生じた事業年度以後の各事業年度について当該金額に関する事項を記載した総務省令で定める書類の添付がある当該申告書又は更正請求書を提出している場合）に限り、適用する。\nこの場合において、法第三百二十一条の八第三十八項の規定により控除されるべき金額の計算の基礎となる当該事業年度において課された外国の法人税等の額その他の総務省令で定める金額は、市町村長において特別の事情があると認める場合を除くほか、当該書類に当該計算の基礎となる金額として記載された金額を限度とする。", "article_number": "48_13", "article_title": "第四十八条の十三" }, { "article_content": "前条第二十項から第二十八項までの規定は、法人税法第七十一条第一項又は第七十四条第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人の前三年内事業年度における法人税割額の計算上法第三百二十一条の八第四十二項（同条第四十七項及び第四十八項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により控除することとされた税額控除不足額相当額（法第三百二十一条の八第四十二項に規定する税額控除不足額相当額をいう。次項及び第四項において同じ。）のうち、当該法人税割額を超えることとなるため控除することができなかつた額で前事業年度以前の事業年度の法人税割について控除されなかつた部分の額について準用する。\nこの場合において、前条第二十項から第二十三項まで、第二十五項、第二十六項及び第二十八項中「控除未済外国法人税等額」とあるのは、「控除未済税額控除不足額相当額」と読み替えるものとする。\n二以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人の法第三百二十一条の八第四十二項の規定により関係市町村ごとの法人税割額から控除すべき税額控除不足額相当額は、当該法人に係る同項の規定により控除することができる税額控除不足額相当額を当該法人の当該控除をしようとする事業年度に係る関係市町村ごとの法第三百二十一条の十三第二項に規定する従業者の数（当該事業年度の市町村民税の控除限度額の計算について前条第七項ただし書の規定による法人にあつては、当該従業者の数に当該関係市町村が課する当該事業年度分の法人税割の税率に相当する割合として総務省令で定める割合を乗じて得た数を百分の六で除して得た数）に按分して計算した額とする。\n前項の規定は、二以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人の法第三百二十一条の八第四十三項（同条第四十七項及び第四十八項において準用する場合を含む。以下この項及び第五項において同じ。）の規定により関係市町村ごとの法人税割額に加算すべき税額控除超過額相当額（同条第四十三項に規定する税額控除超過額相当額をいう。第五項において同じ。）について準用する。\n法第三百二十一条の八第四十二項の規定は、同条第一項、第三十四項若しくは第三十五項の規定による申告書又は法第二十条の九の三第三項の規定による更正請求書（二以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人に係るものにあつては、当該法人の主たる事務所又は事業所の所在地の市町村長に提出すべき当該申告書又は更正請求書。以下この項及び次項において「申告書等」という。）に税額控除不足額相当額の控除に関する事項を記載した書類その他の総務省令で定める書類の添付がある場合（第一項において準用する前条第二十項の規定については、当該申告書等を提出し、かつ、当該規定の適用を受けようとする金額の生じた事業年度以後の各事業年度について当該金額に関する事項を記載した総務省令で定める書類の添付がある当該申告書等を提出している場合）に限り、適用する。\nこの場合において、法第三百二十一条の八第四十二項の規定により控除されるべき金額の計算の基礎となる外国の法人税等の額その他の総務省令で定める金額は、市町村長において特別の事情があると認める場合を除くほか、当該書類に当該計算の基礎となる金額として記載された金額を限度とする。\n法第三百二十一条の八第四十三項の規定の適用を受ける法人は、申告書等に税額控除超過額相当額の加算に関する事項を記載した書類その他の総務省令で定める書類を添付しなければならない。\nこの場合において、同項の規定により加算されるべき金額の計算の基礎となる外国の法人税等の額その他の総務省令で定める金額は、市町村長において特別の事情があると認める場合を除くほか、当該書類に当該計算の基礎となる金額として記載された金額を限度とする。", "article_number": "48_13_2", "article_title": "第四十八条の十三の二" }, { "article_content": "法第三百二十一条の八第五十四項に規定する政令で定める金額は、同項に規定する市町村長の更正により減少する部分の金額で事実を仮装して経理した金額に係るものとする。", "article_number": "48_14", "article_title": "第四十八条の十四" }, { "article_content": "市町村長は、法第三百二十一条の十一第一項又は第三項の規定により更正した市町村民税額（以下この項において「更正後市町村民税額」という。）が当該事業年度分に係る市町村民税の中間納付額に満たない場合において、法第三百二十一条の八第五十四項の規定により当該更正後市町村民税額に係る同項に規定する仮装経理法人税割額を還付しないとき、又は当該更正を受けた法人の未納に係る地方団体の徴収金に充当しないときであつても、当該市町村民税の中間納付額について納付された法第三百二十一条の十二第二項又は第三百二十六条の規定による延滞金があるときは、当該市町村民税の中間納付額について納付された延滞金のうち当該仮装経理法人税割額に係る市町村民税の中間納付額に対応するものとして、当該市町村民税の中間納付額について納付された延滞金額に当該市町村民税の中間納付額のうち当該仮装経理法人税割額の占める割合を乗じて得た金額を還付する。\nただし、市町村民税の中間納付額が分割して納付されている場合には、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額とする。\n当該市町村民税の中間納付額について納付された延滞金額\n当該市町村民税の中間納付額のうち納付の順序に従い当該更正後市町村民税額に達するまで順次求めた各市町村民税の中間納付額につき、法の規定により計算される延滞金額の合計額\n前項の規定による還付をする場合において、未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該還付すべき金額をその地方団体の徴収金に充当するものとする。\n第六条の十四第一項の規定は、前項の規定による充当について準用する。", "article_number": "48_14_2", "article_title": "第四十八条の十四の二" }, { "article_content": "法第三百二十一条の八第五十五項に規定する仮装経理法人税割額がある場合において、未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該仮装経理法人税割額（次条の規定により加算すべき金額がある場合には、当該金額を加算した額）をその地方団体の徴収金に充当するものとする。\n第六条の十四第一項の規定は、前項の規定による充当について準用する。", "article_number": "48_14_3", "article_title": "第四十八条の十四の三" }, { "article_content": "市町村長は、法第三百二十一条の八第五十五項に規定する仮装経理法人税割額を還付する場合には、法人の市町村民税の確定申告書（同項に規定する法人の市町村民税の確定申告書をいう。以下この項において同じ。）の同条第五十五項に規定する提出期限（当該提出期限後に法人の市町村民税の確定申告書の提出があつた場合にはその提出の日とし、同項の決定があつた場合にはその決定の日とする。）の翌日からその還付のための支出を決定し、又は前条の規定による充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日があるときは、その日）までの期間の日数に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額をその還付し、又は充当すべき金額に加算しなければならない。\n法第十七条の四第二項（第一号を除く。）の規定は前項の規定による期間について、法第二十条の四の二第二項及び第五項の規定は前項の規定による仮装経理法人税割額に加算すべき金額について、それぞれ準用する。\nこの場合において、法第十七条の四第二項（第一号を除く。）中「過誤納金」とあり、及び法第二十条の四の二第二項中「税額」とあるのは、「仮装経理法人税割額」と読み替えるものとする。", "article_number": "48_14_4", "article_title": "第四十八条の十四の四" }, { "article_content": "法第三百二十一条の八第五十六項第三号に規定する政令で定める事実は、次に掲げる事実とする。\n特別清算開始の決定があつたこと。\n法人税法施行令第二十四条の二第一項に規定する事実\n法令の規定による整理手続によらない負債の整理に関する計画の決定又は契約の締結で、第三者が関与する協議によるものとして総務省令で定めるものがあつたこと（前号に掲げるものを除く。）。", "article_number": "48_14_5", "article_title": "第四十八条の十四の五" }, { "article_content": "法第三百二十一条の八第五十八項に規定する仮装経理法人税割額がある場合において、未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該仮装経理法人税割額（次条の規定により加算すべき金額がある場合には、当該金額を加算した額）をその地方団体の徴収金に充当するものとする。\n第六条の十四第一項の規定は、前項の規定による充当について準用する。", "article_number": "48_14_6", "article_title": "第四十八条の十四の六" }, { "article_content": "市町村長は、法第三百二十一条の八第五十八項に規定する仮装経理法人税割額を還付する場合には、同条第五十六項の規定による還付の請求がされた日の翌日以後三月を経過した日からその還付のための支出を決定し、又は前条の規定による充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日があるときは、その日）までの期間の日数に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額をその還付し、又は充当すべき金額に加算しなければならない。\n法第十七条の四第二項（第一号を除く。）の規定は前項の規定による期間について、法第二十条の四の二第二項及び第五項の規定は前項の規定による仮装経理法人税割額に加算すべき金額について、それぞれ準用する。\nこの場合において、法第十七条の四第二項（第一号を除く。）中「過誤納金」とあり、及び法第二十条の四の二第二項中「税額」とあるのは、「仮装経理法人税割額」と読み替えるものとする。", "article_number": "48_14_7", "article_title": "第四十八条の十四の七" }, { "article_content": "法第三百二十一条の八第五十九項の規定により控除しきれなかつた金額（次条において「租税条約の実施に係る控除不足額」という。）がある場合において、未納に係る地方団体の徴収金があるときは、当該控除不足額（次条の規定により加算すべき金額がある場合には、当該金額を加算した額）をその地方団体の徴収金に充当するものとする。\n第六条の十四第一項の規定は、前項の規定による充当について準用する。\n第四十八条の十二第一項において準用する第九条の四第一項、第四十八条の十四の二第二項、第四十八条の十四の三第一項及び第四十八条の十四の六第一項並びに第一項の規定による充当については、まず第四十八条の十二第一項において準用する第九条の四第一項の規定による充当をし、次に第四十八条の十四の二第二項の規定による充当、第四十八条の十四の三第一項の規定による充当、第四十八条の十四の六第一項の規定による充当及び第一項の規定による充当の順序に充当するものとする。", "article_number": "48_15", "article_title": "第四十八条の十五" }, { "article_content": "市町村長は、租税条約の実施に係る控除不足額を還付する場合には、次に掲げる日のいずれか遅い日の翌日からその還付のための支出を決定し、又は前条の規定による充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日があるときは、その日）までの期間の日数に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額をその還付し、又は充当すべき金額に加算しなければならない。\n法第三百二十一条の八第五十項（同条第五十一項（同条第五十二項において準用する場合を含む。）の規定によりみなして適用する場合及び同条第五十二項において準用する場合を含む。次号において同じ。）に規定する当該更正の日の属する事業年度開始の日から起算して一年を経過する日の属する事業年度の同条第一項の申告書（法人税法第七十四条第一項又は第百四十四条の六第一項の規定により提出すべき法人税の申告書に係るものに限る。以下この号において同じ。）が提出された日（当該法第三百二十一条の八第一項の申告書がその提出期限前に提出された場合には当該同項の申告書の提出期限、法第三百二十一条の十一第二項の規定による決定をした場合には当該決定をした日）の翌日から起算して一月を経過する日\n法第三百二十一条の八第五十項に規定する更正の請求があつた日（更正の請求がない場合には、これらの規定に規定する更正があつた日）の翌日から起算して一年を経過する日\n法第十七条の四第二項（第一号を除く。）の規定は前項の規定による期間について、法第二十条の四の二第二項及び第五項の規定は前項の規定による租税条約の実施に係る控除不足額に加算すべき金額について、それぞれ準用する。\nこの場合において、法第十七条の四第二項（第一号を除く。）中「過誤納金」とあり、及び法第二十条の四の二第二項中「税額」とあるのは、「租税条約の実施に係る控除不足額」と読み替えるものとする。", "article_number": "48_15_2", "article_title": "第四十八条の十五の二" }, { "article_content": "法第三百二十一条の十一の二第一項に規定する合意がない場合その他の政令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定める日は市町村長が当該各号に掲げる場合に該当する旨を通知した日とする。\n相互協議（法第三百二十一条の十一の二第一項に規定する相互協議をいう。以下この号及び次号において同じ。）を継続した場合であつても法第三百二十一条の十一の二第一項に規定する合意（次号及び第三号において「合意」という。）に至らないと国税庁長官が認める場合（同条第四項各号に掲げる場合を除く。）において、国税庁長官が当該相互協議に係る条約相手国等（同条第一項に規定する条約相手国等をいう。次号及び第三号において同じ。）の権限ある当局に当該相互協議の終了の申入れをし、当該権限ある当局の同意を得たとき。\n相互協議を継続した場合であつても合意に至らないと当該相互協議に係る条約相手国等の権限ある当局が認める場合において、国税庁長官が当該権限ある当局から当該相互協議の終了の申入れを受け、国税庁長官が同意をしたとき。\n租税特別措置法第六十六条の四の二第一項に規定する法人税の額及び地方法人税の額に関し国税庁長官と条約相手国等の権限ある当局との間の合意が行われた場合において、当該合意の内容が当該法人税の額及び地方法人税の額を変更するものでないとき。\n法第三百二十一条の十一の二第二項の規定により担保を徴する場合には、期限を指定して、その提供を命ずるものとする。\nこの場合においては、第六条の十並びに第六条の十一第一項及び第二項の規定を準用する。\n法第三百二十一条の十一の二第一項の規定による徴収の猶予を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、同項の申立てをしたことを証する書類その他の総務省令で定める書類を添付し、これを市町村長に提出しなければならない。\n当該猶予を受けようとする法人の名称、主たる事務所又は事業所の所在地及び法人番号\n法第三百二十一条の十一の二第一項に規定する申告納付すべき法人税割額並びにその事業年度及び納期限又は同項に規定する更正若しくは決定により納付すべき法人税割額並びにその事業年度及び納期限\n前号の法人税割額のうち当該猶予を受けようとする金額\n当該猶予を受けようとする金額が百万円を超え、かつ、当該猶予の期間が三月を超える場合には、その申請時に提供しようとする法第十六条第一項各号に掲げる担保の種類、数量、価額及び所在（その担保が保証人の保証であるときは、保証人の名称又は氏名及び主たる事務所若しくは事業所の所在地又は住所若しくは居所）その他担保に関し参考となるべき事項（担保を提供することができない特別の事情があるときは、その事情）", "article_number": "48_15_3", "article_title": "第四十八条の十五の三" }, { "article_content": "法第三百二十一条の十二第四項に規定する納付すべき税額を増加させる更正に類するものとして政令で定める更正は、還付金の額を減少させる更正又は納付すべき税額があるものとする更正とする。\n法第三百二十一条の十二第四項に規定する当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正に類するものとして政令で定める更正は、同項に規定する当初申告書（以下この項及び次項において「当初申告書」という。）に係る還付金の額を増加させる更正又は当初申告書に係る還付金の額がない場合において還付金の額があるものとする更正とする。\n法第三百二十一条の十二第四項に規定する当初申告書に係る税額に達するまでの部分として政令で定める税額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める税額に相当する金額とする。\n当初申告書の提出により納付すべき税額がある場合\n次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額\n法第三百二十一条の十二第四項に規定する増額更正（以下この条において「増額更正」という。）により納付すべき税額\n当初申告書の提出により納付すべき税額から増額更正前の税額を控除した税額（当該増額更正前の還付金の額に相当する税額があるときは、当初申告書の提出により納付すべき税額に当該還付金の額に相当する税額を加算した税額）\n当初申告書の提出により納付すべき税額がない場合（次号に掲げる場合を除く。）\n次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額\n増額更正により納付すべき税額\n増額更正前の還付金の額に相当する税額\n当初申告書に係る還付金の額がある場合\n次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額\n増額更正により納付すべき税額\n増額更正前の還付金の額に相当する税額から当初申告書に係る還付金の額に相当する税額を控除した税額\n法第三百二十一条の十二第四項に規定する政令で定める市町村民税は、同項に規定する減額更正が更正の請求に基づくもの（法人税に係る更正によるものを除く。）である場合又は法人税に係る更正（法人税に係る更正の請求に基づくものに限る。）によるものである場合において、当該減額更正の通知をした日の翌日から起算して一年を経過する日までに増額更正の通知（当該増額更正が法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定がされたことによるものである場合には、当該法人税に係る修正申告書の提出又は更正若しくは決定の通知）をしたときの当該増額更正により納付すべき税額に相当する市町村民税とする。", "article_number": "48_15_4", "article_title": "第四十八条の十五の四" }, { "article_content": "第九条の九の六の規定は、法第三百二十一条の十三第三項第三号に規定する政令で定める事務所又は事業所について準用する。\nこの場合において、第九条の九の六中「第五十三条第一項」とあるのは、「第三百二十一条の八第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "48_16", "article_title": "第四十八条の十六" }, { "article_content": "法第三百二十六条第三項に規定する当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正に類するものとして政令で定める更正は、同項に規定する当初申告書（以下この項及び次項において「当初申告書」という。）に係る還付金の額を増加させる更正又は当初申告書に係る還付金の額がない場合において還付金の額があるものとする更正とする。\n法第三百二十六条第三項に規定する当初申告書に係る税額に達するまでの部分として政令で定める税額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める税額に相当する金額とする。\n当初申告書の提出により納付すべき税額がある場合\n次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額\n法第三百二十六条第三項に規定する修正申告書（以下この項及び次項において「修正申告書」という。）の提出により納付すべき税額\n当初申告書の提出により納付すべき税額から修正申告書の提出前の税額を控除した税額（当該修正申告書の提出前の還付金の額に相当する税額があるときは、当初申告書の提出により納付すべき税額に当該還付金の額に相当する税額を加算した税額）\n当初申告書の提出により納付すべき税額がない場合（次号に掲げる場合を除く。）\n次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額\n修正申告書の提出により納付すべき税額\n修正申告書の提出前の還付金の額に相当する税額\n当初申告書に係る還付金の額がある場合\n次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額\n修正申告書の提出により納付すべき税額\n修正申告書の提出前の還付金の額に相当する税額から当初申告書に係る還付金の額に相当する税額を控除した税額\n法第三百二十六条第三項に規定する政令で定める市町村民税は、同項に規定する減額更正が更正の請求に基づくもの（法人税に係る更正によるものを除く。）である場合又は法人税に係る更正（法人税に係る更正の請求に基づくものに限る。）によるものである場合において、当該減額更正の通知をした日の翌日から起算して一年を経過する日までに修正申告書の提出があつたとき（法第三百二十一条の八第三十五項の規定の適用がある場合において、当該修正申告書がその提出期限前に提出され、同日以後に当該修正申告書の提出期限が到来したときを除く。）の法第三百二十六条第三項に規定する修正申告書の提出により納付すべき税額に相当する市町村民税とする。", "article_number": "48_16_2", "article_title": "第四十八条の十六の二" }, { "article_content": "第四十八条の十五の四第一項から第三項までの規定は、法第三百二十七条第二項において準用する法第三百二十一条の十二第四項の規定による延滞金の計算について準用する。\n前条第一項及び第二項の規定は、法第三百二十七条第三項において準用する法第三百二十六条第三項の規定による延滞金の計算について準用する。", "article_number": "48_16_3", "article_title": "第四十八条の十六の三" }, { "article_content": "第四十八条の九の十から第四十八条の九の十二までの規定は、法第三百二十八条の五第三項の規定を適用する場合について準用する。\nこの場合において、第四十八条の九の十中「法第三百二十一条の五の二第一項」とあるのは「法第三百二十八条の五第三項において準用する法第三百二十一条の五の二第一項」と、「法第三百二十一条の五第一項又は第二項ただし書」とあるのは「法第三百二十八条の五第二項」と、「納入」とあるのは「申告納入」と、第四十八条の九の十一中「法第三百二十一条の五の二第一項」とあるのは「法第三百二十八条の五第三項において準用する法第三百二十一条の五の二第一項」と、第四十八条の九の十二中「第四十八条の九の十第三項」とあるのは「第四十八条の十七において準用する第四十八条の九の十第三項」と、「法第三百二十一条の五の二第一項」とあるのは「法第三百二十八条の五第三項において準用する法第三百二十一条の五の二第一項」と、「法第三百二十一条の五第一項又は第二項ただし書」とあるのは「法第三百二十八条の五第二項」と、それぞれ読み替えるものとする。", "article_number": "48_17", "article_title": "第四十八条の十七" }, { "article_content": "第八条の二の二の規定は、法第三百二十八条の七第三項に規定する政令で定める要件について準用する。\nこの場合において、第八条の二の二第一号中「第四十五条の三の二第四項」とあるのは「第三百二十八条の七第三項」と、「給与所得者」とあるのは「退職手当等の支払を受ける者」と、「申告書」とあるのは「退職所得申告書」と、同条第二号中「第四十五条の三の二第四項」とあるのは「第三百二十八条の七第三項」と、「給与所得者」とあるのは「退職手当等の支払を受ける者」と、同条第三号中「第四十五条の三の二第四項」とあるのは「第三百二十八条の七第三項」と読み替えるものとする。", "article_number": "48_18", "article_title": "第四十八条の十八" }, { "article_content": "法第三百二十八条の十一第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該特別徴収義務者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第二項各号に規定する納入申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその納入申告、決定又は更正により納入すべき税額とする。", "article_number": "48_18_2", "article_title": "第四十八条の十八の二" }, { "article_content": "法第三百二十八条の十一第八項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。\n法第三百二十八条の十一第八項に規定する納入申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、分離課税に係る所得割について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。\n前号に規定する納入申告書に係る納入すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納入されていた場合\nロに掲げる場合以外の場合\n当該納入すべき税額に係る法第三百二十八条の五第二項又は同条第三項において準用する法第三百二十一条の五の二の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）\n市町村長が当該納入申告書に係る納入について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合\n当該納入申告書の提出があつた日", "article_number": "48_19", "article_title": "第四十八条の十九" }, { "article_content": "法第三百二十八条の十二第一項又は第三項（同条第一項の重加算金に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定により、過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収する場合には、法第三百二十八条の十二第一項又は第三項の規定による重加算金額の算定の基礎となるべき同条第一項又は第三項に規定する不足金額に相当する金額を、法第三百二十八条の十一第一項に規定する対象不足金額から控除して計算するものとした場合における過少申告加算金額以外の部分の過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収するものとする。", "article_number": "48_20", "article_title": "第四十八条の二十" }, { "article_content": "法第三百四十一条第四号に規定する政令で定める資産は、法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上、法人税法施行令第百三十三条第一項若しくは第百三十三条の二第一項又は所得税法施行令第百三十八条第一項若しくは第百三十九条第一項の規定によりその取得価額（法人税法施行令第五十四条第一項各号又は所得税法施行令第百二十六条第一項各号若しくは第二項の規定により計算した価額をいう。以下この条において同じ。）の全部又は一部が損金又は必要な経費に算入される資産とする。\nただし、法人税法第六十四条の二第一項又は所得税法第六十七条の二第一項に規定するリース資産にあつては、当該リース資産の所有者が当該リース資産を取得した際における取得価額が二十万円未満のものとする。", "article_number": "49", "article_title": "第四十九条" }, { "article_content": "法第三百四十三条第五項に規定する政令で定める方法は、固定資産の所有者の住所及び氏名又は名称その他の当該固定資産の所有者の存在を明らかにするために必要な情報（第二号から第四号までにおいて「所有者情報」という。）を取得するため次に掲げる措置をとる方法とする。\n当該固定資産（償却資産を除く。）の登記事項証明書の交付を請求すること。\n当該固定資産の使用者と思料される者その他の当該固定資産に係る所有者情報を保有すると思料される者であつて総務省令で定めるものに対し、当該所有者情報の提供を求めること。\n第一号の登記事項証明書に記載されている所有権の登記名義人又は表題部所有者その他の前二号の措置により判明した当該固定資産の所有者と思料される者（以下この号及び次号において「登記名義人等」という。）が記録されていると思料される住民基本台帳、登録原票（出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号）附則第三十三条の規定により法務大臣に送付された同法附則第十七条第一項に規定する登録原票をいう。次号において同じ。）、法人の登記簿その他の総務省令で定める書類を備える市町村の長、出入国在留管理庁の長である出入国在留管理庁長官又は登記所の登記官に対し、当該登記名義人等に係る所有者情報の提供を求めること。\n登記名義人等が死亡し、又は解散していることが判明した場合には、当該登記名義人等又はその相続人、合併後存続し、若しくは合併により設立された法人その他の当該固定資産の所有者と思料される者が記録されていると思料される戸籍簿若しくは除籍簿又は戸籍の附票、登録原票、法人の登記簿その他の総務省令で定める書類を備える市町村の長、出入国在留管理庁の長である出入国在留管理庁長官又は登記所の登記官に対し、当該固定資産に係る所有者情報の提供を求めること。\n前号の措置により判明した当該固定資産の所有者と思料される者が個人である場合には、当該個人又は官公署に対して、当該固定資産の所有者を特定するための書面の送付その他の総務省令で定める措置をとること。", "article_number": "49_2", "article_title": "第四十九条の二" }, { "article_content": "法第三百四十三条第八項に規定する埋立地又は干拓地（以下この条において「埋立地等」という。）を使用する者で政令で定めるものは、次に掲げる者とする。\n土地改良法第八十七条の二第一項の規定により国が行う同項第一号の事業により造成された埋立地等にあつては、同法第九十四条の八第七項（同法第九十四条の八の二第六項において準用する場合を含む。）の規定に基づき当該埋立地等を使用する者\n土地改良法第八十七条の二第一項の規定により都道府県が行う同項第一号の事業により造成された埋立地等にあつては、都道府県知事が、農用地保有の合理化及び農業経営の近代化を図るために適当と認めた者及び当該埋立地等の地区内で農業を営む者の生活上又は農業経営上必要で欠くことができない業務に従事すると認めた者並びに当該埋立地等を売り渡すことを相当と認めた農業協同組合、農事組合法人及び土地改良区で、当該都道府県知事が当該埋立地等の売渡しの予約を証する書面を交付したもののうち、当該埋立地等の竣功認可前に当該埋立地等を無償で使用する者", "article_number": "49_3", "article_title": "第四十九条の三" }, { "article_content": "法第三百四十八条第二項第二号に規定する独立行政法人水資源機構が直接その本来の事業の用に供する固定資産で政令で定めるものは、独立行政法人水資源機構が直接その本来の事業の用に供する次の各号に掲げる固定資産（第二号に掲げる固定資産にあつては同項第四十五号に掲げるものを除き、第三号及び第四号に掲げる固定資産にあつては水道又は工業用水道の用に供する取水施設、貯水施設若しくは浄水施設又はこれらの施設を管理するための施設で総務省令で定めるものの用に供する土地を除く。）とする。\n倉庫\nダム（ダムと一体となつてその効用を全うする施設及び工作物を含む。以下この項、第五十一条の十六の二第三号、第五十一条の十六の四第三号及び第五十二条の十の二において同じ。）の用に供する固定資産（当該ダムが発電、水道又は工業用水道の用に供される場合には、当該固定資産のうち、当該固定資産の価格に当該ダムの新築又は改築に要する費用の額につき当該ダムを発電、水道又は工業用水道の用に供する者が負担する額の当該費用の額に対する割合を乗じて得た価格に相当する部分を除く。）\n前号の施設の操作又は監視の用に供する固定資産\nダム、\n水資源の開発又は利用に関する調査の用に供する家屋\n法第三百四十八条第二項第二号に規定する土地改良区又は土地改良区連合が直接その本来の事業の用に供する固定資産で政令で定めるものは、土地改良区又は土地改良区連合が直接その本来の事業の用に供する次に掲げる固定資産とする。\n事務所及び倉庫\n農業用用排水施設及びその用に供する土地\n前号の施設の操作又は監視の用に供する固定資産\n防風林及び土砂防止林\n法第三百四十八条第二項第二号に規定する土地開発公社が直接その本来の事業の用に供する固定資産で政令で定めるものは、土地開発公社が取得し、かつ、保有する次に掲げる土地のうち土地開発公社が設置する駐車施設（その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのあるものに限る。）の用に供する土地及び他の者に有償で貸し付けている土地以外のものとする。\n公有地の拡大の推進に関する法律第十七条第一項第一号に規定する業務の用に供する同号イからニまでに掲げる土地（同号ニに掲げる土地にあつては、同号ニに規定する政令で定める事業の用に供する土地を除く。）\n公有地の拡大の推進に関する法律施行令第七条第二項各号に掲げる土地", "article_number": "49_4", "article_title": "第四十九条の四" }, { "article_content": "法第三百四十八条第二項第二号の五に規定する政令で定める市街地の区域は、千葉市の区域、東京都の特別区の存する区域、川崎市の区域、横浜市の区域、名古屋市の区域、京都市の区域、大阪市の区域、神戸市の区域及び広島市の区域並びにこれらの区域の近郊の区域で総務省令で定めるものとする。\n法第三百四十八条第二項第二号の五に規定する政令で定める公共の用に供する飛行場は、成田国際空港及び新千歳空港とする。\n法第三百四十八条第二項第二号の五に規定する公共の用に供する飛行場の区域の周辺の区域のうち政令で定める区域は、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第四十条の規定により告示された進入表面、転移表面又は水平表面の投影面の区域とする。\n法第三百四十八条第二項第二号の五に規定するトンネルで政令で定めるものは、次の表の上欄に掲げるトンネルの区分に応じ、同表の下欄に定めるトンネルとする。\n一　昭和六十二年四月一日以後に建設されたトンネル（第三号に掲げるものを除く。）\n第一項に規定する市街地の区域（総務省令で定めるものを除く。）又は第二項に規定する飛行場の区域及びその周辺の区域のうち前項に規定する区域に存するトンネル\n二　昭和六十二年三月三十一日以前に建設されたトンネル（次号に掲げるものを除く。）\n昭和六十二年三月三十一日において、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第九十四号。以下この号において「国鉄関連改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方税法（次条及び第四十九条の七において「旧地方税法」という。）第三百四十八条第二項第二号の五若しくは第二十七号又は国鉄関連改正法第二条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律（昭和三十一年法律第八十二号。次条及び第四十九条の七において「旧交納付金法」という。）第二条第六項の規定の適用があつたトンネル\n三　平成三十年三月三十一日以前に建設されたトンネル（大阪市が地方公営企業法第二条第一項第三号に掲げる軌道事業又は同項第五号に掲げる鉄道事業の用に供したものに限る。）\n平成三十年三月三十一日において、法第三百四十八条第一項の規定の適用があつたトンネル", "article_number": "49_5", "article_title": "第四十九条の五" }, { "article_content": "法第三百四十八条第二項第二号の七に規定する新たに建設された立体交差化施設で政令で定めるものは、次に掲げる立体交差化施設とする。\n昭和六十二年四月一日以後に建設された立体交差化施設\n昭和六十二年三月三十一日以前に建設された立体交差化施設で、同日において旧地方税法第三百四十八条第二項第二号の七若しくは第二十七号又は旧交納付金法第二条第六項の規定の適用があつたもの\n法第三百四十八条第二項第二号の七に規定する道路の改築に伴い改良された既設の立体交差化施設で政令で定めるものは、次に掲げる立体交差化施設とする。\n昭和六十二年四月一日以後に改良された立体交差化施設\n昭和六十二年三月三十一日以前に改良された立体交差化施設で、同日において旧地方税法第三百四十八条第二項第二号の七若しくは第二十七号又は旧交納付金法第二条第六項の規定の適用があつたもの\n法第三百四十八条第二項第二号の七に規定する線路設備、電路設備その他の構築物で政令で定めるものは、線路設備、電路設備及び停車場設備とする。", "article_number": "49_6", "article_title": "第四十九条の六" }, { "article_content": "法第三百四十八条第二項第二号の八に規定する地下道又は\n昭和六十二年四月一日以後に建設された地下道又は\n昭和六十二年三月三十一日以前に建設された地下道又は", "article_number": "49_7", "article_title": "第四十九条の七" }, { "article_content": "法第三百四十八条第二項第七号に規定する政令で定める土地は、森林の保健機能の増進に関する特別措置法施行令各号に掲げる施設の用に供する土地のうち山林以外のものとする。", "article_number": "49_8", "article_title": "第四十九条の八" }, { "article_content": "法第三百四十八条第二項第八号の二に規定する家屋で政令で定めるものは、文化財保護法施行令（昭和五十年政令第二百六十七号）第四条第三項第一号に規定する伝統的建造物に該当する家屋で文部科学大臣が定めるもの（総務省令で定めるものを除く。）とする。", "article_number": "49_9", "article_title": "第四十九条の九" }, { "article_content": "法第三百四十八条第二項第九号の二に規定する政令で定める医療法人は、医療法第四十二条の二第一項に規定する社会医療法人及び租税特別措置法第六十七条の二第一項の承認を受けている医療法人とする。\n法第三百四十八条第二項第九号の二に規定する政令で定める医療関係者は、歯科技工士、助産師、臨床検査技師、理学療法士及び作業療法士とする。", "article_number": "49_10", "article_title": "第四十九条の十" }, { "article_content": "法第三百四十八条第二項第十号に規定する政令で定める固定資産は、生活保護法第三十八条第二項に規定する救護施設、同条第三項に規定する更生施設、同条第四項に規定する医療保護施設、同条第五項に規定する授産施設及び同条第六項に規定する宿所提供施設の用に供する固定資産とする。", "article_number": "49_11", "article_title": "第四十九条の十一" }, { "article_content": "法第三百四十八条第二項第十号の二に規定する政令で定める者は、社会福祉法人（日本赤十字社を含む。次条から第四十九条の十五までにおいて同じ。）以外の者で児童福祉法第三十四条の十五第二項の規定により同法第六条の三第十項に規定する小規模保育事業の認可を得たものとする。", "article_number": "49_11_2", "article_title": "第四十九条の十一の二" }, { "article_content": "法第三百四十八条第二項第十号の三に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n公益社団法人、公益財団法人、農業協同組合、農業協同組合連合会、消費生活協同組合、消費生活協同組合連合会及び医療法人\n学校法人\n前二号に掲げる者以外の者で児童福祉法第三十五条第四項の規定による認可を得たもの\n法第三百四十八条第二項第十号の三に規定する政令で定める固定資産は、次に掲げる固定資産（こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律（昭和五十五年法律第九十一号）第一条第三項に規定する指定法人が経営する児童福祉法第四十条に規定する児童厚生施設の用に供する固定資産にあつては、事務所その他の管理施設、宿舎及び駐車施設の用に供する固定資産を除く。）とする。\n社会福祉法人又は前項第一号に掲げる者が経営する児童福祉法第三十七条に規定する乳児院、同法第三十八条に規定する母子生活支援施設、同法第四十条に規定する児童厚生施設、同法第四十一条に規定する児童養護施設、同法第四十三条の二に規定する児童心理治療施設又は同法第四十四条に規定する児童自立支援施設の用に供する固定資産\n社会福祉法人又は前項第一号若しくは第二号に掲げる者が経営する児童福祉法第四十二条に規定する障害児入所施設又は同法第四十三条に規定する児童発達支援センターの用に供する固定資産\n社会福祉法人又は前項各号に掲げる者が経営する児童福祉法第三十六条に規定する助産施設で総務省令で定めるもの、同法第三十九条に規定する保育所又は同法第四十四条の二第一項に規定する児童家庭支援センターの用に供する固定資産", "article_number": "49_12", "article_title": "第四十九条の十二" }, { "article_content": "法第三百四十八条第二項第十号の四に規定する政令で定める者は、学校法人及び社会福祉法人以外の者で就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第三条第一項若しくは第三項の認定又は同法第十七条第一項の設置の認可を受けたものとする。", "article_number": "49_12_2", "article_title": "第四十九条の十二の二" }, { "article_content": "法第三百四十八条第二項第十号の五に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n老人福祉法附則第六条の二の規定により社会福祉法人とみなされる農業協同組合連合会\n公益社団法人、公益財団法人、農業協同組合、農業協同組合連合会（前号に掲げるものを除く。）、消費生活協同組合、消費生活協同組合連合会、健康保険組合、健康保険組合連合会、企業年金基金、確定給付企業年金法に規定する企業年金連合会、国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、国民健康保険組合、国民健康保険団体連合会、国民年金基金、国民年金基金連合会、商工組合（組合員に出資をさせないものに限る。）、商工組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。）、石炭鉱業年金基金、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団及び医療法人\n前二号に掲げる者以外の者で老人福祉法第二十条の七の二に規定する老人介護支援センターの設置について同法第十五条第二項の規定による届出をしたもの\n法第三百四十八条第二項第十号の五に規定する政令で定める固定資産は、次に掲げる固定資産とする。\n社会福祉法人が経営する老人福祉法第二十条の四に規定する養護老人ホームの用に供する固定資産\n社会福祉法人及び前項第一号に掲げる者が経営する老人福祉法第二十条の五に規定する特別養護老人ホームの用に供する固定資産\n社会福祉法人並びに前項第一号及び第二号に掲げる者が経営する老人福祉法第二十条の二の二に規定する老人デイサービスセンター、同法第二十条の三に規定する老人短期入所施設、同法第二十条の六に規定する軽費老人ホーム及び同法第二十条の七に規定する老人福祉センターの用に供する固定資産\n社会福祉法人及び前項各号に掲げる者が経営する老人福祉法第二十条の七の二に規定する老人介護支援センターの用に供する固定資産", "article_number": "49_13", "article_title": "第四十九条の十三" }, { "article_content": "削除", "article_number": "49_14", "article_title": "第四十九条の十四" }, { "article_content": "法第三百四十八条第二項第十号の七に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n公益社団法人、公益財団法人、農業協同組合、農業協同組合連合会、消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会\n健康保険組合、健康保険組合連合会、企業年金基金、確定給付企業年金法に規定する企業年金連合会、国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、国民健康保険組合、国民健康保険団体連合会、国民年金基金、国民年金基金連合会、商工組合（組合員に出資をさせないものに限る。）、商工組合連合会（会員に出資をさせないものに限る。）、石炭鉱業年金基金、全国市町村職員共済組合連合会、地方公務員共済組合、地方公務員共済組合連合会及び日本私立学校振興・共済事業団\n医療法人\n前三号に掲げる者以外の者で児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定による委託を受けたもの\n第一号から第三号までに掲げる者以外の者で児童福祉法第三十三条の六第一項の規定による委託を受けたもの\n前各号に掲げる者以外の者で総務省令で定めるもの\n法第三百四十八条第二項第十号の七に規定する政令で定める固定資産は、次に掲げる固定資産とする。\n社会福祉法人又は前項第一号に掲げる者が実施する社会福祉法第二条第二項第一号に掲げる生計困難者に対して助葬を行う事業、同項第六号若しくは第七号に掲げる事業又は同条第三項第一号、第三号、第八号、第十一号若しくは第十三号に掲げる事業の用に供する固定資産\n社会福祉法人又は前項第一号若しくは第六号に掲げる者（同号に掲げる者にあつては、総務省令で定めるものに限る。）が実施する社会福祉法第二条第三項第五号に掲げる介助犬訓練事業又は聴導犬訓練事業の用に供する固定資産で総務省令で定めるもの\n社会福祉法人又は前項第一号に掲げる者（同号に掲げる者にあつては、総務省令で定めるものに限る。）で、道路交通法施行令第八条第二項の規定による国家公安委員会の指定を受けたものが実施する社会福祉法第二条第三項第五号に掲げる盲導犬訓練施設を経営する事業の用に供する固定資産\n社会福祉法人又は前項第一号若しくは第六号に掲げる者（同号に掲げる者にあつては、総務省令で定めるものに限る。）が実施する社会福祉法第二条第三項第九号に掲げる事業の用に供する固定資産で総務省令で定めるもの\n社会福祉法人又は前項第一号若しくは第三号に掲げる者が実施する社会福祉法第二条第三項第四号の二に掲げる福祉ホームを経営する事業、同項第五号に掲げる身体障害者福祉センター、補装具製作施設若しくは視聴覚障害者情報提供施設を経営する事業又は同項第十号に掲げる事業の用に供する固定資産で総務省令で定めるもの\n社会福祉法人又は前項第一号から第三号までに掲げる者が実施する社会福祉法第二条第三項第四号に掲げる老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業、老人短期入所事業、小規模多機能型居宅介護事業、認知症対応型老人共同生活援助事業又は複合型サービス福祉事業の用に供する固定資産\n社会福祉法人又は前項第一号から第四号までに掲げる者（同項第一号から第三号までに掲げる者にあつては、児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定による委託を受けたものに限る。）が実施する社会福祉法第二条第三項第二号に掲げる小規模住居型児童養育事業の用に供する固定資産で総務省令で定めるもの\n社会福祉法人又は前項第一号から第三号まで若しくは第五号に掲げる者（同項第一号から第三号までに掲げる者にあつては、児童福祉法第三十三条の六第一項の規定による委託を受けたものに限る。）が実施する社会福祉法第二条第三項第二号に掲げる児童自立生活援助事業の用に供する固定資産\n社会福祉法人又は前項各号に掲げる者（同項第六号に掲げる者にあつては、総務省令で定めるものに限る。）が実施する社会福祉法第二条第三項第二号に掲げる障害児通所支援事業、障害児相談支援事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業若しくは児童の福祉の増進について相談に応ずる事業、同項第二号の三に掲げる事業、同項第四号の二に掲げる一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業、同項第五号に掲げる身体障害者の更生相談に応ずる事業若しくは同項第六号に掲げる知的障害者の更生相談に応ずる事業の用に供する固定資産で総務省令で定めるもの又は同項第四号の二に掲げる障害福祉サービス事業、移動支援事業若しくは地域活動支援センターを経営する事業、同項第五号に掲げる身体障害者生活訓練等事業若しくは手話通訳事業若しくは同項第十二号に掲げる事業の用に供する固定資産", "article_number": "49_15", "article_title": "第四十九条の十五" }, { "article_content": "法第三百四十八条第二項第十号の八に規定する政令で定める固定資産は、更生保護事業法第二条第二項に規定する宿泊型保護事業、同条第三項に規定する通所・訪問型保護事業及び同条第四項に規定する地域連携・助成事業の用に供する固定資産とする。", "article_number": "49_16", "article_title": "第四十九条の十六" }, { "article_content": "法第三百四十八条第二項第十一号に規定する日本赤十字社が直接その本来の事業の用に供する固定資産で政令で定めるものは、事務所、医療施設、介護保険法第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設、同条第二十九項に規定する介護医療院、救護員養成施設若しくは救護用物品貯蔵施設又は採血、血液製剤の製造その他の血液事業の用に供する施設の用に供する固定資産のうち、その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供するもの以外のものとする。", "article_number": "50", "article_title": "第五十条" }, { "article_content": "法第三百四十八条第二項第十一号の二に規定する独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第十一条第一号又は第二号に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する固定資産のうち次に掲げるもの以外のものとする。\n事務所の用に供する固定資産\n宿舎の用に供する固定資産", "article_number": "50_2", "article_title": "第五十条の二" }, { "article_content": "法第三百四十八条第二項第十一号の三に規定する政令で定める固定資産は、その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供する固定資産以外の固定資産とする。", "article_number": "50_2_2", "article_title": "第五十条の二の二" }, { "article_content": "法第三百四十八条第二項第十一号の四に規定する政令で定める固定資産は、その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供する固定資産以外の固定資産とする。\n法第三百四十八条第二項第十一号の四に規定する政令で定める保健施設は、次に掲げるものとする。\n運動場、体育館、プール及びこれらに附属する施設\n健康相談所\n専ら負傷又は疾病の治つた者を収容し、その者の体力の回復を図るための施設", "article_number": "50_3", "article_title": "第五十条の三" }, { "article_content": "法第三百四十八条第二項第十一号の五に規定する医療法第四十二条の二第一項に規定する社会医療法人が直接同項第四号に規定する救急医療等確保事業に係る業務（同項第五号に規定する基準に適合するものに限る。）の用に供する固定資産で政令で定めるものは、当該業務の用に供する固定資産のうち、その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供する固定資産以外のものとする。", "article_number": "50_3_2", "article_title": "第五十条の三の二" }, { "article_content": "法第三百四十八条第二項第十一号の六に規定する独立行政法人自動車事故対策機構が独立行政法人自動車事故対策機構法（平成十四年法律第百八十三号）第十三条第三号に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるものは、当該業務の用に供する固定資産のうち次に掲げるもの以外のものとする。\n事務所の用に供する固定資産\n宿舎の用に供する固定資産", "article_number": "50_4", "article_title": "第五十条の四" }, { "article_content": "法第三百四十八条第二項第十二号に規定する公益社団法人又は公益財団法人で学術の研究を目的とするものがその目的のため直接その研究の用に供する固定資産で政令で定めるものは、次に掲げる固定資産以外の固定資産とする。\n宿舎の用に供する固定資産\n他の者に貸し付けている固定資産\n職員の福利及び厚生の用に供する固定資産", "article_number": "50_5", "article_title": "第五十条の五" }, { "article_content": "法第三百四十八条第二項第十三号に規定する日本私立学校振興・共済事業団（以下この条において「事業団」という。）が日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号。以下この条において「事業団法」という。）第二十三条第一項から第四項までに規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるものは、次に掲げる固定資産とする。\n事業団が事業団法第二十三条第一項第一号から第五号まで若しくは第十号、第三項第三号又は第四項に規定する業務の用に供する固定資産のうち次に掲げるもの以外のもの\n宿舎の用に供する固定資産\n他の者に貸し付けている固定資産\n事業団が事業団法第二十三条第一項第九号に規定する業務の用に供する固定資産のうち事業団が所有し、かつ、経営する次に掲げる施設において直接その用に供するもの（イに掲げる施設において直接その用に供する固定資産にあつては、その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供するものを除く。）\n病院及び診療所\n運動場、体育館、プール及びこれらに附属する施設\n健康相談所\n専ら負傷又は疾病の治つた者を収容し、その者の体力の回復を図るための施設\n事業団が事業団法附則第五条第一項の規定により承継し、かつ、事業団法第二十三条第一項第六号から第九号まで、第二項又は第三項第一号若しくは第二号に規定する業務の用に供する事務所（事業団が承継した日の前日において事業団法附則第七十二条の規定による改正前の地方税法第三百四十八条第四項の規定の適用があつたものに限る。）", "article_number": "51", "article_title": "第五十一条" }, { "article_content": "法第三百四十八条第二項第十四号に規定する商工会議所又は日本商工会議所が商工会議所法第九条又は第六十五条に規定する事業の用に供する固定資産及び商工会又は都道府県商工会連合会若しくは全国商工会連合会が商工会法第十一条又は第五十五条の八第一項若しくは第二項に規定する事業の用に供する固定資産で政令で定めるものは、これらの事業の用に供する固定資産のうち次に掲げるもの以外のものとする。\n宿舎の用に供する固定資産\n他の者に貸し付けている固定資産\n職員の福利及び厚生の用に供する固定資産", "article_number": "51_2", "article_title": "第五十一条の二" }, { "article_content": "法第三百四十八条第二項第十六号に規定する独立行政法人労働者健康安全機構が独立行政法人労働者健康安全機構法第十二条第一項第一号、第三号、第四号又は第七号に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する固定資産のうち次に掲げるもの以外のものとする。\n事務所の用に供する固定資産\n宿舎（業務上宿舎を使用すべき義務がある者が使用するものとされている宿舎その他これに準ずる宿舎で総務省令で定めるものを除く。）の用に供する固定資産\nその利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供する固定資産", "article_number": "51_2_2", "article_title": "第五十一条の二の二" }, { "article_content": "法第三百四十八条第二項第十七号に規定する独立行政法人日本芸術文化振興会が独立行政法人日本芸術文化振興会法第十四条第一項第一号から第五号までに規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるものは、当該業務の用に供する固定資産のうち次に掲げるもの以外のものとする。\n事務所の用に供する固定資産（劇場施設と一体となつて機能を発揮しているものを除く。）\n宿舎の用に供する固定資産\nその利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供する固定資産", "article_number": "51_2_3", "article_title": "第五十一条の二の三" }, { "article_content": "法第三百四十八条第二項第十八号に規定する独立行政法人日本スポーツ振興センターが独立行政法人日本スポーツ振興センター法第十五条第一項第一号に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるものは、当該業務の用に供する固定資産のうち次に掲げるもの以外のものとする。\n事務所の用に供する固定資産\n宿舎の用に供する固定資産\nその利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供する固定資産", "article_number": "51_3", "article_title": "第五十一条の三" }, { "article_content": "法第三百四十八条第二項第十九号に規定する独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法第十四条第一項第四号若しくは第七号又は附則第五条第三項第三号に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるものは、当該業務の用に供する固定資産のうち、次に掲げるもの以外のものとする。\n事務所の用に供する固定資産\n宿舎（業務上宿舎を使用すべき義務がある者が使用するものとされている宿舎その他これに準ずる宿舎で総務省令で定めるものを除く。）の用に供する固定資産", "article_number": "51_4", "article_title": "第五十一条の四" }, { "article_content": "法第三百四十八条第二項第二十二号に規定する独立行政法人中小企業基盤整備機構が独立行政法人中小企業基盤整備機構法第十五条第一項第二号に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるものは、当該業務の用に供する固定資産のうち次に掲げるもの以外のものとする。\n事務所の用に供する固定資産\n宿舎の用に供する固定資産", "article_number": "51_5", "article_title": "第五十一条の五" }, { "article_content": "法第三百四十八条第二項第二十四号に規定する政令で定める漁船用燃料は、漁船の内燃機関の燃料として使用される揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第八十八号）第二条第一項の灯油、軽油及び重油とし、同号に規定する政令で定める固定資産は、当該漁船用燃料を貯蔵するタンク並びにこれに附属する機械及び構築物とする。", "article_number": "51_6", "article_title": "第五十一条の六" }, { "article_content": "削除", "article_number": "51_7", "article_title": "第五十一条の七" }, { "article_content": "法第三百四十八条第二項第二十六号に規定する政令で定める寄宿舎は、次に掲げる要件に該当する寄宿舎とする。\n専ら学校教育法第一条に規定する学校の学生又は生徒（同条に規定する学校において修学する外国人留学生を含む。次号において「学生等」という。）を入居させることを目的として設置されたものであること。\n学生等の居室の用に供する部分の床面積の合計を当該寄宿舎の定員の数値で除して得た床面積が二十平方メートルを超えないものであること。\n寮費その他これに類する入居の対価が総務省令で定める基準に適合するものであること。\n当該寄宿舎の全部又は一部が旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する旅館業の用に供されているものでないこと。", "article_number": "51_8", "article_title": "第五十一条の八" }, { "article_content": "法第三百四十八条第二項第二十八号に規定する独立行政法人国際協力機構が独立行政法人国際協力機構法第十三条第一項第一号イ若しくはロ、第四号イ、ロ若しくはニ又は第五号イに規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する固定資産のうち次に掲げるもの以外のものとする。\n事務所の用に供する固定資産\n宿舎の用に供する固定資産", "article_number": "51_9", "article_title": "第五十一条の九" }, { "article_content": "法第三百四十八条第二項第二十九号に規定する独立行政法人国民生活センターが独立行政法人国民生活センター法第十条第一号から第五号まで、第七号又は第八号に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する固定資産のうち次に掲げるもの以外のものとする。\n事務所の用に供する固定資産\n宿舎の用に供する固定資産\nその利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある研修施設の用に供する固定資産", "article_number": "51_10", "article_title": "第五十一条の十" }, { "article_content": "法第三百四十八条第二項第三十号に規定する日本下水道事業団が日本下水道事業団法第二十六条第一項第七号又は第八号に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する固定資産のうち、次に掲げるもの以外のものとする。\n事務所の用に供する固定資産\n宿舎の用に供する固定資産\n職員の福利及び厚生の用に供する固定資産\n日本下水道事業団法第二十六条第一項第七号に規定する業務（下水道に関する技術を担当する者の養成及び訓練に関する業務を除く。）の用に供する固定資産", "article_number": "51_11", "article_title": "第五十一条の十一" }, { "article_content": "削除", "article_number": "51_12", "article_title": "第五十一条の十二" }, { "article_content": "削除", "article_number": "51_13", "article_title": "第五十一条の十三" }, { "article_content": "法第三百四十八条第二項第三十四号に規定する独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が債務等処理法第十三条第一項第二号及び第三号の業務の用に供するため所有する固定資産並びに債務等処理法第二十五条の規定により貸し付けている固定資産で政令で定めるものは、次に掲げる固定資産とする。\n独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（次号において「機構法」という。）附則第二条第一項の規定により同項の規定による解散前の日本鉄道建設公団（以下この条において「旧日本鉄道建設公団」という。）から承継した固定資産であつて、債務等処理法第十三条第一項第二号又は第三号の業務の用に供するもの及び債務等処理法第二十五条の規定により日本貨物鉄道株式会社に無償で貸し付けているもの（総務省令で定めるものに限る。）で、旧日本鉄道建設公団が債務等処理法附則第二条の規定により旧日本国有鉄道清算事業団から承継したものであり、かつ、旧日本国有鉄道清算事業団が、債務等処理法附則第九条の規定による廃止前の日本国有鉄道清算事業団法（昭和六十一年法律第九十号。以下この号において「旧事業団法」という。）附則第二条の規定により所有することとなつたもの（日本国有鉄道改革法等施行法（昭和六十一年法律第九十三号）第三十二条第二項の請求により譲渡を受けた土地を含む。）又は旧事業団法附則第九条第一項の規定により旧日本鉄道建設公団から承継したもの\n昭和六十二年四月一日において旧日本国有鉄道清算事業団が所有する土地であつて旧日本鉄道建設公団が債務等処理法附則第二条の規定により旧日本国有鉄道清算事業団から承継し、かつ、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が機構法附則第二条第一項の規定により旧日本鉄道建設公団から承継したものに、同日において旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律第一条第一項若しくは第二項に規定する旅客会社若しくは貨物会社若しくは旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一号）附則第二条第一項に規定する新会社又は日本国有鉄道改革法第十一条第一項の規定による指定を受けた法人（以下この号において「旅客会社等」という。）が同法第二十二条の規定により日本国有鉄道から承継した家屋又は償却資産（新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律第二条に規定する旅客鉄道株式会社が同条の規定により同法第五条第一項の規定による解散前の新幹線鉄道保有機構から譲り受けた家屋又は償却資産を含み、昭和六十二年三月三十一日において地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第九十四号）第一条の規定による改正前の地方税法第三百四十八条第二項第二号の規定の適用があつたものに限る。以下この号において「旧資産」という。）を所有していた場合において、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、債務等処理法第十三条第一項第三号の規定に基づき、当該旅客会社等に当該旧資産に対応するものとして譲渡するために所有する家屋又は償却資産", "article_number": "51_14", "article_title": "第五十一条の十四" }, { "article_content": "法第三百四十八条第二項第三十五号に規定する専ら皇室の用に供する車両で政令で定めるものは、無償で専ら天皇及び皇族の用に供する車両とする。", "article_number": "51_15", "article_title": "第五十一条の十五" }, { "article_content": "法第三百四十八条第二項第三十六号に規定する固定資産で政令で定めるものは、次に掲げる固定資産とする。\n国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（次号において「機構」という。）が国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法（以下この条及び第五十二条の十の六において「機構法」という。）第十四条第一項第一号に規定する業務（農業機械化促進法を廃止する等の法律第一条の規定による廃止前の農業機械化促進法（次号及び第五十二条の十の六において「旧農業機械化促進法」という。）第十六条第一項第一号及び第三号から第五号までに規定する業務に該当するものを除く。）又は機構法第十四条第一項第二号から第四号まで若しくは第二項から第四項までに規定する業務の用に供する固定資産のうち、次に掲げるもの以外のものとする。\n事務所の用に供する固定資産\n宿舎の用に供する固定資産\n機構が直接機構法第十四条第一項第一号に規定する業務（旧農業機械化促進法第十六条第一項第一号に規定する業務に該当するものに限る。）の用に供する固定資産（直接旧農業機械化促進法第十六条第一項第一号に規定する業務の用に供したものに限る。）のうち、独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二十九号。以下この号において「機構法改正法」という。）附則第四条第一項の規定により同項の規定による解散前の生物系特定産業技術研究推進機構（以下この号において「旧推進機構」という。）から承継した家屋及び償却資産（旧推進機構が機構法改正法附則第八条の規定による廃止前の生物系特定産業技術研究推進機構法（昭和六十一年法律第八十二号）附則第二条第一項の規定により同項の規定による解散前の農業機械化研究所から承継したものに限る。）", "article_number": "51_15_2", "article_title": "第五十一条の十五の二" }, { "article_content": "法第三百四十八条第二項第三十七号に規定する国立研究開発法人水産研究・教育機構が国立研究開発法人水産研究・教育機構法（第二号において「機構法」という。）第十二条第一項第一号から第五号までに規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する固定資産のうち次に掲げるもの以外のものとする。\n事務所の用に供する固定資産\n宿舎（機構法第十二条第一項第五号に規定する水産に関する学理及び技術の教授を受ける者のための宿舎を除く。）の用に供する固定資産", "article_number": "51_15_3", "article_title": "第五十一条の十五の三" }, { "article_content": "法第三百四十八条第二項第三十八号に規定する国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構が国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第一号又は第二号に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する固定資産のうち次に掲げるもの以外のものとする。\n事務所の用に供する固定資産\n宿舎の用に供する固定資産", "article_number": "51_15_4", "article_title": "第五十一条の十五の四" }, { "article_content": "法第三百四十八条第二項第三十九号に規定する国立研究開発法人情報通信研究機構が国立研究開発法人情報通信研究機構法第十四条第一項第一号から第八号までに規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する固定資産のうち次に掲げるもの以外のものとする。\n事務所の用に供する固定資産\n宿舎の用に供する固定資産", "article_number": "51_15_5", "article_title": "第五十一条の十五の五" }, { "article_content": "法第三百四十八条第二項第四十号に規定する政令で定める家屋は、次に掲げる要件に該当する寄宿舎とする。\n専ら学校教育法第一条に規定する学校の学生又は生徒（同条に規定する学校において修学する外国人留学生を含む。次号において「学生等」という。）を入居させることを目的として設置されたものであること。\n学生等の居室の用に供する部分の床面積の合計を当該寄宿舎の定員の数値で除して得た床面積が二十平方メートルを超えないものであること。\n寮費その他これに類する入居の対価が総務省令で定める基準に適合するものであること。\n当該寄宿舎の全部又は一部が旅館業法第二条第一項に規定する旅館業の用に供されているものでないこと。", "article_number": "51_15_6", "article_title": "第五十一条の十五の六" }, { "article_content": "法第三百四十八条第二項第四十一号に規定する日本司法支援センターが総合法律支援法第三十条第一項第一号に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるものは、当該業務の用に供する固定資産のうち次に掲げるもの以外のものとする。\n事務所の用に供する固定資産\n宿舎の用に供する固定資産", "article_number": "51_15_7", "article_title": "第五十一条の十五の七" }, { "article_content": "法第三百四十八条第二項第四十二号に規定する国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法第十五条第一項第一号イ若しくは第四号から第六号まで又は第二項に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する固定資産のうち次に掲げるもの以外のものとする。\n事務所の用に供する固定資産\n宿舎の用に供する固定資産", "article_number": "51_15_8", "article_title": "第五十一条の十五の八" }, { "article_content": "法第三百四十八条第二項第四十三号に規定する国立研究開発法人森林研究・整備機構が国立研究開発法人森林研究・整備機構法第十三条第一項第一号から第三号まで又は第二項第一号に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する固定資産のうち次に掲げるもの以外のものとする。\n事務所の用に供する固定資産\n宿舎の用に供する固定資産", "article_number": "51_15_9", "article_title": "第五十一条の十五の九" }, { "article_content": "法第三百四十八条第二項第四十四号に規定する政令で定める固定資産は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法（以下この条において「機構法」という。）第十六条第一項第二号から第七号までに規定する業務のうち次に掲げるものの用に供する固定資産（事務所又は宿舎の用に供するものを除く。）とする。\n機構法第十六条第一項第二号に規定する業務\n機構法第十六条第一項第三号に規定する業務（前号に規定する業務に係るものに限る。）\n機構法第十六条第一項第四号に規定する業務（国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の施設及び設備を放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究開発を行う者の共用に供することに限る。）\n機構法第十六条第一項第五号に規定する業務（放射線の人体への影響、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する研究者を養成し、並びにその資質の向上を図ることに限る。）\n機構法第十六条第一項第六号に規定する業務（放射線による人体の障害の予防、診断及び治療並びに放射線の医学的利用に関する技術者を養成し、並びにその資質の向上を図ることに限る。）\n機構法第十六条第一項第七号に規定する業務", "article_number": "51_15_10", "article_title": "第五十一条の十五の十" }, { "article_content": "法第三百四十八条第二項第四十五号に規定する政令で定めるものは、ダムに係る河川の河川管理者（河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第七条に規定する河川管理者をいう。）との協議に基づき設置された洪水吐ゲート及び放流のための管（これらの設備と一体となつてその効用を全うする施設及び工作物を含む。）であつて、洪水調節に資するものであることについて総務省令で定めるところにより証明がされたもの（次項において「洪水吐ゲート等」という。）とする。\n法第三百四十八条第二項第四十五号に規定する政令で定める部分は、洪水吐ゲート等のうち、当該洪水吐ゲート等の価格に一から当該洪水吐ゲート等に係る水利使用者（河川法第五十三条第一項に規定する水利使用者をいう。）の取水量の当該洪水吐ゲート等に係る放流量に対する割合を控除した割合を乗じて得た価格に相当する部分とする。", "article_number": "51_15_11", "article_title": "第五十一条の十五の十一" }, { "article_content": "法第三百四十八条第五項に規定する同条第二項第二号の五に掲げる固定資産で政令で定めるものは、同条第五項の旅客会社等が都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第五条の規定により指定された都市計画区域のうち総務省令で定める市街地の区域において直接鉄道事業の用に供するトンネルとする。", "article_number": "51_16", "article_title": "第五十一条の十六" }, { "article_content": "法第三百四十八条第六項に規定する非課税独立行政法人以外の者が使用しているものその他の政令で定める固定資産は、次に掲げる固定資産とする。\n当該固定資産を所有する法第二十五条第一項第一号に規定する非課税独立行政法人以外の者が使用している固定資産\n発電所、変電所又は送電施設の用に供する固定資産（法第三百四十八条第二項第四十五号に掲げるもの及び前号に掲げるものを除く。）\n水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第八項に規定する水道施設若しくは工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第二条第六項に規定する工業用水道施設のうちダム以外のものの用に供する土地又は水道若しくは工業用水道の用に供するダムの用に供する固定資産で、総務省令で定めるもの（法第三百四十八条第二項第四十五号に掲げるもの及び第一号に掲げるものを除く。）", "article_number": "51_16_2", "article_title": "第五十一条の十六の二" }, { "article_content": "法第三百四十八条第七項に規定する政令で定める非課税独立行政法人は、独立行政法人海技教育機構とする。\n法第三百四十八条第七項に規定する政令で定める土地は、公益社団法人又は公益財団法人で総務大臣が指定するものから無償で借り受けて独立行政法人海技教育機構法（平成十一年法律第二百十四号）第十一条第一項第一号に規定する業務の用に供する土地とする。", "article_number": "51_16_3", "article_title": "第五十一条の十六の三" }, { "article_content": "法第三百四十八条第八項に規定する政令で定める固定資産は、次に掲げる固定資産とする。\n当該固定資産を所有する地方独立行政法人（公立大学法人を除く。）以外の者が使用している固定資産\n発電所、変電所又は送電施設の用に供する固定資産（法第三百四十八条第二項第四十五号に掲げるもの及び前号に掲げるものを除く。）\n水道法第三条第八項に規定する水道施設若しくは工業用水道事業法第二条第六項に規定する工業用水道施設のうちダム以外のものの用に供する土地又は水道若しくは工業用水道の用に供するダムの用に供する固定資産で、総務省令で定めるもの（法第三百四十八条第二項第四十五号に掲げるもの及び第一号に掲げるものを除く。）", "article_number": "51_16_4", "article_title": "第五十一条の十六の四" }, { "article_content": "法第三百四十九条の三第一項に規定する新たな営業路線の開業のために敷設した鉄道又は軌道に係る線路設備、電路設備その他の政令で定める構築物は、線路設備、電路設備、停車場設備及び車庫構築物とする。\n法第三百四十九条の三第一項に規定する営業路線の線路の増設をするために敷設した鉄道又は軌道に係る線路設備、電路設備その他の政令で定める構築物は、線路設備、電路設備及び停車場設備とする。", "article_number": "52", "article_title": "第五十二条" }, { "article_content": "法第三百四十九条の三第二項に規定する政令で定める法人は、ガス事業法第二条第六項の一般ガス導管事業者（同法第五十四条の二に規定する特別一般ガス導管事業者を除く。以下この項において同じ。）を構成員とする事業協同組合及び当該一般ガス導管事業者の出資に係る法人（総務省令で定める要件に該当するものに限る。）で、専ら当該一般ガス導管事業者に対してガスを供給することを目的として設立されたものとする。\n法第三百四十九条の三第二項に規定する政令で定める償却資産は、原料処理設備、ガス発生設備及び附属設備の用に供する構築物並びに機械及び装置並びにガスホルダー、圧送機、整圧器、熱量調整装置及び導管（供給管及び屋内管を除く。）であつて、ガス事業法第二条第二項に規定するガス小売事業、同条第七項に規定する特定ガス導管事業又は同条第九項に規定するガス製造事業の用にのみ供するもの以外のものとする。", "article_number": "52_2", "article_title": "第五十二条の二" }, { "article_content": "法第三百四十九条の三第三項に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。\n農業協同組合連合会又は農事組合法人（農業協同組合法第七十二条の十第一項第一号に規定する事業を行う農事組合法人に限る。）\n漁業協同組合又は漁業協同組合連合会\n水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会\n森林組合又は森林組合連合会\n協業組合又は出資組合である商工組合\n法第三百四十九条の三第三項に規定する国の補助金又は交付金で政令で定めるものは、五百万円以上の国の補助金又は交付金とする。\n法第三百四十九条の三第三項に規定する農林漁業者又は中小企業者の共同利用に供する機械及び装置で政令で定めるものは、農林漁業者又は中小企業者の共同利用に供する機械及び装置（農林漁業者の共同利用に供する農山漁村における環境の整備のために必要な機械及び装置で総務省令で定めるものを除く。）のうち、一台又は一基（通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式）の取得価額（総務省令で定めるところにより計算した取得価額をいう。）が三百三十万円以上のものとする。", "article_number": "52_2_2", "article_title": "第五十二条の二の二" }, { "article_content": "法第三百四十九条の三第九項に規定する日本放送協会が直接その本来の事業の用に供する固定資産で政令で定めるものは、次に掲げる固定資産以外の固定資産とする。\n宿舎（放送業務の現業部門に属する従業員で通常の勤務時間外においても当該業務に係る非常勤務に従事するものが居住するものとされている宿舎を除く。）の用に供する固定資産\n職員の福利及び厚生の用に供する固定資産\n前二号に掲げるもののほか、他の者に貸し付けている固定資産\n遊休状態にある土地及び家屋（直接その本来の事業の用に供するものとして建設計画が確定しているものを除く。）", "article_number": "52_3", "article_title": "第五十二条の三" }, { "article_content": "法第三百四十九条の三第十項に規定する国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が設置する国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法第十七条第一項第一号から第三号までに規定する業務の用に供する設備で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する設備のうち次に掲げるもの以外のものとする。\n原子力発電施設の用に供する設備\n発電用施設周辺地域整備法施行令第三条各号に規定する施設の用に供する設備", "article_number": "52_3_2", "article_title": "第五十二条の三の二" }, { "article_content": "法第三百四十九条の三第十一項に規定する家屋で政令で定めるものは、文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百三十四条第一項に規定する重要文化的景観の形成に重要な家屋として文部科学大臣が定める家屋（総務省令で定めるものを除く。）とする。", "article_number": "52_3_3", "article_title": "第五十二条の三の三" }, { "article_content": "削除", "article_number": "52_4", "article_title": "第五十二条の四" }, { "article_content": "法第三百四十九条の三第十二項に規定する線路設備、電路設備その他の政令で定める構築物は、線路設備、電路設備、停車場設備、車庫構築物及び工場構築物とする。", "article_number": "52_5", "article_title": "第五十二条の五" }, { "article_content": "法第三百四十九条の三第十三項に規定する本州と北海道を連絡する鉄道に係る鉄道施設で政令で定めるものは、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が所有し、かつ、北海道旅客鉄道株式会社に貸し付けている線路設備その他の鉄道施設で総務省令で定めるものとする。\n法第三百四十九条の三第十三項に規定する本州と四国を連絡する鉄道に係る鉄道施設で政令で定めるものは、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が所有し、かつ、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一号）附則第二条第一項第一号に規定する西日本旅客鉄道株式会社（以下この項において「西日本旅客鉄道株式会社」という。）又は同条第一項第二号に掲げる者（同法の施行の日の前日において西日本旅客鉄道株式会社が経営している鉄道事業の全部又は一部を譲受、合併若しくは分割又は相続により同法の施行の日以後経営する者に限る。）及び四国旅客鉄道株式会社に利用させている線路設備その他の鉄道施設で総務省令で定めるものとする。", "article_number": "52_5_2", "article_title": "第五十二条の五の二" }, { "article_content": "法第三百四十九条の三第十四項に規定する政令で定める水域は、独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第十二条第一項第一号イに規定する多目的用水路とする。\n法第三百四十九条の三第十四項に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。\n河川法第七条の河川管理者により同法第八条の河川工事として行われる事業\n独立行政法人水資源機構により独立行政法人水資源機構法第二条第四項に規定する特定施設の新築又は改築に係る工事として行われる事業", "article_number": "52_6", "article_title": "第五十二条の六" }, { "article_content": "削除", "article_number": "52_7", "article_title": "第五十二条の七" }, { "article_content": "法第三百四十九条の三第十五項に規定する国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構が所有し、かつ、直接国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法第十八条第三号又は第四号に規定する業務の用に供する家屋及び償却資産で政令で定めるものは、これらの業務の用に供する家屋及び償却資産のうち次に掲げるもの以外のものとする。\n事務所\n宿舎（業務上宿舎を使用すべき義務がある者が使用するものとされている宿舎を除く。）\n国その他これに準ずる者として総務大臣が定めるもの以外の者の委託を受けて行う業務の用に専ら供する家屋及び償却資産", "article_number": "52_8", "article_title": "第五十二条の八" }, { "article_content": "法第三百四十九条の三第十六項に規定する国立研究開発法人海洋研究開発機構が所有し、かつ、直接国立研究開発法人海洋研究開発機構法第十七条第一項第一号、第三号、第四号又は第六号に規定する業務の用に供する家屋及び償却資産で政令で定めるものは、次に掲げるもの以外の家屋及び償却資産とする。\n事務所\n宿舎", "article_number": "52_9", "article_title": "第五十二条の九" }, { "article_content": "削除", "article_number": "52_10", "article_title": "第五十二条の十" }, { "article_content": "法第三百四十九条の三第十七項に規定する水道又は工業用水道の用に供するものとして政令で定める部分は、独立行政法人水資源機構が所有するダムの用に供する家屋及び償却資産のうち、当該固定資産の価格に当該ダムの新築又は改築に要する費用の額につき当該ダムを水道又は工業用水道の用に供する者が負担する額の当該費用の額に対する割合を乗じて得た価格に相当する部分とする。", "article_number": "52_10_2", "article_title": "第五十二条の十の二" }, { "article_content": "法第三百四十九条の三第十八項に規定する固定資産で政令で定めるものは、次に掲げる固定資産以外の固定資産とする。\n宿舎の用に供する固定資産\n職員の福利及び厚生の用に供する固定資産\n他の者に貸し付けている固定資産\n遊休状態にある土地及び家屋（鉄道事業の用に供するものとして建設計画が確定しているものを除く。）\n観光その他旅客誘致のための施設の用に供する固定資産\n私人のための専用側線の用に供する固定資産", "article_number": "52_10_3", "article_title": "第五十二条の十の三" }, { "article_content": "法第三百四十九条の三第十九項に規定する政令で定める償却資産は、次に掲げるものとする。\n国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号）第十五条第一号に規定する業務の用に供する償却資産のうち次に掲げるもの以外のものとする。\n事務所の用に供する償却資産\n宿舎（業務上宿舎を使用すべき義務がある者が使用するものとされている宿舎を除く。次号において同じ。）の用に供する償却資産\n国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第十五条第二号に規定する業務の用に供する償却資産のうち次に掲げるもの以外のものであつて、その実施に要する費用の全額について国から出資又は補助を受けて行われる研究開発（その企業化が困難な技術に関するものに限る。）の用に供する償却資産とする。\n事務所の用に供する償却資産\n宿舎の用に供する償却資産", "article_number": "52_10_4", "article_title": "第五十二条の十の四" }, { "article_content": "法第三百四十九条の三第二十項に規定する政令で定める家屋及び償却資産は、次に掲げるものとする。\n国立研究開発法人科学技術振興機構法第二十三条第一項第一号又は第三号（同項第一号に係る部分に限る。）に規定する業務の用に供する償却資産のうち事務所又は宿舎の用に供する償却資産以外のもの\n国立研究開発法人科学技術振興機構法第二十三条第一項第八号イに規定する業務の用に供する家屋で次に掲げるもの\n国立研究開発法人科学技術振興機構法第二十三条第一項第八号イに規定する外国の研究者のための宿舎の用に供する家屋のうち総務省令で定めるもの以外のもの\n会議場施設の用に供する家屋（当該会議場施設に含まれる部分に限るものとし、当該会議場施設の用に供する事務所、宿舎その他その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのあるもので総務省令で定めるものを除く。）\n国立研究開発法人科学技術振興機構法第二十三条第一項第十号に規定する業務の用に供する家屋及び償却資産のうち事務所、宿舎その他その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのあるもので総務省令で定めるものの用に供する家屋及び償却資産以外のもの", "article_number": "52_10_5", "article_title": "第五十二条の十の五" }, { "article_content": "法第三百四十九条の三第二十一項に規定する国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が所有し、かつ、直接機構法第十四条第一項第一号に規定する業務（旧農業機械化促進法第十六条第一項第一号に規定する業務に該当するものに限る。）の用に供する土地で政令で定めるものは、当該業務の用に供する土地のうち次に掲げるもの以外のものとする。\n事務所の用に供する土地\n宿舎の用に供する土地", "article_number": "52_10_6", "article_title": "第五十二条の十の六" }, { "article_content": "法第三百四十九条の三第二十二項に規定する新関西国際空港株式会社が所有し、又は関空等統合法第十二条第一項第二号の規定に基づき借り受ける固定資産のうち、直接その本来の事業の用に供する固定資産で政令で定めるものは、次に掲げる固定資産とする。\n滑走路、着陸帯、誘導路又はエプロンの用に供する土地及び構築物並びにこれらの土地によつて囲まれる土地\n排水施設、照明施設、護岸その他前号の施設の機能を補完する施設として総務省令で定めるものの用に供する固定資産（関空等統合法附則第十九条の規定による廃止前の関西国際空港株式会社法第七条第一項に規定する特定事業が行われる区域として同項の規定により告示された区域及び大阪国際空港の区域内にあるものに限る。）\n両空港航空保安施設の用に供する固定資産\n関空等統合法第九条第一項第四号イに掲げる事業により造成及び管理する緩衝地帯の用に供する土地であつて、他の者に貸し付ける土地以外のもの", "article_number": "52_10_7", "article_title": "第五十二条の十の七" }, { "article_content": "法第三百四十九条の三第二十四項に規定する政令で定める償却資産は、既に事業の用に供されていた償却資産（以下この条において「既設資産」という。）を当該事業の用に供しなくなつたことに伴い、当該既設資産に代えて当該事業の用に供される償却資産以外の償却資産とする。", "article_number": "52_10_8", "article_title": "第五十二条の十の八" }, { "article_content": "法第三百四十九条の三第二十五項に規定する中部国際空港の設置及び管理に関する法律第四条第二項に規定する指定会社が所有し、かつ、直接同法第六条第一項第一号又は第二号に規定する事業の用に供する固定資産で政令で定めるものは、次に掲げる固定資産とする。\n滑走路、着陸帯、誘導路又はエプロンの用に供する土地及び構築物並びにこれらの土地によつて囲まれる土地\n排水施設、照明施設、護岸その他前号の施設の機能を補完する施設として総務省令で定めるものの用に供する固定資産\n航空保安施設の用に供する固定資産", "article_number": "52_10_9", "article_title": "第五十二条の十の九" }, { "article_content": "法第三百四十九条の三第三十項に規定する政令で定める者は、公益社団法人、公益財団法人、農業協同組合、農業協同組合連合会、消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会とする。", "article_number": "52_10_10", "article_title": "第五十二条の十の十" }, { "article_content": "法第三百四十九条の三第三十一項に規定する政令で定める償却資産は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成二十六年法律第四十九号）第十六条第一号又は第二号に規定する業務のうち次に掲げるもので総務省令で定めるものの用に供する償却資産（事務所又は宿舎の用に供するものを除く。）とする。\n医療分野の基礎研究又は医療分野の基盤的研究開発（医療分野の共通的な研究開発又は医療分野の研究開発であつて多数部門の協力を要する総合的なものをいう。）に係る業務\n治験又は臨床研究に係る業務（その実施に要する費用について国から出資又は補助を受けて行われるものに限る。）\n前二号に掲げるもののほか、企業化が困難な技術に関する医療分野の研究開発（その実施に要する費用の全額について国から出資又は補助を受けて行われるものに限る。）", "article_number": "52_10_11", "article_title": "第五十二条の十の十一" }, { "article_content": "法第三百四十九条の三の二第一項に規定する家屋で政令で定めるものは、その一部を人の居住の用に供する家屋のうち人の居住の用に供する部分（別荘（第三十六条第二項に規定する別荘をいう。以下次条までにおいて同じ。）の用に供する部分を除く。）の床面積の当該家屋の床面積に対する割合（次項において「居住部分の割合」という。）が四分の一以上である家屋とする。\n法第三百四十九条の三の二第一項に規定する土地で政令で定めるものは、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める土地（その全部が別荘の用に供される家屋及び専ら人の居住の用に供する家屋でその別荘の用に供する部分の床面積の当該家屋の床面積に対する割合が四分の三を超えるものの敷地の用に供されている土地を除く。）とする。\n専ら人の居住の用に供する家屋（別荘の用に供する部分を有する専ら人の居住の用に供する家屋でその別荘の用に供する部分以外の部分の床面積の当該家屋の床面積に対する割合が四分の一以上であるもの（次号において「別荘部分を有する専用住宅」という。）を除く。）の敷地の用に供されている土地\n当該土地（当該土地の面積が当該家屋の床面積の十倍の面積を超える場合には、当該十倍の面積に相当する土地とする。）\n前項の家屋又は別荘部分を有する専用住宅の敷地の用に供されている土地\n次の表の上欄に掲げる家屋の区分及び同表の中欄に掲げる当該家屋に係る居住部分の割合（別荘部分を有する専用住宅にあつては、その別荘の用に供する部分以外の部分の床面積の当該住宅の床面積に対する割合とする。以下この号において同じ。）の区分に応じ、同表の下欄に掲げる率を当該土地の面積（当該面積が当該家屋の床面積の十倍の面積を超える場合には、当該十倍の面積とする。）に乗じて得た面積に相当する土地\n家屋\n居住部分の割合\n率\nイ\nロに掲げる家屋以外の家屋\n四分の一以上二分の一未満\n〇・五\n二分の一以上\n一・〇\nロ\n地上階数五以上を有する耐火建築物である家屋\n四分の一以上二分の一未満\n〇・五\n二分の一以上四分の三未満\n〇・七五\n四分の三以上\n一・〇\n前項に規定する耐火建築物は、主要構造部を耐火構造とした建築物とし、同項に規定する地上階数は、当該建築物の階数（建築基準法施行令第二条第一項第八号に定めるところにより算定した階数をいう。）から地階（同令第一条第二号に規定する地階をいう。）の階数を控除した階数とする。\nもつぱら人の居住の用に供する家屋又は第一項に規定する家屋の敷地の用に供されている土地が同一の者によつて所有されていない場合の第二項の規定の適用その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。", "article_number": "52_11", "article_title": "第五十二条の十一" }, { "article_content": "法第三百四十九条の三の二第二項第二号に規定する住居で政令で定めるものは、その全部が別荘の用に供される住居以外の住居とする。", "article_number": "52_12", "article_title": "第五十二条の十二" }, { "article_content": "法第三百四十九条の三の三第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n法第三百四十九条の三の三第一項に規定する被災年度（次項から第五項まで及び第七項において「被災年度」という。）に係る賦課期日における同条第一項に規定する被災住宅用地（以下本項から第四項まで、第七項及び第九項において「被災住宅用地」という。）の所有者\n法第三百四十九条の三の三第一項に規定する震災等（以下本項及び第三項から第五項までにおいて「震災等」という。）の発生した日の属する年の一月二日（当該震災等の発生した日が一月一日である場合には、当該日の属する年の前年の一月二日）から当該震災等の発生した日までの間に被災住宅用地の全部又は一部を取得した者\n前二号に掲げる者（本号の規定により相続によつて被災住宅用地の全部又は一部を取得した者を含む。）が個人である場合において震災等の発生した日の翌日以後にその者についての相続によりその者が所有していた被災住宅用地の全部又は一部を取得した者\n第一号又は第二号に掲げる者が個人である場合において震災等の発生した日の翌日以後にその者から被災住宅用地の全部又は一部を取得したその者の三親等内の親族（前号に該当する者を除く。）\n第一号又は第二号に掲げる者（本号の規定により合併又は分割によつて被災住宅用地の全部又は一部を取得した者を含む。）が法人である場合において震災等の発生した日の翌日以後に当該法人をその当事者とする合併又は分割により当該法人が所有していた被災住宅用地の全部又は一部を取得した法人\n法第三百四十九条の三の三第一項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、法第三百四十九条の三の三第一項の規定により法第三百四十九条の三の二第一項に規定する住宅用地とみなされた土地（以下本項において「住宅用地とみなされた土地」という。）の面積に当該住宅用地とみなされた土地に係る被災住宅用地のうち被災年度分の固定資産税について同条第二項の規定の適用を受けたものの面積の当該被災住宅用地の面積に対する割合を乗じて得た面積に相当する土地とする。\n法第三百四十九条の三の三第二項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n被災年度に係る賦課期日において被災住宅用地を所有し、又はその共有持分を有していた者\n震災等の発生した日の属する年の一月二日（当該震災等の発生した日が一月一日である場合には、当該日の属する年の前年の一月二日）から当該震災等の発生した日までの間に被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者\n前二号に掲げる者（本号の規定により相続によつて被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者を含む。）が個人である場合において震災等の発生した日の翌日以後にその者についての相続によりその者が所有し、又は共有持分を有していた被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得した者\n第一号又は第二号に掲げる者が個人である場合において震災等の発生した日の翌日以後にその者から被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得したその者の三親等内の親族（前号に該当する者を除く。）\n第一号又は第二号に掲げる者（本号の規定により合併又は分割によつて被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者を含む。）が法人である場合において震災等の発生した日の翌日以後に当該法人をその当事者とする合併又は分割により当該法人が所有し、又は共有持分を有していた被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得した法人\n法第三百四十九条の三の三第二項に規定する被災住宅用地の全部又は一部のうち政令で定めるものは、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。\n法第三百五十二条の二第三項に規定する被災共用土地又は同条第六項に規定する特定被災共用土地（次号及び次項において「被災共用土地等」という。）である土地以外の土地\n次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに定める土地\n前項第一号又は第二号に掲げる者（以下本号及び次項において「従前所有者等」という。）が震災等の発生した日において被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有しており、かつ、当該従前所有者等又は当該従前所有者等に係る前項第三号から第五号までに掲げる者（以下本号及び次項において「相続人等」という。）が被災年度の翌年度又は翌々年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部を所有している場合\nその所有している当該被災住宅用地の全部又は一部（その所有している当該被災住宅用地の全部又は一部の面積が当該従前所有者等が震災等の発生した日において共有持分を有していた当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる面積（相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部を所有している場合には、前項第三号から第五号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる面積のうち、総務省令で定めるもの）を超える場合は、当該面積に相当する土地）\n従前所有者等が震災等の発生した日において被災住宅用地の全部又は一部を所有しており、かつ、当該従前所有者等又は相続人等が被災年度の翌年度又は翌々年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合\n従前所有者等又は各相続人等が共有持分を有している当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる面積（当該面積が当該従前所有者等が震災等の発生した日において所有していた当該被災住宅用地の一部の面積（相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合には、前項第三号から第五号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる面積のうち、総務省令で定めるもの）を超える場合は、当該面積）の合計に相当する土地\n従前所有者等が震災等の発生した日において被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有しており、かつ、当該従前所有者等又は相続人等が被災年度の翌年度又は翌々年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合\n各従前所有者等又は各相続人等が共有持分を有している当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる面積（当該面積が当該従前所有者等が震災等の発生した日において共有持分を有していた当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる面積（相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合には、前項第三号から第五号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる面積のうち、総務省令で定めるもの）を超える場合は、当該面積）の合計に相当する土地\n被災共用土地等である土地\n次の表の上欄に掲げる当該土地に係る被災区分所有家屋（法第三百五十二条の二第三項に規定する被災区分所有家屋をいう。以下本号、次項及び第七項において同じ。）の区分及び同表の中欄に掲げる当該被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合の区分に応じ、同表の下欄に掲げる率を当該土地の面積（当該面積が当該被災区分所有家屋の床面積の十倍の面積を超える場合には、当該十倍の面積）に乗じて得た面積に相当する土地（当該被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合が四分の一未満である被災区分所有家屋に係る土地を除く。）\n被災区分所有家屋\n被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合\n率\nイ\nロに掲げる被災区分所有家屋以外の被災区分所有家屋\n四分の一以上二分の一未満\n〇・五\n　\n二分の一以上\n一・〇\nロ\n地上階数五以上を有する耐火建築物であつた被災区分所有家屋\n四分の一以上二分の一未満\n〇・五\n　\n二分の一以上四分の三未満\n〇・七五\n　\n四分の三以上\n一・〇\n前項第二号に規定する被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合とは、被災年度の翌年度又は翌々年度に係る賦課期日において震災等の発生した日において有していた被災共用土地等に係る共有持分を引き続き有している従前所有者等（被災年度の翌年度又は翌々年度に係る賦課期日において第三項第三号から第五号までの規定により取得した被災共用土地等に係る共有持分を引き続き有している相続人等に係る従前所有者等を含む。）が震災等の発生した日において所有していた被災区分所有家屋の専有部分（第七項において「特定専有部分」という。）のうち、被災年度に係る賦課期日において人の居住の用に供する部分（別荘（第三十六条第二項に規定する別荘をいう。第七項において同じ。）の用に供する部分を除く。）であつた部分の床面積の合計の当該被災区分所有家屋の床面積に対する割合をいう。\n第五十二条の十一第三項の規定は、第四項第二号の規定の適用がある場合について準用する。\nこの場合において、同条第三項中「前項」とあるのは「第五十二条の十三第四項第二号」と、「同項」とあるのは「同号」と読み替えるものとする。\n法第三百四十九条の三の三第二項において準用する同条第一項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。\n第四項第一号の規定の適用がある土地\n法第三百四十九条の三の三第二項において準用する同条第一項の規定により法第三百四十九条の三の二第一項に規定する住宅用地とみなされた土地（以下本項において「住宅用地とみなされた土地」という。）の面積に当該住宅用地とみなされた土地に係る被災住宅用地のうち被災年度分の固定資産税について同条第二項の規定の適用を受けたものの面積の当該被災住宅用地の面積に対する割合を乗じて得た面積に相当する土地\n第四項第二号の規定の適用がある土地\n次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれに定める土地\n住宅用地とみなされた土地でその面積が二百平方メートル以下であるもの\n当該住宅用地とみなされた土地\n住宅用地とみなされた土地でその面積が二百平方メートルを超えるもの\n当該住宅用地とみなされた土地の面積を当該住宅用地とみなされた土地に係る被災区分所有家屋の特定専有部分に存した住居でその全部が別荘の用に供されていた住居以外の住居の数（以下本号において「特例適用住居数」という。）で除して得た面積が二百平方メートル以下であるものにあつては当該住宅用地とみなされた土地、当該除して得た面積が二百平方メートルを超えるものにあつては二百平方メートルに当該特例適用住居数を乗じて得た面積に相当する土地\n前項に規定する特例適用住居数の認定その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。\n法第三百四十九条の三の三第三項の規定により読み替えて適用される同条第一項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、法第三百四十九条の三の三第三項の規定により読み替えて適用される同条第一項の規定により法第三百四十九条の三の二第一項に規定する住宅用地（以下本項において「住宅用地」という。）とみなされた土地に対応する従前の土地のうちの被災住宅用地が法第三百四十九条の三の三第一項の規定により住宅用地とみなされるとしたならば同項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項の規定の適用を受けることとなる土地に相当する土地とする。\n前項の規定は、法第三百四十九条の三の三第四項の規定の適用がある場合について準用する。\nこの場合において、「第三百四十九条の三の三第三項」とあるのは「第三百四十九条の三の三第四項において準用する同条第三項」と、「被災住宅用地が法第三百四十九条の三の三第一項」とあるのは「法第三百四十九条の三の三第二項に規定する特定被災住宅用地が同項において準用する同条第一項」と読み替えるものとする。\n前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。", "article_number": "52_13", "article_title": "第五十二条の十三" }, { "article_content": "法第三百四十九条の三の四に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n法第三百四十九条の三の四に規定する滅失し、又は損壊した償却資産（以下この項及び第三項において「被災償却資産」という。）の所有者（当該被災償却資産が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。）\n被災償却資産が法第三百四十二条第三項の規定により共有物とみなされたものである場合における当該被災償却資産の買主\n前二号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人\n第一号又は第二号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人（法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人をいう。以下この号及び次条第一項第四号において同じ。）を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災償却資産に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る分割承継法人\n法第三百四十九条の三の四に規定する政令で定める区域は、法第三百四十九条の三の三第一項に規定する震災等に際し被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）が適用された市町村（特別区を含み、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市にあつては、当該市又は当該市の区若しくは総合区とする。）の区域（次条第二項において「被災区域」という。）とする。\n法第三百四十九条の三の四に規定する政令で定める部分は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める部分とする。\n被災償却資産が共有物である場合（第三号に掲げる場合を除く。）\n第一項第一号に掲げる者が有していた被災償却資産に係る持分の割合により法第三百四十九条の三の四に規定する取得又は改良が行われた償却資産（以下この項において「代替償却資産」という。）の共有持分を有しているとした場合における代替償却資産に係る持分の割合に応ずる部分\n代替償却資産が共有物である場合（次号に掲げる場合を除く。）\n第一項各号に掲げる者（次号及び次項において「特例対象者」という。）が有している代替償却資産に係る持分の割合の合計に応ずる部分\n被災償却資産及び代替償却資産がいずれも共有物である場合\n各特例対象者が有している代替償却資産に係る持分の割合（当該持分の割合が第一項第一号に掲げる者が有していた被災償却資産に係る持分の割合を超える場合には、被災償却資産に係る持分の割合）の合計に応ずる部分\n特例対象者が法第三百四十九条の三の四の規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類を同条に規定する市町村長（法第三百八十九条の規定の適用を受ける償却資産にあつては、当該償却資産の価格等（同条第一項に規定する価格等をいう。）を決定する総務大臣又は道府県知事）に提出しなければならない。", "article_number": "52_13_2", "article_title": "第五十二条の十三の二" }, { "article_content": "法第三百五十二条の三に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n法第三百五十二条の三に規定する滅失し、又は損壊した家屋（以下この条において「被災家屋」という。）の所有者（当該被災家屋が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。）\n前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人\n法第三百五十二条の三に規定する取得され、又は改築された家屋（第三項において「特例適用家屋」という。）に個人である第一号に掲げる者と同居するその者の三親等内の親族\n第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災家屋に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る分割承継法人\n法第三百五十二条の三に規定する政令で定める区域は、被災区域とする。\n法第三百五十二条の三に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる特例適用家屋の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n区分所有に係る特例適用家屋（法第三百四十一条第十二号に規定する区分所有に係る家屋（以下この号及び次項において「区分所有に係る家屋」という。）である特例適用家屋をいう。以下この項及び次項において同じ。）及び共有物である特例適用家屋以外の特例適用家屋\n当該特例適用家屋に係る固定資産税額に、被災家屋の床面積（当該被災家屋が区分所有に係る家屋であるときは、第一項第一号に掲げる者が所有していた当該被災家屋の専有部分（法第三百五十二条第一項に規定する専有部分をいう。次号において同じ。）の床面積とし、当該被災家屋が共有物であるときは、第一項第一号に掲げる者が有していた当該被災家屋に係る持分の割合を当該被災家屋の床面積に乗じて得た面積とする。次号及び第三号において同じ。）を当該特例適用家屋の床面積で除して得た数値（当該数値が一を超える場合には、一）を乗じて得た額\n区分所有に係る特例適用家屋\n当該特例適用家屋の専有部分に係る法第三百五十二条第一項に規定する区分所有者が同条の規定により納付する義務を負うものとされる固定資産税額に、被災家屋の床面積を当該特例適用家屋の専有部分の床面積で除して得た数値（当該数値が一を超える場合には、一）を乗じて得た額\n共有物である特例適用家屋\n当該特例適用家屋に係る固定資産税額に、被災家屋の床面積（当該被災家屋の床面積が第一項各号に掲げる者（第五項において「特例対象者」という。）がそれぞれ有している特例適用家屋に係る持分の割合を当該特例適用家屋の床面積に乗じて得た面積を超える場合には、当該面積）を当該特例適用家屋の床面積で除して得た数値を乗じて得た額\n前項に定めるもののほか、被災家屋で区分所有に係る家屋であるもの又は同項第二号に掲げる区分所有に係る特例適用家屋に共用部分があるときの同項各号の床面積その他の事項の算定に関し必要な事項は、総務省令で定める。\n特例対象者が法第三百五十二条の三の規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類を同条に規定する市町村長に提出しなければならない。", "article_number": "52_13_3", "article_title": "第五十二条の十三の三" }, { "article_content": "市町村の徴税吏員、固定資産評価員又は固定資産評価補助員は、法第三百五十三条第四項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。\n市町村の徴税吏員、固定資産評価員又は固定資産評価補助員は、法第三百五十三条第四項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。\n市町村の徴税吏員、固定資産評価員又は固定資産評価補助員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。", "article_number": "52_13_4", "article_title": "第五十二条の十三の四" }, { "article_content": "法第三百八十二条の二第一項に規定する政令で定める者は、次の表の上欄に掲げる者とし、同項に規定するこれらの者に係る固定資産として政令で定めるものは、同表の上欄に掲げる者について、それぞれ同表の下欄に掲げる固定資産とする。\n一　固定資産税の納税義務者\n当該納税義務に係る固定資産\n二　土地について賃借権その他の使用又は収益を目的とする権利（対価が支払われるものに限る。）を有する者\n当該権利の目的である土地\n三　家屋について賃借権その他の使用又は収益を目的とする権利（対価が支払われるものに限る。）を有する者\n当該権利の目的である家屋及びその敷地である土地\n四　固定資産の処分をする権利を有する者として総務省令で定める者\n当該権利の目的である固定資産", "article_number": "52_14", "article_title": "第五十二条の十四" }, { "article_content": "法第三百八十二条の三に規定する政令で定める者は、次の表の上欄に掲げる者とし、同条に規定するこれらの者に係る固定資産として政令で定めるものは、同表の上欄に掲げる者について、それぞれ同表の中欄に掲げる固定資産とし、同条に規定する固定資産課税台帳に記載をされている事項のうち政令で定めるものは、同表の上欄に掲げる者について、それぞれ同表の下欄に掲げる事項とする。\n一　土地について賃借権その他の使用又は収益を目的とする権利（対価が支払われるものに限る。）を有する者\n当該権利の目的である土地\n法に規定するすべての登録事項\n二　家屋について賃借権その他の使用又は収益を目的とする権利（対価が支払われるものに限る。）を有する者\n当該権利の目的である家屋及びその敷地である土地\n法に規定するすべての登録事項\n三　固定資産の処分をする権利を有する者として総務省令で定める者\n当該権利の目的である固定資産\n法に規定するすべての登録事項\n四　民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）別表第一の一の項から七の項まで、一〇の項、一一の二の項ロ、一三の項及び一四の項の上欄に掲げる申立てをしようとする者\n当該申立ての目的である固定資産\n法第三百八十一条第一項から第五項までに規定する登録事項", "article_number": "52_15", "article_title": "第五十二条の十五" }, { "article_content": "法第三百九十六条第一項に規定する道府県指定職員（以下この条において「道府県指定職員」という。）又は同項に規定する総務省指定職員（以下この条及び次条において「総務省指定職員」という。）は、法第三百九十六条第四項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。\n道府県指定職員又は総務省指定職員は、法第三百九十六条第四項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。\n道府県指定職員又は総務省指定職員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。", "article_number": "52_16", "article_title": "第五十二条の十六" }, { "article_content": "法第三百九十六条の二第一項第七号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n調査（法第三百九十六条の二第一項第一号に規定する調査をいう。以下この条において同じ。）の相手方である同項に規定する納税義務者の氏名及び住所又は居所\n調査を行う総務省指定職員の氏名（総務省指定職員が複数であるときは、総務省指定職員を代表する者の氏名）\n法第三百九十六条の二第一項第一号又は第二号に掲げる事項の変更に関する事項\n法第三百九十六条の二第三項の規定の趣旨\n法第三百九十六条の二第一項各号に掲げる事項のうち、同項第二号に掲げる事項については調査を開始する日時において同項に規定する質問検査等を行おうとする場所を、同項第三号に掲げる事項については法第三百八十八条第四項第二号の助言のための調査、法第三百八十九条第一項の規定による固定資産の価格等の決定に関する調査又は法第四百二十二条の二第一項の指示のための調査である旨を、それぞれ通知するものとし、法第三百九十六条の二第一項第六号に掲げる事項については、同号に掲げる物件が地方税に関する法令の規定により備付け又は保存をしなければならないこととされているものである場合にはその旨を併せて通知するものとする。", "article_number": "52_17", "article_title": "第五十二条の十七" }, { "article_content": "法第四百四十二条第五号に規定する軽自動車に付加して一体となつている物として政令で定めるものは、次に掲げる物とする。\nラジオ、ヒーター、クーラーその他の軽自動車に取り付けられる軽自動車の附属物\n特殊の用途にのみ用いられる軽自動車に装備される特別な機械又は装置のうち、人又は物を運送するために用いられるもの", "article_number": "52_18", "article_title": "第五十二条の十八" }, { "article_content": "法第四百四十三条第二項に規定する運行以外の目的に供するために三輪以上の軽自動車を取得した者として政令で定めるものは、道路（道路運送車両法第二条第六項に規定する道路をいう。）以外の場所のみにおいてその用い方に従い用いられる三輪以上の軽自動車その他法第四百四十三条第二項に規定する運行の用に供されない三輪以上の軽自動車を取得した者とする。", "article_number": "52_19", "article_title": "第五十二条の十九" }, { "article_content": "第三十七条の十四の規定は、法第四百四十七条第一項第二号に規定する政令で定める分割について準用する。\n第三十七条の十四の二の規定は、法第四百四十七条第一項第三号に規定する政令で定める場合について準用する。", "article_number": "52_20", "article_title": "第五十二条の二十" }, { "article_content": "市町村の徴税吏員は、法第四百四十八条第三項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。\n市町村の徴税吏員は、法第四百四十八条第三項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。\n市町村の徴税吏員は、法第四百四十八条第三項の規定により留め置いた物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。", "article_number": "52_21", "article_title": "第五十二条の二十一" }, { "article_content": "法第四百六十三条の三第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該納税者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第二項各号に規定する申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその申告、決定又は更正により納付すべき税額とする。", "article_number": "52_21_2", "article_title": "第五十二条の二十一の二" }, { "article_content": "法第四百六十三条の三第八項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。\n法第四百六十三条の三第八項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、環境性能割について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。\n前号に規定する申告書に係る納付すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納付されていた場合\nロに掲げる場合以外の場合\n当該納付すべき税額に係る法第四百五十四条第一項各号に規定する納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）\n市町村長が当該申告書に係る納付について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合\n当該申告書の提出があつた日", "article_number": "52_22", "article_title": "第五十二条の二十二" }, { "article_content": "法第四百六十三条の四第一項又は第三項（同条第一項の重加算金に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定により、過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収する場合には、法第四百六十三条の四第一項又は第三項の規定による重加算金額の算定の基礎となるべき税額に相当する金額を、法第四百六十三条の三第一項に規定する対象不足税額等から控除して計算するものとした場合における過少申告加算金額以外の部分の過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収するものとする。", "article_number": "52_23", "article_title": "第五十二条の二十三" }, { "article_content": "法第四百六十六条の二に規定する政令で定める者は、第三十九条の九各号に掲げる者とする。", "article_number": "53", "article_title": "第五十三条" }, { "article_content": "法第四百六十七条第二項の表の上欄に掲げる製造たばこ（同項ただし書に規定する葉巻たばこを除く。）の重量を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、同条第一項に規定する売渡し等（次項及び第五項において「売渡し等」という。）に係る製造たばこの品目ごとの一個当たりの重量に当該製造たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量を法第四百六十四条第二項に掲げる製造たばこの区分ごとに合計し、その合計重量を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。\n法第四百六十七条第三項第一号に掲げる方法により加熱式たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る加熱式たばこの品目ごとの一個当たりの重量（同号に規定する加熱式たばこの重量をいう。）に当該加熱式たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量を合計し、その合計重量を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。\n前二項の計算に関し、第一項の製造たばこの品目ごとの一個当たりの重量又は前項の加熱式たばこの品目ごとの一個当たりの重量に〇・一グラム未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。\n法第四百六十七条第三項第二号に規定する紙巻たばこの一本の金額に相当する金額として政令で定めるところにより計算した金額は、たばこ税法第十一条第一項に規定するたばこ税の税率、法第七十四条の五に規定するたばこ税の税率及び法第四百六十八条に規定するたばこ税の税率をそれぞれ千で除して得た金額の合計額を百分の六十で除して計算した金額とする。\n法第四百六十七条第三項第二号に掲げる方法により加熱式たばこに係る同号イ又はロに定める金額を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る加熱式たばこの品目ごとの一個当たりの同号イ又はロに定める金額に当該加熱式たばこの品目ごとの数量を乗じて得た金額を合計し、その合計額を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。\n前二項の計算に関し、加熱式たばこの品目ごとの一個当たりの法第四百六十七条第三項第二号イに定める金額又は第四項の規定により計算した金額に一銭未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。\n前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。", "article_number": "53_2", "article_title": "第五十三条の二" }, { "article_content": "法第四百六十九条第一項第二号に規定する政令で定める船舶は、第三十九条の十に規定する船舶とする。", "article_number": "53_2_2", "article_title": "第五十三条の二の二" }, { "article_content": "市町村の徴税吏員は、法第四百七十条第六項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。\n市町村の徴税吏員は、法第四百七十条第六項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。\n市町村の徴税吏員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。", "article_number": "53_2_3", "article_title": "第五十三条の二の三" }, { "article_content": "第三十九条の十一の規定は、法第四百七十三条第二項に規定する製造たばこの取扱数量が政令で定める数量以下であることその他の政令で定める要件について準用する。\nこの場合において、第三十九条の十一第二号中「第七十四条の十第四項」とあるのは、「第四百七十三条第三項」と読み替えるものとする。", "article_number": "53_3", "article_title": "第五十三条の三" }, { "article_content": "第六条の十の規定は、法第四百七十四条第一項の規定によつて市町村たばこ税に係る納期限を延長する場合における担保の提供手続について準用する。", "article_number": "53_4", "article_title": "第五十三条の四" }, { "article_content": "法第四百八十三条第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該申告納税者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第二項各号に規定する申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその申告、決定又は更正により納付すべき税額とする。", "article_number": "53_4_2", "article_title": "第五十三条の四の二" }, { "article_content": "法第四百八十三条第八項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。\n法第四百八十三条第八項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、市町村たばこ税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。\n前号に規定する申告書に係る納付すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納付されていた場合\nロに掲げる場合以外の場合\n当該納付すべき税額に係る法第四百七十三条第一項又は第二項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）\n市町村長が当該申告書に係る納付について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合\n当該申告書の提出があつた日", "article_number": "53_5", "article_title": "第五十三条の五" }, { "article_content": "法第四百八十四条第一項又は第三項（同条第一項の重加算金に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定により、過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収する場合には、法第四百八十四条第一項又は第三項の規定による重加算金額の算定の基礎となるべき税額に相当する金額を、法第四百八十三条第一項に規定する対象不足税額等から控除して計算するものとした場合における過少申告加算金額以外の部分の過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収するものとする。", "article_number": "53_6", "article_title": "第五十三条の六" }, { "article_content": "市町村（特別区を含む。以下本条において同じ。）は、法第四百八十五条の十三第一項の規定により同項に規定するたばこ税に係る課税定額を超える部分に相当する額を当該市町村を包括する都道府県に対し交付する場合には、当該年度の翌年度の七月三十一日までに、当該市町村に納付された当該年度の市町村たばこ税（特別区たばこ税を含む。第五項において同じ。）の額に相当する額から同条第一項に規定するたばこ税に係る課税定額を控除して得た額に相当する額を交付する。\n前項の規定によつて都道府県に対して交付すべき額を交付した後において、その交付した額の算定に錯誤があつたため、交付した額を増加する必要が生じた場合においては、市町村は、都道府県に対して、当該錯誤を発見した日の属する月の翌月の末日までに、当該錯誤に係る額を交付しなければならない。\n第一項の規定によつて都道府県に対して交付すべき額を交付した後において、その交付した額の算定に錯誤があつたため、交付した額を減少する必要が生じた場合においては、市町村は、都道府県に対して、当該錯誤を発見した日の属する月の翌月の末日を期限として、当該錯誤に係る額の還付を請求することができる。\n第一項の規定によつて都道府県に対して交付すべき額を計算する場合において、当該計算した金額に千円未満の端数があるとき、又はその全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。\n前各項に定めるもののほか、市町村たばこ税の交付に関し必要な事項は総務省令で定める。", "article_number": "53_7", "article_title": "第五十三条の七" }, { "article_content": "市町村の徴税吏員は、法第五百二十五条第四項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。\n市町村の徴税吏員は、法第五百二十五条第四項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。\n市町村の徴税吏員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。", "article_number": "53_8", "article_title": "第五十三条の八" }, { "article_content": "法第五百三十六条第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該納税者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第二項各号に規定する申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその申告、決定又は更正により納付すべき税額とする。", "article_number": "53_9", "article_title": "第五十三条の九" }, { "article_content": "法第五百三十六条第八項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。\n法第五百三十六条第八項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、鉱産税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。\n前号に規定する申告書に係る納付すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納付されていた場合\nロに掲げる場合以外の場合\n当該納付すべき税額に係る法第五百二十一条の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）\n市町村長が当該申告書に係る納付について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合\n当該申告書の提出があつた日", "article_number": "54", "article_title": "第五十四条" }, { "article_content": "法第五百三十七条第一項又は第三項（同条第一項の重加算金に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定により、過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収する場合には、法第五百三十七条第一項又は第三項の規定による重加算金額の算定の基礎となるべき同条第一項又は第三項に規定する不足税額に相当する金額を、法第五百三十六条第一項に規定する対象不足税額から控除して計算するものとした場合における過少申告加算金額以外の部分の過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収するものとする。", "article_number": "54_2", "article_title": "第五十四条の二" }, { "article_content": "削除", "article_number": "54_3:54_11", "article_title": "第五十四条の三から第五十四条の十一まで" }, { "article_content": "法第五百八十五条第四項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n法第五百八十五条第四項に規定する特殊関係者を有する者であるかどうかの判定をすべき者（以下この項において「判定対象者」という。）の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹\n前号に掲げる者以外の判定対象者の親族で、判定対象者と生計を一にし、又は判定対象者から受ける金銭その他の財産により生計を維持しているもの\n前二号に掲げる者以外の判定対象者の使用人その他の個人で、判定対象者から受ける特別の金銭その他の財産により生計を維持しているもの\n判定対象者に特別の金銭その他の財産を提供してその生計を維持させている個人（第一号及び第二号に掲げる者を除く。）及びその者と前三号のいずれかに該当する関係がある個人\n判定対象者が同族会社である場合には、その判定の基礎となつた株主又は社員である個人及びその者と前各号のいずれかに該当する関係がある個人\n判定対象者を判定の基礎として同族会社に該当する会社\n判定対象者が同族会社である場合において、その判定の基礎となつた株主又は社員（これらの者と第一号から第四号までに該当する関係がある個人及びこれらの者を判定の基礎として同族会社に該当する他の会社を含む。）の全部又は一部を判定の基礎として同族会社に該当する他の会社\n土地の取得に対して課する特別土地保有税に係る法第五百八十五条第四項に規定する政令で定める特別の事情は、同項に規定する特殊関係者（以下この条において「特殊関係者」という。）が取得した土地についての次に掲げる事情とする。\n当該特殊関係者が取得した土地が当該特殊関係者を有する者又はその者の他の特殊関係者の取得した土地とともに一団の土地を形成するものとなる場合（当該特殊関係者による取得が当該特殊関係者を有する者と意思を通じて行なわれたものでなく、かつ、特別土地保有税の負担を不当に減少させる結果にならない場合を除く。）における当該特殊関係者の当該土地の取得であること。\n当該特殊関係者が当該特殊関係者を有する者からの譲渡により土地を取得した場合（当該取得が特別土地保有税の負担を不当に減少させる結果にならない場合を除く。）における当該特殊関係者の当該土地の取得であること。\n土地に対して課する特別土地保有税に係る法第五百八十五条第四項に規定する政令で定める特別の事情は、特殊関係者が所有する土地の取得が前項第一号又は第二号の取得に該当するものであることとする。\n第二項第一号又は前項（第二項第一号の取得に係る部分に限る。）の事情があることにより法第五百八十五条第四項の規定により特殊関係者を有する者と当該特殊関係者との共有物であるとみなされた土地について二以上の共有グループが存することとなつた場合には、当該土地は、当該二以上の共有グループに属している者全員の共有物であるものとみなす。\n前項に規定する共有グループとは、法第五百八十五条第四項の規定により共有者とみなされた特殊関係者を有する者及び当該特殊関係者をいう。\n法第五百八十五条第四項の規定を適用する場合において、特殊関係者を有する者であるかどうか及び当該特殊関係者であるかどうかの判定は、第二項各号の土地の取得については当該土地を取得した日の現況により、第三項の土地の所有については毎年一月一日の現況によるものとする。", "article_number": "54_12", "article_title": "第五十四条の十二" }, { "article_content": "法第五百八十六条第二項第一号に規定する政令で定める要件は、次の各号に掲げる区域又は地区の区分に応じ、当該各号に定める設備であることとする。\n法第五百八十六条第二項第一号イ、ハ又はニに掲げる区域\n一の工業生産設備（ガスの製造又は発電に係る設備を含む。次号において同じ。）で、これを構成する減価償却資産（所得税法施行令第六条第一号から第七号まで又は法人税法施行令第十三条第一号から第七号までに掲げるものに限る。以下この項において同じ。）の取得価額の合計額が八億円を超え、かつ、これを当該事業の用に供したことに伴つて増加する雇用者（日々雇い入れられる者を除く。）の数が五十人を超えるもの\n法第五百八十六条第二項第一号ロに掲げる地区\n一の工業生産設備で、これを構成する減価償却資産の取得価額の合計額が三千二百万円を超えるもの\n法第五百八十六条第二項第一号に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる区域又は地区の区分に応じ、当該各号に定める者（当該土地の取得の日の翌日から起算して一年以内に、当該土地を敷地とする同号に規定する工場用の建物の建設に着手し、又は当該土地に取得時に現に存した建物の全部若しくは一部を当該工場用の建物の用に供した者に限る。）とする。\n法第五百八十六条第二項第一号イに掲げる区域\n当該区域において当該区域の指定の日から三年以内に土地を取得し、かつ、当該土地の上に前項第一号に規定する設備を新設し、又は増設した者\n法第五百八十六条第二項第一号ロに掲げる地区\n当該地区において土地を取得し、かつ、当該土地の上に前項第二号に規定する設備を新設し、又は増設した者\n法第五百八十六条第二項第一号ハ又はニに掲げる区域\n当該区域において土地を取得し、かつ、当該土地の上に前項第一号に規定する設備を新設し、又は増設した者\n法第五百八十六条第二項第一号に規定する政令で定める土地は、同号に規定する者が同号に規定する工場用の建物（以下この項において「工場用の建物」という。）と一体的に製造の事業の用に供する施設のうち次に掲げるものの用に供する土地とする。\n工場用の建物内における生産工程と密接不可分な工業生産設備（ガスの製造又は発電に係る設備を含む。）\n原材料の搬入、貯蔵又は前処理のための施設\n製品の貯蔵又は搬出のための施設\n廃棄物処理施設\n試験研究のための施設\n前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める施設", "article_number": "54_13", "article_title": "第五十四条の十三" }, { "article_content": "法第五百八十六条第二項第一号の二に規定する産業導入地区のうち政令で定める地区は、同号に規定する産業導入地区（当該地区の面積が二ヘクタール以上のものに限る。）のうち、農村地域への産業の導入の促進等に関する法律（昭和四十六年法律第百十二号）第五条第一項に規定する実施計画に定められた同条第二項第二号に規定する導入すべき産業の導入に伴いその地区内において必要となる道路、用排水施設、廃棄物処理施設等の施設が総合的に整備されることが確実である地区として市町村長が指定した地区とする。\n法第五百八十六条第二項第一号の二に規定する政令で定める事業は、工業、こん包業及び卸売業とする。\n法第五百八十六条第二項第一号の二に規定する政令で定める要件は、前項に規定する事業の用に供する一の設備で、これを構成する減価償却資産（所得税法施行令第六条第一号から第七号まで又は法人税法施行令第十三条第一号から第七号までに掲げるものに限る。）の取得価額の合計額が三千万円を超え、かつ、こん包業又は卸売業の用に供する設備にあつては、これらをそれぞれその事業の用に供したことに伴つて増加する雇用者（日々雇い入れられる者を除く。）の数が十五人を超えるものであることとする。\n法第五百八十六条第二項第一号の二に規定する政令で定める者は、同号に規定する地区において、土地を取得し、かつ、当該土地の上に前項に規定する設備を新設し、又は増設した者（当該土地の取得の日の翌日から起算して一年以内に、当該土地を敷地とする同号に規定する工場用の建物（以下この項及び第六項において「工場用の建物」という。）若しくは次項に規定する建物の建設に着手し、又は当該土地に取得時に現に存した建物の全部若しくは一部を工場用の建物若しくは同項に規定する建物の用に供した者に限る。）とする。\n法第五百八十六条第二項第一号の二に規定する政令で定める建物は、こん包業又は卸売業の用に供する作業場用又は倉庫用の建物とする。\n法第五百八十六条第二項第一号の二に規定する政令で定める土地は、同号に規定する者が工場用の建物又は前項に規定する建物と一体的に第二項に規定する事業の用に供する施設のうち次に掲げるものの用に供する土地とする。\n工場用の建物内における生産工程と密接不可分な工業生産設備（ガスの製造又は発電に係る設備を含む。）\n原材料の搬入、貯蔵又は前処理のための施設\n製品の貯蔵又は搬出のための施設\n廃棄物処理施設\n試験研究のための施設\n前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める施設", "article_number": "54_13_2", "article_title": "第五十四条の十三の二" }, { "article_content": "法第五百八十六条第二項第一号の三に規定する政令で定める事業は、次に掲げる業種に属する事業とする。\n所得税法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第六号）第十二条による改正前の租税特別措置法第四十四条の二第一項に規定する高度技術工業（次号から第六号までに掲げる業種に該当するものを除く。）\nソフトウェア業\n情報処理サービス業\nデザイン業\n機械設計業\n自然科学研究所\n法第五百八十六条第二項第一号の三に規定する政令で定める設備は、前項に規定する事業（以下この条において「対象事業」という。）の用に供する一の設備で、これを構成する減価償却資産（所得税法施行令第六条第二号から第七号まで又は法人税法施行令第十三条第二号から第七号までに掲げるものに限る。）の取得価額の合計額が一億千万円以上のものとする。\n法第五百八十六条第二項第一号の三に規定する政令で定める建物は、対象事業の用に供する一の建物で、当該建物及びその附属設備の取得価額の合計額が十億円以上のものとする。\n法第五百八十六条第二項第一号の三に規定する政令で定める者は、同号に規定する高度技術産業集積地域の区域において、土地を取得し、かつ、当該土地を敷地とする同号に規定する建物を建設した者（当該土地の取得の日の翌日から起算して一年以内に、当該土地を敷地とする当該建物の建設に着手した者に限る。）とする。\n法第五百八十六条第二項第一号の三に規定する政令で定める土地は、次に掲げる土地とする。\n法第五百八十六条第二項第一号の三に規定する者のうち第一項第一号及び第六号に掲げる業種に属する事業以外の対象事業を営む者が同条第二項第一号の三に規定する建物と一体的に当該対象事業の用に供する施設のうち次に掲げるものの用に供する土地\n電気、ガス若しくは水道を事業の用に供するための施設又はこれらに附属する施設\n駐車場、車庫、食堂、休憩所、浴場、洗面所その他これらに類する施設\n法第五百八十六条第二項第一号の三に規定する者のうち第一項第一号に掲げる業種に属する事業を営む者が同条第二項第一号の三に規定する建物と一体的に当該事業の用に供する施設のうち次に掲げるものの用に供する土地\n当該建物内における生産工程と密接不可分な工業生産設備（ガスの製造又は発電に係る設備を含む。）\n電気、ガス若しくは水道を事業の用に供するための施設又はこれらに附属する施設\n駐車場、車庫、食堂、休憩所、浴場、洗面所その他これらに類する施設\n原材料の搬入、貯蔵又は前処理のための施設\n製品の貯蔵又は搬出のための施設\n廃棄物処理施設\nばい煙若しくは粉じんの処理又は騒音の防止のための施設\n試験研究のための施設\n工業生産設備に関する保安の確保のための施設\n職業訓練施設\n法第五百八十六条第二項第一号の三に規定する者のうち第一項第六号に掲げる業種に属する事業を営む者が同条第二項第一号の三に規定する建物と一体的に当該事業の用に供する施設のうち次に掲げるものの用に供する土地\n電気、ガス若しくは水道を事業の用に供するための施設又はこれらに附属する施設\n駐車場、車庫、食堂、休憩所、浴場、洗面所その他これらに類する施設\n法第五百八十六条第二項第一号の三に規定する建物内における研究と密接不可分な試験研究設備\n原材料の搬入、貯蔵又は前処理のための施設\n廃棄物処理施設\nばい煙若しくは粉じんの処理又は騒音の防止のための施設\n試験研究設備に関する保安の確保のための施設", "article_number": "54_13_3", "article_title": "第五十四条の十三の三" }, { "article_content": "法第五百八十六条第二項第一号の四に規定する特定民間施設の用に供する家屋又は構築物のうち政令で定めるものは、総合保養地域整備法（昭和六十二年法律第七十一号）第二条第二項に規定する特定民間施設のうち同条第一項第一号から第四号までに掲げる施設で総務省令で定めるもの（以下この項において「対象施設」という。）の用に供する家屋又は構築物（当該対象施設に含まれる部分に限るものとし、当該対象施設の用に供する事務所、宿舎その他その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのあるもので総務省令で定めるものを除く。第一号において同じ。）で次に掲げる要件に該当するものとする。\n当該家屋又は構築物を構成する減価償却資産（所得税法施行令第六条第一号及び第二号又は法人税法施行令第十三条第一号及び第二号に掲げるものに限る。）の取得価額の合計額が二億五千万円を超えるものであること。\n当該対象施設に係る家屋につき当該対象施設に含まれない部分がある場合には当該家屋の床面積（機械室、廊下、階段その他共用に供されるべき部分の床面積（以下この号において「共用部分の床面積」という。）を除く。）のうちに当該対象施設に含まれる部分の床面積（共用部分の床面積を除く。）の占める割合が二分の一以上のものであり、当該対象施設に係る構築物につき当該対象施設に含まれない部分がある場合には当該構築物を構成する減価償却資産（所得税法施行令第六条第二号又は法人税法施行令第十三条第二号に掲げるものに限る。以下この号において同じ。）の取得価額の合計額のうちに当該対象施設に含まれる部分を構成する減価償却資産の取得価額の合計額の占める割合が二分の一以上のものであること。\n法第五百八十六条第二項第一号の四に規定する政令で定める者は、総合保養地域整備法第五条第一項に規定する基本構想（平成十一年三月三十一日までに地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第八十七号）第八十八条の規定による改正前の総合保養地域整備法第五条第四項の規定による承認を受けたものに限る。）の公表の日から十八年を経過する日までの期間内に、総合保養地域整備法第七条第一項に規定する同意基本構想に従つて、土地を取得し、かつ、当該土地の上に前項に規定する家屋又は構築物を新築した者（当該土地の取得の日の翌日から起算して一年以内に、当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設に着手した者に限る。）とする。", "article_number": "54_13_4", "article_title": "第五十四条の十三の四" }, { "article_content": "法第五百八十六条第二項第一号の五に規定する過疎地域のうち政令で定める地区は、次に掲げる区域（第三項及び第六項において「過疎地区」という。）とする。\n法第五百八十六条第二項第一号の五に規定する過疎地域のうち特定過疎地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）第四十二条の規定の適用を受ける区域をいう。次号において同じ。）以外の区域\n特定過疎地域のうち過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第四十二条の規定の適用を受けないものとしたならば同法第三条第一項若しくは第二項（これらの規定を同法第四十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第四十一条第二項の規定の適用を受ける区域\n法第五百八十六条第二項第一号の五に規定する政令で定める要件は、一の工業生産設備（ガスの製造又は発電に係る設備を含む。第四項第一号において同じ。）で、これを構成する減価償却資産（所得税法施行令第六条第一号から第七号まで又は法人税法施行令第十三条第一号から第七号までに掲げるものに限る。）の取得価額の合計額が二千七百万円を超えるものであることとする。\n法第五百八十六条第二項第一号の五に規定する製造の事業の用に供する設備を新設し、又は増設した者で政令で定めるものは、過疎地区において、土地を取得し、かつ、当該土地の上に前項に規定する設備を新設し、又は増設した者（当該土地の取得の日の翌日から起算して一年以内に、当該土地を敷地とする同号に規定する工場用の建物（以下この条において「工場用の建物」という。）の建設に着手し、又は当該土地に取得時に現に存した建物の全部若しくは一部を当該工場用の建物の用に供した者に限る。）とする。\n法第五百八十六条第二項第一号の五に規定する政令で定める土地は、前項に規定する者が工場用の建物と一体的に製造の事業の用に供する施設のうち次に掲げるものの用に供する土地とする。\n工場用の建物内における生産工程と密接不可分な工業生産設備\n原材料の搬入、貯蔵又は前処理のための施設\n製品の貯蔵又は搬出のための施設\n廃棄物処理施設\n試験研究のための施設\n前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める施設\n法第五百八十六条第二項第一号の五に規定する家屋又は構築物のうち政令で定めるものは、宿泊施設、集会施設又はスポーツ施設のうち総務省令で定めるもの（以下この項において「対象施設」という。）の用に供する家屋又は構築物（当該対象施設に含まれる部分に限るものとし、当該対象施設の用に供する事務所、宿舎その他その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのあるもので総務省令で定めるものを除く。第一号において同じ。）で次に掲げる要件に該当するものとする。\n当該家屋又は構築物を構成する減価償却資産（所得税法施行令第六条第一号及び第二号又は法人税法施行令第十三条第一号及び第二号に掲げるものに限る。）の取得価額の合計額が二千七百万円を超えるものであること。\n当該対象施設に係る家屋につき当該対象施設に含まれない部分がある場合には当該家屋の床面積（機械室、廊下、階段その他共用に供されるべき部分の床面積（以下この号において「共用部分の床面積」という。）を除く。）のうちに当該対象施設に含まれる部分の床面積（共用部分の床面積を除く。）の占める割合が二分の一以上のものであり、当該対象施設に係る構築物につき当該対象施設に含まれない部分がある場合には当該構築物を構成する減価償却資産（所得税法施行令第六条第二号又は法人税法施行令第十三条第二号に掲げるものに限る。以下この号において同じ。）の取得価額の合計額のうちに当該対象施設に含まれる部分を構成する減価償却資産の取得価額の合計額の占める割合が二分の一以上のものであること。\n法第五百八十六条第二項第一号の五に規定する宿泊施設、集会施設又はスポーツ施設を新築し、又は増築した者で政令で定めるものは、過疎地区において、土地を取得し、かつ、当該土地の上に前項に規定する家屋又は構築物を新築し、又は増築した者（当該土地の取得の日の翌日から起算して一年以内に、当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の新築又は増築に着手した者に限る。）とする。", "article_number": "54_13_5", "article_title": "第五十四条の十三の五" }, { "article_content": "法第五百八十六条第二項第一号の六に規定する政令で定める事業は、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律（平成十八年法律第三十一号）による廃止前の輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法（平成四年法律第二十二号）第二条第一項に規定する輸入貨物の加工の事業で総務省令で定めるものとする。\n法第五百八十六条第二項第一号の六に規定する政令で定める要件は、前項に規定する事業の用に供する一の設備で、これを構成する減価償却資産（所得税法施行令第六条第一号から第七号まで又は法人税法施行令第十三条第一号から第七号までに掲げるものに限る。）の取得価額の合計額が一億円を超えるものであることとする。\n法第五百八十六条第二項第一号の六に規定する輸入貨物流通促進事業の用に供する設備を新設し、又は増設した者で政令で定めるものは、平成八年四月一日以後に同号に規定する特定集積地区において、土地を取得し、かつ、当該土地の上に前項に規定する設備を新設し、又は増設した者（当該土地の取得の日の翌日から起算して一年以内に、当該土地を敷地とする同号に規定する工場用の建物（次項において「工場用の建物」という。）の建設に着手した者に限る。）とする。\n法第五百八十六条第二項第一号の六に規定する政令で定める土地は、前項に規定する者が工場用の建物と一体的に同号に規定する輸入貨物流通促進事業の用に供する施設のうち次に掲げるものの用に供する土地とする。\n原材料の搬入、貯蔵又は前処理のための施設\n製品の貯蔵又は搬出のための施設\n廃棄物処理施設\n試験研究のための施設\n前各号に掲げるもののほか、総務省令で定める施設\n法第五百八十六条第二項第一号の六に規定する輸入貨物流通促進事業に係る施設のうち政令で定めるものは、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十八年政令第二百一号）第一条の規定による廃止前の輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法施行令（平成四年政令第二百五十号）第二条に規定する事業の用に供する施設のうち輸入の促進に著しく寄与するものとして総務省令で定める施設とする。\n法第五百八十六条第二項第一号の六に規定する家屋又は構築物のうち政令で定めるものは、前項に規定する施設（以下この項において「対象施設」という。）の用に供する家屋又は構築物（当該対象施設に含まれる部分に限る。第一号において同じ。）で次に掲げる要件に該当するものとする。\n当該家屋又は構築物を構成する減価償却資産（所得税法施行令第六条第一号及び第二号又は法人税法施行令第十三条第一号及び第二号に掲げるものに限る。）の取得価額の合計額が五千五百万円を超えるものであること。\n当該対象施設に係る家屋につき当該対象施設に含まれない部分がある場合には当該家屋の床面積（機械室、廊下、階段その他共用に供されるべき部分の床面積（以下この号において「共用部分の床面積」という。）を除く。）のうちに当該対象施設に含まれる部分の床面積（共用部分の床面積を除く。）の占める割合が二分の一以上のものであり、当該対象施設に係る構築物につき当該対象施設に含まれない部分がある場合には当該構築物を構成する減価償却資産（所得税法施行令第六条第二号又は法人税法施行令第十三条第二号に掲げるものに限る。以下この号において同じ。）の取得価額の合計額のうちに当該対象施設に含まれる部分を構成する減価償却資産の取得価額の合計額の占める割合が二分の一以上のものであること。\n法第五百八十六条第二項第一号の六に規定する家屋又は構築物を新築し、又は増築した者で政令で定めるものは、平成八年四月一日以後に同号に規定する特定集積地区において、土地を取得し、かつ、当該土地の上に前項に規定する家屋又は構築物を新築し、又は増築した者（当該土地の取得の日の翌日から起算して一年以内に、当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の新築又は増築に着手した者に限る。）とする。", "article_number": "54_13_6", "article_title": "第五十四条の十三の六" }, { "article_content": "法第五百八十六条第二項第一号の七に規定する政令で定める事業は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第四項に規定する選定事業（同条第一項に規定する公共施設等（同項第三号に掲げる賃貸住宅（公営住宅を除く。）及び同項第五号に掲げる施設を除く。以下この条において「公共施設等」という。）の建設に係るものに限る。以下この条において同じ。）により建設された公共施設等を当該選定事業の趣旨に沿つて利用して行う事業とする。", "article_number": "54_13_7", "article_title": "第五十四条の十三の七" }, { "article_content": "法第五百八十六条第二項第一号の八に規定する家屋又は構築物のうち政令で定めるものは、宿泊施設、集会施設又はスポーツ施設のうち総務省令で定めるもの（以下この項において「対象施設」という。）の用に供する家屋又は構築物（当該対象施設に含まれる部分に限るものとし、当該対象施設の用に供する事務所、宿舎その他その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのあるもので総務省令で定めるものを除く。第一号において同じ。）で次に掲げる要件に該当するものとする。\n当該家屋又は構築物を構成する減価償却資産（所得税法施行令第六条第一号及び第二号又は法人税法施行令第十三条第一号及び第二号に掲げるものに限る。）の取得価額の合計額が二千百万円を超えるものであること。\n当該対象施設に係る家屋につき当該対象施設に含まれない部分がある場合には当該家屋の床面積（機械室、廊下、階段その他共用に供されるべき部分の床面積（以下この号において「共用部分の床面積」という。）を除く。）のうちに当該対象施設に含まれる部分の床面積（共用部分の床面積を除く。）の占める割合が二分の一以上のものであり、当該対象施設に係る構築物につき当該対象施設に含まれない部分がある場合には当該構築物を構成する減価償却資産（所得税法施行令第六条第二号又は法人税法施行令第十三条第二号に掲げるものに限る。以下この号において同じ。）の取得価額の合計額のうちに当該対象施設に含まれる部分を構成する減価償却資産の取得価額の合計額の占める割合が二分の一以上のものであること。\n法第五百八十六条第二項第一号の八に規定する政令で定める者は、平成十四年四月一日以後に同号に規定する離島において、土地を取得し、かつ、当該土地の上に前項に規定する家屋又は構築物を新築し、又は増築した者（当該土地の取得の日の翌日から起算して一年以内に、当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の新築又は増築に着手した者に限る。）とする。", "article_number": "54_13_8", "article_title": "第五十四条の十三の八" }, { "article_content": "法第五百八十六条第二項第二号リに規定する指定施設で政令で定めるものは、湖沼水質保全特別措置法施行令（昭和六十年政令第三十七号）第六条第一号に掲げる施設とする。", "article_number": "54_14", "article_title": "第五十四条の十四" }, { "article_content": "法第五百八十六条第二項第四号に規定する政令で定める土地は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第十五条の五第一項に規定する廃棄物処理センターが、平成四年七月四日から平成十七年三月三十一日までの間に取得した土地で同法第十五条の六第一号から第五号までに規定する業務の用に供するもののうち、事務所、宿舎その他総務省令で定める施設の用に供する土地以外の土地とする。", "article_number": "54_15", "article_title": "第五十四条の十五" }, { "article_content": "法第五百八十六条第二項第四号の二に規定する政令で定める土地は、同号に規定する登録を受けた者が、平成四年七月四日から平成十七年三月三十一日までの間に取得した土地で当該登録に係る事業場の用に供するもののうち、専ら廃棄物（再生利用の目的となるものに限る。）の保管の用に供する施設で総務省令で定める要件を満たすものの用に供する土地とする。", "article_number": "54_15_2", "article_title": "第五十四条の十五の二" }, { "article_content": "法第五百八十六条第二項第五号の三に規定する政令で定める施設は、厚生年金保険法第百三十条第四項又は第百五十九条第五項の規定により設置又は運営する施設のうち次に掲げる施設以外の施設とする。\n事務所\n宿舎\nその利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある施設で総務省令で定めるもの", "article_number": "54_16", "article_title": "第五十四条の十六" }, { "article_content": "法第五百八十六条第二項第六号に規定する農業、林業又は漁業を営む者で政令で定めるものは、次に掲げる者とする。\n農業を営む個人又は農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第三項に規定する農地所有適格法人その他農業を営む法人で総務省令で定めるもの\n林業を営む個人又は森林組合、生産森林組合その他森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第十一条第五項（同法第十二条第三項において準用する場合を含む。次項第二号において同じ。）の規定により認定を受けた同法第十一条第一項に規定する森林経営計画に基づき林業を営む法人\n漁業を営む個人又は漁業生産組合その他漁業を営む法人で総務省令で定めるもの\n法第五百八十六条第二項第六号に規定する政令で定める土地は、次に掲げる土地とする。\n前項第一号に掲げる者にあつては、農地（農地法第二条第一項に規定する農地をいう。）、採草放牧地（同条第一項に規定する採草放牧地をいう。）、農作物育成管理用施設、蚕室、畜舎その他農業の用に供する施設で総務省令で定めるものの用に供する土地又はその他の土地でその者が当該土地を有効に利用して養畜の事業を営んでいると認められるもの\n前項第二号に掲げる者にあつては、その者又はその者が所有する林地の上に存する立木竹につき権原に基づき使用若しくは収益をする者が森林法第十一条第五項の規定により認定を受けた同条第一項に規定する森林経営計画の対象とする林地（これらの者が林業を営む個人又は森林組合若しくは生産森林組合である場合には、その他の林地でこれらの者が当該土地を有効に利用して林業を営んでいると認められるものを含む。）又はこれらの者が林業の用に供する貯木場、樹苗養成施設若しくは林道の用に供する土地\n前項第三号に掲げる者にあつては、養殖池、蓄養池その他漁業の用に供する施設で総務省令で定めるものの用に供する土地", "article_number": "54_17", "article_title": "第五十四条の十七" }, { "article_content": "法第五百八十六条第二項第七号に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。\n地方公共団体\n農業協同組合連合会又は農事組合法人\n森林組合連合会\n土地改良区、土地改良区連合又は土地改良事業団体連合会\n農業共済組合又は農業共済組合連合会（農業保険法第十条第一項に規定する全国連合会を除く。）\n事業協同組合のうち、樹苗養成に関する事業を行う組合又は組合員の二分の一以上が林業を営む者である木材に関する事業を行う組合\n国、地方公共団体、独立行政法人農畜産業振興機構、農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会又は水産業協同組合（以下この号において「国等」という。）の出資に係る法人で、国等の議決権数がその法人の総議決権数に占める割合（生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律（平成二十年法律第十二号）による改正前の独立行政法人農畜産業振興機構法（平成十四年法律第百二十六号）第十条第二項又は独立行政法人農畜産業振興機構法附則第六条第一項に規定する業務に係る出資に係る法人にあつては、総務省令で定める割合）が二分の一を超えるもの又は国等の出資金（独立行政法人農畜産業振興機構の出資金にあつては、同法第十条第二号に規定する業務に係るものに限る。）の合計額がその法人の資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一を超えるもの\n法第五百八十六条第二項第七号に規定する政令で定める施設は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める施設とする。\n農業協同組合、水産業協同組合、森林組合若しくは生産森林組合又は前項第一号から第三号まで若しくは第六号に掲げる法人\n農林水産業者の共同利用に供する施設で生産、保管、加工又は流通の用に供するもの、農林水産業者の研修のための施設その他農林水産業経営の近代化又は合理化のための施設で総務省令で定めるもの\n前項第四号に掲げる法人\n直接その本来の事業の用に供する倉庫\n前項第五号に掲げる法人\n農業保険法第百二十七条又は第百三十一条第一項（これらの規定を同法第百七十二条において準用する場合を含む。）の規定による損害防止又は損害の額の認定のため必要な施設\n前項第七号に掲げる法人\n第一号に規定する施設で国、地方公共団体若しくは独立行政法人農畜産業振興機構の補助（独立行政法人農畜産業振興機構の補助にあつては、独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号に規定する業務に係るものに限る。）若しくは国若しくは地方公共団体の利子補給に係る資金、株式会社日本政策金融公庫の資金（株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）別表第一第八号から第十三号までの下欄に掲げる資金に限る。）若しくは沖縄振興開発金融公庫の資金（沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第十三号から第十五号までに掲げる資金を除く。）の貸付けを受けて設置されるもの又は独立行政法人農畜産業振興機構の出資（独立行政法人農畜産業振興機構法第十条第二号に規定する業務に係る出資に限る。）に係る施設で総務省令で定めるもの", "article_number": "54_18", "article_title": "第五十四条の十八" }, { "article_content": "法第五百八十六条第二項第八号に規定する政令で定める契約は、土地の所有者が造林を行う者のために当該土地につきこれを造林の目的に使用する地上権又は賃借権（これらのうち、登記簿に登記がされるものに限る。）を設定する義務を負い、当該造林を行う者が当該土地において造林を行う義務を負うことをその内容とする契約のうち、同号に規定する分収造林契約以外の契約とする。\n法第五百八十六条第二項第八号に規定する政令で定める土地は、分収林特別措置法（昭和三十三年法律第五十七号）第二条第一項に規定する分収造林契約若しくは前項に規定する契約に基づいて行う造林の用に供する土地のうち森林法第五条第一項の規定による地域森林計画の対象とされている林地又は分収林特別措置法第二条第二項に規定する分収育林契約に基づいて行う育林の用に供する土地のうち森林法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第二十号）による改正前の森林法第十条の五第一項の規定による市町村森林整備計画において平成二十四年三月三十一日において要間伐森林（同条第二項第五号に規定する要間伐森林をいう。）として定められていた森林の土地とする。", "article_number": "54_19", "article_title": "第五十四条の十九" }, { "article_content": "法第五百八十六条第二項第九号に規定する政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。\n株式会社日本政策金融公庫法別表第一第九号の中欄に規定する付設集団売場の施設又は同号の下欄に規定する卸売若しくは仲卸しの業務に必要な施設で総務省令で定めるもの\n卸売市場法（昭和四十六年法律第三十五号）第四条第一項の規定により農林水産大臣の認定を受けた中央卸売市場において業務を行う同法第二条第四項に規定する卸売業者の卸売の用に供する同条第一項に規定する生鮮食料品等を保管する施設で総務省令で定めるもの\n国又は地方公共団体の補助を受けて設置される生鮮食料品等の小売市場その他これに準ずるものとして総務省令で定める施設", "article_number": "54_20", "article_title": "第五十四条の二十" }, { "article_content": "削除", "article_number": "54_21:54_23", "article_title": "第五十四条の二十一から第五十四条の二十三まで" }, { "article_content": "法第五百八十六条第二項第十六号に規定する流通業務市街地の整備に関する法律（昭和四十一年法律第百十号）第五条第一項第一号から第五号まで又は第九号に規定する施設で政令で定めるものは、同法第四条第一項に規定する流通業務地区（以下本条において「流通業務地区」という。）内に設置された同法第五条第一項第一号、第三号若しくは第四号に掲げる施設、同項第五号に掲げる施設で事務所以外のもの又はこれらの施設に附帯する同項第九号に掲げる施設とする。\n法第五百八十六条第二項第十六号に規定する道路貨物運送業の用に供する施設で政令で定めるものは、道路貨物運送業を営む者により流通業務地区外に設置された流通業務市街地の整備に関する法律第五条第一項第一号若しくは第四号に掲げる施設、同項第五号に掲げる施設で事務所以外のもの又はこれらの施設に附帯する同項第九号に掲げる施設とする。\n法第五百八十六条第二項第十六号に規定する倉庫業の用に供する施設で政令で定めるものは、倉庫業を営む者で総務省令で定めるものにより流通業務地区外に設置された流通業務市街地の整備に関する法律第五条第一項第三号に掲げる施設で総務省令で定める規模、構造その他の要件に該当するもの、同項第四号に掲げる施設、同項第五号に掲げる施設で事務所以外のもの又はこれらの施設に附帯する同項第九号に掲げる施設とする。", "article_number": "54_24", "article_title": "第五十四条の二十四" }, { "article_content": "法第五百八十六条第二項第十八号に規定する政令で定める家屋は、第五十二条の十一第一項に規定する家屋とする。\n法第五百八十六条第二項第十八号に規定する政令で定める面積は、五百平方メートルとする。", "article_number": "54_25", "article_title": "第五十四条の二十五" }, { "article_content": "法第五百八十六条第二項第十九号に規定する貸家の用に供する住宅で政令で定めるものは、貸家の用に供する住宅（専ら人の居住の用に供する家屋又はその一部を人の居住の用に供する家屋（以下本項及び第四項において「併用住宅」という。）をいう。以下第四項までにおいて同じ。）で次に掲げる要件に該当するものとする。\n次に掲げる住宅の区分に応じ、次に定める要件に該当する住宅であること。\n区分所有に係る住宅以外の住宅\n床面積（併用住宅にあつては、その人の居住の用に供する部分の床面積）が五十平方メートル以上二百八十平方メートル以下である住宅（共同住宅、寄宿舎その他これらに類する多数の人の居住の用に供する住宅（以下第三項までにおいて「共同住宅等」という。）にあつては、人の居住の用に供するために独立的に区画された一の部分でその床面積（併用住宅にあつては、当該独立的に区画された一の部分の床面積のうち人の居住の用に供する部分の床面積とし、また、共同住宅等に共同の用に供される部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき独立的に区画された各部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各部分の床面積に算入するものとする。）が五十平方メートル（当該独立的に区画された一の部分が貸家の用に供されるものである場合にあつては、三十五平方メートル）以上二百八十平方メートル以下であるもの（以下本条において「基準住居部分」という。）を有する住宅）であること。\n区分所有に係る住宅\n基準部分を有する住宅であること。\n当該家屋の専ら住居として貸家の用に供する部分（別荘部分を除くものとし、区分所有に係る住宅以外の共同住宅等にあつては基準住居部分、区分所有に係る住宅にあつては基準部分に限る。）の床面積の当該家屋の床面積に対する割合が四分の一以上であること。\n法第五百八十六条第二項第十九号に規定する中高層耐火建築物である住宅で政令で定めるものは、同号に規定する中高層耐火建築物である住宅で前項第一号に掲げる要件に該当するもののうち別荘部分以外の人の居住の用に供する部分（区分所有に係る住宅以外の共同住宅等にあつては基準住居部分、区分所有に係る住宅にあつては基準部分に限る。）の床面積の当該住宅の床面積に対する割合が四分の一以上であるものとする。\n法第五百八十六条第二項第十九号に規定する土地で政令で定めるものは、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。\n住宅のうち、専ら人の居住の用に供するもので、別荘部分を有しないもの（区分所有に係る住宅以外の共同住宅等にあつては基準住居部分のみを、区分所有に係る住宅にあつては基準部分のみを有するものに限る。）の敷地の用に供されている土地\n当該土地（当該土地の面積が当該住宅の床面積の十倍の面積を超える場合には、当該十倍の面積に相当する土地とする。）\n前号の住宅以外の住宅の敷地の用に供されている土地\n次の表の上欄に掲げる住宅の区分及び同表の中欄に掲げる当該住宅に係る居住部分の割合（人の居住の用に供する部分（別荘部分を除くものとし、区分所有に係る住宅以外の共同住宅等にあつては基準住居部分、区分所有に係る住宅にあつては基準部分に限る。）の床面積の当該住宅の床面積に対する割合をいう。以下本号において同じ。）の区分に応じ、同表の下欄に掲げる率を当該土地の面積（当該面積が当該住宅の床面積の十倍の面積を超える場合には、当該十倍の面積とする。）に乗じて得た面積に相当する土地\n住宅\n居住部分の割合\n率\nイ\nロに掲げる住宅以外の住宅\n四分の一以上二分の一未満\n〇・五\n二分の一以上\n一・〇\nロ\n地上階数（第五項に規定する地上階数をいう。）五以上を有する主要構造部を耐火構造とした住宅\n四分の一以上二分の一未満\n〇・五\n二分の一以上四分の三未満\n〇・七五\n四分の三以上\n一・〇\n前三項に規定する別荘部分は、家屋のうち第三十六条第二項に規定する別荘の用に供する部分とし、前三項に規定する基準部分は、区分所有に係る住宅の専有部分のうち、人の居住の用に供する専有部分でその床面積（併用住宅にあつては、当該専有部分のうちその人の居住の用に供する部分の床面積とし、また、区分所有に係る住宅に共用部分があるときは、その部分の床面積を、これを共用すべき各区分所有者の専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれの各区分所有者の専有部分の床面積に算入するものとする。）が五十平方メートル（当該専有部分が貸家の用に供されるものである場合にあつては、三十五平方メートル）以上二百八十平方メートル以下であるもの（専有部分が二以上の部分に独立的に区画されている場合には、当該区画された部分のうち基準住居部分であるもの）とする。\n法第五百八十六条第二項第十九号に規定する地上階数は、第五十二条の十一第三項に規定する建築物の階数から同項に規定する地階の階数を控除した階数とする。", "article_number": "54_26", "article_title": "第五十四条の二十六" }, { "article_content": "法第五百八十六条第二項第二十一号に規定する政令で定める土地は、新住宅市街地開発法（昭和三十八年法律第百三十四号）第二条第三項に規定する施行者が同法第二十一条第一項に規定する施行計画に基づき同法第二条第一項に規定する新住宅市街地開発事業を行うために取得して当該事業の用に供する土地とする。\n法第五百八十六条第二項第二十一号に規定する公益的施設で政令で定めるもの又は特定業務施設で政令で定めるものは、新住宅市街地開発法第二条第七項又は第八項に規定する公益的施設又は特定業務施設で、同法第三十一条の規定により建築される建築物その他の総務省令で定める施設とする。", "article_number": "54_27", "article_title": "第五十四条の二十七" }, { "article_content": "法第五百八十六条第二項第二十一号の二に規定する土地区画整理法による土地区画整理事業で政令で定めるものは、同法による土地区画整理事業で、その施行区域（同法第二条第八項に規定する施行区域をいう。以下本項において同じ。）の面積（当該土地区画整理事業とともに一の新たな市街地を造成するため他の土地区画整理事業が施行される場合には、当該土地区画整理事業の施行区域の面積と当該他の土地区画整理事業の施行区域の面積とを合算した面積）が六十ヘクタール以上であるものとする。\n法第五百八十六条第二項第二十一号の二に規定する公益的施設その他の施設で政令で定めるものは、居住環境の維持又は改善のために必要な施設、居住者の利便に供する施設その他の健全な市街地の形成のため必要な施設で、総務省令で定めるものとする。", "article_number": "54_27_2", "article_title": "第五十四条の二十七の二" }, { "article_content": "法第五百八十六条第二項第二十一号の三に規定する一体型土地区画整理事業で政令で定めるものは、その施行地区（土地区画整理法第二条第四項に規定する施行地区をいう。次項において同じ。）の面積が二十ヘクタール以上である事業とする。\n法第五百八十六条第二項第二十一号の三に規定する公益的施設で政令で定めるものは、一体型土地区画整理事業の施行地区における住民の共同の福祉又は利便のため必要な購買施設その他の施設で、当該施設の敷地の用に供する土地の面積が二千平方メートル以上であり、かつ、当該施設が建築物である場合には建築基準法施行令第二条第一項第四号に規定する延べ面積が二千平方メートル以上であるもののうち総務省令で定めるものとする。", "article_number": "54_27_3", "article_title": "第五十四条の二十七の三" }, { "article_content": "法第五百八十六条第二項第二十五号に規定する政令で定める土地は、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の二各号に掲げる土地のうち、地方交付税法施行令（昭和三十三年政令第百十七号）第一条各号に掲げる施設の用に供する土地以外の土地とする。", "article_number": "54_28", "article_title": "第五十四条の二十八" }, { "article_content": "法第五百八十六条第二項第二十五号の二に規定する政令で定める土地は、都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第十二条の規定による特別緑地保全地区内の土地のうち、地方交付税法施行令第一条各号に掲げる施設の用に供する土地以外の土地とする。", "article_number": "54_29", "article_title": "第五十四条の二十九" }, { "article_content": "法第五百八十六条第二項第二十六号に規定する土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第三条第七号、第八号から第十号まで、第十二号、第十五号の二、第十七号の二又は第十八号に掲げる施設で政令で定めるものは、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める施設とする。\n土地収用法第三条第七号又は第八号に掲げる施設\n第五十二条の五に規定する構築物\n土地収用法第三条第八号の二に掲げる施設\n石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第百五号）第五条第二項第二号に規定する事業用施設\n土地収用法第三条第九号又は第九号の二に掲げる施設\nこれらの施設のうち、事務所、宿舎並びに職員の福利及び厚生のための施設以外のもの\n土地収用法第三条第十号に掲げる施設\n港湾法第二条第五項に規定する港湾施設のうち同項第一号から第九号の三までに掲げる施設（同項第八号に掲げる施設にあつては、同法第三十九条第一項第一号又は第五号に掲げる分区内に設置されるものに限る。）又は漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）第三条に規定する漁港施設のうち同条第一号若しくは第二号イ、ロ、ニからチまで若しくはルからカまでに掲げる施設\n土地収用法第三条第十二号に掲げる施設\n成田国際空港株式会社若しくは関西国際空港株式会社が空港法（昭和三十一年法律第八十号）第四条第三項の規定により設置する成田国際空港若しくは関西国際空港の用に供する施設又は中部国際空港の設置及び管理に関する法律第四条第二項に規定する指定会社が空港法第四条第四項の規定により設置する中部国際空港の用に供する施設のうち、事務所、宿舎並びに職員の福利及び厚生のための施設以外のもの\n土地収用法第三条第十五号の二に掲げる施設\n電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百二十条第一項に規定する認定電気通信事業者が同項に規定する認定電気通信事業の用に供する施設のうち、事務所、宿舎並びに職員の福利及び厚生のための施設以外のもの\n土地収用法第三条第十七号の二に掲げる施設\n電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号。以下この号において「電気事業法等改正法」という。）附則第十二条第二項に規定するみなしガス小売事業者がガス事業法第二条第二項に規定するガス小売事業の用に供する施設、同条第六項に規定する一般ガス導管事業者が同条第五項に規定する一般ガス導管事業の用に供する施設又は電気事業法等改正法附則第十三条第一項の規定によりガス事業法第八十六条第一項の規定による届出をしたものとみなされた電気事業法等改正法附則第十三条第一項に規定する旧一般ガス事業者がガス事業法第二条第九項に規定するガス製造事業の用に供する施設\n土地収用法第三条第十八号に掲げる施設\n地方公共団体以外の者が同号に規定する水道事業若しくは水道用水供給事業又は工業用水道事業の用に供する施設のうち、事務所、宿舎並びに職員の福利及び厚生のための施設以外のもの\n法第五百八十六条第二項第二十六号に規定する土地収用法第三条第十七号に掲げる施設又は同条第十七号の二に掲げる施設で政令で定めるものに関する保安を確保するために必要な施設で政令で定めるものは、同条第十七号に掲げる施設又は前項第七号に掲げる施設の工事、維持及び運用に関する保安のための巡視、点検、検査又は操作のために必要な施設とする。", "article_number": "54_30", "article_title": "第五十四条の三十" }, { "article_content": "法第五百八十六条第二項第二十七号に規定する政令で定める土地は、工場立地法（昭和三十四年法律第二十四号）第四条第一項第一号に規定する環境施設の用に供する土地のうち、同項の規定により公表された準則又は同法第四条の二第一項の規定により定められた同項に規定する市町村準則のうち環境施設の面積の敷地面積に対する割合に関する事項及び緑地の面積の敷地面積に対する割合に関する事項に係るものに適合するものとする。", "article_number": "54_31", "article_title": "第五十四条の三十一" }, { "article_content": "法第五百八十七条第一項に規定する政令で定める取得は、次に掲げる取得とする。\n公共事業（法第七十三条の十四第七項に規定する公共事業をいう。以下この号において同じ。）の用に供するため不動産を収用されて補償金を受けた者、公共事業を行う者に当該公共事業の用に供するため不動産を譲渡した者若しくは公共事業の用に供するため収用され、若しくは譲渡した土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた者又は地方公共団体、土地開発公社若しくは独立行政法人都市再生機構に、これらの者が公共事業を行う者に代わつて取得する不動産で、その者によりその譲渡を受けてこれを公共事業の用に供する旨の証明がされたものを譲渡した者若しくは当該譲渡に係る土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた者が、当該収用され、譲渡し、又は移転補償金に係る契約をした日から二年以内に、当該収用され、譲渡し、又は移転補償金を受けた不動産（以下この条において「被収用不動産等」という。）に代わるものと市町村長が認める土地（当該市町村長の認定前に既に同項の規定により当該被収用不動産等に代わるものと道府県知事が認めた土地があるときは、当該土地とする。）を取得した場合における当該土地の取得\n法第七十三条の十四第八項の規定の適用がある土地の取得\n法第七十三条の十四第九項第二号に掲げる補償金又は同項第三号に掲げる清算金を受けた者が、同項第二号又は第三号に定める日から二年以内に、当該補償金又は清算金を受けた不動産（以下この条において「従前の不動産」という。）に代わるものと市町村長が認める土地（当該市町村長の認定前に既に同項の規定により当該従前の不動産に代わるものと道府県知事が認めた土地があるときは、当該土地とする。）を取得した場合における当該土地の取得\n法第七十三条の二十七の三第一項の規定の適用がある土地の取得\n小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和四十三年法律第八十三号）第十一条の規定による交換による土地の取得\n小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）第四十二条第一項の規定の適用がある土地の取得\n農住組合法（昭和五十五年法律第八十六号）第七条第二項第三号に規定する交換分合による同法第六十条の規定により農住組合の地区とされた同条の区域内にある土地（都の区域（特別区の存する区域に限る。）、首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）第二条第一項に規定する首都圏、近畿圏整備法（昭和三十八年法律第百二十九号）第二条第一項に規定する近畿圏若しくは中部圏開発整備法（昭和四十一年法律第百二号）第二条第一項に規定する中部圏内にある地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市の区域又はその他の市でその区域の全部若しくは一部が首都圏整備法第二条第三項に規定する既成市街地若しくは同条第四項に規定する近郊整備地帯、近畿圏整備法第二条第三項に規定する既成都市区域若しくは同条第四項に規定する近郊整備区域若しくは中部圏開発整備法第二条第三項に規定する都市整備区域内にあるものの区域内にある土地に限る。）の取得\n法第五百八十七条第一項に規定する政令で定める土地は、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。\n土地でその取得が法第七十三条の六の規定の適用がある取得に該当するもの\n当該土地のうち、当該土地に係る従前の土地等（法第七十三条の六第一項に規定する換地若しくは交換分合に係る従前の土地、同条第二項に規定する補償に係る収用された土地若しくはその土地に関する所有権以外の権利、同条第三項に規定する換地に係る従前の土地若しくは同項に規定する土地の共有持分に係る従前の土地若しくはその土地に関する借地権（借地借家法（平成三年法律第九十号）第二条第一号に規定する借地権をいう。以下この号において同じ。）、法第七十三条の六第四項に規定する土地の共有持分に係る従前の土地若しくは同項に規定する住宅等に係る従前の土地若しくはその土地に関する借地権、同条第五項に規定する換地に係る従前の土地、同項に規定する施設住宅の一部等、施設住宅の敷地若しくはその共有持分に係る従前の土地若しくはその土地に関する借地権又は同条第六項に規定する換地に係る従前の土地をいう。以下この号及び第五十四条の三十四第二項第五号において同じ。）が非適用土地（特別土地保有税が課されていた、又は課されるべきであつた土地（法第五百八十六条及び第五百九十五条の規定の適用がなかつたとしたならば特別土地保有税が課されるべきであつた土地を含む。）以外の土地をいう。以下この項、第五十四条の三十六第三項及び第五十四条の四十六第二項において同じ。）であつた土地（当該従前の土地等で土地以外のものに代わる土地及び法第七十三条の六第三項又は第五項に規定する保留地を含む。）\n土地でその取得が法第七十三条の七各号（第六号を除く。）に掲げる取得に該当するもの\n当該土地のうち、当該取得の直前において非適用土地であつた土地\n土地でその取得が前項第一号から第三号までに掲げる取得に該当するもの\n当該土地（当該土地に係る被収用不動産等に係る補償金、対価若しくは移転補償金の額、法第七十三条の十四第八項に規定する従前の宅地等の価額の合計額又は従前の不動産に係る補償金若しくは清算金の額に対応するものとして総務省令で定める土地に限る。）のうち、当該土地に係る従前の不動産等（被収用不動産等、同項に規定する従前の宅地等又は従前の不動産をいう。以下この号及び第五十四条の三十四第二項第七号において同じ。）が非適用土地であつた土地（当該従前の不動産等で土地以外のものに代わる土地を含む。）\n土地でその取得が前項第四号に掲げる取得に該当するもの\n当該土地（当該土地に係る法第七十三条の二十七の三第一項に規定する被収用不動産等に係る補償金、対価又は移転補償金の額に対応するものとして総務省令で定める土地に限る。）で同項の規定の適用を受けるべき要件に該当することとなつたもののうち、当該土地に係る当該被収用不動産等が非適用土地であつた土地（当該被収用不動産等で土地以外のものに代わる土地を含む。）\n土地でその取得が前項第五号に掲げる取得に該当するもの\n当該土地\n土地でその取得が前項第六号に掲げる取得に該当するもの\n当該土地（当該土地に係る小笠原諸島振興開発特別措置法第四十二条第一項に規定する譲渡した不動産（以下この号、第四項第三号及び第五十四条の三十四第二項第八号において「譲渡不動産」という。）に係る対価の額に対応するものとして総務省令で定める土地に限る。）のうち、当該土地に係る譲渡不動産が非適用土地であつた土地（当該譲渡不動産で土地以外のものに代わる土地を含む。）\n土地でその取得が前項第七号に掲げる取得に該当するもの\n当該土地（当該土地に係る交換分合前の土地（農住組合法第七条第二項第三号に規定する交換分合によつて失つた土地をいう。以下この号、第四項第四号及び第五十四条の三十四第二項第九号において同じ。）の価額（交換分合の時における当該交換分合前の土地の取得のために通常要する価額をいう。第四項第四号において同じ。）に対応するものとして総務省令で定める土地に限る。）のうち、当該土地に係る交換分合前の土地が非適用土地であつた土地\n法第五百九十九条第一項の規定により申告納付すべき日の属する年の一月一日において土地の所有者が所有する土地で前項各号に掲げる土地に該当するものについては、その者による当該土地の取得が同日以前十年の間において行われ、かつ、当該土地が次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するものであるときは、当該土地（当該土地が第二号に掲げる要件に該当するものである場合には、当該土地によつて代替された従前の土地に対応するものとして総務省令で定める土地に限る。）を同項各号に定める土地とみなして、同項の規定を適用する。\n当該土地に係る法第五百九十九条第一項の規定により申告納付すべき日の属する年の一月一日以前十年の間（次号において「適用期間」という。）において行われたその者による当該土地の取得その他の当該土地の取得のいずれもが前項第二号に規定する取得（次号において「相続等による取得」という。）に該当したものであること。\n当該土地に係る適用期間において行われたその者による当該土地の取得その他の当該土地の取得のうち相続等による取得に該当するものを除いた最近の取得が前項各号（第二号及び第五号を除く。）に規定する取得のいずれかに該当し、かつ、当該土地によつて代替された従前の土地が当該適用期間の初日前から当該取得に係る従前の土地の譲渡（所有権の消滅を含む。以下この号において同じ。）の時まで引き続き同一の者により所有されていたものであり、又は当該適用期間の初日以後当該譲渡の時までに行われた当該従前の土地の取得のいずれもが相続等による取得に該当したものであること。\n法第五百八十七条第二項に規定する政令で定める取得は、次に掲げる取得とする。\n第一項第一号から第三号までに掲げる土地の取得（当該土地に係る被収用不動産等に係る補償金、対価若しくは移転補償金の額、法第七十三条の十四第八項に規定する従前の宅地等の価額の合計額又は従前の不動産に係る補償金若しくは清算金の額に対応するものとして総務省令で定める土地の取得に限る。）\n第一項第五号に掲げる土地の取得\n第一項第六号に掲げる土地の取得（当該土地に係る譲渡不動産に係る対価の額に対応するものとして総務省令で定める土地の取得に限る。）\n第一項第七号に掲げる土地の取得（当該土地に係る交換分合前の土地の価額に対応するものとして総務省令で定める土地の取得に限る。）\n公有地の拡大の推進に関する法律第二十七条の規定の適用がある土地の取得", "article_number": "54_32", "article_title": "第五十四条の三十二" }, { "article_content": "市町村の徴税吏員は、法第五百八十八条第四項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。\n市町村の徴税吏員は、法第五百八十八条第四項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。\n市町村の徴税吏員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。", "article_number": "54_32_2", "article_title": "第五十四条の三十二の二" }, { "article_content": "法第五百九十三条第一項に規定する土地の取得価額は、同条第二項の規定の適用がある場合を除き、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。\n購入した土地\n当該土地の購入の代価（購入手数料その他当該土地の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）\n購入以外の方法により取得した土地\nその取得の時における当該土地の取得のために通常要する価額", "article_number": "54_33", "article_title": "第五十四条の三十三" }, { "article_content": "法第五百九十三条第二項に規定する政令で定める土地の取得は、次に掲げる土地の取得とする。\n法第五百八十五条第五項において準用する法第七十三条の二第十一項の規定により同項に規定する仮換地等（以下この号及び次項第二号において「仮換地等」という。）である土地の取得又は所有とみなされる場合における当該仮換地等である土地に対応する従前の土地の取得\n法第五百八十五条第五項において準用する法第七十三条の二第十二項の規定により同項に規定する政令で定める日においてされたものとみなされる同項に規定する保留地予定地等（次項第三号において「保留地予定地等」という。）である土地の取得\n法第五百八十五条第六項において準用する法第三百四十三条第八項の規定により土地の取得とみなされる同項に規定する埋立地等（次項第四号において「埋立地等」という。）の使用の開始\n法第七十三条の六の規定の適用がある土地の取得に該当する土地の取得\n法第七十三条の七各号（第六号を除く。）に掲げる取得に該当する土地の取得\n第五十四条の三十二第四項第一号に掲げる土地の取得\n第五十四条の三十二第四項第三号に掲げる土地の取得\n第五十四条の三十二第四項第四号に掲げる土地の取得\n昭和四十四年一月一日（沖縄県の区域内に所在する土地にあつては、昭和四十七年四月一日）以後に土地の上に建物若しくは構築物の所有を目的とする地上権若しくは賃借権又は総務省令で定める地役権（以下この号及び次項第十号において「借地権等」という。）を有することとなつた者が当該借地権等の存続期間内にする当該土地の取得\n法第五百九十三条第二項に規定する政令で定めるところにより算定した金額は、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。\n無償又は著しく低い価額により取得された土地\nその取得の時における当該土地の取得のために通常要する価額\n土地でその取得が前項第一号に掲げる取得に該当するもの\n当該仮換地等である土地に対応する従前の土地の取得価額（法第五百九十三条第一項に規定する取得価額をいう。以下この項、第五十四条の三十九及び第五十四条の四十において同じ。）\n土地でその取得が前項第二号に掲げる取得に該当するもの\n当該保留地予定地等である土地について法第五百八十五条第五項において準用する法第七十三条の二第十二項に規定する契約に係る当該土地の使用又は収益等に係る権利を取得するために要した費用の額\n土地でその取得が前項第三号に掲げる取得に該当するもの\n当該埋立地等の埋立てに要した費用の額及び公有水面の埋立てをする権利の取得のために要した費用の額の合計額又は当該埋立地等を使用する権利の取得のために要した費用の額\n土地でその取得が前項第四号に掲げる取得に該当するもの\n当該土地に係る従前の土地等の取得価額（土地以外の資産については、取得価額に準ずる価額。第七号及び第八号において同じ。）\n土地でその取得が前項第五号に掲げる取得に該当するもの\n当該取得の直前の所有者に係る当該土地の取得価額\n土地でその取得が前項第六号に掲げる取得に該当するもの\n従前の不動産等の取得価額のうち当該土地に係るものとして総務省令で定める価額\n土地でその取得が前項第七号に掲げる取得に該当するもの\n譲渡不動産の取得価額のうち当該土地に係るものとして総務省令で定める価額\n土地でその取得が前項第八号に掲げる取得に該当するもの\n当該土地に係る交換分合前の土地の取得価額のうち当該土地に係るものとして総務省令で定める価額\n土地でその取得が前項第九号に掲げる取得に該当するもの\nその取得の時において当該土地について借地権等の設定がなかつたとした場合における当該土地の取得のために通常要する価額", "article_number": "54_34", "article_title": "第五十四条の三十四" }, { "article_content": "市町村の廃置分合又は境界変更（以下本項において「廃置分合等」という。）があつた場合において、当該廃置分合等に係る承継市町村又は新市町村（以下本項において「承継市町村等」という。）が次の表の上欄に掲げる市町村であり、かつ、当該廃置分合等に係る消滅市町村又は旧市町村（以下本項において「消滅市町村等」という。）が当該上欄に掲げる市町村の区分に応じ同表の中欄に掲げる市町村であるときは、当該承継市町村等に属することとなつた当該消滅市町村等の区域内で当該廃置分合等があつた日前に土地を取得した土地の所有者等（法第五百八十五条第一項に規定する土地の所有者等をいう。以下本節において同じ。）に係る法第五百九十五条の規定の適用については、当該取得した土地の面積は、当該廃置分合等があつた日から起算して三年を経過する日までの間に限り、当該土地に係る同表の中欄に掲げる市町村の区分に応じ、同表の下欄に定める面積であるものとみなす。\n承継市町村等\n消滅市町村等\n面積\n一　地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市（以下本条において「指定都市」という。）\n都市計画法第五条に規定する都市計画区域を有する市町村（指定都市を除く。以下本条において「都市計画区域に係る市町村」という。）\n当該面積（次号又は第三項の規定の適用がある者の所有する土地のうちこれらの規定によりその面積が二分の一を乗じて得た面積であるとみなされた土地については、当該土地の面積に二分の一を乗じて得た面積）に五分の二を乗じて得た面積\n指定都市及び都市計画区域に係る市町村以外の市町村\n当該面積に五分の一を乗じて得た面積\n二　都市計画区域に係る市町村\n指定都市及び都市計画区域に係る市町村以外の市町村\n当該面積に二分の一を乗じて得た面積\n地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により新たに指定都市の指定があつた場合において、当該指定があつた市の区域内で当該指定があつた日前に土地を取得した土地の所有者等に係る法第五百九十五条の規定の適用については、当該取得した土地の面積は、当該指定があつた日から起算して三年を経過する日までの間に限り、当該面積（前項の表の第二号の規定の適用がある者の所有する土地のうち同号の規定によりその面積が二分の一を乗じて得た面積であるとみなされた土地については、当該土地の面積に二分の一を乗じて得た面積）に五分の二を乗じて得た面積であるものとみなす。\n都市計画法第五条の規定による都市計画区域の指定又は変更により指定都市及び都市計画区域に係る市町村以外の市町村が新たに都市計画区域に係る市町村となつた場合においては、当該市町村の区域内で当該指定又は変更があつた日前に土地を取得した土地の所有者等に係る法第五百九十五条の規定の適用については、当該取得した土地の面積は、当該指定又は変更があつた日から起算して三年を経過する日までの間に限り、当該面積に二分の一を乗じて得た面積であるものとみなす。", "article_number": "54_35", "article_title": "第五十四条の三十五" }, { "article_content": "土地の所有者等で共有物である土地の共有者の一人であるものが他に土地を取得した、又は所有する場合における当該土地の所有者等に係る法第五百九十五条の規定の適用については、次項の規定の適用がある場合を除き、当該土地の所有者等は、当該共有物である土地のうちその者の持分の割合に応ずるものを取得した、又は所有するものとみなす。\n土地の所有者等で法第五百八十五条第四項の規定により共有物とみなされる土地の共有者の一人であるもの（同項に規定する特殊関係者を有する者又は同項に規定する特殊関係者である者に限る。）が他に土地を取得した、又は所有する場合における当該土地の所有者等に係る法第五百九十五条の規定の適用については、当該土地の所有者等は、当該共有物とみなされる土地を単独で取得した、又は所有するものとみなす。\n信託の委託者に係る法第五百九十五条の規定の適用については、当該信託の受託者が所有する当該信託に係る信託財産である土地（当該土地のうち非適用土地を除く。）は、当該信託の委託者が所有するものとみなす。\n信託の受託者が所有する土地のうちに信託財産である土地がある場合における当該信託の受託者に係る法第五百九十五条の規定の適用については、当該信託の委託者について同条の規定を適用した場合において、その者の所有する土地（前項の規定によりその者が所有するものとみなされる土地を含む。）の合計面積が基準面積（同条に規定する基準面積をいう。以下本項、第五十四条の三十九及び第五十四条の四十第二項において同じ。）に満たないときは、当該信託財産である土地は、基準面積の判定の基礎となる当該信託の受託者の所有する土地に含めないものとする。", "article_number": "54_36", "article_title": "第五十四条の三十六" }, { "article_content": "法第五百九十五条の規定を適用する場合において、市町村が同条各号に掲げる区域に係る市町村のいずれに該当するかの判定は、法第五百九十九条第一項の規定により申告納付すべき日の属する年の一月一日（同項第三号の特別土地保有税にあつては、同項の規定により申告納付すべき日の属する年の七月一日）の現況によるものとする。", "article_number": "54_37", "article_title": "第五十四条の三十七" }, { "article_content": "法第五百九十六条第二号に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める価格とする。\n固定資産課税台帳に固定資産税の課税標準となるべき価格が登録されている土地（地目の変換その他特別の事情により当該土地の価格によりがたいものを除く。）\n当該価格\n前号に掲げる土地以外の土地\n当該土地の取得者からの申出に基づき、又は職権で、当該土地の取得があつた日の属する年の四月一日を初日とする年度分の当該土地に類似する土地の固定資産税の課税標準となるべき価格に比準する価格として、法第三百八十八条第一項の固定資産評価基準によつて市町村長が定める価格\n市町村長は、前項第一号の価格について土地の取得者からの照会があり、又は同項第二号の規定により当該土地の価格を定めた場合には、遅滞なく、その価格を当該土地の取得者に通知しなければならない。", "article_number": "54_38", "article_title": "第五十四条の三十八" }, { "article_content": "信託の受託者が所有する土地のうちに信託財産である土地がある場合における当該信託の受託者に係る法第五百九十六条第一号の規定の適用については、当該信託の委託者について法第五百九十五条の規定を適用した場合において、その者の所有する土地（第五十四条の三十六第三項の規定によりその者が所有するものとみなされる土地を含む。）の合計面積が基準面積に満たないときは、当該信託財産である土地の取得価額は同号に規定する特別土地保有税の課税標準額に、当該信託財産である土地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格は同号に規定する特別土地保有税に係る固定資産税の課税標準となるべき価格に、それぞれ含めないものとする。", "article_number": "54_39", "article_title": "第五十四条の三十九" }, { "article_content": "土地の所有者が所有する土地のうちにその年の一月一日において当該土地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格が当該土地の取得価額を超えるものがある場合における当該土地の所有者に係るその年の四月一日を初日とする年度以降の各年度分の土地に対して課する特別土地保有税に係る法第五百九十六条第一号の規定の適用については、その超える土地の取得価額は同号に規定する特別土地保有税の課税標準額に、当該土地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格は同号に規定する特別土地保有税に係る固定資産税の課税標準となるべき価格に、それぞれ含めないものとする。\n前項の規定の適用がある土地の所有者に係る当該適用があることとなつた年度から起算して三年度を経過した年度分以降の各年度分の土地に対して課する特別土地保有税に係る法第五百九十五条の規定の適用については、当該土地は、基準面積の判定の基礎となるその者の所有する土地に含めないものとする。\n土地の取得者が取得した土地のうちに当該土地の取得に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格（法第五百九十九条第一項第二号若しくは第三号に掲げる日までに当該土地の取得に対して課する不動産取得税の額が確定していない場合又は法第五百八十五条第六項の規定の適用がある場合には、第五十四条の三十八第一項に規定する価格。以下本項において同じ。）に三分の四を乗じて得た額が当該土地の取得価額を超えるものがある場合における当該土地の取得者に係る法第五百九十六条第二号の規定の適用については、その超える土地の取得価額は同号に規定する特別土地保有税の課税標準額に、当該土地の取得に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格は同号に規定する特別土地保有税に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格に、それぞれ含めないものとする。", "article_number": "54_40", "article_title": "第五十四条の四十" }, { "article_content": "共有物である土地（法第五百八十五条第四項の規定により共有物とみなされる土地を含む。）の共有者である土地の所有者等が当該土地又はその取得について行なう法第五百九十九条第一項の申告書の提出又は法第六百条第二項の修正申告書の提出は、これらの者が一の申告書又は修正申告書に連署してするものとする。", "article_number": "54_41", "article_title": "第五十四条の四十一" }, { "article_content": "その所有する土地について、非課税土地（法第六百一条第一項に規定する非課税土地をいう。以下この項、第三項及び第八項において同じ。）として使用し、又は使用させることにつき同条第一項に規定する市町村長の認定を受けようとする土地の所有者等は、総務省令で定めるところにより、当該土地の所在及び面積、非課税土地としての用途、非課税土地として使用を開始する予定年月日その他必要な事項を記載した申請書並びに当該土地に係る事業計画書で当該申請書に記載した事項についての事実を証するものを市町村長に提出しなければならない。\n市町村長は、前項の申請書及び事業計画書に基づき法第六百一条第一項に規定する認定をした場合において、当該認定したところに基づいて同項に規定する納税義務の免除に係る期間（第七項から第九項まで及び次条において「納税義務の免除に係る期間」という。）の開始の日（次項から第五項までにおいて「起算日」という。）を定めるときは、当該申請書及び事業計画書に記載されている事項、当該土地に係る事業に係る法令の規定による許可又は計画の承認、当該土地に設置すべき建築物の建築の確認その他の客観的な事情を勘案して、当該申請書の提出があつた日以後の日を定めなければならない。\nただし、当該申請書の提出が遅延したことについてやむを得ない事情があると認めるときは、その提出があつた日前の日を定めることができる。\n既に法第六百一条第一項に規定する納税義務の免除に係る期間（同条第二項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長された場合における当該延長された期間を含む。以下この項において同じ。）、法第六百二条第一項に規定する納税義務の免除に係る期間（同条第二項において準用する法第六百一条第二項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長された場合における当該延長された期間を含む。）又は法第六百三条の二の二第一項に規定する納税義務の免除に係る期間（同条第三項において準用する法第六百一条第二項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長された場合における当該延長された期間を含む。）（以下この項において「免除期間」という。）が定められた土地の所有者等であつて法第六百一条第三項又は第四項（これらの規定を法第六百二条第二項及び第六百三条の二の二第二項において準用する場合を含む。）の規定により当該免除期間に係る地方団体の徴収金の徴収を猶予された者が、当該免除期間内に、当該土地について第一項の申請をする場合（当該土地について既に法第六百一条第一項に規定する納税義務の免除に係る期間が定められている場合であつて、当該納税義務の免除に係る期間に係る第一項の申請において徴収の猶予の理由とされた非課税土地としての用途と同一の用途を理由として同項の申請をするときを除く。）には、当該猶予された者は、同項の申請に併せて、同項の申請書の提出があつた日前の日（既に定められている免除期間の開始の日（当該免除期間の開始の日が平成十年四月一日前の日である場合には平成十年四月一日）以後の日に限る。）を起算日として定めることを求める旨の申請をすることができる。\nこの場合において、当該猶予された者は、総務省令で定めるところにより、同項の申請書に併せて、起算日を当該申請書の提出の日前の日に定めることが必要な理由、起算日として定めることを求める日その他必要な事項を記載した申請書を市町村長に提出しなければならない。\n市町村長は、前項の申請書の提出があつた場合において、当該申請に相当の理由があると認める場合には、第二項本文の規定にかかわらず、当該土地に係る事業に係る法令の規定による許可又は計画の承認、当該土地に設置すべき建築物の建築の確認、当該土地に係る事業の進捗状況その他の客観的な事情を勘案して、前項の申請により起算日として定めることを求められた日から第一項の申請書の提出があつた日までの期間に属する日で相当と認める日を起算日として定めることができる。\n市町村長は、第二項又は前項の規定により起算日を定めたときは、その旨を当該申請者に通知しなければならない。\n第二項の認定をすることができないときも、また同様とする。\n法第六百一条第一項の二年の期間の延長に係る申請をしようとする土地の所有者等は、総務省令で定めるところにより、第一項の申請書に併せて、当該期間の延長を必要とする理由その他必要な事項を記載した申請書を市町村長に提出しなければならない。\n市町村長は、前項の申請書の提出があつた場合において、法第六百一条第一項の二年の期間を延長して納税義務の免除に係る期間を定めたときは、第五項の通知に併せて、その旨を当該申請者に通知しなければならない。\nその期間の延長を認めないときも、また同様とする。\nその所有する土地について、非課税土地として使用が開始されたことにつき法第六百一条第一項の規定による市町村長の確認を受けようとする土地の所有者等は、総務省令で定めるところにより、当該確認を受けようとする土地の所在、面積及び用途、非課税土地として使用を開始した日、納税義務の免除に係る期間その他当該確認に必要な事項を記載した申請書を市町村長に提出しなければならない。\n法第六百一条第一項に規定する特別土地保有税に係る地方団体の徴収金で納税義務の免除に係る期間に係るものは、次に掲げるものとする。\n納税義務の免除に係る期間内において法第五百九十九条第一項の規定による申告納付の期限が到来する特別土地保有税に係る地方団体の徴収金\n法第五百九十九条第一項第一号の特別土地保有税であつて同号の規定により申告納付すべき日の属する年の一月一日が納税義務の免除に係る期間に属するものに係る地方団体の徴収金（前号に掲げるものを除く。）", "article_number": "54_42", "article_title": "第五十四条の四十二" }, { "article_content": "法第六百一条第二項の申請をしようとする土地の所有者等は、総務省令で定めるところにより、納税義務の免除に係る期間（同項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長された場合における当該延長された期間を含む。次項において同じ。）の延長を必要とする理由その他必要な事項を記載した申請書を市町村長に提出しなければならない。\n市町村長は、前項の申請書の提出があつた場合において、法第六百一条第二項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長したときは、その旨を当該申請者に通知しなければならない。\nその期間の延長を認めないときも、また同様とする。", "article_number": "54_43", "article_title": "第五十四条の四十三" }, { "article_content": "法第六百一条第三項後段に規定する政令で定める要件は、同条第一項の認定に係る土地の所有者等が当該認定の日前三年以内において特別土地保有税及び固定資産税に係る地方団体の徴収金について滞納処分を受けたことがなく、かつ、最近における特別土地保有税及び固定資産税に係る地方団体の徴収金の納付状況からみて当該徴収猶予に係る特別土地保有税を納付する資力を有することが確実であると認められることとする。\n法第六百一条第三項後段の規定により担保を徴する場合には、期限を指定して、その提供を命ずるものとする。\nこの場合においては、第六条の十並びに第六条の十一第一項及び第二項の規定を準用する。", "article_number": "54_44", "article_title": "第五十四条の四十四" }, { "article_content": "法第六百二条第一項第一号ロに規定する政令で定める土地の贈与による譲渡は、国又は地方公共団体（港湾法の規定による港務局を含む。以下この項において同じ。）に無償で譲渡することとされている土地で総務省令で定めるものの国又は地方公共団体に対する譲渡とする。\n法第六百二条第一項第一号ハに規定する宅地若しくは住宅の供給又は土地の先行取得の業務を行うことを目的とする法人として政令で定めるものは、次に掲げる法人とする。\n独立行政法人空港周辺整備機構、成田国際空港株式会社、独立行政法人中小企業基盤整備機構、地方住宅供給公社及び日本勤労者住宅協会\n公益社団法人又は公益財団法人のうち次に掲げる要件を満たすもの\nその出資金額又は拠出された金額の全額が地方公共団体により出資又は拠出をされていること。\n宅地若しくは住宅の供給又は土地の先行取得の業務を主たる目的とすること。\n当該地方公共団体の管理の下にロに規定する業務を行つていること。\n法第六百二条第一項第一号ハに規定する政令で定める土地の譲渡は、公有地の拡大の推進に関する法律第十七条第一項第一号ニに掲げる土地の譲渡とする。\n法第六百二条第一項第一号ニに規定する土地の譲渡で政令で定めるものは、次に掲げる土地の譲渡とする。\n都市計画法第二十九条第一項又は第二項の許可（以下この項において「開発許可」という。）を受けた土地の所有者等（開発許可に基づく地位を承継した土地の所有者等を含む。）が造成した一団の宅地（その面積が千平方メートル以上のものに限る。）の全部又は一部の当該土地の所有者等による譲渡で、次に掲げる要件に該当するもの（第三号に掲げる譲渡に該当するものを除く。）\n当該譲渡に係る宅地の造成が当該開発許可の内容に適合していること。\n当該譲渡が公募の方法により行われるものであること。\nその宅地の造成につき開発許可を要しない場合において土地の所有者等が造成した一団の宅地（その面積が千平方メートル以上のものに限る。）の全部又は一部の当該土地の所有者等による譲渡で、次に掲げる要件に該当するもの（次号に掲げる譲渡に該当するものを除く。）\n当該譲渡に係る宅地の造成が宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）その他宅地の造成に関する法令に照らし、適法に行われたものであること。\n当該譲渡が公募の方法により行われるものであること。\n土地の所有者等が造成した一団の宅地の全部又は一部（その面積が国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第二十三条第二項第一号イからハまでに規定する区域に応じそれぞれ同号イからハまでに規定する面積以上のものに限る。）の当該土地の所有者等による次に掲げる者に対する譲渡（その宅地の造成につき当該土地の所有者等が開発許可を受けている場合（開発許可に基づく地位を承継している場合を含む。）における土地の譲渡であつて第一号イに掲げる要件に該当するもの及びその宅地の造成につき開発許可を要しない場合における土地の譲渡であつて前号イに掲げる要件に該当するものに限る。）であつて、当該宅地の譲渡を受けた者が当該宅地の上に自己の計算により住宅を新築し、かつ、当該新築した住宅とともに当該宅地を公募の方法により譲渡するものであること又は当該宅地の譲渡を受けた者が当該宅地を公募に係る応募者に対し譲渡することを約し、かつ、当該宅地の上に住宅を請負の方法により新築するものであることが確実であると見込まれるもの\n新築された住宅又は住宅の敷地の用に供される宅地の分譲の事業を行う宅地建物取引業者（宅地建物取引業法第二条第三号に規定する宅地建物取引業者をいう。第七号及び第六項において同じ。）\n国家公務員共済組合\nロに掲げる者に類するもので、総務省令で定めるもの\n土地の所有者等が自己の計算により新築した住宅又は請負の方法により新築した住宅（請負の方法により新築した住宅にあつては、当該住宅の敷地の用に供された土地と併せて引き渡したものに限る。）の敷地の用に供された一団の宅地（その面積が千平方メートル以上のものに限る。）の全部又は一部の当該土地の所有者等による譲渡で、次に掲げる要件に該当するもの（前三号に掲げる譲渡に該当するものを除く。）\n当該住宅の新築が、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）その他建築物の建築に関する法令に照らし、適法に行われたものであること。\n当該譲渡が公募の方法により行われるものであること。\n土地の所有者等が造成した一団の宅地（その面積が千平方メートル未満のものに限る。）の全部又は一部の当該土地の所有者等による譲渡（その宅地の造成につき当該土地の所有者等が開発許可を受けている場合（開発許可に基づく地位を承継している場合を含む。）における土地の譲渡であつて第一号イに掲げる要件に該当するもの及びその宅地の造成につき開発許可を要しない場合における土地の譲渡であつて第二号イに掲げる要件に該当するものに限る。）\n土地の所有者等が自己の計算により新築した住宅又は請負の方法により新築した住宅（請負の方法により新築した住宅にあつては、当該住宅の敷地の用に供された土地と併せて引き渡したものに限る。）の敷地の用に供された一団の宅地（その面積が千平方メートル未満のものに限る。）の全部又は一部の当該土地の所有者等による譲渡で、第四号イに掲げる要件に該当するもの（前号に掲げる譲渡に該当するものを除く。）\n宅地建物取引業者である土地の所有者等の行う土地の譲渡で次に掲げる要件に該当するもの\n当該譲渡に係る土地が、当該土地の所有者等が個人から譲渡を受けた土地であつて、当該個人又は当該個人の親族が当該譲渡があつた日の一年前の日から引き続き主としてその居住の用に供していた家屋（一棟の家屋で、その構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用に供することができるもののうちその各部分が区分所有されているものにあつては、当該個人が区分所有していた部分で当該居住の用に供していたものとする。以下この号において同じ。）の敷地の用に供されているものを当該家屋とともに譲渡を受けた場合又は災害により滅失した当該家屋の敷地の用に供されていたものの譲渡を受けた場合における土地（その面積が五百平方メートル以下のものに限る。）であること。\n当該譲渡が当該土地の所有者等による当該土地の取得後六月以内に行われるものであること。\n当該土地の所有者等が取得したイに規定する土地をイに規定する家屋とともに譲渡する場合（災害により滅失した当該家屋の敷地の用に供されていた土地の譲渡をする場合を含む。）であつて、当該土地及び当該家屋（以下この号及び第六項において「居住用土地等」という。）の譲渡に係る対価の額から次に掲げる金額の合計額を控除した金額が、売買の代理報酬相当額（当該土地の所有者等が当該居住用土地等につき売買の代理を行うものとした場合において、当該居住用土地等の（１）に掲げる金額を当該売買に係る代金の額とみなして宅地建物取引業法第四十六条第一項の規定を適用したならば当該代理に関し受けることができることとされる同項に規定する報酬の額に相当する金額をいう。）を超えない場合における土地の譲渡であること。\n次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれに掲げる金額\n当該土地の所有者等が個人である宅地建物取引業者である場合\n居住用土地等に係る原価の額として所得税法第三十八条第一項の規定に準じて計算した金額（当該金額のうちに他の宅地建物取引業者に対して支払つた当該居住用土地等の売買の代理又は媒介に関する報酬の額に相当する金額が含まれている場合には、当該金額を控除した金額）\n当該土地の所有者等が法人である宅地建物取引業者である場合\n当該居住用土地等の譲渡直前の帳簿価額（当該帳簿価額のうちに他の宅地建物取引業者に対して支払つた当該居住用土地等の売買の代理又は媒介に関する報酬の額が算入されている場合には、その額を控除した金額）\n（１）に掲げる金額に百分の六の割合を乗じて計算した金額を十二で除してこれに当該居住用土地等の譲渡を受けた日から当該居住用土地等の譲渡をした日までの期間の月数（暦に従つて計算し、十五日に満たない端数を生じたときはこれを切り捨て、十五日以上で、かつ、一月に満たない端数を生じたときはこれを一月とする。）を乗じて計算した金額\n次に掲げる宅地の譲渡は、前項第一号ロ、第二号ロ又は第四号ロの公募の方法により行われた譲渡に含まれるものとする。\n国家公務員共済組合がその組合員のうちから公正な方法により決定した者に対して行うその造成した宅地の譲渡\n前号に掲げる宅地の譲渡に類するもので、総務省令で定めるもの\n第四項第七号の宅地建物取引業者である土地の所有者等が法人である場合であつて、当該土地の所有者等が支出する負債の利子の額（各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるものに限る。）で当該事業年度において譲渡をした居住用土地等のすべてに係るもののうち当該居住用土地等に係る部分の金額を合理的に計算して租税特別措置法施行令第三十八条の四第八項に規定する法人税申告書に記載した場合には、同号ハ（２）の規定にかかわらず、当該計算した金額をもつて同号ハ（２）に掲げる金額とすることができる。\n法第六百二条第一項第二号及び第三号に規定する政令で定める土地は、これらの号に規定する被収用不動産等又は被買収不動産等に代わるものと市町村長が認める土地のうち、当該被収用不動産等又は被買収不動産等に係る補償金、対価又は移転補償金の額に対応するものとして総務省令で定める土地とする。\n第五十四条の四十二の規定は法第六百二条第一項に規定する納税義務の免除に係る期間の開始の日及び当該期間の決定、土地の譲渡に係る確認又は特別土地保有税に係る地方団体の徴収金で納税義務の免除に係る期間に係るものについて、第五十四条の四十三の規定は法第六百二条第二項において準用する法第六百一条第二項に規定する申請について、前条の規定は法第六百二条第二項において準用する法第六百一条第三項に規定する担保の提供を免除する場合の要件及び担保の提供手続について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。\n第五十四条の四十二第一項\n非課税土地（法第六百一条第一項に規定する非課税土地をいう。以下この項、第三項及び第八項において同じ。）として使用し、又は使用させることにつき\n法第六百二条第一項各号に規定する土地の譲渡をすることにつき\n非課税土地としての用途\n当該土地の譲渡の目的\n非課税土地として使用を開始する予定年月日\n当該土地の譲渡をしようとする予定年月日\n第五十四条の四十二第二項\n当該土地に係る事業に係る法令の規定による許可又は計画の承認、当該土地に設置すべき建築物の建築の確認その他の客観的な事情\n当該土地に係る買取りの協議、当該土地に係る事業に係る法令の規定による許可又は認定、当該土地に係る宅地の造成の開始その他の客観的な事情\n第五十四条の四十二第三項\n同条第二項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長された場合における当該延長された期間を含む。以下この項において同じ\n同条第二項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長された場合における当該延長された期間を含む\n同条第二項において準用する法第六百一条第二項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長された場合における当該延長された期間を含む\n同条第二項において準用する法第六百一条第二項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長された場合における当該延長された期間を含む。以下この項において同じ\n既に法第六百一条第一項に規定する納税義務の免除に係る期間が定められている場合\n既に法第六百二条第一項に規定する納税義務の免除に係る期間が定められている場合\n非課税土地としての用途と同一の用途\n当該土地の譲渡の目的と同一の目的\n第五十四条の四十二第四項\n当該土地に係る事業に係る法令の規定による許可又は計画の承認、当該土地に設置すべき建築物の建築の確認、当該土地に係る事業の進捗状況その他の客観的な事情\n当該土地に係る買取りの協議、当該土地に係る事業に係る法令の規定による許可又は認定、当該土地に係る宅地の造成の開始及びその進捗状況その他の客観的な事情\n第五十四条の四十二第八項\n非課税土地として使用が開始されたことにつき法第六百一条第一項の規定による市町村長の確認\n法第六百二条第一項各号に規定する土地の譲渡があつたことにつき同項の規定による市町村長の確認\n土地の所在、面積及び用途、非課税土地として使用を開始した日\n土地の所在及び面積、これらの号に規定する土地の譲渡をした日", "article_number": "54_45", "article_title": "第五十四条の四十五" }, { "article_content": "法第六百三条第一項に規定する政令で定める取得は、法第七十三条の二十七の七の規定の適用がある土地の取得とする。\n法第六百三条第一項に規定する政令で定める土地は、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。\n土地でその取得が法第七十三条の二十七の三の規定の適用がある取得に該当するもの\n当該土地（当該土地に係る同条第一項に規定する被収用不動産等に係る補償金、対価又は移転補償金の額に対応するものとして総務省令で定める土地に限る。）のうち、当該土地に係る当該被収用不動産等が非適用土地であつた土地（当該被収用不動産等で土地以外のものに代わる土地を含むものとし、法第五百八十七条第一項の規定の適用を受けるに至つたものを除く。）\n土地でその取得が法第七十三条の二十七の四の規定の適用がある取得に該当するもの\n当該土地のうち、当該取得の直前において非適用土地であつた土地\n土地でその取得が法第七十三条の二十七の五の規定の適用がある取得又は前項に規定する取得に該当するもの\n当該土地\n第五十四条の三十二第三項の規定は、前項第二号に掲げる土地に係る同項の規定の適用について準用する。\nこの場合において、同条第三項中「前項各号に掲げる土地」とあるのは「第五十四条の四十六第二項第二号に掲げる土地」と、「同項各号」とあるのは「同項第二号」と、同項第一号中「当該土地に係る」とあるのは「当該土地が当該土地に係る」と、「（次号において「適用期間」という。）において」とあるのは「（以下本項において「適用期間」という。）の初日前からその者による当該土地の取得の時まで引き続き同一の者により所有されていたものであり、又は当該土地に係る適用期間において」と、「その他の」とあるのは「以外の」と、同項第二号中「その他の」とあるのは「以外の」と読み替えるものとする。\n法第六百三条第二項に規定する政令で定める取得は、第一項に規定する土地の取得とする。\nその取得した、又は所有する土地について法第六百三条第三項の規定による申告をしようとする土地の所有者等は、総務省令で定めるところにより、当該土地の所在及び面積、当該土地の取得年月日、当該土地の取得の原因その他必要な事項を記載した申告書を市町村長に提出しなければならない。\n法第六百三条第三項に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる土地の取得の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。\n第二項第一号に規定する土地の取得\n一年\n第二項第二号に規定する土地の取得\n二年\n第二項第三号に規定する土地の取得（次号及び第五号に掲げる土地の取得を除く。）\n三年\n第二項第三号に規定する土地の取得（法第七十三条の二十七の五の規定の適用がある土地の取得（同条第一項に規定する建築施設の部分の取得に限る。）に限る。）\n当該土地の取得の日から都市再開発法第百十八条の十七の規定による建築工事の完了の公告があつた日の翌日までの期間（当該期間が五年を超える場合には、五年）\n第二項第三号に規定する土地の取得（法第七十三条の二十七の五の規定の適用がある土地の取得（同条第一項に規定する公共施設（以下この号において「公共施設」という。）の用に供する土地の取得に限る。）に限る。）\n当該土地の取得の日から都市再開発法第百十八条の二十第一項の規定による公共施設の整備に関する工事の完了の公告の日の翌日までの期間（当該期間が五年を超える場合には、五年）", "article_number": "54_46", "article_title": "第五十四条の四十六" }, { "article_content": "法第六百三条の二第一項第一号に規定する政令で定める基準は、次に掲げるものとする。\nその構造及び工法からみて仮設のものでないこと。\nその利用が相当の期間にわたると認められること。\n法第六百三条の二第一項第二号に規定する政令で定める基準は、次に掲げるものとする。\nその整備状況が同一又は類似の用途に供される施設について通常必要とされる整備の水準と同程度の水準に達しているものであること。\nその利用が相当の期間にわたると認められること。\nその効用を維持するため通常必要とされる管理が行われると認められること。", "article_number": "54_47", "article_title": "第五十四条の四十七" }, { "article_content": "法第六百三条の二第二項の申請をしようとする土地の所有者等は、総務省令で定めるところにより、法第五百九十九条第一項の申告書と併せて、当該土地の所在及び面積、法第六百三条の二第六項において準用する法第五百八十六条第四項に規定する日における当該土地の利用の状況その他法第六百三条の二第一項の認定に関し必要な事項を記載した申請書を市町村長に提出しなければならない。\n市町村長は、法第六百三条の二第二項の申請があつた場合において、同条第五項ただし書の規定により当該申請に係る土地に係る特別土地保有税に係る地方団体の徴収金の徴収を猶予しないこととしたときは、遅滞なくその旨を当該申請者に通知しなければならない。", "article_number": "54_48", "article_title": "第五十四条の四十八" }, { "article_content": "第五十四条の四十二の規定は法第六百三条の二の二第一項に規定する納税義務の免除に係る期間の開始の日及び当該期間の決定、免除土地として使用が開始されたことに係る確認又は特別土地保有税に係る地方団体の徴収金で納税義務の免除に係る期間に係るものについて、第五十四条の四十三の規定は法第六百三条の二の二第二項において準用する法第六百一条第二項に規定する申請について、第五十四条の四十四の規定は法第六百三条の二の二第二項において準用する法第六百一条第三項に規定する担保の提供を免除する場合の要件及び担保の提供手続について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。\n第五十四条の四十二第一項\n非課税土地（法第六百一条第一項に規定する非課税土地をいう。以下本項、第三項及び第八項において同じ。）\n免除土地（法第六百三条の二の二第一項に規定する免除土地をいう。以下本項、第三項及び第八項において同じ。）\n非課税土地としての用途\n免除土地としての用途\n非課税土地として使用を開始する予定年月日\n免除土地として使用を開始する予定年月日\n第五十四条の四十二第三項\n同条第二項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長された場合における当該延長された期間を含む。以下本項において同じ\n同条第二項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長された場合における当該延長された期間を含む\n同条第三項において準用する法第六百一条第二項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長された場合における当該延長された期間を含む\n同条第三項において準用する法第六百一条第二項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長された場合における当該延長された期間を含む。以下本項において同じ\n既に法第六百一条第一項に規定する納税義務の免除に係る期間が定められている場合\n既に法第六百三条の二の二第一項に規定する納税義務の免除に係る期間が定められている場合\n非課税土地としての用途と同一の用途\n免除土地としての用途と同一の用途\n第五十四条の四十二第八項\n非課税土地として使用が開始されたことにつき法第六百一条第一項の規定による市町村長の確認\n免除土地として使用が開始されたことにつき法第六百三条の二の二第一項の規定による市町村長の確認\n非課税土地として使用を開始した日\n免除土地として使用を開始した日\n第五十四条の四十三第一項\n納税義務の免除に係る期間（同項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長された場合における当該延長された期間を含む。次項において同じ\n法第六百三条の二の二第一項に規定する納税義務の免除に係る期間（次項において「納税義務の免除に係る期間」という\n法第六百三条の二の二第一項に規定する特別土地保有税に係る地方団体の徴収金で市町村長の確認を受けた日後の当該期間に係るものは、次に掲げるものとする。\n法第五百九十九条第一項第一号の特別土地保有税であつて同号の規定により申告納付すべき日の属する年の一月一日が法第六百三条の二の二第一項の市町村長の確認を受けた日後の同項に規定する納税義務の免除に係る期間（次号及び第三号において「確認後の期間」という。）に属するものに係る地方団体の徴収金\n法第五百九十九条第一項第二号の特別土地保有税であつて同号の規定により申告納付すべき日の属する年の一月一日が確認後の期間に属するものに係る地方団体の徴収金\n法第五百九十九条第一項第三号の特別土地保有税であつて同号の規定により申告納付すべき日の属する年の七月一日が確認後の期間に属するものに係る地方団体の徴収金", "article_number": "54_48_2", "article_title": "第五十四条の四十八の二" }, { "article_content": "法第六百九条第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該納税者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第二項各号に規定する申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその申告、決定又は更正により納付すべき税額とする。", "article_number": "54_48_3", "article_title": "第五十四条の四十八の三" }, { "article_content": "法第六百九条第八項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。\n法第六百九条第八項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、特別土地保有税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。\n前号に規定する申告書に係る納付すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納付されていた場合\nロに掲げる場合以外の場合\n当該納付すべき税額に係る法第五百九十九条第一項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）\n市町村長が当該申告書に係る納付について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合\n当該申告書の提出があつた日", "article_number": "54_48_4", "article_title": "第五十四条の四十八の四" }, { "article_content": "法第六百十条第一項又は第三項（同条第一項の重加算金に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定により、過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収する場合には、法第六百十条第一項又は第三項の規定による重加算金額の算定の基礎となるべき税額に相当する金額を、法第六百九条第一項に規定する対象不足税額等から控除して計算するものとした場合における過少申告加算金額以外の部分の過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収するものとする。", "article_number": "54_49", "article_title": "第五十四条の四十九" }, { "article_content": "法第六百二十二条第二項に規定する政令で定めるところにより算定した金額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額とする。\n法第六百二十二条第一項に規定する遊休土地（法第六百二十一条に規定する遊休土地をいう。以下本条から第五十四条の五十七までにおいて同じ。）の時価\n法第六百二十五条第一項の規定により申告納付すべき日の属する年の一月一日における当該遊休土地の取得のために通常要する価額\n法第六百二十二条第一項に規定する遊休土地である土地の取得価額\n同条第三項の規定の適用がある場合を除き、次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれに定める金額\n購入した土地\n当該土地の購入の代価（購入手数料その他当該土地の購入のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額）\n購入以外の方法により取得した土地\nその取得の時における当該土地の取得のために通常要する価額", "article_number": "54_50", "article_title": "第五十四条の五十" }, { "article_content": "第五十四条の三十四第一項の規定は、法第六百二十二条第三項に規定する特別の事情がある場合における土地の取得で政令で定めるものについて準用する。\nこの場合において、第五十四条の三十四第一項第一号及び第二号中「法第五百八十五条第五項」とあるのは「法第五百八十五条第五項（法第六百二十七条において準用する場合を含む。）」と、同項第三号中「法第五百八十五条第六項」とあるのは「法第五百八十五条第六項（法第六百二十七条において準用する場合を含む。）」と、同項第十号中「昭和四十四年一月一日（沖縄県の区域内に所在する土地にあつては、昭和四十七年四月一日）以後に土地の」とあるのは「土地の」と、「有することとなつた者が」とあるのは「有する者が」と読み替えるものとする。\n第五十四条の三十四第二項の規定は、法第六百二十二条第三項に規定する土地の取得価額として政令で定めるところにより算定した金額について準用する。\nこの場合において、第五十四条の三十四第二項第二号中「法第五百九十三条第一項」とあるのは「法第六百二十二条第一項」と、「この項、第五十四条の三十九及び第五十四条の四十」とあるのは「この項」と、同項第三号中「法第五百八十五条第五項」とあるのは「法第五百八十五条第五項（法第六百二十七条において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。", "article_number": "54_51", "article_title": "第五十四条の五十一" }, { "article_content": "第五十四条の十二の規定（土地に対して課する特別土地保有税に係る部分に限る。）は、法第六百二十七条において準用する法第五百八十五条第四項の特殊関係者の範囲等について準用する。\nこの場合において、第五十四条の十二第一項及び第三項から第六項までの規定中「法第五百八十五条第四項」とあるのは「法第六百二十七条において準用する法第五百八十五条第四項」と、同条第三項中「土地に対して課する特別土地保有税」とあるのは「遊休土地に対して課する特別土地保有税」と読み替えるものとする。", "article_number": "54_52", "article_title": "第五十四条の五十二" }, { "article_content": "第五十四条の三十六の規定（土地に対して課する特別土地保有税に係る部分に限る。）は、共有者等に係る遊休土地の判定について準用する。\nこの場合において、同条中「法第五百九十五条の規定の適用については」とあるのは「法第六百二十一条に規定する遊休土地に該当するかどうかの判定については」と、同条第一項中「他に土地を」とあるのは「当該共有物である土地に隣接する土地を」と、同条第二項中「法第五百八十五条第四項」とあるのは「法第六百二十七条において準用する法第五百八十五条第四項」と、「他に土地を」とあるのは「当該共有物である土地に隣接する土地を」と、同条第四項中「の合計面積が基準面積（同条に規定する基準面積をいう。以下本項、第五十四条の三十九及び第五十四条の四十第二項において同じ。）に満たない」とあるのは「が同条に規定する遊休土地に該当しない」と、「基準面積の判定」とあるのは「同条に規定する遊休土地に該当するかどうかの判定」と読み替えるものとする。", "article_number": "54_53", "article_title": "第五十四条の五十三" }, { "article_content": "信託の受託者が所有する土地のうちに信託財産である土地がある場合における当該信託の受託者に係る法第六百二十四条の規定の適用については、当該信託の委託者の所有する土地（前条の規定により読み替えられた第五十四条の三十六第三項の規定によりその者が所有するものとみなされる土地を含む。）が遊休土地に該当しないときは、当該信託財産である土地に係る法第六百二十二条第一項に規定する時価等は遊休土地に対して課する特別土地保有税の課税標準額に、当該信託財産である土地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格は法第六百二十四条に規定する固定資産税の課税標準となるべき価格に、当該信託財産である土地に係る法第五百九十六条に規定する法第五百九十九条第一項第一号の特別土地保有税の税額は法第六百二十四条に規定する法第五百九十九条第一項第一号の特別土地保有税の税額に、それぞれ含めないものとする。", "article_number": "54_54", "article_title": "第五十四条の五十四" }, { "article_content": "第五十四条の四十一の規定は、共有物である土地に係る遊休土地に対して課する特別土地保有税の申告書の共同申告について準用する。\nこの場合において、同条中「法第五百八十五条第四項」とあるのは「法第六百二十七条において準用する法第五百八十五条第四項」と、「又はその取得について行なう法第五百九十九条第一項」とあるのは「について行う法第六百二十五条第一項」と、「法第六百条第二項」とあるのは「法第六百二十七条において準用する法第六百条第二項」と読み替えるものとする。", "article_number": "54_55", "article_title": "第五十四条の五十五" }, { "article_content": "第三十四条第一項の規定は、法第六百二十七条において準用する法第六百十条第一項の規定により、過少申告加算金額に代え、重加算金額を徴収する場合について準用する。\nこの場合において、第三十四条第一項中「第七十二条の四十七第一項」とあるのは「第六百二十七条において準用する法第六百十条第一項」と、「第七十二条の四十六第一項」とあるのは「第六百二十七条において準用する法第六百九条第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "54_56", "article_title": "第五十四条の五十六" }, { "article_content": "法第六百二十九条第二項の申請をしようとする遊休土地の所有者は、総務省令で定めるところにより、法第六百二十五条第一項の申告書と併せて、当該遊休土地の所在及び面積その他法第六百二十九条第一項の認定に関し必要な事項を記載した申請書を市町村長に提出しなければならない。\n市町村長は、法第六百二十九条第二項の申請があつた場合において、同条第五項ただし書の規定により当該申請に係る遊休土地に対して課する特別土地保有税に係る地方団体の徴収金の徴収を猶予しないこととしたときは、遅滞なくその旨を当該申請者に通知しなければならない。", "article_number": "54_57", "article_title": "第五十四条の五十七" }, { "article_content": "法第六百六十九条第一項に規定する政令で定める変更は、市町村法定外普通税の税率の引下げ、廃止及び市町村法定外普通税に係る条例の規定が効力を有する期間の短縮とする。", "article_number": "54_58", "article_title": "第五十四条の五十八" }, { "article_content": "法第六百七十二条第三号に規定する政令で定める給付は、労働基準法又は船員法の規定によつて給付を受ける災害補償とする。", "article_number": "54_59", "article_title": "第五十四条の五十九" }, { "article_content": "市町村の徴税吏員は、法第六百七十四条第四項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。\n市町村の徴税吏員は、法第六百七十四条第四項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。\n市町村の徴税吏員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。", "article_number": "54_59_2", "article_title": "第五十四条の五十九の二" }, { "article_content": "法第六百八十八条第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該納税者又は特別徴収義務者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第二項各号に規定する納入申告、修正申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその納入申告、修正申告、決定又は更正により納付し、又は納入すべき税額とする。", "article_number": "54_59_3", "article_title": "第五十四条の五十九の三" }, { "article_content": "法第六百八十八条第八項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。\n法第六百八十八条第八項に規定する納入申告書の提出があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、当該市町村法定外普通税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。\n前号に規定する納入申告書に係る納付し、又は納入すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納付され、又は納入されていた場合\nロに掲げる場合以外の場合\n当該納付し、又は納入すべき税額に係る法第六百八十四条の二第一項又は第六百八十五条第二項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）\n市町村長が当該納入申告書に係る納付又は納入について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合\n当該納入申告書の提出があつた日", "article_number": "54_60", "article_title": "第五十四条の六十" }, { "article_content": "法第六百八十九条第一項又は第三項（同条第一項の重加算金に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定により、過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収する場合には、法第六百八十九条第一項又は第三項の規定による重加算金額の算定の基礎となるべき同条第一項又は第三項に規定する不足金額又は税額に相当する金額を、法第六百八十八条第一項に規定する対象不足金額等から控除して計算するものとした場合における過少申告加算金額以外の部分の過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収するものとする。", "article_number": "54_61", "article_title": "第五十四条の六十一" }, { "article_content": "道府県の徴税吏員は、法第七百条の五十九第三項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。\n道府県の徴税吏員は、法第七百条の五十九第三項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。\n道府県の徴税吏員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。", "article_number": "55", "article_title": "第五十五条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "56:56_10", "article_title": "第五十六条から第五十六条の十まで" }, { "article_content": "市町村の徴税吏員は、法第七百一条の五第三項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。\n市町村の徴税吏員は、法第七百一条の五第三項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。\n市町村の徴税吏員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。", "article_number": "56_11", "article_title": "第五十六条の十一" }, { "article_content": "法第七百一条の十二第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該特別徴収義務者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第二項各号に規定する納入申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその納入申告、決定又は更正により納入すべき税額とする。", "article_number": "56_11_2", "article_title": "第五十六条の十一の二" }, { "article_content": "法第七百一条の十二第八項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。\n法第七百一条の十二第八項に規定する納入申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、入湯税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。\n前号に規定する納入申告書に係る納入すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納入されていた場合\nロに掲げる場合以外の場合\n当該納入すべき税額に係る法第七百一条の四第二項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）\n市町村長が当該納入申告書に係る納入について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合\n当該納入申告書の提出があつた日", "article_number": "56_12", "article_title": "第五十六条の十二" }, { "article_content": "法第七百一条の十三第一項又は第三項（同条第一項の重加算金に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定により、過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収する場合には、法第七百一条の十三第一項又は第三項の規定による重加算金額の算定の基礎となるべき同条第一項又は第三項に規定する不足金額に相当する金額を、法第七百一条の十二第一項に規定する対象不足金額から控除して計算するものとした場合における過少申告加算金額以外の部分の過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収するものとする。", "article_number": "56_13", "article_title": "第五十六条の十三" }, { "article_content": "法第七百一条の三十一第一項第一号ハに規定する政令で定める人口は、最近の一月一日現在において住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）に基づき住民基本台帳に記録されている者の数とする。", "article_number": "56_14", "article_title": "第五十六条の十四" }, { "article_content": "法第七百一条の三十一第一項第一号ハに規定する政令で指定する市は、旭川市、秋田市、郡山市、いわき市、宇都宮市、前橋市、高崎市、川越市、所沢市、越谷市、市川市、船橋市、松戸市、柏市、八王子市、町田市、横須賀市、藤沢市、富山市、金沢市、長野市、岐阜市、豊橋市、岡崎市、一宮市、春日井市、豊田市、四日市市、大津市、豊中市、吹田市、高槻市、枚方市、姫路市、明石市、奈良市、和歌山市、倉敷市、福山市、高松市、松山市、高知市、久留米市、長崎市、大分市、宮崎市、鹿児島市及び那覇市とする。", "article_number": "56_15", "article_title": "第五十六条の十五" }, { "article_content": "法第七百一条の三十一第一項第四号に規定する政令で定める床面積は、事業所用家屋の延べ面積とする。\nただし、事業所用家屋である家屋（法第三百四十一条第三号に規定する家屋をいう。以下本章において同じ。）に専ら事業所等（法第七百一条の三十一第一項第五号に規定する事業所等をいう。以下本章において同じ。）の用に供する部分（以下本条において「事業所部分」という。）に係る共同の用に供する部分がある場合には、次の各号に掲げる面積の合計面積とする。\n当該事業所部分の延べ面積\n当該各共同の用に供する部分の延べ面積に、当該事業所部分の延べ面積の当該家屋の共同の用に供する部分以外の部分で当該各共同の用に供する部分に係るものの延べ面積に対する割合を乗じて得た面積", "article_number": "56_16", "article_title": "第五十六条の十六" }, { "article_content": "法第七百一条の三十一第一項第五号に規定する政令で定める障害者は、次に掲げる者とする。\n精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者又は児童相談所、知的障害者福祉法第九条第六項に規定する知的障害者更生相談所、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第六条第一項に規定する精神保健福祉センター、障害者職業センター若しくは精神保健指定医の判定により知的障害者とされた者\n第七条第二号から第七号までに掲げる者", "article_number": "56_17", "article_title": "第五十六条の十七" }, { "article_content": "法第七百一条の三十一第一項第五号に規定する国の雇用に関する助成に係る者で政令で定めるものは、次に掲げる者で総務省令で定めるものとする。\n雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十二条第一項第三号若しくは第六号又は労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行令（昭和四十一年政令第二百六十二号）第二条第二号の規定に基づき高年齢者、障害者その他就職が特に困難な者の雇用機会を増大させるために行われる労働者の雇入れの促進に関する助成に係る者\n雇用保険法第六十三条第一項第三号又は労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第十八条第五号に規定する作業環境に適応させるための訓練を受けた者\n本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法施行令（昭和五十六年政令第三百十六号）第十条第三号に規定する雇用奨励金の支給に係る者", "article_number": "56_17_2", "article_title": "第五十六条の十七の二" }, { "article_content": "削除", "article_number": "56_18:56_20", "article_title": "第五十六条の十八から第五十六条の二十まで" }, { "article_content": "法第七百一条の三十二第二項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n法第七百一条の三十二第二項に規定する特殊関係者を有する者であるかどうかの判定をすべき者（以下この項において「判定対象者」という。）の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹\n前号に掲げる者以外の判定対象者の親族で、判定対象者と生計を一にし、又は判定対象者から受ける金銭その他の財産により生計を維持しているもの\n前二号に掲げる者以外の判定対象者の使用人その他の個人で、判定対象者から受ける特別の金銭その他の財産により生計を維持しているもの\n判定対象者に特別の金銭その他の財産を提供してその生計を維持させている個人（第一号及び第二号に掲げる者を除く。）及びその者と前三号のいずれかに該当する関係がある個人\n判定対象者が同族会社である場合には、その判定の基礎となつた株主又は社員である個人及びその者と前各号のいずれかに該当する関係がある個人\n判定対象者を判定の基礎として同族会社に該当する会社\n判定対象者が同族会社である場合において、その判定の基礎となつた株主又は社員（これらの者と第一号から第四号までに該当する関係がある個人及びこれらの者を判定の基礎として同族会社に該当する他の会社を含む。）の全部又は一部を判定の基礎として同族会社に該当する他の会社\n法第七百一条の三十二第二項に規定する政令で定める特別の事情は、同項に規定する特殊関係者（以下この条において「特殊関係者」という。）の行う事業が当該特殊関係者を有する者又はその者の他の特殊関係者が事業を行う事業所等の存する家屋において行われている場合（当該特殊関係者を有する者と意思を通じて行われているものでなく、かつ、事業所税の負担を不当に減少させる結果にならない場合を除く。）における当該事業であることとする。\n前項の事情があることにより法第七百一条の三十二第二項の規定により共同事業とみなされる事業について二以上の共同グループが存することとなつた場合には、当該事業は、当該二以上の共同グループに属している者全員の共同事業とみなす。\n前項に規定する共同グループとは、法第七百一条の三十二第二項の規定により共同事業とみなされる事業に係る特殊関係者を有する者及び当該特殊関係者をいう。\n法第七百一条の三十二第二項の規定を適用する場合において、特殊関係者を有する者であるかどうか及び当該特殊関係者であるかどうかの判定は、法第七百一条の三十四第六項に規定する課税標準の算定期間（第五十六条の七十三において「課税標準の算定期間」という。）の末日の現況によるものとする。", "article_number": "56_21", "article_title": "第五十六条の二十一" }, { "article_content": "法第七百一条の三十四第二項の収益事業は、法人税法施行令第五条に規定する事業で継続して事業場を設けて行われるものとする。\nただし、当該事業のうち、学校法人（私立学校法第六十四条第四項の規定により設立された法人を含む。）が学生又は生徒のために行う事業を含まないものとする。", "article_number": "56_22", "article_title": "第五十六条の二十二" }, { "article_content": "法第七百一条の三十四第二項に規定する公益法人等若しくは人格のない社団等（以下本条において「公益法人等」という。）が同一の事業所等において同項の収益事業（以下本条において「収益事業」という。）と収益事業以外の事業とをあわせ行う場合において、当該事業所等に係る事業所床面積又は従業者給与総額について同項の規定の適用を受けるものと受けないものとを区分することができないときは、当該公益法人等が法人税法施行令第六条の規定により区分して行う経理（前条ただし書に規定する法人については、同条ただし書に規定する事業を同令第六条の収益事業以外の事業とみなして同条の規定により区分して行う経理）に基づき、同項の規定の適用を受ける事業所床面積又は従業者給与総額を算定するものとする。", "article_number": "56_23", "article_title": "第五十六条の二十三" }, { "article_content": "法第七百一条の三十四第三項第三号に規定する政令で定める教育文化施設は、次に掲げる施設とする。\n図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する図書館\n学校教育法附則第六条の規定により設置された幼稚園", "article_number": "56_24", "article_title": "第五十六条の二十四" }, { "article_content": "法第七百一条の三十四第三項第四号に規定する公衆浴場で政令で定めるものは、物価統制令第四条の規定に基づき道府県知事が入浴料金を定める公衆浴場とする。", "article_number": "56_25", "article_title": "第五十六条の二十五" }, { "article_content": "法第七百一条の三十四第三項第九号に規定する介護老人保健施設で政令で定めるものは、介護保険法第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設のうち医療法人が開設するものとする。\n法第七百一条の三十四第三項第九号に規定する介護医療院で政令で定めるものは、介護保険法第八条第二十九項に規定する介護医療院のうち医療法人が開設するものとする。\n法第七百一条の三十四第三項第九号に規定する政令で定める医療関係者は、保健師、助産師、診療放射線技師、歯科技工士、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師及び柔道整復師とする。", "article_number": "56_26", "article_title": "第五十六条の二十六" }, { "article_content": "法第七百一条の三十四第三項第十号に規定する政令で定める保護施設は、生活保護法第三十八条第二項に規定する救護施設、同条第三項に規定する更生施設、同条第四項に規定する医療保護施設、同条第五項に規定する授産施設及び同条第六項に規定する宿所提供施設とする。", "article_number": "56_26_2", "article_title": "第五十六条の二十六の二" }, { "article_content": "法第七百一条の三十四第三項第十号の三に規定する政令で定める児童福祉施設は、児童福祉法第三十六条に規定する助産施設、同法第三十七条に規定する乳児院、同法第三十八条に規定する母子生活支援施設、同法第三十九条に規定する保育所、同法第四十条に規定する児童厚生施設、同法第四十一条に規定する児童養護施設、同法第四十二条に規定する障害児入所施設、同法第四十三条に規定する児童発達支援センター、同法第四十三条の二に規定する児童心理治療施設、同法第四十四条に規定する児童自立支援施設及び同法第四十四条の二第一項に規定する児童家庭支援センターとする。", "article_number": "56_26_3", "article_title": "第五十六条の二十六の三" }, { "article_content": "法第七百一条の三十四第三項第十号の五に規定する政令で定める老人福祉施設は、老人福祉法第二十条の二の二に規定する老人デイサービスセンター、同法第二十条の三に規定する老人短期入所施設、同法第二十条の四に規定する養護老人ホーム、同法第二十条の五に規定する特別養護老人ホーム、同法第二十条の六に規定する軽費老人ホーム、同法第二十条の七に規定する老人福祉センター及び同法第二十条の七の二に規定する老人介護支援センターとする。", "article_number": "56_26_4", "article_title": "第五十六条の二十六の四" }, { "article_content": "法第七百一条の三十四第三項第十号の七に規定する政令で定める社会福祉事業の用に供する施設は、社会福祉法第二条第二項第一号に掲げる生計困難者に対して助葬を行う事業、同項第六号若しくは第七号に掲げる事業、同条第三項第一号若しくは第一号の二に掲げる事業、同項第二号に掲げる障害児通所支援事業、障害児相談支援事業、児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、小規模住居型児童養育事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業若しくは児童の福祉の増進について相談に応ずる事業、同項第二号の三に掲げる事業、同項第三号に掲げる事業、同項第四号に掲げる老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業、老人短期入所事業、小規模多機能型居宅介護事業、認知症対応型老人共同生活援助事業若しくは複合型サービス福祉事業又は同項第四号の二から第六号まで若しくは第八号から第十三号までに掲げる事業の用に供する施設とする。", "article_number": "56_26_5", "article_title": "第五十六条の二十六の五" }, { "article_content": "法第七百一条の三十四第三項第十一号に規定する政令で定める施設は、農作物育成管理用施設、蚕室、畜舎その他農業、林業又は漁業を営む者が直接その生産の用に供する施設で総務省令で定めるものとする。", "article_number": "56_27", "article_title": "第五十六条の二十七" }, { "article_content": "法第七百一条の三十四第三項第十二号に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。\n農事組合法人\n農業協同組合連合会（医療法第三十一条に規定する公的医療機関に該当する病院又は診療所を設置する農業協同組合連合会で法人税法別表第二に規定する農業協同組合連合会に該当するもの及び農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）附則第十二条に規定する存続都道府県中央会から同条の規定による組織変更をした農業協同組合連合会で同法附則第十八条の規定により引き続きその名称中に農業協同組合中央会という文字を用いるものを除く。）\n生産森林組合\n森林組合連合会\n法第七百一条の三十四第三項第十二号に規定する政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。\n農林水産業者の共同利用に供する施設で生産の用に供するもの\n前号に掲げる施設以外の農林水産業者の共同利用に供する施設のうち、国の補助金若しくは交付金の交付又は株式会社日本政策金融公庫の資金（株式会社日本政策金融公庫法別表第一第八号から第十三号までの下欄に掲げる資金に限る。）、沖縄振興開発金融公庫の資金（沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第十三号から第十五号までに掲げる資金を除く。）、農業近代化資金若しくは漁業近代化資金の貸付けを受けて設置される施設で保管、加工又は流通の用に供するもの、農林水産業者の研修のための施設その他農林水産業の経営の近代化又は合理化のための施設で総務省令で定めるもの", "article_number": "56_28", "article_title": "第五十六条の二十八" }, { "article_content": "法第七百一条の三十四第三項第十四号に規定する政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。\n株式会社日本政策金融公庫法別表第一第九号の中欄に規定する付設集団売場の施設又は同号の下欄に規定する卸売若しくは仲卸しの業務に必要な施設で総務省令で定めるもの\n卸売市場法第四条第一項の規定により農林水産大臣の認定を受けた中央卸売市場において業務を行う同法第二条第四項に規定する卸売業者の卸売の用に供する同条第一項に規定する生鮮食料品等を保管する施設で総務省令で定めるもの", "article_number": "56_29", "article_title": "第五十六条の二十九" }, { "article_content": "削除", "article_number": "56_30:56_31", "article_title": "第五十六条の三十及び第五十六条の三十一" }, { "article_content": "法第七百一条の三十四第三項第十六号に規定する政令で定める施設は、電気事業法第二条第一項第十八号に規定する電気工作物並びに当該施設の工事、維持及び運用に関する保安のための巡視、点検、検査又は操作のために必要な施設とする。", "article_number": "56_32", "article_title": "第五十六条の三十二" }, { "article_content": "法第七百一条の三十四第三項第十七号に規定する政令で定める施設は、ガス事業法第二条第十三項に規定するガス工作物並びに当該施設の工事、維持及び運用に関する保安のための巡視、点検、検査又は操作のために必要な施設とする。", "article_number": "56_33", "article_title": "第五十六条の三十三" }, { "article_content": "法第七百一条の三十四第三項第十八号に規定する独立行政法人中小企業基盤整備機構法第十五条第一項第三号ロに規定する連携等又は中小企業の集積の活性化に寄与する事業で政令で定めるものは、独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令（平成十六年政令第百八十二号）第三条第一項第二号から第四号までに掲げる事業（総務省令で定めるものを除く。）とする。\n法第七百一条の三十四第三項第十八号に規定する政令で定める事業は、前項に規定する事業（以下この項において「連携集積活性化事業」という。）により同号に規定する資金の貸付けを受けて設置された施設を当該連携集積活性化事業の趣旨に沿つて利用して行う事業とする。\n法第七百一条の三十四第三項第十八号に規定する政令で定める施設は、工場、研究施設、情報サービス業を行う事業場、店舗、倉庫及び共同施設並びにこれらの附属設備で、独立行政法人中小企業基盤整備機構法第二条第一項に規定する中小企業者が行う第一項又は前項に規定する事業の用に供するものとする。", "article_number": "56_34", "article_title": "第五十六条の三十四" }, { "article_content": "法第七百一条の三十四第三項第十九号イ及びロに規定する政令で定める施設は、工場、研究施設、情報サービス業を行う事業場、店舗、倉庫及び共同施設並びにこれらの附属設備とする。", "article_number": "56_35", "article_title": "第五十六条の三十五" }, { "article_content": "法第七百一条の三十四第三項第二十号に規定する政令で定める施設は、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第七条第一項に規定する鉄道事業者又は軌道法（大正十年法律第七十六号）第四条に規定する軌道経営者がその本来の事業の用に供する施設のうち次に掲げる施設以外の施設とする。\n事務所\n発電施設", "article_number": "56_36", "article_title": "第五十六条の三十六" }, { "article_content": "法第七百一条の三十四第三項第二十一号に規定する政令で定める施設は、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業（路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客を運送するものに限る。）若しくは貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送事業又は貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第二条第六項に規定する貨物利用運送事業のうち同条第四項に規定する鉄道運送事業者の行う貨物の運送に係るもの若しくは同条第八項に規定する第二種貨物利用運送事業のうち同条第三項に規定する航空運送事業者の行う貨物の運送に係るもの（当該第二種貨物利用運送事業に係る貨物の集貨又は配達を自動車を使用して行う事業（特定の者の需要に応じてするものを除く。）に係る部分に限る。）を経営する者がその本来の事業の用に供する施設のうち事務所以外の施設とする。", "article_number": "56_37", "article_title": "第五十六条の三十七" }, { "article_content": "法第七百一条の三十四第三項第二十二号に規定する政令で定める施設は、自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）第二条第六項に規定するバスターミナル又はトラックターミナルの用に供する施設のうち事務所以外の施設とする。", "article_number": "56_38", "article_title": "第五十六条の三十八" }, { "article_content": "法第七百一条の三十四第三項第二十三号に規定する政令で定める施設は、航空法第百条の許可を受けた者がその事業の用に供する施設のうち、国際路線に就航する航空機の使用する公共の飛行場に設置される格納庫、運航管理施設、航空機の整備のための施設その他国際路線に係る同法第二条第十八項に規定する航空運送事業（以下この条及び第五十六条の六十四において「航空運送事業」という。）の用に供する施設で総務省令で定めるもの（これらの施設が国際路線に係る航空運送事業の用と国内路線に係る航空運送事業の用とに併せ供される場合には、これらの施設のうち国際路線に係る航空運送事業に係るものとして総務省令で定める部分に限る。）とする。", "article_number": "56_39", "article_title": "第五十六条の三十九" }, { "article_content": "法第七百一条の三十四第三項第二十四号に規定する専ら公衆の利用を目的として電気通信回線設備を設置して電気通信事業法第二条第三号に規定する電気通信役務を提供する同条第四号に規定する電気通信事業を営む者で政令で定めるものは、同法第百十七条第一項の規定による認定を受けた者のうち、同法第三十三条第二項に規定する第一種指定電気通信設備を設置する者及びこれに類する者として総務省令で定める要件に該当する者で、総務大臣が指定するものとする。\n法第七百一条の三十四第三項第二十四号に規定する電気通信事業の用に供する施設で政令で定めるものは、同号に規定する電気通信回線設備を設置して電気通信事業法第二条第三号に規定する電気通信役務を提供する同条第四号に規定する電気通信事業の用に供する施設のうち次に掲げる施設以外の施設とする。\n事務所\n研究施設\n研修施設", "article_number": "56_40", "article_title": "第五十六条の四十" }, { "article_content": "法第七百一条の三十四第三項第二十五号に規定する政令で定める施設は、民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第六項に規定する一般信書便事業者がその本来の事業の用に供する施設のうち信書便物（同条第三項に規定する信書便物をいう。以下この条及び第五十六条の六十六において同じ。）の引受け及び配達の用に供する施設その他信書便物の送達の用に供する施設で総務省令で定めるものとする。", "article_number": "56_40_2", "article_title": "第五十六条の四十の二" }, { "article_content": "法第七百一条の三十四第三項第二十五号の二に規定する政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。\n郵便物の送達の用に供する施設で総務省令で定めるもの\n簡易郵便局法第二条に規定する郵便窓口業務又は印紙の売りさばき（以下この号において「郵便窓口業務等」という。）の用に供する施設（当該施設が郵便窓口業務等の用と郵便窓口業務等以外の業務の用とに併せて供される場合には、当該施設のうち郵便窓口業務等の用に供するものとして総務省令で定める部分に限る。）", "article_number": "56_40_3", "article_title": "第五十六条の四十の三" }, { "article_content": "法第七百一条の三十四第三項第二十六号に規定する勤労者の福利厚生施設で政令で定めるものは、次に掲げる施設とする。\n事業を行う者又は事業を行う者で組織する団体が経営する専ら当該事業を行う者又は当該団体の構成員である事業を行う者が雇用する勤労者の利用に供する福利又は厚生のための施設\n国民健康保険組合、国民健康保険団体連合会、健康保険組合、健康保険組合連合会、国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会又は日本私立学校振興・共済事業団が経営する専らこれらの組合若しくはこれらの連合会を構成する組合の組合員又は私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者の利用に供する福利又は厚生のための施設\n前二号に掲げるもののほか、専ら勤労者の利用に供する福利又は厚生のための施設で総務省令で定めるもの", "article_number": "56_41", "article_title": "第五十六条の四十一" }, { "article_content": "法第七百一条の三十四第三項第二十七号に規定する路外駐車場で政令で定めるものは、次に掲げる路外駐車場とする。\n駐車場法（昭和三十二年法律第百六号）第二条第二号に規定する路外駐車場（以下本条において「特定路外駐車場」という。）で都市計画において定められたもの\n特定路外駐車場で駐車場法第十二条の規定により届出がなされたもの（前号に掲げるものを除く。）\nその他総務省令で定める特定路外駐車場", "article_number": "56_42", "article_title": "第五十六条の四十二" }, { "article_content": "法第七百一条の三十四第三項第二十九号に規定する政令で定める施設は、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社又は本州四国連絡高速道路株式会社が、高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第五条第一項第一号、第二号又は第四号に規定する事業（本州四国連絡高速道路株式会社にあつては、同項第一号、第二号、第四号又は第五号に規定する事業）の用に供する施設のうち事務所以外の施設とする。", "article_number": "56_42_2", "article_title": "第五十六条の四十二の二" }, { "article_content": "法第七百一条の三十四第四項に規定する防火対象物で多数の者が出入するものとして政令で定めるものは、消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物とする。\n法第七百一条の三十四第四項に規定する政令で定める消防用設備等は、消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十七条第一項に規定する消防用設備等（これに附置される非常電源を含む。）で、同条の技術上の基準に適合するもの又は同法第十七条の二の五第一項若しくは第十七条の三第一項の規定の適用があるものとする。\n法第七百一条の三十四第四項に規定する政令で定める防災に関する施設又は設備は、次に掲げる施設又は設備（第一号から第四号までに掲げる施設又は設備にあつては、建築基準法若しくはこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合するもの又は同法第三条第二項（同法第八十六条の九第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用がある建築物若しくは建築物の部分に設置されているもの（同法第八十七条第三項の規定の適用があるものを除く。）に限る。）とする。\n建築基準法第三十五条に規定する施設又は設備のうち次に掲げるもの\n階段（建築基準法施行令第百二十三条の規定による避難階段又は特別避難階段（ロにおいて「避難階段等」という。）に限る。）、排煙設備（これに附置される予備電源を含む。）並びに非常用の照明装置（これに附置される予備電源を含む。）及び進入口（バルコニーを含む。）\n廊下、階段（避難階（直接地上へ通ずる出入口のある階をいう。以下このロ及び次号ロにおいて同じ。）又は地上へ通ずる直通階段（避難階段等を除くものとし、傾斜路を含む。）に限る。）及び避難階における屋外への出入口\n建築基準法施行令第二十条の二第二号に規定する中央管理室（次に掲げる設備又は装置を設置しているものに限るものとし、ハに掲げる設備に係る部分を除く。）\n排煙設備の制御及び作動の状態の監視に係る設備\n建築基準法第三十四条第二項に規定する建築物に設置されるものにあつては、建築基準法施行令第百二十九条の十三の三第二項に規定する非常用エレベーター（以下このロ及び第四号において「非常用エレベーター」という。）の籠を呼び戻す装置（各階の乗降ロビー及び非常用エレベーターの籠内に設けられた通常の制御装置の機能を停止させ、籠を避難階又はその直上階若しくは直下階に呼び戻す装置をいう。）の作動に係る設備及び非常用エレベーターの籠内と連絡する電話装置\n消防法施行令第二十三条第一項の規定の適用がある防火対象物に設置されるものにあつては、同令第七条第三項第三号に規定する消防機関へ通報する火災報知設備\n建築基準法施行令第百十二条第十一項に規定する\n非常用エレベーター（これに附置される予備電源を含む。）\n前項に規定するもの及び前各号に掲げるもののほか、次に掲げる施設又は設備\n指定都市等の条例の規定に基づき設置する避難通路（ロにおいて「避難通路」という。）で、スプリンクラー設備（消防法施行令第十二条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置されたものに限る。）の有効範囲内に設置するもの\n避難通路（イに該当するものを除く。）その他防災に関する施設又は設備で総務省令で定めるもの\n法第七百一条の三十四第四項に規定する政令で定める部分は、前項第一号イ、第四号及び第五号イに掲げる施設又は設備にあつては、その全部とし、同項第一号ロ、第二号、第三号及び第五号ロに掲げる施設又は設備にあつては、当該施設又は設備のうち、当該施設又は設備に係る事業所床面積の二分の一の面積に対応する部分とする。", "article_number": "56_43", "article_title": "第五十六条の四十三" }, { "article_content": "削除", "article_number": "56_44:56_45", "article_title": "第五十六条の四十四及び第五十六条の四十五" }, { "article_content": "法第七百一条の三十四第五項に規定する政令で定める施設は、港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）第二条第一項に規定する港湾運送の業務に従事する労働者の詰所で総務省令で定めるものとする。", "article_number": "56_46", "article_title": "第五十六条の四十六" }, { "article_content": "削除", "article_number": "56_47:56_48", "article_title": "第五十六条の四十七及び第五十六条の四十八" }, { "article_content": "法第七百一条の三十四第三項又は第五項の規定の適用を受ける施設に係る事業所等において当該施設に係る事業とその他の事業とがあわせ行われている場合における当該施設に係る事業の従業者（法第七百一条の三十一第一項第五号に規定する従業者をいう。以下この章において同じ。）で当該その他の事業にも従事しているものの当該事業所等における勤務に係る同号に規定する給与等（同号に規定する事業専従者控除額を含む。以下この条及び第五十六条の六十七において「給与等」という。）の額のうち当該施設に係る従業者給与総額の算定の基礎とすべき額は、当該給与等の額に当該従業者が当該施設に係る事業に従事した分量の当該分量と当該その他の事業に従事した分量との合計量に対する割合を乗じて計算した額とする。\nただし、その分量が明らかでない場合は、当該施設に係る事業と当該その他の事業とに均等に従事したものとして計算した額によるものとする。", "article_number": "56_49", "article_title": "第五十六条の四十九" }, { "article_content": "指定都市等の徴税吏員は、法第七百一条の三十五第四項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。\n指定都市等の徴税吏員は、法第七百一条の三十五第四項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。\n指定都市等の徴税吏員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。", "article_number": "56_49_2", "article_title": "第五十六条の四十九の二" }, { "article_content": "事業所等が一の指定都市等の区域とその他の市町村の区域とにわたつて所在する場合における当該事業所等において行われる事業に対して当該指定都市等が課する事業所税に係る法第七百一条の四十第一項及び第二項の規定の適用については、当該事業所等に係る事業所床面積は、当該事業所等のうち当該指定都市等の区域内に所在する部分に係る事業所床面積（以下この条において「指定都市等所在部分の事業所床面積」という。）に相当する面積とし、当該事業所等に係る従業者給与総額は、当該従業者給与総額に当該指定都市等所在部分の事業所床面積の当該事業所等に係る事業所床面積に対する割合を乗じて得た額とする。", "article_number": "56_50", "article_title": "第五十六条の五十" }, { "article_content": "事業所等において行う共同事業である事業（法第七百一条の三十二第二項の規定により共同事業とみなされる事業を除く。）に係る各共同事業者ごとの事業所税の課税標準となるべき事業所床面積又は従業者給与総額は、当該事業をその者が単独で行うものとみなした場合において当該事業に係る当該事業所税の課税標準となるべき事業所床面積又は従業者給与総額に、当該事業に係るその者の損益分配の割合（当該割合が定められていない場合には、その者の出資の価額に応ずる割合。第五十六条の七十五第一項において「損益分配の割合」という。）を乗じて得た面積又は金額とする。\n事業所等において行う法第七百一条の三十二第二項の規定により共同事業とみなされる事業に係る法第七百一条の四十第一項及び第二項の規定の適用については、当該事業は、法第七百一条の三十二第二項に規定する特殊関係者が単独で行うものとみなす。", "article_number": "56_51", "article_title": "第五十六条の五十一" }, { "article_content": "削除", "article_number": "56_52", "article_title": "第五十六条の五十二" }, { "article_content": "法第七百一条の四十一第一項の表の第三号に規定する公害の防止又は資源の有効な利用のための施設で政令で定めるものは、次に掲げる施設（専ら当該施設の用に供する事業所用家屋内に設置されるものに限る。）とする。\n水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第二条第二項に規定する特定施設又は同条第三項に規定する指定地域特定施設（瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第百十号）第十二条の二の規定により当該指定地域特定施設とみなされる施設を含む。）を設置する工場又は事業場の汚水又は廃液の処理施設及び下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第十二条第一項に規定する公共下水道を使用する者が設置する除害施設で、総務省令で定めるもの\n大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二条第二項に規定するばい煙発生施設から発生するばい煙の処理施設及び同条第五項に規定する揮発性有機化合物排出施設から排出される同条第四項に規定する揮発性有機化合物の排出の抑制に資する施設（次号に掲げる施設を除く。）で、総務省令で定めるもの\n大気汚染防止法附則第九項に規定する指定物質排出施設から排出され、又は飛散する同項に規定する指定物質の排出又は飛散の抑制に資する施設で総務省令で定めるもの\n廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項に規定するごみ処理施設及び同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設で、総務省令で定めるもの（次条第二項第一号に掲げるものを除く。）\n海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第三条第十四号に規定する廃油処理施設（次条第二項第四号に掲げるものを除く。）\nダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第二条第二項に規定する特定施設から発生し、又は排出されるダイオキシン類（同条第一項に規定するダイオキシン類をいう。）の処理施設で総務省令で定めるもの", "article_number": "56_53", "article_title": "第五十六条の五十三" }, { "article_content": "法第七百一条の四十一第一項の表の第四号に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。\n広域臨海環境整備センター法（昭和五十六年法律第七十六号）第十九条に規定する業務として行う産業廃棄物の収集、運搬又は処分の事業\n浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）第三十五条第一項の規定による許可を受けて行う浄化槽の清掃の事業\n海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第二十条第一項の規定による許可を受けて行う廃油処理事業\n法第七百一条の四十一第一項の表の第四号に規定する政令で定める施設は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める施設とする。\n廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第一項若しくは第六項若しくは第十四条の四第一項若しくは第六項の規定による許可又は同法第十五条の四の二第一項の規定による認定を受けて行う産業廃棄物の収集、運搬又は処分の事業\n同法第十四条第一項若しくは第六項若しくは第十四条の四第一項若しくは第六項の規定による許可又は同法第十五条の四の二第一項の規定による認定を受けて行う産業廃棄物の収集、運搬又は処分の事業の用に供する施設のうち事務所以外の施設\n前項第一号に掲げる事業\n広域臨海環境整備センター法第十九条に規定する業務として行う産業廃棄物の収集、運搬又は処分の事業の用に供する施設のうち事務所以外の施設\n前項第二号に掲げる事業\n浄化槽法第三十五条第一項の規定による許可を受けて行う浄化槽の清掃の事業の用に供する施設のうち事務所以外の施設\n前項第三号に掲げる事業\n海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第二十条第一項の規定による許可を受けて行う廃油処理事業の用に供する施設のうち事務所以外の施設", "article_number": "56_53_2", "article_title": "第五十六条の五十三の二" }, { "article_content": "法第七百一条の四十一第一項の表の第六号に規定する政令で定める施設は、消費地食肉冷蔵施設で総務省令で定めるものとする。", "article_number": "56_54", "article_title": "第五十六条の五十四" }, { "article_content": "削除", "article_number": "56_55", "article_title": "第五十六条の五十五" }, { "article_content": "法第七百一条の四十一第一項の表の第七号に規定する政令で定める施設は、みそ、しようゆ若しくは食用酢又は酒類（酒税法（昭和二十八年法律第六号）第二条に規定する酒類をいう。）の製造業者が直接これらの製造の用に供する施設のうち、包装、びん詰、たる詰その他これらに類する作業のための施設以外の施設とする。", "article_number": "56_56", "article_title": "第五十六条の五十六" }, { "article_content": "法第七百一条の四十一第一項の表の第八号に規定する政令で定める市場は、木材取引のために開設される市場で、売場を設けて定期に又は継続して開場され、かつ、その売買が原則としてせり売り又は入札の方法により行われるものとする。\n法第七百一条の四十一第一項の表の第八号に規定する政令で定める木材の加工を業とする者は、製材業、合板製造業、床板製造業、パーティクルボード製造業又は木材防腐処理業（総務省令で定める要件を満たすものに限る。）を営む者とする。\n法第七百一条の四十一第一項の表の第八号に規定する政令で定める保管施設は、専ら木材の保管の用に供される施設とする。", "article_number": "56_57", "article_title": "第五十六条の五十七" }, { "article_content": "削除", "article_number": "56_58:56_59", "article_title": "第五十六条の五十八及び第五十六条の五十九" }, { "article_content": "法第七百一条の四十一第一項の表の第九号に規定する政令で定める施設は、客室、食堂（専ら宿泊客の利用に供する施設に限る。）、広間（主として宿泊客以外の者の利用に供する施設を除く。）その他宿泊に係る施設で総務省令で定めるもの（これらの施設のうち風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第六項第四号に掲げる営業の用に供されるものを除く。）とする。", "article_number": "56_60", "article_title": "第五十六条の六十" }, { "article_content": "法第七百一条の四十一第一項の表の第十号に規定する政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。\n港湾法第二条第五項第五号に掲げる施設のうち港務通信施設\n港湾法第二条第五項第七号に掲げる施設（宿泊所にあつては、客室、食堂（専ら宿泊客の利用に供する施設に限る。）、広間（主として宿泊客以外の者の利用に供する施設を除く。）その他宿泊に係る施設で総務省令で定めるものに限る。）\n港湾法第二条第五項第八号の二に掲げる施設", "article_number": "56_61", "article_title": "第五十六条の六十一" }, { "article_content": "法第七百一条の四十一第一項の表の第十一号に規定する政令で定める施設は、上屋及び倉庫（倉庫業法（昭和三十一年法律第百二十一号）第七条第一項に規定する倉庫業者がその本来の事業の用に供する倉庫に限る。）とする。", "article_number": "56_62", "article_title": "第五十六条の六十二" }, { "article_content": "法第七百一条の四十一第一項の表の第十五号に規定する政令で定める施設は、タクシー業務適正化特別措置法（昭和四十五年法律第七十五号）第二条第四項に規定するタクシー事業者がその本来の事業の用に供する施設のうち事務所以外の施設とする。", "article_number": "56_63", "article_title": "第五十六条の六十三" }, { "article_content": "法第七百一条の四十一第一項の表の第十六号に規定する政令で定める施設は、公共の飛行場に設置される施設（法第七百一条の三十四第三項第二十三号に掲げるものを除く。）のうち、格納庫、運航管理施設、航空機の整備のための施設その他航空運送事業の用に供する施設で総務省令で定めるものとする。", "article_number": "56_64", "article_title": "第五十六条の六十四" }, { "article_content": "法第七百一条の四十一第一項の表の第十七号に規定する政令で定める施設は、流通業務市街地の整備に関する法律第五条第一項第一号、第三号及び第四号に掲げる施設、同項第五号に掲げる施設のうち事務所以外の施設並びにこれらの施設に附帯する同項第九号に掲げる施設とする。", "article_number": "56_65", "article_title": "第五十六条の六十五" }, { "article_content": "法第七百一条の四十一第一項の表の第十九号に規定する政令で定める施設は、民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第九項に規定する特定信書便事業者がその本来の事業の用に供する施設のうち信書便物の引受け及び配達の用に供する施設その他信書便物の送達の用に供する施設で総務省令で定めるものとする。", "article_number": "56_66", "article_title": "第五十六条の六十六" }, { "article_content": "法第七百一条の四十一第一項（従業者割に関する部分に限る。）の規定の適用を受ける施設に係る事業所等において当該施設に係る事業とその他の事業とが併せ行われている場合における当該施設に係る事業の従業者で当該その他の事業にも従事しているものの当該事業所等における勤務に係る給与等の額のうち当該施設に係る従業者給与総額の算定の基礎とすべき額は、当該給与等の額に当該従業者が当該施設に係る事業に従事した分量の当該分量と当該その他の事業に従事した分量との合計量に対する割合を乗じて計算した額とする。\nただし、その分量が明らかでない場合は、当該施設に係る事業と当該その他の事業とに均等に従事したものとして計算した額によるものとする。", "article_number": "56_67", "article_title": "第五十六条の六十七" }, { "article_content": "法第七百一条の四十一第二項に規定する政令で定める事業所等は、常時雇用する心身障害者（短時間労働者を除く。）の数と重度心身障害者である短時間労働者（以下この項において「短時間労働重度心身障害者」という。）の数を合計した数に心身障害者である短時間労働者（短時間労働重度心身障害者を除く。以下この項において「短時間労働心身障害者」という。）の数に二分の一を乗じて得た数を加算した数が十以上であり、かつ、常時雇用する労働者（短時間労働者を除く。）の総数に短時間労働者の総数に二分の一を乗じて得た数を加算した数に対する常時雇用する心身障害者（短時間労働者を除く。）の数（当該心身障害者のうちに重度心身障害者がある場合には、当該心身障害者の数に当該重度心身障害者の数を加算した数）と短時間労働重度心身障害者の数を合計した数に短時間労働心身障害者の数に二分の一を乗じて得た数を加算した数の割合が二分の一以上である事業所等とする。\n前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n心身障害者\n障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第三十七条第二項に規定する対象障害者をいう。\n短時間労働者\n障害者の雇用の促進等に関する法律第四十三条第三項に規定する短時間労働者をいう。\n重度心身障害者\n障害者の雇用の促進等に関する法律第二条第三号に規定する重度身体障害者又は同条第五号に規定する重度知的障害者をいう。", "article_number": "56_68", "article_title": "第五十六条の六十八" }, { "article_content": "削除", "article_number": "56_69:56_70", "article_title": "第五十六条の六十九及び第五十六条の七十" }, { "article_content": "事業所等において行われる事業につき法第七百一条の四十一第一項及び第二項の規定の適用がある場合における同項の規定の適用については、同項中「当該事業所床面積」とあるのは、「前項の規定により控除すべき面積を当該事業所床面積から控除して得た面積」とする。", "article_number": "56_71", "article_title": "第五十六条の七十一" }, { "article_content": "法第七百一条の四十三第二項に規定する政令で定める事業所等は、同項に規定する企業組合等（以下本条において「企業組合等」という。）が指定都市等の区域内において行う事業に係る各事業所等のうち、次に掲げる事業所等とする。\n法第七百一条の四十三第二項に規定する事業所等に該当する事業所等（以下本条において「特例事業所等」という。）において行われる事業の主宰者である組合員の死亡により、当該死亡した組合員の死亡時における持分についての権利義務を承継した組合員（当該死亡した組合員の相続人であるものに限る。）が当該権利義務を承継した後引き続き当該事業所等において行われる事業の主宰者として当該企業組合等の事業に従事している場合における当該事業所等\n特例事業所等において行われる事業の主宰者である組合員（以下本号において「従前の組合員」という。）からその者の持分の譲渡しを受けて組合員となつた者（当該従前の組合員の配偶者、子又はその他の親族で総務省令で定めるものに限る。）が当該譲渡しを受けた後引き続き当該事業所等において行われる事業の主宰者として当該企業組合等の事業に従事している場合における当該事業所等\n特例事業所等に代わるものと認められる他の事業所等で総務省令で定める要件に該当するものが当該特例事業所等に係る事業の用に供された場合であつて、かつ、当該特例事業所等において行われていた企業組合等の事業の主宰者であつた組合員が、当該他の事業所等が当該特例事業所等に係る事業の用に供された後引き続き当該他の事業所等において行われる事業の主宰者として当該企業組合等の事業に従事している場合における当該他の事業所等", "article_number": "56_72", "article_title": "第五十六条の七十二" }, { "article_content": "法第七百一条の四十三第四項に規定する政令で定める事業所等は、課税標準の算定期間に属する各月の末日現在における従業者の数のうち最大であるものの数値が、当該従業者の数のうち最小であるものの数値に二を乗じて得た数値を超える事業所等とする。\n課税標準の算定期間の中途において新設された事業所等に係る法第七百一条の四十三第四項及び前項の規定の適用については、同条第四項中「課税標準の算定期間中」とあるのは「当該事業所等の新設の日から同日の属する課税標準の算定期間の末日までの期間中」と、「当該課税標準の算定期間」とあるのは「当該期間」と、前項中「課税標準の算定期間」とあるのは「当該事業所等の新設の日から同日の属する課税標準の算定期間の末日までの期間」とする。", "article_number": "56_73", "article_title": "第五十六条の七十三" }, { "article_content": "事業所等が一の指定都市等の区域とその他の市町村の区域とにわたつて所在する場合における当該事業所等において行われる事業に対して当該指定都市等が課する事業所税に係る法第七百一条の四十三第一項又は第二項の規定の適用については、当該事業所等に係る事業所床面積（法第七百一条の三十四の規定の適用を受けるものを除く。以下この条において同じ。）は、当該事業所等のうち当該指定都市等の区域内に所在する部分に係る事業所床面積（以下この条において「指定都市等所在部分の事業所床面積」という。）に相当する面積とし、当該事業所等の従業者（法第七百一条の三十四の規定の適用に係る者を除く。以下この条において同じ。）の数は、当該事業所等の従業者の数に当該指定都市等所在部分の事業所床面積の当該事業所等に係る事業所床面積に対する割合を乗じて得た数とする。", "article_number": "56_74", "article_title": "第五十六条の七十四" }, { "article_content": "事業所等において行う共同事業である事業（法第七百一条の三十二第二項の規定により共同事業とみなされる事業を除く。以下本項において同じ。）に係る各共同事業者の行う事業に係る法第七百一条の四十三第一項の規定の適用については、その者は、当該共同事業である事業のうち当該共同事業である事業に係るその者の損益分配の割合に応ずるものを単独で行うものとみなす。\nこの場合において、その者が単独で行うものとみなされる事業に係る事業所等に係る事業所床面積又は従業者の数は、当該共同事業である事業に係る事業所等に係る事業所床面積又は従業者の数に当該損益分配の割合を乗じて得た面積又は数とする。\n事業所等において行う法第七百一条の三十二第二項の規定により共同事業とみなされる事業に係る各共同事業者の行う事業に係る法第七百一条の四十三第一項の規定の適用については、その者は、当該共同事業とみなされる事業を単独で行うものとみなす。", "article_number": "56_75", "article_title": "第五十六条の七十五" }, { "article_content": "削除", "article_number": "56_76:56_78", "article_title": "第五十六条の七十六から第五十六条の七十八まで" }, { "article_content": "法第七百一条の六十一第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該納税者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第二項各号に規定する申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその申告、決定又は更正により納付すべき税額とする。", "article_number": "56_79", "article_title": "第五十六条の七十九" }, { "article_content": "法第七百一条の六十一第八項に規定する申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。\n法第七百一条の六十一第八項に規定する申告書の提出があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、事業所税について、同条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。\n前号に規定する申告書に係る納付すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納付されていた場合\nロに掲げる場合以外の場合\n当該納付すべき税額に係る法第七百一条の五十九第二項に規定する事業所税の納期限\n指定都市等の長が当該申告書に係る納付について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合\n当該申告書の提出があつた日", "article_number": "56_80", "article_title": "第五十六条の八十" }, { "article_content": "法第七百一条の六十二第一項又は第三項（同条第一項の重加算金に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定により、過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収する場合には、法第七百一条の六十二第一項又は第三項の規定による重加算金額の算定の基礎となるべき税額に相当する金額を、法第七百一条の六十一第一項に規定する対象不足税額等から控除して計算するものとした場合における過少申告加算金額以外の部分の過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収するものとする。", "article_number": "56_81", "article_title": "第五十六条の八十一" }, { "article_content": "法第七百一条の七十三第九号に規定する市街地開発事業その他の都市環境の整備及び改善に必要な事業で政令で定めるものは、次に掲げる事業とする。\n都市計画法第十二条第一項各号に掲げる事業\n市場、と畜場又は火葬場の整備事業\n一団地の住宅施設（住宅に附帯する通路その他の施設を含む。）の整備事業\n流通業務団地の整備事業", "article_number": "56_82", "article_title": "第五十六条の八十二" }, { "article_content": "指定都市等に該当しない市が昭和五十年十月一日後新たに指定都市等となつた場合における当該市に係る法の規定中事業所税に関する部分の適用については、当該市が新たに指定都市等となつた日の翌日から六月を経過する日の属する月の初日（以下本項において「適用日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の事業及び適用日の属する年以後の年分の個人の事業について適用する。\nこの場合において、適用日以後に最初に終了する事業年度分の法人の事業又は適用日の属する年分の個人の事業に対して課する事業所税については、法第七百一条の四十第二項中「次の各号に掲げる事業所等」とあるのは「次の各号に掲げる事業所等（その所在する市が新たに指定都市等となつた日の翌日から六月を経過する日の属する月の初日前に廃止された事業所等を除く。）」と、法第七百一条の四十六第二項及び第七百一条の四十七第二項中「各事業所等」とあるのは「各事業所等（その所在する市が新たに指定都市等となつた日の翌日から六月を経過する日の属する月の初日前に廃止された事業所等を除く。）」とする。\n前項の規定は、廃置分合又は境界変更により指定都市等でない市町村の区域の全部又は一部が新たに指定都市等の区域に属することとなつた場合における当該市町村の区域の全部又は一部に係る法の規定中事業所税に関する部分の適用について準用する。\nこの場合において、同項中「当該市が新たに指定都市等となつた日」とあるのは「指定都市等でない市町村の区域の全部又は一部が新たに指定都市等の区域に属することとなつた日」と、「その所在する市が新たに指定都市等となつた日」とあるのは「その所在する指定都市等でない市町村の区域の全部又は一部が新たに指定都市等の区域に属することとなつた日」と読み替えるものとする。", "article_number": "56_83", "article_title": "第五十六条の八十三" }, { "article_content": "指定都市等であつた市が指定都市等に該当しなくなつた場合における次に掲げる事業所税に係る地方団体の徴収金（当該市が指定都市等に該当しなくなつた日（法第七百一条の三十一第一項第一号ハに掲げる市であつた市が、官報で公示された最近の国勢調査の結果による人口が三十万未満となることにより指定都市等に該当しなくなつた場合には当該人口が官報で公示された日とし、第五十六条の十四に規定する人口が三十万未満となることにより指定都市等に該当しなくなつた場合には当該該当しなくなつた日の属する年の一月二日とする。以下本項において「非適用日」という。）前に収入されているものを除く。）については、当該市を指定都市等とみなして法の規定中事業所税に関する部分を適用する。\n非適用日の属する事業年度の直前の事業年度分までの法人の事業に対して課する事業所税\n非適用日前に終了した個人に係る課税期間についての個人の事業に対して課する事業所税\n前項の規定は、廃置分合又は境界変更により指定都市等である市の区域の全部又は一部が指定都市等でない市町村の区域に属することとなつた場合における当該区域の全部又は一部に係る事業所等において法人又は個人の行う事業に対して課する事業所税に係る地方団体の徴収金について準用する。\nこの場合において、同項中「当該市が指定都市等に該当しなくなつた日（法第七百一条の三十一第一項第一号ハに掲げる市であつた市が、官報で公示された最近の国勢調査の結果による人口が三十万未満となることにより指定都市等に該当しなくなつた場合には当該人口が官報で公示された日とし、第五十六条の十四に規定する人口が三十万未満となることにより指定都市等に該当しなくなつた場合には当該該当しなくなつた日の属する年の一月二日とする。以下」とあるのは「指定都市等である市の区域の全部又は一部が指定都市等でない市町村の区域に属することとなつた日（以下」と、「当該市を指定都市等」とあるのは「当該市町村を指定都市等」と読み替えるものとする。", "article_number": "56_84", "article_title": "第五十六条の八十四" }, { "article_content": "法第七百二条の四の二に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n法第七百二条の四の二に規定する滅失し、又は損壊した家屋（以下この条において「被災家屋」という。）の所有者（当該被災家屋が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。）\n前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人\n法第七百二条の四の二に規定する取得され、又は改築された家屋（第三項において「特例適用家屋」という。）に個人である第一号に掲げる者と同居するその者の三親等内の親族\n第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人（法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人をいう。以下この号において同じ。）を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災家屋に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る分割承継法人\n法第七百二条の四の二に規定する政令で定める区域は、同条に規定する震災等に際し被災者生活再建支援法が適用された市町村（特別区を含み、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市にあつては、当該市又は当該市の区若しくは総合区とする。）の区域とする。\n法第七百二条の四の二に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる特例適用家屋の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n区分所有に係る特例適用家屋（法第三百四十一条第十二号に規定する区分所有に係る家屋（以下この号及び次項において「区分所有に係る家屋」という。）である特例適用家屋をいう。以下この項及び次項において同じ。）及び共有物である特例適用家屋以外の特例適用家屋\n当該特例適用家屋に係る都市計画税額に、被災家屋の床面積（当該被災家屋が区分所有に係る家屋であるときは、第一項第一号に掲げる者が所有していた当該被災家屋の専有部分（建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第二条第三項に規定する専有部分をいう。次号において同じ。）の床面積とし、当該被災家屋が共有物であるときは、第一項第一号に掲げる者が有していた当該被災家屋に係る持分の割合を当該被災家屋の床面積に乗じて得た面積とする。次号及び第三号において同じ。）を当該特例適用家屋の床面積で除して得た数値（当該数値が一を超える場合には、一）を乗じて得た額\n区分所有に係る特例適用家屋\n当該特例適用家屋の専有部分に係る法第七百二条の四の二に規定する区分所有者が法第七百二条の八第一項の規定によりその例によることとされる法第三百五十二条の規定により納付する義務を負うものとされる都市計画税額に、被災家屋の床面積を当該特例適用家屋の専有部分の床面積で除して得た数値（当該数値が一を超える場合には、一）を乗じて得た額\n共有物である特例適用家屋\n当該特例適用家屋に係る都市計画税額に、被災家屋の床面積（当該被災家屋の床面積が第一項各号に掲げる者（第五項において「特例対象者」という。）がそれぞれ有している特例適用家屋に係る持分の割合を当該特例適用家屋の床面積に乗じて得た面積を超える場合には、当該面積）を当該特例適用家屋の床面積で除して得た数値を乗じて得た額\n前項に定めるもののほか、被災家屋で区分所有に係る家屋であるもの又は同項第二号に掲げる区分所有に係る特例適用家屋に共用部分があるときの同項各号の床面積その他の事項の算定に関し必要な事項は、総務省令で定める。\n特例対象者が法第七百二条の四の二の規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類を同条に規定する市町村長に提出しなければならない。", "article_number": "56_84_2", "article_title": "第五十六条の八十四の二" }, { "article_content": "法第七百三条の三第一項に規定する道路、水路その他の公共施設で政令で定めるものは、次に掲げる公共施設とする。\n幅員十二メートル未満の道路\n公共下水道以外の排水路\n敷地面積が〇・五ヘクタール未満の公園、緑地又は広場", "article_number": "56_85", "article_title": "第五十六条の八十五" }, { "article_content": "法第七百三条の三第三項に規定する公共施設又はその用に供する土地で政令で定めるものは、同条第一項に規定する区域に係る公共施設の整備に関する市町村の計画において定められた前条の公共施設又はその用に供する土地とする。", "article_number": "56_86", "article_title": "第五十六条の八十六" }, { "article_content": "法第七百三条の三第三項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。\n土地区画整理法による土地区画整理事業（農住組合法第八条第一項の規定により土地区画整理法の規定が適用される農住組合法第七条第一項第一号の事業を含む。）の施行により、又はその施行された区域内で宅地開発を行う場合\n都市計画法第二十九条第一項の規定の適用について国又は地方公共団体とみなされる者が宅地開発を行う場合\n鉄道施設、軌道施設、自動車ターミナル、港湾施設その他総務省令で定める交通施設（一般交通の用に供されないものを除く。）の用に供するために宅地開発を行う場合\n前条の公共施設の整備に要する費用に相当すると認められる金額を当該施設の整備に充てるものとして当該市町村に寄附する場合", "article_number": "56_87", "article_title": "第五十六条の八十七" }, { "article_content": "市町村長は、法第七百三条の三第三項の規定による還付をする場合には、当該還付すべき理由が生じた日の翌日から当該還付すべき金額の支出を決定した日までの期間の日数に応じ、その金額に年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額を当該還付すべき金額に加算しなければならない。\n法第十七条の四第二項の規定は前項の規定による期間について、法第二十条の四の二第二項及び第五項の規定は前項の規定による還付金に加算すべき金額について準用する。\nこの場合において、法第十七条の四第二項中「過誤納金」とあり、又は法第二十条の四の二第二項中「税額」とあるのは、「第七百三条の三第三項の規定による還付金」と読み替えるものとする。", "article_number": "56_88", "article_title": "第五十六条の八十八" }, { "article_content": "法第七百三条の四第十一項に規定する政令で定める金額は、六十五万円とする。\n法第七百三条の四第十九項に規定する政令で定める金額は、二十二万円とする。\n法第七百三条の四第二十七項に規定する政令で定める金額は、十七万円とする。", "article_number": "56_88_2", "article_title": "第五十六条の八十八の二" }, { "article_content": "法第七百三条の五第一項に規定する政令で定める金額は、四十三万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者（法第七百三条の四第十項第一号に規定する特定同一世帯所属者をいう。以下国民健康保険税について同じ。）のうち給与所得を有する者（前年中に法第七百三条の五第一項に規定する総所得金額に係る所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得について同条第三項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者（同条第一項に規定する給与等の収入金額が五十五万円を超える者に限る。）をいう。以下この項において同じ。）の数及び公的年金等に係る所得を有する者（前年中に法第七百三条の五第一項に規定する総所得金額に係る所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得について同条第四項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者（年齢六十五歳未満の者にあつては当該公的年金等の収入金額が六十万円を超える者に限り、年齢六十五歳以上の者にあつては当該公的年金等の収入金額が百十万円を超える者に限る。）をいい、給与所得を有する者を除く。）の数の合計数（以下この項及び次項第二号において「給与所得者等の数」という。）が二以上の場合にあつては、四十三万円に当該給与所得者等の数から一を減じた数に十万円を乗じて得た金額を加算した金額）に当該世帯に属する国民健康保険の被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に五十三万五千円を乗じて得た金額を加算した金額（次項第三号又は第四号の規定による減額を行う場合には、四十三万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が二以上の場合にあつては、四十三万円に当該給与所得者等の数から一を減じた数に十万円を乗じて得た金額を加算した金額）に当該世帯に属する国民健康保険の被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に二十九万円を乗じて得た金額を加算した金額）とする。\n法第七百三条の五第一項に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。\n減額は、被保険者均等割額及び世帯別平等割額（世帯別平等割額を課さない市町村においては、被保険者均等割額）について行うこと。\n減額する額として条例で定める額は、当該市町村の当該年度分の国民健康保険税に係る被保険者均等割額又は世帯別平等割額に、イからハまでに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める割合を乗じて得た額を基準として定めた額とすること。\n法第七百三条の五第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が四十三万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が二以上の場合にあつては、四十三万円に当該給与所得者等の数から一を減じた数に十万円を乗じて得た金額を加算した金額）を超えない世帯\n十分の七\n法第七百三条の五第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が四十三万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が二以上の場合にあつては、四十三万円に当該給与所得者等の数から一を減じた数に十万円を乗じて得た金額を加算した金額）に当該世帯に属する国民健康保険の被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に二十九万円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯（イに掲げる世帯を除く。）\n十分の五\n法第七百三条の五第一項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が四十三万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が二以上の場合にあつては、四十三万円に当該給与所得者等の数から一を減じた数に十万円を乗じて得た金額を加算した金額）に当該世帯に属する国民健康保険の被保険者の数と特定同一世帯所属者の数の合計数に五十三万五千円を乗じて得た金額を加算した金額を超えない世帯（イ又はロに掲げる世帯を除く。）\n十分の二\n前号の規定による減額を行うことが困難であると認める市町村においては、同号の規定にかかわらず、当該市町村の当該年度分の国民健康保険税に係る被保険者均等割額又は世帯別平等割額に、イ又はロに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める割合を乗じて得た額の減額を行うことができること。\n前号イに掲げる世帯\n十分の六\n前号ロに掲げる世帯\n十分の四\n前二号の規定による減額を行うことが困難であると認める市町村においては、これらの規定にかかわらず、当該市町村の当該年度分の国民健康保険税に係る被保険者均等割額又は世帯別平等割額に、イ又はロに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める割合を乗じて得た額の減額を行うことができること。\n第二号イに掲げる世帯\n十分の五\n第二号ロに掲げる世帯\n十分の三\n法第七百三条の五第二項に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。\n減額は、被保険者均等割額（納税義務者の世帯に属する六歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である国民健康保険の被保険者につき算定した被保険者均等割額（前項に規定する基準に従い当該被保険者均等割額を減額するものとした場合にあつては、その減額後の被保険者均等割額）に限る。次号において同じ。）について行うこと。\n減額する額として条例で定める額は、当該市町村の当該年度分の国民健康保険税に係る被保険者均等割額に十分の五を乗じて得た額を基準として定めた額とすること。\n法第七百三条の五第三項に規定する政令で定める基準は、次のとおりとする。\n減額は、所得割額（納税義務者の世帯に属する出産する予定の国民健康保険の被保険者又は出産した国民健康保険の被保険者（以下この号及び次号において「出産被保険者」という。）につき算定した所得割額に限る。同号において同じ。）及び被保険者均等割額（出産被保険者につき算定した被保険者均等割額（第二項に規定する基準に従い当該被保険者均等割額を減額するものとした場合にあつては、その減額後の被保険者均等割額）に限る。同号において同じ。）について行うこと。\n減額する額として条例で定める額は、当該市町村の当該年度分の国民健康保険税に係る所得割額及び被保険者均等割額のうち、出産被保険者の出産の予定日（総務省令で定める場合には、出産の日）の属する月（以下この号において「出産予定月」という。）の前月（多胎妊娠の場合には、三月前）から出産予定月の翌々月までの期間に係る額を基準として定めた額とすること。", "article_number": "56_89", "article_title": "第五十六条の八十九" }, { "article_content": "法第七百六条第二項に規定する国民年金法による老齢基礎年金その他の同法又は厚生年金保険法による老齢、障害又は死亡を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n国民年金法による老齢基礎年金（同法附則第九条の三第一項による老齢年金を含む。第五十六条の八十九の四第一号において同じ。）、障害基礎年金及び遺族基礎年金\n国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下この項及び次項において「昭和六十年国民年金等改正法」という。）第一条の規定による改正前の国民年金法（第五十六条の八十九の四において「旧国民年金法」という。）による老齢年金、通算老齢年金及び障害年金\n厚生年金保険法による障害厚生年金及び遺族厚生年金\n昭和六十年国民年金等改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（第五十六条の八十九の四において「旧厚生年金保険法」という。）による老齢年金、通算老齢年金、特例老齢年金、障害年金、遺族年金、寡婦年金及び通算遺族年金\n法第七百六条第二項に規定する前項に定める年金たる給付に類する老齢若しくは退職、障害又は死亡を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（第五十六条の八十九の四において「旧船員保険法」という。）による老齢年金、通算老齢年金、障害年金及び遺族年金\n被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項及び第五十六条の八十九の四において「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項に規定する給付のうち、障害共済年金及び遺族共済年金\n平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による障害共済年金及び遺族共済年金\n国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下この号において「昭和六十年国共済法等改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法及び昭和六十年国共済法等改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（第五十六条の八十九の四において「旧国共済法等」という。）による退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち、障害共済年金及び遺族共済年金\n平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による障害共済年金及び遺族共済年金\n地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下この号において「昭和六十年地共済法等改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法及び昭和六十年地共済法等改正法第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（第五十六条の八十九の四において「旧地共済法等」という。）による退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金\n平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付のうち、障害共済年金及び遺族共済年金\n私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（第五十六条の八十九の四において「旧私学共済法」という。）による退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金\n移行農林共済年金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（次号において「平成十三年厚生農林統合法」という。）附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金をいう。第五十六条の八十九の四において同じ。）のうち、障害共済年金及び遺族共済年金\n移行農林年金（平成十三年厚生農林統合法附則第十六条第六項に規定する移行農林年金をいう。第五十六条の八十九の四において同じ。）のうち、退職年金、減額退職年金、通算退職年金、障害年金、遺族年金及び通算遺族年金\n法第七百六条第二項に規定する政令で定める世帯主は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する者とする。\n当該世帯主の老齢等年金給付の年額（当該年度分の老齢等年金給付の額の総額として総務省令で定めるところにより算定した額をいう。次号及び第五十六条の八十九の九第一項において同じ。）が十八万円未満である場合その他の当該世帯主が当該市町村の行う介護保険の介護保険法第百三十五条第五項に規定する特別徴収対象被保険者でない場合\n当該世帯主が当該市町村の行う介護保険の介護保険法第百三十五条第五項に規定する特別徴収対象被保険者である場合であつて、当該世帯主に係るイ及びロに掲げる額の合計額が老齢等年金給付の年額を六で除して得た額の二分の一に相当する額を超えるとき。\n法第七百六条第二項若しくは第三項、第七百十八条の七第一項又は第七百十八条の八第一項の規定により国民健康保険税を特別徴収の方法によつて徴収するものとして、法第七百十八条の三第二項（法第七百十八条の六において準用する場合を含む。）又は第七百十八条の八第二項の規定を適用して算定した支払回数割保険税額、支払回数割保険税額に相当する額又は支払回数割保険税額の見込額\n介護保険法第百三十五条第三項、第百三十六条第一項（介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第四十五条の二第一項及び第四十五条の三第一項において準用する場合を含む。）又は第百四十条第一項若しくは第二項に規定する支払回数割保険料額の見込額、支払回数割保険料額又は支払回数割保険料額に相当する額\n当該世帯主の属する世帯に六十五歳未満の国民健康保険の被保険者が属する場合\n前三号に掲げる場合のほか、当該世帯主から口座振替の方法により納付する旨の申出があつたことその他の事情を考慮した上で、特別徴収の方法によつて徴収するよりも普通徴収の方法によつて徴収することが国民健康保険税の徴収を円滑に行うことができると市町村長が認める場合", "article_number": "56_89_2", "article_title": "第五十六条の八十九の二" }, { "article_content": "地方団体の徴税吏員は、法第七百七条第四項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。\n地方団体の徴税吏員は、法第七百七条第四項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。\n地方団体の徴税吏員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。", "article_number": "56_89_3", "article_title": "第五十六条の八十九の三" }, { "article_content": "同一の特別徴収対象被保険者について、次に掲げる老齢等年金給付が二以上ある場合における法第七百十八条の二第二項の規定により国民健康保険税を徴収させるべき一の老齢等年金給付は、次の各号の順序に従い、先順位の老齢等年金給付とする。\n国民年金法による老齢基礎年金\n旧国民年金法による老齢年金又は通算老齢年金\n旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金\n旧船員保険法による老齢年金又は通算老齢年金\n旧国共済法等による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下この条において「平成八年改正法」という。）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものに限る。）\n国民年金法による障害基礎年金\n厚生年金保険法による障害厚生年金（政府が支給するものに限る。）\n旧国民年金法による障害年金\n旧厚生年金保険法による障害年金\n旧船員保険法による障害年金\n平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち、障害共済年金（平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものに限る。）\n旧国共済法等による障害年金（平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものに限る。）\n国民年金法による遺族基礎年金\n厚生年金保険法による遺族厚生年金（政府が支給するものに限る。）\n旧厚生年金保険法による遺族年金、寡婦年金又は通算遺族年金\n旧船員保険法による遺族年金\n平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち、遺族共済年金（平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものに限る。）\n旧国共済法等による遺族年金又は通算遺族年金（平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものに限る。）\n旧国共済法等による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金（第五号に掲げる年金を除く。）\n厚生年金保険法による障害厚生年金（同法第二条の五第一項に規定する実施機関（同項第二号に定める者に限る。第二十四号において「第二号厚生年金実施機関」という。）が支給するものに限る。）\n平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち、障害共済年金（第十一号に掲げる年金を除く。）\n平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による障害共済年金\n旧国共済法等による障害年金（第十二号に掲げる年金を除く。）\n厚生年金保険法による遺族厚生年金（第二号厚生年金実施機関が支給するものに限る。）\n平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付のうち、遺族共済年金（第十七号に掲げる年金を除く。）\n平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による遺族共済年金\n旧国共済法等による遺族年金又は通算遺族年金（第十八号に掲げる年金を除く。）\n移行農林年金のうち、退職年金、減額退職年金又は通算退職年金\n移行農林共済年金のうち、障害共済年金\n移行農林年金のうち、障害年金\n移行農林共済年金のうち、遺族共済年金\n移行農林年金のうち、遺族年金又は通算遺族年金\n旧私学共済法による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金\n厚生年金保険法による障害厚生年金（同法第二条の五第一項に規定する実施機関（同項第四号に定める者に限る。第三十七号において「第四号厚生年金実施機関」という。）が支給するものに限る。）\n平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付のうち、障害共済年金\n旧私学共済法による障害年金\n厚生年金保険法による遺族厚生年金（第四号厚生年金実施機関が支給するものに限る。）\n平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付のうち、遺族共済年金\n旧私学共済法による遺族年金又は通算遺族年金\n旧地共済法等による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金\n厚生年金保険法による障害厚生年金（同法第二条の五第一項に規定する実施機関（同項第三号に定める者に限る。第四十五号において「第三号厚生年金実施機関」という。）が支給するものに限る。）\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち、障害共済年金\n平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による障害共済年金\n旧地共済法等による障害年金\n厚生年金保険法による遺族厚生年金（第三号厚生年金実施機関が支給するものに限る。）\n平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付のうち、遺族共済年金\n平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による遺族共済年金\n旧地共済法等による遺族年金又は通算遺族年金", "article_number": "56_89_4", "article_title": "第五十六条の八十九の四" }, { "article_content": "法第七百十八条の七第一項の規定による特別徴収について同条第三項の規定により法第七百十八条の三第一項、第七百十八条の四及び第七百十八条の五の規定を準用する場合においては、同項中「支払回数割保険税額」とあり、法第七百十八条の四及び第七百十八条の五第一項中「同条第二項に規定する支払回数割保険税額」とあり、並びに同条第二項中「第七百十八条の三第二項に規定する支払回数割保険税額」とあるのは、「第七百十八条の七第一項に規定する支払回数割保険税額に相当する額」と読み替えるものとする。\n法第七百十八条の七第二項の規定による特別徴収について同条第三項の規定により法第七百十八条の三第一項、第七百十八条の四及び第七百十八条の五の規定を準用する場合においては、同項中「支払回数割保険税額」とあり、法第七百十八条の四及び第七百十八条の五第一項中「同条第二項に規定する支払回数割保険税額」とあり、並びに同条第二項中「第七百十八条の三第二項に規定する支払回数割保険税額」とあるのは、「第七百十八条の七第二項の規定により特別徴収の方法によつて徴収すべき額」と読み替えるものとする。", "article_number": "56_89_5", "article_title": "第五十六条の八十九の五" }, { "article_content": "法第七百十八条の八第二項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、当該年度の前年度分の国民健康保険税額を十二（当該国民健康保険税の納税義務が当該前年度の初日後に発生したものである場合にあつては、その発生した日の属する月から当該前年度の三月までの月数）で除して得た額に十二を乗じて得た額（当該金額に百円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）とする。", "article_number": "56_89_6", "article_title": "第五十六条の八十九の六" }, { "article_content": "法第七百十八条の八第三項の規定により法第七百十八条の三第一項、第七百十八条の四及び第七百十八条の五の規定を準用する場合においては、同項中「支払回数割保険税額」とあり、法第七百十八条の四及び第七百十八条の五第一項中「同条第二項に規定する支払回数割保険税額」とあり、並びに同条第二項中「第七百十八条の三第二項に規定する支払回数割保険税額」とあるのは、「第七百十八条の八第一項に規定する支払回数割保険税額の見込額」と読み替えるものとする。", "article_number": "56_89_7", "article_title": "第五十六条の八十九の七" }, { "article_content": "法第七百十八条の八第一項の規定による国民健康保険税の特別徴収の方法による徴収は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める日において特別徴収対象被保険者である場合に行うものとする。\n法第七百十八条の八第一項第一号に掲げる者\n当該年度の初日の属する年の前年の十月一日\n法第七百十八条の八第一項第二号に掲げる者\n当該年度の初日の属する年の前年の十二月一日\n法第七百十八条の八第一項第三号に掲げる者\n当該年度の初日の属する年の二月一日", "article_number": "56_89_8", "article_title": "第五十六条の八十九の八" }, { "article_content": "年金保険者は、法第七百十八条の三第一項（法第七百十八条の六及び第七百十八条の八第三項において準用する場合を含む。）の規定による市町村から年金保険者への通知の期限の属する月の前月の十日までに、当該日の属する月の前々月の初日（以下この項において「基準日」という。）において老齢等年金給付の支払を受けている六十五歳以上七十五歳未満の者（当該老齢等年金給付の年額が十八万円未満である者及び介護保険法第百三十四条第一項第二号に掲げる者を除く。）の氏名、住所、性別及び生年月日、当該老齢等年金給付の種類及び年額並びに当該老齢等年金給付の支払を行う年金保険者の名称を、その者が基準日において住所を有する市町村（その者が国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第百十六条の二第一項又は第二項の規定により他の市町村の区域内に住所を有するものとみなされる場合において、年金保険者が当該他の市町村から基準日の前日までにその旨の通知を受けているときは、当該他の市町村）に通知しなければならない。\nただし、その者について基準日の属する年度においてこの項の規定により当該市町村に対して既に通知が行われている場合には、この限りでない。\n前項の規定による通知に係る事項については、年金保険者と市町村が協議の上同項の規定と異なる定めをしたときは、同項の規定にかかわらず、その定めたところによることができる。", "article_number": "56_89_9", "article_title": "第五十六条の八十九の九" }, { "article_content": "法第七百十八条の三第一項（法第七百十八条の六、第七百十八条の七第三項及び第七百十八条の八第三項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第七百十八条の五第一項（法第七百十八条の六、第七百十八条の七第三項及び第七百十八条の八第三項において準用する場合を含む。）の規定による市町村から年金保険者への通知は、次の各号に掲げる年金保険者の区分に応じ、当該各号に定める者を当該各号に定める順に経由して行うものとする。\n厚生労働大臣\n国民健康保険団体連合会及び国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人（以下この条において「指定法人」という。）\n特定年金保険者（厚生労働大臣及び地方公務員共済組合（全国市町村職員共済組合連合会を含む。以下この条及び次条において同じ。）以外の年金保険者をいう。次項において同じ。）\n国民健康保険団体連合会、指定法人及び厚生労働大臣\n地方公務員共済組合\n国民健康保険団体連合会、指定法人及び地方公務員共済組合連合会\n法第七百十八条の五第二項後段（法第七百十八条の六、第七百十八条の七第三項及び第七百十八条の八第三項において準用する場合を含む。）及び第七百十八条の九第二項の規定並びに前条第一項の規定による年金保険者から市町村への通知は、次の各号に掲げる年金保険者の区分に応じ、当該各号に定める者を当該各号に定める順に経由して行うものとする。\n厚生労働大臣\n指定法人及び国民健康保険団体連合会\n特定年金保険者\n厚生労働大臣、指定法人及び国民健康保険団体連合会\n地方公務員共済組合\n地方公務員共済組合連合会、指定法人及び国民健康保険団体連合会", "article_number": "56_89_10", "article_title": "第五十六条の八十九の十" }, { "article_content": "法第七百十八条の四（法第七百十八条の六、第七百十八条の七第三項及び第七百十八条の八第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による国民健康保険税額の市町村への納入は、年金保険者が地方公務員共済組合である場合においては、地方公務員共済組合連合会を経由して行うものとする。", "article_number": "56_89_11", "article_title": "第五十六条の八十九の十一" }, { "article_content": "法第七百二十一条第四項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該特別徴収義務者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第二項各号に規定する納入申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその納入申告、決定又は更正により納入すべき税額とする。", "article_number": "56_89_12", "article_title": "第五十六条の八十九の十二" }, { "article_content": "法第七百二十一条第八項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。\n法第七百二十一条第八項に規定する納入申告書の提出があつた日の前日から起算して一年前の日までの間に、法第七百六条に規定する水利地益税等について、法第七百二十一条第二項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第八項の規定の適用を受けていないとき。\n前号に規定する納入申告書に係る納入すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納入されていた場合\nロに掲げる場合以外の場合\n当該納入すべき税額に係る法第七百十八条第二項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）\n道府県知事又は市町村長が当該納入申告書に係る納入について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合\n当該納入申告書の提出があつた日", "article_number": "56_90", "article_title": "第五十六条の九十" }, { "article_content": "法第七百二十二条第一項又は第三項（同条第一項の重加算金に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定により、過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収する場合には、法第七百二十二条第一項又は第三項の規定による重加算金額の算定の基礎となるべき同条第一項又は第三項に規定する不足金額に相当する金額を、法第七百二十一条第一項に規定する対象不足金額から控除して計算するものとした場合における過少申告加算金額以外の部分の過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収するものとする。", "article_number": "56_90_2", "article_title": "第五十六条の九十の二" }, { "article_content": "法第七百三十一条第二項に規定する政令で定める変更は、法定外目的税の税率の引下げ、廃止及び法定外目的税に係る条例の規定が効力を有する期間の短縮とする。", "article_number": "56_91", "article_title": "第五十六条の九十一" }, { "article_content": "法第七百三十三条の二第三号に規定する政令で定める給付は、労働基準法又は船員法の規定によつて給付を受ける災害補償とする。", "article_number": "56_92", "article_title": "第五十六条の九十二" }, { "article_content": "地方団体の徴税吏員は、法第七百三十三条の四第四項の規定により物件を留め置く場合には、当該物件の名称又は種類及びその数量、当該物件の提出年月日並びに当該物件を提出した者の氏名及び住所又は居所その他当該物件の留置きに関し必要な事項を記載した書面を作成し、当該物件を提出した者にこれを交付しなければならない。\n地方団体の徴税吏員は、法第七百三十三条の四第四項の規定により留め置いた物件につき留め置く必要がなくなつたときは、遅滞なく、これを返還しなければならない。\n地方団体の徴税吏員は、前項に規定する物件を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。", "article_number": "56_92_2", "article_title": "第五十六条の九十二の二" }, { "article_content": "法第七百三十三条の十八第五項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する当該納税者又は特別徴収義務者の責めに帰すべき事由がないと認められる事実のみに基づいて同条第三項各号に規定する納入申告、修正申告、決定又は更正があつたものとした場合におけるその納入申告、修正申告、決定又は更正により納付し、又は納入すべき税額とする。", "article_number": "56_92_3", "article_title": "第五十六条の九十二の三" }, { "article_content": "法第七百三十三条の十八第九項に規定する納入申告書の提出期限までに提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。\n法第七百三十三条の十八第九項に規定する納入申告書の提出があつた日の前日から起算して五年前の日までの間に、当該法定外目的税について、同条第三項第一号に該当することにより不申告加算金額又は重加算金額を課されたことがない場合であつて、同条第九項の規定の適用を受けていないとき。\n前号に規定する納入申告書に係る納付し、又は納入すべき税額の全額が、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日までに納付され、又は納入されていた場合\nロに掲げる場合以外の場合\n当該納付し、又は納入すべき税額に係る法第七百三十三条の十四第一項又は第七百三十三条の十五第二項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）\n道府県知事又は市町村長が当該納入申告書に係る納付又は納入について口座振替の方法による旨の申出を受けていた場合\n当該納入申告書の提出があつた日", "article_number": "56_93", "article_title": "第五十六条の九十三" }, { "article_content": "法第七百三十三条の十九第一項又は第三項（同条第一項の重加算金に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の規定により、過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収する場合には、法第七百三十三条の十九第一項又は第三項の規定による重加算金額の算定の基礎となるべき同条第一項又は第三項に規定する不足金額又は税額に相当する金額を、法第七百三十三条の十八第一項に規定する対象不足金額等から控除して計算するものとした場合における過少申告加算金額以外の部分の過少申告加算金額に代えて、重加算金額を徴収するものとする。", "article_number": "56_94", "article_title": "第五十六条の九十四" }, { "article_content": "二以上の特別区の区域内に事務所、事業所又は寮等を有する法人（特別区の区域以外の都の区域内に事務所、事業所又は寮等を有する法人を除く。）に対して課する均等割の税率については、法第七百三十四条第三項後段に規定する法第三百十二条第一項及び第二項に係る読替規定は、それらの事務所、事業所又は寮等のうち主たる事務所若しくは事業所又は主たる寮等として都知事が指定するものの所在する特別区に限り適用があるものとする。", "article_number": "57", "article_title": "第五十七条" }, { "article_content": "法第七百三十四条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定により都がその特別区の存する区域内において法人に対して課する都民税については、第一条の規定にかかわらず、第三章第一節（個人の市町村民税に関する規定並びに第四十八条の十二の二第一項、第四十八条の十二の三第一項、第四十八条の十三第二十九項及び第四十八条の十三の二第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）を除く。）の規定を準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第四十八条の十\n市町村に\n都道府県に\n関係市町村\n関係都道府県\n第四十八条の十の二\n市町村\n都\n第四十八条の十の三\n市町村に\n都道府県に\n関係市町村\n関係都道府県\n第四十八条の十の四\n市町村\n都\n第四十八条の十一の四、第四十八条の十一の八、第四十八条の十一の十五、第四十八条の十一の二十、第四十八条の十一の二十三及び第四十八条の十一の二十七\n法人の市町村民税の確定申告書\n法人の都民税の確定申告書\n第四十八条の十二第一項\n市町村民税の中間納付額\n都民税の中間納付額\n市町村長\n都知事\n当該市町村民税\n当該都民税\n市町村内\n都内\n市町村民税に\n都民税に\n市町村民税額\n都民税額\n市町村民税の法\n都民税の法\n市町村民税で\n都民税で\n第四十八条の十三第二項\n、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額\n及び都民税の控除限度額\n並びに法第五十三条第三十八項及び\n並びに法\n第四十八条の十三第七項\n百分の六\n百分の七\n課する市町村\n課する都の特別区の存する区域のみ\n（当該法人が二以上の市町村において事務所又は事業所を有する場合には、法人税の控除限度額を当該法人の関係市町村ごとの法第三百二十一条の十三第二項に規定する従業者の数に按分して計算した額に当該関係市町村が課する法人税割の税率に相当する割合として総務省令で定める割合を乗じて計算した額の合計額）とすることができる\nとすることができるものとし、特別区の存する区域及び市町村において事務所又は事業所を有する法人で当該事業年度の道府県民税の控除限度額又は市町村民税の控除限度額の計算について第九条の七第六項ただし書又は第四十八条の十三第七項ただし書の規定によるものにあつては、当該事業年度の道府県民税の控除限度額と市町村民税の控除限度額との合計額とする\n第四十八条の十三第八項\n、道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額\n及び都民税の控除限度額\nの市町村民税の控除限度額\nの都民税の控除限度額\n、道府県民税の控除余裕額又は市町村民税の控除余裕額\n又は都民税の控除余裕額（外国の法人税等のうち同条第三十八項の規定により控除することができた額が都民税の控除限度額に満たない場合における当該都民税の控除限度額から当該控除することができた額を控除した残額をいう。以下この項において同じ。）\n、道府県民税の控除余裕額及び市町村民税の控除余裕額\n及び都民税の控除余裕額\n市町村民税の控除余裕額の合計額\n都民税の控除余裕額の合計額\n第四十八条の十三第九項、第十二項、第十三項、第十五項、第十六項及び第十八項\n市町村民税の控除余裕額\n都民税の控除余裕額", "article_number": "57_2", "article_title": "第五十七条の二" }, { "article_content": "特別区の存する区域及び市町村において事務所又は事業所を有する法人の法第七百三十四条第三項において準用する法第三百二十一条の八第三十六項の規定により都民税の法人税割額から控除すべき控除対象所得税額等相当額（同項に規定する控除対象所得税額等相当額をいう。以下この条において同じ。）は、第一条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n当該事業年度の控除対象所得税額等相当額のうち租税特別措置法第六十六条の七第四項に規定する法人税の額及び同条第十項に規定する所得地方法人税額の合計額（以下この条において「国税の控除額」という。）を超える部分の額が当該事業年度の法第五十三条第三十六項に規定する法人税割額（次号において「道府県民税の法人税割額」という。）以下である場合\n当該国税の控除額を超える部分の額から同項の規定により控除することができる控除対象所得税額等相当額を控除した額\n当該事業年度の控除対象所得税額等相当額のうち国税の控除額を超える部分の額が当該事業年度の道府県民税の法人税割額を超える場合\n次に掲げる額の合計額\n当該事業年度の道府県民税の法人税割額に相当する控除対象所得税額等相当額から法第五十三条第三十六項の規定により控除することができる控除対象所得税額等相当額を控除した額\n当該事業年度の控除対象所得税額等相当額のうち国税の控除額及び道府県民税の法人税割額の合計額を超える部分の額（法第三百二十一条の八第三十六項に規定する法人税割額に相当する額を限度とする。）から同項の規定により控除することができる控除対象所得税額等相当額を控除した額", "article_number": "57_2_2", "article_title": "第五十七条の二の二" }, { "article_content": "特別区の存する区域及び市町村において事務所又は事業所を有する法人の法第七百三十四条第三項において準用する法第三百二十一条の八第三十七項の規定により都民税の法人税割額から控除すべき控除対象所得税額等相当額（同項に規定する控除対象所得税額等相当額をいう。以下この条において同じ。）は、第一条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n当該事業年度の控除対象所得税額等相当額のうち租税特別措置法第六十六条の九の三第三項に規定する法人税の額及び同条第九項に規定する所得地方法人税額の合計額（以下この条において「国税の控除額」という。）を超える部分の額が当該事業年度の法第五十三条第三十七項に規定する法人税割額（次号において「道府県民税の法人税割額」という。）以下である場合\n当該国税の控除額を超える部分の額から同項の規定により控除することができる控除対象所得税額等相当額を控除した額\n当該事業年度の控除対象所得税額等相当額のうち国税の控除額を超える部分の額が当該事業年度の道府県民税の法人税割額を超える場合\n次に掲げる額の合計額\n当該事業年度の道府県民税の法人税割額に相当する控除対象所得税額等相当額から法第五十三条第三十七項の規定により控除することができる控除対象所得税額等相当額を控除した額\n当該事業年度の控除対象所得税額等相当額のうち国税の控除額及び道府県民税の法人税割額の合計額を超える部分の額（法第三百二十一条の八第三十七項に規定する法人税割額に相当する額を限度とする。）から同項の規定により控除することができる控除対象所得税額等相当額を控除した額", "article_number": "57_2_3", "article_title": "第五十七条の二の三" }, { "article_content": "特別区の存する区域及び市町村において事務所又は事業所を有する法人の法第七百三十四条第三項において準用する法第三百二十一条の八第三十八項の規定により都民税の法人税割額から控除すべき外国の法人税等（同項に規定する外国の法人税等をいう。以下この条において同じ。）の額は、第一条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n当該事業年度において課された外国の法人税等の額のうち国税の控除限度額を超える部分の額が当該事業年度の道府県民税の控除限度額以下である場合\n当該国税の控除限度額を超える部分の額から法第五十三条第三十八項の規定により控除することができる外国の法人税等の額を控除した額\n当該事業年度において課された外国の法人税等の額のうち国税の控除限度額を超える部分の額が当該事業年度の道府県民税の控除限度額を超える場合\n次に掲げる額の合計額\n当該事業年度の道府県民税の控除限度額に相当する外国の法人税等の額から法第五十三条第三十八項の規定により控除することができる外国の法人税等の額を控除した額\n当該事業年度において課された外国の法人税等の額のうち国税の控除限度額及び道府県民税の控除限度額の合計額を超える部分の額（市町村民税の控除限度額に相当する額を限度とする。）から法第三百二十一条の八第三十八項の規定により控除することができる外国の法人税等の額を控除した額", "article_number": "57_2_4", "article_title": "第五十七条の二の四" }, { "article_content": "特別区の存する区域及び市町村において事務所又は事業所を有する法人の法第七百三十四条第三項において準用する法第三百二十一条の八第四十二項（同条第四十七項及び第四十八項において準用する場合を含む。）の規定により都民税の法人税割額から控除すべき税額控除不足額相当額（同条第四十二項（同条第四十七項及び第四十八項において準用する場合を含む。）に規定する税額控除不足額相当額をいう。）は、第一条の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。\n当該事業年度の法第五十三条第四十二項（同条第四十七項及び第四十八項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する税額控除不足額相当額（以下この号において「税額控除不足額相当額」という。）（当該事業年度の同条第四十二項に規定する申告納付すべき法人税割額に相当する額を限度とする。）から同項の規定により控除することができる税額控除不足額相当額を控除した額\n当該事業年度の法第三百二十一条の八第四十二項（同条第四十七項及び第四十八項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する税額控除不足額相当額（以下この号において「税額控除不足額相当額」という。）（当該事業年度の同条第四十二項に規定する申告納付すべき法人税割額に相当する額を限度とする。）から同項の規定により控除することができる税額控除不足額相当額を控除した額\n特別区の存する区域及び市町村において事務所又は事業所を有する法人の法第七百三十四条第三項において準用する法第三百二十一条の八第四十三項（同条第四十七項及び第四十八項において準用する場合を含む。）の規定により都民税の法人税割額に加算すべき税額控除超過額相当額（同条第四十三項（同条第四十七項及び第四十八項において準用する場合を含む。）に規定する税額控除超過額相当額をいう。）は、第一条の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。\n当該事業年度の法第五十三条第四十三項（同条第四十七項及び第四十八項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する税額控除超過額相当額（以下この号において「税額控除超過額相当額」という。）から同条第四十三項の規定により加算することとされる税額控除超過額相当額を控除した額\n当該事業年度の法第三百二十一条の八第四十三項（同条第四十七項及び第四十八項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する税額控除超過額相当額（以下この号において「税額控除超過額相当額」という。）から同条第四十三項の規定により加算することとされる税額控除超過額相当額を控除した額", "article_number": "57_2_5", "article_title": "第五十七条の二の五" }, { "article_content": "特別区の区域内及び都以外の道府県の区域内にその事務所又は事業所を有する法人（特別区の区域以外の都の区域内にその事務所又は事業所を有する法人及び特別区の区域内にその主たる事務所又は事業所を有する法人を除く。）は、法第七百三十四条第三項において準用する法第三百二十一条の八（第一項後段及び第二項後段を除く。）及び第三百二十一条の十三の規定により法人の都民税を申告納付する場合には、当該都民税に係る申告書に同条第一項後段に規定する課税標準の分割に関する明細書を添付しなければならない。", "article_number": "57_2_6", "article_title": "第五十七条の二の六" }, { "article_content": "法第七百三十四条第四項に規定する標準税率を超えて課する部分に相当する額の割合として政令で定めるところにより算定した率は、毎年度、都知事が基準事業税額から標準税率相当額を控除した額を当該基準事業税額で除して算定した率（第四項及び次条において「標準税率超過率」という。）とする。\n前項の基準事業税額とは、第一号から第三号まで及び第五号に掲げる事業税額の合計額から第四号に掲げる事業税額を控除した額をいう。\n前年度三月から当該年度二月までの間（以下この項において「算定期間」という。）に都知事に提出された法第七十二条の二十五、第七十二条の二十八又は第七十二条の二十九の規定による申告書に記載された事業税額\n算定期間に都知事に提出された法第七十二条の三十一第二項又は第三項の規定による修正申告書に記載された修正により増加した事業税額\n算定期間に都知事が法第七十二条の三十九第一項若しくは第三項、第七十二条の四十一第一項若しくは第三項又は第七十二条の四十一の二第一項若しくは第三項の規定による更正（以下この号及び次号において「更正」という。）をした場合における当該更正により増加した事業税額\n算定期間に都知事が更正をした場合における当該更正により減少した事業税額\n算定期間に都知事が法第七十二条の三十九第二項、第七十二条の四十一第二項又は第七十二条の四十一の二第二項の規定による決定をした場合における当該決定に係る事業税額\n第一項の標準税率相当額とは、前項各号に掲げる事業税額に係る税率が法第七百三十四条第四項に規定する標準税率（次条第一項及び第二項において「標準税率」という。）であるものとした場合における前項に規定する基準事業税額として算定した額をいう。\n前各項に定めるもののほか、標準税率超過率の算定に関し必要な事項は、総務省令で定める。", "article_number": "57_2_7", "article_title": "第五十七条の二の七" }, { "article_content": "都は、第一条の規定にかかわらず、毎年度、法第七百三十四条第四項の規定により同項に規定する額を都内の市町村に対し交付する場合には、次の表の上欄に掲げる交付時期に、それぞれ同表の下欄に掲げる額を同項に規定する各市町村及び特別区の従業者数で按分して得た額のうち各市町村に係る額を交付するものとする。\n交付時期\n交付時期ごとに交付すべき額\n八月\n前年度三月から当該年度七月までの間に収入した法人の行う事業に対する事業税の額（次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める額。以下この表において同じ。）の百分の七・七に相当する額\n一　都が当該期間内に過誤納に係る法人の行う事業に対する事業税の還付金を歳出予算から支出した場合（次号に掲げる場合を除く。）　当該期間内に収入した法人の行う事業に対する事業税の額から当該期間内に歳出予算から支出した法人の行う事業に対する事業税の還付金の額（次号及び次項第一号において「還付金支出額」という。）を控除した額\n二　都が法第七十二条の二十四の七第九項の規定により標準税率を超える税率で事業税を課する場合　当該期間内に収入した法人の行う事業に対する事業税の額（還付金支出額がある場合には、当該還付金支出額を控除した額）から当該額に前年度の標準税率超過率を乗じて得た額に相当する額を控除した額\n十二月\n当該年度の八月から十一月までの間に収入した法人の行う事業に対する事業税の額の百分の七・七に相当する額\n三月\n当該年度の十二月から二月までの間に収入した法人の行う事業に対する事業税の額の百分の七・七に相当する額\n都は、法第七十二条の二十四の七第九項の規定により標準税率を超える税率で事業税を課する場合には、毎年度、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額を上回る場合には第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額の百分の七・七に相当する額を翌年度八月の交付時期に交付すべき額から減額し、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額を下回る場合には同号に掲げる額から第一号に掲げる額を控除した額の百分の七・七に相当する額を当該交付時期に交付すべき額に加算するものとする。\n前年度三月から当該年度二月までの間に収入した法人の行う事業に対する事業税の額（還付金支出額がある場合には、当該還付金支出額を控除した額。次号において同じ。）に当該年度の標準税率超過率を乗じて得た額\n前年度三月から当該年度二月までの間に収入した法人の行う事業に対する事業税の額に前年度の標準税率超過率を乗じて得た額\n第三十五条の四の七第三項から第六項までの規定は、法第七百三十四条第四項の規定により同項に規定する額を都内の市町村に対し交付する場合について準用する。", "article_number": "57_2_8", "article_title": "第五十七条の二の八" }, { "article_content": "法第七百三十四条第一項及び第七百三十五条第一項の規定により都がその特別区の存する区域内において課する固定資産税、特別土地保有税、事業所税及び都市計画税については、第一条の規定にかかわらず、第三章第二節及び第五節、第三章の四並びに第三章の五の規定を準用する。", "article_number": "57_3", "article_title": "第五十七条の三" }, { "article_content": "地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定により新たに同項に規定する指定都市の指定があつた場合における当該指定があつた日の前日を含む事業年度又は法第三百二十一条の八第三十一項の期間に係る法人の市町村民税の均等割額については、法第七百三十七条第一項の規定は、適用しない。", "article_number": "57_4", "article_title": "第五十七条の四" }, { "article_content": "市町村が法第七百三十九条の四第二項の規定により毎月道府県に払い込むべき個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金又は森林環境税に係る徴収金（同条第一項に規定する森林環境税に係る徴収金をいう。以下この条及び次条第二項において同じ。）の額は、前月中に納付又は納入のあつた個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金、個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金及び森林環境税に係る徴収金の合算額（督促手数料及び滞納処分費を除く。第三項において同じ。）（第五項において「前月の徴収金の合算額」という。）を、当該市町村の当該年度の収入額となるべき個人の道府県民税の課税額（市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合における当該廃置分合又は境界変更後存続する市町村（以下この項及び第五項において「存続市町村」という。）にあつては、当該存続市町村が当該年度において徴収すべき額のうち当該年度の収入額となるべきものとして課されたものをいう。以下この項において同じ。）の合計額、当該年度の収入額となるべき個人の市町村民税の課税額の合計額及び当該年度の収入額となるべき森林環境税の課税額の合計額の割合（以下この条において「按分率」という。）で按分して算定した額とする。\n前項の按分率は、当該年度の三月三十一日現在において算定した率によるものとする。\n第一項の規定により、当該年度の四月から六月までの月において払い込む場合には、当該年度の前年度の三月三十一日現在において算定した按分率により、当該年度の七月から三月までの月において払い込む場合には、当該年度分の個人の道府県民税、個人の市町村民税及び森林環境税の課税額が最初に納付され、又は納入されるべき期限の到来する月（次項及び第五項において「最初の納期限の月」という。）の末日現在において算定した当該市町村の当該年度の収入額となるべき個人の道府県民税（法第五十条の二の規定により課する所得割を除く。）の課税額の合計額、当該年度の収入額となるべき個人の市町村民税（法第三百二十八条の規定により課する所得割を除く。）の課税額の合計額及び当該年度の収入額となるべき森林環境税の課税額の合計額の割合（次項において「特定按分率」という。）によることができるものとし、当該年度の収入額となるべき分として市町村に納付又は納入のあつた個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金、個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金及び森林環境税に係る徴収金の合算額（以下この項において「当該年度の徴収金の合算額」という。）のうち当該年度の三月三十一日現在において算定した按分率により道府県に払い込むべき個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金の額と既に払い込んだ個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金の額（法第七百三十九条の五第一項又は第二項（これらの規定を同条第八項において準用する場合を含む。以下この項及び第十一項において同じ。）の規定により道府県が徴収した個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金がある場合には、当該徴収金の額を含む。）との間に過不足がある場合又は当該年度の徴収金の合算額のうち当該年度の三月三十一日現在において算定した按分率により道府県に払い込むべき森林環境税に係る徴収金の額（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第十四条第一項の規定により市町村の払込予定額（同項に規定する市町村の払込予定額をいう。以下この項において同じ。）の総額から控除された額がある場合には当該額を除き、同条第三項の規定により市町村の払込予定額の総額に加算された額がある場合には当該額を含む。）と既に払い込んだ森林環境税に係る徴収金の額（法第七百三十九条の五第一項又は第二項の規定により道府県が徴収した森林環境税に係る徴収金がある場合には、当該徴収金の額（森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第十四条第二項の規定により都道府県の払込予定額（同項に規定する都道府県の払込予定額をいう。以下この項において同じ。）の総額から控除された額がある場合には当該額を除き、同条第三項の規定により都道府県の払込予定額の総額に加算された額がある場合には当該額を含む。）を含む。）との間に過不足がある場合には、当該年度の翌年度の四月から六月までの月において払い込むべき額で清算するものとする。\n前項の場合において、最初の納期限の月が当該年度の七月以降の月となる市町村が当該年度の七月又は七月から最初の納期限の月までの月において払い込むときは、当該年度の前年度の三月三十一日現在において算定した按分率によるものとし、最初の納期限の月の翌月以降において市町村の廃置分合又は境界変更その他の理由により特定按分率に著しい変動を生ずることとなつた場合には、当該著しい変動を生ずることとなつた月の末日現在において算定した特定按分率により当該月の翌月から当該年度の三月までの月に払い込むことができるものとする。\n市町村の廃置分合があつた場合において、存続市町村が当該廃置分合があつた日の属する月の翌月から当該存続市町村の最初の納期限の月までの月において払い込むべき個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金の額は、前月の徴収金の合算額に、次に掲げる額の合算額のうちに第一号に掲げる額の占める割合を乗じて算定し、存続市町村が当該廃置分合があつた日の属する月の翌月から当該存続市町村の最初の納期限の月までの月において払い込むべき森林環境税に係る徴収金の額は、前月の徴収金の合算額に、次に掲げる額の合算額のうちに第三号に掲げる額の占める割合を乗じて算定する。\n当該廃置分合があつた日の属する年度の前年度の三月三十一日現在において算定した当該廃置分合前の市町村の前年度の収入額となるべき個人の道府県民税の課税額の合計額の合算額\n当該廃置分合があつた日の属する年度の前年度の三月三十一日現在において算定した当該廃置分合前の市町村の前年度の収入額となるべき個人の市町村民税の課税額の合計額の合算額\n当該廃置分合があつた日の属する年度の前年度の三月三十一日現在において算定した当該廃置分合前の市町村の前年度の収入額となるべき森林環境税の課税額の合計額の合算額\n地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市（以下この条において「指定都市」という。）以外の市町村の区域の全部又は一部が指定都市の区域の全部又は一部となつた場合には、市町村が税率変更年度（指定都市以外の市町村の区域の全部又は一部が指定都市の区域の全部又は一部となつた日（以下この項及び次項において「移行日」という。）の属する年度の翌年度（移行日が四月一日である場合には、移行日の属する年度）をいう。以下この項において同じ。）から五年度間の各月において法第七百三十九条の四第二項の規定により道府県に払い込むべき個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金又は森林環境税に係る徴収金のうち、特定滞納道府県民税に係る地方団体の徴収金（賦課期日現在において移行区域（移行日に指定都市以外の市町村の区域の全部又は一部から指定都市の区域の全部又は一部となつた区域をいう。以下この項において同じ。）に住所を有した納税義務者に対して税率変更前年度（税率変更年度の前年度をいう。以下この項において同じ。）以前の年度の収入となるべきものとして課された個人の道府県民税（第二号において「特定道府県民税」という。）に係る地方団体の徴収金のうち、税率変更年度以後の収入となるべき分として市町村に納付又は納入のあつたものをいう。以下この項において同じ。）の額又は特定滞納森林環境税に係る徴収金（賦課期日現在において移行区域に住所を有した納税義務者に対して税率変更前年度以前の年度の収入となるべきものとして課された森林環境税（同号において「特定森林環境税」という。）に係る徴収金のうち、税率変更年度以後の収入となるべき分として市町村に納付又は納入のあつたものをいう。以下この項において同じ。）の額は、前各項の規定にかかわらず、第一号に掲げる合算額を第二号に掲げる割合で按分して算定した額とする。\nただし、移行日後に移行区域の全部又は一部が指定都市以外の市町村の区域の全部又は一部となつた場合における第八項の規定の適用を受ける特定滞納道府県民税に係る地方団体の徴収金の額又は特定滞納森林環境税に係る徴収金の額については、この限りでない。\n当該各月の前月中に納付又は納入のあつた特定滞納道府県民税に係る地方団体の徴収金、特定滞納市町村民税に係る地方団体の徴収金（賦課期日現在において移行区域に住所を有した納税義務者に対して税率変更前年度以前の年度の収入となるべきものとして課された個人の市町村民税（次号において「特定市町村民税」という。）に係る地方団体の徴収金のうち、税率変更年度以後の収入となるべき分として市町村に納付又は納入のあつたものをいう。）及び特定滞納森林環境税に係る徴収金の合算額（督促手数料及び滞納処分費を除く。）\n税率変更年度の四月一日現在において算定した指定都市が徴収すべき特定道府県民税の課税額の合計額、指定都市が徴収すべき特定市町村民税の課税額の合計額及び指定都市が徴収すべき特定森林環境税の課税額の合計額の割合\n移行日が同一の計算期間（毎年四月二日から翌年四月一日までの期間をいう。第九項において同じ。）内に二以上ある場合における前項の規定の適用については、同項中「（指定都市」とあるのは「（同一の次項に規定する計算期間内の移行日（指定都市」と、「日（」とあるのは「日をいう。」と、「「移行日」という。）」とあるのは「同じ。）のうち最も早い日」と、「翌年度（移行日が四月一日である場合には、移行日の属する年度）」とあるのは「翌年度」と、「移行日に」とあるのは「当該計算期間内の移行日に」と、同項ただし書中「移行日後に」とあるのは「当該計算期間内の各移行日後に当該移行日に係る」とする。\n指定都市の区域の全部又は一部が指定都市以外の市町村の区域の全部又は一部となつた場合には、市町村が税率変更年度（指定都市の区域の全部又は一部が指定都市以外の市町村の区域の全部又は一部となつた日（以下この項及び次項において「移行日」という。）の属する年度の翌年度（移行日が四月一日である場合には、移行日の属する年度）をいう。以下この項において同じ。）から五年度間の各月において法第七百三十九条の四第二項の規定により道府県に払い込むべき個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金又は森林環境税に係る徴収金のうち、特定滞納道府県民税に係る地方団体の徴収金（賦課期日現在において移行区域（移行日に指定都市の区域の全部又は一部から指定都市以外の市町村の区域の全部又は一部となつた区域をいう。以下この項において同じ。）に住所を有した納税義務者に対して税率変更前年度（税率変更年度の前年度をいう。以下この項において同じ。）以前の年度の収入となるべきものとして課された個人の道府県民税（第二号において「特定道府県民税」という。）に係る地方団体の徴収金のうち、税率変更年度以後の収入となるべき分として市町村に納付又は納入のあつたものをいう。以下この項において同じ。）の額又は特定滞納森林環境税に係る徴収金（賦課期日現在において移行区域に住所を有した納税義務者に対して税率変更前年度以前の年度の収入となるべきものとして課された森林環境税（同号において「特定森林環境税」という。）に係る徴収金のうち、税率変更年度以後の収入となるべき分として市町村に納付又は納入のあつたものをいう。以下この項において同じ。）の額は、第一項から第五項までの規定にかかわらず、第一号に掲げる合算額を第二号に掲げる割合で按分して算定した額とする。\nただし、移行日後に移行区域の全部又は一部が指定都市の区域の全部又は一部となつた場合における第六項の規定の適用を受ける特定滞納道府県民税に係る地方団体の徴収金の額又は特定滞納森林環境税に係る徴収金の額については、この限りでない。\n当該各月の前月中に納付又は納入のあつた特定滞納道府県民税に係る地方団体の徴収金、特定滞納市町村民税に係る地方団体の徴収金（賦課期日現在において移行区域に住所を有した納税義務者に対して税率変更前年度以前の年度の収入となるべきものとして課された個人の市町村民税（次号において「特定市町村民税」という。）に係る地方団体の徴収金のうち、税率変更年度以後の収入となるべき分として市町村に納付又は納入のあつたものをいう。）及び特定滞納森林環境税に係る徴収金の合算額（督促手数料及び滞納処分費を除く。）\n税率変更年度の四月一日現在において算定した指定都市以外の市町村が徴収すべき特定道府県民税の課税額の合計額、指定都市以外の市町村が徴収すべき特定市町村民税の課税額の合計額及び指定都市以外の市町村が徴収すべき特定森林環境税の課税額の合計額の割合\n移行日が同一の計算期間内に二以上ある場合における前項の規定の適用については、同項中「（指定都市」とあるのは「（同一の前項に規定する計算期間内の移行日（指定都市」と、「日（」とあるのは「日をいう。」と、「「移行日」という。）」とあるのは「同じ。）のうち最も早い日」と、「翌年度（移行日が四月一日である場合には、移行日の属する年度）」とあるのは「翌年度」と、「移行日に」とあるのは「当該計算期間内の移行日に」と、同項ただし書中「移行日後に」とあるのは「当該計算期間内の各移行日後に当該移行日に係る」とする。\n道府県が法第七百三十九条の五第六項（同条第八項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により市町村に払い込むべき個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金の額は、個人の道府県民税及び個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金並びに森林環境税に係る徴収金を仮に当該市町村が徴収して道府県に払い込むものとした場合において前各項の規定により定められる率により算定した額とする。\n道府県は、市町村長の同意を得たときは、法第七百三十九条の五第六項の規定による払込みを、同条第一項又は第二項の規定により徴収し、又は滞納処分をした個人の道府県民税及び個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金並びに森林環境税に係る徴収金を市町村に払い込み、当該市町村が当該個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金及び森林環境税に係る徴収金を道府県に払い込む方法により行うことができる。", "article_number": "57_4_2", "article_title": "第五十七条の四の二" }, { "article_content": "法第七百三十九条の五第三項本文（同条第八項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による徴収の引継ぎは、その旨を記載した文書を交付することにより行う。\n既に滞納処分に着手した地方団体の徴収金及び森林環境税に係る徴収金について法第七百三十九条の五第三項本文の規定による徴収の引継ぎがあつた場合には、当該徴収の引継ぎを受けた道府県の徴税吏員又は市町村の徴税吏員は、遅滞なく、その旨を納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。\n法第七百三十九条の五第三項本文の規定による徴収の引継ぎがあつた場合において、差押えに係る動産若しくは有価証券又は自動車、建設機械若しくは小型船舶があるときは、当該差押えに係る財産の引渡し及びこれに伴う措置については、国税徴収法第八十七条第二項及び国税徴収法施行令（昭和三十四年政令第三百二十九号）第三十九条から第四十一条までの規定の例による。", "article_number": "57_4_3", "article_title": "第五十七条の四の三" }, { "article_content": "地方税共同機構（以下この条及び次条において「機構」という。）は、特定徴収金（法第七百四十七条の六第二項に規定する特定徴収金をいう。以下この条及び次条において同じ。）の納付又は納入に関する事項として総務省令で定める事項が記載された書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録（法第十五条の二第九項第二号に規定する電磁的記録をいう。）を含む。次条第二項において「納付事項記載書類等」という。）に基づかなければ、特定徴収金の収納をすることができない。\n機構は、その収納した特定徴収金に関する事項として総務省令で定める事項を、地方税関係手続用電子情報処理組織（法第七百六十二条第一号に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織をいう。）を使用する方法その他総務省令で定める方法により、当該特定徴収金を納付し、又は納入すべき地方団体の長に通知するとともに、総務省令で定めるところにより、当該特定徴収金を、当該地方団体の会計管理者又は地方自治法施行令第百六十八条第六項に規定する当該地方団体の指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に払い込まなければならない。\n前二項に定めるもののほか、機構が行う特定徴収金の収納の事務に関し必要な事項は、総務省令で定める。", "article_number": "57_5", "article_title": "第五十七条の五" }, { "article_content": "機構は、法第七百四十七条の六第三項の規定により同項に規定する特定徴収金の収納の事務の一部を特定金融機関等（同項に規定する特定金融機関等をいう。以下この条において同じ。）に委託したときは、その旨を総務大臣及び各地方団体に通知するとともに、遅滞なく、これを公表しなければならない。\n当該委託を廃止し、又は変更したときも、同様とする。\n特定金融機関等は、納付事項記載書類等に基づかなければ、特定徴収金の収納をすることができない。\n特定金融機関等は、その収納した特定徴収金に関する事項として総務省令で定める事項を機構に通知するとともに、当該特定徴収金を機構に払い込まなければならない。\nこの場合における前条第二項の規定の適用については、同項中「その収納した」とあるのは、「収納の事務の一部を次条第一項に規定する特定金融機関等に委託して収納した」とする。\n前三項に定めるもののほか、特定金融機関等が行う特定徴収金の収納の事務に関し必要な事項は、総務省令で定める。", "article_number": "57_5_2", "article_title": "第五十七条の五の二" }, { "article_content": "法第七百四十七条の八第一項及び第七百四十七条の九に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。\n法第七百四十七条の八第一項に規定する納付等事務（次号において「納付等事務」という。）を適切かつ確実に遂行することができる財産的基礎を有すること。\nその人的構成等に照らして、納付等事務を適切かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。", "article_number": "57_5_3", "article_title": "第五十七条の五の三" }, { "article_content": "法第七百五十六条第四項に規定する電磁的記録に記録された事項に係る事実に基づく金額として政令で定めるところにより計算した金額は、法第七十四条の二十三の過少申告加算金額又は不申告加算金額の計算の基礎となるべき税額のうち、同項に規定する電磁的記録に記録された事項に係る事実のみに基づいて同項に規定する期限後申告等があつたものとした場合における当該期限後申告等に基づき納付すべき税額とする。\n法第七百五十六条第五項に規定する電磁的記録に記録された事項に係る事実に基づく金額として政令で定めるところにより計算した金額は、法第百四十四条の四十七の過少申告加算金額又は不申告加算金額の計算の基礎となるべき金額のうち、同項に規定する電磁的記録に記録された事項に係る事実のみに基づいて同項に規定する期限後申告等があつたものとした場合における当該期限後申告等に基づき納入し、又は納付すべき金額とする。\n法第七百五十六条第六項に規定する電磁的記録に記録された事項に係る事実に基づく金額として政令で定めるところにより計算した金額は、法第四百八十三条の過少申告加算金額又は不申告加算金額の計算の基礎となるべき税額のうち、同項に規定する電磁的記録に記録された事項に係る事実のみに基づいて同項に規定する期限後申告等があつたものとした場合における当該期限後申告等に基づき納付すべき税額とする。", "article_number": "58", "article_title": "第五十八条" }, { "article_content": "法第七百五十六条第四項の規定の適用がある場合における第三十九条の十五の規定の適用については、同条中「又は第三項（」とあるのは「若しくは第三項（」と、「）の」とあるのは「）又は第七百五十六条第四項（法第七十四条の二十四第一項の重加算金に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の」と、「又は第三項の」とあるのは「若しくは第三項又は第七百五十六条第四項の」とする。\n法第七百五十六条第五項の規定の適用がある場合における第四十三条の十九の規定の適用については、同条中「又は第三項（」とあるのは「若しくは第三項（」と、「）の」とあるのは「）又は第七百五十六条第五項（法第百四十四条の四十八第一項の重加算金に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の」と、「又は第三項の」とあるのは「若しくは第三項又は第七百五十六条第五項の」と、「同条第一項又は第三項」とあるのは「法第百四十四条の四十八第一項若しくは第三項又は第七百五十六条第五項第一号」とする。\n法第七百五十六条第六項の規定の適用がある場合における第五十三条の六の規定の適用については、同条中「又は第三項（」とあるのは「若しくは第三項（」と、「）の」とあるのは「）又は第七百五十六条第六項（法第四百八十四条第一項の重加算金に係る部分に限る。以下この条において同じ。）の」と、「又は第三項の」とあるのは「若しくは第三項又は第七百五十六条第六項の」とする。", "article_number": "59", "article_title": "第五十九条" }, { "article_content": "前二条に定めるもののほか、法第七百五十六条第四項から第六項までの規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。", "article_number": "60", "article_title": "第六十条" }, { "article_content": "法第七百五十七条第一号に規定する政令で定める規定は、法本則（法第七十二条の二十三第二項（社会保険診療に係る部分に限る。）、第七十二条の二十四の七第一項第二号（同条第七項第十号に掲げる医療法人に係る部分に限る。）、第七十二条の四十九の十二第一項ただし書（社会保険診療に係る部分に限る。）、第七十三条の十四第六項から第十五項まで、第七十三条の二十七の三から第七十三条の二十七の七まで、第百八十条第二項、第三百四十九条の三、第七百条の五十二第二項、第七百一条の四十一及び第七百二条第二項を除く。）並びに附則第三条から第八条の二まで、第八条の三から第八条の五まで、第九条第十二項、第九条の三から第十条の二まで、第十一条の六、第十二条の二の六、第十二条の二の八、第十二条の二の九、第十二条の二の十一、第十二条の二の十二、第十二条の四（第三項を除く。）から第十四条の二まで、第十五条の三の二から第十五条の五まで、第十五条の十二から第二十九条の十八まで、第三十条の二から第三十一条の四まで、第三十二条の三、第三十二条の四及び第三十三条の二から第七十七条までの規定とする。", "article_number": "61", "article_title": "第六十一条" }, { "article_content": "法第七百八十六条第一項に規定する政令で定める措置は、情報の入力のための準備作業又は電磁的記録媒体（法第七百六十二条第一号ロに規定する電磁的記録に係る記録媒体をいう。）の保管とする。", "article_number": "62", "article_title": "第六十二条" }, { "article_content": "この政令は、地方税法施行の日から施行し、法人が行う事業に対する事業税については昭和二十五年四月一日の属する事業年度分から、個人が行う事業に対する事業税及び特別所得税については昭和二十五年度分からそれぞれ適用する。\n但し、第十三条の規定は、会社経理応急措置法（昭和二十一年法律第七号）第一条に規定する特別経理会社については、企業再建整備法（昭和二十一年法律第四十号）の規定による旧勘定及び新勘定の合併の日の属する事業年度の次の事業年度分の事業税から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "左に掲げる命令は、廃止する。\n地方税法施行令（昭和二十二年勅令第百十五号）\n地方税審議会令（昭和二十三年政令第二百八十四号）", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "旧地方税法の規定によつて課し、又は課すべきであつた地方税及び昭和二十五年一月一日から同年三月三十一日までに終了した事業年度分の事業税については、前条の規定にかかわらず、なお、旧地方税法施行令の規定の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "当分の間、第九条の五第一項（第四十八条の十二第一項において準用する場合を含む。）、第九条の八の四第一項、第九条の九第一項、第九条の九の三第一項、第二十四条の二の四第一項、第二十四条の二の七第一項、第二十四条の二の九第一項、第二十八条第一項（第二十九条第四項において準用する場合を含む。）、第四十八条の九の五第一項、第四十八条の十四の四第一項、第四十八条の十四の七第一項、第四十八条の十五の二第一項（第五十七条の二において準用する場合を含む。）及び第五十六条の八十八第一項に規定する還付加算金の年七・三パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の還付加算金特例基準割合（法附則第三条の二第四項に規定する還付加算金特例基準割合をいう。以下この項及び次項において同じ。）が年七・三パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該年における還付加算金特例基準割合とする。\n前項の規定の適用がある場合における還付加算金の額の計算において、還付加算金特例基準割合が年〇・一パーセント未満の割合であるときは年〇・一パーセントの割合とする。\n第一項の規定の適用がある場合における還付加算金の額の計算において、その計算の過程における金額に一円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "法附則第三条の二の二に規定する政令で定める期間は、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第十五条第一項第一号の規定により定められる商業手形の基準割引率が年五・五パーセントを超えて定められる日からその後年五・五パーセント以下に定められる日の前日までの期間（当該期間内に法附則第三条の二第二項の規定により法第六十五条第一項、第七十二条の四十五の二第一項及び第三百二十七条第一項に規定する延滞金の割合を法附則第三条の二第二項に規定する加算した割合とする年に含まれる期間がある場合には、当該期間を除く。以下この条において「特例期間」という。）とする。\nただし、法人税法第七十五条の二第一項（同法第百四十四条の八において準用する場合を含む。）の規定により延長された法第五十三条第一項若しくは第三百二十一条の八第一項に規定する申告書の提出期限又は法第七十二条の二十五第三項（法第七十二条の二十八第二項及び第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）若しくは第五項（法第七十二条の二十八第二項並びに第七十二条の二十九第二項及び第六項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により延長された法第七十二条の二十五第三項若しくは第五項に規定する申告書の提出期限が当該年五・五パーセント以下に定められる日以後に到来することとなる道府県民税若しくは市町村民税又は事業税に係る申告基準日（法人税額の課税標準の算定期間の末日又は事業年度終了の日後二月を経過した日の前日（その日が民法第百四十二条に規定する休日又は第六条の十八第二項に規定する日に該当するときは、これらの日の翌日）をいう。次項において同じ。）が特例期間内に到来する場合には、これらの道府県民税若しくは市町村民税又は事業税に係る法第六十五条、第七十二条の四十五の二又は第三百二十七条の規定による延滞金にあつては、当該年五・五パーセントを超えて定められる日からこれらの延長された申告書の提出期限までの期間とする。\n特例期間内にその申告基準日の到来する道府県民税若しくは市町村民税又は事業税に係る法第六十五条第一項、第七十二条の四十五の二第一項及び第三百二十七条第一項に規定する延滞金の年七・三パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、当該年七・三パーセントの割合と当該申告基準日における前項に規定する商業手形の基準割引率のうち年五・五パーセントの割合を超える部分の割合を年〇・二五パーセントの割合で除して得た数を年〇・七三パーセントの割合に乗じて計算した割合とを合計した割合（当該合計した割合が年十二・七七五パーセントの割合を超える場合には、年十二・七七五パーセントの割合）とする。", "article_number": "3_2_2", "article_title": "第三条の二の二" }, { "article_content": "法附則第三条の二の四第一項の規定により同項に規定する公益法人等に道府県民税の所得割を課する場合における当該公益法人等の住所は、当該公益法人等の主たる事務所又は事業所の所在地にあるものとする。\n法附則第三条の二の四第二項の規定により同項に規定する公益法人等に市町村民税の所得割を課する場合における当該公益法人等の住所は、当該公益法人等の主たる事務所又は事業所の所在地にあるものとする。", "article_number": "3_2_3", "article_title": "第三条の二の三" }, { "article_content": "法附則第四条第一項第一号の選定は、同号に規定する納税義務者が、同条第三項又は第九項の規定により提出すべき同号に掲げる居住用財産の譲渡損失の金額（以下この条において「居住用財産の譲渡損失の金額」という。）が生じた年の末日の属する年度の翌年度の道府県民税又は市町村民税の申告書に、総務省令で定める附属申告書を添付し、当該附属申告書に一の特定譲渡（同号に規定する特定譲渡をいう。以下この条において同じ。）に係る居住用財産の譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載することにより行うものとする。\n法附則第四条第一項第一号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した同号に規定する譲渡資産（以下この条において「譲渡資産」という。）の特定譲渡（その年において当該特定譲渡が二以上ある場合には、当該納税義務者が前項の規定により選定した一の特定譲渡に限る。以下この条において同じ。）による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、当該特定譲渡をした日の属する年の末日の属する年度の翌年度分の道府県民税又は市町村民税に係る法附則第三十四条第一項（法附則第三十四条の二第一項又は第三十四条の三第一項の規定により適用される場合を含む。以下この条において同じ。）又は第四項（法附則第三十四条の二第四項又は第三十四条の三第三項の規定により適用される場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額（当該長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額のうちに法附則第三十五条第一項又は第五項の規定によりこれらの規定に規定する短期譲渡所得の金額の計算上控除する金額がある場合には、当該長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額から当該控除する金額に相当する金額を控除した金額）に達するまでの金額とする。\n法附則第四条第一項第二号に規定する政令で定める面積は、土地にあつては当該土地の面積（租税特別措置法施行令第二十六条の七第六項第二号に掲げる家屋については、その一棟の家屋の敷地の用に供する土地の面積に当該家屋の床面積のうちにその者の区分所有する同号に規定する独立部分の床面積の占める割合を乗じて計算した面積。以下この項において同じ。）とし、土地の上に存する権利にあつては当該土地の面積とする。\n法附則第四条第一項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、居住用財産の譲渡損失の金額のうち、その年において生じた純損失の金額（次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該金額から、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除した金額）に達するまでの金額（当該居住用財産の譲渡損失の金額に係る譲渡資産のうちに土地又は土地の上に存する権利（以下この項において「土地等」という。）で同条第一項第二号に規定する政令で定める面積（以下この項において「面積」という。）が五百平方メートルを超えるものが含まれている場合には、当該金額から、当該金額に当該居住用財産の譲渡損失の金額のうちに所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該土地等の特定譲渡による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額の占める割合を乗じて計算した金額に超過面積割合（当該土地等に係る面積のうちに当該五百平方メートルを超える部分に係る当該面積の占める割合をいう。）を乗じて計算した金額を控除した金額）とする。\n当該居住用財産の譲渡損失の金額が生じた年（その年分の所得税につき所得税法第二条第一項第四十号に規定する青色申告書を提出する年に限る。）において、その年分の同法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額（法附則第三十四条第一項又は第四項に規定する長期譲渡所得の金額及び法附則第三十五条第一項又は第五項に規定する短期譲渡所得の金額を除く。）の計算上生じた損失の金額がある場合\n当該損失の金額の合計額（当該合計額がその年において生じた純損失の金額を超えるときは、当該純損失の金額に相当する金額）\n当該居住用財産の譲渡損失の金額が生じた年において生じた法第三十二条第九項又は第三百十三条第九項に規定する変動所得の金額の計算上生じた損失の金額又は被災事業用資産の損失の金額がある場合（前号に掲げる場合を除く。）\n当該損失の金額の合計額（当該合計額がその年において生じた純損失の金額を超えるときは、当該純損失の金額に相当する金額）\n法附則第四条第四項に規定する通算後譲渡損失の金額に相当する金額は、法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額、総所得金額、山林所得金額又は退職所得金額から順次控除する。\n道府県民税の所得割の納税義務者の当該年度の初日の属する年の前年（以下この条から附則第十八条の六まで並びに附則第十八条の七及び第十八条の七の二において「前年」という。）の所得の金額の計算上生じた損失の金額がある場合又は法第三十二条第八項若しくは第九項の規定による控除が行われる場合には、まず同条第二項の規定による所得税法第六十九条の規定の例による控除並びに法第三十二条第八項及び第九項（純損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除を行い、次に法附則第四条第四項の規定による控除及び法第三十二条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除を順次行う。\nこの場合において、控除する純損失の金額及び控除する雑損失の金額が前年前三年間（法第三十三条第一項から第四項までの規定の適用がある場合には、前年前五年間）の二以上の年に生じたものであるときは、これらの年のうち最も前の年に生じた損失の部分の金額から順次控除を行う。\n前項の規定の適用がある場合において、その者の有する法附則第四条第一項第二号に規定する通算後譲渡損失の金額の生じた年がその者の有する第七条の九第二項に規定する特例対象純損失金額若しくは同条第三項に規定する特定雑損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該通算後譲渡損失の金額は当該特例対象純損失金額又は当該特定雑損失金額よりも前の年に生じたものとして、前項の規定による控除を行う。\n法附則第四条第五項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算したその年における譲渡資産の特定譲渡（同条第一項第一号に規定する適用期間内に行つたものに限る。）による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額に係る居住用財産の譲渡損失の金額のうち、その年において生じた純損失の金額から当該純損失の金額が生じた年分の所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額（法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額及び法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額を除く。）の計算上生じた損失の金額の合計額（当該合計額が当該純損失の金額を超える場合には、当該純損失の金額に相当する金額）を控除した金額に達するまでの金額とする。\n法附則第三十三条の三第一項の規定の適用がある場合における法附則第四条第四項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。\n法附則第三十三条の三第一項の規定の適用がある場合における第五項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、法附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。\n法附則第四条第七項第二号の規定により読み替えて適用される法第四十五条の二第四項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n前年の法第三十二条第一項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額\n法附則第四条第四項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項\n前二号に掲げるもののほか、道府県民税の賦課徴収について必要な事項\n法附則第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項、第三十四条第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の二の二第一項又は第三十五条の四第一項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は法附則第三十三条の二第一項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額、法附則第三十五条の二第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第三十五条の二の二第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額若しくは法附則第三十五条の四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。\n法附則第四条第四項の規定の適用がある場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n法第三十二条第三項\n同項の規定による道府県民税に関する申告書\n同項の規定による道府県民税に関する申告書（附則第四条第七項第二号の規定により読み替えて適用される第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）\n同項ただし書\n第四十五条の二第一項ただし書\n法第三十二条第六項\nを含む\n及びその時までに提出された附則第四条第七項第二号の規定により読み替えて適用される第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む\n同項第二号\n第四十五条の二第一項第二号\n法第三十二条第八項及び第九項\n道府県民税に関する申告書\n道府県民税に関する申告書（附則第四条第七項第二号の規定により読み替えて適用される第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）\n法第三十二条第十一項\n第四十五条の二第一項の規定による申告書\n第四十五条の二第一項の規定による申告書（附則第四条第七項第二号の規定により読み替えて適用される第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）\n法第四十五条の二第一項\n若しくは雑損失の金額の控除\n若しくは雑損失の金額の控除、附則第四条第四項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除\n法第四十五条の二第一項第八号\n前各号に掲げるもののほか、\n附則第四条第四項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項その他\n法第四十五条の二第三項\n雑損失の金額の控除\n雑損失の金額の控除、附則第四条第四項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除\n第七条の十九第九項\n道府県民税に関する申告書\n道府県民税に関する申告書（法附則第四条第七項第二号の規定により読み替えて適用される法第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）\n法附則第四条第十項に規定する通算後譲渡損失の金額に相当する金額は、法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額、総所得金額、山林所得金額又は退職所得金額から順次控除する。\n市町村民税の所得割の納税義務者の前年の所得の金額の計算上生じた損失の金額がある場合又は法第三百十三条第八項若しくは第九項の規定による控除が行われる場合には、まず同条第二項の規定による所得税法第六十九条の規定の例による控除並びに法第三百十三条第八項及び第九項（純損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除を行い、次に法附則第四条第十項の規定による控除及び法第三百十三条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除を順次行う。\nこの場合において、控除する純損失の金額及び控除する雑損失の金額が前年前三年間（法第三百十四条第一項から第四項までの規定の適用がある場合には、前年前五年間）の二以上の年に生じたものであるときは、これらの年のうち最も前の年に生じた損失の部分の金額から順次控除を行う。\n前項の規定の適用がある場合において、その者の有する法附則第四条第一項第二号に規定する通算後譲渡損失の金額の生じた年がその者の有する第四十八条の三第二項に規定する特例対象純損失金額若しくは同条第三項に規定する特定雑損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該通算後譲渡損失の金額は当該特例対象純損失金額又は当該特定雑損失金額よりも前の年に生じたものとして、前項の規定による控除を行う。\n法附則第四条第十一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算したその年における譲渡資産の特定譲渡（同条第一項第一号に規定する適用期間内に行つたものに限る。）による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額に係る居住用財産の譲渡損失の金額のうち、その年において生じた純損失の金額から当該純損失の金額が生じた年分の所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額（法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額及び法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額を除く。）の計算上生じた損失の金額の合計額（当該合計額が当該純損失の金額を超える場合には、当該純損失の金額に相当する金額）を控除した金額に達するまでの金額とする。\n法附則第三十三条の三第五項の規定の適用がある場合における法附則第四条第十項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。\n法附則第三十三条の三第五項の規定の適用がある場合における第十四項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。\n法附則第四条第十三項第二号の規定により読み替えて適用される法第三百十七条の二第四項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n前年の法第三百十三条第一項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額\n法附則第四条第十項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項\n前二号に掲げるもののほか、市町村民税の賦課徴収について必要な事項\n法附則第三十三条の二第五項、第三十三条の三第五項、第三十四条第四項、第三十五条第五項、第三十五条の二第五項、第三十五条の二の二第五項又は第三十五条の四第四項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額、法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額若しくは法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。\n法附則第四条第十項の規定の適用がある場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n法第三百十三条第三項\n同項の規定による申告書\n同項の規定による申告書（附則第四条第十三項第二号の規定により読み替えて適用される第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）\n　\n同項ただし書\n第三百十七条の二第一項ただし書\n法第三百十三条第六項\nを含む\n及びその時までに提出された附則第四条第十三項第二号の規定により読み替えて適用される第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む\n　\n同項第二号\n第三百十七条の二第一項第二号\n法第三百十三条第八項及び第九項\nによる申告書\nによる申告書（附則第四条第十三項第二号の規定により読み替えて適用される第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）\n法第三百十三条第十一項\n第三百十七条の二第一項の規定による申告書\n第三百十七条の二第一項の規定による申告書（附則第四条第十三項第二号の規定により読み替えて適用される第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）\n法第三百十七条の二第一項\n若しくは雑損失の金額の控除\n若しくは雑損失の金額の控除、附則第四条第十項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除\n法第三百十七条の二第一項第八号\n前各号に掲げるもののほか、\n附則第四条第十項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項その他\n法第三百十七条の二第三項\n雑損失の金額の控除\n雑損失の金額の控除、附則第四条第十項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除\n第四十八条の九の二第十項\nによる申告書\nによる申告書（法附則第四条第十三項第二号の規定により読み替えて適用される法第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法附則第四条の二第一項第一号の選定は、同号に規定する納税義務者が、同条第三項又は第九項の規定により提出すべき同号に掲げる特定居住用財産の譲渡損失の金額（以下この条において「特定居住用財産の譲渡損失の金額」という。）が生じた年の末日の属する年度の翌年度の道府県民税又は市町村民税の申告書に、総務省令で定める附属申告書を添付し、当該附属申告書に一の特定譲渡（同号に規定する特定譲渡をいう。以下この条において同じ。）に係る特定居住用財産の譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載することにより行うものとする。\n法附則第四条の二第一項第一号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した同号に規定する譲渡資産（第七項及び第十六項において「譲渡資産」という。）の特定譲渡（その年において当該特定譲渡が二以上ある場合には、当該納税義務者が前項の規定により選定した一の特定譲渡に限る。第七項及び第十六項において同じ。）による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、当該特定譲渡をした日の属する年の末日の属する年度の翌年度分の道府県民税又は市町村民税に係る法附則第三十四条第一項（法附則第三十四条の二第一項又は第三十四条の三第一項の規定により適用される場合を含む。以下この条において同じ。）又は第四項（法附則第三十四条の二第四項又は第三十四条の三第三項の規定により適用される場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額（当該長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額のうちに法附則第三十五条第一項又は第五項の規定によりこれらの規定に規定する短期譲渡所得の金額の計算上控除する金額がある場合には、当該長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額から当該控除する金額に相当する金額を控除した金額）に達するまでの金額とする。\n法附則第四条の二第一項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、特定居住用財産の譲渡損失の金額のうち、その年において生じた純損失の金額（次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該金額から、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除した金額）に達するまでの金額とする。\n当該特定居住用財産の譲渡損失の金額が生じた年（その年分の所得税につき所得税法第二条第一項第四十号に規定する青色申告書を提出する年に限る。）において、その年分の同法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額（法附則第三十四条第一項又は第四項に規定する長期譲渡所得の金額及び法附則第三十五条第一項又は第五項に規定する短期譲渡所得の金額を除く。）の計算上生じた損失の金額がある場合\n当該損失の金額の合計額（当該合計額がその年において生じた純損失の金額を超えるときは、当該純損失の金額に相当する金額）\n当該特定居住用財産の譲渡損失の金額が生じた年において生じた法第三十二条第九項又は第三百十三条第九項に規定する変動所得の金額の計算上生じた損失の金額又は被災事業用資産の損失の金額がある場合（前号に掲げる場合を除く。）\n当該損失の金額の合計額（当該合計額がその年において生じた純損失の金額を超えるときは、当該純損失の金額に相当する金額）\n法附則第四条の二第四項に規定する通算後譲渡損失の金額に相当する金額は、法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額、総所得金額、山林所得金額又は退職所得金額から順次控除する。\n道府県民税の所得割の納税義務者の前年の所得の金額の計算上生じた損失の金額がある場合又は法第三十二条第八項若しくは第九項の規定による控除が行われる場合には、まず同条第二項の規定による所得税法第六十九条の規定の例による控除並びに法第三十二条第八項及び第九項（純損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除を行い、次に法附則第四条の二第四項の規定による控除及び法第三十二条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除を順次行う。\nこの場合において、控除する純損失の金額及び控除する雑損失の金額が前年前三年間（法第三十三条第一項から第四項までの規定の適用がある場合には、前年前五年間）の二以上の年に生じたものであるときは、これらの年のうち最も前の年に生じた損失の部分の金額から順次控除を行う。\n前項の規定の適用がある場合において、その者の有する法附則第四条の二第一項第二号に規定する通算後譲渡損失の金額の生じた年がその者の有する第七条の九第二項に規定する特例対象純損失金額若しくは同条第三項に規定する特定雑損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該通算後譲渡損失の金額は当該特例対象純損失金額又は当該特定雑損失金額よりも前の年に生じたものとして、前項の規定による控除を行う。\n法附則第四条の二第五項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算したその年における譲渡資産の特定譲渡（同条第一項第一号に規定する適用期間内に行つたものに限る。）による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額に係る特定居住用財産の譲渡損失の金額のうち、その年において生じた純損失の金額から当該純損失の金額が生じた年分の所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額（法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額及び法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額を除く。）の計算上生じた損失の金額の合計額（当該合計額が当該純損失の金額を超える場合には、当該純損失の金額に相当する金額）を控除した金額に達するまでの金額とする。\n法附則第三十三条の三第一項の規定の適用がある場合における法附則第四条の二第四項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。\n法附則第三十三条の三第一項の規定の適用がある場合における第四項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、法附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。\n法附則第四条の二第七項第二号の規定により読み替えて適用される法第四十五条の二第四項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n前年の法第三十二条第一項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額\n法附則第四条の二第四項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項\n前二号に掲げるもののほか、道府県民税の賦課徴収について必要な事項\n法附則第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項、第三十四条第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の二の二第一項又は第三十五条の四第一項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は法附則第三十三条の二第一項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額、法附則第三十五条の二第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第三十五条の二の二第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額若しくは法附則第三十五条の四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。\n法附則第四条の二第四項の規定の適用がある場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n法第三十二条第三項\n同項の規定による道府県民税に関する申告書\n同項の規定による道府県民税に関する申告書（附則第四条の二第七項第二号の規定により読み替えて適用される第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）\n同項ただし書\n第四十五条の二第一項ただし書\n法第三十二条第六項\nを含む\n及びその時までに提出された附則第四条の二第七項第二号の規定により読み替えて適用される第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む\n同項第二号\n第四十五条の二第一項第二号\n法第三十二条第八項及び第九項\n道府県民税に関する申告書\n道府県民税に関する申告書（附則第四条の二第七項第二号の規定により読み替えて適用される第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）\n法第三十二条第十一項\n第四十五条の二第一項の規定による申告書\n第四十五条の二第一項の規定による申告書（附則第四条の二第七項第二号の規定により読み替えて適用される第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）\n法第四十五条の二第一項\n若しくは雑損失の金額の控除\n若しくは雑損失の金額の控除、附則第四条の二第四項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除\n法第四十五条の二第一項第八号\n前各号に掲げるもののほか、\n附則第四条の二第四項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項その他\n法第四十五条の二第三項\n雑損失の金額の控除\n雑損失の金額の控除、附則第四条の二第四項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除\n第七条の十九第九項\n道府県民税に関する申告書\n道府県民税に関する申告書（法附則第四条の二第七項第二号の規定により読み替えて適用される法第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）\n法附則第四条の二第十項に規定する通算後譲渡損失の金額に相当する金額は、法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額、総所得金額、山林所得金額又は退職所得金額から順次控除する。\n市町村民税の所得割の納税義務者の前年の所得の金額の計算上生じた損失の金額がある場合又は法第三百十三条第八項若しくは第九項の規定による控除が行われる場合には、まず同条第二項の規定による所得税法第六十九条の規定の例による控除並びに法第三百十三条第八項及び第九項（純損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除を行い、次に法附則第四条の二第十項の規定による控除及び法第三百十三条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除を順次行う。\nこの場合において、控除する純損失の金額及び控除する雑損失の金額が前年前三年間（法第三百十四条第一項から第四項までの規定の適用がある場合には、前年前五年間）の二以上の年に生じたものであるときは、これらの年のうち最も前の年に生じた損失の部分の金額から順次控除を行う。\n前項の規定の適用がある場合において、その者の有する法附則第四条の二第一項第二号に規定する通算後譲渡損失の金額の生じた年がその者の有する第四十八条の三第二項に規定する特例対象純損失金額若しくは同条第三項に規定する特定雑損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該通算後譲渡損失の金額は当該特例対象純損失金額又は当該特定雑損失金額よりも前の年に生じたものとして、前項の規定による控除を行う。\n法附則第四条の二第十一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算したその年における譲渡資産の特定譲渡（同条第一項第一号に規定する適用期間内に行つたものに限る。）による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額に係る特定居住用財産の譲渡損失の金額のうち、その年において生じた純損失の金額から当該純損失の金額が生じた年分の所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額（法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額及び法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額を除く。）の計算上生じた損失の金額の合計額（当該合計額が当該純損失の金額を超える場合には、当該純損失の金額に相当する金額）を控除した金額に達するまでの金額とする。\n法附則第三十三条の三第五項の規定の適用がある場合における法附則第四条の二第十項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。\n法附則第三十三条の三第五項の規定の適用がある場合における第十三項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。\n法附則第四条の二第十三項第二号の規定により読み替えて適用される法第三百十七条の二第四項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n前年の法第三百十三条第一項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額\n法附則第四条の二第十項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項\n前二号に掲げるもののほか、市町村民税の賦課徴収について必要な事項\n法附則第三十三条の二第五項、第三十三条の三第五項、第三十四条第四項、第三十五条第五項、第三十五条の二第五項、第三十五条の二の二第五項又は第三十五条の四第四項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額、法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額若しくは法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。\n法附則第四条の二第十項の規定の適用がある場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n法第三百十三条第三項\n同項の規定による申告書\n同項の規定による申告書（附則第四条の二第十三項第二号の規定により読み替えて適用される第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）\n　\n同項ただし書\n第三百十七条の二第一項ただし書\n法第三百十三条第六項\nを含む\n及びその時までに提出された附則第四条の二第十三項第二号の規定により読み替えて適用される第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む\n　\n同項第二号\n第三百十七条の二第一項第二号\n法第三百十三条第八項及び第九項\nによる申告書\nによる申告書（附則第四条の二第十三項第二号の規定により読み替えて適用される第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）\n法第三百十三条第十一項\n第三百十七条の二第一項の規定による申告書\n第三百十七条の二第一項の規定による申告書（附則第四条の二第十三項第二号の規定により読み替えて適用される第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）\n法第三百十七条の二第一項\n若しくは雑損失の金額の控除\n若しくは雑損失の金額の控除、附則第四条の二第十項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除\n法第三百十七条の二第一項第八号\n前各号に掲げるもののほか、\n附則第四条の二第十項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項その他\n法第三百十七条の二第三項\n雑損失の金額の控除\n雑損失の金額の控除、附則第四条の二第十項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除\n第四十八条の九の二第十項\nによる申告書\nによる申告書（法附則第四条の二第十三項第二号の規定により読み替えて適用される法第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）", "article_number": "4_2", "article_title": "第四条の二" }, { "article_content": "法附則第四条の三第一項に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、第七条の十三の三第一項第一号から第三号までに掲げる支出のうち法附則第四条の三第二項に規定する申告書の提出の日の前日までにしたものとする。\n法附則第四条の三第一項の規定により法第三十四条第一項の規定が適用される場合における第七条の十三の三第二項の規定の適用については、同項中「前年中における前項第一号から第三号までに掲げる支出」とあるのは、「附則第四条の三第一項に規定する支出」とする。\n法附則第四条の三第四項に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、第四十八条の六の二第一項第一号から第三号までに掲げる支出のうち法附則第四条の三第五項に規定する申告書の提出の日の前日までにしたものとする。\n法附則第四条の三第四項の規定により法第三百十四条の二第一項の規定が適用される場合における第四十八条の六の二第二項の規定の適用については、同項中「前年中における前項第一号から第三号までに掲げる支出」とあるのは、「附則第四条の三第三項に規定する支出」とする。", "article_number": "4_3", "article_title": "第四条の三" }, { "article_content": "道府県民税の所得割の納税義務者が法附則第四条の三第一項の規定の適用を受けた場合において、法第三十四条第一項の規定の適用により控除された金額に係る法附則第四条の三第一項に規定する阪神・淡路大震災により受けた損失の金額のうちにその者と生計を一にする第七条の十三第一項に規定する親族の有する法附則第四条の三第一項に規定する資産について受けた損失の金額（以下この項において「親族の資産に係る損失の金額」という。）があるときは、当該親族の資産に係る損失の金額は、当該親族の平成八年度以後の年度分の個人の道府県民税に関する規定の適用については、平成七年において生じなかつたものとみなす。\n市町村民税の所得割の納税義務者が法附則第四条の三第四項の規定の適用を受けた場合において、法第三百十四条の二第一項の規定の適用により控除された金額に係る法附則第四条の三第四項に規定する阪神・淡路大震災により受けた損失の金額のうちにその者と生計を一にする第四十八条の六第一項に規定する親族の有する法附則第四条の三第四項に規定する資産について受けた損失の金額（以下この項において「親族の資産に係る損失の金額」という。）があるときは、当該親族の資産に係る損失の金額は、当該親族の平成八年度以後の年度分の個人の市町村民税に関する規定の適用については、平成七年において生じなかつたものとみなす。", "article_number": "4_4", "article_title": "第四条の四" }, { "article_content": "法附則第四条の四第一項に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、第七条の十三の三第一項第一号から第三号までに掲げる支出とする。\n法附則第四条の四第一項の規定により法第三十四条第一項の規定が適用される場合における第七条の十三の三第二項の規定の適用については、同項中「支出」とあるのは、「支出（法附則第四条の四第二項に規定する申告書の提出の日の前日までにしたものに限る。）」とする。\n第七条の十三の四第一項の規定は、法附則第四条の四第一項に規定する特例損失金額を計算する場合について準用する。\n法附則第四条の四第四項に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、第四十八条の六の二第一項第一号から第三号までに掲げる支出とする。\n法附則第四条の四第四項の規定により法第三百十四条の二第一項の規定が適用される場合における第四十八条の六の二第二項の規定の適用については、同項中「支出」とあるのは、「支出（法附則第四条の四第五項に規定する申告書の提出の日の前日までにしたものに限る。）」とする。\n第七条の十三の四第一項の規定は、法附則第四条の四第四項に規定する特例損失金額を計算する場合について準用する。", "article_number": "4_5", "article_title": "第四条の五" }, { "article_content": "道府県民税の所得割の納税義務者が法附則第四条の四第一項の規定の適用を受けた場合において、法第三十四条第一項の規定の適用により控除された金額に係る法附則第四条の四第一項に規定する損失対象金額のうちにその者と生計を一にする第七条の十三第一項に規定する親族の有する法附則第四条の四第一項に規定する資産について受けた損失の金額（以下この項において「親族資産損失額」という。）があるときは、当該親族資産損失額は、当該親族の令和七年度以後の年度分で当該親族資産損失額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の個人の道府県民税に関する規定の適用については、当該親族資産損失額が生じた年において生じなかつたものとみなす。\n市町村民税の所得割の納税義務者が法附則第四条の四第四項の規定の適用を受けた場合において、法第三百十四条の二第一項の規定の適用により控除された金額に係る法附則第四条の四第四項に規定する損失対象金額のうちにその者と生計を一にする第四十八条の六第一項に規定する親族の有する法附則第四条の四第四項に規定する資産について受けた損失の金額（以下この項において「親族資産損失額」という。）があるときは、当該親族資産損失額は、当該親族の令和七年度以後の年度分で当該親族資産損失額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の個人の市町村民税に関する規定の適用については、当該親族資産損失額が生じた年において生じなかつたものとみなす。", "article_number": "4_6", "article_title": "第四条の六" }, { "article_content": "法附則第四条の五第一項に規定する政令で定める取組は、租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第一項に規定する取組とする。\n法附則第四条の五第三項に規定する政令で定める取組は、租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第一項に規定する取組とする。", "article_number": "4_7", "article_title": "第四条の七" }, { "article_content": "法附則第五条の七第一項の規定により読み替えて適用される法第三十七条の二第一項に規定する同項各号に掲げる寄附金の支出に充てられたものとして政令で定めるところにより計算した金額は、前年中に寄附された租税特別措置法第四条の五第一項の規定の適用を受けた同項に規定する利子等の金額に、前年中に同項に規定する特定寄附信託の信託財産から支出した法第三十七条の二第一項各号に掲げる寄附金の額の合計額の前年中に当該信託財産から支出した租税特別措置法第四条の五第二項に規定する対象特定寄附金の額の合計額に対する割合を乗じて得た金額（当該金額に一円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が一円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額）とする。\n法附則第五条の七第二項の規定により読み替えて適用される法第三百十四条の七第一項に規定する同項各号に掲げる寄附金の支出に充てられたものとして政令で定めるところにより計算した金額は、前年中に寄附された租税特別措置法第四条の五第一項の規定の適用を受けた同項に規定する利子等の金額に、前年中に同項に規定する特定寄附信託の信託財産から支出した法第三百十四条の七第一項各号に掲げる寄附金の額の合計額の前年中に当該信託財産から支出した租税特別措置法第四条の五第二項に規定する対象特定寄附金の額の合計額に対する割合を乗じて得た金額（当該金額に一円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が一円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額）とする。", "article_number": "4_8", "article_title": "第四条の八" }, { "article_content": "第七条の十八の規定の適用がある場合における法附則第五条の五第一項の規定の適用については、同項中「特例控除対象寄附金」とあるのは、「特例控除対象寄附金（租税特別措置法第四十条第一項の規定の適用を受けるもののうち、同項に規定する財産の贈与又は遺贈に係る所得税法第三十二条第三項に規定する山林所得の金額若しくは同法第三十三条第三項に規定する譲渡所得の金額で同法第三十二条第三項に規定する山林所得の特別控除額若しくは同法第三十三条第三項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除しないで計算した金額又は同法第三十五条第二項に規定する雑所得の金額に相当する部分を除く。）」とする。\n第四十八条の九の規定の適用がある場合における法附則第五条の五第二項の規定の適用については、同項中「特例控除対象寄附金」とあるのは、「特例控除対象寄附金（租税特別措置法第四十条第一項の規定の適用を受けるもののうち、同項に規定する財産の贈与又は遺贈に係る所得税法第三十二条第三項に規定する山林所得の金額若しくは同法第三十三条第三項に規定する譲渡所得の金額で同法第三十二条第三項に規定する山林所得の特別控除額若しくは同法第三十三条第三項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除しないで計算した金額又は同法第三十五条第二項に規定する雑所得の金額に相当する部分を除く。）」とする。", "article_number": "4_9", "article_title": "第四条の九" }, { "article_content": "法附則第六条第一項に規定する政令で定める額は、前年の総所得金額に係る道府県民税の所得割の額から、前年において生じた同項に規定する事業所得がなかつたものとして計算した場合における前年の総所得金額に係る道府県民税の所得割の額を控除した金額とする。\n法附則第六条第四項に規定する政令で定める額は、前年の総所得金額に係る市町村民税の所得割の額から、前年において生じた同項に規定する事業所得がなかつたものとして計算した場合における前年の総所得金額に係る市町村民税の所得割の額を控除した金額とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法附則第七条の四の規定により地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市（以下この条において「指定都市」という。）に対し交付するものとされる法第五十条の二の規定により課する所得割（以下この条において「分離課税に係る所得割」という。）に係る交付金については、当該指定都市の区域を包括する道府県は、毎年度三月に、当該指定都市に対し、前年度三月から当該年度二月までの間に当該道府県に払い込まれた当該指定都市に係る分離課税に係る所得割に係る地方団体の徴収金の額の二分の一に相当する額から当該期間内に法第四十七条第一項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定により当該指定都市に対して分離課税に係る所得割に係る徴収取扱費を交付した場合における当該交付した額の二分の一に相当する額を控除した額を交付するものとする。\n前項に規定する分離課税に係る所得割に係る交付金について、各年度に交付することができなかつた金額があるとき、又は各年度において交付すべき額を超えて交付した金額があるときは、それぞれこれらの金額を、当該年度の翌年度に交付すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。\n第一項の規定により指定都市に対して交付すべき額を交付した後において、その交付した額の算定に錯誤があつたため、交付した額を増加し、又は減少する必要が生じた場合には、当該錯誤に係る額を、当該錯誤を発見した年度又はその翌年度において、当該交付すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。\n第一項の規定を適用して指定都市に対し交付すべき額を計算する場合において、当該計算した金額に千円未満の端数金額があるときは、その端数金額を控除した金額をもつて、当該指定都市に対し交付すべき額とする。\n前各項に定めるもののほか、分離課税に係る所得割の交付に関し必要な事項は、総務省令で定める。", "article_number": "5_2", "article_title": "第五条の二" }, { "article_content": "削除", "article_number": "5_2_2", "article_title": "第五条の二の二" }, { "article_content": "法附則第八条第一項に規定する中小企業者等には、租税特別措置法施行令第二十七条の四第二項の規定により租税特別措置法第四十二条の四第四項に規定する中小企業者に該当するものとされる同令第二十七条の四第二項の通算子法人を含むものとする。", "article_number": "5_2_3", "article_title": "第五条の二の三" }, { "article_content": "当分の間、第八条の六第一項（第四十八条の十において準用する場合を含む。）に規定する予定申告法人の同項（第四十八条の十において準用する場合を含む。）に規定する六月経過日の前日までに前事業年度分として納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の課税標準となる法人税額のうちに租税特別措置法第四十二条の四第八項第六号ロ又は第七号（これらの規定を同条第十八項において準用する場合を含む。）の規定（次項から第四項までにおいて「特別税額加算規定」という。）により加算された金額がある場合における第八条の六第一項及び第四十八条の十の規定の適用については、同項中「第四十二条の十四第一項」とあるのは「第四十二条の四第八項第六号ロ若しくは第七号（これらの規定を同条第十八項において準用する場合を含む。）、第四十二条の十四第一項」と、同条中「第八条の六の規定」とあるのは「附則第五条の二の四第一項の規定により読み替えて適用される第八条の六第一項及び同条第二項から第六項までの規定」とする。\n当分の間、第八条の六第一項（第八条の八及び第四十八条の十の三において準用する場合に限る。以下この項において同じ。）の法人の第八条の六第一項に規定する六月経過日の前日までに前事業年度分として納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の課税標準となる法人税額のうちに特別税額加算規定により加算された金額がある場合における同項の規定の適用については、同項中「第四十二条の十四第一項」とあるのは、「第四十二条の四第八項第六号ロ若しくは第七号（これらの規定を同条第十八項において準用する場合を含む。）、第四十二条の十四第一項」とする。\n当分の間、第八条の六第二項第一号（第四十八条の十において準用する場合を含む。）の被合併法人の同号（第四十八条の十において準用する場合を含む。）に規定する最も新しい事業年度に係る法人税割額の課税標準となる法人税額のうちに特別税額加算規定により加算された金額がある場合における同号及び第四十八条の十の規定の適用については、同号中「第四十二条の十四第一項」とあるのは「第四十二条の四第八項第六号ロ若しくは第七号（これらの規定を同条第十八項において準用する場合を含む。）、第四十二条の十四第一項」と、同条中「第八条の六の規定」とあるのは「第八条の六第一項及び第三項から第六項まで並びに附則第五条の二の四第三項の規定により読み替えて適用される第八条の六第二項の規定」とする。\n当分の間、第八条の六第二項第一号（第八条の八及び第四十八条の十の三において準用する場合に限る。以下この項において同じ。）の被合併法人の同号に規定する最も新しい事業年度に係る法人税割額の課税標準となる法人税額のうちに特別税額加算規定により加算された金額がある場合における同号の規定の適用については、同号中「第四十二条の十四第一項」とあるのは、「第四十二条の四第八項第六号ロ若しくは第七号（これらの規定を同条第十八項において準用する場合を含む。）、第四十二条の十四第一項」とする。\n当分の間、租税特別措置法第四十二条の四第四項に規定する中小企業者等（以下この項において「中小企業者等」という。）の各事業年度（当該各事業年度又は当該中小企業者等に係る同条第八項第三号イの他の通算法人の同項第二号に規定する他の事業年度において同項第五号に規定する当初申告税額控除可能分配額（同項第三号の中小企業者等税額控除限度額に係るものに限る。）がある場合の当該各事業年度に限る。）の法人の道府県民税及び市町村民税にあつては、当該事業年度の法人税額について同条第八項第六号ロ又は第七号の規定により加算された金額がある場合における第八条の十三、第八条の十六の六、第八条の十七、第八条の十九の三、第八条の二十第一項及び第八条の二十三並びに第四十八条の十一の二、第四十八条の十一の十、第四十八条の十一の十三、第四十八条の十一の十八、第四十八条の十一の二十二第一項及び第四十八条の十一の二十五の規定の適用については、第八条の十三、第八条の十六の六、第八条の十七、第八条の十九の三、第八条の二十第一項及び第八条の二十三中「第四十二条の十四第一項」とあるのは「第四十二条の四第八項第六号ロ若しくは第七号、第四十二条の十四第一項」と、第四十八条の十一の二中「第八条の十三」とあるのは「附則第五条の二の四第五項の規定により読み替えて適用される第八条の十三」と、第四十八条の十一の十中「第八条の十六の六」とあるのは「附則第五条の二の四第五項の規定により読み替えて適用される第八条の十六の六」と、第四十八条の十一の十三中「第八条の十七」とあるのは「附則第五条の二の四第五項の規定により読み替えて適用される第八条の十七」と、第四十八条の十一の十八中「第八条の十九の三」とあるのは「附則第五条の二の四第五項の規定により読み替えて適用される第八条の十九の三」と、第四十八条の十一の二十二第一項中「第八条の二十第一項」とあるのは「附則第五条の二の四第五項の規定により読み替えて適用される第八条の二十第一項」と、第四十八条の十一の二十五中「第八条の二十三」とあるのは「附則第五条の二の四第五項の規定により読み替えて適用される第八条の二十三」とする。\n前条の規定は、前項に規定する中小企業者等について準用する。\n当分の間、租税特別措置法第四十二条の十二の五第二項に規定する中小企業者等の各事業年度の法人の道府県民税及び市町村民税にあつては、当該事業年度の法人税額について同法第四十二条の四第十八項において準用する同条第八項第六号ロ又は第七号の規定により加算された金額がある場合における第八条の十三、第八条の十六の六、第八条の十七、第八条の十九の三、第八条の二十第一項及び第八条の二十三並びに第四十八条の十一の二、第四十八条の十一の十、第四十八条の十一の十三、第四十八条の十一の十八、第四十八条の十一の二十二第一項及び第四十八条の十一の二十五の規定の適用については、第八条の十三、第八条の十六の六、第八条の十七、第八条の十九の三、第八条の二十第一項及び第八条の二十三中「第四十二条の十四第一項」とあるのは「第四十二条の四第十八項において準用する同条第八項第六号ロ若しくは第七号又は同法第四十二条の十四第一項」と、「又は第六十三条第一項」とあるのは「若しくは第六十三条第一項」と、第四十八条の十一の二中「第八条の十三」とあるのは「附則第五条の二の四第七項の規定により読み替えて適用される第八条の十三」と、第四十八条の十一の十中「第八条の十六の六」とあるのは「附則第五条の二の四第七項の規定により読み替えて適用される第八条の十六の六」と、第四十八条の十一の十三中「第八条の十七」とあるのは「附則第五条の二の四第七項の規定により読み替えて適用される第八条の十七」と、第四十八条の十一の十八中「第八条の十九の三」とあるのは「附則第五条の二の四第七項の規定により読み替えて適用される第八条の十九の三」と、第四十八条の十一の二十二第一項中「第八条の二十第一項」とあるのは「附則第五条の二の四第七項の規定により読み替えて適用される第八条の二十第一項」と、第四十八条の十一の二十五中「第八条の二十三」とあるのは「附則第五条の二の四第七項の規定により読み替えて適用される第八条の二十三」とする。", "article_number": "5_2_4", "article_title": "第五条の二の四" }, { "article_content": "所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第百六条の規定によりその例によることとされる同法第十三条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十一第十一項、所得税法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第六号）附則第八十九条、第九十条第六項、第九十一条若しくは第九十二条の規定によりその例によることとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の六第六項、第四十二条の七第六項、第四十二条の十第六項若しくは第四十二条の十一第六項又は租税特別措置法の一部を改正する法律（平成八年法律第十七号）附則第十五条の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第六十二条の三第一項若しくは第八項若しくは第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第八条の六第一項及び第二項第一号（これらの規定を第八条の八及び第四十八条の十の三において準用する場合を含む。）、第八条の十三、第八条の十六の六、第八条の十七、第八条の十九の三、第八条の二十第一項並びに第八条の二十三\n又は第六十三条第一項\n（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成八年法律第十七号。以下「平成八年租税特別措置法改正法」という。）附則第十五条第一項の規定によりその例によることとされる平成八年租税特別措置法改正法による改正前の租税特別措置法第六十二条の三第一項又は第八項を含む。）若しくは第六十三条第一項（平成八年租税特別措置法改正法附則第十五条第二項の規定によりその例によることとされる平成八年租税特別措置法改正法による改正前の租税特別措置法第六十三条第一項を含む。）、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第十号）附則第百六条の規定によりその例によることとされる同法第十三条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十一第十一項又は所得税法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第六号）附則第八十九条、第九十条第六項、第九十一条若しくは第九十二条の規定によりその例によることとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の六第六項、第四十二条の七第六項、第四十二条の十第六項若しくは第四十二条の十一第六項\n第四十八条の十\n第八条の六の規定\n附則第五条の三の規定により読み替えて適用される第八条の六第一項及び第二項並びに同条第三項から第六項までの規定\n第四十八条の十一の二\n第八条の十三\n附則第五条の三の規定により読み替えて適用される第八条の十三\n第四十八条の十一の十\n第八条の十六の六\n附則第五条の三の規定により読み替えて適用される第八条の十六の六\n第四十八条の十一の十三\n第八条の十七\n附則第五条の三の規定により読み替えて適用される第八条の十七\n第四十八条の十一の十八\n第八条の十九の三\n附則第五条の三の規定により読み替えて適用される第八条の十九の三\n第四十八条の十一の二十二第一項\n第八条の二十第一項\n附則第五条の三の規定により読み替えて適用される第八条の二十第一項\n第四十八条の十一の二十五\n第八条の二十三\n附則第五条の三の規定により読み替えて適用される第八条の二十三", "article_number": "5_3", "article_title": "第五条の三" }, { "article_content": "法附則第八条の二の二第一項に規定する特定寄附金の支出は、同項及び同条第四項の規定の適用については、その支払がなされるまでの間、なかつたものとする。", "article_number": "5_4", "article_title": "第五条の四" }, { "article_content": "法附則第八条の三の規定により同条に規定する徴収された利子割の額の還付を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書に、第四号及び第五号に掲げる事項を証する書類を添付して、これを同条に規定する営業所等所在地の道府県知事に提出しなければならない。\nただし、当該道府県知事においてやむを得ない事情があると認められる場合には、当該書類を添付することを要しない。\n請求者の氏名及び住所\n請求者の租税特別措置法第四条の二第一項又は第四条の三第一項に規定する勤務先の名称及び所在地\n当該徴収された利子割に係る法第二十四条第八項に規定する営業所等の名称及び所在地\n当該徴収された利子割の額及びその徴収の年月日\n阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成七年法律第四十八号）附則第五条第一項各号に掲げる事実が阪神・淡路大震災によつて被害を受けたことにより生じたことについての事情の詳細\n銀行又は郵便局において還付を受けようとするときは、当該銀行又は郵便局の名称及び所在地\nその他参考となるべき事項", "article_number": "5_5", "article_title": "第五条の五" }, { "article_content": "法附則第八条の三の二の規定によりみなして適用する場合における法第二十四条第八項に規定する利子等の支払の事務（利子等の支払に関連する事務を含む。）で政令で定めるものは、当該特定寄附信託に関する事務とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法附則第九条第七項第一号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に規定する貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額から第二十条の二の二十二第一号から第四号までに掲げる金額の合計額を控除して得た金額とする。\n法附則第九条第八項に規定する政令で定める収入金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める収入金額とする。\n法附則第九条第八項第一号に掲げる場合\n電気供給業を行う法人が電気事業法第十七条第一項又は第二十七条の十二の十第一項に規定する託送供給に係る料金として同号に規定する他の電気供給業を行う法人に対して支払うべき金額に相当する収入金額\n法附則第九条第八項第二号に掲げる場合\n電気供給業を行う法人が同号に規定する配電事業に係る定期支払額として同号に規定する一般送配電事業を行う法人に対して支払うべき金額として総務省令で定める金額に相当する収入金額\n法附則第九条第八項第三号に掲げる場合\n電気供給業を行う法人が同項第二号に規定する配電事業に係る定期支払額として同項第三号に規定する配電事業を行う法人に対して支払うべき金額として総務省令で定める金額に相当する収入金額\n法附則第九条第十項に規定する政令で定める収入金額は、同項に規定するガス供給業を行う法人がガス事業法第二条第四項に規定する託送供給に係る料金として法附則第九条第十項に規定する他のガス供給業を行う法人に対して支払うべき金額に相当する収入金額とする。\n法附則第九条第十三項に規定する政令で定める事項は、租税特別措置法施行令第二十七条の十二の五第一項に規定する事項とする。\n法附則第九条第十三項に規定する政令で定める場合は、同項の規定の適用を受ける事業年度に係る法第七十二条の二十五第八項若しくは第十一項、第七十二条の二十六第一項ただし書又は第七十二条の二十八第一項の規定による申告書に、経済産業大臣の法附則第九条第十三項の法人がインターネットを利用する方法により前項に規定する事項を公表していることについて届出があつた旨を証する書類の写しの添付がある場合とする。\n法附則第九条第十五項の規定により読み替えて適用される同条第十三項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する雇用者給与等支給額に、法第七十二条の二第一項第一号イ若しくは第三号イに掲げる法人又は同項第四号に掲げる事業を行う法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所（法第七十二条第五号ただし書に規定する外国法人にあつては、恒久的施設。以下この項において同じ。）の従業者（事務所又は事業所に使用される者で賃金を支払われるものをいう。以下この項及び次項において同じ。）のうち事業税を課されない事業及び法第七十二条の二第一項第二号に掲げる事業以外の事業に係る者の数を当該法人の法の施行地内に有する事務所又は事業所の従業者の数で除して計算した割合を乗じて計算した金額とする。\n第二十条の二の二十第三項から第五項までの規定は、前項の規定の適用がある場合における同項の事務所又は事業所の従業者の数について準用する。\n法附則第九条第十八項に規定する政令で定める収入金額は、同項に規定する廃炉等実施認定事業者が同項に規定する小売電気事業者又は同項に規定する一般送配電事業者から原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号）第五十五条の三第一項の規定による廃炉等積立金として積み立てる金銭として交付を受けるべき金額に相当する収入金額とする。\n法附則第九条第十九項に規定する政令で定める収入金額は、電気供給業を行う法人が、同項に規定する卸電力取引所を介して自らが供給を行つた電気の供給を受けて、当該電気の供給を行う場合において、当該法人が当該供給を受けた電気の料金として支払うべき金額に相当する収入金額とする。\n法附則第九条第二十項に規定する政令で定める収入金額は、特定吸収分割会社（同項に規定する特定吸収分割会社をいう。以下この項において同じ。）又は特定吸収分割承継会社（同条第二十項に規定する特定吸収分割承継会社をいう。以下この項において同じ。）が同条第二十項に規定する当該特定吸収分割会社と当該特定吸収分割承継会社との間で行う取引（特定吸収分割会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を二以上の特定吸収分割承継会社に承継させた場合には、それぞれの特定吸収分割承継会社との間で行う取引を含む。）のうち同項に規定する総務省令で定めるもの（以下この項において「特定取引」という。）を行う場合において、当該特定吸収分割会社又は当該特定吸収分割承継会社が当該特定取引の相手方から支払を受けるべき金額に相当する収入金額とする。\n法附則第九条第二十一項に規定する政令で定める収入金額は、同項に規定する一般送配電事業者が同項に規定する原子力損害の賠償に要する金銭に相当する金額として総務省令で定める金額及び同項に規定する原子力発電工作物の廃止に要する金銭に相当する金額として総務省令で定める金額（以下この項において「賠償負担金相当金額等」という。）を同条第二十一項に規定する発電事業者で総務省令で定めるものに交付する場合にあつては当該一般送配電事業者が当該発電事業者に交付する賠償負担金相当金額等に相当する収入金額とし、同項に規定する配電事業者が賠償負担金相当金額等を同項に規定する一般送配電事業者で総務省令で定めるものに交付する場合にあつては当該配電事業者が当該一般送配電事業者に交付する賠償負担金相当金額等に相当する収入金額とする。\n法附則第九条第二十二項に規定する政令で定める収入金額は、特定吸収分割会社（同項に規定する特定吸収分割会社をいう。以下この項において同じ。）又は特定吸収分割承継会社（同条第二十二項に規定する特定吸収分割承継会社をいう。以下この項において同じ。）が同条第二十二項に規定する当該特定吸収分割会社と当該特定吸収分割承継会社との間で行う取引（特定吸収分割会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を二以上の特定吸収分割承継会社に承継させた場合には、それぞれの特定吸収分割承継会社との間で行う取引を含む。）のうち同項に規定する総務省令で定めるもの（以下この項において「特定取引」という。）を行う場合において、当該特定吸収分割会社又は当該特定吸収分割承継会社が当該特定取引の相手方から支払を受けるべき金額に相当する収入金額とする。", "article_number": "6_2", "article_title": "第六条の二" }, { "article_content": "法附則第九条の二の二第一項に規定する特定寄附金の支出は、同項の規定の適用については、その支払がなされるまでの間、なかつたものとする。", "article_number": "6_2_2", "article_title": "第六条の二の二" }, { "article_content": "譲渡割及び消費税の納付があつた場合において、法附則第九条の六第二項の規定により譲渡割の納付があつたものとされる額（以下本条において「譲渡割納付額」という。）に一円未満の端数があるとき、又は譲渡割納付額の全額が一円未満であるときであつて、その端数金額又は譲渡割納付額の全額に切捨て累計額（納付があつた譲渡割及び消費税に係る法附則第九条の四又は第九条の五の規定により併せて賦課され又は申告された譲渡割及び消費税につき、既に納付された譲渡割及び消費税がある場合において、既に納付された譲渡割及び消費税の各納付額につき本項の規定の適用により切り捨てられた額の累計額をいい、当該切り捨てられた額がない場合には零とする。）を加算した額から切上げ累計額（納付があつた譲渡割及び消費税に係る法附則第九条の四又は第九条の五の規定により併せて賦課され又は申告された譲渡割及び消費税につき、既に納付された譲渡割及び消費税がある場合において、既に納付された譲渡割及び消費税の各納付額につき本項の規定の適用により一円とされた額を一円から控除した額の累計額をいい、当該一円とされた額がない場合には零とする。）を控除した残額が五十銭未満となるとき又は残額がないときは、その端数金額又は譲渡割納付額の全額を切り捨てるものとし、五十銭以上となるときは、その端数金額又は譲渡割納付額の全額を一円とする。\n前項の場合における法附則第九条の六第二項の規定により消費税の納付があつたものとされる額は、譲渡割及び消費税の納付額から前項の規定を適用して計算した譲渡割納付額を控除した額に相当する額とする。", "article_number": "6_3", "article_title": "第六条の三" }, { "article_content": "国は、法附則第九条の六第三項の規定による払込みを行う場合には、同項の規定により払い込む譲渡割の納付額その他必要な事項を道府県知事に通知するものとする。", "article_number": "6_4", "article_title": "第六条の四" }, { "article_content": "法附則第九条の八第二項に規定する政令で定める事由は、時効の完成その他の事由により同項に規定する還付金等の支払を要しなくなつたこととする。\n法附則第九条の八第二項に規定する政令で定める額は、前項に規定する事由によりその支払を要しなくなつた額とする。", "article_number": "6_5", "article_title": "第六条の五" }, { "article_content": "法附則第九条の九第一項の規定により計算した譲渡割に係る延滞税等（同項に規定する延滞税等をいう。以下本項において同じ。）の額（以下本項において「譲渡割延滞税等の額」という。）に五十銭未満の端数があるとき、又は譲渡割延滞税等の額の全額が五十銭未満であるときは、その端数金額又は譲渡割延滞税等の額の全額を切り捨て、譲渡割延滞税等の額に五十銭以上一円未満の端数があるとき、又は譲渡割延滞税等の額の全額が五十銭以上一円未満であるときは、その端数金額又は譲渡割延滞税等の額の全額を一円とする。\nこの場合において、本項の規定を適用して計算した譲渡割延滞税等の額を同条第一項の規定により算出された延滞税等の額から控除した額を同項の規定により計算した消費税に係る延滞税等の額とする。\n法附則第九条の九第二項の規定により計算した譲渡割に係る還付加算金の額（以下本項において「譲渡割還付加算金の額」という。）に五十銭未満の端数があるとき、又は譲渡割還付加算金の額の全額が五十銭未満であるときは、その端数金額又は譲渡割還付加算金の額の全額を切り捨て、譲渡割還付加算金の額に五十銭以上一円未満の端数があるとき、又は譲渡割還付加算金の額の全額が五十銭以上一円未満であるときは、その端数金額又は譲渡割還付加算金の額の全額を一円とする。\nこの場合において、本項の規定を適用して計算した譲渡割還付加算金の額を同条第二項の規定により算出された還付加算金の額から控除した額を同項の規定により計算した消費税に係る還付加算金の額とする。", "article_number": "6_6", "article_title": "第六条の六" }, { "article_content": "法附則第九条の十第四項に規定する政令で定める時は、同条第一項第二号に規定する未納譲渡割等又は納付すべきこととなつているその他の国税（以下この条において「国税等」という。）の国税通則法第二条第八号に規定する法定納期限（次の各号に掲げる国税等（延滞税及び利子税を除く。）については、当該各号に定める時とし、その国税等に係る延滞税及び利子税については、その納付又は徴収の基因となつた国税等に係る当該各号に定める時とする。）と還付金等（法附則第九条の十第一項各号に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。）が生じた時（還付加算金については、その計算の基礎となつた還付金等が生じた時）とのいずれか遅い時とする。\nただし、国税通則法第十一条の規定による同法第三十七条第一項に規定する納期限の延長若しくは同法第四十六条第一項の規定による納税の猶予に係る国税等又は所得税法若しくは相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）の規定による延納に係る国税につき、当該延長、猶予又は延納の申請又は届出があつた日（当該延長につき申請を要しないときは、当該延長の基因となる理由が生じた日）以後に生じた還付金等に法附則第九条の十第二項又は第三項の規定を適用するときは、当該延長、猶予又は延納に係る期限と当該還付金等が生じた時とのいずれか遅い日とする。\n国税通則法第二条第八号に規定する法定納期限（以下この条において「法定納期限」という。）後に納付すべき税額が確定した国税等（印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）第二十条第一項及び第三項に規定する過怠税を含むものとし、第五号に掲げるものを除く。）\n当該国税等の国税通則法第二十八条第一項に規定する更正通知書若しくは決定通知書又は同法第三十六条第二項に規定する納税告知書（第四号において「納税告知書」という。）を発した時（同法第十六条第一項第一号に規定する申告納税方式による国税等で申告により納付すべき税額が確定したものについては、その申告があつた時）\n法定納期限前に国税通則法第三十八条第一項の規定による請求がされた国税等\n当該請求に係る期限\n相続税法第三十五条第二項の決定又は更正により納付すべき税額が確定した相続税又は贈与税（前号に掲げる国税等を除く。）\n当該相続税又は贈与税に係る国税通則法第三十五条第二項第二号の規定による納期限\n法定納期限後に納税告知書が発せられた国税通則法第十五条第三項第二号から第四号まで又は第六号に掲げる国税\n当該納税告知書を発した時\n国税等に係る国税通則法第六十九条に規定する加算税\nその賦課決定通知書を発した時\n国税徴収法第二条第八号に規定する保証人又は同条第七号に規定する第二次納税義務者として納付すべき国税等\n国税通則法第五十二条第二項又は国税徴収法第三十二条第一項に規定する納付通知書を発した時\n国税等に係る国税徴収法第百三十六条に規定する滞納処分費\nその生じた時", "article_number": "6_7", "article_title": "第六条の七" }, { "article_content": "法附則第九条の四第一項の規定により税務署長が消費税の賦課徴収の例により消費税と併せて賦課徴収を行う譲渡割に関する処分は、不服申立て及び訴訟については、国税に関する法律に基づく処分とみなして、国税通則法施行令第八章の規定を適用する。\nこの場合において、同令第三十七条第一項中「再調査の請求に係る国税」とあるのは「再調査の請求に係る国税又は地方消費税の譲渡割」と、「処分に係る国税」とあるのは「処分に係る国税又は地方消費税の譲渡割」と、「当該国税」とあるのは「当該国税又は地方消費税の譲渡割」とする。", "article_number": "6_8", "article_title": "第六条の八" }, { "article_content": "譲渡割に関する犯則事件については、当分の間、第六条の二十二の二から第六条の二十二の十三までの規定にかかわらず、間接国税以外の国税に関する犯則事件とみなして、国税通則法施行令第十章の規定を適用する。", "article_number": "6_9", "article_title": "第六条の九" }, { "article_content": "税務署長は、毎年度、道府県知事に対し、前年度の譲渡割の確定申告の件数（決定の件数を含む。）、前年度に終了した課税期間に係る納付すべき譲渡割額、前年度の譲渡割に係る滞納の状況その他必要な事項を報告するものとする。", "article_number": "6_10", "article_title": "第六条の十" }, { "article_content": "道府県は、毎年度、法附則第九条の十四第一項に規定する徴収取扱費として、次に掲げる各期間（以下この条及び次条において「徴収取扱費算定期間」という。）ごとに、当該各徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（当該各徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る還付金等（同条に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。）が還付された場合にあつては当該還付金等に相当する額を控除し、法附則第九条の八第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては当該加算されるべき額を加算した額とする。）の二十二分の十に相当する額（次条において「徴収取扱費基礎額」という。）に百分の〇・五五を乗じて得た金額を、総務省令で定めるところにより、国に支払うものとする。\n前年度十二月から前年度二月まで\n前年度三月から五月まで\n六月から八月まで\n九月から十一月まで\n法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（当該徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の八第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が当該徴収取扱費算定期間の次の徴収取扱費算定期間内に還付されたものとみなして、前項の規定を適用する。", "article_number": "6_11", "article_title": "第六条の十一" }, { "article_content": "国は、各徴収取扱費算定期間ごとに、各道府県ごとの当該各徴収取扱費算定期間に係る徴収取扱費基礎額を、当該各徴収取扱費算定期間経過後三月以内に、各道府県知事に、法附則第九条の十四第二項の通知として通知するものとする。", "article_number": "6_12", "article_title": "第六条の十二" }, { "article_content": "当分の間、第三十五条の十九の規定の適用については、同条第一項中「法第七十二条の百十四第一項の規定」とあるのは「法附則第九条の十五の規定により読み替えて適用される法第七十二条の百十四第一項の規定」と、「当該道府県が収入した譲渡割額に相当する額（当該期間内に譲渡割に係る還付金等（法第七十二条の百四第三項に規定する還付金等をいう。）を歳出予算から支出した場合には、その支出した額を控除した額。次項並びに第三十五条の二十一第一項及び第二項において同じ。）及び法第七十二条の百三第三項の規定により払い込まれた貨物割の納付額の合算額」とあるのは「当該道府県に法第七十二条の百三第三項の規定により払い込まれた貨物割の納付額及び法附則第九条の六第三項前段の規定により払い込まれた譲渡割の納付額から同項後段の規定により他の道府県に支払うべき金額に相当する額を減額し、他の道府県から支払を受けるべき金額に相当する額を加算して得た額の合算額」と、「法第七十二条の百十三第一項に規定する徴収取扱費」とあるのは「法第七十二条の百十三第一項及び法附則第九条の十四第一項に規定する徴収取扱費」と、同項の表中「前年度一月から前年度三月まで」とあるのは「前年度二月から四月まで」と、「四月から六月まで」とあるのは「五月から七月まで」と、「七月から九月まで」とあるのは「八月から十月まで」と、「十月から十二月まで」とあるのは「十一月から一月まで」と、同条第二項中「法第七十二条の百十四第二項の規定」とあるのは「法附則第九条の十五の規定により読み替えて適用される法第七十二条の百十四第二項の規定」と、「当該道府県が収入した譲渡割額に相当する額及び法第七十二条の百三第三項の規定により払い込まれた貨物割の納付額の合算額」とあるのは「当該道府県に法第七十二条の百三第三項の規定により払い込まれた貨物割の納付額及び法附則第九条の六第三項前段の規定により払い込まれた譲渡割の納付額から同項後段の規定により他の道府県に支払うべき金額に相当する額を減額し、他の道府県から支払を受けるべき金額に相当する額を加算して得た額の合算額」とする。", "article_number": "6_13", "article_title": "第六条の十三" }, { "article_content": "当分の間、第三十五条の二十一の規定の適用については、同条第一項中「法第七十二条の百十五第一項の規定」とあるのは「法附則第九条の十五の規定により読み替えて適用される法第七十二条の百十五第一項の規定」と、同項の表中「前年度一月から前年度三月までの間」とあるのは「前年度二月から四月までの間」と、「収入した譲渡割額に相当する額及び法第七十二条の百三第三項の規定により払い込まれた貨物割の納付額の合算額」とあるのは「法第七十二条の百三第三項の規定により払い込まれた貨物割の納付額及び法附則第九条の六第三項前段の規定により払い込まれた譲渡割の納付額から同項後段の規定により他の道府県に支払うべき金額に相当する額を減額し、他の道府県から支払を受けるべき金額に相当する額を加算して得た額の合算額」と、「法第七十二条の百十三第一項に規定する徴収取扱費」とあるのは「法第七十二条の百十三第一項及び法附則第九条の十四第一項に規定する徴収取扱費」と、「第三十五条の十九第一項の規定」とあるのは「附則第六条の十三の規定により読み替えて適用される第三十五条の十九第一項の規定」と、「四月から六月までの間」とあるのは「五月から七月までの間」と、「七月から九月までの間」とあるのは「八月から十月までの間」と、「十月から十二月までの間」とあるのは「十一月から一月までの間」と、同条第二項中「法第七十二条の百十五第二項の規定」とあるのは「法附則第九条の十五の規定により読み替えて適用される法第七十二条の百十五第二項の規定」と、同項の表中「前年度一月から前年度三月までの間」とあるのは「前年度二月から四月までの間」と、「収入した譲渡割額に相当する額及び法第七十二条の百三第三項の規定により払い込まれた貨物割の納付額の合算額」とあるのは「法第七十二条の百三第三項の規定により払い込まれた貨物割の納付額及び法附則第九条の六第三項前段の規定により払い込まれた譲渡割の納付額から同項後段の規定により他の道府県に支払うべき金額に相当する額を減額し、他の道府県から支払を受けるべき金額に相当する額を加算して得た額の合算額」と、「第三十五条の十九第二項の規定」とあるのは「附則第六条の十三の規定により読み替えて適用される第三十五条の十九第二項の規定」と、「四月から六月までの間」とあるのは「五月から七月までの間」と、「七月から九月までの間」とあるのは「八月から十月までの間」と、「十月から十二月までの間」とあるのは「十一月から一月までの間」とする。", "article_number": "6_14", "article_title": "第六条の十四" }, { "article_content": "附則第六条の三から前条までに定めるもののほか、法附則第九条の四から第九条の十五まで及び附則第六条の三から前条までの規定に規定する譲渡割の賦課徴収等の特例の実施のための手続その他必要な事項は、総務省令で定める。", "article_number": "6_15", "article_title": "第六条の十五" }, { "article_content": "法附則第十条第二項に規定する区間で政令で定めるものは、同項に規定する建設線の全部又は一部の区間の営業の開始により旅客輸送量が著しく減少すると見込まれる区間として総務大臣が指定する区間とする。\n法附則第十条第二項に規定する鉄道事業者で政令で定めるものは、その発行済株式の総数又は出資金額若しくは拠出された金額の二分の一以上の数又は金額が地方公共団体により所有され、又は出資若しくは拠出をされている法人で総務大臣が指定するものとする。\n法附則第十条第二項に規定する不動産で政令で定めるものは、鉄道事業の用に供する不動産であつて、他の者に貸し付ける不動産（国又は地方公共団体に無償で貸し付けるものを除く。）以外のものとする。\n法附則第十条第四項に規定する東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社若しくは本州四国連絡高速道路株式会社が高速道路株式会社法第五条第一項第一号、第二号若しくは第四号に規定する事業（本州四国連絡高速道路株式会社にあつては、同項第一号、第二号、第四号又は第五号ロに規定する事業）の用に供する不動産で政令で定めるもの又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成十六年法律第百号）第十二条第一項第一号若しくは第十号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるものは、これらの事業又は業務の用に供する不動産のうち、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路、同法第九十一条第二項に規定する道路予定区域の区域内の土地及び都市計画法第六十二条第一項の規定により告示された同法第六十条第二項第一号に規定する事業地内の土地とする。", "article_number": "6_16", "article_title": "第六条の十六" }, { "article_content": "法附則第十条の二第二項に規定する政令で定める家屋は、二千二十五年日本国際博覧会に関する特権及び免除に関する日本国政府と博覧会国際事務局との間の協定第一条（ｊ）に規定する博覧会に関連する非商業的活動の用に供する家屋とする。", "article_number": "6_17", "article_title": "第六条の十七" }, { "article_content": "法附則第十条の三第一項に規定する家屋を新築して譲渡することを業とする者で政令で定めるものは、第三十六条の二の二に規定する者とする。\n法附則第十条の三第二項の規定により読み替えて適用される法第七十三条の二十四第一項第一号及び第七十三条の二十五第一項に規定する政令で定める場合は、これらの規定に規定する特例適用住宅が居住の用に供するために独立的に区画された部分が百以上ある共同住宅等（法第七十三条の十四第一項に規定する共同住宅等をいう。）であつて、土地を取得した日から当該共同住宅等が新築されるまでの期間が三年を超えると見込まれることについてやむを得ない事情があると道府県知事が認めた場合とする。", "article_number": "6_18", "article_title": "第六条の十八" }, { "article_content": "道府県知事は、法附則第十一条第一項に規定する交換により失つた土地でその価格が固定資産課税台帳に登録されていないもの（以下この項において「未登録不動産」という。）については、当該未登録不動産が失われた日現在における価格を決定するものとする。\n道府県知事は、法附則第十一条第二項に規定する従前の家屋でその価格が固定資産課税台帳に登録されていないものについては、当該従前の家屋が存する土地についての河川法第六条第二項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する高規格堤防の整備に係る事業の用に供するための土地収用法の規定に基づく使用に係る権利が取得された日又は当該従前の家屋についての移転補償金に係る契約が締結された日現在における価格を決定するものとする。\n法附則第十一条第三項に規定する政令で定める特定目的会社は、次に掲げる要件に該当することにつき総務省令で定めるところにより証明がされた資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社（以下この項及び次項において「特定目的会社」という。）とする。\n資産の流動化に関する法律第二条第四項に規定する資産流動化計画（以下この項において「資産流動化計画」という。）に同条第十一項に規定する資産対応証券を発行する旨の記載があること。\n資産流動化計画に資産の流動化に関する法律第二条第十二項に規定する特定借入れについての定めがあるときは、当該特定借入れが当該特定目的会社に対して同条第六項に規定する特定出資をした者からのものではないこと。\n資産流動化計画に特定不動産（特定目的会社が取得する資産の流動化に関する法律第二条第一項に規定する特定資産（以下この号において「特定資産」という。）のうち不動産（宅地建物取引業法の宅地又は建物をいう。以下この号及び次項において同じ。）、不動産の賃借権、地上権又は不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいう。）の価額（資産の流動化に関する法律第四条第三項第三号に規定する契約書に記載されている価額をいう。以下この号において同じ。）の合計額の当該特定目的会社の有する特定資産の価額の合計額に占める割合（次項において「特定不動産の割合」という。）を百分の七十五以上とする旨の記載があること。\n法附則第十一条第三項に規定する政令で定める不動産は、次に掲げる要件のいずれかに該当することにつき総務省令で定めるところにより証明がされた不動産とする。\n特定不動産の割合が百分の七十五以上である特定目的会社が取得するもの\n法附則第十一条第三項の規定の適用を受けようとする不動産を取得することにより、特定不動産の割合が百分の七十五以上となる特定目的会社が取得するもの\n法附則第十一条第四項に規定する投資信託で政令で定めるものは、投資信託及び投資法人に関する法律（以下この項及び第七項において「投資法人法」という。）第二条第三項に規定する投資信託（以下この項において「投資信託」という。）で、次に掲げる要件に該当することにつき総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。\n投資法人法第四条第一項又は第四十九条第一項に規定する投資信託約款に投資信託の運用の方針として、特定不動産（投資法人法第三条に規定する信託会社等（第四号において「信託会社等」という。）が取得する投資法人法第二条第一項に規定する特定資産（以下この号及び第四号並びに第七項において「特定資産」という。）のうち不動産（宅地建物取引業法の宅地又は建物をいう。以下この項から第八項までにおいて同じ。）、不動産の賃借権、地上権又は不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいう。）の価額の合計額の当該投資信託の信託財産のうち特定資産の価額の合計額に占める割合（第四号において「特定不動産の割合」という。）を百分の七十五以上とする旨の記載があること。\n当該投資信託が投資法人法第二条第一項に規定する委託者指図型投資信託である場合には、当該投資信託に係る同条第十一項に規定する投資信託委託会社が宅地建物取引業法第五十条の二第一項の認可を受けていること。\n受託者が信託に必要な資金の借入れをする場合には、金融商品取引法第二条第三項第一号の適格機関投資家のうち総務省令で定めるものからのものであること。\n当該投資信託において運用されている特定資産が次に掲げる要件のいずれかに該当するものであること。\n特定不動産の割合が百分の七十五以上であること。\n信託会社等が法附則第十一条第四項の規定の適用を受けようとする不動産を取得することにより、特定不動産の割合が百分の七十五以上となること。\n法附則第十一条第四項に規定する不動産で政令で定めるものは、総務省令で定める家屋（以下この項において「特定家屋」という。）又は当該特定家屋の敷地の用に供されている土地若しくは当該特定家屋の敷地の用に供するものとして建設計画が確定している土地とする。\n法附則第十一条第五項に規定する投資法人で政令で定めるものは、投資法人法第二条第十二項に規定する投資法人（以下この項において「投資法人」という。）で、次に掲げる要件に該当することにつき総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。\n投資法人法第六十七条第一項に規定する規約に資産の運用の方針として、特定不動産（投資法人が取得する特定資産のうち不動産、不動産の賃借権、地上権又は不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいう。）の価額の合計額の当該投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合（第四号において「特定不動産の割合」という。）を百分の七十五以上とする旨の記載があること。\n当該投資法人から投資法人法第百九十八条の規定によりその資産の運用に係る業務を委託された投資法人法第二条第二十一項に規定する資産運用会社が、宅地建物取引業法第五十条の二第一項の認可を受けていること。\n資金の借入れをする場合には、金融商品取引法第二条第三項第一号の適格機関投資家のうち総務省令で定めるものからのものであること。\n当該投資法人が運用する特定資産が次に掲げる要件のいずれかに該当するものであること。\n特定不動産の割合が百分の七十五以上であること。\n投資法人が法附則第十一条第五項の規定の適用を受けようとする不動産を取得することにより、特定不動産の割合が百分の七十五以上となること。\n法附則第十一条第五項に規定する不動産で政令で定めるものは、第六項に規定する不動産とする。\n法附則第十一条第六項に規定する選定事業で政令で定めるものは、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第二条第四項に規定する選定事業のうち、当該選定事業に係る経費の全額を当該選定事業を選定した同条第三項第一号又は第二号に掲げる者（以下この項及び次項において「地方公共団体等」という。）が負担し、かつ、同法第五条第二項第五号に規定する事業契約において当該選定事業に係る同法第二条第一項に規定する公共施設等（同項第三号に掲げる賃貸住宅（公営住宅を除く。）及び同項第五号に掲げる施設を除く。）が当該地方公共団体等に譲渡される旨が定められているものとする。\n法附則第十一条第六項に規定する公共施設等の用に供する家屋で政令で定めるものは、次に掲げる家屋以外の家屋とする。\n当該家屋を所有する民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第二条第五項に規定する選定事業者（第四号において「選定事業者」という。）以外の者又は当該家屋に係る選定事業を選定した地方公共団体等以外の者が使用するものとされている家屋（国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）第十条の公邸及び同法第十二条の無料宿舎の用に供するものを除く。）\n空港法第四条第一項各号に掲げる空港及び同法第五条第一項に規定する地方管理空港の用に供する家屋（総務省令で定めるものを除く。）\n水道法第三条第一項に規定する水道の用に供するダム（ダムと一体となつてその効用を全うする施設及び工作物を含む。）の用に供する家屋（総務省令で定めるものを除く。）\n選定事業者の事務所の用に供する家屋\n法附則第十一条第七項に規定する政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。\n都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第二条第五項に規定する特定都市再生緊急整備地域（次号において「特定都市再生緊急整備地域」という。）以外の同条第三項に規定する都市再生緊急整備地域（以下この号において「都市再生緊急整備地域」という。）内において施行される同法第二十五条に規定する認定事業（以下この号及び次号において「認定事業」という。）であり、かつ、その事業区域の面積が一ヘクタール以上（当該都市再生緊急整備地域内において当該認定事業の事業区域に隣接し、又は近接してこれと一体的に他の都市開発事業（同法第二条第一項に規定する都市開発事業をいい、当該都市再生緊急整備地域に係る同法第十五条第一項に規定する地域整備方針に定められた都市機能の増進を主たる目的とするものに限る。以下この号において同じ。）が施行され、又は施行されることが確実であると見込まれ、かつ、当該認定事業及び当該他の都市開発事業の事業区域の面積の合計が一ヘクタール以上となることについて総務省令で定めるところにより証明がされた場合における当該認定事業にあつては、〇・五ヘクタール以上）であること。\n特定都市再生緊急整備地域内において施行される認定事業であること。\n法附則第十一条第九項に規定する政令で定める施設は、同項に規定する重要無形文化財を公演するための専用の舞台を備えた施設とし、同項に規定する政令で定める不動産は、当該施設の用に供する不動産のうち、その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供するもの以外のものとする。\n法附則第十一条第十項に規定する農業近代化資金で政令で定めるものは、農業近代化資金融通法（昭和三十六年法律第二百二号）第二条第三項に規定する農業近代化資金で政府又は都道府県の利子補給に係るものとする。\n法附則第十一条第十項に規定する農林漁業経営の近代化又は合理化のための共同利用に供する施設で政令で定めるものは、沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第四号の資金のうち沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第九号又は第十三号から第十五号までに掲げるものの貸付けを受けて取得する施設以外の施設であつて、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める施設とする。\n法附則第十一条第十項の資金（次号に規定する資金を除く。）の貸付けを受けて取得する場合\n農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、たばこ耕作組合、たばこ耕作組合連合会、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、水産業協同組合又は事業協同組合（事業協同組合にあつては、木材に関する事業を行うものに限る。）が保管、生産又は加工の用に供する家屋\n株式会社日本政策金融公庫法別表第一第九号の下欄に掲げる資金又は沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第四号の資金のうち沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第五号に掲げるもの若しくは同条第六号に掲げるもの（内閣総理大臣及び財務大臣が総務大臣と協議して定めるものに限る。）の貸付けを受けて取得する場合\n農業協同組合、農業協同組合連合会、水産業協同組合、中小企業等協同組合（企業組合を除く。）又は商工組合が保管若しくは加工又は共同計算センターの用に供する家屋\n法附則第十一条第十一項及び同項の規定により読み替えて適用される法第七十三条の十四第一項に規定する貸家住宅で政令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれにも該当する貸家住宅とする。\n当該貸家住宅の居住の用に供するために独立的に区画された一の部分のいずれかの床面積（当該貸家住宅に共同の用に供される部分があるときは、これを共用すべき独立的に区画された各部分の床面積の割合により当該共同の用に供される部分の床面積を配分して、それぞれその各部分の床面積に算入するものとする。次項において同じ。）が三十平方メートル以上百六十平方メートル以下であること。\n当該貸家住宅が主要構造部を耐火構造とした建築物、建築基準法第二条第九号の三イ又はロのいずれかに該当する建築物その他総務省令で定める建築物であること。\n当該貸家住宅の建築に要する費用について、政府の補助で総務省令で定めるものを受けていること。\n当該貸家住宅に係る高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第七条第二項に規定するサービス付き高齢者向け住宅登録簿に記載されたサービス付き高齢者向け住宅（同条第一項の登録を受けた同法第五条第一項に規定するサービス付き高齢者向け住宅をいう。）の戸数が十戸以上であること。\n法附則第十一条第十一項の規定により読み替えて適用される法第七十三条の十四第一項に規定する居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で政令で定めるものは、当該貸家住宅の居住の用に供するために独立的に区画された一の部分でその床面積が三十平方メートル以上百六十平方メートル以下のものとする。\n法附則第十一条第十二項に規定する契約のうち政令で定めるものは、不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第三項第二号に掲げる契約（第一号イ及び第二号イにおいて「事業契約」という。）の内容として、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める事項が定められているものとする。\n法附則第十一条第十二項に規定する小規模不動産特定共同事業者及び同項第一号に規定する小規模特例事業者（次号において「小規模特例事業者」という。）（イ及びロにおいて「小規模不動産特定共同事業者等」という。）\n次に掲げる全ての事項\n小規模不動産特定共同事業者等による事業契約に係る不動産取引の目的となる法附則第十一条第十二項第一号に定める不動産の取得（同号ロに掲げる土地の地上権又は賃借権の取得を含む。ロ及びハにおいて「小規模対象不動産の取得等」という。）は、当該事業契約締結後に行うものであること。\n小規模不動産特定共同事業者等が、小規模対象不動産の取得等を行うものであること。\n法附則第十一条第十二項第一号イに掲げる家屋について、小規模対象不動産の取得等後二年以内に当該家屋の増築、改築、修繕又は模様替に着手すること。\nその他国土交通大臣が総務大臣と協議して定める事項\n法附則第十一条第十二項に規定する特例事業者（小規模特例事業者を除く。）及び同項に規定する特定適格特例投資家限定事業者（イ及びロにおいて「特定特例事業者等」という。）\n次に掲げる全ての事項\n特定特例事業者等による事業契約に係る不動産取引の目的となる法附則第十一条第十二項第二号に定める不動産（ハにおいて「特例対象不動産」という。）の取得（同号イ及びホに掲げる土地の地上権又は賃借権の取得を含む。）は、当該事業契約締結後に行うものであること。\n特定特例事業者等が、法附則第十一条第十二項第二号イに掲げる土地若しくは当該土地の地上権若しくは賃借権及び同号ハに掲げる特定家屋又は同号ニに掲げる家屋及び同号ホに掲げる土地若しくは当該土地の地上権若しくは賃借権を取得するものであること。\n次に掲げる特例対象不動産の区分に応じ、それぞれ次に定める事項\n法附則第十一条第十二項第二号ハに掲げる特定家屋\n同号イに掲げる土地又は当該土地の地上権若しくは賃借権の取得後二年以内に当該特定家屋の新築に着手すること。\n法附則第十一条第十二項第二号ニに掲げる家屋\n当該家屋及び同号ホに掲げる土地又は当該土地の地上権若しくは賃借権の取得後二年以内に当該家屋の増築、改築、修繕又は模様替に着手すること。\nその他国土交通大臣が総務大臣と協議して定める事項\n法附則第十一条第十二項第一号イに規定する政令で定める用途は、住宅、事務所、店舗、旅館、ホテル、料理店、駐車場法第二条第二号に規定する路外駐車場（第二十一項において「路外駐車場」という。）、学校、病院、介護施設（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第二条第三項に規定する公的介護施設等又は同条第四項に規定する特定民間施設をいう。第二十一項において同じ。）、保育所、図書館、博物館、会館、公会堂、映画館、遊技場又は倉庫であることとする。\nただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第六項に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第九項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用に供するものを除くものとする。\n法附則第十一条第十二項第一号イに規定する増築、改築、修繕又は模様替をすることが必要な家屋として政令で定めるものは、当該家屋について行う増築、改築、修繕又は模様替の工事（当該工事と併せて行う家屋と一体となつて効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る工事を含む。以下この項及び第二十二項において「増築等の工事」という。）に要した費用の額（当該増築等の工事の費用に充てるために国又は地方公共団体から補助金等（当該増築等の工事を含む工事の費用に充てるために交付される補助金その他これに準ずるものをいう。）の交付を受ける場合には、当該増築等の工事に要した費用の額から当該補助金等の額を控除した額。第二十二項において同じ。）が三百万円以上であることについて総務省令で定めるところにより証明がされた家屋とする。\n法附則第十一条第十二項第二号イ及びロに規定する建替えが必要な家屋として政令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する家屋とする。\n新築された日から起算して十年を経過した家屋\n震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる損害を受けた家屋\n法附則第十一条第十二項第二号イに規定する都市機能の向上に資する家屋として政令で定めるものは、耐火建築物（建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。）又は準耐火建築物（建築基準法第二条第九号の三に規定する準耐火建築物をいう。）のうち、建築基準法施行令第三章及び第五章の四に規定する基準又は国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合することについて総務省令で定めるところにより証明がされたものであつて、当該家屋の用途が、住宅、事務所、店舗、旅館、ホテル、料理店、路外駐車場、学校、病院、介護施設、保育所、図書館、博物館、会館、公会堂、映画館、遊技場又は倉庫であるもの（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第六項に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第九項に規定する店舗型電話異性紹介営業の用に供するものを除く。）であることについて総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。\n法附則第十一条第十二項第二号ニに規定する増築、改築、修繕又は模様替をすることが必要な家屋として政令で定めるものは、第二十項各号のいずれかに該当する家屋のうち、当該家屋について行う増築等の工事に要した費用の額が、千万円又は当該家屋の取得価額の百分の一に相当する額のいずれか多い額を超えるものであることについて総務省令で定めるところにより証明がされた家屋とする。\n法附則第十一条第十三項に規定する低未利用土地のうち政令で定めるものは、同項に規定する低未利用土地のうち、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当することについて総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。\n法附則第十一条第十三項に規定する低未利用土地権利設定等促進計画に記載された当該低未利用土地の都市再生特別措置法第百九条の十五第二項第五号に規定する利用目的が同法第四十六条第二十六項に規定する居住者等利用施設のうち総務省令で定めるものの用に供するためのものであること。\n法附則第十一条第十三項に規定する者が当該低未利用土地を取得した日前十年の期間内に都市再生特別措置法第八十一条第十五項に規定する権利設定等（相続又は遺贈による権利の移転を除く。）が行われなかつたものであること。\n法附則第十一条第十四項に規定する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産以外の不動産とする。\n事務所の用に供する不動産\n宿舎（業務上宿舎を使用すべき義務がある者が使用するものとされている宿舎を除く。）の用に供する不動産\n職員の福利及び厚生の用に供する不動産\n前三号に掲げるもののほか、他の者に貸し付ける不動産\n法附則第十一条第十八項に規定する政令で定める不動産は、次に掲げる不動産以外の不動産とする。\n宿舎の用に供する不動産\nその利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供する不動産", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法附則第十一条の四第一項及び同項の規定により読み替えて適用される法第七十三条の二十四第一項に規定する貸家住宅で政令で定めるものは、前条第十五項に規定する貸家住宅とする。\n法附則第十一条の四第一項の規定により読み替えて適用される法第七十三条の二十四第一項に規定する居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で政令で定めるものは、前条第十六項に規定する一の部分とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法附則第十一条の四第二項に規定する安全性、耐久性、快適性、エネルギーの使用の効率性その他の品質又は性能の向上に資する改修工事で政令で定めるものは、第一号及び第二号又は第一号及び第三号に掲げる要件を満たす改修工事とする。\n次に掲げる工事に要した費用の額の合計額が、法附則第十一条の四第二項に規定する住宅性能向上改修住宅（次項及び次条において「住宅性能向上改修住宅」という。）の法附則第十一条の四第二項の個人に対する譲渡の対価の額の百分の二十に相当する金額（当該金額が三百万円を超える場合には、三百万円）以上であること。\n増築、改築、建築基準法第二条第十四号に規定する大規模の修繕又は同条第十五号に規定する大規模の模様替\n第三十七条の十六第一号に規定する共同住宅等の居住の用に供するために独立的に区画された一の部分について行う次に掲げるいずれかの修繕又は模様替（イに掲げる工事に該当するものを除く。）\n当該独立的に区画された一の部分の床（建築基準法第二条第五号に規定する主要構造部（以下この号において「主要構造部」という。）である床及び最下階の床をいう。）の過半又は主要構造部である階段の過半について行う修繕又は模様替\n当該独立的に区画された一の部分の間仕切壁（主要構造部である間仕切壁及び建築物の構造上重要でない間仕切壁をいう。）の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替（その間仕切壁の一部について位置の変更を伴うものに限る。）\n当該独立的に区画された一の部分の主要構造部である壁の室内に面する部分の過半について行う修繕又は模様替（当該修繕又は模様替に係る壁の過半について遮音又は熱の損失の防止のための性能を向上させるものに限る。）\n法附則第十一条の四第二項に規定する改修工事対象住宅（以下この項において「改修工事対象住宅」という。）のうち居室、調理室、浴室、便所その他の室で国土交通大臣が総務大臣と協議して定めるものの一室の床又は壁の全部について行う修繕又は模様替（イ及びロに掲げる工事に該当するものを除く。）\n改修工事対象住宅について行う建築基準法施行令第三章及び第五章の四の規定又は国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合させるための修繕又は模様替（イからハまでに掲げる工事に該当するものを除く。）\n改修工事対象住宅について行う国土交通大臣が総務大臣と協議して定める法附則第十五条の九第四項に規定する高齢者等（以下このホにおいて同じ。）の居住の安全性及び高齢者等に対する介助の容易性の向上に資する修繕又は模様替（イからニまでに掲げる工事に該当するものを除く。）\n改修工事対象住宅について行う国土交通大臣が総務大臣と協議して定める外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に資する修繕又は模様替（イからホまでに掲げる工事に該当するものを除く。）\n改修工事対象住宅について行う給水管、排水管又は雨水の浸入を防止する部分（住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成十二年政令第六十四号）第五条第二項に規定する雨水の浸入を防止する部分をいう。）に係る修繕又は模様替（当該改修工事対象住宅の\n前号イからヘまでに掲げる工事に要した費用の額の合計額が百万円を超えること。\n第一号ニからトまでに掲げる工事のうちいずれか一の工事に要した費用の額が五十万円を超えること。\n法附則第十一条の四第二項に規定する住宅性能向上改修工事を行つた改修工事対象住宅で政令で定めるものは、住宅性能向上改修住宅のうち次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。\n床面積が五十平方メートル以上二百四十平方メートル以下のものであること。\n第三十七条の十八第三項各号に掲げる要件のいずれかに該当するものであること。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法附則第十一条の四第四項に規定する住宅性能向上改修住宅で政令で定めるものは、住宅性能向上改修住宅のうち次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。\n次に掲げる要件のいずれにも該当することについて総務省令で定めるところにより証明がされたものであること。\n当該住宅性能向上改修住宅を譲渡する法附則第十一条の四第二項に規定する宅地建物取引業者（次号において「宅地建物取引業者」という。）が国土交通大臣が総務大臣と協議して定める要件に該当するものであること。\n当該住宅性能向上改修住宅が国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性その他の品質又は性能に係る基準に適合するものであること。\n宅地建物取引業者と特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第十七条第一項に規定する保険法人との間に当該住宅性能向上改修住宅の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し国土交通大臣が総務大臣と協議して定める保証保険契約が締結されていることについて総務省令で定めるところにより証明がされたものであること。", "article_number": "9_2", "article_title": "第九条の二" }, { "article_content": "道府県知事は、法附則第十二条第一項の規定により不動産取得税の徴収を猶予しようとする場合において、当該不動産取得税の納税義務者が提供すべき担保を徴する必要がないと認めるときは、担保を徴しないで、徴収を猶予することができる。\n法附則第十二条第一項の規定の適用を受けようとする受贈者は、その適用を受けようとする租税特別措置法第七十条の四第一項に規定する農地等（第二十二項を除き、以下この条において「農地等」という。）の取得につき、当該取得の日の属する年の翌年の三月十五日（当該取得に係る不動産取得税について既に納税通知書が交付されているときは、当該納税通知書に記載された納期限）までに、法附則第十二条第一項の規定の適用を受けたい旨を申請しなければならない。\n法附則第十二条第一項の規定の適用を受けようとする者（租税特別措置法第七十条の四第一項の規定により贈与税の納税の猶予を受ける者を除く。）は、法附則第十二条第一項の規定の適用を受けようとする農地等の贈与を受けた日の属する年の翌年の三月十五日までに、当該農地等の明細その他の総務省令で定める事項を記載した書類を道府県知事に提出しなければならない。\n法附則第十二条第二項において準用する租税特別措置法第七十条の四第九項、第十二項、第十三項、第十九項、第二十項、第二十四項、第二十七項から第三十一項まで、第三十二項第二号及び第三十五項、第七十条の四の二第三項、第五項、第六項、第八項（同条第三項、第五項及び第六項に係る部分に限る。）及び第十項（同法第七十条の四第九項、第十二項、第十三項、第十九項、第二十項、第二十四項、第二十七項から第三十一項まで、第三十二項第二号及び第三十五項に係る部分に限る。）、第七十条の八第一項及び第二項、第九十三条第五項並びに第九十六条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第七十条の四第九項\n前項\n地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号。以下この条、第七十条の四の二、第七十条の八第一項及び第二項、第九十三条第五項並びに第九十六条において「法」という。）附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる前項\n　\n財務省令\n総務省令\n　\n納税地の所轄税務署長\n道府県知事\n第七十条の四第十二項\n第八項\n法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる第八項\n　\n財務省令\n総務省令\n　\n納税地の所轄税務署長\n道府県知事\n第七十条の四第十三項\n納税地の所轄税務署長\n道府県知事\n　\n第一項ただし書及び第四項\n法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる第一項ただし書及び第四項\n　\n当該所轄税務署長\n道府県知事\n第七十条の四第十九項\n前項\n法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる前項\n　\n財務省令\n総務省令\n　\n納税地の所轄税務署長\n道府県知事\n第七十条の四第二十項\n納税地の所轄税務署長\n道府県知事\n　\n第一項ただし書及び第四項\n法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる第一項ただし書及び第四項\n　\n当該所轄税務署長\n道府県知事\n第七十条の四第二十四項\n第二十二項\n法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる第二十二項\n　\n前項第二号\n同条第一項の規定によりその例によることとされる前項第二号\n　\nこれらの規定に規定する税務署長\n道府県知事\n　\n当該税務署長\n道府県知事\n第七十条の四第二十七項\n第一項の規定\n法附則第十二条第一項の規定\n　\n贈与税\n不動産取得税\n　\n同項、第五項、第三十項又は第三十一項\n同項\n　\n納税の猶予\n徴収の猶予\n　\n、第一項\n、同項\n　\n申告書の提出期限\n納期限\n　\n納税地の所轄税務署長\n道府県知事\n第七十条の四第二十八項\n税務署長\n道府県知事\n第七十条の四第二十九項\n第一項\n法附則第十二条第一項\n　\n贈与税\n不動産取得税\n　\n第四項又は第五項\n同項の規定によりその例によることとされる第四項又は第五項\n　\n利子税及び延滞税\n延滞金\n　\n国の\n地方団体の\n　\n第三十二項第三号において読み替えて適用される国税通則法第七十三条第四項\n法第十八条の二第四項\n第七十条の四第三十項\n第一項\n法附則第十二条第一項\n　\n贈与税\n不動産取得税\n　\n納税の猶予\n徴収の猶予\n第七十条の四第三十一項\n第一項\n法附則第十二条第一項\n　\n同項に規定する\n同項の規定による\n　\n国税通則法第五十一条第一項\n法第十六条第三項\n　\n税務署長\n道府県知事\n　\n贈与税\n不動産取得税\n　\n第四項又は第五項\n同項の規定によりその例によることとされる第四項又は第五項\n　\n納税の猶予\n徴収の猶予\n　\n同法第四十九条第二項及び第三項\n法第十五条の三第二項及び第三項\n第七十条の四第三十二項（第一号及び第三号を除く。）\n第一項\n法附則第十二条第一項\n納税の猶予\n徴収の猶予\n　\n国税通則法及び国税徴収法\n法\n　\n贈与税に\n不動産取得税に\n　\n延滞税\n延滞金\n　\n贈与税の\n不動産取得税の\n　\n納税猶予分の贈与税額と\n同項の規定による徴収の猶予を受けたものと\n　\n納税猶予分の贈与税額を\n徴収の猶予を受けた不動産取得税の額を\n　\n前号に規定する\n同項の規定による\n　\n国税通則法の\n法の\n第七十条の四第三十五項\n第一項の\n法附則第十二条第一項の\n　\n贈与税に\n不動産取得税に\n　\n贈与税の申告書の提出期限\n納期限\n　\n納税の猶予\n徴収の猶予\n　\n利子税\n延滞金\n　\n第一項ただし書\n法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる第一項ただし書\n　\n第四項\n法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる第四項\n　\n第五項\n法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる第五項\n第七十条の四の二第三項\n第一項\n法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる第一項\n財務省令\n総務省令\n納税地の所轄税務署長\n道府県知事\n第七十条の四の二第五項\n前項\n法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる前項\n財務省令\n総務省令\n納税地の所轄税務署長\n道府県知事\n第七十条の四の二第六項\n第一項\n法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる第一項\n第四項\n同条第一項の規定によりその例によることとされる第四項\nこれらの規定に規定する税務署長\n道府県知事\n税務署長に\n道府県知事に\n次項\n同条第一項の規定によりその例によることとされる次項\n第七十条の四の二第八項\n第一項の\n法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる第一項の\n前条第一項第一号\n同条第一項の規定によりその例によることとされる前条第一項第一号\n「第一項」\n「法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる第一項」\n第七十条の四の二第十項\n前項の\n法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる前項の\n第一項の\n同条第一項の規定によりその例によることとされる第一項の\n前条第一項\n同条第一項の規定によりその例によることとされる前条第一項\n同条\n前条\n第七十条の八第一項\n第七十条の四第一項\n法附則第十二条第一項\n　\n農地等\n農地、採草放牧地及び準農地\n　\n利子税\n延滞金\n第七十条の八第二項\n財務省令\n総務省令\n　\n第七十条の四第一項ただし書又は第四項\n法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる第七十条の四第一項ただし書又は第四項\n　\n納税の猶予\n徴収の猶予\n　\n納税地の所轄税務署長\n道府県知事\n　\n当該税務署長\n道府県知事\n第九十三条第五項\n利子税の\n延滞金の\n第九十六条第一項\n利子税等（利子税、延滞税及び還付加算金をいう。次項において同じ。）\n延滞金\n計算した割合及び加算した割合（平均貸付割合及び延滞税特例基準割合を除く。）\n計算した割合\n第九十六条第二項\n利子税等\n延滞金\n租税特別措置法施行令第四十条の六第十四項、第二十二項、第二十五項、第二十六項、第四十二項、第四十三項、第五十八項、第六十三項及び第六十四項並びに第四十条の六の二第二項、第五項、第六項及び第七項（同条第二項、第五項及び第六項に係る部分に限る。）の規定は、法附則第十二条第二項において準用する租税特別措置法第七十条の四第九項、第十二項、第十三項、第十九項、第二十項、第二十四項及び第二十七項から第二十九項まで並びに第七十条の四の二第三項、第五項、第六項及び第八項（同条第三項、第五項及び第六項に係る部分に限る。）の規定を適用する場合について準用する。\nこの場合において、同令第四十条の六第十四項、第二十二項、第二十五項、第二十六項、第六十三項及び第六十四項並びに第四十条の六の二第二項中「財務省令」とあるのは「総務省令」と、同令第四十条の六第十四項中「納税猶予分の贈与税額」とあるのは「不動産取得税の額」と、同条第二十二項中「納税地の所轄税務署長」とあるのは「道府県知事」と、同条第六十三項第一号中「及び住所」とあるのは「、住所及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所）」と、同項第三号及び第四号中「贈与税」とあるのは「不動産取得税」と、同項第三号中「法第七十条の四第一項」とあるのは「地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第十二条第一項」と、「納税の猶予」とあるのは「徴収の猶予」と、同令第四十条の六の二第六項中「第二項の財務省令」とあるのは「第二項の総務省令」と読み替えるものとする。\n法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第七十条の四第八項の規定の適用を受ける貸付特例適用農地等につき、当該貸付特例適用農地等に係る同項に規定する農用地利用集積等促進計画に基づく賃借権等の存続期間が満了をしたことにより当該賃借権等が消滅した場合又は当該存続期間の満了する前に当該賃借権等の解約が行われたことにより当該賃借権等が消滅した場合には、その消滅した旨その他総務省令で定める事項を記載した届出書を、当該賃借権等の消滅した日から二月以内に道府県知事に提出しなければならない。\n法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第七十条の四第十八項の規定の適用を受ける受贈者が、同項に規定する一時的道路用地等（以下この条において「一時的道路用地等」という。）の用に供されている農地等につき、当該農地等に係る同項に規定する貸付期限（以下この条において「貸付期限」という。）の到来により租税特別措置法施行令第四十条の六第四十四項に規定する地上権等（以下この条において「地上権等」という。）が消滅した場合又は当該貸付期限の到来前に地上権等の解約が行われたことにより地上権等が消滅した場合には、その消滅した旨、当該農地等を受贈者の農業の用に供している旨その他総務省令で定める事項を記載した届出書に、農業委員会の証明書で総務省令で定めるところにより当該受贈者の農業の用に供されている旨を証するものその他総務省令で定める書類を添付し、これを地上権等の消滅した日から二月以内に、道府県知事に提出しなければならない。\n法附則第十二条第一項及び第二項の規定において租税特別措置法第七十条の四の規定を準用し、又はその例による場合においては、前項の場合であつて貸付期限の到来前に地上権等の解約が行われたことにより当該地上権等が消滅したときは、当該地上権等が消滅した日を貸付期限とみなす。\n法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第七十条の四第十八項の規定の適用を受けて農地等を一時的道路用地等の用に供している場合において、当該一時的道路用地等に係る事業の施行の遅延等により貸付期限が延長されることとなつたときは、受贈者は、引き続き同項の規定の適用を受けようとする旨及び次に掲げる事項を記載した届出書に、貸付期限を延長する事情の詳細を記載した当該事業の施行者の書類その他総務省令で定める書類を添付し、これを当該貸付期限の到来する日から一月以内に、道府県知事に提出しなければならない。\n届出者の氏名、住所及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所）\n当該貸付期限の延長に係る農地等の明細\n延長されることとなつた期限\n当該貸付期限の延長に係る農地等を当該受贈者の農業の用に供する予定年月日\nその他参考となるべき事項\n法附則第十二条第一項及び第二項の規定において租税特別措置法第七十条の四の規定を準用し、又はその例による場合においては、前項の場合であつて貸付期限が延長されることとなつたときは、当該延長されることとなつた期限を貸付期限とみなす。\n法附則第十二条第一項及び第二項の規定において租税特別措置法第七十条の四（第六項から第十五項までを除く。）の規定を準用し、又はその例による場合においては、受贈者が、法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第七十条の四第二項第四号に規定する都市営農農地等に該当する農地等を一時的道路用地等の用に供した場合には、当該農地等は、同号に規定する都市営農農地等に該当するものとする。\n法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第七十条の四第二十二項の規定の適用を受ける受贈者が同項に規定する営農困難時貸付農地等（以下この項において「営農困難時貸付農地等」という。）について法附則第十二条第二項において準用する租税特別措置法第七十条の四第二十七項の規定により提出する同項の届出書には、営農困難時貸付農地等に係る事項その他の総務省令で定める事項を記載しなければならない。\n法附則第十二条第二項において準用する租税特別措置法第七十条の四第十九項及び第二十項の規定は、法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第七十条の四第二十二項の規定により同項に規定する営農困難時貸付け（以下この項において「営農困難時貸付け」という。）を行つた受贈者が、当該営農困難時貸付けに係る農地等の全部又は一部について、一時的道路用地等の用に供するために当該営農困難時貸付けに係る地上権、永小作権、使用貸借による権利又は賃借権（第二十四項において「賃借権等」という。）を消滅させ、かつ、当該一時的道路用地等の用に供するために地上権等の設定に基づき貸付けを行つた場合について準用する。\n法附則第十二条第一項の規定による不動産取得税の徴収の猶予があつた場合において、当該不動産取得税に係る農地等の受贈者又は贈与者（これらの者のうち租税特別措置法第七十条の四第一項の規定により贈与税の納税の猶予を受ける者並びにその者に当該農地等を贈与した者を除く。）が死亡したときは、総務省令で定める者は、総務省令で定める事項を記載した届出書を、その死亡の日後、遅滞なく、道府県知事に提出しなければならない。\n道府県知事は、第二項の申請があつた場合において、法附則第十二条第一項の規定の適用があるときは、当該申請に係る農地等の取得に対して課する不動産取得税については、当該取得の日の属する年の翌年の三月十五日を納期限とする旨及びその徴収を猶予する旨を通知するものとする。\n農林水産大臣、市町村長又は農業委員会は、租税特別措置法第七十条の四第三十六項の規定により、同項の事実が生じた旨を、国税庁長官又は農地等の所在地の所轄税務署長に通知した場合には、遅滞なく、総務省令で定めるところにより、その旨を当該農地等の所在地の道府県知事に通知しなければならない。\n農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第一項ただし書又は第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあつては、市町村長）は、租税特別措置法第七十条の四第三十七項の規定により、法附則第十二条第一項の規定の適用を受けた同項の準農地の利用の形態その他の現況を当該準農地の所在地の所轄税務署長に通知した場合には、遅滞なく、総務省令で定めるところにより、その旨を当該準農地の所在地の道府県知事に通知しなければならない。\n道府県知事は、前二項の規定による通知の事務に関し必要があると認める場合には、これらの規定に規定する農林水産大臣又は市町村長若しくは農業委員会に対し、法附則第十二条第一項の規定の適用を受ける受贈者並びに同項の規定の適用を受ける農地等に関する事項その他総務省令で定める事項を通知することができる。\n次に掲げるものについては、法附則第十二条第一項の規定の適用を受ける農地等に該当するものとして、第一号に掲げるものにあつては租税特別措置法第七十条の四（第六項から第十五項までを除く。）の規定を準用し、又はその例によることとし、第二号及び第三号に掲げるものにあつては同条（第六項から第十四項までを除く。）の規定を準用し、又はその例によることとする。\n一時的道路用地等の用に供されている農地等\n租税特別措置法施行令第四十条の六第九項に規定する事務所、作業場、倉庫その他の施設又は使用人の宿舎の敷地\n租税特別措置法施行令第四十条の六第十三項に規定する道路、用水路、排水路、かんがい用施設その他これらに類する施設の用地\n受贈者が、法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第七十条の四第二項第四号に規定する都市営農農地等に該当する農地等を前項第二号に掲げるものに転用した場合においては、当該農地等は同条第二項第四号に規定する都市営農農地等に該当するものとして、同条（第六項から第十四項までを除く。）の規定を準用し、又はその例によることとする。\n法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第七十条の四の二第一項の規定の適用を受ける同項に規定する猶予適用者（第二十四項において「猶予適用者」という。）が、同条第一項に規定する特定貸付農地等（以下この項及び第二十四項において「特定貸付農地等」という。）について法附則第十二条第二項において準用する租税特別措置法第七十条の四第二十七項の規定により提出する同項の届出書には、特定貸付農地等に係る特定貸付け（法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第七十条の四の二第一項に規定する特定貸付けをいう。第二十四項において同じ。）に関する事項その他の総務省令で定める事項を記載しなければならない。\n法附則第十二条第一項及び第二項の規定において租税特別措置法第七十条の四の規定を準用し、又はその例による場合においては、法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第七十条の四の二第九項第一号又は第二号に掲げる受贈者が同条第十項の規定により法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第七十条の四第一項に規定する受贈者とみなされた場合であつて当該受贈者が有する租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第十六号）による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文又は租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項本文に規定する農地等のうちに法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第七十条の四第二項第三号に規定する特定市街化区域農地等があるときは、当該特定市街化区域農地等については同条第一項に規定する農地等とみなす。\n次の各号に掲げる受贈者（当該各号に掲げる受贈者の区分に応じ当該各号に定める規定の適用を受けているものに限る。）が法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第七十条の四の二第十項の規定により法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第七十条の四第一項に規定する受贈者とみなされた場合における第四項の規定により読み替えられた法附則第十二条第二項において準用する租税特別措置法第七十条の四第二十七項の規定の適用については、同項中「同項の不動産取得税の納期限」とあるのは「同項の規定によりその例によることとされる次条第一項の届出書を提出した日」と、「引き続いて同項」とあるのは「引き続いて法附則第十二条第一項」とする。\n法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第七十条の四の二第九項第二号に掲げる受贈者\n租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第十九条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法による改正前の租税特別措置法第七十条の四第十項の規定\n法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第七十条の四の二第九項第三号に掲げる受贈者\n租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第三十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の租税特別措置法第七十条の四第十三項の規定\n法附則第十二条第二項において準用する租税特別措置法第七十条の四第十九項及び第二十項の規定は、特定貸付けを行つた猶予適用者が、当該特定貸付けに係る特定貸付農地等の全部又は一部について、一時的道路用地等の用に供するために当該特定貸付けに係る賃借権等を消滅させ、かつ、当該用に供するために地上権等の設定に基づき貸付けを行つた場合について準用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "当分の間、第四十三条の三第二項に規定する揮発油には、租税特別措置法第八十八条の六の規定により揮発油とみなされる揮発油類似品を含むものとする。", "article_number": "10_2", "article_title": "第十条の二" }, { "article_content": "法附則第十二条の二の七第一項第二号に規定する政令で定める自動車は、次に掲げるものとする。\n道路運送車両法第四条の規定により登録を受けている同法第二条第二項に規定する自動車\n自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百十四条第一項の規定により道路運送車両法の規定が適用されない自動車のうち同条第三項の規定により番号及び標識を付されたもの\n日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律（令和五年法律第二十六号）第三条第二項の規定により同項に規定する道路運送車両法の規定が適用されない自動車\n法附則第十二条の二の七第一項第二号に規定する通信の用に供する機械又は自動車に類するものとして政令で定めるものは、レーダー、射撃統制装置その他総務省令で定めるものとする。\n法附則第十二条の二の七第一項第三号に規定する政令で定める者は、専用の鉄道を設置する者及び専用側線において車両の入換作業を営む者とする。\n法附則第十二条の二の七第一項第三号に規定する政令で定める機械は、日本貨物鉄道株式会社が駅（専用側線のために設けられたものを除く。）の構内その他これに類するコンテナ貨物の取扱いを行う場所において専らコンテナ貨物の積卸しの用に供するフォークリフトその他これに類する機械で、道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているもの以外のものとする。\n法附則第十二条の二の七第一項第四号に規定する政令で定める者は、委託を受けて農作業を行う者で総務省令で定めるもの、農地の造成又は改良を主たる業務とする者及び素材生産業を営む者で総務省令で定めるものとする。\n法附則第十二条の二の七第一項第四号に規定する動力耕うん機その他の政令で定める機械は、農業又は林業の用に供する機械、農地の造成又は改良の業務の用に供する機械及び素材生産業の用に供する機械で、次に掲げるものとする。\n動力耕うん機その他の耕うん整地用機械、栽培管理用機械、収穫調整用機械、植物繊維用機械及び畜産用機械\n製材機、集材機、積込機及び可搬式チップ製造機\n法附則第十二条の二の七第一項第五号に規定する木材加工業その他の政令で定める事業は、次の表の上欄に掲げるものとし、同号に規定する当該事業の事業場において使用する機械の動力源の用途その他の政令で定める用途は、同表の上欄に掲げる事業を営む者について、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。\nセメント製品製造業（生コンクリート製造業を除く。）\nセメント製品製造業（生コンクリート製造業を除く。）を営む者の事業場内において専らセメント製品又はその原材料の積卸しのために使用するフォークリフトその他これに類する機械で、道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているもの以外のものの動力源の用途\n生コンクリート製造業\n生コンクリート製造業を営む者（製造した生コンクリートを事業場外において自ら運搬するものを除く。）の事業場内において専ら骨材の積卸しのために使用するフォークリフトその他これに類する機械で、道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているもの以外のものの動力源の用途\n鉱物（岩石及び砂利を含む。以下この項において同じ。）の掘採事業\n削岩機及び動力付試すい機並びに鉱物の掘採事業を営む者の事業場（砂利を洗浄する場所を含む。）内において専ら鉱物の掘採、積込み又は運搬のために使用する機械（道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているものを除く。）の動力源の用途\nとび・土工工事業で総務省令で定めるもの\nとび・土工・コンクリート工事の工事現場において専らくい打ち、くい抜き、掘削又は運搬のために使用する建設機械（カタピラを有しないもの又は道路運送車両法第四条の規定により登録を受けているものを除く。）の動力源の用途\n鉱さいバラス製造業\n鉱さいバラス製造業を営む者（租税特別措置法第十条第八項第六号に規定する中小事業者又は同法第四十二条の四第十九項第七号に規定する中小企業者（以下この表において「中小事業者等」という。）に限る。）の事業場内において専ら鉱さいの破砕又は鉱さいバラスの集積若しくは積込みのために使用する機械（道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているものを除く。）の動力源の用途\n港湾運送業\n港湾において専ら港湾運送のために使用されるブルドーザーその他これに類する機械で、道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているもの以外のものの動力源の用途\n倉庫業\n倉庫業法第三条の規定による登録を受けて倉庫業を営む者の倉庫において専ら当該倉庫業のために使用するフォークリフトその他これに類する機械で、道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているもの以外のものの動力源の用途\n鉄道（軌道を含む。）に係る貨物利用運送事業又は鉄道貨物積卸業\n駅（専用側線のために設けられたものを除く。）の構内において専ら貨物利用運送事業法第二条第六項に規定する貨物利用運送事業のうち同条第四項に規定する鉄道運送事業者の行う貨物の運送に係るもの又は鉄道（軌道を含む。）により運送される貨物の鉄道（軌道を含む。）の車両への積込み若しくは取卸しの事業のために使用するフォークリフトその他これに類する機械で、道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているもの以外のものの動力源の用途\n航空運送サービス業で総務省令で定めるもの\n空港法第四条第一項各号に掲げる空港、同法第五条第一項に規定する地方管理空港その他の公共の飛行場で総務省令で定めるものにおいて専ら航空機への旅客の乗降、航空貨物の積卸し若しくは運搬又は航空機の整備のために使用するパッセンジャーステップ、ベルトローダー、高所作業車その他これらに類する作業用機械で、道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているもの以外のものの動力源の用途\n廃棄物処理事業\n廃棄物処理事業を営む者が廃棄物の埋立地（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）第三条第三号ロに規定する埋立地をいう。以下この項において同じ。）内において専ら廃棄物の処分のために使用する機械（道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているものを除く。）で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第十二項に規定する産業廃棄物処分業者又は同法第十四条の四第十二項に規定する特別管理産業廃棄物処分業者（これらの者のうち中小事業者等を除く。）が廃棄物の埋立地内において専ら産業廃棄物の処分のために使用するもの（一般廃棄物の処分のために使用することが必要であると認められるものを除く。）以外のものの動力源の用途\n木材加工業で総務省令で定めるもの\n木材加工業で総務省令で定めるものを営む者の事業場内において専ら木材の積卸しのために使用する機械（道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているものを除く。）の動力源の用途\n木材市場業で総務省令で定めるもの\n木材市場業で総務省令で定めるものを営む者の事業場内において専ら木材の積卸しのために使用する機械（道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているものを除く。）の動力源の用途\n堆肥製造業で総務省令で定めるもの\n堆肥製造業で総務省令で定めるものを営む者の事業場内において、専ら堆肥の製造工程において使用する機械（道路運送車両法第四条の規定により登録を受けているものを除く。以下この項において同じ。）又は堆肥若しくはその原材料の積卸し若しくは運搬のために使用する機械の動力源の用途\n索道事業\n鉄道事業法第三十二条の規定による許可を受けて索道事業を営む者のスキー場において専ら当該スキー場の整備のために使用する積雪を圧縮するための特殊な構造を有する装置を備えた機械（道路運送車両法第四条の規定による登録を受けているものを除く。以下この項において同じ。）又は雪を製造するための装置を備えた機械の動力源の用途\n第四十三条の十五の規定は、法附則第十二条の二の七第二項において準用する法第百四十四条の二十一の規定による免税の手続について準用する。\nこの場合において、第四十三条の十五第一項中「又は設備」とあるのは「、車両又は設備」と、同条第四項中「経過する日」とあるのは「経過する日（当該経過する日が令和六年三月三十一日以後に到来する場合には、同日）」と、同条第十三項ただし書中「国の行政機関の長」とあるのは「国の行政機関の長又は法附則第十二条の二の七第一項第二号に規定するオーストラリア軍隊」と読み替えるものとする。\n第四十三条の十七の規定は、法附則第十二条の二の七第二項において準用する法第百四十四条の三十一第四項の規定による免除又は還付の手続について準用する。\n第四十三条の四の規定は、法附則第十二条の二の七第四項の規定により読み替えて適用される法第百四十四条の三第一項第三号に規定する法附則第十二条の二の七第一項に規定する軽油の引取りに係る軽油の譲渡をしようとする者について準用する。\n法附則第十二条の二の七第六項に規定する政令で定める国際約束は、次のとおりとする。\n日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定\n日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定\n日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定\n日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定\n日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定", "article_number": "10_2_2", "article_title": "第十条の二の二" }, { "article_content": "法附則第十四条第一項に規定する東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社若しくは本州四国連絡高速道路株式会社が高速道路株式会社法第五条第一項第一号、第二号若しくは第四号に規定する事業（本州四国連絡高速道路株式会社にあつては、同項第一号、第二号、第四号又は第五号ロに規定する事業）の用に供する固定資産で政令で定めるもの又は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第十二条第一項第一号若しくは第十号に規定する業務の用に供する固定資産で政令で定めるものは、これらの事業又は業務の用に供する固定資産のうち、道路法第二条第一項に規定する道路、同法第九十一条第二項に規定する道路予定区域の区域内の土地及び都市計画法第六十二条第一項の規定により告示された同法第六十条第二項第一号に規定する事業地内の土地とする。\n法附則第十四条第二項に規定する政令で定める市街地の区域は、千葉市の区域、東京都の特別区の存する区域、川崎市の区域、横浜市の区域、名古屋市の区域、京都市の区域、大阪市の区域、神戸市の区域及び広島市の区域並びにこれらの区域の近郊の区域で総務省令で定めるものとする。\n法附則第十四条第二項に規定する政令で定める公共の用に供する飛行場は、成田国際空港及び新千歳空港とする。\n法附則第十四条第二項に規定する政令で定める区域は、航空法第四十条の規定により告示された進入表面、転移表面又は水平表面の投影面の区域とする。", "article_number": "10_3", "article_title": "第十条の三" }, { "article_content": "法附則第十四条の二第二項に規定する政令で定める家屋及び償却資産は、二千二十五年日本国際博覧会に関する特権及び免除に関する日本国政府と博覧会国際事務局との間の協定第一条（ｊ）に規定する博覧会に関連する非商業的活動の用に供する家屋及び償却資産のうち同項に規定する者が所有するものとする。", "article_number": "10_4", "article_title": "第十条の四" }, { "article_content": "法附則第十五条第一項第一号に規定する倉庫を建設することを目的として設立された法人で政令で定めるものは、倉庫業法第七条第一項に規定する倉庫業者（以下この項において「倉庫業者」という。）に利用させるための倉庫を建設することを目的として設立された法人であつて、次の各号のいずれかに該当するものとする。\n事業協同組合で倉庫業者のみを構成員とするもの\n株式会社で当該株式会社に出資した倉庫業者がその発行済株式の総数の十分の九以上に相当する株式を所有するもの\n法附則第十五条第一項第一号に規定する流通機能の高度化及び流通業務の省力化に寄与する倉庫として政令で定めるものは、次に掲げる倉庫とする。\n関税法第二条第一項第十一号に規定する開港の区域を地先水面とする地域において定められた港湾法第二条第四項に規定する臨港地区の区域内において新設され、又は増設された倉庫であつて、次に掲げる要件に該当するものであることについて総務省令で定めるところにより証明がされたもの\n容器に入つていない粉状若しくは粒状の物品その他のばらの物品を保管する倉庫であつて穀物の貯蔵用の倉庫としての構造を有するもの（以下この項において「貯蔵槽倉庫」という。）、総務省令で定める冷蔵品を保管する倉庫（以下この項において「冷蔵倉庫」という。）又はその他の倉庫で総務省令で定めるもの（以下この項において「一般倉庫」という。）のいずれかであること。\n倉庫業法第六条第一項第四号に規定する基準に適合しているものであり、かつ、法附則第十五条第一項第一号に規定する倉庫業者によつて専ら他人の物品の保管の用に供されているものであること。\n主要構造部が鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造（総務省令で定める骨格材を用いるものに限る。）であること。\n流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第五条第二項に規定する認定総合効率化計画に記載された同法第二条第三号に規定する特定流通業務施設に該当するものであること。\n貯蔵槽倉庫にあつては、次に掲げる要件に該当するものであること。\nその容積が六千立方メートル以上のものであること。\n搬入用自動運搬装置（貯蔵槽倉庫内に貨物の搬入を連続して自動的に行う装置で総務省令で定めるものをいい、自動検量装置（貨物の重量を自動的に計量する装置をいう。（３）において同じ。）が取り付けられたものに限る。）が設けられているものであること。\n搬出用自動運搬装置（貯蔵槽倉庫から貨物の搬出を連続して自動的に行う装置で総務省令で定めるものをいい、自動検量装置が取り付けられたものに限る。）が設けられているものであること（次項第二号に掲げる特定搬出用自動運搬装置が設けられている場合を除く。）。\n次に掲げる要件のいずれかに該当するものであること。\n貨物自動車運送事業法第二条第一項に規定する貨物自動車運送事業の用に供する事務所及び駐車施設（以下この号において「事務所等」という。）が併設されていること。\n次項第一号に掲げる到着時刻表示装置が設けられているものであること。\n次項第二号に掲げる特定搬出用自動運搬装置が設けられているものであること。\n流通機能の高度化及び流通業務の省力化のために必要とされる要件として総務省令で定めるものを備えているものであること。\n冷蔵倉庫にあつては、次に掲げる要件に該当するものであること。\nその容積が六千立方メートル以上のものであること。\n強制送風式冷蔵装置（冷却された空気を供給することで氷点下の室温を保持する冷却能力を有する装置であつて、室温の調整を自動的に行うものをいう。）が設けられているものであること。\n次に掲げる要件のいずれかに該当するものであること。\n事務所等が併設されていること。\n次項第一号に掲げる到着時刻表示装置が設けられているものであること。\n流通機能の高度化及び流通業務の省力化のために必要とされる要件として総務省令で定めるものを備えているものであること。\n一般倉庫にあつては、次に掲げる要件に該当するものであること。\nその床面積が三千平方メートル（当該一般倉庫の階数が二以上のものにあつては、六千平方メートル）以上のものであること。\n次に掲げる要件のいずれかに該当するものであること。\n事務所等が併設されていること。\n次項第一号に掲げる到着時刻表示装置が設けられているものであること。\n流通機能の高度化及び流通業務の省力化のために必要とされる要件として総務省令で定めるものを備えているものであること。\n道路法第三条第一号に掲げる高速自動車国道及びこれに類する道路の周辺の地域のうち物資の流通の拠点となる区域として国土交通大臣が総務大臣と協議して指定する区域内において新設され、又は増設された倉庫であつて、次に掲げる要件に該当するものであることについて総務省令で定めるところにより証明がされたもの\n冷蔵倉庫又は一般倉庫のいずれかであること。\n前号ロからニまでに掲げる要件に該当するものであること。\n冷蔵倉庫にあつては、前号ヘに掲げる要件に該当するものであること。\n一般倉庫にあつては、前号トに掲げる要件に該当するものであること。\n法附則第十五条第一項第二号に規定する倉庫に附属する機械設備で政令で定めるものは、次のいずれかに該当するものであることについて総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。\n到着時刻表示装置（貨物自動車運送事業法第三十九条第一号に規定する貨物自動車運送事業者が貨物の搬入及び搬出の円滑化を図るための情報処理システムとして総務省令で定めるものを使用して提供した前項各号に掲げる倉庫に到着する予定時刻に係る情報を表示する装置であつて、総務省令で定める規格その他の基準に適合するものをいう。）\n特定搬出用自動運搬装置（貯蔵槽倉庫から加工施設に貨物の搬出を連続して自動的に行う装置であつて、総務省令で定める搬出能力その他の基準に適合するものをいう。）\n法附則第十五条第二項に規定する既存の施設又は設備に代えて設置するものとして政令で定めるものは、同項に規定する施設又は設備（以下この項において「施設等」という。）で既に事業の用に供されていたものを当該事業の用に供しなくなつたことに伴い、当該事業の用に供しなくなつた施設等に代えて当該事業の用に供される施設等とする。\n法附則第十五条第四項に規定する沖縄電力株式会社が電気供給業の用に供する償却資産で政令で定めるものは、当該電気供給業の用に供する償却資産のうち次に掲げるもの以外のものとする。\n事務所の用に供する償却資産\n宿舎の用に供する償却資産\n法附則第十五条第五項に規定する地震防災対策の用に供する償却資産で政令で定めるものは、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成十五年政令第三百二十四号）第三条各号に掲げる施設又は事業を管理し、又は運営する者が取得した償却資産で総務省令で定めるもの（南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十四年法律第九十二号）、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十六年法律第二十七号）及び首都直下地震対策特別措置法（平成二十五年法律第八十八号）並びにこれらに基づく命令以外の法令により当該償却資産の設置義務を負う者が当該設置義務に基づき取得するものを除く。）とする。\n法附則第十五条第六項に規定する新たに製造された車両で政令で定めるものは、機関車のうち、貨物鉄道事業に係る輸送の効率化に資する車両として総務省令で定めるものとする。\n法附則第十五条第七項に規定する設備で政令で定めるものは、電気を動力源とする自動車で内燃機関を有しないものに水素を充塡するための設備で総務省令で定めるもの（次項において「水素充塡設備」という。）のうち、一基の取得価額として総務省令で定めるところにより計算した金額が一億五千万円以上のものとする。\n法附則第十五条第七項に規定する設備のうち大規模なものとして政令で定めるものは、水素充塡設備のうち、前項に規定する金額が五億円以上のものとする。\n法附則第十五条第九項に規定する区間で政令で定めるものは、同項に規定する建設線の全部又は一部の区間の営業の開始により旅客輸送量が著しく減少すると見込まれる区間として総務大臣が指定する区間とする。\n法附則第十五条第九項に規定する鉄道事業者で政令で定めるものは、その発行済株式の総数又は出資金額若しくは拠出された金額の二分の一以上の数又は金額が地方公共団体により所有され、又は出資若しくは拠出をされている法人で総務大臣が指定するものとする。\n法附則第十五条第九項に規定する固定資産で政令で定めるものは、次に掲げる固定資産以外の固定資産とする。\n宿舎の用に供する固定資産\n職員の福利及び厚生の用に供する固定資産\n前二号に掲げるもののほか、他の者に貸し付けている固定資産\n遊休状態にある土地及び家屋（法附則第十五条第九項に規定する特定鉄道事業の用に供するものとして建設計画が確定しているものを除く。）\n観光その他旅客誘致のための施設の用に供する固定資産\n私人のための専用側線の用に供する固定資産\n法附則第十五条第十項に規定する鉄道事業法第七条第一項に規定する鉄道事業者又は軌道法第四条に規定する軌道経営者で政令で定めるものは、地域住民の生活に必要な輸送の需要に応ずる鉄道又は軌道に係る事業を営む者として総務省令で定めるものとする。\n法附則第十五条第十二項に規定する新たに製造された車両で政令で定めるもの及び同項に規定する改良された車両で政令で定めるものは、原動機を有する客車又は原動機を有する客車にけん引される客車のうち運賃のほかに特別の料金の定めがある旅客運送に専ら使用される客車以外の客車であつて、利用者の利便の向上に資するもの又はエネルギーの使用の合理化に資するものとして総務省令で定めるものとする。\n法附則第十五条第十三項に規定する選定事業で政令で定めるものは、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第二条第四項に規定する選定事業のうち、当該選定事業に係る経費の全額を当該選定事業を選定した同条第三項第一号又は第二号に掲げる者（以下この項及び次項において「地方公共団体等」という。）が負担し、かつ、同法第五条第二項第五号に規定する事業契約において当該選定事業に係る同法第二条第一項に規定する公共施設等（同項第三号に掲げる賃貸住宅（公営住宅を除く。）及び同項第五号に掲げる施設を除く。）が当該地方公共団体等に譲渡される旨が定められているものとする。\n法附則第十五条第十三項に規定する公共施設等の用に供する家屋及び償却資産で政令で定めるものは、次に掲げる家屋及び償却資産以外の家屋及び償却資産とする。\n当該家屋及び償却資産を所有する民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第二条第五項に規定する選定事業者（第四号において「選定事業者」という。）以外の者又は当該家屋及び償却資産に係る選定事業を選定した地方公共団体等以外の者が使用している家屋及び償却資産（国家公務員宿舎法第十条の公邸及び同法第十二条の無料宿舎の用に供するものを除く。）\n空港法第四条第一項各号に掲げる空港及び同法第五条第一項に規定する地方管理空港の用に供する家屋及び償却資産（総務省令で定めるものを除く。）\n水道法第三条第一項に規定する水道の用に供するダム（ダムと一体となつてその効用を全うする施設及び工作物を含む。）の用に供する家屋及び償却資産（総務省令で定めるものを除く。）\n選定事業者の事務所の用に供する家屋及び償却資産\n法附則第十五条第十四項に規定する政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。\n都市再生特別措置法第二条第五項に規定する特定都市再生緊急整備地域（次号において「特定都市再生緊急整備地域」という。）以外の同条第三項に規定する都市再生緊急整備地域（以下この号において「都市再生緊急整備地域」という。）内において施行される同法第二十五条に規定する認定事業（以下この項及び次項において「認定事業」という。）であり、かつ、その事業区域の面積が一ヘクタール以上（当該都市再生緊急整備地域内において当該認定事業の事業区域に隣接し、又は近接してこれと一体的に他の都市開発事業（同法第二条第一項に規定する都市開発事業をいい、当該都市再生緊急整備地域に係る同法第十五条第一項に規定する地域整備方針に定められた都市機能の増進を主たる目的とするものに限る。以下この号において同じ。）が施行され、又は施行されることが確実であると見込まれ、かつ、当該認定事業及び当該他の都市開発事業の事業区域の面積の合計が一ヘクタール以上となることについて総務省令で定めるところにより証明がされた場合における当該認定事業にあつては、〇・五ヘクタール以上）であること。\n特定都市再生緊急整備地域内において施行される認定事業であること。\n法附則第十五条第十四項に規定する家屋及び償却資産で政令で定めるものは、認定事業（当該認定事業の事業区域内に地上階数十以上又は延べ面積が七万五千平方メートル以上の耐火建築物（建築基準法第二条第九号の二に規定する耐火建築物をいう。）が整備されるものに限る。）により取得した公共施設（都市再生特別措置法第二条第二項に規定する公共施設をいう。）及び都市の居住者の利便の向上に資する施設で総務省令で定めるものの用に供する家屋及び償却資産とする。\n法附則第十五条第十五項に規定する速達性向上事業により整備される施設の貸付けを行う法人で政令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する法人とする。\nその発行済株式の総数又は出資金額若しくは拠出された金額の二分の一以上の数又は金額が地方公共団体により所有され、又は出資若しくは拠出をされている法人\nその発行済株式の総数又は出資金額若しくは拠出された金額の四分の一以上の数又は金額が一の地方公共団体により所有され、又は出資若しくは拠出をされている法人（前号に掲げる法人を除く。）\n独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構\n法附則第十五条第十五項に規定する都市鉄道施設で政令で定めるものは、停車場建物、旅客用通路、停車場設備、線路設備又は電路設備とする。\n法附則第十五条第十六項に規定する政令で定める者は、その基本財産の全部が地方公共団体により拠出されている公益財団法人のうち指定法人（海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第三十八号）第二条の規定による改正前の外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律（昭和五十六年法律第二十八号）第二条第一項に規定する指定法人をいう。次項において同じ。）に準ずるもので総務大臣が指定するもの（次項において「準指定法人」という。）から資産の現物出資を受けて設立された株式会社で総務大臣が指定するものとする。\n法附則第十五条第十六項に規定する公益財団法人で政令で定めるものは、指定法人及び準指定法人とする。\n法附則第十五条第十九項に規定する政令で定める施設は、同項に規定する重要無形文化財を公演するための専用の舞台を備えた施設とし、同項に規定する政令で定める土地及び家屋は、当該施設の用に供する土地及び家屋のうち、その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのある駐車施設その他の施設で総務省令で定めるものの用に供するもの以外のものとする。\n法附則第十五条第二十項及び第四十四項に規定する国際拠点港湾で政令で定めるものは、港湾法第二条第二項に規定する国際拠点港湾のうち、当該港湾におけるコンテナ取扱量が国土交通大臣が定める取扱量以上であることその他の総務省令で定める要件に該当する港湾で、総務大臣が指定するものとする。\n法附則第十五条第二十項に規定する港湾施設の用に供する家屋及び償却資産で政令で定めるものは、港湾法第二条第五項に規定する港湾施設で総務省令で定める要件に該当するものの用に供する家屋及び償却資産のうち、コンテナ貨物の荷さばきを行うための家屋及び固定的な償却資産で次に掲げるもの以外のものとする。\n事務所の用に供する家屋及び償却資産\n宿舎の用に供する家屋及び償却資産\n休憩施設の用に供する家屋及び償却資産\n法附則第十五条第二十一項に規定する津波対策の用に供する償却資産として政令で定めるものは、防潮堤、護岸（改良されたものにあつては、当該改良によつて高さを増したものに限る。）、胸壁及び津波からの一時的な避難場所としての機能を有する堅固な工作物で総務省令で定めるものとする。\n法附則第十五条第二十三項に規定する避難の用に供する償却資産として政令で定めるものは、誘導灯、誘導標識その他の同条第二十二項に規定する協定避難用部分又は同項に規定する指定避難施設避難用部分への円滑な避難のために必要な設備として総務省令で定める設備とする。\n法附則第十五条第二十四項に規定する移動等円滑化のために必要な設備の整備に関する事業で政令で定めるものは、次に掲げる事業とする。\nエレベーターの設置事業（当該エレベーターを設置するために必要な停車場設備の整備を含む。）及び当該設置事業と併せて行われる停車場建物又は旅客用通路の整備事業であつて次に掲げるもの\nこれらの事業の開始の日の属する年度の前年度の一日当たりの平均的な利用者の人数が三千人以上である駅又は停留場において実施される事業\nこれらの事業の開始の日の属する年度の前年度の一日当たりの平均的な利用者の人数が二千人以上三千人未満である駅又は停留場（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第二十五条第一項に規定する基本構想において定められた同法第二条第二十四号に規定する重点整備地区の区域内の同条第二十三号イに規定する生活関連施設であるものに限る。）において実施される事業\nプラットホームからの転落を防止するための設備で総務省令で定めるものの設置事業であつて次に掲げるもの（当該設備を設置するために必要な停車場設備の整備を含む。）\n当該事業の開始の日の属する年度の前年度の一日当たりの平均的な利用者の人数が十万人以上である駅若しくは停留場（以下この号において「特定駅等」という。）又は特定駅等からの距離が百キロメートル以内の駅若しくは停留場において実施される事業\n高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第二十八条第一項に規定する公共交通特定事業計画に基づき同法第二条第二十六号イに掲げる公共交通特定事業として実施される事業\n法附則第十五条第二十四項に規定する停車場建物その他の家屋で政令で定めるものは、前項第一号に掲げる事業により取得した停車場建物及び旅客用通路に係る家屋で総務省令で定めるものとする。\n法附則第十五条第二十四項に規定する停車場設備その他の鉄道事業の用に供する償却資産で政令で定めるものは、次に掲げる償却資産とする。\n第二十八項第一号に掲げる事業により取得したエレベーター及び停車場設備\n第二十八項第二号に掲げる事業により取得したプラットホームからの転落を防止するための設備及び停車場設備\n法附則第十五条第二十七項に規定する港湾施設の用に供する家屋及び償却資産で政令で定めるものは、港湾法第二条第五項に規定する港湾施設の用に供する家屋及び償却資産のうち、輸入されるばら積みの貨物の荷さばきを行うための家屋及び固定的な償却資産で次に掲げるもの以外のものとする。\n事務所の用に供する家屋及び償却資産\n宿舎の用に供する家屋及び償却資産\n休憩施設の用に供する家屋及び償却資産\n法附則第十五条第二十九項に規定する特別特定技術基準対象施設で政令で定めるものは、護岸、岸壁及び物揚場とする。\n法附則第十五条第三十項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n電気事業法第二条第一項第九号に掲げる一般送配電事業者又は同項第十一号の三に掲げる配電事業者\n電気通信事業法第二条第五号に掲げる電気通信事業者\n放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二十五号に規定する一般放送事業者（有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）第二条第二項に規定する有線電気通信設備（以下この号において「有線電気通信設備」という。）を用いて放送法第二条第三号に規定する一般放送（以下この号において「一般放送」という。）の業務を行う者に限る。）又は同条第二十六号に規定する放送事業者以外の者（有線電気通信設備を用いて一般放送の業務を行う者で有線電気通信法第三条第一項の規定による届出をした者に限る。）\n法附則第十五条第三十項に規定する道路法第二条第一項に規定する道路その他これに類するものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n道路運送法第二条第八項に規定する一般自動車道\n河川管理施設等構造令（昭和五十一年政令第百九十九号）第二十七条に規定する管理用通路\n都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第二項第一号に規定する園路\n港湾法第二条第五項第四号に規定する道路（同条第六項の規定により同号に規定する道路とみなされたものを含む。）\n漁港漁場整備法第三条第二号イに規定する道路（同法第四十条第一項又は第二項の規定により同号イに規定する道路とみなされたものを含む。）\n前各号に掲げるもの以外の総務省令で定める道路\n法附則第十五条第三十二項に規定する固定資産で政令で定めるものは、同項に規定する者が有料で借り受けた固定資産以外の固定資産とする。\n法附則第十五条第三十三項に規定する土地で政令で定めるものは、同項に規定する緑地保全・緑化推進法人が有料で借り受けた土地以外の土地のうち、当該土地（当該土地と一体として管理又は使用されている土地を含む。）が総務省令で定める用途に供する家屋の敷地の用に供されていないことについて総務省令で定めるところにより証明がされたものとする。\n法附則第十五条第三十四項に規定する土地及び償却資産で政令で定めるものは、同項に規定する帰還・移住等環境整備推進法人が有料で借り受けた土地及び償却資産以外の土地及び償却資産とする。\n法附則第十五条第三十五項に規定する土地及び償却資産で政令で定めるものは、同項に規定する地域福利増進事業により整備する施設の用に供する土地及び償却資産（所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第十九条第一項に規定する使用権設定土地の面積の同法第十条第一項に規定する事業区域の面積に対する割合が四分の一未満である場合（当該事業区域の面積が五百平方メートル未満である場合を除く。）には、当該使用権設定土地及び当該使用権設定土地の区域内に所在する償却資産に限る。）のうち、法附則第十五条第三十五項に規定する土地使用権を取得した者が有料で借り受けたもの以外のものとする。\n法附則第十五条第三十六項に規定する政令で定める法人は、次に掲げる法人とする。\n農業協同組合連合会又は農事組合法人（農業協同組合法第七十二条の十第一項第一号に規定する事業を行う農事組合法人に限る。）\n漁業協同組合又は漁業協同組合連合会\n水産加工業協同組合又は水産加工業協同組合連合会\n森林組合又は森林組合連合会\n協業組合又は出資組合である商工組合\n法附則第十五条第三十六項に規定する資金で政令で定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。\n農業近代化資金融通法第二条第三項に規定する農業近代化資金\n政府又は都道府県の利子補給に係るもの\n漁業近代化資金融通法（昭和四十四年法律第五十二号）第二条第三項に規定する漁業近代化資金\n政府又は都道府県の利子補給に係るもの\n林業・木材産業改善資金助成法（昭和五十一年法律第四十二号）第二条第一項に規定する林業・木材産業改善資金\n同法第三条第一項又は第二項の規定による政府の助成に係るもの（林業労働に従事する者の福利厚生施設の導入に必要なものを除く。）\n沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第四号の資金\n沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第三号から第六号まで、第九号、第十一号から第十五号まで及び第十八号に掲げる資金以外のもの\n法附則第十五条第三十六項に規定する農林漁業者又は中小企業者の共同利用に供する機械及び装置で政令で定めるものは、農林漁業者又は中小企業者の共同利用に供する機械及び装置（農林漁業者の共同利用に供する農山漁村における環境の整備のために必要な機械及び装置で総務省令で定めるものを除く。）のうち、一台又は一基（通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式）の取得価額（総務省令で定めるところにより計算した取得価額をいう。）が三百三十万円以上のものとする。\n法附則第十五条第三十七項に規定する政令で定める法人は、農業協同組合連合会又は農事組合法人（農業協同組合法第七十二条の十第一項第一号に規定する事業を行う農事組合法人に限る。）とする。\n法附則第十五条第三十七項に規定する機械装置等で政令で定めるものは、農業の用に供するものであつて、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。\n機械及び装置\n一台又は一基（通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式。次号において同じ。）の取得価額（総務省令で定めるところにより計算した取得価額をいう。次号から第四号までにおいて同じ。）が三十万円以上三百三十万円以下のもの\n器具及び備品\n一台又は一基の取得価額が三十万円以上六百万円以下のもの\n建物附属設備\n一の建物附属設備の取得価額が三十万円以上六百万円以下のもの\n構築物\n一の構築物の取得価額が三十万円以上二千万円以下のもの\n法附則第十五条第三十九項に規定する固定資産で政令で定めるものは、同項に規定する実施主体が有料で借り受けた固定資産以外の固定資産で総務省令で定めるものとする。\n法附則第十五条第四十項に規定する償却資産で政令で定めるものは、その取得価額（総務省令で定めるところにより計算した取得価額をいう。）の合計額が二億円以下のものとする。\n法附則第十五条第四十一項に規定する自転車を賃貸する事業で政令で定めるものは、同項に規定する市町村自転車活用推進計画を定めた市町村が作成した都市再生特別措置法第八十一条第一項に規定する立地適正化計画に記載された同条第二項第三号に規定する都市機能誘導区域内において行われる事業で総務省令で定めるものとする。\n法附則第十五条第四十五項に規定する先端設備等に該当する機械装置等で政令で定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。\n機械及び装置\n一台又は一基（通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式とする。次号及び第三号において同じ。）の取得価額（総務省令で定めるところにより計算した取得価額をいう。次号から第四号までにおいて同じ。）が百六十万円以上のもので総務省令で定めるもの\n工具\n一台又は一基の取得価額が三十万円以上のもので総務省令で定めるもの\n器具及び備品\n一台又は一基の取得価額が三十万円以上のもので総務省令で定めるもの\n建物附属設備\n一の建物附属設備の取得価額が六十万円以上のもので総務省令で定めるもの\n法附則第十五条第四十五項に規定する中小事業者等が同項に規定する機械装置等（以下この項において「機械装置等」という。）について同条第四十五項の規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類を市町村長（当該機械装置等が法第三百八十九条の規定の適用を受ける場合には、当該機械装置等の価格等（同条第一項に規定する価格等をいう。）を決定する総務大臣又は道府県知事）に提出しなければならない。\n法附則第十五条第四十五項に規定する雇用者給与等支給額の増加に係る事項として政令で定めるものは、雇用者給与等支給額（同項に規定する雇用者給与等支給額をいう。以下この項において同じ。）の引上げの方針（中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第五十二条第一項の規定により同項に規定する先端設備等導入計画を提出した日の属する事業年度（令和五年四月一日以後に開始する事業年度に限る。）又は当該提出した日の属する事業年度の翌事業年度の雇用者給与等支給額から当該提出した日の属する事業年度の直前の事業年度の雇用者給与等支給額（以下この項において「比較雇用者給与等支給額」という。）を控除した金額の当該比較雇用者給与等支給額に対する割合を百分の一・五以上とする旨のものに限る。）とする。\n法附則第十五条第四十六項に規定する土地で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n次項に規定する設備の用に供する土地で総務省令で定めるもの\n法附則第十五条第四十六項に規定する電気自動車（次項において「電気自動車」という。）が次項に規定する設備による充電に際して駐車するため必要な土地として総務省令で定めるもの\n法附則第十五条第四十六項に規定する償却資産で政令で定めるものは、電気自動車の充電のために必要な設備であつて、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に取得されたもの又は同日前に令和四年度の一般会計補正予算（第２号）若しくは令和五年度の当初予算により交付される補助金を受けて取得されたもので総務省令で定めるものとする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法附則第十五条の二第一項に規定する償却資産として政令で定めるものは、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律第一条第一項に規定する旅客会社（第三項及び次条において「旅客会社」という。）、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一号）附則第二条第一項に規定する新会社又は旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十六号）附則第二条第一項に規定する新会社が所有する固定資産で鉄道事業の用に供されるもののうち、昭和六十二年三月三十一日において、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第二条第一項の規定による解散前の日本鉄道建設公団が所有し、かつ、日本国有鉄道改革法等施行法第百三十条の規定による改正前の日本鉄道建設公団法（昭和三十九年法律第三号）第二十三条第一項ただし書の規定により日本国有鉄道に無償で貸し付けていた償却資産で、当該償却資産を同項本文の規定により日本国有鉄道に有償で貸し付けていたとした場合には地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第九十四号。以下この項において「国鉄関連改正法」という。）第二条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律附則第十七項の規定（国鉄関連改正法附則第十三条第二項の規定によりなお効力を有することとされる場合を含む。）の適用があつたものとする。\n法附則第十五条の二第二項に規定する鉄道施設の貸付けを行う法人で政令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する法人とする。\nその発行済株式の総数又は出資金額若しくは拠出された金額の二分の一以上の数又は金額が地方公共団体により所有され、又は出資若しくは拠出をされている法人で総務大臣が指定するもの\n高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上を図ることを目的として設立された公益社団法人又は公益財団法人で総務大臣が指定するもの\n法附則第十五条の二第二項に規定する固定資産で政令で定めるものは、旅客会社が所有し、又は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法第十三条第一項第三号の規定に基づき借り受ける固定資産のうち、直接鉄道事業の用に供する固定資産で総務省令で定めるもの又は第五十二条の五の二に規定する鉄道施設の用に供する固定資産若しくは前項に規定する法人が所有し、かつ、旅客会社に貸し付けている線路設備その他の鉄道施設の用に供する固定資産で総務省令で定めるものとする。", "article_number": "11_2", "article_title": "第十一条の二" }, { "article_content": "法附則第十五条の三に規定する固定資産で政令で定めるものは、旅客会社又は旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律第一条第二項に規定する貨物会社（以下この条において「貨物会社」という。）が直接その本来の事業の用に供する固定資産のうち、次に掲げるもの以外のものとする。\n宿舎の用に供する固定資産\n職員の福利及び厚生の用に供する固定資産（病院又は診療所の用に供するものを除く。）\n前二号に掲げるもののほか、他の者に貸し付けている固定資産（旅客会社又は貨物会社に貸し付けているもので総務省令で定めるものを除く。）\n遊休状態にある土地及び家屋（直接鉄道事業の用に供するものとして昭和六十二年三月三十一日において建設計画が確定しているもので当該建設計画に従つて鉄道事業の用に供されると認められるもの及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第二条第一項の規定による解散前の日本鉄道建設公団が日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律第十三条第一項第三号の業務の用に供するもので建設計画が確定しているもの（当該建設計画において、当該旅客会社又は貨物会社が直接鉄道事業の用に供するとされるものに限る。）を除く。）\n車両\n車両、機械、器具又は被服の製造の用に供する固定資産\n観光その他旅客誘致のための施設の用に供する固定資産\n発電所又は採炭施設の用に供する固定資産\n私人のための専用側線の用に供する固定資産\n旅客自動車運送事業の用に供する固定資産\n職員の研修の用に供する固定資産", "article_number": "11_3", "article_title": "第十一条の三" }, { "article_content": "この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。\n住宅\n法附則第十五条の六第一項に規定する住宅（法附則第十五条の七から第十五条の十までの規定の適用がある住宅にあつては、同項に規定する勧告に従わないで新築した住宅を含む。）をいう。\n貸家住宅\nその全部又は一部が専ら住居として貸家の用に供される家屋をいう。\nサービス付き高齢者向け貸家住宅\nサービス付き高齢者向け住宅（高齢者の居住の安定確保に関する法律第七条第一項の登録を受けた同法第五条第一項に規定するサービス付き高齢者向け住宅をいう。以下この項及び第十二項において同じ。）である貸家住宅をいう。\n共同住宅等\n共同住宅、寄宿舎その他これらに類する多数の人の居住の用に供する家屋をいう。\n別荘\n第三十六条第二項に規定する別荘をいう。\n専有部分税額\n区分所有に係る家屋（法第三百四十一条第十二号に規定する区分所有に係る家屋をいう。以下この条において同じ。）の専有部分（法第三百五十二条第一項に規定する専有部分をいう。以下この条において同じ。）に係る同項に規定する区分所有者が法第三百五十二条の規定により納付する義務を負うものとされる固定資産税額をいう。\n居住用専有部分\n区分所有に係る家屋の専有部分でその人の居住の用に供する部分（別荘の用に供する部分を除く。）の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合が二分の一以上であるものをいう。\n基準住居部分\n人の居住の用に供するために独立的に区画された家屋の一の部分でその床面積が五十平方メートル（当該独立的に区画された家屋の一の部分が貸家の用に供されるものである場合には、四十平方メートル（サービス付き高齢者向け住宅である貸家の用に供されるものである場合には、三十平方メートル））以上二百八十平方メートル以下であるものをいう。\n基準部分\n区分所有に係る家屋の専有部分のうち、人の居住の用に供する専有部分でその床面積が五十平方メートル（当該専有部分が貸家の用に供されるものである場合には、四十平方メートル（サービス付き高齢者向け住宅である貸家の用に供されるものである場合には、三十平方メートル））以上二百八十平方メートル以下であるもの（専有部分が二以上の部分に独立的に区画されている場合には、当該区画された部分のうち基準住居部分であるもの）をいう。\n貸家用専有部分\n区分所有に係る貸家住宅の専有部分でその専ら住居として貸家の用に供する部分（別荘の用に供する部分を除く。）の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合が二分の一以上であるものをいう。\n高齢者向け貸家用専有部分\n区分所有に係るサービス付き高齢者向け貸家住宅（区分所有に係る家屋であるサービス付き高齢者向け貸家住宅をいう。以下この条において同じ。）の専有部分でその専らサービス付き高齢者向け住宅事業（高齢者の居住の安定確保に関する法律第五条第一項に規定するサービス付き高齢者向け住宅事業をいう。以下この項及び第十二項から第十四項までにおいて同じ。）に係る住居として貸家の用に供する部分（別荘の用に供する部分を除く。）の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合が二分の一以上であるものをいう。\n高齢者向け特定貸家基準住居部分\nサービス付き高齢者向け住宅事業に係る住居として貸家の用に供するために独立的に区画されたサービス付き高齢者向け貸家住宅の一の部分でその床面積が三十平方メートル以上百六十平方メートル以下であるものをいう。\n高齢者向け特定貸家基準部分\n区分所有に係るサービス付き高齢者向け貸家住宅の専有部分のうち、二以上の部分に独立的に区画された部分であつて、高齢者向け特定貸家基準住居部分であるものをいう。\n法附則第十五条の六第一項に規定する政令で定める専有部分は居住用専有部分とし、同項に規定する政令で定める家屋は家屋でその人の居住の用に供する部分（別荘の用に供する部分を除く。）の床面積の当該家屋の床面積に対する割合が二分の一以上であるものとする。\n法附則第十五条の六第一項及び第二項、第十五条の七第一項及び第二項並びに第十五条の八第四項第一号に規定する住宅で政令で定めるものは、住宅で、次の各号に掲げる住宅の区分に応じ、当該各号に定める要件に該当するものとする。\n区分所有に係る住宅以外の住宅\n床面積が五十平方メートル以上二百八十平方メートル以下である住宅（共同住宅等にあつては、基準住居部分を有する住宅）であること。\n区分所有に係る住宅\n居住用専有部分に係る基準部分を有する住宅であること。\n法附則第十五条の六第一項及び第二項並びに第十五条の七第一項及び第二項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる住宅の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n区分所有に係る住宅\n次に掲げる居住用専有部分の区分に応じ、それぞれ次に定める額\n居住用専有部分（別荘の用に供する部分を有しないものに限る。）で基準部分（その床面積が百二十平方メートル以下のものに限る。）であるもの（二以上の部分に独立的に区画されている居住用専有部分にあつては、基準部分（その床面積が百二十平方メートル以下のものに限る。）のみを有するもの）\n当該居住用専有部分に係る専有部分税額\nイに掲げる居住用専有部分以外の居住用専有部分\n当該居住用専有部分に係る専有部分税額に、当該居住用専有部分に係る基準部分のうち人の居住の用に供する部分（別荘の用に供する部分を除く。以下この項において同じ。）の床面積（一の基準部分のうち人の居住の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該居住用専有部分の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額\n区分所有に係る住宅以外の住宅（次項に規定する住宅に限る。）\n当該住宅に係る固定資産税額に、人の居住の用に供する部分（共同住宅等にあつては、基準住居部分に限る。以下この号において同じ。）の床面積（一の人の居住の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該住宅の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額\n法附則第十五条の六第一項及び第二項並びに第十五条の七第一項及び第二項に規定する人の居住の用に供する部分以外の部分を有する住宅その他の政令で定める住宅は、次に掲げる住宅とする。\n人の居住の用に供する部分（別荘の用に供する部分を除く。次号において同じ。）以外の部分を有する住宅\n人の居住の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超える住宅（共同住宅等にあつては、人の居住の用に供する部分で基準住居部分（その床面積が百二十平方メートル以下のものに限る。）に該当しないものを有するもの）\n法附則第十五条の六第二項に規定する地上階数は、第五十二条の十一第三項に規定する建築物の階数から同項に規定する地階の階数を控除した階数とする。\n法附則第十五条の八第一項に規定する住宅で政令で定めるものは、基準部分を有する住宅とする。\n法附則第十五条の八第一項に規定する従前の権利者が所有し、かつ、人の居住の用に供する部分で政令で定めるものは、家屋のうち同項に規定する従前の権利者が所有する同項に規定する宅地、借地権又は建築物に対応して与えられた部分（次項から第十一項までにおいて「従前の権利に対応する部分」という。）で人の居住の用に供するもの（居住用専有部分に係るものに限るものとし、別荘の用に供する部分を除く。次項及び第十一項において「従前の権利に対応する居住部分」という。）とする。\n法附則第十五条の八第一項に規定する従前の権利者が所有する当該人の居住の用に供する部分以外の部分で政令で定めるものは、家屋のうち従前の権利に対応する部分で従前の権利に対応する居住部分以外のもの（第十一項において「従前の権利に対応する非居住部分」という。）とする。\n法附則第十五条の八第一項に規定する従前の権利者が所有する部分で政令で定めるものは、家屋のうち従前の権利に対応する部分とする。\n法附則第十五条の八第一項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n法附則第十五条の八第一項に規定する住宅である家屋のうち従前の権利に対応する居住部分に係るもの\n次に掲げる専有部分の区分に応じ、それぞれ次に定める額\nその全部が従前の権利に対応する居住部分である専有部分\n当該専有部分に係る専有部分税額\nその一部が従前の権利に対応する居住部分である専有部分\n当該専有部分に係る専有部分税額に当該専有部分の床面積のうち従前の権利に対応する居住部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合（従前の権利に対応する居住部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより補正した割合）を乗じて得た額\n法附則第十五条の八第一項に規定する住宅である家屋のうち従前の権利に対応する非居住部分に係るもの\n次に掲げる専有部分の区分に応じ、それぞれ次に定める額\nその全部が従前の権利に対応する非居住部分である専有部分\n当該専有部分に係る専有部分税額\nその一部が従前の権利に対応する非居住部分である専有部分\n当該専有部分に係る専有部分税額に当該専有部分の床面積のうち従前の権利に対応する非居住部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合（従前の権利に対応する非居住部分とその他の部分とについて天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより補正した割合）を乗じて得た額\n法附則第十五条の八第一項に規定する住宅以外の家屋のうち従前の権利に対応する部分に係るもの\n次に掲げる専有部分の区分に応じ、それぞれ次に定める額\nその全部が従前の権利に対応する部分である専有部分\n当該専有部分に係る専有部分税額\nその一部が従前の権利に対応する部分である専有部分\n当該専有部分に係る専有部分税額に当該専有部分の床面積のうち従前の権利に対応する部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合（従前の権利に対応する部分とその他の部分とについて天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより補正した割合）を乗じて得た額\n法附則第十五条の八第二項に規定するサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅で政令で定めるものは、サービス付き高齢者向け貸家住宅のうち次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。\n次に掲げる要件のいずれにも該当すること。\n当該サービス付き高齢者向け貸家住宅が主要構造部を耐火構造とした建築物、建築基準法第二条第九号の三イ又はロのいずれかに該当する建築物その他総務省令で定める建築物であること。\n当該サービス付き高齢者向け貸家住宅の建設に要する費用について、政府の補助で総務省令で定めるものを受けていること。\n当該サービス付き高齢者向け貸家住宅に係る高齢者の居住の安定確保に関する法律第七条第二項に規定するサービス付き高齢者向け住宅登録簿に記載されたサービス付き高齢者向け住宅の戸数が十戸以上であること。\n次に掲げるサービス付き高齢者向け貸家住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。\n区分所有に係るサービス付き高齢者向け貸家住宅\n高齢者向け貸家用専有部分に係る高齢者向け特定貸家基準部分を有すること。\n区分所有に係るサービス付き高齢者向け貸家住宅以外のサービス付き高齢者向け貸家住宅\nサービス付き高齢者向け貸家住宅でその専らサービス付き高齢者向け住宅事業に係る住居として貸家の用に供する部分（別荘の用に供する部分を除く。次項及び第十四項において同じ。）の床面積の当該サービス付き高齢者向け貸家住宅の床面積に対する割合が二分の一以上であるもののうち、高齢者向け特定貸家基準住居部分を有するものであること。\n法附則第十五条の八第二項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げるサービス付き高齢者向け貸家住宅の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n区分所有に係るサービス付き高齢者向け貸家住宅\n次に掲げる高齢者向け貸家用専有部分の区分に応じ、それぞれ次に定める額\n高齢者向け貸家用専有部分（別荘の用に供する部分を有しないものに限る。）であつて高齢者向け特定貸家基準部分（その床面積が百二十平方メートル以下のものに限る。）のみを有するもの\n当該高齢者向け貸家用専有部分に係る専有部分税額\nイに掲げる高齢者向け貸家用専有部分以外の高齢者向け貸家用専有部分\n当該高齢者向け貸家用専有部分に係る専有部分税額に、当該高齢者向け貸家用専有部分に係る高齢者向け特定貸家基準部分のうち専らサービス付き高齢者向け住宅事業に係る住居として貸家の用に供する部分の床面積（一の高齢者向け特定貸家基準部分のうち専らサービス付き高齢者向け住宅事業に係る住居として貸家の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該高齢者向け貸家用専有部分の床面積に対する割合（専らサービス付き高齢者向け住宅事業に係る住居として貸家の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額\n区分所有に係るサービス付き高齢者向け貸家住宅以外のサービス付き高齢者向け貸家住宅（次項に規定するサービス付き高齢者向け貸家住宅に限る。）\n当該サービス付き高齢者向け貸家住宅に係る固定資産税額に、高齢者向け特定貸家基準住居部分の床面積（一の高齢者向け特定貸家基準住居部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該サービス付き高齢者向け貸家住宅の床面積に対する割合（高齢者向け特定貸家基準住居部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額\n法附則第十五条の八第二項に規定する専ら住居として貸家の用に供される部分以外の部分を有する貸家住宅その他の政令で定める貸家住宅は、次に掲げるサービス付き高齢者向け貸家住宅とする。\n専らサービス付き高齢者向け住宅事業に係る住居として貸家の用に供する部分以外の部分を有するサービス付き高齢者向け貸家住宅\n専らサービス付き高齢者向け住宅事業に係る住居として貸家の用に供する部分で高齢者向け特定貸家基準住居部分（その床面積が百二十平方メートル以下のものに限る。）に該当しないものを有するサービス付き高齢者向け貸家住宅\n第七項から第十一項までの規定は、法附則第十五条の八第三項に規定する住宅で政令で定めるもの、同項に規定する者が所有し、かつ、人の居住の用に供する部分で政令で定めるもの、同項に規定する者が所有する当該人の居住の用に供する部分以外の部分で政令で定めるもの、同項に規定する者が所有する部分で政令で定めるもの及び同項に規定する政令で定めるところにより算定した額について、それぞれ準用する。\n法附則第十五条の八第四項各号に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる特例適用家屋（同項に規定する高規格堤防の整備に係る事業の用に供するため使用された土地の上に建築されていた家屋（以下この項において「従前の家屋」という。）に代わるものと市町村長が認める家屋をいう。第一号及び第四号において同じ。）の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n特例適用家屋のうち法附則第十五条の八第四項第一号に規定する政令で定める住宅であるもの（以下この項及び次項において「特定特例適用住宅」という。）（次号に規定する特定特例適用住宅を除く。）\n次に掲げる特定特例適用住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額\n区分所有に係る特定特例適用住宅（区分所有に係る家屋である特定特例適用住宅をいう。以下この項及び次項において同じ。）以外の特定特例適用住宅\n当該特定特例適用住宅に係る固定資産税額に、従前の家屋の床面積（当該従前の家屋が区分所有に係る家屋であるときは、法附則第十五条の八第四項に規定する移転補償金を受けた者が所有していた当該従前の家屋の専有部分の床面積。以下この項において同じ。）を当該特定特例適用住宅の床面積で除して得た数値（当該数値が一を超える場合には、一）を乗じて得た額\n区分所有に係る特定特例適用住宅\n当該区分所有に係る特定特例適用住宅の専有部分に係る専有部分税額に、従前の家屋の床面積を当該区分所有に係る特定特例適用住宅の専有部分の床面積で除して得た数値（当該数値が一を超える場合には、一）を乗じて得た額\n特定特例適用住宅（法附則第十五条の八第四項第一号に規定する特定居住用部分（以下この号及び次号において「特定居住用部分」という。）以外の部分を有するものに限る。以下この号及び次号において同じ。）のうち特定居住用部分\n次に掲げる特定居住用部分の区分に応じ、それぞれ次に定める額\n区分所有に係る特定特例適用住宅以外の特定特例適用住宅に係る特定居住用部分\n当該特定居住用部分に係る固定資産税額（当該特定特例適用住宅に係る固定資産税額に、当該特定居住用部分の床面積の当該特定特例適用住宅の床面積に対する割合（当該特定居住用部分と当該特定居住用部分以外の部分との間に、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項について著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額をいう。）に、従前の家屋の床面積を当該特定特例適用住宅のうち当該特定居住用部分の床面積で除して得た数値（当該数値が一を超える場合には、一）を乗じて得た額\n区分所有に係る特定特例適用住宅の専有部分に係る特定居住用部分\n当該特定居住用部分に係る専有部分税額（当該専有部分に係る専有部分税額に、当該専有部分のうち当該特定居住用部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合（当該特定居住用部分と当該特定居住用部分以外の部分との間に、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項について著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額をいう。）に、従前の家屋の床面積を当該区分所有に係る特定特例適用住宅の専有部分のうち当該特定居住用部分の床面積で除して得た数値（当該数値が一を超える場合には、一）を乗じて得た額\n特定特例適用住宅のうち特定居住用部分以外の部分\n次に掲げる特定居住用部分以外の部分の区分に応じ、それぞれ次に定める額\n区分所有に係る特定特例適用住宅以外の特定特例適用住宅に係る特定居住用部分以外の部分\n当該特定居住用部分以外の部分に係る固定資産税額（当該特定特例適用住宅に係る固定資産税額に、当該特定居住用部分以外の部分の床面積の当該特定特例適用住宅の床面積に対する割合（当該特定居住用部分以外の部分と特定居住用部分との間に、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項について著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額をいう。）に、従前の家屋の床面積から当該特定特例適用住宅のうち特定居住用部分の床面積を減じて得た数値を当該特定特例適用住宅のうち当該特定居住用部分以外の部分の床面積で除して得た数値（当該数値が一を超える場合には一とし、当該数値が零を下回る場合には零とする。）を乗じて得た額\n区分所有に係る特定特例適用住宅の専有部分に係る特定居住用部分以外の部分\n当該特定居住用部分以外の部分に係る専有部分税額（当該専有部分に係る専有部分税額に、当該専有部分のうち当該特定居住用部分以外の部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合（当該特定居住用部分以外の部分と特定居住用部分との間に、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額をいう。）に、従前の家屋の床面積から当該区分所有に係る特定特例適用住宅の専有部分のうち特定居住用部分の床面積を減じて得た数値を当該専有部分のうち当該特定居住用部分以外の部分の床面積で除して得た数値（当該数値が一を超える場合には一とし、当該数値が零を下回る場合には零とする。）を乗じて得た額\n特定特例適用住宅以外の特例適用家屋（以下この号において「特定特例適用家屋」という。）\n次に掲げる特定特例適用家屋の区分に応じ、それぞれ次に定める額\n区分所有に係る特定特例適用家屋（区分所有に係る家屋である特定特例適用家屋をいう。ロにおいて同じ。）以外の特定特例適用家屋\n当該特定特例適用家屋に係る固定資産税額に、従前の家屋の床面積を当該特定特例適用家屋の床面積で除して得た数値（当該数値が一を超える場合には、一）を乗じて得た額\n区分所有に係る特定特例適用家屋\n当該区分所有に係る特定特例適用家屋の専有部分に係る専有部分税額に、従前の家屋の床面積を当該区分所有に係る特定特例適用家屋の専有部分の床面積で除して得た数値（当該数値が一を超える場合には、一）を乗じて得た額\n法附則第十五条の八第四項第一号に規定する家屋のうち人の居住の用に供する部分で政令で定めるものは、次の各号に掲げる特定特例適用住宅の区分に応じ、当該各号に定める部分とする。\n区分所有に係る特定特例適用住宅以外の特定特例適用住宅\n人の居住の用に供する部分（共同住宅等にあつては、基準住居部分のうち人の居住の用に供する部分）で別荘の用に供する部分以外の部分\n区分所有に係る特定特例適用住宅\n居住用専有部分に係る基準部分のうち人の居住の用に供する部分で別荘の用に供する部分以外の部分\n法附則第十五条の九第一項に規定する政令で定める耐震改修は、当該耐震改修に要した費用の額が五十万円を超えるものとする。\n法附則第十五条の九第一項に規定する地震に対する安全性に係る基準として政令で定める基準は、建築基準法施行令第三章及び第五章の四に規定する基準又は国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準とする。\n法附則第十五条の九第一項に規定する政令で定める耐震基準適合住宅は、同項に規定する耐震基準適合住宅（以下この項及び次項において「耐震基準適合住宅」という。）のうち次に掲げるものとする。\n人の居住の用に供する部分（別荘の用に供する部分を除く。以下この項及び次項において同じ。）以外の部分を有する耐震基準適合住宅\n共同住宅等である耐震基準適合住宅以外の耐震基準適合住宅にあつては、人の居住の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超えるもの\n共同住宅等である耐震基準適合住宅にあつては、一の独立区画部分（人の居住の用に供するために独立的に区画された部分として総務省令で定める部分をいう。以下この条において同じ。）の床面積が百二十平方メートルを超えるもの\n法附則第十五条の九第一項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる耐震基準適合住宅の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n区分所有に係る耐震基準適合住宅以外の耐震基準適合住宅（前項各号に掲げる耐震基準適合住宅に限る。以下この号において同じ。）\n次に掲げる耐震基準適合住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額\n共同住宅等である耐震基準適合住宅以外の耐震基準適合住宅\n当該耐震基準適合住宅に係る固定資産税額に、人の居住の用に供する部分の床面積（人の居住の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該耐震基準適合住宅の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額\n共同住宅等である耐震基準適合住宅\n当該耐震基準適合住宅に係る固定資産税額に、人の居住の用に供する部分の床面積（一の独立区画部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該一の独立区画部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該耐震基準適合住宅の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額\n区分所有に係る耐震基準適合住宅\n次に掲げる居住用専有部分の区分に応じ、それぞれ次に定める額\n居住専有独立部分（居住用専有部分のうち、建物の区分所有等に関する法律第二条第一項に規定する建物の部分に相当するものをいう。以下この条において同じ。）を有する居住用専有部分以外の居住用専有部分\n当該居住用専有部分に係る専有部分税額に、人の居住の用に供する部分の床面積（人の居住の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該居住用専有部分の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額\n居住専有独立部分を有する居住用専有部分\n当該居住用専有部分に係る専有部分税額に、人の居住の用に供する部分の床面積（一の居住専有独立部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該一の居住専有独立部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該居住用専有部分の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額\n法附則第十五条の九第四項に規定する政令で定める家屋は、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。\n当該家屋の床面積が五十平方メートル以上二百八十平方メートル以下であること。\n人の居住の用に供する部分の床面積の当該家屋の床面積に対する割合が二分の一以上であること。\n貸家の用に供する部分以外の人の居住の用に供する部分を有すること。\n法附則第十五条の九第四項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n法附則第十五条の九第四項に規定する居住安全改修工事が完了した日の属する年の翌年の一月一日（当該居住安全改修工事が完了した日が一月一日である場合には、同日）における年齢が六十五歳以上の者\n介護保険法第十九条第一項に規定する要介護認定を受けている者又は同条第二項に規定する要支援認定を受けている者\n第七条各号に掲げる者\n法附則第十五条の九第四項に規定する政令で定める改修工事は、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める改修工事であつて、当該改修工事に要した費用の額（当該改修工事の費用に充てるために国若しくは地方公共団体から補助金等（当該改修工事を含む工事の費用に充てるために交付される補助金その他これに準ずるものをいう。以下この項において同じ。）の交付、介護保険法第四十五条第一項に規定する居宅介護住宅改修費（以下この項において「居宅介護住宅改修費」という。）の給付又は同法第五十七条第一項に規定する介護予防住宅改修費（以下この項において「介護予防住宅改修費」という。）の給付を受ける場合には、当該改修工事に要した費用の額から当該補助金等、居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の額を控除した額）が五十万円を超えるものとする。\n法附則第十五条の九第四項に規定する政令で定める高齢者等居住改修住宅は、同項に規定する高齢者等居住改修住宅（以下この項及び次項において「高齢者等居住改修住宅」という。）のうち次に掲げるものとする。\n特定居住用部分（法附則第十五条の九第四項に規定する特定居住用部分をいう。以下この項から第四十六項までにおいて同じ。）以外の部分を有する高齢者等居住改修住宅\n特定居住用部分の床面積が百平方メートルを超える高齢者等居住改修住宅\n法附則第十五条の九第四項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、当該高齢者等居住改修住宅に係る固定資産税額（同条第九項の規定の適用がある場合には、同項の規定を適用する前の額とする。）に、特定居住用部分の床面積（特定居住用部分の床面積が百平方メートルを超える場合には、当該特定居住用部分の床面積を百平方メートルとして算定するものとする。）の当該高齢者等居住改修住宅の床面積に対する割合（特定居住用部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額とする。\n法附則第十五条の九第五項に規定する政令で定める専有部分は、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。\n当該専有部分の床面積が五十平方メートル以上二百八十平方メートル以下であること。\n人の居住の用に供する部分の床面積の当該専有部分の床面積に対する割合が二分の一以上であること。\n貸家の用に供する部分以外の人の居住の用に供する部分を有すること。\n法附則第十五条の九第五項に規定する政令で定める高齢者等居住改修専有部分は、同項に規定する高齢者等居住改修専有部分（以下この項及び次項において「高齢者等居住改修専有部分」という。）のうち次に掲げるものとする。\n特定居住用部分以外の部分を有する高齢者等居住改修専有部分\n特定居住用部分の床面積が百平方メートルを超える高齢者等居住改修専有部分\n法附則第十五条の九第五項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、当該高齢者等居住改修専有部分に係る専有部分税額（同条第十項の規定の適用がある場合には、同項の規定を適用する前の額とする。）に、特定居住用部分の床面積（特定居住用部分の床面積が百平方メートルを超える場合には、当該特定居住用部分の床面積を百平方メートルとして算定するものとする。）の当該高齢者等居住改修専有部分の床面積に対する割合（特定居住用部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額とする。\n法附則第十五条の九第九項に規定する政令で定める家屋は、第二十二項各号に掲げる要件の全てに該当するものとする。\n法附則第十五条の九第九項に規定する政令で定める工事は、国土交通大臣及び経済産業大臣が総務大臣と協議して定める工事であつて、当該工事に要した費用の額（当該工事の費用に充てるために国又は地方公共団体から補助金等（当該工事を含む工事の費用に充てるために交付される補助金その他これに準ずるものをいう。以下この項において同じ。）の交付を受ける場合には、当該工事に要した費用の額から当該補助金等の額を控除した額）が六十万円を超えるものとする。\n法附則第十五条の九第九項に規定する政令で定める熱損失防止改修等住宅は、同項に規定する熱損失防止改修等住宅（以下この項及び次項において「熱損失防止改修等住宅」という。）のうち次に掲げるものとする。\n特定居住用部分以外の部分を有する熱損失防止改修等住宅\n特定居住用部分の床面積が百二十平方メートルを超える熱損失防止改修等住宅\n法附則第十五条の九第九項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、当該熱損失防止改修等住宅に係る固定資産税額（同条第四項の規定の適用がある場合には、同項の規定を適用する前の額とする。）に、特定居住用部分の床面積（特定居住用部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該特定居住用部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該熱損失防止改修等住宅の床面積に対する割合（特定居住用部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額とする。\n法附則第十五条の九第十項に規定する政令で定める専有部分は、第二十七項各号に掲げる要件の全てに該当するものとする。\n法附則第十五条の九第十項に規定する政令で定める熱損失防止改修等専有部分は、同項に規定する熱損失防止改修等専有部分（以下この項及び次項において「熱損失防止改修等専有部分」という。）のうち次に掲げるものとする。\n特定居住用部分以外の部分を有する熱損失防止改修等専有部分\n特定居住用部分の床面積が百二十平方メートルを超える熱損失防止改修等専有部分\n法附則第十五条の九第十項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、当該熱損失防止改修等専有部分に係る専有部分税額（同条第五項の規定の適用がある場合には、同項の規定を適用する前の額とする。）に、特定居住用部分の床面積（特定居住用部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該特定居住用部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該熱損失防止改修等専有部分の床面積に対する割合（特定居住用部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額とする。\n法附則第十五条の九の二第一項に規定する政令で定める耐震改修は、当該耐震改修に要した費用の額が五十万円を超えるものとする。\n法附則第十五条の九の二第一項に規定する政令で定める認定長期優良住宅は、法附則第十五条の七第一項に規定する認定長期優良住宅（以下この項において「認定長期優良住宅」という。）のうち、次の各号に掲げる認定長期優良住宅の区分に応じ、当該各号に定める要件に該当するものとする。\n区分所有に係る認定長期優良住宅（区分所有に係る家屋である認定長期優良住宅をいう。次号において同じ。）以外の認定長期優良住宅\n床面積が五十平方メートル以上二百八十平方メートル以下である認定長期優良住宅（共同住宅等にあつては、基準住居部分を有する住宅）であること。\n区分所有に係る認定長期優良住宅\n居住用専有部分に係る基準部分を有する認定長期優良住宅であること。\n法附則第十五条の九の二第一項に規定する政令で定める特定耐震基準適合住宅は、同項に規定する特定耐震基準適合住宅（以下この項及び次項において「特定耐震基準適合住宅」という。）のうち次に掲げるものとする。\n人の居住の用に供する部分（別荘の用に供する部分を除く。以下この項及び次項において同じ。）以外の部分を有する特定耐震基準適合住宅\n共同住宅等である特定耐震基準適合住宅以外の特定耐震基準適合住宅にあつては、人の居住の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超えるもの\n共同住宅等である特定耐震基準適合住宅にあつては、一の独立区画部分の床面積が百二十平方メートルを超えるもの\n法附則第十五条の九の二第一項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる特定耐震基準適合住宅の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n区分所有に係る特定耐震基準適合住宅（区分所有に係る家屋である特定耐震基準適合住宅をいう。次号において同じ。）以外の特定耐震基準適合住宅（前項各号に掲げる特定耐震基準適合住宅に限る。以下この号において同じ。）\n次に掲げる特定耐震基準適合住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額\n共同住宅等である特定耐震基準適合住宅以外の特定耐震基準適合住宅\n当該特定耐震基準適合住宅に係る固定資産税額に、人の居住の用に供する部分の床面積（人の居住の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該特定耐震基準適合住宅の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額\n共同住宅等である特定耐震基準適合住宅\n当該特定耐震基準適合住宅に係る固定資産税額に、人の居住の用に供する部分の床面積（一の独立区画部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該一の独立区画部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該特定耐震基準適合住宅の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額\n区分所有に係る特定耐震基準適合住宅\n次に掲げる居住用専有部分の区分に応じ、それぞれ次に定める額\n居住専有独立部分を有する居住用専有部分以外の居住用専有部分\n当該居住用専有部分に係る専有部分税額に、人の居住の用に供する部分の床面積（人の居住の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該居住用専有部分の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額\n居住専有独立部分を有する居住用専有部分\n当該居住用専有部分に係る専有部分税額に、人の居住の用に供する部分の床面積（一の居住専有独立部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該一の居住専有独立部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該居住用専有部分の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額\n法附則第十五条の九の二第四項に規定する政令で定める家屋は、第二十二項各号に掲げる要件の全てに該当するものとする。\n法附則第十五条の九の二第四項に規定する政令で定める特定熱損失防止改修等住宅は、同項に規定する特定熱損失防止改修等住宅（以下この項及び次項において「特定熱損失防止改修等住宅」という。）のうち次に掲げるものとする。\n特定居住用部分以外の部分を有する特定熱損失防止改修等住宅\n特定居住用部分の床面積が百二十平方メートルを超える特定熱損失防止改修等住宅\n法附則第十五条の九の二第四項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、当該特定熱損失防止改修等住宅に係る固定資産税額に、特定居住用部分の床面積（特定居住用部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該特定居住用部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該特定熱損失防止改修等住宅の床面積に対する割合（特定居住用部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額とする。\n法附則第十五条の九の二第五項に規定する政令で定める専有部分は、第二十七項各号に掲げる要件の全てに該当するものとする。\n法附則第十五条の九の二第五項に規定する政令で定める特定熱損失防止改修等住宅専有部分は、同項に規定する特定熱損失防止改修等住宅専有部分（以下この項及び次項において「特定熱損失防止改修等住宅専有部分」という。）のうち次に掲げるものとする。\n特定居住用部分以外の部分を有する特定熱損失防止改修等住宅専有部分\n特定居住用部分の床面積が百二十平方メートルを超える特定熱損失防止改修等住宅専有部分\n法附則第十五条の九の二第五項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、当該特定熱損失防止改修等住宅専有部分に係る専有部分税額に、特定居住用部分の床面積（特定居住用部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該特定居住用部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該特定熱損失防止改修等住宅専有部分の床面積に対する割合（特定居住用部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額とする。\n法附則第十五条の九の三第一項に規定する政令で定める専有部分は、居住用専有部分とする。\n法附則第十五条の九の三第一項に規定するマンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第五条の二第一項の規定による助言若しくは指導を受けた同項に規定する管理組合の管理者等に係るマンション又は同法第五条の八に規定する管理計画認定マンションで政令で定めるものは、これらのマンションのうち次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。\n次に掲げる要件のいずれにも該当すること。\n法附則第十五条の九の三第一項に規定する工事より前にマンションの建物の外壁について行う修繕又は模様替を含む大規模な工事で国土交通大臣が総務大臣と協議して定めるものが行われたことがあること。\n当該マンションに係る建物の区分所有等に関する法律第二条第一項に規定する建物の部分に相当する部分の数が十以上であること。\n次に掲げるマンションの区分に応じ、それぞれ次に定める要件に該当すること。\nマンションの管理の適正化の推進に関する法律第五条の二第一項の規定による助言又は指導を受けた同項に規定する管理組合の管理者等に係るマンション\n当該助言又は指導がマンションの修繕に関する長期の計画で総務省令で定めるもの（以下このイにおいて「特定計画」という。）に係るものであり、かつ、当該助言又は指導を受けた日以後に、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める基準に適合する当該管理組合の管理者等に係るマンションに係る特定計画が作成され、又は当該基準に適合するように当該管理組合の管理者等に係るマンションに係る特定計画が変更されたこと。\nマンションの管理の適正化の推進に関する法律第五条の八に規定する管理計画認定マンション\n当該マンションに係る資金計画のうちマンションの修繕に係る部分として総務省令で定めるもの（以下このロにおいて「特定部分」という。）が、令和三年九月一日から令和四年三月三十一日までの間にマンションの修繕を確実に遂行するため適切なものとして国土交通大臣が総務大臣と協議して定める基準に適合することとなつたこと、又は同年四月一日以後に同法第五条の四第二号に掲げる基準（特定部分に係る部分に限る。）に適合することとなつたこと。\n法附則第十五条の九の三第一項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる居住用専有部分の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n居住専有独立部分を有する居住用専有部分以外の居住用専有部分\n当該居住用専有部分に係る専有部分税額に、人の居住の用に供する部分（別荘の用に供する部分を除く。以下この号及び次号において同じ。）の床面積（人の居住の用に供する部分の床面積が百平方メートルを超える場合には、当該部分の床面積を百平方メートルとして算定するものとする。）の当該居住用専有部分の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額\n居住専有独立部分を有する居住用専有部分\n当該居住用専有部分に係る専有部分税額に、人の居住の用に供する部分の床面積（一の居住専有独立部分の床面積が百平方メートルを超える場合には、当該一の居住専有独立部分の床面積を百平方メートルとして算定するものとする。）の当該居住用専有部分の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額\n法附則第十五条の十第一項に規定する同項の規定の適用を受ける部分に係る税額として政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる耐震基準適合家屋の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n区分所有に係る耐震基準適合家屋以外の耐震基準適合家屋\n次に掲げる耐震基準適合家屋の区分に応じ、それぞれ次に定める額\n住宅以外の耐震基準適合家屋\n当該耐震基準適合家屋に係る固定資産税額\n住宅のうち共同住宅等である耐震基準適合家屋以外の耐震基準適合家屋\n当該耐震基準適合家屋に係る固定資産税額に、当該耐震基準適合家屋の床面積から人の居住の用に供する部分（別荘の用に供する部分を除く。以下この項及び次項において同じ。）の床面積（人の居住の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）を控除して得た床面積の当該耐震基準適合家屋の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額\n住宅のうち共同住宅等である耐震基準適合家屋\n当該耐震基準適合家屋に係る固定資産税額に、当該耐震基準適合家屋の床面積から人の居住の用に供する部分の床面積（一の独立区画部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該一の独立区画部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）を控除して得た床面積の当該耐震基準適合家屋の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額\n区分所有に係る耐震基準適合家屋\n次に掲げる専有部分の区分に応じ、それぞれ次に定める額\n居住用専有部分以外の専有部分\n当該専有部分に係る専有部分税額\n居住専有独立部分を有する居住用専有部分以外の居住用専有部分\n当該居住用専有部分に係る専有部分税額に、当該居住用専有部分の床面積から人の居住の用に供する部分の床面積（人の居住の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）を控除して得た床面積の当該居住用専有部分の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額\n居住専有独立部分を有する居住用専有部分\n当該居住用専有部分に係る専有部分税額に、当該居住用専有部分の床面積から人の居住の用に供する部分の床面積（一の居住専有独立部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該一の居住専有独立部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）を控除して得た床面積の当該居住用専有部分の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額\n法附則第十五条の十第一項に規定する耐震改修に要した費用の額として政令で定めるところにより算定した額は、同項に規定する政府の補助で総務省令で定めるものの額の算定の基礎となつた当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修に要した費用の額に、次の各号に掲げる耐震基準適合家屋の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。\n区分所有に係る耐震基準適合家屋以外の耐震基準適合家屋\n次に掲げる耐震基準適合家屋の区分に応じ、それぞれ次に定める割合\n住宅以外の耐震基準適合家屋\n十分の十\n住宅のうち共同住宅等である耐震基準適合家屋以外の耐震基準適合家屋\n当該耐震基準適合家屋の床面積から人の居住の用に供する部分の床面積（人の居住の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）を控除して得た床面積の当該耐震基準適合家屋の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）\n住宅のうち共同住宅等である耐震基準適合家屋\n当該耐震基準適合家屋の床面積から人の居住の用に供する部分の床面積（一の独立区画部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該一の独立区画部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）を控除して得た床面積の当該耐震基準適合家屋の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）\n区分所有に係る耐震基準適合家屋\n次に掲げる専有部分の区分に応じ、それぞれ次に定める割合\n居住用専有部分以外の専有部分\n当該専有部分に係る専有部分税額の当該耐震基準適合家屋に係る固定資産税額に対する割合\n居住専有独立部分を有する居住用専有部分以外の居住用専有部分\n当該居住用専有部分に係る専有部分税額の当該耐震基準適合家屋に係る固定資産税額に対する割合に、当該居住用専有部分の床面積から人の居住の用に供する部分の床面積（人の居住の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）を控除して得た床面積の当該居住用専有部分の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た割合\n居住専有独立部分を有する居住用専有部分\n当該居住用専有部分に係る専有部分税額の当該耐震基準適合家屋に係る固定資産税額に対する割合に、当該居住用専有部分の床面積から人の居住の用に供する部分の床面積（一の居住専有独立部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該一の居住専有独立部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）を控除して得た床面積の当該居住用専有部分の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た割合\n前各項に定めるもののほか、共同住宅等に共同の用に供される部分がある場合における当該共同住宅等の床面積の算定その他のこの条に規定する床面積の算定に関し必要な事項は、総務省令で定める。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法附則第十五条の十一第一項に規定する特別特定建築物で政令で定めるものは、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成十八年政令第三百七十九号）第五条第三号に規定する劇場及び演芸場並びに同条第四号に規定する集会場及び公会堂とする。", "article_number": "12_2", "article_title": "第十二条の二" }, { "article_content": "法附則第十五条の十二の規定の適用を受ける家屋に係る第五十二条の十三の三第三項の規定の適用については、同項第一号中「固定資産税額」とあるのは「固定資産税額（当該特例適用家屋が法附則第十五条の六から第十五条の十一までの規定の適用を受ける場合には、これらの規定の適用後の額）」と、同項第二号中「固定資産税額」とあるのは「固定資産税額（当該特例適用家屋が法附則第十五条の六から第十五条の十一までの規定の適用を受け、かつ、当該専有部分がこれらの規定の適用を受ける部分である場合には、これらの規定の適用後に当該区分所有者が納付する義務を負うものとされる額）」と、同項第三号中「固定資産税額」とあるのは「固定資産税額（当該特例適用家屋が法附則第十五条の六から第十五条の十一までの規定の適用を受ける場合には、これらの規定の適用後の額）」とする。\n法附則第十五条の十二の規定の適用を受ける家屋に係る第五十六条の八十四の二第三項の規定の適用については、同項第一号中「都市計画税額」とあるのは「都市計画税額（当該特例適用家屋が法附則第十五条の十一の規定の適用を受ける場合には、同条の規定の適用後の額）」と、同項第二号中「都市計画税額」とあるのは「都市計画税額（当該特例適用家屋が同条の規定の適用を受け、かつ、当該専有部分が同条の規定の適用を受ける部分である場合には、同条の規定の適用後に当該区分所有者が納付する義務を負うものとされる額）」と、同項第三号中「都市計画税額」とあるのは「都市計画税額（当該特例適用家屋が法附則第十五条の十一の規定の適用を受ける場合には、同条の規定の適用後の額）」とする。", "article_number": "12_3", "article_title": "第十二条の三" }, { "article_content": "法附則第十六条の二第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n平成二十八年度に係る賦課期日における法附則第十六条の二第一項に規定する被災住宅用地（以下この条において「被災住宅用地」という。）の所有者\n平成二十八年一月二日から同年四月十三日までの間に被災住宅用地の全部又は一部を取得した者\n前二号に掲げる者（この号の規定により相続により被災住宅用地の全部又は一部を取得した者を含む。）が個人である場合において、平成二十八年四月十四日以後にその者についての相続によりその者が所有していた被災住宅用地の全部又は一部を取得した者\n第一号又は第二号に掲げる者が個人である場合において、平成二十八年四月十四日以後にその者から被災住宅用地の全部又は一部を取得したその者の三親等内の親族（前号に該当する者を除く。）\n第一号又は第二号に掲げる者（この号の規定により合併又は分割により被災住宅用地の全部又は一部を取得した者を含む。）が法人である場合において、平成二十八年四月十四日以後に当該法人をその当事者とする合併又は分割により当該法人が所有していた被災住宅用地の全部又は一部を取得した法人\n法附則第十六条の二第一項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、法附則第十六条の二第一項の規定により法第三百四十九条の三の二第一項に規定する住宅用地（以下この条において「住宅用地」という。）とみなされた土地の面積に当該住宅用地とみなされた土地に係る被災住宅用地のうち平成二十八年度分の固定資産税について法第三百四十九条の三の二第二項の規定の適用を受けたものの面積の当該被災住宅用地の面積に対する割合を乗じて得た面積に相当する土地とする。\n法附則第十六条の二第二項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n平成二十八年度に係る賦課期日において被災住宅用地を所有し、又はその共有持分を有していた者\n平成二十八年一月二日から同年四月十三日までの間に被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者\n前二号に掲げる者（この号の規定により相続により被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者を含む。）が個人である場合において、平成二十八年四月十四日以後にその者についての相続によりその者が所有し、又は共有持分を有していた被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得した者\n第一号又は第二号に掲げる者が個人である場合において、平成二十八年四月十四日以後にその者から被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得したその者の三親等内の親族（前号に該当する者を除く。）\n第一号又は第二号に掲げる者（この号の規定により合併又は分割により被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者を含む。）が法人である場合において、平成二十八年四月十四日以後に当該法人をその当事者とする合併又は分割により当該法人が所有し、又は共有持分を有していた被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得した法人\n法附則第十六条の二第二項に規定する被災住宅用地の全部又は一部のうち政令で定めるものは、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。\n法附則第十六条の二第三項に規定する被災共用土地又は同条第四項に規定する特定被災共用土地（次号及び次項において「被災共用土地等」という。）である土地以外の土地\n次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める土地\n前項第一号又は第二号に掲げる者（以下この号及び次項において「従前所有者等」という。）が平成二十八年四月十三日において被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有しており、かつ、当該従前所有者等又は当該従前所有者等に係る前項第三号から第五号までに掲げる者（以下この号及び次項において「相続人等」という。）が令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部を所有している場合\nその所有している当該被災住宅用地の全部又は一部（その所有している当該被災住宅用地の全部又は一部の面積が当該従前所有者等が平成二十八年四月十三日において共有持分を有していた当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部を所有している場合には、前項第三号から第五号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの）を超える場合には、当該面積に相当する土地）\n従前所有者等が平成二十八年四月十三日において被災住宅用地の全部又は一部を所有しており、かつ、当該従前所有者等又は相続人等が令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合\n従前所有者等又は各相続人等が共有持分を有している当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（当該面積が当該従前所有者等が平成二十八年四月十三日において所有していた当該被災住宅用地の全部又は一部の面積（相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合には、前項第三号から第五号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの）を超える場合には、当該面積）の合計に相当する土地\n従前所有者等が平成二十八年四月十三日において被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有しており、かつ、当該従前所有者等又は相続人等が令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合\n各従前所有者等又は各相続人等が共有持分を有している当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（当該面積が当該従前所有者等が平成二十八年四月十三日において共有持分を有していた当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合には、前項第三号から第五号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの）を超える場合には、当該面積）の合計に相当する土地\n被災共用土地等である土地\n当該土地に係る次の表の上欄に掲げる被災区分所有家屋（法附則第十六条の二第三項に規定する被災区分所有家屋をいう。以下この項から第七項までにおいて同じ。）の区分及び同表の中欄に掲げる被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合の区分に応じ、同表の下欄に掲げる率を当該土地の面積（当該面積が当該被災区分所有家屋の床面積の十倍の面積を超える場合には、当該十倍の面積）に乗じて得た面積に相当する土地（被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合が四分の一未満である被災区分所有家屋に係る土地を除く。）\n被災区分所有家屋\n被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合\n率\nイ\nロに掲げる被災区分所有家屋以外の被災区分所有家屋\n四分の一以上二分の一未満\n〇・五\n二分の一以上\n一・〇\nロ\n地上階数五以上を有する耐火建築物であつた被災区分所有家屋\n四分の一以上二分の一未満\n〇・五\n二分の一以上四分の三未満\n〇・七五\n四分の三以上\n一・〇\n前項第二号に規定する被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合とは、令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日において平成二十八年四月十三日において有していた被災共用土地等に係る共有持分を引き続き有している従前所有者等（令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日において第三項第三号から第五号までの規定により取得した被災共用土地等に係る共有持分を引き続き有している相続人等に係る従前所有者等を含む。）が平成二十八年四月十三日において所有していた被災区分所有家屋の専有部分（法附則第十六条の二第三項に規定する専有部分をいう。第十三項において同じ。）（第七項において「特定専有部分」という。）のうち、平成二十八年度に係る賦課期日において人の居住の用に供する部分（別荘（第三十六条第二項に規定する別荘をいう。第七項において同じ。）の用に供する部分を除く。）であつた部分の床面積の合計の当該被災区分所有家屋の床面積に対する割合をいう。\n第五十二条の十一第三項の規定は、第四項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合について準用する。\n法附則第十六条の二第二項において準用する同条第一項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。\n第四項第一号の規定の適用がある土地\n法附則第十六条の二第二項において準用する同条第一項の規定により住宅用地とみなされた土地（以下この項において「住宅用地とみなされた土地」という。）の面積に当該住宅用地とみなされた土地に係る被災住宅用地のうち平成二十八年度分の固定資産税について法第三百四十九条の三の二第二項の規定の適用を受けたものの面積の当該被災住宅用地の面積に対する割合を乗じて得た面積に相当する土地\n第四項第二号の規定の適用がある土地\n次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれ次に定める土地\n住宅用地とみなされた土地でその面積が二百平方メートル以下であるもの\n当該住宅用地とみなされた土地\n住宅用地とみなされた土地でその面積が二百平方メートルを超えるもの\n当該住宅用地とみなされた土地の面積を当該住宅用地とみなされた土地に係る被災区分所有家屋の特定専有部分に存した住居でその全部が別荘の用に供されていた住居以外の住居の数（以下このロにおいて「特例適用住居数」という。）で除して得た面積が二百平方メートル以下であるものにあつては当該住宅用地とみなされた土地、当該除して得た面積が二百平方メートルを超えるものにあつては二百平方メートルに当該特例適用住居数を乗じて得た面積に相当する土地\n前項に規定する特例適用住居数の算定その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。\n法附則第十六条の二第六項の規定により読み替えて適用される同条第一項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、法附則第十六条の二第六項の規定により読み替えて適用される同条第一項の規定により住宅用地とみなされた土地に対応する従前の土地のうちの被災住宅用地が法附則第十六条の二第一項の規定により住宅用地とみなされるとしたならば同項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項の規定の適用を受けることとなる土地に相当する土地とする。\n前項の規定は、法附則第十六条の二第七項の規定の適用がある場合について準用する。\nこの場合において、前項中「附則第十六条の二第六項」とあるのは「附則第十六条の二第七項において準用する同条第六項」と、「被災住宅用地が法附則第十六条の二第一項」とあるのは「同条第二項に規定する特定被災住宅用地が同項において準用する同条第一項」と読み替えるものとする。\n法附則第十六条の二第十項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n法附則第十六条の二第十項に規定する滅失し、又は損壊した家屋（以下この条において「被災家屋」という。）の所有者（当該被災家屋が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。）\n前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人\n法附則第十六条の二第十項に規定する取得され、又は改築された家屋（第十三項において「特例適用家屋」という。）に個人である第一号に掲げる者と同居するその者の三親等内の親族\n第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人（法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人をいう。以下この号において同じ。）を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災家屋に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る分割承継法人\n法附則第十六条の二第十項に規定する政令で定める区域は、平成二十八年熊本地震に際し被災者生活再建支援法が適用された市町村の区域とする。\n法附則第十六条の二第十項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる特例適用家屋の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n区分所有に係る特例適用家屋（法第三百四十一条第十二号に規定する区分所有に係る家屋（以下この号及び次項において「区分所有に係る家屋」という。）である特例適用家屋をいう。次号及び同項において同じ。）及び共有物である特例適用家屋以外の特例適用家屋\n当該特例適用家屋に係る固定資産税額（当該特例適用家屋が法附則第十五条の六から第十五条の十一までの規定の適用を受ける場合には、これらの規定の適用後の額）又は都市計画税額（当該特例適用家屋が同条の規定の適用を受ける場合には、同条の規定の適用後の額）に、被災家屋の床面積（当該被災家屋が区分所有に係る家屋であるときは、第十一項第一号に掲げる者が所有していた当該被災家屋の専有部分の床面積とし、当該被災家屋が共有物であるときは、同号に掲げる者が有していた当該被災家屋に係る持分の割合を当該被災家屋の床面積に乗じて得た面積とする。次号及び第三号において同じ。）を当該特例適用家屋の床面積で除して得た数値（当該数値が一を超える場合には、一）をそれぞれ乗じて得た額\n区分所有に係る特例適用家屋\n当該特例適用家屋の専有部分に係る区分所有者（法第三百五十二条第一項に規定する区分所有者をいう。）が同条又は法第七百二条の八第一項の規定によりその例によることとされる法第三百五十二条の規定により納付する義務を負うものとされる固定資産税額（当該特例適用家屋が法附則第十五条の六から第十五条の十一までの規定の適用を受け、かつ、当該専有部分がこれらの規定の適用を受ける部分である場合には、これらの規定の適用後に当該区分所有者が納付する義務を負うものとされる額）又は都市計画税額（当該特例適用家屋が法附則第十五条の十一の規定の適用を受け、かつ、当該専有部分が同条の規定の適用を受ける部分である場合には、同条の規定の適用後に当該区分所有者が納付する義務を負うものとされる額）に、被災家屋の床面積を当該特例適用家屋の専有部分の床面積で除して得た数値（当該数値が一を超える場合には、一）をそれぞれ乗じて得た額\n共有物である特例適用家屋\n当該特例適用家屋に係る固定資産税額（当該特例適用家屋が法附則第十五条の六から第十五条の十一までの規定の適用を受ける場合には、これらの規定の適用後の額）又は都市計画税額（当該特例適用家屋が同条の規定の適用を受ける場合には、同条の規定の適用後の額）に、被災家屋の床面積（当該被災家屋の床面積が第十一項各号に掲げる者がそれぞれ有している特例適用家屋に係る持分の割合を当該特例適用家屋の床面積に乗じて得た面積を超える場合には、当該面積）を当該特例適用家屋の床面積で除して得た数値をそれぞれ乗じて得た額\n前項に定めるもののほか、被災家屋で区分所有に係る家屋であるもの又は同項第二号に掲げる区分所有に係る特例適用家屋に共用部分があるときの同項各号の床面積その他の事項の算定に関し必要な事項は、総務省令で定める。\n第十一項に規定する者が法附則第十六条の二第十項の規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類を同項に規定する市町村長に提出しなければならない。\n前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。", "article_number": "12_4", "article_title": "第十二条の四" }, { "article_content": "法附則第十六条の三第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n平成三十年度に係る賦課期日における法附則第十六条の三第一項に規定する被災住宅用地（以下この条において「被災住宅用地」という。）の所有者\n平成三十年一月二日から同年六月二十七日までの間に被災住宅用地の全部又は一部を取得した者\n前二号に掲げる者（この号の規定により相続により被災住宅用地の全部又は一部を取得した者を含む。）が個人である場合において、平成三十年六月二十八日以後にその者についての相続によりその者が所有していた被災住宅用地の全部又は一部を取得した者\n第一号又は第二号に掲げる者が個人である場合において、平成三十年六月二十八日以後にその者から被災住宅用地の全部又は一部を取得したその者の三親等内の親族（前号に該当する者を除く。）\n第一号又は第二号に掲げる者（この号の規定により合併又は分割により被災住宅用地の全部又は一部を取得した者を含む。）が法人である場合において、平成三十年六月二十八日以後に当該法人をその当事者とする合併又は分割により当該法人が所有していた被災住宅用地の全部又は一部を取得した法人\n法附則第十六条の三第一項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、法附則第十六条の三第一項の規定により法第三百四十九条の三の二第一項に規定する住宅用地（以下この条において「住宅用地」という。）とみなされた土地の面積に当該住宅用地とみなされた土地に係る被災住宅用地のうち平成三十年度分の固定資産税について法第三百四十九条の三の二第二項の規定の適用を受けたものの面積の当該被災住宅用地の面積に対する割合を乗じて得た面積に相当する土地とする。\n法附則第十六条の三第二項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n平成三十年度に係る賦課期日において被災住宅用地を所有し、又はその共有持分を有していた者\n平成三十年一月二日から同年六月二十七日までの間に被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者\n前二号に掲げる者（この号の規定により相続により被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者を含む。）が個人である場合において、平成三十年六月二十八日以後にその者についての相続によりその者が所有し、又は共有持分を有していた被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得した者\n第一号又は第二号に掲げる者が個人である場合において、平成三十年六月二十八日以後にその者から被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得したその者の三親等内の親族（前号に該当する者を除く。）\n第一号又は第二号に掲げる者（この号の規定により合併又は分割により被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者を含む。）が法人である場合において、平成三十年六月二十八日以後に当該法人をその当事者とする合併又は分割により当該法人が所有し、又は共有持分を有していた被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得した法人\n法附則第十六条の三第二項に規定する被災住宅用地の全部又は一部のうち政令で定めるものは、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。\n法附則第十六条の三第三項に規定する被災共用土地又は同条第四項に規定する特定被災共用土地（次号及び次項において「被災共用土地等」という。）である土地以外の土地\n次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める土地\n前項第一号又は第二号に掲げる者（以下この号及び次項において「従前所有者等」という。）が平成三十年六月二十七日において被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有しており、かつ、当該従前所有者等又は当該従前所有者等に係る前項第三号から第五号までに掲げる者（以下この号及び次項において「相続人等」という。）が令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部を所有している場合\nその所有している当該被災住宅用地の全部又は一部（その所有している当該被災住宅用地の全部又は一部の面積が当該従前所有者等が平成三十年六月二十七日において共有持分を有していた当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部を所有している場合には、前項第三号から第五号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの）を超える場合には、当該面積に相当する土地）\n従前所有者等が平成三十年六月二十七日において被災住宅用地の全部又は一部を所有しており、かつ、当該従前所有者等又は相続人等が令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合\n従前所有者等又は各相続人等が共有持分を有している当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（当該面積が当該従前所有者等が平成三十年六月二十七日において所有していた当該被災住宅用地の全部又は一部の面積（相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合には、前項第三号から第五号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの）を超える場合には、当該面積）の合計に相当する土地\n従前所有者等が平成三十年六月二十七日において被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有しており、かつ、当該従前所有者等又は相続人等が令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合\n各従前所有者等又は各相続人等が共有持分を有している当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（当該面積が当該従前所有者等が平成三十年六月二十七日において共有持分を有していた当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合には、前項第三号から第五号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの）を超える場合には、当該面積）の合計に相当する土地\n被災共用土地等である土地\n当該土地に係る次の表の上欄に掲げる被災区分所有家屋（法附則第十六条の三第三項に規定する被災区分所有家屋をいう。以下この項から第七項までにおいて同じ。）の区分及び同表の中欄に掲げる被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合の区分に応じ、同表の下欄に掲げる率を当該土地の面積（当該面積が当該被災区分所有家屋の床面積の十倍の面積を超える場合には、当該十倍の面積）に乗じて得た面積に相当する土地（被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合が四分の一未満である被災区分所有家屋に係る土地を除く。）\n被災区分所有家屋\n被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合\n率\nイ\nロに掲げる被災区分所有家屋以外の被災区分所有家屋\n四分の一以上二分の一未満\n〇・五\n二分の一以上\n一・〇\nロ\n地上階数五以上を有する耐火建築物であつた被災区分所有家屋\n四分の一以上二分の一未満\n〇・五\n二分の一以上四分の三未満\n〇・七五\n四分の三以上\n一・〇\n前項第二号に規定する被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合とは、令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日において平成三十年六月二十七日において有していた被災共用土地等に係る共有持分を引き続き有している従前所有者等（令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日において第三項第三号から第五号までの規定により取得した被災共用土地等に係る共有持分を引き続き有している相続人等に係る従前所有者等を含む。）が平成三十年六月二十七日において所有していた被災区分所有家屋の専有部分（法附則第十六条の三第三項に規定する専有部分をいう。第十三項において同じ。）（第七項において「特定専有部分」という。）のうち、平成三十年度に係る賦課期日において人の居住の用に供する部分（別荘（第三十六条第二項に規定する別荘をいう。第七項において同じ。）の用に供する部分を除く。）であつた部分の床面積の合計の当該被災区分所有家屋の床面積に対する割合をいう。\n第五十二条の十一第三項の規定は、第四項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合について準用する。\n法附則第十六条の三第二項において準用する同条第一項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。\n第四項第一号の規定の適用がある土地\n法附則第十六条の三第二項において準用する同条第一項の規定により住宅用地とみなされた土地（以下この項において「住宅用地とみなされた土地」という。）の面積に当該住宅用地とみなされた土地に係る被災住宅用地のうち平成三十年度分の固定資産税について法第三百四十九条の三の二第二項の規定の適用を受けたものの面積の当該被災住宅用地の面積に対する割合を乗じて得た面積に相当する土地\n第四項第二号の規定の適用がある土地\n次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれ次に定める土地\n住宅用地とみなされた土地でその面積が二百平方メートル以下であるもの\n当該住宅用地とみなされた土地\n住宅用地とみなされた土地でその面積が二百平方メートルを超えるもの\n当該住宅用地とみなされた土地の面積を当該住宅用地とみなされた土地に係る被災区分所有家屋の特定専有部分に存した住居でその全部が別荘の用に供されていた住居以外の住居の数（以下このロにおいて「特例適用住居数」という。）で除して得た面積が二百平方メートル以下であるものにあつては当該住宅用地とみなされた土地、当該除して得た面積が二百平方メートルを超えるものにあつては二百平方メートルに当該特例適用住居数を乗じて得た面積に相当する土地\n前項に規定する特例適用住居数の算定その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。\n法附則第十六条の三第六項の規定により読み替えて適用される同条第一項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、法附則第十六条の三第六項の規定により読み替えて適用される同条第一項の規定により住宅用地とみなされた土地に対応する従前の土地のうちの被災住宅用地が法附則第十六条の三第一項の規定により住宅用地とみなされるとしたならば同項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項の規定の適用を受けることとなる土地に相当する土地とする。\n前項の規定は、法附則第十六条の三第七項の規定の適用がある場合について準用する。\nこの場合において、前項中「附則第十六条の三第六項」とあるのは「附則第十六条の三第七項において準用する同条第六項」と、「被災住宅用地が法附則第十六条の三第一項」とあるのは「同条第二項に規定する特定被災住宅用地が同項において準用する同条第一項」と読み替えるものとする。\n法附則第十六条の三第十項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n法附則第十六条の三第十項に規定する滅失し、又は損壊した家屋（以下この条において「被災家屋」という。）の所有者（当該被災家屋が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。）\n前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人\n法附則第十六条の三第十項に規定する取得され、又は改築された家屋（第十三項において「特例適用家屋」という。）に個人である第一号に掲げる者と同居するその者の三親等内の親族\n第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人（法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人をいう。以下この号及び第十五項第四号において同じ。）を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災家屋に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る分割承継法人\n法附則第十六条の三第十項に規定する政令で定める区域は、平成三十年七月豪雨に際し被災者生活再建支援法が適用された市町村の区域（第十六項において「被災区域」という。）とする。\n法附則第十六条の三第十項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる特例適用家屋の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n区分所有に係る特例適用家屋（法第三百四十一条第十二号に規定する区分所有に係る家屋（以下この号及び次項において「区分所有に係る家屋」という。）である特例適用家屋をいう。次号及び同項において同じ。）及び共有物である特例適用家屋以外の特例適用家屋\n当該特例適用家屋に係る固定資産税額（当該特例適用家屋が法附則第十五条の六から第十五条の十一までの規定の適用を受ける場合には、これらの規定の適用後の額）又は都市計画税額（当該特例適用家屋が同条の規定の適用を受ける場合には、同条の規定の適用後の額）に、被災家屋の床面積（当該被災家屋が区分所有に係る家屋であるときは、第十一項第一号に掲げる者が所有していた当該被災家屋の専有部分の床面積とし、当該被災家屋が共有物であるときは、同号に掲げる者が有していた当該被災家屋に係る持分の割合を当該被災家屋の床面積に乗じて得た面積とする。次号及び第三号において同じ。）を当該特例適用家屋の床面積で除して得た数値（当該数値が一を超える場合には、一）をそれぞれ乗じて得た額\n区分所有に係る特例適用家屋\n当該特例適用家屋の専有部分に係る区分所有者（法第三百五十二条第一項に規定する区分所有者をいう。）が同条又は法第七百二条の八第一項の規定によりその例によることとされる法第三百五十二条の規定により納付する義務を負うものとされる固定資産税額（当該特例適用家屋が法附則第十五条の六から第十五条の十一までの規定の適用を受け、かつ、当該専有部分がこれらの規定の適用を受ける部分である場合には、これらの規定の適用後に当該区分所有者が納付する義務を負うものとされる額）又は都市計画税額（当該特例適用家屋が法附則第十五条の十一の規定の適用を受け、かつ、当該専有部分が同条の規定の適用を受ける部分である場合には、同条の規定の適用後に当該区分所有者が納付する義務を負うものとされる額）に、被災家屋の床面積を当該特例適用家屋の専有部分の床面積で除して得た数値（当該数値が一を超える場合には、一）をそれぞれ乗じて得た額\n共有物である特例適用家屋\n当該特例適用家屋に係る固定資産税額（当該特例適用家屋が法附則第十五条の六から第十五条の十一までの規定の適用を受ける場合には、これらの規定の適用後の額）又は都市計画税額（当該特例適用家屋が同条の規定の適用を受ける場合には、同条の規定の適用後の額）に、被災家屋の床面積（当該被災家屋の床面積が第十一項各号に掲げる者がそれぞれ有している特例適用家屋に係る持分の割合を当該特例適用家屋の床面積に乗じて得た面積を超える場合には、当該面積）を当該特例適用家屋の床面積で除して得た数値をそれぞれ乗じて得た額\n前項に定めるもののほか、被災家屋で区分所有に係る家屋であるもの又は同項第二号に掲げる区分所有に係る特例適用家屋に共用部分があるときの同項各号の床面積その他の事項の算定に関し必要な事項は、総務省令で定める。\n法附則第十六条の三第十一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n法附則第十六条の三第十一項に規定する滅失し、又は損壊した償却資産（以下この項及び第十七項において「被災償却資産」という。）の所有者（当該被災償却資産が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。）\n被災償却資産が法第三百四十二条第三項の規定により共有物とみなされたものである場合における当該被災償却資産の買主\n前二号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人\n第一号又は第二号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災償却資産に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る分割承継法人\n法附則第十六条の三第十一項に規定する政令で定める区域は、被災区域とする。\n法附則第十六条の三第十一項に規定する政令で定める部分は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める部分とする。\n被災償却資産が共有物である場合（第三号に掲げる場合を除く。）\n第十五項第一号に掲げる者が有していた被災償却資産に係る持分の割合により法附則第十六条の三第十一項に規定する取得又は改良が行われた償却資産（以下この項において「代替償却資産」という。）の共有持分を有しているとした場合における代替償却資産に係る持分の割合に応ずる部分\n代替償却資産が共有物である場合（次号に掲げる場合を除く。）\n第十五項各号に掲げる者（次号において「特例対象者」という。）が有している代替償却資産に係る持分の割合の合計に応ずる部分\n被災償却資産及び代替償却資産がいずれも共有物である場合\n各特例対象者が有している代替償却資産に係る持分の割合（当該持分の割合が第十五項第一号に掲げる者が有していた被災償却資産に係る持分の割合を超える場合には、被災償却資産に係る持分の割合）の合計に応ずる部分\n第十一項又は第十五項に規定する者が法附則第十六条の三第十項又は第十一項の規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類をこれらの規定に規定する市町村長（法第三百八十九条の規定の適用を受ける償却資産にあつては、当該償却資産の価格等（同条第一項に規定する価格等をいう。）を決定する総務大臣又は道府県知事）に提出しなければならない。\n前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。", "article_number": "12_5", "article_title": "第十二条の五" }, { "article_content": "法附則第十六条の四第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n令和二年度に係る賦課期日における法附則第十六条の四第一項に規定する被災住宅用地（以下この条において「被災住宅用地」という。）の所有者\n令和二年一月二日から同年七月二日までの間に被災住宅用地の全部又は一部を取得した者\n前二号に掲げる者（この号の規定により相続により被災住宅用地の全部又は一部を取得した者を含む。）が個人である場合において、令和二年七月三日以後にその者についての相続によりその者が所有していた被災住宅用地の全部又は一部を取得した者\n第一号又は第二号に掲げる者が個人である場合において、令和二年七月三日以後にその者から被災住宅用地の全部又は一部を取得したその者の三親等内の親族（前号に該当する者を除く。）\n第一号又は第二号に掲げる者（この号の規定により合併又は分割により被災住宅用地の全部又は一部を取得した者を含む。）が法人である場合において、令和二年七月三日以後に当該法人をその当事者とする合併又は分割により当該法人が所有していた被災住宅用地の全部又は一部を取得した法人\n法附則第十六条の四第一項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、法附則第十六条の四第一項の規定により法第三百四十九条の三の二第一項に規定する住宅用地（以下この条において「住宅用地」という。）とみなされた土地の面積に当該住宅用地とみなされた土地に係る被災住宅用地のうち令和二年度分の固定資産税について法第三百四十九条の三の二第二項の規定の適用を受けたものの面積の当該被災住宅用地の面積に対する割合を乗じて得た面積に相当する土地とする。\n法附則第十六条の四第二項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n令和二年度に係る賦課期日において被災住宅用地を所有し、又はその共有持分を有していた者\n令和二年一月二日から同年七月二日までの間に被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者\n前二号に掲げる者（この号の規定により相続により被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者を含む。）が個人である場合において、令和二年七月三日以後にその者についての相続によりその者が所有し、又は共有持分を有していた被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得した者\n第一号又は第二号に掲げる者が個人である場合において、令和二年七月三日以後にその者から被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得したその者の三親等内の親族（前号に該当する者を除く。）\n第一号又は第二号に掲げる者（この号の規定により合併又は分割により被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者を含む。）が法人である場合において、令和二年七月三日以後に当該法人をその当事者とする合併又は分割により当該法人が所有し、又は共有持分を有していた被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得した法人\n法附則第十六条の四第二項に規定する被災住宅用地の全部又は一部のうち政令で定めるものは、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。\n法附則第十六条の四第三項に規定する被災共用土地又は同条第四項に規定する特定被災共用土地（次号及び次項において「被災共用土地等」という。）である土地以外の土地\n次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める土地\n前項第一号又は第二号に掲げる者（以下この号及び次項において「従前所有者等」という。）が令和二年七月二日において被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有しており、かつ、当該従前所有者等又は当該従前所有者等に係る前項第三号から第五号までに掲げる者（以下この号及び次項において「相続人等」という。）が令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部を所有している場合\nその所有している当該被災住宅用地の全部又は一部（その所有している当該被災住宅用地の全部又は一部の面積が当該従前所有者等が令和二年七月二日において共有持分を有していた当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部を所有している場合には、前項第三号から第五号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの）を超える場合には、当該面積に相当する土地）\n従前所有者等が令和二年七月二日において被災住宅用地の全部又は一部を所有しており、かつ、当該従前所有者等又は相続人等が令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合\n従前所有者等又は各相続人等が共有持分を有している当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（当該面積が当該従前所有者等が令和二年七月二日において所有していた当該被災住宅用地の全部又は一部の面積（相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合には、前項第三号から第五号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの）を超える場合には、当該面積）の合計に相当する土地\n従前所有者等が令和二年七月二日において被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有しており、かつ、当該従前所有者等又は相続人等が令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合\n各従前所有者等又は各相続人等が共有持分を有している当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（当該面積が当該従前所有者等が令和二年七月二日において共有持分を有していた当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合には、前項第三号から第五号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの）を超える場合には、当該面積）の合計に相当する土地\n被災共用土地等である土地\n当該土地に係る次の表の上欄に掲げる被災区分所有家屋（法附則第十六条の四第三項に規定する被災区分所有家屋をいう。以下この項から第七項までにおいて同じ。）の区分及び同表の中欄に掲げる被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合の区分に応じ、同表の下欄に掲げる率を当該土地の面積（当該面積が当該被災区分所有家屋の床面積の十倍の面積を超える場合には、当該十倍の面積）に乗じて得た面積に相当する土地（被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合が四分の一未満である被災区分所有家屋に係る土地を除く。）\n被災区分所有家屋\n被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合\n率\nイ\nロに掲げる被災区分所有家屋以外の被災区分所有家屋\n四分の一以上二分の一未満\n〇・五\n二分の一以上\n一・〇\nロ\n地上階数五以上を有する耐火建築物であつた被災区分所有家屋\n四分の一以上二分の一未満\n〇・五\n二分の一以上四分の三未満\n〇・七五\n四分の三以上\n一・〇\n前項第二号に規定する被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合とは、令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日において令和二年七月二日において有していた被災共用土地等に係る共有持分を引き続き有している従前所有者等（令和五年度又は令和六年度に係る賦課期日において第三項第三号から第五号までの規定により取得した被災共用土地等に係る共有持分を引き続き有している相続人等に係る従前所有者等を含む。）が令和二年七月二日において所有していた被災区分所有家屋の専有部分（法附則第十六条の四第三項に規定する専有部分をいう。第七項において「特定専有部分」という。）のうち、令和二年度に係る賦課期日において人の居住の用に供する部分（別荘（第三十六条第二項に規定する別荘をいう。第七項において同じ。）の用に供する部分を除く。）であつた部分の床面積の合計の当該被災区分所有家屋の床面積に対する割合をいう。\n第五十二条の十一第三項の規定は、第四項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合について準用する。\n法附則第十六条の四第二項において準用する同条第一項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。\n第四項第一号の規定の適用がある土地\n法附則第十六条の四第二項において準用する同条第一項の規定により住宅用地とみなされた土地（以下この項において「住宅用地とみなされた土地」という。）の面積に当該住宅用地とみなされた土地に係る被災住宅用地のうち令和二年度分の固定資産税について法第三百四十九条の三の二第二項の規定の適用を受けたものの面積の当該被災住宅用地の面積に対する割合を乗じて得た面積に相当する土地\n第四項第二号の規定の適用がある土地\n次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれ次に定める土地\n住宅用地とみなされた土地でその面積が二百平方メートル以下であるもの\n当該住宅用地とみなされた土地\n住宅用地とみなされた土地でその面積が二百平方メートルを超えるもの\n当該住宅用地とみなされた土地の面積を当該住宅用地とみなされた土地に係る被災区分所有家屋の特定専有部分に存した住居でその全部が別荘の用に供されていた住居以外の住居の数（以下このロにおいて「特例適用住居数」という。）で除して得た面積が二百平方メートル以下であるものにあつては当該住宅用地とみなされた土地、当該除して得た面積が二百平方メートルを超えるものにあつては二百平方メートルに当該特例適用住居数を乗じて得た面積に相当する土地\n前項に規定する特例適用住居数の算定その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。\n法附則第十六条の四第六項の規定により読み替えて適用される同条第一項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、法附則第十六条の四第六項の規定により読み替えて適用される同条第一項の規定により住宅用地とみなされた土地に対応する従前の土地のうちの被災住宅用地が法附則第十六条の四第一項の規定により住宅用地とみなされるとしたならば同項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項の規定の適用を受けることとなる土地に相当する土地とする。\n前項の規定は、法附則第十六条の四第七項の規定の適用がある場合について準用する。\nこの場合において、前項中「附則第十六条の四第六項」とあるのは「附則第十六条の四第七項において準用する同条第六項」と、「被災住宅用地が法附則第十六条の四第一項」とあるのは「同条第二項に規定する特定被災住宅用地が同項において準用する同条第一項」と読み替えるものとする。\n前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。", "article_number": "12_6", "article_title": "第十二条の六" }, { "article_content": "法附則第十七条第一号ただし書に規定する政令で定める田又は畑は、次に掲げる田又は畑とする。\n耕作以外の用に供するため土地収用法その他の法律によつて収用され、又は使用された田又は畑（これらに関する農地法第三条第一項に規定する権利（所有権を除く。）が収用され、又は使用されたものを含む。）\n都市計画法第七条第一項の市街化区域（以下「市街化区域」という。）内にある田又は畑で農地法第四条第一項第七号又は第五条第一項第六号の届出がされたもの\nその他総務省令で定める田又は畑", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法附則第十七条の三第二項に規定する特別の事情として政令で定めるものは、同条第一項に規定する勧告遊休農地に係る次に掲げる事情とする。\n分筆又は合筆その他これらに類する事情\n震災、風水害その他の災害による区画又は形質の著しい変動", "article_number": "13_2", "article_title": "第十三条の二" }, { "article_content": "法附則第十九条の二第一項第一号に規定する政令で定める農地は、生産緑地法の一部を改正する法律（平成三年法律第三十九号）の施行の日以後に都市計画法第八条第一項の規定により定められた生産緑地法（昭和四十九年法律第六十八号）第三条第一項に規定する生産緑地地区の区域内の同法第二条第三号に規定する生産緑地（次条第二項第三号において「生産緑地」という。）である農地のうち、次に掲げるものとする。\n生産緑地法第十条第一項に規定する申出基準日（以下この号及び第三号において「申出基準日」という。）までに同法第十条の二第一項の規定による指定がされなかつた農地であつて、当該申出基準日の属する年の翌年の一月一日（当該申出基準日が一月一日である場合には、同日）を賦課期日とする年度以降の各年度に係る賦課期日に所在するもの\n生産緑地法第十条の三第二項に規定する指定期限日までに同条第一項の規定による期限の延長がされなかつた農地であつて、当該指定期限日の属する年の翌年の一月一日（当該指定期限日が一月一日である場合には、同日）を賦課期日とする年度以降の各年度に係る賦課期日に所在するもの\n生産緑地法第十条の六第一項の規定による特定生産緑地の指定の解除がされた農地であつて、当該指定の解除の日（申出基準日前に当該指定の解除がされた場合には、当該申出基準日。以下この号において同じ。）の属する年の翌年の一月一日（当該指定の解除の日が一月一日である場合には、同日）を賦課期日とする年度以降の各年度に係る賦課期日に所在するもの\n法附則第十九条の二第一項第二号に規定する政令で定める農地は、次に掲げる農地とする。\n都市計画法第十一条第一項の規定により同法第四条第六項に規定する都市計画施設として定められた公園、緑地又は墓園の区域内の農地で、同法第五十五条第一項の規定による同法第二十六条第一項に規定する都道府県知事等の指定を受けたもの又は同法第五十九条第一項から第四項までの規定による国土交通大臣若しくは都道府県知事の認可若しくは承認を受けた同法第四条第十五項に規定する都市計画事業に係るもの\n古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和四十一年法律第一号）第六条第一項に規定する歴史的風土特別保存地区の区域内の農地\n都市緑地法第十二条第一項に規定する特別緑地保全地区の区域内の農地\n文化財保護法第百九条第一項の規定による文部科学大臣の指定を受けた史跡、名勝又は天然記念物である農地\n法第三百四十八条の規定により固定資産税を課されない農地\n法附則第十九条の二第三項に規定する特別の事情として政令で定めるものは、同条第一項に規定する通常市街化区域農地に係る次に掲げる事情とする。\n分筆又は合筆その他これらに類する事情\n震災、風水害その他の災害による区画又は形質の著しい変動\n法附則第十九条の二の二第三項に規定する特別の事情として政令で定めるものは、法附則第十九条の二第一項に規定する田園住居地域内市街化区域農地に係る前項各号に掲げる事情とする。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法附則第十九条の三第二項に規定する政令で定める事情は、次に掲げる事情とする。\n地目の変換\n公有水面の埋立て又は干拓による土地の造成\n法附則第十九条の三第三項に規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。\n都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（平成十二年法律第七十三号）第一条の規定による改正前の都市計画法第七条第一項に規定する市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画又は都市計画法第七条第一項に規定する区域区分に関する都市計画が当該市町村の区域について定められたこと。\n当該市町村の区域内において市街化区域の変更があつたこと。\n生産緑地である農地に該当しないこととなつたこと。\n前条第一項各号に掲げる農地に該当することとなつたこと。\n前条第二項各号に掲げる農地に該当しないこととなつたこと。\n法附則第十九条の三第三項に規定する政令で定める事情は、第一項各号に掲げる事情とする。\n法附則第十九条の三第三項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する政令で定める事由は、第二項各号に掲げる事由とする。", "article_number": "14_2", "article_title": "第十四条の二" }, { "article_content": "法附則第二十九条の三（法附則第二十九条の七第六項において準用する場合を含む。）の規定による税額の還付又は充当は、法第十七条及び第十七条の二の規定の例による。\nこの場合には、当該市街化区域農地（法附則第十九条の二第一項に規定する市街化区域農地をいう。以下同じ。）が市街化区域農地以外の農地となつた日又は法附則第二十九条の七第一項の規定の適用を受けるべき要件に該当することとなつた日（これらの日が固定資産税及び都市計画税の納付の日以前である場合にあつては、その納付の日）を法第十七条の四第一項第四号に掲げる日とみなす。", "article_number": "14_3", "article_title": "第十四条の三" }, { "article_content": "法附則第二十九条の四第一項に規定する政令で定める農地は、農地法第二十条第一項に規定する借賃等を支払うこととなつている農地（以下この条において「賃借農地」という。）のうち、次に掲げるものとする。\n昭和四十七年一月一日までの間に当該市町村の区域について定められた市街化区域内の賃借農地にあつては、地方税法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第十一号）の公布の日後に賃借農地となつたもの\n昭和四十七年一月二日以後において当該市町村の区域について定められた市街化区域内の賃借農地にあつては、当該市街化区域が定められた日後に賃借農地となつたもの\n前二号の市街化区域が変更されたことにより市街化区域となつた区域内の賃借農地にあつては、当該市街化区域が変更された日後に賃借農地となつたもの\n令和二年度分の固定資産税について地方税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第七号）第一条の規定による改正前の地方税法附則第十九条の三第三項において準用する同条第一項ただし書の規定（同項の表の市街化区域設定年度から起算して三年度を経過した年度の項に係る部分に限る。）の適用があつたもの", "article_number": "14_4", "article_title": "第十四条の四" }, { "article_content": "法附則第二十九条の五第一項に規定する政令で定める事由は、附則第十四条の二第二項各号に掲げる事由とする。\n法附則第二十九条の五第一項に規定する計画的な宅地化のための手続で政令で定めるものは、次に掲げる手続とする。\n都市計画法第二十九条第一項に規定する開発行為の許可の申請\n土地区画整理法第四条第一項の土地区画整理事業の施行の認可、同法第十四条第一項の土地区画整理組合の設立の認可、同条第三項の事業計画の認可又は同法第五十一条の二第一項の土地区画整理事業の施行の認可の申請\n特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法（昭和四十八年法律第百二号）第三条第一項の土地区画整理事業の施行の要請\n大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（以下この項及び次項において「大都市地域住宅等供給促進法」という。）第十一条第二項の特定土地区画整理事業の施行の要請又は大都市地域住宅等供給促進法第三十条第二項の住宅街区整備事業の施行の要請\n大都市地域住宅等供給促進法第三十三条第一項の住宅街区整備事業の施行の認可又は大都市地域住宅等供給促進法第三十七条第一項の住宅街区整備組合の設立の認可の申請\n農住組合法第六十七条第一項の農住組合の設立の認可の申請\n都市計画法第二十九条第一項に規定する開発行為の許可を要しない宅地の造成に係る計画が次に掲げる事項につき総務省令で定める書類により国土交通大臣の定める基準に適合していることについての市町村長の認定（次項第十号において「優良な宅地化計画の認定」という。）の申請\n宅地としての安全性に関する事項\n道路、給水施設、排水施設その他宅地に必要な施設に関する事項\nその他優良な宅地の供給に必要な事項\n前各号に掲げる手続を行うために都道府県知事又は市町村長に対して行う当該市街化区域農地の計画的な宅地化に係る協議で当該協議が開始されたことについて都道府県知事又は市町村長の証明を受けたもの\n法附則第二十九条の五第一項に規定する政令で定める計画策定等は、次に掲げる計画策定等とする。\n都市計画法第二十九条第一項に規定する開発行為の許可\n土地区画整理法第四条第一項の土地区画整理事業の施行の認可、同法第十四条第一項の土地区画整理組合の設立の認可、同条第三項の事業計画の認可又は同法第五十一条の二第一項の土地区画整理事業の施行の認可\n土地区画整理法第五十二条第一項又は第六十六条第一項の規定による事業計画の決定\n土地区画整理法第七十一条の二第一項の規定による施行規程及び事業計画の認可\n大都市地域住宅等供給促進法第三十三条第一項の住宅街区整備事業の施行の認可又は大都市地域住宅等供給促進法第三十七条第一項の住宅街区整備組合の設立の認可\n大都市地域住宅等供給促進法第五十二条第一項の規定による事業計画の決定\n大都市地域住宅等供給促進法第五十八条第一項の規定による施行規程及び事業計画の認可\n農住組合法第六十七条第一項の農住組合の設立の認可\n都市計画法第十二条の五第二項第一号に規定する地区整備計画（同条第三項に規定する再開発等促進区（以下この号において「再開発等促進区」という。）におけるものを除く。）についての都市計画の決定又は再開発等促進区若しくは幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第九条第三項に規定する沿道再開発等促進区についての都市計画の決定（当該宅地化農地（法附則第二十九条の五第一項に規定する宅地化農地をいう。）が、都市計画法第八条第一項第一号に規定する第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域内にある場合に限る。）\n都市計画法第二十九条第一項に規定する開発行為の許可を要しない宅地の造成に係る計画についての優良な宅地化計画の認定\n法附則第二十九条の五第二項の申告は、当該市町村の条例で定めるところにより、同条第一項の認定を受けようとする土地の所在及び地積その他当該認定に必要な事項を記載した申告書によりしなければならない。\n法附則第二十九条の五第四項の申請は、当該市町村の条例で定めるところにより、同条第三項の認定を受けようとする土地の所在及び地積その他当該認定に必要な事項を記載した申請書によりしなければならない。\n法附則第二十九条の五第五項の申請は、当該市町村の条例で定めるところにより、同条第一項又は第三項の確認を受けようとする土地の所在及び地積その他当該確認に必要な事項を記載した申請書によりしなければならない。\n第四項の申告書及び前二項の申請書には、総務省令で定める書類を添付しなければならない。\n法附則第二十九条の五第七項又は第八項の規定による徴収の猶予がされた場合における第六条の十四第一項の規定の適用については、同項第四号中「若しくは第六百二十九条第五項」とあるのは、「、第六百二十九条第五項若しくは附則第二十九条の五第七項若しくは第八項」とする。\n法附則第二十九条の五第七項後段及び第八項後段に規定する政令で定める要件は、同条第一項に規定する宅地化農地所有者が当該認定の日前三年以内において固定資産税及び都市計画税に係る地方団体の徴収金について滞納処分を受けたことがなく、かつ、最近における固定資産税及び都市計画税に係る地方団体の徴収金の納付状況からみて当該徴収の猶予に係る固定資産税及び都市計画税を納付する資力を有することが確実であると認められることとする。\n法附則第二十九条の五第七項後段又は第八項後段の規定により担保を徴する場合には、期限を指定して、その提供を命ずるものとする。\nこの場合においては、第六条の十並びに第六条の十一第一項及び第二項の規定を準用する。\n第六条の十四第一項の規定は、法附則第二十九条の五第十三項の規定による充当について準用する。", "article_number": "14_5", "article_title": "第十四条の五" }, { "article_content": "法附則第二十九条の七第五項に規定する市街化区域農地に対して課する固定資産税及び都市計画税の額の算定に係る法附則第十九条の三第一項（法附則第二十七条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる法附則第十九条の三（法附則第二十七条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第一項\n平成五年度に\n特定市となつた年度（平成七年度以降の各年度に係る賦課期日において附則第二十九条の七第一項の規定の適用を受けないこととなつた場合における当該年度をいう。以下この項において同じ。）に\n第一項の表\n平成六年度\n特定市となつた年度\n平成七年度\n特定市となつた年度の翌年度\n平成八年度\n特定市となつた年度の翌々年度\n平成九年度\n特定市となつた年度から起算して三年度を経過した年度\n法附則第二十九条の七第五項に規定する市街化区域農地について、前項の規定により読み替えられた法附則第十九条の三第一項（法附則第二十七条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定を適用する場合には、法附則第十九条の三第二項及び第三項（法附則第二十七条の規定によりこれらの規定の例によることとされる場合を含む。）の規定は適用せず、法附則第二十一条の二第一項及び第二十七条の四の二第一項中「附則第十九条の三第三項」とあるのは「地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）附則第十四条の六第一項」と、「同条第一項ただし書」とあるのは「附則第十九条の三第一項ただし書」とする。\n法附則第二十九条の七第五項に規定する市街化区域農地に対して課する固定資産税及び都市計画税の額の算定に係る法附則第十九条の四第六項及び第二十七条の二第六項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n附則第十九条の四第六項\n市街化区域農地（前条第三項において準用する同条第二項の規定により市街化区域設定年度（同条第三項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する市街化区域設定年度をいう。以下この項及び附則第二十七条の二第六項において同じ。）に係る賦課期日に市街化区域農地として所在したものとみなされた土地を含む。以下この項において同じ。）\n市街化区域農地\n　\n前条第三項において準用する同条第一項ただし書\n地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号。以下この項において「施行令」という。）附則第十四条の六第一項の規定により読み替えられた前条第一項ただし書\n　\n市街化区域設定年度から\n特定市となつた年度（平成七年度以降の各年度に係る賦課期日において附則第二十九条の七第一項の規定の適用を受けないこととなつた場合における当該年度をいう。附則第二十七条の二第六項において同じ。）から\n　\n前条第三項において準用する同条第一項本文\n施行令附則第十四条の六第一項の規定により読み替えられた前条第一項本文\n附則第二十七条の二第六項\n市街化区域設定年度\n特定市となつた年度\n法附則第二十九条の七第五項に規定する市街化区域農地に対して課する固定資産税及び都市計画税の額の算定に係る法附則第二十九条の五の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第一項\n市町村は、市街化区域設定年度（旧都市計画法第七条第一項に規定する市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画又は都市計画法第七条第一項に規定する区域区分に関する都市計画が当該市町村の区域について定められたことその他の政令で定める事由の生じた日（以下この条において「市街化区域設定日」という。）の属する年の翌年の一月一日（当該市街化区域設定日が一月一日である場合には、同日）を賦課期日とする年度をいう。以下この条において同じ。）分\n市町村は、特定市となつた年度（平成七年度以降の各年度に係る賦課期日において附則第二十九条の七第一項の規定の適用を受けないこととなつた場合における当該年度をいう。以下この条において同じ。）分\n市街化区域設定年度の翌年度分\n特定市となつた年度の翌年度分\n市街化区域設定年度に\n特定市となつた年度に\n所有者が市街化区域設定日\n所有者が特定市となつた日（当該市街化区域農地が都の区域（特別区の存する区域に限る。）、首都圏整備法第二条第一項に規定する首都圏、近畿圏整備法第二条第一項に規定する近畿圏若しくは中部圏開発整備法第二条第一項に規定する中部圏内にある地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市の区域又はその他の市でその区域の全部若しくは一部が首都圏整備法第二条第三項に規定する既成市街地若しくは同条第四項に規定する近郊整備地帯、近畿圏整備法第二条第三項に規定する既成都市区域若しくは同条第四項に規定する近郊整備区域若しくは中部圏開発整備法第二条第三項に規定する都市整備区域内にあるものの区域内に所在する土地となつた日をいう。以下この項において同じ。）\n市街化区域設定年度の初日の属する年の十二月三十一日\n特定市となつた年度の初日の属する年の十二月三十一日\n宅地化農地について市街化区域設定日\n宅地化農地について特定市となつた日\n市街化区域設定年度の翌年度の初日の属する年の十二月三十一日\n特定市となつた年度の翌年度の初日の属する年の十二月三十一日\n場合には、市街化区域設定年度分\n場合には、特定市となつた年度分\n市街化区域設定年度分）\n特定市となつた年度分）\n第二項\n市街化区域設定年度の初日\n特定市となつた年度の初日\n第三項\n市街化区域設定年度の翌年度の初日の属する年の十二月三十一日\n特定市となつた年度の翌年度の初日の属する年の十二月三十一日\n市街化区域設定年度の翌々年度の初日の属する年の一月一日\n特定市となつた年度の翌々年度の初日の属する年の一月一日\n市街化区域設定年度分\n特定市となつた年度分\n市街化区域設定年度の翌年度分\n特定市となつた年度の翌年度分\n市街化区域設定年度の翌々年度分\n特定市となつた年度の翌々年度分\n市街化区域設定年度から起算して三年度を経過した年度分\n特定市となつた年度から起算して三年度を経過した年度分\n市街化区域設定年度の翌々年度に\n特定市となつた年度の翌々年度に\n第四項\n市街化区域設定年度の翌々年度の初日の属する年の一月三十一日\n特定市となつた年度の翌々年度の初日の属する年の一月三十一日\n第五項\n市街化区域設定年度の初日\n特定市となつた年度の初日\n第七項\n市街化区域設定年度の翌々年度の初日の属する年の三月三十一日\n特定市となつた年度の翌々年度の初日の属する年の三月三十一日\n市街化区域設定年度分\n特定市となつた年度分\n市街化区域設定年度の翌年度分\n特定市となつた年度の翌年度分\n第八項\n市街化区域設定年度の翌々年度の初日\n特定市となつた年度の翌々年度の初日\n市街化区域設定年度分\n特定市となつた年度分\n市街化区域設定年度の翌年度分\n特定市となつた年度の翌年度分\n市街化区域設定年度の翌々年度分\n特定市となつた年度の翌々年度分\n市街化区域設定年度から起算して三年度を経過した年度分\n特定市となつた年度から起算して三年度を経過した年度分\n第十二項\n市街化区域設定年度分\n特定市となつた年度分\n市街化区域設定年度の翌年度分\n特定市となつた年度の翌年度分\n第十六項\n市街化区域設定年度の翌年度まで\n特定市となつた年度の翌年度まで\n市街化区域設定年度の翌々年度分\n特定市となつた年度の翌々年度分\n市街化区域設定年度に\n特定市となつた年度に\n市街化区域設定年度の翌年度分\n特定市となつた年度の翌年度分\n市街化区域設定年度から起算して三年度を経過した年度分\n特定市となつた年度から起算して三年度を経過した年度分\n第十七項\n市街化区域設定年度の翌々年度まで\n特定市となつた年度の翌々年度まで\n市街化区域設定年度から起算して三年度を経過した年度分\n特定市となつた年度から起算して三年度を経過した年度分\n市街化区域設定年度の翌々年度の初日の属する年の一月一日\n特定市となつた年度の翌々年度の初日の属する年の一月一日\n市街化区域設定年度の翌々年度分\n特定市となつた年度の翌々年度分", "article_number": "14_6", "article_title": "第十四条の六" }, { "article_content": "法附則第十七条、第十八条、第十八条の三、第十九条、第十九条の三、第十九条の四、第二十一条、第二十一条の二、第二十五条、第二十五条の三から第二十七条の二まで、第二十七条の四又は第二十七条の四の二の規定を適用する場合において、次に掲げる額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。\n法附則第十七条第六号に規定する前年度課税標準額\n法附則第十七条第七号に規定する比準課税標準額\n法附則第十七条第八号イに規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に、法第三百四十九条の三の二又は附則第十九条の三第一項本文若しくは第二十九条の七第二項に定める率を乗じて得た額\n法附則第十七条第八号ロに規定する当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に、法第七百二条の三、法附則第二十七条の規定により読み替えられた法附則第十九条の三第一項本文又は法附則第二十九条の七第三項に定める率を乗じて得た額\n法附則第十八条第一項から第三項までに規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に、法第三百四十九条の三の二に定める率を乗じて得た額\n法附則第十八条第一項に規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に、百分の五（商業地等（法附則第十七条第四号に規定する商業地等をいう。第十四号において同じ。）に係る令和四年度分の固定資産税にあつては、百分の二・五）を乗じて得た額\n法附則第十八条第一項に規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に法第三百四十九条の三の二に定める率を乗じて得た額に、百分の五を乗じて得た額\n法附則第十八条第一項から第五項まで、第十九条第一項、第十九条の四第一項若しくは第二項、第二十一条又は第二十一条の二第一項に規定する固定資産税の課税標準となるべき額\n法附則第十九条第一項に規定する前年度分の固定資産税の課税標準額に、法第三百四十九条の三又は附則第十五条から第十五条の三までの規定に定める率を乗じて得た額\n法附則第十九条の三第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）又は第四項の規定により算定した市街化区域農地に係る固定資産税の課税標準となるべき額\n法附則第十九条の四第一項又は第二項に規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格の三分の一の額\n法附則第十九条の四第一項に規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格の三分の一の額に、百分の五を乗じて得た額\n法附則第二十五条第一項から第三項までに規定する当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に、法第七百二条の三に定める率を乗じて得た額\n法附則第二十五条第一項に規定する当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に、百分の五（商業地等に係る令和四年度分の都市計画税にあつては、百分の二・五）を乗じて得た額\n法附則第二十五条第一項に規定する当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に法第七百二条の三に定める率を乗じて得た額に、百分の五を乗じて得た額\n法附則第二十五条第一項から第五項まで、第二十六条第一項、第二十七条の二第一項若しくは第二項、第二十七条の四又は第二十七条の四の二第一項に規定する都市計画税の課税標準となるべき額\n法附則第二十六条第一項に規定する前年度分の都市計画税の課税標準額に、法第三百四十九条の三（第十八項を除く。）又は附則第十五条から第十五条の三までの規定に定める率を乗じて得た額\n法附則第二十七条の規定により算定した市街化区域農地に係る都市計画税の課税標準となるべき額\n法附則第二十七条の二第一項又は第二項に規定する当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格の三分の二の額\n法附則第二十七条の二第一項に規定する当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格の三分の二の額に、百分の五を乗じて得た額\n法附則第十九条第二項又は第二十六条第二項の規定により読み替えられた法附則第十八条第六項各号に掲げる農地で令和三年度から令和五年度までの各年度に係る賦課期日において法附則第十九条の三の規定の適用を受ける市街化区域農地（以下この条において「特定市街化区域農地」という。）以外の農地に該当するもの（次項の規定の適用を受ける農地を除く。）のうち、当該各年度の前年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地に該当したものに係る当該各年度分の固定資産税又は都市計画税については、当該農地が当該各年度の前年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地以外の農地であつたものとみなして、法附則第十七条及び第十九条又は第二十六条の規定を適用する。\n法附則第十九条第二項又は第二十六条第二項の規定により読み替えられた法附則第十八条第六項第二号に掲げる農地で令和三年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地以外の農地に該当するもの（以下この項において「令和三年度一般農地等」という。）、同条第六項第三号に掲げる農地で令和四年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地以外の農地に該当するもの（以下この項において「令和四年度一般農地等」という。）又は同条第六項第四号に掲げる農地で令和五年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地以外の農地に該当するもの（以下この項において「令和五年度一般農地等」という。）のうち、当該農地の類似土地（法附則第十七条第七号に規定する類似土地をいう。次項第二号において同じ。）が令和三年度一般農地等にあつては令和二年度、令和四年度一般農地等にあつては令和三年度、令和五年度一般農地等にあつては令和四年度に係る賦課期日（以下この項において「前年度に係る賦課期日」という。）において特定市街化区域農地に該当したものに係る令和三年度一般農地等にあつては令和三年度分、令和四年度一般農地等にあつては令和四年度分、令和五年度一般農地等にあつては令和五年度分の固定資産税又は都市計画税については、当該類似土地が前年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地以外の農地であつたものとみなして、法附則第十七条及び第十九条又は第二十六条の規定を適用する。\n法附則第二十九条の二の規定により当該特定市街化区域農地について法附則第十九条の三、第十九条の四、第二十七条又は第二十七条の二の規定の適用がなかつたものとみなして令和三年度から令和五年度までの各年度分の固定資産税又は都市計画税の税額を算定する場合において、当該特定市街化区域農地が次の各号に掲げる特定市街化区域農地に該当するときは、当該特定市街化区域農地が、当該各年度に係る賦課期日において、第一号に掲げる特定市街化区域農地にあつては第二項の規定の適用を受ける特定市街化区域農地以外の農地に、第二号に掲げる特定市街化区域農地にあつては前項の規定の適用を受ける特定市街化区域農地以外の農地に該当するものとみなして、それぞれ第二項又は前項の規定を適用して算定するものとする。\n法附則第十九条第二項又は第二十六条第二項の規定により読み替えられた法附則第十八条第六項各号に掲げる農地に該当する特定市街化区域農地（次号の規定の適用を受ける特定市街化区域農地を除く。）で当該各年度の前年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地に該当したもの\n法附則第十九条第二項又は第二十六条第二項の規定により読み替えられた法附則第十八条第六項第二号に掲げる農地に該当する特定市街化区域農地でその類似土地が令和二年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地に該当したもの、同項第三号に掲げる農地に該当する特定市街化区域農地でその類似土地が令和三年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地に該当したもの又は同項第四号に掲げる農地に該当する特定市街化区域農地でその類似土地が令和四年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地に該当したもの\n令和三年度から令和五年度までの各年度分の都市計画税について、法附則第二十五条の三の規定を都及び地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市に対して準用し、及び適用する場合には、特別区並びに同項の市の区及び総合区の区域は、一の市の区域とみなす。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "第五十二条の規定は、地方税法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第十一号）附則第九条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の地方税法第三百四十九条の三第十三項に規定する構築物の範囲について準用する。\n第五十二条の十の二の規定は、地方税法の一部を改正する法律（昭和五十二年法律第六号）附則第十条第五項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の地方税法第三百四十九条の三第二十六項に規定する家屋及び償却資産の範囲について準用する。", "article_number": "15_2", "article_title": "第十五条の二" }, { "article_content": "法附則第二十九条の九第一項に規定する定置場所在道府県（次条及び附則第十五条の二の四において「定置場所在道府県」という。）の知事は、法附則第二十九条の十二第二項の規定による払込みを行う場合には、同項の規定により払い込む軽自動車税の環境性能割に係る地方団体の徴収金として納付された額その他必要な事項を法附則第二十九条の十第一項に規定する定置場所在市町村（次条及び附則第十五条の二の四において「定置場所在市町村」という。）の長に通知するものとする。", "article_number": "15_2_2", "article_title": "第十五条の二の二" }, { "article_content": "定置場所在道府県の知事は、毎年六月三十日までに、定置場所在市町村の長に対し、前年度の軽自動車税の環境性能割の申告及び決定の件数、当該申告及び決定に係る納付すべき軽自動車税の環境性能割額、前年度の軽自動車税の環境性能割に係る滞納の状況その他必要な事項を報告するものとする。", "article_number": "15_2_3", "article_title": "第十五条の二の三" }, { "article_content": "法附則第二十九条の十六第一項第一号に規定する政令で定める率は、百分の五とする。\n法附則第二十九条の十六第一項第二号に規定する地方団体の徴収金に係る過誤納金に相当する金額として政令で定める金額は、定置場所在道府県に納付された軽自動車税の環境性能割に係る地方団体の徴収金に係る過誤納金について歳出予算から還付金を支出した場合における当該還付金に相当する金額とする。\n定置場所在道府県の知事は、毎年六月三十日までに、定置場所在市町村の長に対し、前年度の軽自動車税の環境性能割の賦課徴収に係る法附則第二十九条の十六第一項各号に掲げる金額を通知するものとする。\n定置場所在市町村は、前項の規定による通知があつた日から三十日以内に、法附則第二十九条の十六第一項に規定する徴収取扱費を定置場所在道府県に交付するものとする。", "article_number": "15_2_4", "article_title": "第十五条の二の四" }, { "article_content": "前三条に定めるもののほか、法附則第二十九条の九から第二十九条の十六まで及び前三条に規定する軽自動車税の環境性能割の賦課徴収その他の特例の実施のための手続その他必要な事項は、総務省令で定める。", "article_number": "15_2_5", "article_title": "第十五条の二の五" }, { "article_content": "法附則第三十一条の二の二第一項に規定する政令で定めるところにより修正した額は、法第五百九十三条第一項の土地の取得価額を、当該土地の取得の日の属する年の翌年の一月一日（当該土地の取得のあつた日が一月一日である場合にあつては、同日）から当該年度の初日の属する年の一月一日までの期間の全国における地価の変動を勘案して総務省令で定めるところにより修正した額（当該額が、当該期間の当該土地の価格の変動を勘案して総務省令で定めるところにより算定した額に満たない場合にあつては、当該総務省令で定めるところにより算定した額）とする。\n法附則第三十一条の二の二第一項の規定が適用される場合においては、第五十四条の四十第一項中「取得価額」とあるのは、「取得価額（法附則第三十一条の二の二第一項に規定する修正取得価額が取得価額より低い土地にあつては、当該修正取得価額。以下この項において同じ。）」とする。", "article_number": "15_3", "article_title": "第十五条の三" }, { "article_content": "法附則第三十一条の三の二第一項に規定する政令で定める理由は、工場、事務所その他の建物若しくは構築物の建設又は大規模な宅地の造成に要する期間が通常二年を超えることその他の事情により譲受者（同項に規定する譲受者をいう。次条において同じ。）が同項に規定する土地の所有者等から譲渡を受けた土地（以下この項及び次項並びに次条において「対象土地」という。）を非課税土地（法附則第三十一条の三の二第一項に規定する非課税土地をいう。次条において同じ。）として使用し、若しくは使用させ、対象土地について特例譲渡（同項に規定する特例譲渡をいう。次条において同じ。）をし、又は対象土地を免除土地（同項に規定する免除土地をいう。次項及び次条において同じ。）として使用し、若しくは使用させるために要する期間が二年を超えることがやむを得ないものとして市町村長の承認を受けた理由とする。\n法附則第三十一条の三の二第一項に規定する政令で定める期間は、前項の理由を勘案して市町村長が定める相当の期間（対象土地を免除土地として使用し、又は使用させる予定であることにつき市町村長が同条第一項の認定をする場合にあつては、前項の理由を勘案して五年を超えない範囲内で市町村長が定める相当の期間）とする。\n法附則第三十一条の三の二第三項に規定する政令で定める日は、市町村長が次条第二項前段の通知をする日とする。", "article_number": "15_4", "article_title": "第十五条の四" }, { "article_content": "対象土地を譲渡した者（以下この条において「譲渡者」という。）は、当該対象土地について法附則第三十一条の三の二第一項の規定による市町村長の認定を受けようとする場合には、総務省令で定めるところにより、当該対象土地の所在及び面積、非課税土地としての用途、特例譲渡の目的又は免除土地としての用途、非課税土地としての使用の開始、特例譲渡又は免除土地としての使用の開始の予定年月日その他必要な事項を記載した申請書並びに当該対象土地に係る事業計画書で当該申請書に記載した事項についての事実を証するものを市町村長に提出しなければならない。\nこの場合において、前条第一項の承認を受けようとする譲渡者は、当該申請書に同項の二年の期間の延長を必要とする理由その他の必要な事項を付記しなければならない。\n市町村長は、前項の申請書及び事業計画書の提出があつた場合において、法附則第三十一条の三の二第一項の認定をしたとき、又は当該認定をしなかつたときは、その旨を当該申請者に通知しなければならない。\nこの場合において、同項の二年の期間を延長して予定期間（同項に規定する予定期間をいう。以下この項及び次項において同じ。）を定めたときは、当該予定期間を当該申請者に併せて通知しなければならない。\n譲渡者は、譲受者が対象土地を非課税土地として使用し、若しくは使用させたこと、対象土地について特例譲渡をしたこと又は対象土地を免除土地として使用し、若しくは使用させたことにつき法附則第三十一条の三の二第一項の規定による市町村長の確認を受けようとする場合には、総務省令で定めるところにより、当該対象土地の所在及び面積、非課税土地としての用途、特例譲渡の目的又は免除土地としての用途、非課税土地としての使用の開始、特例譲渡又は免除土地としての使用の開始の年月日、予定期間その他当該確認に必要な事項を記載した申請書を市町村長に提出しなければならない。\n譲受者は、対象土地を非課税土地として使用し、若しくは使用させ、対象土地について特例譲渡、又は対象土地を免除土地として使用し、若しくは使用させた場合には、総務省令で定めるところにより、法附則第三十一条の三の二第一項の認定を受けた譲渡者に対し、当該事実を証する書類を交付しなければならない。\n法附則第三十一条の三の二第二項の申出をしようとする同条第一項に規定する土地の所有者等は、総務省令で定めるところにより、当該申出に係る土地の所在及び面積、譲渡の予定年月日その他必要な事項を記載した申出書を市町村長に提出しなければならない。\n第五十四条の四十二第九項の規定は法附則第三十一条の三の二第一項に規定する特別土地保有税に係る地方団体の徴収金で免除期間に係るものについて、第五十四条の四十三の規定は法附則第三十一条の三の二第四項において読み替えて準用する法第六百一条第二項の規定による申請について、第五十四条の四十四の規定は法附則第三十一条の三の二第四項において読み替えて準用する法第六百一条第三項に規定する担保の提供を免除する場合の要件及び担保の提供手続について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。\n第五十四条の四十二第九項\n納税義務の免除に係る期間\n法附則第三十一条の三の二第一項に規定する免除期間\n第五十四条の四十三第一項\n納税義務の免除に係る期間\n法附則第三十一条の三の二第一項に規定する予定期間\n同項\n法附則第三十一条の三の二第四項において読み替えて準用する法第六百一条第二項\n第五十四条の四十三第二項\n納税義務の免除に係る期間\n法附則第三十一条の三の二第一項に規定する予定期間\n法附則第三十一条の三の二第三項の規定又は同条第四項において準用する法第六百一条第三項若しくは第四項の規定による徴収の猶予がされた場合における第六条の十四の規定の適用については、同条第一項第四号中「又は第六百三条の二の二第二項」とあるのは「、第六百三条の二の二第二項又は附則第三十一条の三の二第四項」と、「若しくは第六百二十九条第五項」とあるのは「、第六百二十九条第五項若しくは附則第三十一条の三の二第三項」と、同条第二項中「又は第六百二十九条第八項」とあるのは「、第六百二十九条第八項又は附則第三十一条の三の二第四項」とする。", "article_number": "15_5", "article_title": "第十五条の五" }, { "article_content": "法附則第三十一条の三の三第一項に規定する政令で定める理由は、工場、事務所その他の建物若しくは構築物の建設又は大規模な宅地の造成に要する期間が通常二年を超えることその他の事情により同項に規定する土地の所有者等が同項の申出に係る土地（以下この項及び次項並びに次条において「対象土地」という。）を非課税土地（法附則第三十一条の三の三第一項に規定する非課税土地をいう。次条において同じ。）として使用し、若しくは使用させ、対象土地について特例譲渡（同項に規定する特例譲渡をいう。次条において同じ。）をし、又は対象土地を免除土地（同項に規定する免除土地をいう。次項及び次条において同じ。）として使用し、若しくは使用させるために要する期間が二年を超えることがやむを得ないものとして市町村長の承認を受けた理由とする。\n法附則第三十一条の三の三第一項に規定する政令で定める期間は、前項の理由を勘案して市町村長が定める相当の期間（対象土地を免除土地として使用し、又は使用させる予定であることにつき市町村長が同条第一項の認定をする場合にあつては、前項の理由を勘案して五年を超えない範囲内で市町村長が定める相当の期間）とする。\n法附則第三十一条の三の三第二項に規定する政令で定める日は、市町村長が次条第三項前段の通知をする日とする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法附則第三十一条の三の三第一項の申出をしようとする同項に規定する土地の所有者等は、総務省令で定めるところにより、当該申出に係る土地の所在及び面積その他必要な事項を記載した申出書を市町村長に提出しなければならない。\n法附則第三十一条の三の三第一項の申出をした者（以下この条において「申出者」という。）は、当該申出に係る対象土地について同項の規定による市町村長の認定を受けようとする場合には、総務省令で定めるところにより、当該対象土地の所在及び面積、非課税土地としての用途、特例譲渡の目的又は免除土地としての用途、非課税土地としての使用の開始、特例譲渡又は免除土地としての使用の開始の予定年月日その他必要な事項を記載した申請書並びに当該対象土地に係る事業計画書で当該申請書に記載した事項についての事実を証するものを市町村長に提出しなければならない。\nこの場合において、前条第一項の承認を受けようとする申出者は、当該申請書に同項の二年の期間の延長を必要とする理由その他の必要な事項を付記しなければならない。\n市町村長は、前項の申請書及び事業計画書の提出があつた場合において、法附則第三十一条の三の三第一項の認定をしたとき、又は当該認定をしなかつたときは、その旨を当該申請者に通知しなければならない。\nこの場合において、同項の二年の期間を延長して予定期間（同項に規定する予定期間をいう。以下この項から第五項までにおいて同じ。）を定めたときは、当該予定期間を当該申請者に併せて通知しなければならない。\n申出者は、対象土地を非課税土地として使用し、若しくは使用させたこと、対象土地について特例譲渡をしたこと又は対象土地を免除土地として使用し、若しくは使用させたことにつき法附則第三十一条の三の三第一項の規定による市町村長の確認を受けようとする場合には、総務省令で定めるところにより、当該対象土地の所在及び面積、非課税土地としての用途、特例譲渡の目的又は免除土地としての用途、非課税土地としての使用の開始、特例譲渡又は免除土地としての使用の開始の年月日、予定期間その他当該確認に必要な事項を記載した申請書を市町村長に提出しなければならない。\n第五十四条の四十二第九項の規定は法附則第三十一条の三の三第一項に規定する特別土地保有税に係る地方団体の徴収金で同項に規定する免除期間又は予定期間に係るものについて、第五十四条の四十三の規定は法附則第三十一条の三の三第三項において読み替えて準用する法第六百一条第二項の規定による申請について、第五十四条の四十四の規定は法附則第三十一条の三の三第三項において読み替えて準用する法第六百一条第三項に規定する担保の提供を免除する場合の要件及び担保の提供手続について準用する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。\n第五十四条の四十二第九項\n納税義務の免除に係る期間\n法附則第三十一条の三の三第一項に規定する免除期間又は予定期間\n第五十四条の四十三第一項\n納税義務の免除に係る期間\n法附則第三十一条の三の三第一項に規定する予定期間\n　\n同項\n法附則第三十一条の三の三第三項において読み替えて準用する法第六百一条第二項\n第五十四条の四十三第二項\n納税義務の免除に係る期間\n法附則第三十一条の三の三第一項に規定する予定期間\n法附則第三十一条の三の三第二項の規定又は同条第三項において準用する法第六百一条第三項若しくは第四項の規定による徴収の猶予がされた場合における第六条の十四の規定の適用については、同条第一項第四号中「又は第六百三条の二の二第二項」とあるのは「、第六百三条の二の二第二項又は附則第三十一条の三の三第三項」と、「若しくは第六百二十九条第五項」とあるのは「、第六百二十九条第五項若しくは附則第三十一条の三の三第二項」と、同条第二項中「又は第六百二十九条第八項」とあるのは「、第六百二十九条第八項又は附則第三十一条の三の三第三項」とする。", "article_number": "16_2", "article_title": "第十六条の二" }, { "article_content": "法附則第三十一条の三の四第一項に規定する政令で定める理由は、工場、事務所その他の建物若しくは構築物の建設又は大規模な宅地の造成に要する期間が通常二年を超えることその他の事情により同項に規定する土地の所有者等（第四項において「土地の所有者等」という。）が同項の申出に係る土地（以下この項及び次項並びに次条において「対象土地」という。）を非課税土地（法附則第三十一条の三の三第一項に規定する非課税土地をいう。次条において同じ。）として使用し、若しくは使用させ、対象土地について特例譲渡（同項に規定する特例譲渡をいう。次条において同じ。）をし、又は対象土地を免除土地（同項に規定する免除土地をいう。次項及び次条において同じ。）として使用し、若しくは使用させるために要する期間が二年を超えることがやむを得ないものとして市町村長の承認を受けた理由とする。\n法附則第三十一条の三の四第一項に規定する政令で定める期間は、前項の理由を勘案して市町村長が定める相当の期間（対象土地を免除土地として使用し、又は使用させる予定であることにつき市町村長が同条第一項の認定をする場合にあつては、前項の理由を勘案して五年を超えない範囲内で市町村長が定める相当の期間）とする。\n法附則第三十一条の三の四第二項に規定する政令で定める日は、市町村長が次条第三項前段の通知をする日とする。\n法附則第三十一条の三の四第四項後段に規定する政令で定める要件は、同条第一項の認定に係る土地の所有者等が当該認定の日前三年以内において特別土地保有税及び固定資産税に係る地方団体の徴収金について滞納処分を受けたことがなく、かつ、最近における特別土地保有税及び固定資産税に係る地方団体の徴収金の納付状況からみて当該徴収猶予に係る特別土地保有税を納付する資力を有することが確実であると認められることとする。\n法附則第三十一条の三の四第四項後段の規定により担保を徴収する場合には、期限を指定して、その提供を命ずるものとする。\nこの場合においては、第六条の十並びに第六条の十一第一項及び第二項の規定を準用する。", "article_number": "16_2_2", "article_title": "第十六条の二の二" }, { "article_content": "法附則第三十一条の三の四第一項の申出をしようとする同項に規定する土地の所有者等は、総務省令で定めるところにより、当該申出に係る土地の所在及び面積その他必要な事項を記載した申出書を市町村長に提出しなければならない。\n法附則第三十一条の三の四第一項の申出をした者（以下この条において「申出者」という。）は、当該申出に係る対象土地について同項の規定による市町村長の認定を受けようとする場合には、総務省令で定めるところにより、当該対象土地の所在及び面積、非課税土地としての用途、特例譲渡の目的又は免除土地としての用途、非課税土地としての使用の開始、特例譲渡又は免除土地としての使用の開始の予定年月日その他必要な事項を記載した申請書並びに当該対象土地に係る事業計画書で当該申請書に記載した事項についての事実を証するものを市町村長に提出しなければならない。\nこの場合において、前条第一項の承認を受けようとする申出者は、当該申請書に同項の二年の期間の延長を必要とする理由その他の必要な事項を付記しなければならない。\n市町村長は、前項の申請書及び事業計画書の提出があつた場合において、法附則第三十一条の三の四第一項の認定をしたとき、又は当該認定をしなかつたときは、その旨を当該申請者に通知しなければならない。\nこの場合において、同項の二年の期間を延長して変更後予定期間（同項に規定する変更後予定期間をいう。以下この項から第五項までにおいて同じ。）を定めたときは、当該変更後予定期間を当該申請者に併せて通知しなければならない。\n申出者は、対象土地を非課税土地として使用し、若しくは使用させたこと、対象土地について特例譲渡をしたこと又は対象土地を免除土地として使用し、若しくは使用させたことにつき法附則第三十一条の三の四第一項の規定による市町村長の確認を受けようとする場合には、総務省令で定めるところにより、当該対象土地の所在及び面積、非課税土地としての用途、特例譲渡の目的又は免除土地としての用途、非課税土地としての使用の開始、特例譲渡又は免除土地としての使用の開始の年月日、変更後予定期間その他当該確認に必要な事項を記載した申請書を市町村長に提出しなければならない。\n第五十四条の四十二第九項の規定は法附則第三十一条の三の四第一項に規定する特別土地保有税に係る地方団体の徴収金で同項に規定する免除期間、予定期間又は変更後予定期間に係るものについて、第五十四条の四十三の規定は法附則第三十一条の三の四第三項の規定による申請について準用する。\nこの場合において、第五十四条の四十二第九項第一号及び第二号中「納税義務の免除に係る期間」とあるのは「法附則第三十一条の三の三第一項に規定する免除期間、同項に規定する予定期間又は法附則第三十一条の三の四第一項に規定する変更後予定期間」と、第五十四条の四十三中「納税義務の免除に係る期間」とあるのは「法附則第三十一条の三の四第一項に規定する変更後予定期間」と読み替えるものとする。\n法附則第三十一条の三の四第二項、第四項又は第五項の規定による徴収の猶予がされた場合における第六条の十四の規定の適用については、同条第一項第四号中「若しくは第六百二十九条第五項」とあるのは「、第六百二十九条第五項若しくは附則第三十一条の三の四第二項、第四項若しくは第五項」と、同条第二項中「又は第六百一条第八項」とあるのは「、第六百一条第八項」と、「の規定による」とあるのは「又は附則第三十一条の三の四第九項の規定による」とする。", "article_number": "16_2_3", "article_title": "第十六条の二の三" }, { "article_content": "法附則第三十一条の三の五第三項に規定する政令で定める計画は、国土交通省の作成した石狩新港地区の開発に関する計画及び青森県の作成したむつ小川原地区の開発に関する計画とする。\n法附則第三十一条の三の五第四項に規定する政令で定める土地の譲渡は、第五十四条の四十五第四項第一号、第二号又は第四号から第六号までに掲げる土地の譲渡（同項第五号又は第六号に掲げる土地の譲渡にあつては、当該譲渡が公募の方法により行われるものに限る。）とする。", "article_number": "16_2_4", "article_title": "第十六条の二の四" }, { "article_content": "法附則第三十一条の四第一項又は第二項の規定により読み替えられた法第六百三条の二第一項第二号に規定する駐車場、資材置場その他の土地自体の利用を主たる目的とする特定施設のうち建物又は構築物を伴わないものとして政令で定めるものは、当該特定施設のうち、次に掲げる建物又は構築物及びこれらと一体的に利用されている土地により構成されているもの以外のものとする。\n建築基準法第七条第五項又は第七条の二第五項に規定する検査済証を交付された建物又は構築物\n自動車車庫の用に供する構築物（その建築について建築基準法第六条第一項の確認を要する建築物を除く。）のうち総務省令で定める特殊の装置を用いて設けられたもの", "article_number": "16_2_5", "article_title": "第十六条の二の五" }, { "article_content": "削除", "article_number": "16_2_6", "article_title": "第十六条の二の六" }, { "article_content": "法附則第三十二条の四第一項に規定する政令で定める事業は、二千二十五年日本国際博覧会に関する特権及び免除に関する日本国政府と博覧会国際事務局との間の協定第一条（ｊ）に規定する博覧会に関連する非商業的活動に係る事業とする。\n法附則第三十二条の四第一項の規定の適用を受ける事業と受けない事業とを併せて行う場合における従業者給与総額の算定については、第五十六条の四十九の規定を準用する。\nこの場合において、同条中「第七百一条の三十四第三項又は第五項」とあるのは、「附則第三十二条の四第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "16_2_7", "article_title": "第十六条の二の七" }, { "article_content": "法附則第三十三条第一項に規定する特定民間観光関連施設で政令で定めるものは、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第八条第一項に規定する特定民間観光関連施設で総務省令で定めるもの（以下この項において「対象施設」という。）の用に供する家屋又は構築物（当該対象施設に含まれる部分に限るものとし、当該対象施設の用に供する事務所、宿舎その他その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのあるもので総務省令で定めるものを除く。第一号において同じ。）で次に掲げる要件に該当するものをその用に供する施設とする。\n当該家屋又は構築物を構成する減価償却資産（所得税法施行令第六条第一号及び第二号又は法人税法施行令第十三条第一号及び第二号に掲げるものに限る。）の取得価額の合計額が一億円を超えるものであること。\n当該対象施設に係る家屋につき当該対象施設に含まれない部分がある場合には当該家屋の床面積（機械室、廊下、階段その他共用に供されるべき部分の床面積（以下この号において「共用部分の床面積」という。）を除く。）のうちに当該対象施設に含まれる部分の床面積（共用部分の床面積を除く。）の占める割合が二分の一以上のものであり、当該対象施設に係る構築物につき当該対象施設に含まれない部分がある場合には当該構築物を構成する減価償却資産（所得税法施行令第六条第二号又は法人税法施行令第十三条第二号に掲げるものに限る。以下この号において同じ。）の取得価額の合計額のうちに当該対象施設に含まれる部分を構成する減価償却資産の取得価額の合計額の占める割合が二分の一以上のものであること。\n法附則第三十三条第二項に規定する政令で定める施設は、次に掲げる要件を満たす施設とする。\n当該施設に設置される機械及び装置並びに器具及び備品の取得価額の合計額が千万円以上であること。\n当該施設に係る建物及びその附属設備の取得価額の合計額が一億円以上であること。\n法附則第三十三条第三項に規定する産業高度化・事業革新促進事業で政令で定めるものは、沖縄振興特別措置法施行令（平成十四年政令第百二号）第四条各号（第九号を除く。）に掲げる業種に属する事業とする。\n法附則第三十三条第三項に規定する政令で定める施設は、次に掲げる要件を満たす施設とする。\n当該施設に設置される機械及び装置並びに器具及び備品の取得価額の合計額が千万円以上であること。\n当該施設に係る建物及びその附属設備の取得価額の合計額が一億円以上であること。\n法附則第三十三条第四項に規定する政令で定める施設は、次に掲げる要件を満たす施設とする。\n当該施設に設置される機械及び装置並びに器具及び備品の取得価額の合計額が千万円以上であること。\n当該施設に係る建物及びその附属設備の取得価額の合計額が一億円以上であること。\n法附則第三十三条第五項に規定する政令で定める施設は、特定農産加工業経営改善臨時措置法（平成元年法律第六十五号）第二条第一項に規定する農産加工品の生産の用に供する施設で総務省令で定めるものとする。", "article_number": "16_2_8", "article_title": "第十六条の二の八" }, { "article_content": "削除", "article_number": "16_2_9", "article_title": "第十六条の二の九" }, { "article_content": "事業所等（法第七百一条の三十一第一項第五号に規定する事業所等をいう。次項及び第三項において同じ。）において行われる事業につき法第七百一条の四十一第一項又は第二項及び附則第三十三条第一項から第五項までの規定の適用がある場合における同条第一項から第五項までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n法附則第三十三条第一項\n当該特定民間観光関連施設に係る事業所床面積\n第七百一条の四十一第一項又は第二項の規定により控除すべき面積を当該特定民間観光関連施設に係る事業所床面積から控除して得た面積\n第七百一条の四十一第三項\n同条第三項\n法附則第三十三条第二項から第五項まで\n当該施設に係る事業所床面積\n第七百一条の四十一第一項又は第二項の規定により控除すべき面積を当該施設に係る事業所床面積から控除して得た面積\n第七百一条の四十一第三項\n同条第三項\n事業所等において行われる事業につき法第七百一条の四十一第一項又は第二項及び附則第三十三条第六項の規定の適用がある場合における同項の規定の適用については、同項中「当該特定事業所内保育施設に係る事業所床面積又は従業者給与総額」とあるのは「第七百一条の四十一第一項又は第二項の規定により控除すべき面積又は金額を当該特定事業所内保育施設に係る事業所床面積又は従業者給与総額から控除して得た面積又は金額」と、「第七百一条の四十一第三項」とあるのは「同条第三項」とする。\n第五十六条の六十七の規定は、法附則第三十三条第六項の規定の適用を受ける同項に規定する特定事業所内保育施設に係る事業所等において当該特定事業所内保育施設に係る事業とその他の事業とを併せて行う場合における従業者給与総額の算定について準用する。", "article_number": "16_2_10", "article_title": "第十六条の二の十" }, { "article_content": "法附則第三十三条の二第一項に規定する上場株式等の配当等に係る利子所得の金額及び配当所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、前年中の同項に規定する上場株式等の配当等に係る利子所得の金額及び配当所得の金額の合計額とする。\nこの場合において、当該上場株式等の配当等に係る配当所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、当該損失の金額は、当該上場株式等の配当等に係る利子所得の金額から控除する。\n法附則第三十三条の二第一項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n法第四十五条の二第一項第一号\n又は山林所得金額\n若しくは山林所得金額又は附則第三十三条の二第一項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額\n第七条の二の二第二項\n山林所得金額\n山林所得金額並びに法附則第三十三条の二第一項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（以下この節において「上場株式等に係る配当所得等の金額」という。）\n第七条の三の四第二項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロ\n山林所得金額\n山林所得金額並びに上場株式等に係る配当所得等の金額\n第七条の九第一項第二号ホ\n総所得金額\n総所得金額、上場株式等に係る配当所得等の金額\n第七条の十一第一項及び第三項\n又は山林所得金額\n若しくは山林所得金額又は上場株式等に係る配当所得等の金額\n法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等の配当等に係る利子所得の金額及び配当所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、前年中の同項に規定する上場株式等の配当等に係る利子所得の金額及び配当所得の金額の合計額とする。\nこの場合において、当該上場株式等の配当等に係る配当所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、当該損失の金額は、当該上場株式等の配当等に係る利子所得の金額から控除する。\n法附則第三十三条の二第五項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n法第三百十五条\n又は山林所得金額\n若しくは山林所得金額又は附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号において「上場株式等に係る配当所得等の金額」という。）\n法第三百十五条第一号\n山林所得金額\n山林所得金額若しくは租税特別措置法第八条の四第一項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額\n法第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号\n又は山林所得金額\n若しくは山林所得金額又は上場株式等に係る配当所得等の金額\n第四十六条の二の二第二項\n山林所得金額\n山林所得金額並びに法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（以下この節において「上場株式等に係る配当所得等の金額」という。）\n第四十六条の四第二項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロ\n山林所得金額\n山林所得金額並びに上場株式等に係る配当所得等の金額\n第四十八条の三第一項第二号ホ\n総所得金額\n総所得金額、上場株式等に係る配当所得等の金額\n第四十八条の五の三第一項及び第三項\n又は山林所得金額\n若しくは山林所得金額又は上場株式等に係る配当所得等の金額", "article_number": "16_2_11", "article_title": "第十六条の二の十一" }, { "article_content": "法附則第三十三条の三第一項に規定する事業所得及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する事業所得又は雑所得に係る租税特別措置法施行令第十九条第四項の規定による収入金額から当該事業所得又は雑所得に係る同項の規定による原価等の額を控除した金額の合計額（法附則第三十三条の三第三項第二号の規定により適用される所得税法第六十九条の規定の適用がある場合又は同項第三号の規定により適用される法第三十二条第八項若しくは第九項の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用後の金額）とする。\n法附則第三十三条の三第一項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に規定する土地等に係る課税事業所得等の金額と当該年度分の課税総所得金額との合計額を当該課税総所得金額とみなして計算した場合の所得割の額から、当該年度分の課税総所得金額に係る所得割の額を控除した金額とする。\n法附則第三十三条の三第一項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n法第四十五条の二第一項第一号\n又は山林所得金額\n若しくは山林所得金額又は附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額\n第七条の二の二第二項\n山林所得金額\n山林所得金額並びに法附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額（以下この節において「土地等に係る事業所得等の金額」という。）\n第七条の三の四第二項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロ\n山林所得金額\n山林所得金額並びに土地等に係る事業所得等の金額\n第七条の九第一項第二号イ\n総所得金額の\n総所得金額又は土地等に係る事業所得等の金額の\n総所得金額から\n総所得金額及び土地等に係る事業所得等の金額から又は土地等に係る事業所得等の金額及び総所得金額から順次\n第七条の九第一項第二号ハ\n総所得金額\n総所得金額又は土地等に係る事業所得等の金額\n第七条の九第一項第二号ニ\n総所得金額（イによる控除が行われる場合には、当該控除後の金額）から\n総所得金額及び土地等に係る事業所得等の金額（イによる控除が行われる場合には、当該控除後の金額）から順次\n第七条の九第一項第二号ホ\n総所得金額\n総所得金額、土地等に係る事業所得等の金額\n第七条の十一第一項及び第三項\n又は山林所得金額\n若しくは山林所得金額又は土地等に係る事業所得等の金額\n法附則第三十三条の三第五項に規定する事業所得及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する事業所得又は雑所得に係る租税特別措置法施行令第十九条第四項の規定による収入金額から当該事業所得又は雑所得に係る同項の規定による原価等の額を控除した金額の合計額（法附則第三十三条の三第七項第二号の規定により適用される所得税法第六十九条の規定の適用がある場合又は同項第三号の規定により適用される法第三百十三条第八項若しくは第九項の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用後の金額）とする。\n法附則第三十三条の三第五項第二号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に規定する土地等に係る課税事業所得等の金額と当該年度分の課税総所得金額との合計額を当該課税総所得金額とみなして計算した場合の所得割の額から、当該年度分の課税総所得金額に係る所得割の額を控除した金額とする。\n法附則第三十三条の三第五項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n法第三百十五条\n又は山林所得金額\n若しくは山林所得金額又は附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額（第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号において「土地等に係る事業所得等の金額」という。）\n法第三百十五条第一号\n山林所得金額\n山林所得金額若しくは租税特別措置法第二十八条の四第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額\n法第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号\n又は山林所得金額\n若しくは山林所得金額又は土地等に係る事業所得等の金額\n第四十六条の二の二第二項\n山林所得金額\n山林所得金額並びに法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額（以下この節において「土地等に係る事業所得等の金額」という。）\n第四十六条の四第二項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロ\n山林所得金額\n山林所得金額並びに土地等に係る事業所得等の金額\n第四十八条の三第一項第二号イ\n総所得金額の\n総所得金額又は土地等に係る事業所得等の金額の\n総所得金額から\n総所得金額及び土地等に係る事業所得等の金額から又は土地等に係る事業所得等の金額及び総所得金額から順次\n第四十八条の三第一項第二号ハ\n総所得金額\n総所得金額又は土地等に係る事業所得等の金額\n第四十八条の三第一項第二号ニ\n総所得金額（イによる控除が行われる場合には、当該控除後の金額）から\n総所得金額及び土地等に係る事業所得等の金額（イによる控除が行われる場合には、当該控除後の金額）から順次\n第四十八条の三第一項第二号ホ\n総所得金額\n総所得金額、土地等に係る事業所得等の金額\n第四十八条の五の三第一項及び第三項\n又は山林所得金額\n若しくは山林所得金額又は土地等に係る事業所得等の金額", "article_number": "16_3", "article_title": "第十六条の三" }, { "article_content": "法附則第三十四条第二項の規定により法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額を控除する場合において、法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額のうちに租税特別措置法第三十三条の四第一項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十五条の三第一項の規定の適用に係る部分の金額とその他の部分の金額とがあるときは、当該損失の金額は、まず当該他の部分の金額から控除し、なお控除することができない当該損失の金額があるときは、これを順次同項又は同法第三十四条の三第一項、第三十五条の二第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条第一項、第三十五条第一項若しくは第三十三条の四第一項の規定の適用に係る部分の金額から控除する。\n法附則第三十四条第一項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n法第四十五条の二第一項第一号\n又は山林所得金額\n若しくは山林所得金額又は附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）\n第七条の二の二第二項\n山林所得金額\n山林所得金額並びに法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額（以下この節において「長期譲渡所得の金額」という。）\n第七条の三の四第二項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロ\n山林所得金額\n山林所得金額並びに長期譲渡所得の金額\n第七条の九第一項第二号ホ\n総所得金額\n総所得金額、長期譲渡所得の金額\n第七条の十一第一項及び第三項\n又は山林所得金額\n若しくは山林所得金額又は長期譲渡所得の金額\n法附則第三十四条第五項の規定により法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額を控除する場合において、法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額のうちに租税特別措置法第三十三条の四第一項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十五条の三第一項の規定の適用に係る部分の金額とその他の部分の金額とがあるときは、当該損失の金額は、まず当該他の部分の金額から控除し、なお控除することができない当該損失の金額があるときは、これを順次同項又は同法第三十四条の三第一項、第三十五条の二第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条第一項、第三十五条第一項若しくは第三十三条の四第一項の規定の適用に係る部分の金額から控除する。\n法附則第三十四条第四項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n法第三百十五条\n又は山林所得金額\n若しくは山林所得金額又は附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額（第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号において「長期譲渡所得の金額」という。）\n法第三百十五条第一号\n山林所得金額\n山林所得金額若しくは租税特別措置法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額\n法第三百十七条\n又は山林所得金額\n若しくは山林所得金額又は長期譲渡所得の金額\n法第三百十七条の二第一項第一号\n又は山林所得金額\n若しくは山林所得金額又は長期譲渡所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）\n第四十六条の二の二第二項\n山林所得金額\n山林所得金額並びに法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額（以下この節において「長期譲渡所得の金額」という。）\n第四十六条の四第二項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロ\n山林所得金額\n山林所得金額並びに長期譲渡所得の金額\n第四十八条の三第一項第二号ホ\n総所得金額\n総所得金額、長期譲渡所得の金額\n第四十八条の五の三第一項及び第三項\n又は山林所得金額\n若しくは山林所得金額又は長期譲渡所得の金額", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法附則第三十四条の二第二項に規定する住宅建設の用に供される宅地の造成に要する期間が通常二年を超えることその他の政令で定めるやむを得ない事情は、同項の譲渡に係る土地等の買取りをする租税特別措置法第三十一条の二第二項第十三号若しくは第十四号の造成又は同項第十五号若しくは第十六号の建設に関する事業（以下この項及び第四項において「確定優良住宅地造成等事業」という。）を行う個人又は法人が、総務省令で定めるところにより、当該確定優良住宅地造成等事業につき、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める事由により法附則第三十四条の二第二項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までの期間内に租税特別措置法第三十一条の二第二項第十三号に規定する開発許可、同項第十四号ハの都道府県知事の認定、同項第十五号ニの都道府県知事若しくは市町村長の認定又は同項第十六号に規定する住宅若しくは中高層の耐火共同住宅に係る建築基準法第七条第五項若しくは第七条の二第五項に規定する検査済証の交付（以下この条において「開発許可等」という。）を受けることが困難であると認められるとして市町村長の承認を受けた事情（当該土地等の譲渡について、租税特別措置法施行令第二十条の二第二十三項の税務署長の承認を受けた事情がある場合には、当該事情）とする。\n租税特別措置法施行令第二十条の二第二十三項第一号から第三号までに掲げる事業\n当該各号に定める事由\n確定優良住宅地造成等事業（前号に掲げる事業で同号に定める事由があるものを除く。）\n当該事業につき災害その他の総務省令で定める事情（第三項において「災害等」という。）が生じたことにより当該事業に係る開発許可等を受けるために要する期間が通常二年を超えることとなると見込まれること。\n法附則第三十四条の二第二項に規定する政令で定める日は、同項に規定する二年を経過する日の属する年の十二月三十一日までの期間の末日から同日以後二年（租税特別措置法施行令第二十条の二第二十三項第一号又は第二号に掲げる事業（その造成に係る住宅建設の用に供される一団の宅地の面積が十ヘクタール以上であるものに限る。）にあつては、四年）を経過する日までの期間内の日で当該事業につき開発許可等を受けることができると見込まれる日として市町村長が認定した日（当該事業について、租税特別措置法施行令第二十条の二第二十四項の税務署長の認定した日がある場合には、その日）の属する年の十二月三十一日（次項において「当初認定日の属する年の末日」という。）とする。\n第一項第一号に掲げる事業（当該事業につき同号に定める事由により同項の承認を受けた事情があるものに限る。）につき、災害等が生じたことにより、又は当該事業が租税特別措置法施行令第二十条の二第二十五項に規定する大規模住宅地等開発事業であることにより、当初認定日の属する年の末日までに当該事業に係る開発許可等を受けることが困難であると認められるとして総務省令で定めるところにより市町村長の承認を受けた事情（当該事業について、同項の税務署長の承認を受けた事情がある場合には、当該事情）があるときは、法附則第三十四条の二第二項に規定する政令で定める日は、前項の規定にかかわらず、当該当初認定日の属する年の末日から同日以後二年を経過する日までの期間内の日で当該事業につき開発許可等を受けることができると見込まれる日として市町村長が認定した日（当該事業について、租税特別措置法施行令第二十条の二第二十五項の税務署長の認定した日がある場合には、その日）の属する年の十二月三十一日とする。\n法附則第三十四条の二第九項に規定する政令で定める場合は、確定優良住宅地造成等事業を行う個人又は法人が、総務省令で定めるところにより、当該確定優良住宅地造成等事業につき同項に規定する特定非常災害として指定された非常災害に基因するやむを得ない事情により同条第二項に規定する予定期間内に開発許可等を受けることが困難であると認められるとして市町村長の承認を受けた場合（租税特別措置法施行令第二十条の二第二十六項の税務署長の承認を受けた場合を含む。）とし、法附則第三十四条の二第九項に規定する政令で定める日は、同条第二項に規定する予定期間の末日から同日以後二年を経過する日までの期間内の日で当該確定優良住宅地造成等事業につき開発許可等を受けることができると見込まれる日として市町村長が認定した日（当該確定優良住宅地造成等事業について、租税特別措置法施行令第二十条の二第二十六項の税務署長の認定した日がある場合には、その日）の属する年の十二月三十一日とする。", "article_number": "17_2", "article_title": "第十七条の二" }, { "article_content": "法附則第三十四条の二の二に規定する政令で定める場合は、租税特別措置法第三十一条の二第二項第十三号若しくは第十四号の造成又は同項第十五号若しくは第十六号の建設に関する事業に係る法附則第三十四条の二第二項又は第五項に規定する期間の末日が平成七年十二月三十一日である場合（これらの規定の適用によりこれらの規定に規定する政令で定める日までの期間その延長が認められる場合を除く。）であつて、当該事業を行う個人又は法人が、総務省令で定めるところにより、当該事業につき阪神・淡路大震災による被害により同月三十一日までに前条第一項に規定する開発許可等を受けることが困難であると認められるとして市町村長の承認を受けた場合（阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成七年政令第二十九号）第十四条第一項の税務署長の承認を受けた場合を含む。）とする。\n法附則第三十四条の二の二に規定する政令で定める日は、平成八年一月一日から起算して二年以内の日で前項に規定する事業につき前条第一項に規定する開発許可等を受けることができると見込まれる日として市町村長が認定した日（当該事業について、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第十四条第二項の税務署長の認定した日がある場合には、その日）の属する年の十二月三十一日とする。", "article_number": "17_2_2", "article_title": "第十七条の二の二" }, { "article_content": "法附則第三十五条第一項の場合において、同項に規定する課税短期譲渡所得金額のうちに同条第三項に規定する土地等の譲渡に係る部分の金額とその他の部分の金額とがあるときは、これらの金額を区分してそのそれぞれにつき同条第一項の計算を行うものとする。\n法附則第三十五条第二項の規定により法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額を控除する場合において、法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額のうちに租税特別措置法第三十三条の四第一項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項又は第三十五条第一項の規定の適用に係る部分の金額とその他の部分の金額とがあるときは、当該損失の金額は、まず当該他の部分の金額から控除し、なお控除することができない当該損失の金額があるときは、これを順次同法第三十四条の三第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条第一項、第三十五条第一項又は第三十三条の四第一項の規定の適用に係る部分の金額から控除する。\n法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額と法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額とがある場合における法第三十四条第十一項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額、附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。\n法附則第三十五条第一項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n法第四十五条の二第一項第一号\n又は山林所得金額\n若しくは山林所得金額又は附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）\n第七条の二の二第二項\n山林所得金額\n山林所得金額並びに法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額（以下この節において「短期譲渡所得の金額」という。）\n第七条の三の四第二項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロ\n山林所得金額\n山林所得金額並びに短期譲渡所得の金額\n第七条の九第一項第二号ホ\n総所得金額\n総所得金額、短期譲渡所得の金額\n第七条の十一第一項及び第三項\n又は山林所得金額\n若しくは山林所得金額又は短期譲渡所得の金額\n法附則第三十五条第五項の場合において、同項に規定する課税短期譲渡所得金額のうちに同条第七項に規定する土地等の譲渡に係る部分の金額とその他の部分の金額とがあるときは、これらの金額を区分してそのそれぞれにつき同条第五項の計算を行うものとする。\n法附則第三十五条第六項の規定により法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額を控除する場合において、法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額のうちに租税特別措置法第三十三条の四第一項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項又は第三十五条第一項の規定の適用に係る部分の金額とその他の部分の金額とがあるときは、当該損失の金額は、まず当該他の部分の金額から控除し、なお控除することができない当該損失の金額があるときは、これを順次同法第三十四条の三第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条第一項、第三十五条第一項又は第三十三条の四第一項の規定の適用に係る部分の金額から控除する。\n法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額と法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額とがある場合における法第三百十四条の二第十一項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額、附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。\n法附則第三十五条第五項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n法第三百十五条\n又は山林所得金額\n若しくは山林所得金額又は附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額（第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号において「短期譲渡所得の金額」という。）\n法第三百十五条第一号\n山林所得金額\n山林所得金額若しくは租税特別措置法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額\n法第三百十七条\n又は山林所得金額\n若しくは山林所得金額又は短期譲渡所得の金額\n法第三百十七条の二第一項第一号\n又は山林所得金額\n若しくは山林所得金額又は短期譲渡所得の金額（租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）\n第四十六条の二の二第二項\n山林所得金額\n山林所得金額並びに法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額（以下この節において「短期譲渡所得の金額」という。）\n第四十六条の四第二項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロ\n山林所得金額\n山林所得金額並びに短期譲渡所得の金額\n第四十八条の三第一項第二号ホ\n総所得金額\n総所得金額、短期譲渡所得の金額\n第四十八条の五の三第一項及び第三項\n又は山林所得金額\n若しくは山林所得金額又は短期譲渡所得の金額", "article_number": "17_3", "article_title": "第十七条の三" }, { "article_content": "法附則第三十五条の二第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の基因となる同条第二項に規定する一般株式等の租税特別措置法第三十七条の十第一項に規定する譲渡（以下この項及び第五項において「一般株式等の譲渡」という。）による事業所得、譲渡所得及び雑所得について所得税法その他の所得税に関する法令の規定（租税特別措置法施行令第二十五条の十二第七項及び第八項、第二十五条の十二の二第七項並びに第二十六条の二十八の三第六項の規定を除く。以下この条から附則第十八条の六までにおいて同じ。）の例により計算した当該一般株式等の譲渡に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の合計額とする。\nこの場合において、これらの金額の計算上生じた損失の金額があるときは、当該損失の金額は、当該損失の金額が生じた年において、次の各号に掲げる損失の金額の区分に応じ、当該各号に定めるところにより控除する。\n当該一般株式等の譲渡に係る事業所得の金額の計算上生じた損失の金額\n当該損失の金額は、当該一般株式等の譲渡に係る譲渡所得の金額及び雑所得の金額から控除する。\n当該一般株式等の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額\n当該損失の金額は、当該一般株式等の譲渡に係る事業所得の金額及び雑所得の金額から控除する。\n当該一般株式等の譲渡に係る雑所得の金額の計算上生じた損失の金額\n当該損失の金額は、当該一般株式等の譲渡に係る事業所得の金額及び譲渡所得の金額から控除する。\n前年中において法附則第三十五条の二第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等を有する法第二十四条第一項第一号の者が、法第四十五条の二第一項に規定する申告書を提出する場合には、総務省令で定めるところにより、一般株式等に係る譲渡所得等の金額（法附則第三十五条の二第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額をいう。）の計算に関する明細書を当該申告書に添付しなければならない。\n前項の者が租税特別措置法第二十九条の二第四項に規定する特定株式又は同項に規定する承継特定株式に係る法附則第三十五条の二第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等を有する場合における前項の規定の適用については、同項中「明細書」とあるのは、「明細その他総務省令で定める事項を記載した書類」とする。\n法附則第三十五条の二第一項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n法第四十五条の二第一項第一号\n又は山林所得金額\n若しくは山林所得金額又は附則第三十五条の二第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額\n第七条の二の二第二項\n山林所得金額\n山林所得金額並びに法附則第三十五条の二第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（以下この節において「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）\n第七条の三の四第二項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロ\n山林所得金額\n山林所得金額並びに一般株式等に係る譲渡所得等の金額\n第七条の九第一項第二号ホ\n総所得金額\n総所得金額、一般株式等に係る譲渡所得等の金額\n第七条の十一第一項及び第三項\n又は山林所得金額\n若しくは山林所得金額又は一般株式等に係る譲渡所得等の金額\n法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の基因となる一般株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得について所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該一般株式等の譲渡に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の合計額とする。\nこの場合において、これらの金額の計算上生じた損失の金額があるときは、当該損失の金額は、当該損失の金額が生じた年において、次の各号に掲げる損失の金額の区分に応じ、当該各号に定めるところにより控除する。\n当該一般株式等の譲渡に係る事業所得の金額の計算上生じた損失の金額\n当該損失の金額は、当該一般株式等の譲渡に係る譲渡所得の金額及び雑所得の金額から控除する。\n当該一般株式等の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額\n当該損失の金額は、当該一般株式等の譲渡に係る事業所得の金額及び雑所得の金額から控除する。\n当該一般株式等の譲渡に係る雑所得の金額の計算上生じた損失の金額\n当該損失の金額は、当該一般株式等の譲渡に係る事業所得の金額及び譲渡所得の金額から控除する。\n前年中において法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等を有する法第二百九十四条第一項第一号の者が、法第三百十七条の二第一項に規定する申告書を提出する場合には、総務省令で定めるところにより、一般株式等に係る譲渡所得等の金額（法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額をいう。）の計算に関する明細書を当該申告書に添付しなければならない。\n前項の者が租税特別措置法第二十九条の二第四項に規定する特定株式又は同項に規定する承継特定株式に係る法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等を有する場合における前項の規定の適用については、同項中「明細書」とあるのは、「明細その他総務省令で定める事項を記載した書類」とする。\n法附則第三十五条の二第五項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n法第三百十五条\n又は山林所得金額\n若しくは山林所得金額又は附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号において「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）\n法第三百十五条第一号\n山林所得金額\n山林所得金額若しくは租税特別措置法第三十七条の十第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額\n法第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号\n又は山林所得金額\n若しくは山林所得金額又は一般株式等に係る譲渡所得等の金額\n第四十六条の二の二第二項\n山林所得金額\n山林所得金額並びに法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（以下この節において「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）\n第四十六条の四第二項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロ\n山林所得金額\n山林所得金額並びに一般株式等に係る譲渡所得等の金額\n第四十八条の三第一項第二号ホ\n総所得金額\n総所得金額、一般株式等に係る譲渡所得等の金額\n第四十八条の五の三第一項及び第三項\n又は山林所得金額\n若しくは山林所得金額又は一般株式等に係る譲渡所得等の金額", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法附則第三十五条の二の二第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の基因となる同条第二項に規定する上場株式等の租税特別措置法第三十七条の十一第一項に規定する譲渡（以下この項及び第五項において「上場株式等の譲渡」という。）による事業所得、譲渡所得及び雑所得について所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該上場株式等の譲渡に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の合計額とする。\nこの場合において、これらの金額の計算上生じた損失の金額があるときは、当該損失の金額は、当該損失の金額が生じた年において、次の各号に掲げる損失の金額の区分に応じ当該各号に定めるところにより控除する。\n当該上場株式等の譲渡に係る事業所得の金額の計算上生じた損失の金額\n当該損失の金額は、当該上場株式等の譲渡に係る譲渡所得の金額及び雑所得の金額から控除する。\n当該上場株式等の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額\n当該損失の金額は、当該上場株式等の譲渡に係る事業所得の金額及び雑所得の金額から控除する。\n当該上場株式等の譲渡に係る雑所得の金額の計算上生じた損失の金額\n当該損失の金額は、当該上場株式等の譲渡に係る事業所得の金額及び譲渡所得の金額から控除する。\n前年中において法附則第三十五条の二の二第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等を有する法第二十四条第一項第一号の者が、法第四十五条の二第一項に規定する申告書を提出する場合には、総務省令で定めるところにより、上場株式等に係る譲渡所得等の金額（法附則第三十五条の二の二第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額をいう。）の計算に関する明細書を当該申告書に添付しなければならない。\n前項の者が租税特別措置法第二十九条の二第四項に規定する特定株式又は同項に規定する承継特定株式に係る法附則第三十五条の二の二第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合における前項の規定の適用については、同項中「明細書」とあるのは、「明細その他総務省令で定める事項を記載した書類」とする。\n前条第四項の規定は、法附則第三十五条の二の二第一項の規定の適用がある場合について準用する。\nこの場合において、前条第四項の表中「附則第三十五条の二第一項」とあるのは「附則第三十五条の二の二第一項」と、「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と読み替えるものとする。\n法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の基因となる上場株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得について所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該上場株式等の譲渡に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の合計額とする。\nこの場合において、これらの金額の計算上生じた損失の金額があるときは、当該損失の金額は、当該損失の金額が生じた年において、次の各号に掲げる損失の金額の区分に応じ当該各号に定めるところにより控除する。\n当該上場株式等の譲渡に係る事業所得の金額の計算上生じた損失の金額\n当該損失の金額は、当該上場株式等の譲渡に係る譲渡所得の金額及び雑所得の金額から控除する。\n当該上場株式等の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額\n当該損失の金額は、当該上場株式等の譲渡に係る事業所得の金額及び雑所得の金額から控除する。\n当該上場株式等の譲渡に係る雑所得の金額の計算上生じた損失の金額\n当該損失の金額は、当該上場株式等の譲渡に係る事業所得の金額及び譲渡所得の金額から控除する。\n前年中において法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等を有する法第二百九十四条第一項第一号の者が、法第三百十七条の二第一項に規定する申告書を提出する場合には、総務省令で定めるところにより、上場株式等に係る譲渡所得等の金額（法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額をいう。）の計算に関する明細書を当該申告書に添付しなければならない。\n前項の者が租税特別措置法第二十九条の二第四項に規定する特定株式又は同項に規定する承継特定株式に係る法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合における前項の規定の適用については、同項中「明細書」とあるのは、「明細その他総務省令で定める事項を記載した書類」とする。\n前条第八項の規定は、法附則第三十五条の二の二第五項の規定の適用がある場合について準用する。\nこの場合において、前条第八項の表中「附則第三十五条の二第五項」とあるのは「附則第三十五条の二の二第五項」と、「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「第三十七条の十第一項」とあるのは「第三十七条の十一第一項」と読み替えるものとする。", "article_number": "18_2", "article_title": "第十八条の二" }, { "article_content": "法附則第三十五条の二の三第一項に規定する損失の金額として政令で定める金額は、次の各号に掲げる株式又は公社債の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。\n特定管理株式等（法附則第三十五条の二の三第一項に規定する特定管理株式等をいう。以下この条において同じ。）\n同項に規定する事実が発生した特定管理株式等につき当該事実が発生した日において次項に定めるところにより当該特定管理株式等に係る一株又は一単位当たりの金額に相当する金額を算出した場合における当該金額に当該事実の発生の直前において有する当該特定管理株式等の数を乗じて計算した金額\n特定口座内公社債（法附則第三十五条の二の三第一項に規定する特定口座内公社債をいう。以下この条において同じ。）\n同項に規定する事実が発生した特定口座内公社債につき当該事実が発生した日において次条第一項に定めるところにより当該特定口座内公社債に係る一単位当たりの金額に相当する金額を算出した場合における当該金額に当該事実の発生の直前において有する当該特定口座内公社債の数を乗じて計算した金額\n特定管理株式等の譲渡（法附則第三十五条の二の三第二項に規定する譲渡をいう。以下この項及び第五項において同じ。）による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額は、道府県民税の所得割の納税義務者が有するそれぞれの特定管理口座（同条第二項に規定する特定管理口座をいう。以下この項及び第五項において同じ。）ごとに、当該特定管理口座に係る特定管理株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得又は雑所得と当該特定管理株式等の譲渡以外の株式等（同条第二項に規定する株式等をいう。第五項において同じ。）の譲渡による事業所得、譲渡所得又は雑所得とを区分して、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算するものとする。\n法附則第三十五条の二の三第一項の規定の適用を受けようとする道府県民税の所得割の納税義務者は、同条第三項の申告書に、同条第一項の規定の適用を受けようとする旨の記載をしなければならない。\nただし、当該申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときは、この限りでない。\n法附則第三十五条の二の三第五項に規定する損失の金額として政令で定める金額は、次の各号に掲げる株式又は公社債の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。\n特定管理株式等\n法附則第三十五条の二の三第五項に規定する事実が発生した特定管理株式等につき当該事実が発生した日において次項に定めるところにより当該特定管理株式等に係る一株又は一単位当たりの金額に相当する金額を算出した場合における当該金額に当該事実の発生の直前において有する当該特定管理株式等の数を乗じて計算した金額\n特定口座内公社債\n法附則第三十五条の二の三第五項に規定する事実が発生した特定口座内公社債につき当該事実が発生した日において次条第五項に定めるところにより当該特定口座内公社債に係る一単位当たりの金額に相当する金額を算出した場合における当該金額に当該事実の発生の直前において有する当該特定口座内公社債の数を乗じて計算した金額\n特定管理株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額は、市町村民税の所得割の納税義務者が有するそれぞれの特定管理口座ごとに、当該特定管理口座に係る特定管理株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得又は雑所得と当該特定管理株式等の譲渡以外の株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得又は雑所得とを区分して、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算するものとする。\n法附則第三十五条の二の三第五項の規定の適用を受けようとする市町村民税の所得割の納税義務者は、同条第七項の申告書に、同条第五項の規定の適用を受けようとする旨の記載をしなければならない。\nただし、当該申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときは、この限りでない。", "article_number": "18_3", "article_title": "第十八条の三" }, { "article_content": "法附則第三十五条の二の四第一項に規定する特定口座内保管上場株式等（以下この項において「特定口座内保管上場株式等」という。）の譲渡（同条第一項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。）による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算は、道府県民税の所得割の納税義務者が有するそれぞれの特定口座（同項に規定する特定口座をいう。以下この条において同じ。）ごとに、当該特定口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得又は雑所得と当該特定口座内保管上場株式等の譲渡以外の株式等（法附則第三十五条の二の三第二項に規定する株式等をいう。以下この条において同じ。）の譲渡による事業所得、譲渡所得又は雑所得とを区分して、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により当該特定口座内保管上場株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算することにより行うものとする。\n法附則第三十五条の二の四第二項に規定する信用取引等に係る上場株式等の譲渡（以下この項において「信用取引等に係る上場株式等の譲渡」という。）による事業所得の金額又は雑所得の金額の計算は、道府県民税の所得割の納税義務者が有するそれぞれの特定口座ごとに、当該特定口座に係る信用取引等に係る上場株式等の譲渡による事業所得又は雑所得と当該信用取引等に係る上場株式等の譲渡以外の株式等の譲渡による事業所得又は雑所得とを区分して、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により当該信用取引等に係る上場株式等の譲渡による事業所得の金額又は雑所得の金額を計算することにより行うものとする。\n租税特別措置法施行令第二十五条の十の二第二十二項第三号の規定の適用がある場合における同号に規定する当該割当株式を受け入れた特定口座に係る特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額については、法第三十二条第十四項及び第十五項の規定は、適用しない。\nこの場合における法附則第三十五条の二の二第一項の規定の適用については、同項中「第三十二条第十五項の規定により同条第十四項」とあるのは、「地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）附則第十八条の四第三項の規定により第三十二条第十四項」とする。\n前年中において法附則第三十五条の二の二第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等を有する法第二十四条第一項第一号の者で租税特別措置法第三十七条の十一の三第三項第一号に規定する金融商品取引業者等の営業所（国内にあるものに限る。）に特定口座を開設していたものが法第四十五条の二第一項又は第三項に規定する申告書（法附則第三十五条の三第八項において準用する法第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。）を提出する場合において、前年中に、第一項に規定する特定口座内保管上場株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得若しくは雑所得又は第二項に規定する信用取引等に係る上場株式等の譲渡による事業所得若しくは雑所得の基因となる上場株式等（法附則第三十五条の二の四第一項に規定する上場株式等をいう。第八項において同じ。）の譲渡以外の株式等の譲渡がないときは、当該申告書を提出する場合における附則第十八条の二第二項の規定の適用については、租税特別措置法施行令第二十五条の十の十第二項に規定する特定口座年間取引報告書若しくはその写し又は当該特定口座年間取引報告書に記載すべき事項を記録した所得税法施行令第二百六十二条第二項に規定する電子証明書等に係る同条第一項に規定する電磁的記録印刷書面（以下この項及び第八項において「特定口座年間取引報告書等」という。）（二以上の特定口座を有する場合には、当該二以上の特定口座に係る特定口座年間取引報告書等及びこれらの合計表（総務省令で定める事項を記載したものをいう。）。第八項において同じ。）の添付をもつて附則第十八条の二第二項に規定する明細書の添付に代えることができる。\n法附則第三十五条の二の四第四項に規定する特定口座内保管上場株式等（以下この項において「特定口座内保管上場株式等」という。）の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算は、市町村民税の所得割の納税義務者が有するそれぞれの特定口座ごとに、当該特定口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得又は雑所得と当該特定口座内保管上場株式等の譲渡以外の株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得又は雑所得とを区分して、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により当該特定口座内保管上場株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算することにより行うものとする。\n法附則第三十五条の二の四第五項に規定する信用取引等に係る上場株式等の譲渡（以下この項において「信用取引等に係る上場株式等の譲渡」という。）による事業所得の金額又は雑所得の金額の計算は、市町村民税の所得割の納税義務者が有するそれぞれの特定口座ごとに、当該特定口座に係る信用取引等に係る上場株式等の譲渡による事業所得又は雑所得と当該信用取引等に係る上場株式等の譲渡以外の株式等の譲渡による事業所得又は雑所得とを区分して、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により当該信用取引等に係る上場株式等の譲渡による事業所得の金額又は雑所得の金額を計算することにより行うものとする。\n租税特別措置法施行令第二十五条の十の二第二十二項第三号の規定の適用がある場合における同号に規定する当該割当株式を受け入れた特定口座に係る特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額については、法第三百十三条第十四項及び第十五項の規定は、適用しない。\nこの場合における法附則第三十五条の二の二第五項の規定の適用については、同項中「第三百十三条第十五項の規定により同条第十四項」とあるのは、「地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）附則第十八条の四第七項の規定により第三百十三条第十四項」とする。\n前年中において法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等を有する法第二百九十四条第一項第一号の者で租税特別措置法第三十七条の十一の三第三項第一号に規定する金融商品取引業者等の営業所（国内にあるものに限る。）に特定口座を開設していたものが法第三百十七条の二第一項又は第三項に規定する申告書（法附則第三十五条の三第十八項において準用する法第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。）を提出する場合において、前年中に、第五項に規定する特定口座内保管上場株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得若しくは雑所得又は第六項に規定する信用取引等に係る上場株式等の譲渡による事業所得若しくは雑所得の基因となる上場株式等の譲渡以外の株式等の譲渡がないときは、当該申告書を提出する場合における附則第十八条の二第六項の規定の適用については、特定口座年間取引報告書等の添付をもつて同項に規定する明細書の添付に代えることができる。", "article_number": "18_4", "article_title": "第十八条の四" }, { "article_content": "道府県民税の所得割に係る源泉徴収選択口座内配当等（法附則第三十五条の二の五第一項に規定する源泉徴収選択口座内配当等をいう。以下この項及び第十項において同じ。）に係る利子所得の金額及び配当所得の金額の計算は、当該所得割の納税義務者が有するそれぞれの源泉徴収選択口座（法附則第三十五条の二の五第二項に規定する源泉徴収選択口座をいう。以下この条において同じ。）ごとに、当該源泉徴収選択口座に係る源泉徴収選択口座内配当等に係る利子所得の金額及び配当所得の金額と当該源泉徴収選択口座内配当等以外の利子等（所得税法第二十三条第一項に規定する利子等をいう。第十項において同じ。）及び配当等（同法第二十四条第一項に規定する配当等をいう。第十項において同じ。）に係る利子所得の金額及び配当所得の金額とを区分して、同法その他の所得税に関する法令の規定の例により当該源泉徴収選択口座内配当等に係る利子所得の金額及び配当所得の金額を計算することにより行うものとする。\n第九条の二十第一項の規定は、法附則第三十五条の二の五第二項の規定により読み替えて適用される法第七十一条の三十一第二項に規定する政令で定める場合及び政令で定める日について準用する。\nこの場合において、第九条の二十第一項第一号中「選択口座（法第二十三条第一項第十六号に規定する選択口座をいう。以下この条」とあるのは「源泉徴収選択口座（法附則第三十五条の二の五第二項に規定する源泉徴収選択口座をいう。以下この項」と、「金融商品取引業者等（法第七十一条の五十一第一項に規定する金融商品取引業者等をいう。以下この条において同じ。）」とあるのは「特別徴収義務者」と、「当該選択口座」とあるのは「当該源泉徴収選択口座」と、「金融商品取引業者等の営業所」とあるのは「特別徴収義務者の営業所」と、同項第二号から第五号までの規定中「選択口座」とあるのは「源泉徴収選択口座」と、同項第二号及び第三号中「金融商品取引業者等」とあるのは「特別徴収義務者」と読み替えるものとする。\n法附則第三十五条の二の五第三項の規定は、前項において準用する第九条の二十第一項第一号又は第二号に掲げる場合に該当することとなつたことにより源泉徴収選択口座内配当等（法附則第三十五条の二の五第二項に規定する源泉徴収選択口座内配当等をいう。次項、第五項及び第八項において同じ。）について徴収して納入すべき配当割の額の計算をする場合については、適用しない。\n法附則第三十五条の二の五第三項の場合において、当該道府県民税の配当割の納税義務者に対して支払われる源泉徴収選択口座内配当等について、その年中に当該特別徴収義務者が当該源泉徴収選択口座内配当等の交付の際に法第七十一条の三十一第二項の規定により既に徴収した道府県民税の配当割の額が法附則第三十五条の二の五第三項の規定を適用して計算した道府県民税の配当割の額に満たないときは、当該特別徴収義務者は、当該満たない部分の金額に相当する配当割を徴収して納入することを要しない。\n第二項において読み替えて準用する第九条の二十第一項第一号に規定する営業の譲渡を受けた特別徴収義務者又は同項第二号に規定する資産及び負債の移転を受けた特別徴収義務者（第八項及び第九項において「移管先の特別徴収義務者」という。）が、当該譲渡又は移転により移管を受けた源泉徴収選択口座に係る源泉徴収選択口座内配当等につき、法附則第三十五条の二の五第三項及び前項の規定により当該移管を受けた日の属する年中に徴収して納入すべき道府県民税の配当割の額を計算する場合又は同条第四項の規定により還付すべき道府県民税の配当割の額を計算する場合には、これらの規定に規定する源泉徴収選択口座内配当等の額及び既に徴収した配当割の額には、当該営業の譲渡をした特別徴収義務者（第八項において「移管元の特別徴収義務者」という。）が交付したこれらの規定に規定する源泉徴収選択口座内配当等の額及び既に徴収した配当割の額を含めて、これらの規定を適用するものとする。\n法附則第三十五条の二の五第三項第一号に規定する政令で定める金額は、その年中にした源泉徴収選択口座に係る特定口座内保管上場株式等（同号に規定する特定口座内保管上場株式等をいう。次項において同じ。）の譲渡につき租税特別措置法第三十七条の十一の三第一項の規定に基づいて計算された当該特定口座内保管上場株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、その年中に当該源泉徴収選択口座において処理された差金決済（法附則第三十五条の二の五第三項第二号に規定する差金決済をいう。次項において同じ。）に係る信用取引等に係る上場株式等の譲渡（法附則第三十五条の二の五第三項第二号に規定する信用取引等に係る上場株式等の譲渡をいう。次項において同じ。）による事業所得の金額及び雑所得の金額から控除してもなお控除することができない金額とする。\n法附則第三十五条の二の五第三項第二号に規定する政令で定める金額は、その年中に源泉徴収選択口座において処理された差金決済に係る信用取引等に係る上場株式等の譲渡につき租税特別措置法第三十七条の十一の三第二項の規定により計算された当該信用取引等に係る上場株式等の譲渡による事業所得の金額及び雑所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、その年中にした当該源泉徴収選択口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡につき同条第一項の規定に基づいて計算された当該特定口座内保管上場株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額から控除してもなお控除することができない金額とする。\n移管先の特別徴収義務者が第五項の譲渡又は移転により移管を受けた源泉徴収選択口座に係る源泉徴収選択口座内配当等につき法附則第三十五条の二の五第四項の規定による道府県民税の配当割の還付をする場合には、当該源泉徴収選択口座に係る移管元の特別徴収義務者が交付した源泉徴収選択口座内配当等につき法第七十一条の三十一第二項の規定により徴収した道府県民税の配当割の額に相当する金額は、当該移管を受けた日の属する年の当該移管先の特別徴収義務者に係る第九条の二十第二項各号に掲げる金額から控除するものとする。\n第九条の二十第三項及び第四項の規定は、前項の移管先の特別徴収義務者が同項の規定による控除をする場合について準用する。\nこの場合において、同条第三項中「前項の規定を」とあるのは「附則第十八条の四の二第八項の規定を」と、「第一項の金融商品取引業者等が前項」とあるのは「同項の移管先の特別徴収義務者が同項」と、「当該金融商品取引業者等」とあるのは「当該移管先の特別徴収義務者」と、同条第四項中「金融商品取引業者等」とあるのは「移管先の特別徴収義務者」と、「選択口座」とあるのは「法附則第三十五条の二の五第二項に規定する源泉徴収選択口座」と、「第二項」とあるのは「附則第十八条の四の二第八項」とする。\n市町村民税の所得割に係る源泉徴収選択口座内配当等に係る利子所得の金額及び配当所得の金額の計算は、当該所得割の納税義務者が有するそれぞれの源泉徴収選択口座ごとに、当該源泉徴収選択口座に係る源泉徴収選択口座内配当等に係る利子所得の金額及び配当所得の金額と当該源泉徴収選択口座内配当等以外の利子等及び配当等に係る利子所得の金額及び配当所得の金額とを区分して、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により当該源泉徴収選択口座内配当等に係る利子所得の金額及び配当所得の金額を計算することにより行うものとする。", "article_number": "18_4_2", "article_title": "第十八条の四の二" }, { "article_content": "法附則第三十五条の二の六第二項に規定する上場株式等の譲渡をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。\n当該損失の金額が、事業所得又は雑所得の基因となる上場株式等の譲渡（法附則第三十五条の二の六第二項に規定する上場株式等の譲渡をいう。以下この項から第三項まで及び第六項において同じ。）をしたことにより生じたものである場合\n所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該上場株式等の譲渡による事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上生じた損失の金額として総務省令で定めるところにより計算した金額\n当該損失の金額が、譲渡所得の基因となる上場株式等の譲渡をしたことにより生じたものである場合\n所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該上場株式等の譲渡による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額\n法附則第三十五条の二の六第二項に規定する控除することができない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、上場株式等の譲渡をした年の末日の属する年度の翌年度の道府県民税に係る同項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（第四項第二号及び第六項において「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）の計算上生じた損失の金額のうち、特定譲渡損失の金額の合計額に達するまでの金額とする。\n前項に規定する特定譲渡損失の金額とは、上場株式等の譲渡をした年中の上場株式等（法附則第三十五条の二の二第二項に規定する上場株式等をいう。第十二項において同じ。）の譲渡による事業所得、譲渡所得又は雑所得について、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該上場株式等の譲渡に係る事業所得の金額の計算上生じた損失の金額、当該上場株式等の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額又は当該上場株式等の譲渡に係る雑所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、それぞれその所得の基因となる上場株式等の譲渡に係る第一項各号に掲げる金額の合計額に達するまでの金額をいう。\n法附則第三十五条の二の六第四項の規定による上場株式等に係る譲渡損失の金額（同条第五項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額をいう。以下この項において同じ。）の控除については、次に定めるところによる。\n控除する上場株式等に係る譲渡損失の金額が前年前三年内の二以上の年に生じたものである場合には、これらの年のうち最も前の年に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額から順次控除する。\n前年前三年内の一の年において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除をする場合において、前年の上場株式等に係る譲渡所得等の金額（法附則第三十五条の三第三項及び第五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）及び法附則第三十三条の二第一項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（以下この号において「上場株式等に係る配当所得等の金額」という。）があるときは、当該上場株式等に係る譲渡損失の金額は、まず、当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額から控除し、なお控除することができない損失の金額があるときは、当該上場株式等に係る配当所得等の金額から控除する。\n法第三十二条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除が行われる場合には、まず、法附則第三十五条の二の六第四項の規定による控除を行つた後、法第三十二条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除を行う。\n法附則第三十五条の二の六第五項に規定する上場株式等の譲渡をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、第一項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。\n法附則第三十五条の二の六第五項に規定する控除することができない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、上場株式等の譲渡をした年の末日の属する年度の翌年度の道府県民税に係る上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額のうち、第三項に規定する特定譲渡損失の金額の合計額に達するまでの金額とする。\n法附則第三十五条の二の六第一項又は第四項の規定の適用がある場合には、次の各号に掲げる規定に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額は、当該各号に掲げる規定にかかわらず、同条第一項又は第四項の規定の適用後の金額とする。\n法附則第三十三条の二第三項第三号の規定により読み替えて適用される法第三十四条\n法附則第三十三条の二第三項第五号の規定により読み替えて適用される法附則第三条の三第一項及び第二項第一号\n附則第十六条の二の十一第二項の規定により読み替えて適用される法第四十五条の二第一項第一号\n附則第十六条の二の十一第二項の規定により読み替えて適用される第七条の二の二第二項、第七条の三の四第二項、第七条の九第一項第二号ホ、第七条の十一第一項及び第三項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロ\n法附則第三十五条の二の六第四項の規定の適用がある場合には、次の各号に掲げる規定に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額は、当該各号に掲げる規定にかかわらず、同項の規定の適用後の金額とする。\n法附則第三十五条の二の二第四項において準用する法附則第三十五条の二第四項第三号の規定により読み替えて適用される法第三十四条\n法附則第三十五条の二の二第四項において準用する法附則第三十五条の二第四項第五号の規定により読み替えて適用される法附則第三条の三第一項及び第二項第一号\n附則第十八条の二第四項において準用する附則第十八条第四項の規定により読み替えて適用される法第四十五条の二第一項第一号\n附則第十八条の二第四項において準用する附則第十八条第四項の規定により読み替えて適用される第七条の二の二第二項、第七条の三の四第二項、第七条の九第一項第二号ホ、第七条の十一第一項及び第三項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロ\n法附則第三十五条の二の六第四項の規定の適用がある場合における法第三十二条第三項及び第四十五条の二第一項第八号の規定の適用については、法第三十二条第三項中「所得税法第二条第一項第四十号」とあるのは「租税特別措置法施行令第二十五条の十一の二第十九項第一号又は第二十五条の十二の二第二十三項第一号の規定により読み替えて適用される所得税法第二条第一項第四十号」と、同号中「前各号に掲げるもののほか、」とあるのは「附則第三十五条の二の六第四項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項その他」とする。\n法附則第三十五条の二の六第九項に規定する上場株式等の譲渡をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。\n当該損失の金額が、事業所得又は雑所得の基因となる上場株式等の譲渡（法附則第三十五条の二の六第九項に規定する上場株式等の譲渡をいう。以下この項から第十二項まで及び第十五項において同じ。）をしたことにより生じたものである場合\n所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該上場株式等の譲渡による事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上生じた損失の金額として総務省令で定めるところにより計算した金額\n当該損失の金額が、譲渡所得の基因となる上場株式等の譲渡をしたことにより生じたものである場合\n所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該上場株式等の譲渡による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額\n法附則第三十五条の二の六第九項に規定する控除することができない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、上場株式等の譲渡をした年の末日の属する年度の翌年度の市町村民税に係る同項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（第十三項第二号及び第十五項において「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）の計算上生じた損失の金額のうち、特定譲渡損失の金額の合計額に達するまでの金額とする。\n前項に規定する特定譲渡損失の金額とは、上場株式等の譲渡をした年中の上場株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得又は雑所得について、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該上場株式等の譲渡に係る事業所得の金額の計算上生じた損失の金額、当該上場株式等の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額又は当該上場株式等の譲渡に係る雑所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、それぞれその所得の基因となる上場株式等の譲渡に係る第十項各号に掲げる金額の合計額に達するまでの金額をいう。\n法附則第三十五条の二の六第十一項の規定による上場株式等に係る譲渡損失の金額（同条第十二項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額をいう。以下この項において同じ。）の控除については、次に定めるところによる。\n控除する上場株式等に係る譲渡損失の金額が前年前三年内の二以上の年に生じたものである場合には、これらの年のうち最も前の年に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額から順次控除する。\n前年前三年内の一の年において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除をする場合において、前年の上場株式等に係る譲渡所得等の金額（法附則第三十五条の三第十三項及び第十五項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）及び法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（以下この号において「上場株式等に係る配当所得等の金額」という。）があるときは、当該上場株式等に係る譲渡損失の金額は、まず、当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額から控除し、なお控除することができない損失の金額があるときは、当該上場株式等に係る配当所得等の金額から控除する。\n法第三百十三条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除が行われる場合には、まず、法附則第三十五条の二の六第十一項の規定による控除を行つた後、法第三百十三条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除を行う。\n法附則第三十五条の二の六第十二項に規定する上場株式等の譲渡をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、第十項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。\n法附則第三十五条の二の六第十二項に規定する控除することができない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、上場株式等の譲渡をした年の末日の属する年度の翌年度の市町村民税に係る上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額のうち、第十二項に規定する特定譲渡損失の金額の合計額に達するまでの金額とする。\n法附則第三十五条の二の六第八項又は第十一項の規定の適用がある場合には、次の各号に掲げる規定に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額は、当該各号に掲げる規定にかかわらず、同条第八項又は第十一項の規定の適用後の金額とする。\n法附則第三十三条の二第七項第三号の規定により読み替えて適用される法第三百十四条の二\n法附則第三十三条の二第七項第五号の規定により読み替えて適用される法附則第三条の三第四項及び第五項第一号\n法附則第三十五条の六の規定により読み替えて適用される法第七百三条の四第六項及び第七項、第七百三条の五第一項並びに第七百六条の二第一項\n附則第十六条の二の十一第四項の規定により読み替えて適用される法第三百十五条各号列記以外の部分、第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号\n附則第十六条の二の十一第四項の規定により読み替えて適用される第四十六条の二の二第二項、第四十六条の四第二項、第四十八条の三第一項第二号ホ、第四十八条の五の三第一項及び第三項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロ\n附則第十八条の九の規定により読み替えて適用される第五十六条の八十九第二項第二号\n法附則第三十五条の二の六第八項又は第十一項の規定の適用がある場合には、附則第十六条の二の十一第四項の規定により読み替えて適用される法第三百十五条第一号に規定する租税特別措置法第八条の四第一項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額は、同号の規定にかかわらず、同法第三十七条の十二の二第一項又は第五項の規定の適用後の金額とする。\n法附則第三十五条の二の六第十一項の規定の適用がある場合には、次の各号に掲げる規定に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額は、当該各号に掲げる規定にかかわらず、同項の規定の適用後の金額とする。\n法附則第三十五条の二の二第八項において準用する法附則第三十五条の二第八項第三号の規定により読み替えて適用される法第三百十四条の二\n法附則第三十五条の二の二第八項において準用する法附則第三十五条の二第八項第五号の規定により読み替えて適用される法附則第三条の三第四項及び第五項第一号\n法附則第三十七条の二の規定により読み替えて適用される法第七百三条の四第六項及び第七項、第七百三条の五第一項並びに第七百六条の二第一項\n附則第十八条の二第八項において準用する附則第十八条第八項の規定により読み替えて適用される法第三百十五条各号列記以外の部分、第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号\n附則第十八条の二第八項において準用する附則第十八条第八項の規定により読み替えて適用される第四十六条の二の二第二項、第四十六条の四第二項、第四十八条の三第一項第二号ホ、第四十八条の五の三第一項及び第三項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロ\n附則第二十一条の規定により読み替えて適用される第五十六条の八十九第二項第二号\n法附則第三十五条の二の六第十一項の規定の適用がある場合には、附則第十八条の二第八項において準用する附則第十八条第八項の規定により読み替えて適用される法第三百十五条第一号に規定する租税特別措置法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額は、同号の規定にかかわらず、同法第三十七条の十二の二第五項の規定の適用後の金額とする。\n法附則第三十五条の二の六第十一項の規定の適用がある場合における法第三百十三条第三項及び第三百十七条の二第一項第八号の規定の適用については、法第三百十三条第三項中「所得税法第二条第一項第四十号」とあるのは「租税特別措置法施行令第二十五条の十一の二第十九項第一号又は第二十五条の十二の二第二十三項第一号の規定により読み替えて適用される所得税法第二条第一項第四十号」と、同号中「前各号に掲げるもののほか、」とあるのは「附則第三十五条の二の六第十一項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項その他」とする。", "article_number": "18_5", "article_title": "第十八条の五" }, { "article_content": "法附則第三十五条の三第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n法附則第三十五条の三第一項に規定する特定株式（以下この条において「特定株式」という。）を払込み（同項に規定する払込みをいう。以下この条において同じ。）により取得（同項に規定する取得をいう。以下この条において同じ。）をした日として総務省令で定める日において、総務省令で定める方法により判定した場合に当該特定株式を発行した特定中小会社（同項に規定する特定中小会社をいう。以下この項及び第十八項において同じ。）が法人税法第二条第十号に規定する会社に該当することとなるときにおける当該判定の基礎となる株主として総務省令で定める者\n当該特定株式を発行した特定中小会社の設立に際し、当該特定中小会社に自らが営んでいた事業の全部を承継させた個人（以下この項において「特定事業主であつた者」という。）\n特定事業主であつた者の親族\n特定事業主であつた者とまだ婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者\n特定事業主であつた者の使用人\n前三号に掲げる者以外の者で、特定事業主であつた者から受ける金銭その他の資産により生計を維持しているもの\n前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族\n前各号に掲げる者以外の者で、特定中小会社との間で当該特定株式に係る投資に関する条件を定めた契約として総務省令で定める契約を締結していないもの\n法附則第三十五条の三第一項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。\n租税特別措置法第三十七条の十三の二第一項に規定する株式会社（以下この項及び第十九項において「特定株式会社」という。）の同条第一項に規定する設立特定株式（次号イ及び第十九項において「設立特定株式」という。）を払込みにより取得をした道府県民税の所得割の納税義務者が当該特定株式会社の発起人であること。\n当該道府県民税の所得割の納税義務者が次に掲げる者に該当しないこと。\n当該設立特定株式を発行した特定株式会社の設立に際し、当該特定株式会社に自らが営んでいた事業の全部を承継させた個人（以下この号において「特定事業主であつた者」という。）\n特定事業主であつた者の親族\n特定事業主であつた者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者\n特定事業主であつた者の使用人\nロからニまでに掲げる者以外の者で、特定事業主であつた者から受ける金銭その他の資産により生計を維持しているもの\nハからホまでに掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族\n法附則第三十五条の三第一項に規定する損失の金額として政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。\n払込みにより取得をした法附則第三十五条の三第一項に規定する租税特別措置法第三十七条の十三の三第一項各号に掲げる事実（以下この項において「事実」という。）の発生に係る特定株式（以下この項において「価値喪失株式」という。）が事業所得の基因となる株式である場合\n当該事実が発生した日を所得税法施行令第百五条第一項に規定するその年十二月三十一日とみなして同項第一号に掲げる方法により当該価値喪失株式に係る一株当たりの取得価額に相当する金額を算出した場合における当該金額に当該事実の発生の直前において有する当該価値喪失株式の数を乗じて計算した金額\n価値喪失株式が譲渡所得又は雑所得の基因となる株式である場合\n当該事実が発生した時を所得税法施行令第百十八条第一項に規定する譲渡の時とみなして同項に定める方法により当該価値喪失株式に係る一株当たりの金額に相当する金額を算出した場合における当該金額に当該事実の発生の直前において有する当該価値喪失株式の数を乗じて計算した金額\n法附則第三十五条の三第一項の規定の適用を受けようとする者は、同条第二項の申告書（同条第八項において準用する法第四十五条の二第四項の規定による申告書（その提出期限後において道府県民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された租税特別措置法第三十七条の十三の三第十項において準用する同法第三十七条の十二の二第九項において準用する所得税法第百二十三条第一項の規定による申告書を含む。）を含む。）に、法附則第三十五条の三第一項の規定の適用を受けようとする旨の記載をしなければならない。\nただし、これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときは、この限りでない。\n法附則第三十五条の三第五項の規定による特定株式に係る譲渡損失の金額（同条第六項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額をいう。以下この項及び第十三項第二号において同じ。）の控除については、次に定めるところによる。\n控除する特定株式に係る譲渡損失の金額が前年前三年内の二以上の年に生じたものである場合には、これらの年のうち最も前の年に生じた特定株式に係る譲渡損失の金額から順次控除する。\n前年前三年内の一の年において生じた特定株式に係る譲渡損失の金額の控除をする場合において、その年分の法附則第三十五条の三第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（以下この号において「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）及び同項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（以下この号において「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）があるときは、当該特定株式に係る譲渡損失の金額は、まず当該一般株式等に係る譲渡所得等の金額から控除し、なお控除しきれない損失の金額があるときは、当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額から控除する。\n法第三十二条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除が行われる場合には、まず、法附則第三十五条の三第五項の規定による控除を行つた後、法第三十二条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除を行う。\n法附則第三十五条の三第六項に規定する特定株式の譲渡をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。\n当該損失の金額が、法附則第三十五条の三第六項に規定する適用期間（次号において「適用期間」という。）内に、払込みにより取得をした特定株式で事業所得又は雑所得の基因となるものの譲渡（同項に規定する譲渡をいう。以下この号及び次号において同じ。）をしたことにより生じたものである場合（第三号に掲げる場合を除く。）\n所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該特定株式の譲渡による事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上生じた損失の金額として総務省令で定めるところにより計算した金額\n当該損失の金額が、適用期間内に、払込みにより取得をした特定株式で譲渡所得の基因となるものの譲渡をしたことにより生じたものである場合（次号に掲げる場合を除く。）\n所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該特定株式の譲渡による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額\n当該損失の金額が法附則第三十五条の三第一項の規定により同項の特定株式の譲渡をしたことにより生じたものとみなされたものである場合\n第三項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところにより計算した金額\n法附則第三十五条の三第六項に規定する控除することができない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、特定株式の譲渡をした年の末日の属する年度の翌年度の道府県民税に係る同項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額のうち、特定譲渡損失の金額の合計額に達するまでの金額とする。\n前項に規定する特定譲渡損失の金額とは、特定株式の譲渡をした年中の一般株式等（法附則第三十五条の二第二項に規定する一般株式等をいう。第二十五項において同じ。）の譲渡による事業所得、譲渡所得又は雑所得について、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該一般株式等の譲渡に係る事業所得の金額の計算上生じた損失の金額、当該一般株式等の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額又は当該一般株式等の譲渡に係る雑所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、それぞれその所得の基因となる特定株式の譲渡に係る第六項各号に掲げる金額の合計額に達するまでの金額をいう。\n特定株式を払込みにより取得をした道府県民税の所得割の納税義務者が、当該払込みにより取得をした特定株式、払込み以外の方法により取得をした当該特定株式又は当該特定株式と同一銘柄の株式で特定株式に該当しないものの譲渡をした場合（当該譲渡の時の直前において当該道府県民税の所得割の納税義務者に当該払込みにより取得をした特定株式に係る特定残株数がある場合に限る。）には、これらの株式（以下この条において「同一銘柄株式」という。）の譲渡については、当該譲渡をした当該同一銘柄株式のうち当該譲渡の時の直前における当該払込みにより取得をした当該特定株式に係る特定残株数に達するまでの部分に相当する数の株式が当該払込みにより取得をした当該特定株式に該当するものとみなして、第一項から第十七項までの規定その他の道府県民税に関する規定を適用する。\n特定株式を払込みにより取得をした道府県民税の所得割の納税義務者が、その有する当該特定株式に係る同一銘柄株式につき所得税法施行令第百十条第一項に規定する分割又は併合後の所有株式（以下この条において「特定分割等株式」という。）を有することとなつた場合（当該特定分割等株式を有することとなつた時の直前において当該道府県民税の所得割の納税義務者に当該同一銘柄株式に係る特定残株数がある場合に限る。）には、当該特定分割等株式のうち当該特定分割等株式の数に第一号に掲げる数のうちに第二号に掲げる数の占める割合を乗じて得た数（一未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に相当する株式を有することとなつたことはその有することとなつた時において当該割合を乗じて得た数に相当する特定株式を払込みにより取得をしたこととみなして、第一項から第十七項までの規定その他の道府県民税に関する規定を適用する。\n当該特定分割等株式を有することとなつた時の直前において有する当該同一銘柄株式の数\n当該特定分割等株式を有することとなつた時の直前における当該特定株式に係る特定残株数\n特定株式を払込みにより取得をした道府県民税の所得割の納税義務者が、その有する当該特定株式に係る同一銘柄株式につき所得税法施行令第百十一条第二項に規定する株式無償割当て後の所有株式（以下この条において「特定無償割当て株式」という。）を有することとなつた場合（当該特定無償割当て株式を有することとなつた時の直前において当該道府県民税の所得割の納税義務者に当該同一銘柄株式に係る特定残株数がある場合に限る。）には、当該特定無償割当て株式のうち当該特定無償割当て株式の数に第一号に掲げる数のうち第二号に掲げる数の占める割合を乗じて得た数（一未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に相当する株式を有することとなつたことはその有することとなつた時において当該割合を乗じて得た数に相当する特定株式を払込みにより取得をしたこととみなして、第一項から第十七項までの規定その他の道府県民税に関する規定を適用する。\n当該特定無償割当て株式を有することとなつた時の直前において有する当該同一銘柄株式の数\n当該特定無償割当て株式を有することとなつた時の直前における当該特定株式に係る特定残株数\n前三項に規定する特定残株数は、同一銘柄の株式に係る第一号に掲げる数から当該同一銘柄の株式に係る第二号に掲げる数を控除した数をいうものとし、特定分割等株式を有することとなつたことがある場合又は特定無償割当て株式を有することとなつたことがある場合においてこれらの号に掲げる数の算出をするときは、当該特定分割等株式又は特定無償割当て株式を有することとなつた時（当該特定分割等株式又は特定無償割当て株式を有することとなつた時が二以上ある場合には、最後の当該特定分割等株式又は特定無償割当て株式を有することとなつた時）以後にされた特定株式の払込みによる取得又は株式の譲渡若しくは贈与を基礎として計算するものとする。\n払込みにより取得をした特定株式の数（払込みによる取得が二以上ある場合には、当該二以上の払込みによる取得をした特定株式の数の合計数）\n特定株式の払込みによる取得の時（払込みによる取得が二以上ある場合には、最初の払込みによる取得の時）以後に譲渡又は贈与をした株式の数\n法附則第三十五条の三第八項において読み替えて準用する法第四十五条の二第四項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n前年の法第三十二条第一項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額\n法附則第三十五条の三第五項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項\n前二号に掲げるもののほか、道府県民税の賦課徴収について必要な事項\n法附則第三十三条の三第一項、第三十四条第一項、第三十五条第一項又は第三十五条の四第一項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は法附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額若しくは法附則第三十五条の四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。\n法附則第三十五条の三第五項又は第八項の規定の適用がある場合における法附則第三十五条の二第四項第三号の規定により読み替えて適用される法第三十二条第九項の規定の適用については、同項中「道府県民税に関する申告書」とあるのは、「道府県民税に関する申告書（附則第三十五条の三第八項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）」とする。\n法附則第三十五条の三第三項又は第五項の規定の適用がある場合には、第一号から第四号までに掲げる規定に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は第五号から第八号までに掲げる規定に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額は、当該各号に掲げる規定にかかわらず、同条第三項又は第五項の規定の適用後の金額とする。\n法附則第三十五条の二第四項第三号の規定により読み替えて適用される法第三十四条\n法附則第三十五条の二第四項第五号の規定により読み替えて適用される法附則第三条の三第一項及び第二項第一号\n附則第十八条第四項の規定により読み替えて適用される法第四十五条の二第一項第一号\n附則第十八条第四項の規定により読み替えて適用される第七条の二の二第二項、第七条の三の四第二項、第七条の九第一項第二号ホ、第七条の十一第一項及び第三項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロ\n法附則第三十五条の二の二第四項において準用する法附則第三十五条の二第四項第三号の規定により読み替えて適用される法第三十四条\n法附則第三十五条の二の二第四項において準用する法附則第三十五条の二第四項第五号の規定により読み替えて適用される法附則第三条の三第一項及び第二項第一号\n附則第十八条の二第四項において準用する附則第十八条第四項の規定により読み替えて適用される法第四十五条の二第一項第一号\n附則第十八条の二第四項において準用する附則第十八条第四項の規定により読み替えて適用される第七条の二の二第二項、第七条の三の四第二項、第七条の九第一項第二号ホ、第七条の十一第一項及び第三項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロ\n前二項に定めるもののほか、法附則第三十五条の三第五項又は第八項の規定の適用がある場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n法第三十二条第三項\n所得税法第二条第一項第四十号\n租税特別措置法施行令第二十五条の十二の三第二十三項第一号の規定により読み替えて適用される所得税法第二条第一項第四十号\n同項の規定による道府県民税に関する申告書\n同項の規定による道府県民税に関する申告書（附則第三十五条の三第八項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）\n同項ただし書\n第四十五条の二第一項ただし書\n法第三十二条第六項\nを含む\n及びその時までに提出された附則第三十五条の三第八項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む\n同項第二号\n第四十五条の二第一項第二号\n法第三十二条第八項\n道府県民税に関する申告書\n道府県民税に関する申告書（附則第三十五条の三第八項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）\n法第三十二条第十一項\n第四十五条の二第一項の規定による申告書\n第四十五条の二第一項の規定による申告書（附則第三十五条の三第八項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）\n法第四十五条の二第一項\n若しくは雑損失の金額の控除\n若しくは雑損失の金額の控除、附則第三十五条の三第五項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除\n法第四十五条の二第一項第八号\n前各号に掲げるもののほか、\n附則第三十五条の三第五項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項その他\n法第四十五条の二第三項\n雑損失の金額の控除\n雑損失の金額の控除、附則第三十五条の三第五項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除\n第七条の十九第九項\n道府県民税に関する申告書\n道府県民税に関する申告書（法附則第三十五条の三第八項において準用する法第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）\n法附則第三十五条の三第十一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n特定株式を払込みにより取得をした日として総務省令で定める日において、総務省令で定める方法により判定した場合に当該特定株式を発行した特定中小会社が法人税法第二条第十号に規定する会社に該当することとなるときにおける当該判定の基礎となる株主として総務省令で定める者\n当該特定株式を発行した特定中小会社の設立に際し、当該特定中小会社に自らが営んでいた事業の全部を承継させた個人（以下この項において「特定事業主であつた者」という。）\n特定事業主であつた者の親族\n特定事業主であつた者とまだ婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者\n特定事業主であつた者の使用人\n前三号に掲げる者以外の者で、特定事業主であつた者から受ける金銭その他の資産により生計を維持しているもの\n前三号に掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族\n前各号に掲げる者以外の者で、特定中小会社との間で当該特定株式に係る投資に関する条件を定めた契約として総務省令で定める契約を締結していないもの\n法附則第三十五条の三第十一項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。\n特定株式会社の設立特定株式を払込みにより取得をした市町村民税の所得割の納税義務者が当該特定株式会社の発起人であること。\n当該市町村民税の所得割の納税義務者が次に掲げる者に該当しないこと。\n当該設立特定株式を発行した特定株式会社の設立に際し、当該特定株式会社に自らが営んでいた事業の全部を承継させた個人（以下この号において「特定事業主であつた者」という。）\n特定事業主であつた者の親族\n特定事業主であつた者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者\n特定事業主であつた者の使用人\nロからニまでに掲げる者以外の者で、特定事業主であつた者から受ける金銭その他の資産により生計を維持しているもの\nハからホまでに掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族\n法附則第三十五条の三第十一項に規定する損失の金額として政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。\n払込みにより取得をした法附則第三十五条の三第十一項に規定する租税特別措置法第三十七条の十三の三第一項各号に掲げる事実（以下この項において「事実」という。）の発生に係る特定株式（以下この項において「価値喪失株式」という。）が事業所得の基因となる株式である場合\n当該事実が発生した日を所得税法施行令第百五条第一項に規定するその年十二月三十一日とみなして同項第一号に掲げる方法により当該価値喪失株式に係る一株当たりの取得価額に相当する金額を算出した場合における当該金額に当該事実の発生の直前において有する当該価値喪失株式の数を乗じて計算した金額\n価値喪失株式が譲渡所得又は雑所得の基因となる株式である場合\n当該事実が発生した時を所得税法施行令第百十八条第一項に規定する譲渡の時とみなして同項に定める方法により当該価値喪失株式に係る一株当たりの金額に相当する金額を算出した場合における当該金額に当該事実の発生の直前において有する当該価値喪失株式の数を乗じて計算した金額\n法附則第三十五条の三第十一項の規定の適用を受けようとする者は、同条第十二項の申告書（同条第十八項において準用する法第三百十七条の二第四項の規定による申告書（その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された租税特別措置法第三十七条の十三の三第十項において準用する同法第三十七条の十二の二第九項において準用する所得税法第百二十三条第一項の規定による申告書を含む。）を含む。）に、法附則第三十五条の三第十一項の規定の適用を受けようとする旨の記載をしなければならない。\nただし、これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときは、この限りでない。\n法附則第三十五条の三第十五項の規定による特定株式に係る譲渡損失の金額（同条第十六項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額をいう。以下この項及び第三十項第二号において同じ。）の控除については、次に定めるところによる。\n控除する特定株式に係る譲渡損失の金額が前年前三年内の二以上の年に生じたものである場合には、これらの年のうち最も前の年に生じた特定株式に係る譲渡損失の金額から順次控除する。\n前年前三年内の一の年において生じた特定株式に係る譲渡損失の金額の控除をする場合において、その年分の法附則第三十五条の三第十五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（以下この号において「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）及び同項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（以下この号において「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）があるときは、当該特定株式に係る譲渡損失の金額は、まず当該一般株式等に係る譲渡所得等の金額から控除し、なお控除しきれない損失の金額があるときは、当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額から控除する。\n法第三百十三条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除が行われる場合には、まず、法附則第三十五条の三第十五項の規定による控除を行つた後、法第三百十三条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除を行う。\n法附則第三十五条の三第十六項に規定する特定株式の譲渡をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。\n当該損失の金額が、法附則第三十五条の三第十六項に規定する適用期間（次号において「適用期間」という。）内に、払込みにより取得をした特定株式で事業所得又は雑所得の基因となるものの譲渡（同項に規定する譲渡をいう。以下この号及び次号において同じ。）をしたことにより生じたものである場合（第三号に掲げる場合を除く。）\n所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該特定株式の譲渡による事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上生じた損失の金額として総務省令で定めるところにより計算した金額\n当該損失の金額が、適用期間内に、払込みにより取得をした特定株式で譲渡所得の基因となるものの譲渡をしたことにより生じたものである場合（次号に掲げる場合を除く。）\n所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該特定株式の譲渡による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額\n当該損失の金額が法附則第三十五条の三第十一項の規定により同項の特定株式の譲渡をしたことにより生じたものとみなされたものである場合\n第二十項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところにより計算した金額\n法附則第三十五条の三第十六項に規定する控除することができない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、特定株式の譲渡をした年の末日の属する年度の翌年度の市町村民税に係る同項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額のうち、特定譲渡損失の金額の合計額に達するまでの金額とする。\n前項に規定する特定譲渡損失の金額とは、特定株式の譲渡をした年中の一般株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得又は雑所得について、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該一般株式等の譲渡に係る事業所得の金額の計算上生じた損失の金額、当該一般株式等の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額又は当該一般株式等の譲渡に係る雑所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、それぞれその所得の基因となる特定株式の譲渡に係る第二十三項各号に掲げる金額の合計額に達するまでの金額をいう。\n特定株式を払込みにより取得をした市町村民税の所得割の納税義務者が、同一銘柄株式の譲渡をした場合（当該譲渡の時の直前において当該市町村民税の所得割の納税義務者に当該払込みにより取得をした特定株式に係る特定残株数がある場合に限る。）には、当該同一銘柄株式の譲渡については、当該譲渡をした当該同一銘柄株式のうち当該譲渡の時の直前における当該払込みにより取得をした当該特定株式に係る特定残株数に達するまでの部分に相当する数の株式が当該払込みにより取得をした当該特定株式に該当するものとみなして、第十八項から第三十五項までの規定その他の市町村民税に関する規定を適用する。\n特定株式を払込みにより取得をした市町村民税の所得割の納税義務者が、その有する当該特定株式に係る同一銘柄株式につき特定分割等株式を有することとなつた場合（当該特定分割等株式を有することとなつた時の直前において当該市町村民税の所得割の納税義務者に当該同一銘柄株式に係る特定残株数がある場合に限る。）には、当該特定分割等株式のうち当該特定分割等株式の数に第一号に掲げる数のうちに第二号に掲げる数の占める割合を乗じて得た数（一未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に相当する株式を有することとなつたことはその有することとなつた時において当該割合を乗じて得た数に相当する特定株式を払込みにより取得をしたこととみなして、第十八項から第三十五項までの規定その他の市町村民税に関する規定を適用する。\n当該特定分割等株式を有することとなつた時の直前において有する当該同一銘柄株式の数\n当該特定分割等株式を有することとなつた時の直前における当該特定株式に係る特定残株数\n特定株式を払込みにより取得をした市町村民税の所得割の納税義務者が、その有する当該特定株式に係る同一銘柄株式につき特定無償割当て株式を有することとなつた場合（当該特定無償割当て株式を有することとなつた時の直前において当該市町村民税の所得割の納税義務者に当該同一銘柄株式に係る特定残株数がある場合に限る。）には、当該特定無償割当て株式のうち当該特定無償割当て株式の数に第一号に掲げる数のうち第二号に掲げる数の占める割合を乗じて得た数（一未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に相当する株式を有することとなつたことはその有することとなつた時において当該割合を乗じて得た数に相当する特定株式を払込みにより取得をしたこととみなして、第十八項から第三十五項までの規定その他の市町村民税に関する規定を適用する。\n当該特定無償割当て株式を有することとなつた時の直前において有する当該同一銘柄株式の数\n当該特定無償割当て株式を有することとなつた時の直前における当該特定株式に係る特定残株数\n前三項に規定する特定残株数は、同一銘柄の株式に係る第一号に掲げる数から当該同一銘柄の株式に係る第二号に掲げる数を控除した数をいうものとし、特定分割等株式を有することとなつたことがある場合又は特定無償割当て株式を有することとなつたことがある場合においてこれらの号に掲げる数の算出をするときは、当該特定分割等株式又は特定無償割当て株式を有することとなつた時（当該特定分割等株式又は特定無償割当て株式を有することとなつた時が二以上ある場合には、最後の当該特定分割等株式又は特定無償割当て株式を有することとなつた時）以後にされた特定株式の払込みによる取得又は株式の譲渡若しくは贈与を基礎として計算するものとする。\n払込みにより取得をした特定株式の数（払込みによる取得が二以上ある場合には、当該二以上の払込みによる取得をした特定株式の数の合計数）\n特定株式の払込みによる取得の時（払込みによる取得が二以上ある場合には、最初の払込みによる取得の時）以後に譲渡又は贈与をした株式の数\n法附則第三十五条の三第十八項において読み替えて準用する法第三百十七条の二第四項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n前年の法第三百十三条第一項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額\n法附則第三十五条の三第十五項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項\n前二号に掲げるもののほか、市町村民税の賦課徴収について必要な事項\n法附則第三十三条の三第五項、第三十四条第四項、第三十五条第五項又は第三十五条の四第四項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額若しくは法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。\n法附則第三十五条の三第十五項又は第十八項の規定の適用がある場合における法附則第三十五条の二第八項第三号の規定により読み替えて適用される法第三百十三条第九項の規定の適用については、同項中「による申告書」とあるのは、「による申告書（附則第三十五条の三第十八項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）」とする。\n法附則第三十五条の三第十三項又は第十五項の規定の適用がある場合には、第一号から第六号までに掲げる規定に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は第七号から第十二号までに掲げる規定に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額は、当該各号に掲げる規定にかかわらず、同条第十三項又は第十五項の規定の適用後の金額とする。\n法附則第三十五条の二第八項第三号の規定により読み替えて適用される法第三百十四条の二\n法附則第三十五条の二第八項第五号の規定により読み替えて適用される法附則第三条の三第四項及び第五項第一号\n法附則第三十七条の規定により読み替えて適用される法第七百三条の四第六項及び第七項、第七百三条の五第一項並びに第七百六条の二第一項\n附則第十八条第八項の規定により読み替えて適用される法第三百十五条各号列記以外の部分、第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号\n附則第十八条第八項の規定により読み替えて適用される第四十六条の二の二第二項、第四十六条の四第二項、第四十八条の三第一項第二号ホ、第四十八条の五の三第一項及び第三項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロ\n附則第二十条の規定により読み替えて適用される第五十六条の八十九第二項第二号\n法附則第三十五条の二の二第八項において準用する法附則第三十五条の二第八項第三号の規定により読み替えて適用される法第三百十四条の二\n法附則第三十五条の二の二第八項において準用する法附則第三十五条の二第八項第五号の規定により読み替えて適用される法附則第三条の三第四項及び第五項第一号\n法附則第三十七条の二の規定により読み替えて適用される法第七百三条の四第六項及び第七項、第七百三条の五第一項並びに第七百六条の二第一項\n附則第十八条の二第八項において準用する附則第十八条第八項の規定により読み替えて適用される法第三百十五条各号列記以外の部分、第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号\n附則第十八条の二第八項において準用する附則第十八条第八項の規定により読み替えて適用される第四十六条の二の二第二項、第四十六条の四第二項、第四十八条の三第一項第二号ホ、第四十八条の五の三第一項及び第三項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロ\n附則第二十一条の規定により読み替えて適用される第五十六条の八十九第二項第二号\n法附則第三十五条の三第十三項又は第十五項の規定の適用がある場合には、附則第十八条第八項の規定により読み替えて適用される法第三百十五条第一号に規定する租税特別措置法第三十七条の十第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額及び附則第十八条の二第八項において準用する附則第十八条第八項の規定により読み替えて適用される法第三百十五条第一号に規定する租税特別措置法第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額は、附則第十八条第八項（附則第十八条の二第八項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用される法第三百十五条第一号の規定にかかわらず、租税特別措置法第三十七条の十三の三第四項又は第七項の規定の適用後の金額とする。\n前三項に定めるもののほか、法附則第三十五条の三第十五項又は第十八項の規定の適用がある場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n法第三百十三条第三項\n所得税法第二条第一項第四十号\n租税特別措置法施行令第二十五条の十二の三第二十三項第一号の規定により読み替えて適用される所得税法第二条第一項第四十号\n　\n同項の規定による申告書\n同項の規定による申告書（附則第三十五条の三第十八項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）\n　\n同項ただし書\n第三百十七条の二第一項ただし書\n法第三百十三条第六項\nを含む\n及びその時までに提出された附則第三十五条の三第十八項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む\n　\n同項第二号\n第三百十七条の二第一項第二号\n法第三百十三条第八項\nによる申告書\nによる申告書（附則第三十五条の三第十八項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）\n法第三百十三条第十一項\n第三百十七条の二第一項の規定による申告書\n第三百十七条の二第一項の規定による申告書（附則第三十五条の三第十八項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）\n法第三百十七条の二第一項\n若しくは雑損失の金額の控除\n若しくは雑損失の金額の控除、附則第三十五条の三第十五項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除\n法第三百十七条の二第一項第八号\n前各号に掲げるもののほか、\n附則第三十五条の三第十五項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項その他\n法第三百十七条の二第三項\n雑損失の金額の控除\n雑損失の金額の控除、附則第三十五条の三第十五項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額の控除\n第四十八条の九の二第十項\nによる申告書\nによる申告書（法附則第三十五条の三第十八項において準用する法第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）", "article_number": "18_6", "article_title": "第十八条の六" }, { "article_content": "道府県民税の所得割の納税義務者が、法附則第三十五条の三の二第一項に規定する非課税口座内上場株式等（以下この項において「非課税口座内上場株式等」という。）及び当該非課税口座内上場株式等以外の上場株式等（法附則第三十五条の二の二第二項に規定する上場株式等をいう。以下この条において同じ。）を有する場合には、当該非課税口座内上場株式等の譲渡（法附則第三十五条の三の二第一項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。）による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額と当該非課税口座内上場株式等以外の上場株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額とを区分して、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例によりこれらの金額を計算するものとする。\n法附則第三十五条の三の二第二項に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる株式等の区分に応じ当該各号に定める金額をその株式等の一単位当たりの価額として計算した金額とする。\n取引所売買株式等（その売買が主として金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所及びこれに類するもので外国の法令に基づき設立されたものをいう。以下この号において同じ。）において行われている株式等をいう。以下この号において同じ。）\n金融商品取引所において公表された法附則第三十五条の三の二第二項に規定する事由（以下この項において「払出事由」という。）が生じた日における当該取引所売買株式等の最終の売買の価格（公表された同日における最終の売買の価格がない場合には、公表された同日における最終の気配相場の価格とし、その最終の売買の価格及びその最終の気配相場の価格のいずれもない場合には、同日前の最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格が公表された日で当該払出事由が生じた日に最も近い日におけるその最終の売買の価格又はその最終の気配相場の価格とする。）に相当する金額\n店頭売買株式等（租税特別措置法施行令第二十五条の八第九項第二号に規定する店頭売買登録銘柄として登録された株式等をいう。以下この号において同じ。）\n金融商品取引法第六十七条の十九の規定により公表された払出事由が生じた日における当該店頭売買株式等の最終の売買の価格（公表された同日における最終の売買の価格がない場合には、公表された同日における最終の気配相場の価格とし、その最終の売買の価格及びその最終の気配相場の価格のいずれもない場合には、同日前の最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格が公表された日で当該払出事由が生じた日に最も近い日におけるその最終の売買の価格又はその最終の気配相場の価格とする。）に相当する金額\nその他価格公表株式等（前二号に掲げる株式等以外の株式等のうち、価格公表者（株式等の売買の価格又は気配相場の価格を継続的に公表し、かつ、その公表する価格がその株式等の売買の価格の決定に重要な影響を与えている場合におけるその公表をする者をいう。以下この号において同じ。）によつて公表された売買の価格又は気配相場の価格があるものをいう。以下この号において同じ。）\n価格公表者によつて公表された払出事由が生じた日における当該その他価格公表株式等の最終の売買の価格（公表された同日における最終の売買の価格がない場合には、公表された同日における最終の気配相場の価格とし、その最終の売買の価格及びその最終の気配相場の価格のいずれもない場合には、同日前の最終の売買の価格又は最終の気配相場の価格が公表された日で当該払出事由が生じた日に最も近い日におけるその最終の売買の価格又はその最終の気配相場の価格とする。）に相当する金額\n前三号に掲げる株式等以外の株式等\nその株式等の払出事由が生じた日における価額として合理的な方法により計算した金額\n市町村民税の所得割の納税義務者が、法附則第三十五条の三の二第四項に規定する非課税口座内上場株式等（以下この項において「非課税口座内上場株式等」という。）及び当該非課税口座内上場株式等以外の上場株式等を有する場合には、当該非課税口座内上場株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額と当該非課税口座内上場株式等以外の上場株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額とを区分して、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例によりこれらの金額を計算するものとする。", "article_number": "18_6_2", "article_title": "第十八条の六の二" }, { "article_content": "前条第一項の規定は、道府県民税の所得割の納税義務者が法附則第三十五条の三の三第一項に規定する未成年者口座管理契約（第四項において「未成年者口座管理契約」という。）に基づき同条第一項に規定する未成年者口座内上場株式等（第三項から第五項までにおいて「未成年者口座内上場株式等」という。）の譲渡をした場合について準用する。\nこの場合において、前条第一項中「附則第三十五条の三の二第一項」とあるのは「附則第三十五条の三の三第一項」と、「非課税口座内上場株式等」とあるのは「未成年者口座内上場株式等」と読み替えるものとする。\n前条第二項の規定は、法附則第三十五条の三の三第二項に規定する政令で定める金額について準用する。\nこの場合において、前条第二項中「附則第三十五条の三の二第二項」とあるのは「附則第三十五条の三の三第二項」と、「規定する事由」とあるのは「規定する事由又は法附則第三十三条の二の二第一項に規定する契約不履行等事由」と読み替えるものとする。\n前条第一項の規定は、法附則第三十三条の二の二第一項に規定する未成年者口座（第五項において「未成年者口座」という。）及び法附則第三十五条の三の三第三項に規定する課税未成年者口座（第五項において「課税未成年者口座」という。）を開設する道府県民税の所得割の納税義務者の同条第三項に規定する基準年（第五項において「基準年」という。）の前年十二月三十一日又は令和五年十二月三十一日のいずれか早い日までに法附則第三十三条の二の二第一項に規定する契約不履行等事由（第五項において「契約不履行等事由」という。）が生じた場合に、法附則第三十五条の三の三第三項第一号から第三号までの規定により未成年者口座内上場株式等の譲渡があつたものとみなされたときについて準用する。\nこの場合において、前条第一項中「、法附則第三十五条の三の二第一項」とあるのは「、法附則第三十五条の三の三第一項」と、「非課税口座内上場株式等」とあるのは「未成年者口座内上場株式等」と、「場合には、当該」とあるのは「場合には、法附則第三十五条の三の三第三項第一号から第三号までの規定による」と、「（法附則第三十五条の三の二第一項」とあるのは「（同条第一項」と読み替えるものとする。\n前条第三項の規定は、市町村民税の所得割の納税義務者が未成年者口座管理契約に基づき未成年者口座内上場株式等の譲渡をした場合について準用する。\nこの場合において、同項中「附則第三十五条の三の二第四項」とあるのは「附則第三十五条の三の三第六項」と、「非課税口座内上場株式等」とあるのは「未成年者口座内上場株式等」と読み替えるものとする。\n前条第三項の規定は、未成年者口座及び課税未成年者口座を開設する市町村民税の所得割の納税義務者の基準年の前年十二月三十一日又は令和五年十二月三十一日のいずれか早い日までに契約不履行等事由が生じた場合に、法附則第三十五条の三の三第八項第一号から第三号までの規定により未成年者口座内上場株式等の譲渡があつたものとみなされたときについて準用する。\nこの場合において、前条第三項中「附則第三十五条の三の二第四項」とあるのは「附則第三十五条の三の三第六項」と、「非課税口座内上場株式等」とあるのは「未成年者口座内上場株式等」と、「場合には、当該」とあるのは「場合には、同条第八項第一号から第三号までの規定による」と読み替えるものとする。", "article_number": "18_6_3", "article_title": "第十八条の六の三" }, { "article_content": "法附則第三十五条の四第一項に規定する事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する事業所得、譲渡所得及び雑所得（次項において「先物取引に係る雑所得等」という。）の基因となる先物取引（租税特別措置法第四十一条の十四第一項に規定する先物取引をいう。以下この項及び第四項において同じ。）による事業所得、譲渡所得及び雑所得について所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該先物取引による事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の合計額とする。\nこの場合において、これらの金額の計算上生じた損失の金額があるときは、当該損失の金額は、当該損失の金額が生じた年において、次の各号に掲げる損失の金額の区分に応じ、当該各号に定める所得の金額から控除する。\n当該先物取引による事業所得の金額の計算上生じた損失の金額\n当該先物取引による譲渡所得の金額及び雑所得の金額\n当該先物取引による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額\n当該先物取引による事業所得の金額及び雑所得の金額\n当該先物取引による雑所得の金額の計算上生じた損失の金額\n当該先物取引による事業所得の金額及び譲渡所得の金額\n前年中において先物取引に係る雑所得等を有する法第二十四条第一項第一号の者が、法第四十五条の二第一項に規定する申告書を提出する場合には、総務省令で定めるところにより、当該先物取引に係る雑所得等の金額の計算に関する明細書を当該申告書に添付しなければならない。\n法附則第三十五条の四第一項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n法第四十五条の二第一項第一号\n又は山林所得金額\n若しくは山林所得金額又は附則第三十五条の四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額\n第七条の二の二第二項\n山林所得金額\n山林所得金額並びに法附則第三十五条の四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（以下この節において「先物取引に係る雑所得等の金額」という。）\n第七条の三の四第二項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロ\n山林所得金額\n山林所得金額並びに先物取引に係る雑所得等の金額\n第七条の九第一項第二号ホ\n総所得金額\n総所得金額、先物取引に係る雑所得等の金額\n第七条の十一第一項及び第三項\n又は山林所得金額\n若しくは山林所得金額又は先物取引に係る雑所得等の金額\n法附則第三十五条の四第四項に規定する事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する事業所得、譲渡所得及び雑所得（次項において「先物取引に係る雑所得等」という。）の基因となる先物取引による事業所得、譲渡所得及び雑所得について所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した当該先物取引による事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の合計額とする。\nこの場合において、これらの金額の計算上生じた損失の金額があるときは、当該損失の金額は、当該損失の金額が生じた年において、次の各号に掲げる損失の金額の区分に応じ、当該各号に定める所得の金額から控除する。\n当該先物取引による事業所得の金額の計算上生じた損失の金額\n当該先物取引による譲渡所得の金額及び雑所得の金額\n当該先物取引による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額\n当該先物取引による事業所得の金額及び雑所得の金額\n当該先物取引による雑所得の金額の計算上生じた損失の金額\n当該先物取引による事業所得の金額及び譲渡所得の金額\n前年中において先物取引に係る雑所得等を有する法第二百九十四条第一項第一号の者が、法第三百十七条の二第一項に規定する申告書を提出する場合には、総務省令で定めるところにより、当該先物取引に係る雑所得等の金額の計算に関する明細書を当該申告書に添付しなければならない。\n法附則第三十五条の四第四項の規定の適用がある場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n法第三百十五条\n又は山林所得金額\n若しくは山林所得金額又は附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号において「先物取引に係る雑所得等の金額」という。）\n法第三百十五条第一号\n山林所得金額\n山林所得金額若しくは租税特別措置法第四十一条の十四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額\n法第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号\n又は山林所得金額\n若しくは山林所得金額又は先物取引に係る雑所得等の金額\n第四十六条の二の二第二項\n山林所得金額\n山林所得金額並びに法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（以下この節において「先物取引に係る雑所得等の金額」という。）\n第四十六条の四第二項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロ\n山林所得金額\n山林所得金額並びに先物取引に係る雑所得等の金額\n第四十八条の三第一項第二号ホ\n総所得金額\n総所得金額、先物取引に係る雑所得等の金額\n第四十八条の五の三第一項及び第三項\n又は山林所得金額\n若しくは山林所得金額又は先物取引に係る雑所得等の金額", "article_number": "18_7", "article_title": "第十八条の七" }, { "article_content": "法附則第三十五条の四の二第一項の規定による先物取引の差金等決済に係る損失の金額（同条第二項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額をいう。第一号及び第四項第二号において同じ。）の控除については、次に定めるところによる。\n控除する先物取引の差金等決済に係る損失の金額が前年前三年内の二以上の年に生じたものである場合には、これらの年のうち最も前の年に生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額から順次控除する。\n法第三十二条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除が行われる場合には、まず、法附則第三十五条の四の二第一項の規定による控除を行つた後、法第三十二条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除を行う。\n法附則第三十五条の四の二第二項に規定する先物取引の差金等決済をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した同項に規定する先物取引の同項に規定する差金等決済（次項において「先物取引の差金等決済」という。）による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上生じた損失の金額とする。\n法附則第三十五条の四の二第二項に規定する控除することができない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、先物取引の差金等決済をした年の末日の属する年度の翌年度の道府県民税に係る同項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額の計算上生じた損失の金額とする。\n法附則第三十五条の四の二第四項において読み替えて準用する法第四十五条の二第四項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n前年の法第三十二条第一項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額\n法附則第三十五条の四の二第一項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額の控除に関する事項\n前二号に掲げるもののほか、道府県民税の賦課徴収について必要な事項\n法附則第三十三条の二第一項、第三十三条の三第一項、第三十四条第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項又は第三十五条の二の二第一項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は法附則第三十三条の二第一項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額、法附則第三十五条の二第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額若しくは法附則第三十五条の二の二第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。\n法附則第三十五条の四の二第一項又は第四項の規定の適用がある場合における法附則第三十五条の四第二項第三号の規定により読み替えて適用される法第三十二条第九項の規定の適用については、同項中「道府県民税に関する申告書」とあるのは、「道府県民税に関する申告書（附則第三十五条の四の二第四項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）」とする。\n法附則第三十五条の四の二第一項の規定の適用がある場合には、次の各号に掲げる規定に規定する先物取引に係る雑所得等の金額は、当該各号に掲げる規定にかかわらず、同項の規定の適用後の金額とする。\n法附則第三十五条の四第二項第三号の規定により読み替えて適用される法第三十四条\n法附則第三十五条の四第二項第五号の規定により読み替えて適用される法附則第三条の三第一項及び第二項第一号\n前条第三項の規定により読み替えて適用される法第四十五条の二第一項第一号\n前条第三項の規定により読み替えて適用される第七条の二の二第二項、第七条の三の四第二項、第七条の九第一項第二号ホ、第七条の十一第一項及び第三項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロ\n前二項に定めるもののほか、法附則第三十五条の四の二第一項又は第四項の規定の適用がある場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n法第三十二条第三項\n所得税法第二条第一項第四十号\n租税特別措置法施行令第二十六条の二十六第十項第一号の規定により読み替えて適用される所得税法第二条第一項第四十号\n　\n同項の規定による道府県民税に関する申告書\n同項の規定による道府県民税に関する申告書（附則第三十五条の四の二第四項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）\n　\n同項ただし書\n第四十五条の二第一項ただし書\n法第三十二条第六項\nを含む\n及びその時までに提出された附則第三十五条の四の二第四項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む\n　\n同項第二号\n第四十五条の二第一項第二号\n法第三十二条第八項\n道府県民税に関する申告書\n道府県民税に関する申告書（附則第三十五条の四の二第四項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）\n法第三十二条第十一項\n第四十五条の二第一項の規定による申告書\n第四十五条の二第一項の規定による申告書（附則第三十五条の四の二第四項において準用する第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）\n法第四十五条の二第一項\n若しくは雑損失の金額の控除\n若しくは雑損失の金額の控除、附則第三十五条の四の二第一項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額の控除\n法第四十五条の二第一項第八号\n前各号に掲げるもののほか、\n附則第三十五条の四の二第一項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額の控除に関する事項その他\n法第四十五条の二第三項\n雑損失の金額の控除\n雑損失の金額の控除、附則第三十五条の四の二第一項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額の控除\n第七条の十九第九項\n道府県民税に関する申告書\n道府県民税に関する申告書（法附則第三十五条の四の二第四項において準用する法第四十五条の二第四項の規定による申告書を含む。）\n法附則第三十五条の四の二第七項の規定による先物取引の差金等決済に係る損失の金額（同条第八項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額をいう。第一号及び第十二項第二号において同じ。）の控除については、次に定めるところによる。\n控除する先物取引の差金等決済に係る損失の金額が前年前三年内の二以上の年に生じたものである場合には、これらの年のうち最も前の年に生じた先物取引の差金等決済に係る損失の金額から順次控除する。\n法第三百十三条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除が行われる場合には、まず、法附則第三十五条の四の二第七項の規定による控除を行つた後、法第三百十三条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除を行う。\n法附則第三十五条の四の二第八項に規定する先物取引の差金等決済をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した同項に規定する先物取引の同項に規定する差金等決済（次項において「先物取引の差金等決済」という。）による事業所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上生じた損失の金額とする。\n法附則第三十五条の四の二第八項に規定する控除することができない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、先物取引の差金等決済をした年の末日の属する年度の翌年度の市町村民税に係る同項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額の計算上生じた損失の金額とする。\n法附則第三十五条の四の二第十項において読み替えて準用する法第三百十七条の二第四項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n前年の法第三百十三条第一項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額\n法附則第三十五条の四の二第七項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額の控除に関する事項\n前二号に掲げるもののほか、市町村民税の賦課徴収について必要な事項\n法附則第三十三条の二第五項、第三十三条の三第五項、第三十四条第四項、第三十五条第五項、第三十五条の二第五項又は第三十五条の二の二第五項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項第一号中「又は山林所得金額」とあるのは、「若しくは山林所得金額又は法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額、法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額、法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額若しくは法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。\n法附則第三十五条の四の二第七項又は第十項の規定の適用がある場合における法附則第三十五条の四第五項第三号の規定により読み替えて適用される法第三百十三条第九項の規定の適用については、同項中「による申告書」とあるのは、「による申告書（附則第三十五条の四の二第十項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）」とする。\n法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合には、次の各号に掲げる規定に規定する先物取引に係る雑所得等の金額は、当該各号に掲げる規定にかかわらず、同項の規定の適用後の金額とする。\n法附則第三十五条の四第五項第三号の規定により読み替えて適用される法第三百十四条の二\n法附則第三十五条の四第五項第五号の規定により読み替えて適用される法附則第三条の三第四項及び第五項第一号\n法附則第三十七条の三の規定により読み替えて適用される法第七百三条の四第六項及び第七項、第七百三条の五第一項並びに第七百六条の二第一項\n前条第六項の規定により読み替えて適用される法第三百十五条各号列記以外の部分、第三百十七条及び第三百十七条の二第一項第一号\n前条第六項の規定により読み替えて適用される第四十六条の二の二第二項、第四十六条の四第二項、第四十八条の三第一項第二号ホ、第四十八条の五の三第一項及び第三項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロ\n附則第二十二条の規定により読み替えて適用される第五十六条の八十九第二項第二号\n法附則第三十五条の四の二第七項の規定の適用がある場合における前条第六項の規定により読み替えて適用される法第三百十五条第一号に規定する租税特別措置法第四十一条の十四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額は、同号の規定にかかわらず、同法第四十一条の十五第一項の規定の適用後の金額とする。\n前三項に定めるもののほか、法附則第三十五条の四の二第七項又は第十項の規定の適用がある場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n法第三百十三条第三項\n所得税法第二条第一項第四十号\n租税特別措置法施行令第二十六条の二十六第十項第一号の規定により読み替えて適用される所得税法第二条第一項第四十号\n　\n同項の規定による申告書\n同項の規定による申告書（附則第三十五条の四の二第十項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）\n　\n同項ただし書\n第三百十七条の二第一項ただし書\n法第三百十三条第六項\nを含む\n及びその時までに提出された附則第三十五条の四の二第十項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む\n　\n同項第二号\n第三百十七条の二第一項第二号\n法第三百十三条第八項\nによる申告書\nによる申告書（附則第三十五条の四の二第十項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）\n法第三百十三条第十一項\n第三百十七条の二第一項の規定による申告書\n第三百十七条の二第一項の規定による申告書（附則第三十五条の四の二第十項において準用する第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）\n法第三百十七条の二第一項\n若しくは雑損失の金額の控除\n若しくは雑損失の金額の控除、附則第三十五条の四の二第七項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額の控除\n法第三百十七条の二第一項第八号\n前各号に掲げるもののほか、\n附則第三十五条の四の二第七項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額の控除に関する事項その他\n法第三百十七条の二第三項\n雑損失の金額の控除\n雑損失の金額の控除、附則第三十五条の四の二第七項に規定する先物取引の差金等決済に係る損失の金額の控除\n第四十八条の九の二第十項\nによる申告書\nによる申告書（法附則第三十五条の四の二第十項において準用する法第三百十七条の二第四項の規定による申告書を含む。）", "article_number": "18_7_2", "article_title": "第十八条の七の二" }, { "article_content": "世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者について法附則第三十五条の五の規定の適用がある場合における第五十六条の八十九の規定の適用については、同条第一項中「百十万円」とあるのは「百二十五万円」と、同条第二項第二号中「法第七百三条の五第一項に規定する総所得金額」とあるのは「法附則第三十五条の五の規定により読み替えられた法第七百三条の五第一項に規定する総所得金額」とする。", "article_number": "18_8", "article_title": "第十八条の八" }, { "article_content": "世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額を有する場合における第五十六条の八十九第二項の規定の適用については、同項第二号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに法附則第三十三条の二第五項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」とする。", "article_number": "18_9", "article_title": "第十八条の九" }, { "article_content": "世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第三十三条の三第五項の事業所得又は雑所得を有する場合における第五十六条の八十九第二項の規定の適用については、同項第二号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第三十四条第四項の譲渡所得を有する場合における第五十六条の八十九第二項の規定の適用については、同項第二号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。\n世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第三十五条第五項の譲渡所得を有する場合における第五十六条の八十九第二項の規定の適用については、同項第二号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額」とする。", "article_number": "19_2", "article_title": "第十九条の二" }, { "article_content": "世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第三十五条の二第五項の一般株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第五十六条の八十九第二項の規定の適用については、同項第二号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに法附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第三十五条の二の二第五項の上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第五十六条の八十九第二項の規定の適用については、同項第二号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第三十五条の四第四項の事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合における第五十六条の八十九第二項の規定の適用については、同項第二号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十条第一項の規定により存続する一般社団法人であつて同法第百六条第一項の登記をしていないものについては公益社団法人とみなし、同法第四十条第一項の規定により存続する一般財団法人であつて同法第百六条第一項の登記をしていないものについては公益財団法人とみなして、第三十六条の八第一項（第一号に係る部分に限る。）、第三十六条の九第一項（第二号に係る部分に限る。）、第三十六条の十第一項（第一号に係る部分に限る。）、第四十九条の十二第一項（第一号に係る部分に限る。）、第四十九条の十三第一項（第二号に係る部分に限る。）、第四十九条の十五第一項（第一号に係る部分に限る。）、第五十一条の十六の三第二項及び第五十四条の四十五第二項（第二号に係る部分に限る。）並びに附則第十一条第二十一項及び第二十二項並びに第十一条の二第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定を適用する。\n法附則第四十一条第七項に規定する政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。\n法附則第四十一条第七項に規定する整備法第四十条第一項の規定により存続する一般社団法人又は一般財団法人であつて整備法第百二十一条第一項において読み替えて準用する整備法第百六条第一項の登記をしたもの（以下この号において「移行一般社団法人等」という。）を公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第二条第三号に規定する公益法人（以下この号において「公益法人」という。）とみなして算定した前事業年度の末日における同法第十六条第二項に規定する遊休財産額が、当該移行一般社団法人等を公益法人とみなして算定した同条第一項の内閣府令で定めるところにより算定した額を超えないこと。\n前事業年度に係る損益計算書の収益の部に計上した額の合計額が、五千万円に当該前事業年度の月数（当該月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。）を乗じて得た金額を十二で除して得た金額以下であること。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "法附則第四十二条第一項に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、第七条の十三の三第一項第一号から第三号までに掲げる支出とする。\n法附則第四十二条第一項の規定により法第三十四条第一項の規定が適用される場合における第七条の十三の三第二項の規定の適用については、同項中「支出」とあるのは、「支出（法附則第四十二条第二項に規定する申告書の提出の日の前日までにしたものに限る。）」とする。\n第七条の十三の四第一項の規定は、法附則第四十二条第一項に規定する特例損失金額（次項及び第五項において「特例損失金額」という。）を計算する場合について準用する。\nその年において生じた法第三十四条第一項第一号に規定する損失の金額のうちに特例損失金額と他の損失金額（特例損失金額以外の同号に規定する損失の金額をいう。次項において同じ。）とがある場合におけるその年において生じた雑損失の金額は、特例損失金額から順次成るものとする。\n前項の場合において、雑損失の金額のうちに特例損失金額に係るものと他の損失金額に係るもの（以下この項及び附則第二十六条第二項において「他の雑損失金額」という。）とがあるときは、法第三十四条第一項の規定による控除については、当該他の雑損失金額から順次控除する。\n法附則第四十二条第三項第二号に規定する政令で定めるところにより計算される金額は、同号の損失を生じた時の直前における同号の資産の価額（その資産が所得税法第三十八条第二項に規定する資産である場合には、当該価額又は当該損失の生じた日にその資産の譲渡があつたものとみなして同項の規定（その資産が昭和二十七年十二月三十一日以前から引き続き所有していたものである場合には、同法第六十一条第三項の規定）を適用した場合にその資産の取得費とされる金額に相当する金額）を基礎として計算した金額とする。\n法附則第四十二条第四項に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、第四十八条の六の二第一項第一号から第三号までに掲げる支出とする。\n法附則第四十二条第四項の規定により法第三百十四条の二第一項の規定が適用される場合における第四十八条の六の二第二項の規定の適用については、同項中「支出」とあるのは、「支出（法附則第四十二条第五項に規定する申告書の提出の日の前日までにしたものに限る。）」とする。\n第七条の十三の四第一項の規定は、法附則第四十二条第四項に規定する特例損失金額（以下この条において「特例損失金額」という。）を計算する場合について準用する。\nその年において生じた法第三百十四条の二第一項第一号に規定する損失の金額のうちに特例損失金額と他の損失金額（特例損失金額以外の同号に規定する損失の金額をいう。次項において同じ。）とがある場合におけるその年において生じた雑損失の金額は、特例損失金額から順次成るものとする。\n前項の場合において、雑損失の金額のうちに特例損失金額に係るものと他の損失金額に係るもの（以下この項及び附則第二十六条第六項において「他の雑損失金額」という。）とがあるときは、法第三百十四条の二第一項の規定による控除については、当該他の雑損失金額から順次控除する。\n法附則第四十二条第六項第二号に規定する政令で定めるところにより計算される金額は、同号の損失を生じた時の直前における同号の資産の価額（その資産が所得税法第三十八条第二項に規定する資産である場合には、当該価額又は当該損失の生じた日にその資産の譲渡があつたものとみなして同項の規定（その資産が昭和二十七年十二月三十一日以前から引き続き所有していたものである場合には、同法第六十一条第三項の規定）を適用した場合にその資産の取得費とされる金額に相当する金額）を基礎として計算した金額とする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "道府県民税の所得割の納税義務者が法附則第四十二条第一項の規定の適用を受けた場合において、法第三十四条第一項の規定の適用により控除された金額に係る法附則第四十二条第一項に規定する損失対象金額のうちにその者と生計を一にする第七条の十三第一項に規定する親族の有する法附則第四十二条第一項に規定する資産について受けた損失の金額（以下この項において「親族資産損失額」という。）があるときは、当該親族資産損失額は、当該親族の平成二十四年度以後の年度分の個人の道府県民税に関する規定の適用については、当該親族資産損失額が生じた年において生じなかつたものとみなす。\n市町村民税の所得割の納税義務者が法附則第四十二条第四項の規定の適用を受けた場合において、法第三百十四条の二第一項の規定の適用により控除された金額に係る法附則第四十二条第四項に規定する損失対象金額のうちにその者と生計を一にする第四十八条の六第一項に規定する親族の有する法附則第四十二条第四項に規定する資産について受けた損失の金額（以下この項において「親族資産損失額」という。）があるときは、当該親族資産損失額は、当該親族の平成二十四年度以後の年度分の個人の市町村民税に関する規定の適用については、当該親族資産損失額が生じた年において生じなかつたものとみなす。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "法附則第四十三条第一項の規定により法第三十二条の規定を適用する場合における第七条の九第一項の規定の適用については、同項第一号及び第二号中「前年前三年間」とあるのは、「前年前五年間」とする。\n前項の規定の適用がある場合において、その者の有する他の雑損失金額又は次条第三項に規定する他の純損失金額の生じた年がその者の有する特定雑損失金額（法附則第四十三条第一項に規定する特定雑損失金額をいう。以下この項及び第四項において同じ。）の生じた年又はその翌年であるときは、当該他の雑損失金額又は当該他の純損失金額は当該特定雑損失金額よりも前の年に生じたものとして、第七条の九第一項の規定を適用する。\n法附則第四十三条第一項の規定の適用がある場合における附則第四条及び第四条の二の規定の適用については、附則第四条第六項及び第四条の二第五項中「若しくは第九項」とあるのは「若しくは第九項（法附則第四十三条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この項において同じ。）」と、「前年前三年間」とあるのは「前年前五年間」とする。\n前項の規定の適用がある場合において、その者の有する法附則第四条第一項第二号又は第四条の二第一項第二号に規定する通算後譲渡損失の金額の生じた年がその者の有する特定雑損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該通算後譲渡損失の金額は当該特定雑損失金額よりも前の年に生じたものとして、附則第四条及び第四条の二の規定を適用する。\n法附則第四十三条第二項の規定により法第三百十三条の規定を適用する場合における第四十八条の三第一項の規定の適用については、同項第一号及び第二号中「前年前三年間」とあるのは、「前年前五年間」とする。\n前項の規定の適用がある場合において、その者の有する他の雑損失金額又は次条第八項に規定する他の純損失金額の生じた年がその者の有する特定雑損失金額（法附則第四十三条第二項に規定する特定雑損失金額をいう。以下この項及び第八項において同じ。）の生じた年又はその翌年であるときは、当該他の雑損失金額又は当該他の純損失金額は当該特定雑損失金額よりも前の年に生じたものとして、第四十八条の三第一項の規定を適用する。\n法附則第四十三条第二項の規定の適用がある場合における附則第四条及び第四条の二の規定の適用については、附則第四条第十五項及び第四条の二第十四項中「若しくは第九項」とあるのは「若しくは第九項（法附則第四十三条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この項において同じ。）」と、「前年前三年間」とあるのは「前年前五年間」とする。\n前項の規定の適用がある場合において、その者の有する法附則第四条第一項第二号又は第四条の二第一項第二号に規定する通算後譲渡損失の金額の生じた年がその者の有する特定雑損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該通算後譲渡損失の金額は当該特定雑損失金額よりも前の年に生じたものとして、附則第四条及び第四条の二の規定を適用する。", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "法附則第四十四条第一項各号に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。\n固定資産（所得税法第二条第一項第十八号に規定する固定資産をいう。第六項において同じ。）\n東日本大震災（法附則第四十二条第一項に規定する東日本大震災をいう。以下同じ。）による損失が生じた日にその資産の譲渡があつたものとみなして同法第三十八条第一項又は第二項の規定を適用した場合にその資産の取得費とされる金額に相当する金額\n繰延資産（所得税法第二条第一項第二十号に規定する繰延資産をいう。第六項において同じ。）\nその繰延資産の額からその償却費として同法第五十条の規定により東日本大震災による損失が生じた日の属する年の前年以前の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入される金額の累積額を控除した金額\n法附則第四十四条第一項から第三項までの規定により法第三十二条の規定を適用する場合における第七条の九第一項の規定の適用については、同項第一号及び第二号中「前年前三年間」とあるのは、「前年前五年間」とする。\n前項の規定の適用がある場合において、その者の有する他の純損失金額（法附則第四十四条第一項から第三項までに規定する平成二十三年純損失金額、被災純損失金額及び平成二十三年特定純損失金額（以下この項及び第五項において「特例対象純損失金額」という。）以外の純損失の金額をいう。以下この項において同じ。）又は附則第二十四条第五項に規定する他の雑損失金額の生じた年がその者の有する特例対象純損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該他の純損失金額又は当該他の雑損失金額は当該特例対象純損失金額よりも前の年に生じたものとして、第七条の九第一項の規定を適用する。\n法附則第四十四条第一項から第三項までの規定の適用がある場合における附則第四条及び第四条の二の規定の適用については、附則第四条第六項及び第四条の二第五項中「若しくは第九項」とあるのは「若しくは第九項（法附則第四十四条第一項から第三項までの規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この項において同じ。）」と、「前年前三年間」とあるのは「前年前五年間」とする。\n前項の規定の適用がある場合において、その者の有する法附則第四条第一項第二号又は第四条の二第一項第二号に規定する通算後譲渡損失の金額の生じた年がその者の有する特例対象純損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該通算後譲渡損失の金額は当該特例対象純損失金額よりも前の年に生じたものとして、附則第四条及び第四条の二の規定を適用する。\n法附則第四十四条第五項各号に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。\n固定資産\n東日本大震災による損失が生じた日にその資産の譲渡があつたものとみなして所得税法第三十八条第一項又は第二項の規定を適用した場合にその資産の取得費とされる金額に相当する金額\n繰延資産\nその繰延資産の額からその償却費として所得税法第五十条の規定により東日本大震災による損失が生じた日の属する年の前年以前の各年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入される金額の累積額を控除した金額\n法附則第四十四条第五項から第七項までの規定により法第三百十三条の規定を適用する場合における第四十八条の三第一項の規定の適用については、同項第一号及び第二号中「前年前三年間」とあるのは、「前年前五年間」とする。\n前項の規定の適用がある場合において、その者の有する他の純損失金額（法附則第四十四条第五項から第七項までに規定する平成二十三年純損失金額、被災純損失金額及び平成二十三年特定純損失金額（以下この項及び第十項において「特例対象純損失金額」という。）以外の純損失の金額をいう。以下この項において同じ。）又は附則第二十四条第十一項に規定する他の雑損失金額の生じた年がその者の有する特例対象純損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該他の純損失金額又は当該他の雑損失金額は当該特例対象純損失金額よりも前の年に生じたものとして、第四十八条の三第一項の規定を適用する。\n法附則第四十四条第五項から第七項までの規定の適用がある場合における附則第四条及び第四条の二の規定の適用については、附則第四条第十五項及び第四条の二第十四項中「若しくは第九項」とあるのは「若しくは第九項（法附則第四十四条第五項から第七項までの規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この項において同じ。）」と、「前年前三年間」とあるのは「前年前五年間」とする。\n前項の規定の適用がある場合において、その者の有する法附則第四条第一項第二号又は第四条の二第一項第二号に規定する通算後譲渡損失の金額の生じた年がその者の有する特例対象純損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該通算後譲渡損失の金額は当該特例対象純損失金額よりも前の年に生じたものとして、附則第四条及び第四条の二の規定を適用する。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "法附則第四十四条の二第一項（同条第二項の規定により適用される場合を含む。）又は第三項（同条第四項の規定により適用される場合を含む。）の規定により法附則第三十四条又は法附則第三十五条の規定が適用される場合における附則第十七条又は附則第十七条の三の規定の適用については、附則第十七条第一項中「第三十四条の三第一項、第三十五条第一項」とあるのは「第三十四条の三第一項、第三十五条第一項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第十一条の七第一項（同条第二項の規定により適用される場合を含む。）又は第四項（同条第五項の規定により適用される場合を含む。）の規定により適用される場合を含む。以下この項において同じ。）」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」と、同条第二項の表法第四十五条の二第一項第一号の項中「第三十五条第一項」とあるのは「第三十五条第一項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第十一条の七第一項（同条第二項の規定により適用される場合を含む。）又は第四項（同条第五項の規定により適用される場合を含む。）の規定により適用される場合を含む。）」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」と、附則第十七条の三第二項中「又は第三十五条第一項」とあるのは「又は第三十五条第一項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十一条の七第一項（同条第二項の規定により適用される場合を含む。）又は第四項（同条第五項の規定により適用される場合を含む。）の規定により適用される場合を含む。以下この項において同じ。）」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」と、同条第四項の表法第四十五条の二第一項第一号の項中「第三十五条第一項」とあるのは「第三十五条第一項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第十一条の七第一項（同条第二項の規定により適用される場合を含む。）又は第四項（同条第五項の規定により適用される場合を含む。）の規定により適用される場合を含む。）」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」とする。\n法附則第四十四条の二第二項及び第四項に規定する政令で定める日は、同条第二項に規定する居住の用に供することができなくなつた家屋又は同条第四項に規定する旧家屋（以下この項において「居住不能家屋等」という。）を同条第二項又は第四項の被相続人がその取得（建設を含む。以下この項において同じ。）をした日とする。\nただし、当該居住不能家屋等が当該被相続人に係る次の各号に掲げる家屋に該当するものである場合には、当該各号に定める日とする。\n交換により取得した家屋で所得税法第五十八条第一項の規定の適用を受けたもの\n当該交換により譲渡をした家屋の取得をした日\n昭和四十七年十二月三十一日以前に所得税法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八号）による改正前の所得税法第六十条第一項各号に該当する贈与、相続、遺贈又は譲渡により取得した家屋\n当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人、当該遺贈に係る遺贈者又は当該譲渡をした者が当該家屋の取得をした日\n昭和四十八年一月一日以後に所得税法第六十条第一項各号に該当する贈与、相続、遺贈又は譲渡により取得した家屋\n当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人、当該遺贈に係る遺贈者又は当該譲渡をした者が当該家屋の取得をした日\n法附則第四十四条の二第六項（同条第七項の規定により適用される場合を含む。）又は第八項（同条第九項の規定により適用される場合を含む。）の規定により法附則第三十四条又は法附則第三十五条の規定が適用される場合における附則第十七条又は附則第十七条の三の規定の適用については、附則第十七条第三項中「第三十四条の三第一項、第三十五条第一項」とあるのは「第三十四条の三第一項、第三十五条第一項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第十一条の七第一項（同条第二項の規定により適用される場合を含む。）又は第四項（同条第五項の規定により適用される場合を含む。）の規定により適用される場合を含む。以下この項において同じ。）」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」と、同条第四項の表法第三百十七条の二第一項第一号の項中「第三十五条第一項」とあるのは「第三十五条第一項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第十一条の七第一項（同条第二項の規定により適用される場合を含む。）又は第四項（同条第五項の規定により適用される場合を含む。）の規定により適用される場合を含む。）」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」と、附則第十七条の三第六項中「又は第三十五条第一項」とあるのは「又は第三十五条第一項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第十一条の七第一項（同条第二項の規定により適用される場合を含む。）又は第四項（同条第五項の規定により適用される場合を含む。）の規定により適用される場合を含む。以下この項において同じ。）」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」と、同条第八項の表法第三百十七条の二第一項第一号の項中「第三十五条第一項」とあるのは「第三十五条第一項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）第十一条の七第一項（同条第二項の規定により適用される場合を含む。）又は第四項（同条第五項の規定により適用される場合を含む。）の規定により適用される場合を含む。）」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」とする。\n法附則第四十四条の二第七項及び第九項に規定する政令で定める日は、同条第七項に規定する居住の用に供することができなくなつた家屋又は同条第九項に規定する旧家屋（以下この項において「居住不能家屋等」という。）を同条第七項又は第九項の被相続人がその取得（建設を含む。以下この項において同じ。）をした日とする。\nただし、当該居住不能家屋等が当該被相続人に係る次の各号に掲げる家屋に該当するものである場合には、当該各号に定める日とする。\n交換により取得した家屋で所得税法第五十八条第一項の規定の適用を受けたもの\n当該交換により譲渡をした家屋の取得をした日\n昭和四十七年十二月三十一日以前に所得税法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第八号）による改正前の所得税法第六十条第一項各号に該当する贈与、相続、遺贈又は譲渡により取得した家屋\n当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人、当該遺贈に係る遺贈者又は当該譲渡をした者が当該家屋の取得をした日\n昭和四十八年一月一日以後に所得税法第六十条第一項各号に該当する贈与、相続、遺贈又は譲渡により取得した家屋\n当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人、当該遺贈に係る遺贈者又は当該譲渡をした者が当該家屋の取得をした日", "article_number": "27_2", "article_title": "第二十七条の二" }, { "article_content": "法附則第四十四条の三第一項に規定する政令で定める日は、平成二十五年十二月三十一日とする。\n法附則第四十四条の三第二項に規定する政令で定める場合は、租税特別措置法第三十一条の二第二項第十三号若しくは第十四号の造成又は同項第十五号若しくは第十六号の建設に関する事業に係る法附則第三十四条の二第二項に規定する期間の末日が平成二十三年十二月三十一日である場合（同項の規定の適用により同項に規定する政令で定める日までの期間その延長が認められる場合を除く。）であつて、当該事業を行う個人又は法人が、総務省令で定めるところにより、当該事業につき東日本大震災による被害により同月三十一日までに附則第十七条の二第一項に規定する開発許可等を受けることが困難であると認められるとして市町村長の承認を受けた場合（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号）第十四条の二第一項の税務署長の承認を受けた場合を含む。）とする。\n法附則第四十四条の三第二項に規定する政令で定める日は、平成二十五年十二月三十一日とする。\n法附則第四十四条の三第三項に規定する政令で定める日は、平成二十五年十二月三十一日とする。\n法附則第四十四条の三第四項に規定する政令で定める場合は、租税特別措置法第三十一条の二第二項第十三号若しくは第十四号の造成又は同項第十五号若しくは第十六号の建設に関する事業に係る法附則第三十四条の二第五項に規定する期間の末日が平成二十三年十二月三十一日である場合（同項の規定の適用により同項に規定する政令で定める日までの期間その延長が認められる場合を除く。）であつて、当該事業を行う個人又は法人が、総務省令で定めるところにより、当該事業につき東日本大震災による被害により同月三十一日までに附則第十七条の二第四項に規定する開発許可等を受けることが困難であると認められるとして市町村長の承認を受けた場合（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第十四条の二第一項の税務署長の承認を受けた場合を含む。）とする。\n法附則第四十四条の三第四項に規定する政令で定める日は、平成二十五年十二月三十一日とする。", "article_number": "27_3", "article_title": "第二十七条の三" }, { "article_content": "法附則第四十六条の規定によつて同条に規定する徴収された利子割の額の還付を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書に、第四号及び第五号に掲げる事項を証する書類を添付して、これを同条に規定する営業所等所在地の道府県知事に提出しなければならない。\nただし、当該道府県知事においてやむを得ない事情があると認められる場合には、当該書類を添付することを要しない。\n請求者の氏名及び住所\n請求者の租税特別措置法第四条の二第一項又は第四条の三第一項に規定する勤務先の名称及び所在地\n当該徴収された利子割に係る法第二十四条第八項に規定する営業所等の名称及び所在地\n当該徴収された利子割の額及びその徴収の年月日\n東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号）附則第三条第一項各号に掲げる事実が東日本大震災によつて被害を受けたことにより生じたことについての事情の詳細\n銀行又は郵便局（簡易郵便局法第二条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であつて郵政民営化法第九十四条に規定する郵便貯金銀行を銀行法第二条第十六項に規定する所属銀行とする同条第十四項に規定する銀行代理業の業務を行うものをいう。）において還付を受けようとするときは、当該銀行又は郵便局の名称及び所在地\nその他参考となるべき事項", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "法附則第五十条第四項第二号に規定する政令で定めるものは、その者のその年における個人の事業の所得の計算上生じた損失の金額のうち、その年において生じた同号に規定する被災事業用資産震災損失合計額（当該被災事業用資産震災損失合計額のうちに同号に規定する棚卸資産震災損失額が含まれる場合であつて、当該棚卸資産震災損失額に係る保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補塡される部分の金額があるときは、当該補塡される部分の金額を控除した金額）に達するまでの金額とする。\n法附則第五十条第四項第三号に規定する政令で定めるものは、その者の平成二十三年における個人の事業の所得の計算上生じた損失の金額のうち、同年において生じた法第七十二条の四十九の十二第七項に規定する被災事業用資産の損失の金額に達するまでの金額とする。", "article_number": "30", "article_title": "第三十条" }, { "article_content": "法附則第五十一条第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n被災家屋（法附則第五十一条第一項に規定する被災家屋をいう。第四号において同じ。）の所有者\n前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人\n法附則第五十一条第一項に規定する代替家屋（次項第三号において「代替家屋」という。）に個人である第一号に掲げる者と同居するその者の三親等内の親族\n第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災家屋に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人\n法附則第五十一条第二項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n従前の土地（法附則第五十一条第二項に規定する従前の土地をいう。第四号において同じ。）の所有者\n前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人\n個人である第一号に掲げる者（以下この号において「従前土地所有者」という。）の三親等内の親族で、法附則第五十一条第二項に規定する代替家屋の敷地の用に供する土地で当該従前の土地に代わるものと道府県知事が認める土地の上にある代替家屋に当該従前土地所有者と同居する者又は当該土地の上に新築される代替家屋に当該従前土地所有者と同居する予定であると道府県知事が認める者\n第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により従前の土地に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人\n法附則第五十一条第三項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n被災農用地（法附則第五十一条第三項に規定する被災農用地をいう。第四号において同じ。）の平成二十三年三月十一日における所有者\n前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人\n個人である第一号に掲げる者の三親等内の親族\n第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災農用地に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人\n法附則第五十一条第四項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n対象区域内家屋（法附則第五十一条第四項に規定する対象区域内家屋をいう。第四号において同じ。）の同項に規定する居住困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者\n前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人\n法附則第五十一条第四項に規定する代替家屋（次項第三号において「代替家屋」という。）に個人である第一号に掲げる者と同居するその者の三親等内の親族\n第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内家屋に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人\n法附則第五十一条第五項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n対象土地（法附則第五十一条第五項に規定する対象土地をいう。第四号において同じ。）の同項に規定する居住困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者\n前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人\n個人である第一号に掲げる者（以下この号において「対象土地所有者」という。）の三親等内の親族で、法附則第五十一条第五項に規定する代替家屋の敷地の用に供する土地で当該対象土地に代わるものと道府県知事が認める土地の上にある代替家屋に当該対象土地所有者と同居する者又は当該土地の上に新築される代替家屋に当該対象土地所有者と同居する予定であると道府県知事が認める者\n第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象土地に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人\n法附則第五十一条第六項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n対象区域内農用地（法附則第五十一条第六項に規定する対象区域内農用地をいう。第四号において同じ。）の同項に規定する居住困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者\n前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人\n個人である第一号に掲げる者の三親等内の親族\n第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内農用地に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人\n前各項に規定する者が法附則第五十一条第一項から第六項までの規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類をこれらの項に規定する道府県知事に提出しなければならない。", "article_number": "31", "article_title": "第三十一条" }, { "article_content": "法附則第五十三条の二第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n被災自動車等（法附則第五十三条の二第一項に規定する被災自動車等をいう。第三号において同じ。）の所有者（法第百四十七条第一項又は第四百四十四条第一項に規定する場合には、これらの規定に規定する買主）\n前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合において、その者について相続があつたときにおけるその者の相続人\n第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災自動車等に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人（第三項第三号及び第四項第三号において「分割承継法人」という。）\n法附則第五十三条の二第二項に規定する政令で定める自動車等は、次に掲げる同項に規定する自動車等とする。\n自動車であつて、用途の廃止又は解体を事由として道路運送車両法第十五条の規定により永久抹消登録がされたもの又は同法第十六条第二項の規定による届出がされたもの\n法第四百四十二条第五号に規定する軽自動車のうち三輪以上のものであつて、用途の廃止又は解体を事由として道路運送車両法第六十九条の二第一項の規定による届出がされたもの\n法附則第五十三条の二第二項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n対象区域内用途廃止等自動車等（法附則第五十三条の二第二項に規定する対象区域内用途廃止等自動車等をいう。第三号において同じ。）の同項各号に規定する自動車等持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者（法第百四十七条第一項又は第四百四十四条第一項に規定する場合には、これらの規定に規定する買主）\n前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合において、その者について相続があつたときにおけるその者の相続人\n第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内用途廃止等自動車等に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る分割承継法人\n法附則第五十三条の二第三項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n対象区域内自動車等（法附則第五十三条の二第三項に規定する対象区域内自動車等をいう。第三号において同じ。）の同項に規定する自動車等持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者（法第百四十七条第一項又は第四百四十四条第一項に規定する場合には、これらの規定に規定する買主）\n前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合において、その者について相続があつたときにおけるその者の相続人\n第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内自動車等に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る分割承継法人\n第一項、第三項又は前項に規定する者が法附則第五十三条の二第一項から第三項までの規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類をこれらの規定に規定する道府県知事に提出しなければならない。", "article_number": "32", "article_title": "第三十二条" }, { "article_content": "前条第四項に規定する者が法附則第五十四条第三項の規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類を同項に規定する道府県の知事に提出しなければならない。\n法附則第五十四条第七項に規定する場合には、同項に規定する対象区域内自動車等の所有者（法第百四十七条第一項に規定する場合には、同項に規定する買主）は、総務省令で定める書類を当該対象区域内自動車等の主たる定置場所在の道府県の知事に提出しなければならない。", "article_number": "32_2", "article_title": "第三十二条の二" }, { "article_content": "法附則第五十六条第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n平成二十三年度に係る賦課期日における法附則第五十六条第一項に規定する被災住宅用地（以下第四項まで、第七項、第九項及び第十一項から第十三項までにおいて「被災住宅用地」という。）の所有者\n平成二十三年一月二日から同年三月十日までの間に被災住宅用地の全部又は一部を取得した者\n前二号に掲げる者（この号の規定により相続によつて被災住宅用地の全部又は一部を取得した者を含む。）が個人である場合において平成二十三年三月十一日以後にその者についての相続によりその者が所有していた被災住宅用地の全部又は一部を取得した者\n第一号又は第二号に掲げる者が個人である場合において平成二十三年三月十一日以後にその者から被災住宅用地の全部又は一部を取得したその者の三親等内の親族（前号に該当する者を除く。）\n第一号又は第二号に掲げる者（この号の規定により合併又は分割によつて被災住宅用地の全部又は一部を取得した者を含む。）が法人である場合において平成二十三年三月十一日以後に当該法人をその当事者とする合併又は分割により当該法人が所有していた被災住宅用地の全部又は一部を取得した法人\n法附則第五十六条第一項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、法附則第五十六条第一項の規定により法第三百四十九条の三の二第一項に規定する住宅用地とみなされた土地（以下この項において「住宅用地とみなされた土地」という。）の面積に当該住宅用地とみなされた土地に係る被災住宅用地のうち平成二十三年度分の固定資産税について法第三百四十九条の三の二第二項の規定の適用を受けたものの面積の当該被災住宅用地の面積に対する割合を乗じて得た面積に相当する土地とする。\n法附則第五十六条第二項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n平成二十三年度に係る賦課期日において被災住宅用地を所有し、又はその共有持分を有していた者\n平成二十三年一月二日から同年三月十日までの間に被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者\n前二号に掲げる者（この号の規定により相続によつて被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者を含む。）が個人である場合において平成二十三年三月十一日以後にその者についての相続によりその者が所有し、又は共有持分を有していた被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得した者\n第一号又は第二号に掲げる者が個人である場合において平成二十三年三月十一日以後にその者から被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得したその者の三親等内の親族（前号に該当する者を除く。）\n第一号又は第二号に掲げる者（この号の規定により合併又は分割によつて被災住宅用地の全部若しくは一部又は被災住宅用地の全部若しくは一部の共有持分を取得した者を含む。）が法人である場合において平成二十三年三月十一日以後に当該法人をその当事者とする合併又は分割により当該法人が所有し、又は共有持分を有していた被災住宅用地の全部又は一部について、その全部若しくは一部を取得し、又はその全部若しくは一部の共有持分を取得した法人\n法附則第五十六条第二項に規定する被災住宅用地の全部又は一部のうち政令で定めるものは、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。\n法附則第五十六条第三項に規定する被災共用土地又は同条第四項に規定する特定被災共用土地（次号及び次項において「被災共用土地等」という。）である土地以外の土地\n次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める土地\n前項第一号又は第二号に掲げる者（以下この号及び次項において「従前所有者等」という。）が平成二十三年三月十日において被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有しており、かつ、当該従前所有者等又は当該従前所有者等に係る前項第三号から第五号までに掲げる者（以下この号及び次項において「相続人等」という。）が平成二十四年度から令和八年度までの各年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部を所有している場合\nその所有している当該被災住宅用地の全部又は一部（その所有している当該被災住宅用地の全部又は一部の面積が当該従前所有者等が平成二十三年三月十日において共有持分を有していた当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部を所有している場合には、前項第三号から第五号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの）を超える場合は、当該面積に相当する土地）\n従前所有者等が平成二十三年三月十日において被災住宅用地の全部又は一部を所有しており、かつ、当該従前所有者等又は相続人等が平成二十四年度から令和八年度までの各年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合\n従前所有者等又は各相続人等が共有持分を有している当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（当該面積が当該従前所有者等が平成二十三年三月十日において所有していた当該被災住宅用地の全部又は一部の面積（相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合には、前項第三号から第五号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの）を超える場合には、当該面積）の合計に相当する土地\n従前所有者等が平成二十三年三月十日において被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有しており、かつ、当該従前所有者等又は相続人等が平成二十四年度から令和八年度までの各年度に係る賦課期日において当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合\n各従前所有者等又は各相続人等が共有持分を有している当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（当該面積が当該従前所有者等が平成二十三年三月十日において共有持分を有していた当該被災住宅用地の全部又は一部に係る当該共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積（相続人等が当該被災住宅用地の全部又は一部について共有持分を有している場合には、前項第三号から第五号までの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部の面積又はこれらの規定により当該相続人等が取得した当該被災住宅用地の全部若しくは一部に係る共有持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積のうち、総務省令で定めるもの）を超える場合には、当該面積）の合計に相当する土地\n被災共用土地等である土地\n次の表の上欄に掲げる当該土地に係る被災区分所有家屋（法附則第五十六条第三項に規定する被災区分所有家屋をいう。以下この号、次項及び第七項において同じ。）の区分及び同表の中欄に掲げる当該被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合の区分に応じ、同表の下欄に掲げる率を当該土地の面積（当該面積が当該被災区分所有家屋の床面積の十倍の面積を超える場合には、当該十倍の面積）に乗じて得た面積に相当する土地（当該被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合が四分の一未満である被災区分所有家屋に係る土地を除く。）\n被災区分所有家屋\n被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合\n率\nイ\nロに掲げる被災区分所有家屋以外の被災区分所有家屋\n四分の一以上二分の一未満\n〇・五\n　\n二分の一以上\n一・〇\nロ\n地上階数五以上を有する耐火建築物であつた被災区分所有家屋\n四分の一以上二分の一未満\n〇・五\n　\n二分の一以上四分の三未満\n〇・七五\n　\n四分の三以上\n一・〇\n前項第二号に規定する被災区分所有家屋に係る居住部分に相当する部分の割合とは、平成二十四年度から令和八年度までの各年度に係る賦課期日において平成二十三年三月十日において有していた被災共用土地等に係る共有持分を引き続き有している従前所有者等（平成二十四年度から令和八年度までの各年度に係る賦課期日において第三項第三号から第五号までの規定により取得した被災共用土地等に係る共有持分を引き続き有している相続人等に係る従前所有者等を含む。）が平成二十三年三月十日において所有していた被災区分所有家屋の専有部分（法附則第五十六条第三項に規定する専有部分をいう。第十五項及び第二十四項において同じ。）（第七項において「特定専有部分」という。）のうち、平成二十三年度に係る賦課期日において人の居住の用に供する部分（別荘（第三十六条第二項に規定する別荘をいう。第七項において同じ。）の用に供する部分を除く。）であつた部分の床面積の合計の当該被災区分所有家屋の床面積に対する割合をいう。\n第五十二条の十一第三項の規定は、第四項第二号の規定の適用がある場合について準用する。\nこの場合において、同条第三項中「前項」とあるのは「附則第三十三条第四項第二号」と、「同項」とあるのは「同号」と読み替えるものとする。\n法附則第五十六条第二項において準用する同条第一項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。\n第四項第一号の規定の適用がある土地\n法附則第五十六条第二項において準用する同条第一項の規定により法第三百四十九条の三の二第一項に規定する住宅用地とみなされた土地（以下この項において「住宅用地とみなされた土地」という。）の面積に当該住宅用地とみなされた土地に係る被災住宅用地のうち平成二十三年度分の固定資産税について法第三百四十九条の三の二第二項の規定の適用を受けたものの面積の当該被災住宅用地の面積に対する割合を乗じて得た面積に相当する土地\n第四項第二号の規定の適用がある土地\n次に掲げる土地の区分に応じ、それぞれに定める土地\n住宅用地とみなされた土地でその面積が二百平方メートル以下であるもの\n当該住宅用地とみなされた土地\n住宅用地とみなされた土地でその面積が二百平方メートルを超えるもの\n当該住宅用地とみなされた土地の面積を当該住宅用地とみなされた土地に係る被災区分所有家屋の特定専有部分に存した住居でその全部が別荘の用に供されていた住居以外の住居の数（以下この号において「特例適用住居数」という。）で除して得た面積が二百平方メートル以下であるものにあつては当該住宅用地とみなされた土地、当該除して得た面積が二百平方メートルを超えるものにあつては二百平方メートルに当該特例適用住居数を乗じて得た面積に相当する土地\n前項に規定する特例適用住居数の認定その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。\n法附則第五十六条第六項の規定により読み替えて適用される同条第一項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、法附則第五十六条第六項の規定により読み替えて適用される同条第一項の規定により法第三百四十九条の三の二第一項に規定する住宅用地（以下この項において「住宅用地」という。）とみなされた土地に対応する従前の土地のうちの被災住宅用地が法附則第五十六条第一項の規定により住宅用地とみなされるとしたならば同項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項の規定の適用を受けることとなる土地に相当する土地とする。\n前項の規定は、法附則第五十六条第七項の規定の適用がある場合について準用する。\nこの場合において、前項中「附則第五十六条第六項」とあるのは「附則第五十六条第七項において準用する同条第六項」と、「被災住宅用地が法附則第五十六条第一項」とあるのは「法附則第五十六条第二項に規定する特定被災住宅用地が同項において準用する同条第一項」と読み替えるものとする。\n法附則第五十六条第十項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n被災住宅用地の所有者（当該被災住宅用地が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。）\n前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人\n個人である第一号に掲げる者（以下この号において「従前土地所有者」という。）の三親等内の親族で、法附則第五十六条第十項に規定する取得が行われた土地（次項において「代替土地」という。）の上に新築される家屋に当該従前土地所有者と同居する予定であると市町村長が認める者\n第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人（法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人をいう。以下この条において同じ。）を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災住宅用地に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る分割承継法人\n法附則第五十六条第十項に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる代替土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。\n共有物である土地以外の土地\n従前土地所有者（前項第一号に掲げる者又は同項第二号から第四号までに掲げる者に係る同項第一号に掲げる者をいう。次号において同じ。）が有していた被災住宅用地の面積（当該被災住宅用地が共有物である場合には、その持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積とし、代替土地の面積を超える場合には、当該代替土地の面積とする。）に相当する土地\n共有物である土地\n前項各号に掲げる者が有している持分の割合に応ずる代替土地の面積（従前土地所有者が有していた被災住宅用地の面積（当該被災住宅用地が共有物である場合には、従前土地所有者が有していた持分の割合に応ずる被災住宅用地の面積）を超える場合には、当該面積）の合計に相当する土地\n法附則第五十六条第十項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、法附則第五十六条第十項の規定により法第三百四十九条の三の二第一項に規定する住宅用地とみなされた土地（以下この項において「住宅用地とみなされた土地」という。）の面積に当該住宅用地とみなされた土地に係る被災住宅用地のうち平成二十三年度分の固定資産税について同条第二項の規定の適用を受けたものの面積の当該被災住宅用地の面積に対する割合を乗じて得た面積に相当する土地とする。\n法附則第五十六条第十一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n法附則第五十六条第十一項に規定する滅失し、又は損壊した家屋（以下この項、次項及び第十六項において「被災家屋」という。）の所有者（当該被災家屋が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。）\n前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人\n法附則第五十六条第十一項に規定する取得され、又は改築された家屋に個人である第一号に掲げる者と同居するその者の三親等内の親族\n第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災家屋に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る分割承継法人\n法附則第五十六条第十一項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる家屋の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n区分所有に係る家屋（法第三百四十一条第十二号に規定する区分所有に係る家屋をいう。以下この条において同じ。）及び共有物である家屋以外の家屋\n当該家屋（以下この号において「特例適用家屋」という。）に係る固定資産税額（特例適用家屋が法附則第十五条の六から第十五条の十一までの規定の適用を受ける家屋であるときは、これらの規定の適用後の額）又は都市計画税額（特例適用家屋が同条の規定の適用を受ける家屋であるときは、同条の規定の適用後の額）に、被災家屋の床面積（当該被災家屋が区分所有に係る家屋であるときは、前項第一号に掲げる者が所有していた当該被災家屋の専有部分の床面積とし、当該被災家屋が共有物であるときは、同号に掲げる者が有していた当該被災家屋に係る持分の割合を当該被災家屋の床面積に乗じて得た面積とする。次号及び第三号において同じ。）を当該特例適用家屋の床面積で除して得た数値（当該数値が一を超える場合には、一）をそれぞれ乗じて得た額\n区分所有に係る家屋\n当該家屋（以下この号において「特例適用家屋」という。）の専有部分に係る区分所有者（法第三百五十二条第一項に規定する区分所有者をいう。以下この号及び第二十四項において同じ。）が同条又は法第七百二条の八第一項の規定によりその例によることとされる法第三百五十二条の規定により納付する義務を負うものとされる固定資産税額（特例適用家屋が法附則第十五条の六から第十五条の十一までの規定の適用を受ける家屋であり、かつ、当該専有部分がこれらの規定の適用を受ける部分であるときは、これらの規定の適用後に当該区分所有者が納付する義務を負うものとされる額）又は都市計画税額（特例適用家屋が法附則第十五条の十一の規定の適用を受ける家屋であり、かつ、当該専有部分が同条の規定の適用を受ける部分であるときは、同条の規定の適用後に当該区分所有者が納付する義務を負うものとされる額）に、被災家屋の床面積を当該特例適用家屋の専有部分の床面積で除して得た数値（当該数値が一を超える場合には、一）をそれぞれ乗じて得た額\n共有物である家屋\n当該家屋（以下この号において「特例適用家屋」という。）に係る固定資産税額（特例適用家屋が法附則第十五条の六から第十五条の十一までの規定の適用を受ける家屋であるときは、これらの規定の適用後の額）又は都市計画税額（特例適用家屋が同条の規定の適用を受ける家屋であるときは、同条の規定の適用後の額）に、被災家屋の床面積（当該被災家屋の床面積が前項各号に掲げる者がそれぞれ有している特例適用家屋に係る持分の割合を当該特例適用家屋の床面積に乗じて得た面積を超える場合には、当該面積）を当該特例適用家屋の床面積で除して得た数値をそれぞれ乗じて得た額\n前項に定めるもののほか、被災家屋で区分所有に係る家屋であるもの又は同項第二号に掲げる区分所有に係る家屋に共用部分があるときの同項の床面積等の算定に関し必要な事項は、総務省令で定める。\n法附則第五十六条第十二項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n法附則第五十六条第十二項に規定する滅失し、又は損壊した償却資産（以下この項及び第十九項において「被災償却資産」という。）の所有者（当該被災償却資産が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。）\n被災償却資産が法第三百四十二条第三項の規定により共有物とみなされたものである場合における当該被災償却資産の買主\n前二号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人\n第一号又は第二号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災償却資産に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る分割承継法人\n法附則第五十六条第十二項に規定する政令で定める区域は、東日本大震災に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く。）とする。\n法附則第五十六条第十二項に規定する政令で定める部分は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める部分とする。\n被災償却資産が共有物である場合（第三号に掲げる場合を除く。）\n第十七項第一号に掲げる者が有していた被災償却資産に係る持分の割合により法附則第五十六条第十二項に規定する取得又は改良が行われた償却資産（以下この項において「代替償却資産」という。）の共有持分を有しているとした場合における代替償却資産に係る持分の割合に応ずる部分\n代替償却資産が共有物である場合（次号に掲げる場合を除く。）\n第十七項各号に掲げる者（次号において「特例対象者」という。）が有している代替償却資産に係る持分の割合の合計に応ずる部分\n被災償却資産及び代替償却資産がいずれも共有物である場合\n各特例対象者が有している代替償却資産に係る持分の割合（当該持分の割合が第十七項第一号に掲げる者が有していた被災償却資産に係る持分の割合を超える場合には、被災償却資産に係る持分の割合）の合計に応ずる部分\n法附則第五十六条第十三項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n対象区域内住宅用地（法附則第五十六条第十三項に規定する対象区域内住宅用地をいう。以下この項から第二十二項までにおいて同じ。）の同条第十三項に規定する居住困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者（当該対象区域内住宅用地が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。）\n前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人\n個人である第一号に掲げる者（以下この号において「従前土地所有者」という。）の三親等内の親族で、法附則第五十六条第十三項に規定する取得が行われた土地（次項において「代替土地」という。）の上に新築される家屋に当該従前土地所有者と同居する予定であると市町村長が認める者\n第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内住宅用地に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る分割承継法人\n法附則第五十六条第十三項に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる代替土地の区分に応じ、当該各号に定める土地とする。\n共有物である土地以外の土地\n従前土地所有者（前項第一号に掲げる者又は同項第二号から第四号までに掲げる者に係る同項第一号に掲げる者をいう。次号において同じ。）が有していた対象区域内住宅用地の面積（当該対象区域内住宅用地が共有物である場合には、その持分の割合に応ずる対象区域内住宅用地の面積とし、代替土地の面積を超える場合には、当該代替土地の面積とする。）に相当する土地\n共有物である土地\n前項各号に掲げる者が有している持分の割合に応ずる代替土地の面積（従前土地所有者が有していた対象区域内住宅用地の面積（当該対象区域内住宅用地が共有物である場合には、従前土地所有者が有していた持分の割合に応ずる対象区域内住宅用地の面積）を超える場合には、当該面積）の合計に相当する土地\n法附則第五十六条第十三項の規定により読み替えて適用される法第三百四十九条の三の二第二項に規定する住宅用地とみなされた土地のうち政令で定めるものは、法附則第五十六条第十三項の規定により法第三百四十九条の三の二第一項に規定する住宅用地とみなされた土地（以下この項において「住宅用地とみなされた土地」という。）の面積に当該住宅用地とみなされた土地に係る対象区域内住宅用地のうち平成二十三年度分の固定資産税について同条第二項の規定の適用を受けたものの面積の当該対象区域内住宅用地の面積に対する割合を乗じて得た面積に相当する土地とする。\n法附則第五十六条第十四項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n対象区域内家屋（法附則第五十六条第十四項に規定する対象区域内家屋をいう。以下この項から第二十五項までにおいて同じ。）の同条第十四項に規定する居住困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者（当該対象区域内家屋が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。）\n前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人\n法附則第五十六条第十四項に規定する取得された家屋に個人である第一号に掲げる者と同居するその者の三親等内の親族\n第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内家屋に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る分割承継法人\n法附則第五十六条第十四項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる家屋の区分に応じ、当該各号に定める額とする。\n区分所有に係る家屋及び共有物である家屋以外の家屋\n当該家屋（以下この号において「特例適用家屋」という。）に係る固定資産税額（特例適用家屋が法附則第十五条の六から第十五条の十一までの規定の適用を受ける家屋であるときは、これらの規定の適用後の額）又は都市計画税額（特例適用家屋が同条の規定の適用を受ける家屋であるときは、同条の規定の適用後の額）に、対象区域内家屋の床面積（当該対象区域内家屋が区分所有に係る家屋であるときは、前項第一号に掲げる者が所有していた当該対象区域内家屋の専有部分の床面積とし、当該対象区域内家屋が共有物であるときは、同号に掲げる者が有していた当該対象区域内家屋に係る持分の割合を当該対象区域内家屋の床面積に乗じて得た面積とする。次号及び第三号において同じ。）を当該特例適用家屋の床面積で除して得た数値（当該数値が一を超える場合には、一）をそれぞれ乗じて得た額\n区分所有に係る家屋\n当該家屋（以下この号において「特例適用家屋」という。）の専有部分に係る区分所有者が法第三百五十二条又は法第七百二条の八第一項の規定によりその例によることとされる法第三百五十二条の規定により納付する義務を負うものとされる固定資産税額（特例適用家屋が法附則第十五条の六から第十五条の十一までの規定の適用を受ける家屋であり、かつ、当該専有部分がこれらの規定の適用を受ける部分であるときは、これらの規定の適用後に当該区分所有者が納付する義務を負うものとされる額）又は都市計画税額（特例適用家屋が法附則第十五条の十一の規定の適用を受ける家屋であり、かつ、当該専有部分が同条の規定の適用を受ける部分であるときは、同条の規定の適用後に当該区分所有者が納付する義務を負うものとされる額）に、対象区域内家屋の床面積を当該特例適用家屋の専有部分の床面積で除して得た数値（当該数値が一を超える場合には、一）をそれぞれ乗じて得た額\n共有物である家屋\n当該家屋（以下この号において「特例適用家屋」という。）に係る固定資産税額（特例適用家屋が法附則第十五条の六から第十五条の十一までの規定の適用を受ける家屋であるときは、これらの規定の適用後の額）又は都市計画税額（特例適用家屋が同条の規定の適用を受ける家屋であるときは、同条の規定の適用後の額）に、対象区域内家屋の床面積（当該対象区域内家屋の床面積が前項各号に掲げる者がそれぞれ有している特例適用家屋に係る持分の割合を当該特例適用家屋の床面積に乗じて得た面積を超える場合には、当該面積）を当該特例適用家屋の床面積で除して得た数値をそれぞれ乗じて得た額\n前項に定めるもののほか、対象区域内家屋で区分所有に係る家屋であるもの又は同項第二号に掲げる家屋に共用部分があるときの同項の床面積等の算定に関し必要な事項は、総務省令で定める。\n法附則第五十六条第十五項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n対象区域内償却資産（法附則第五十六条第十五項に規定する対象区域内償却資産をいう。以下この項及び第二十八項において同じ。）の同条第十五項に規定する居住困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者（当該対象区域内償却資産が共有物である場合には、その持分を有する者を含む。）\n対象区域内償却資産が法第三百四十二条第三項の規定により共有物とみなされたものである場合における当該対象区域内償却資産の買主\n前二号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合においてその者について相続があつたときにおけるその者の相続人\n第一号又は第二号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内償却資産に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る分割承継法人\n法附則第五十六条第十五項に規定する政令で定める区域は、東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く。）とする。\n法附則第五十六条第十五項に規定する政令で定める部分は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める部分とする。\n対象区域内償却資産が共有物である場合（第三号に掲げる場合を除く。）\n第二十六項第一号に掲げる者が有していた対象区域内償却資産に係る持分の割合により法附則第五十六条第十五項に規定する取得が行われた償却資産（以下この項において「代替償却資産」という。）の共有持分を有しているとした場合の代替償却資産に係る持分の割合に応ずる部分\n代替償却資産が共有物である場合（次号に掲げる場合を除く。）\n第二十六項各号に掲げる者（次号において「特例対象者」という。）が有している代替償却資産に係る持分の割合の合計に応ずる部分\n対象区域内償却資産及び代替償却資産がいずれも共有物である場合\n各特例対象者が有している代替償却資産に係る持分の割合（当該持分の割合が第二十六項第一号に掲げる者が有していた対象区域内償却資産に係る持分の割合を超える場合には、対象区域内償却資産に係る持分の割合）の合計に応ずる部分\n第十一項、第十四項、第十七項、第二十項、第二十三項又は第二十六項に規定する者が法附則第五十六条第十項から第十五項までの規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類をこれらの項に規定する市町村長（法第三百八十九条の規定の適用を受ける償却資産にあつては、当該償却資産の価格等（同条第一項に規定する価格等をいう。）を決定する総務大臣又は道府県知事）に提出しなければならない。\n前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。", "article_number": "33", "article_title": "第三十三条" }, { "article_content": "法附則第五十七条第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n被災自動車等（法附則第五十七条第一項に規定する被災自動車等をいう。第三号において同じ。）の所有者（法第百四十七条第一項又は第四百四十四条第一項に規定する場合には、これらの規定に規定する買主）\n前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合において、その者について相続があつたときにおけるその者の相続人\n第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災自動車等に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る法人税法第二条第十二号の三に規定する分割承継法人（以下この条及び次条において「分割承継法人」という。）\n法附則第五十七条第二項に規定する政令で定める自動車等は、次に掲げる同項に規定する自動車等とする。\n法第百四十五条第三号に規定する自動車であつて、用途の廃止又は解体を事由として道路運送車両法第十五条の規定により永久抹消登録がされたもの又は同法第十六条第二項の規定による届出がされたもの\n軽自動車のうち三輪以上のものであつて、用途の廃止又は解体を事由として道路運送車両法第六十九条の二第一項の規定による届出がされたもの\n法附則第五十七条第二項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n対象区域内用途廃止等自動車等（法附則第五十七条第二項に規定する対象区域内用途廃止等自動車等をいう。第三号において同じ。）の同項各号に規定する自動車等持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者（法第百四十七条第一項又は第四百四十四条第一項に規定する場合には、これらの規定に規定する買主）\n前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合において、その者について相続があつたときにおけるその者の相続人\n第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内用途廃止等自動車等に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る分割承継法人\n法附則第五十七条第三項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n対象区域内自動車等（法附則第五十七条第三項に規定する対象区域内自動車等をいう。第三号において同じ。）の同項に規定する自動車等持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者（法第百四十七条第一項又は第四百四十四条第一項に規定する場合には、これらの規定に規定する買主）\n前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合において、その者について相続があつたときにおけるその者の相続人\n第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内自動車等に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る分割承継法人\n第一項、第三項又は前項に規定する者が法附則第五十七条第一項から第三項までの規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類をこれらの規定に規定する道府県知事に提出しなければならない。", "article_number": "34", "article_title": "第三十四条" }, { "article_content": "法附則第五十八条第二項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n被災二輪自動車等（法附則第五十八条第二項に規定する被災二輪自動車等をいう。第三号において同じ。）の所有者（法第四百四十四条第一項に規定する場合には、同項に規定する買主）\n前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合において、その者について相続があつたときにおけるその者の相続人\n第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災二輪自動車等に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る分割承継法人\n法附則第五十八条第三項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n被災小型特殊自動車（法附則第五十八条第三項に規定する被災小型特殊自動車をいう。第三号において同じ。）の所有者（法第四百四十四条第一項に規定する場合には、同項に規定する買主）\n前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合において、その者について相続があつたときにおけるその者の相続人\n第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により被災小型特殊自動車に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る分割承継法人\n法附則第五十八条第六項に規定する政令で定める二輪自動車等は、次に掲げる同条第二項に規定する二輪自動車等とする。\n原動機付自転車であつて、法第四百六十三条の十九第一項の規定により用途を廃止し、又は解体した旨の申告書又は報告書が提出されたもの\n軽自動車（二輪のものに限る。）であつて、用途の廃止又は解体を事由として軽自動車届出済証（軽自動車の使用者が道路運送車両法第九十七条の三第一項の規定により届け出たことを証する書類をいう。）が地方運輸局長又はその権限の委任を受けた運輸監理部長若しくは運輸支局長に返納されたもの\n二輪の小型自動車であつて、用途の廃止又は解体を事由として道路運送車両法第六十九条第一項の規定により自動車検査証が返納されたもの\n法附則第五十八条第六項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n対象区域内用途廃止等二輪自動車等（法附則第五十八条第六項に規定する対象区域内用途廃止等二輪自動車等をいう。第三号において同じ。）の同項各号に規定する自動車等持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者（法第四百四十四条第一項に規定する場合には、同項に規定する買主）\n前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合において、その者について相続があつたときにおけるその者の相続人\n第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内用途廃止等二輪自動車等に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る分割承継法人\n法附則第五十八条第七項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n対象区域内二輪自動車等（法附則第五十八条第七項に規定する対象区域内二輪自動車等をいう。第三号において同じ。）の同項に規定する自動車等持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者（法第四百四十四条第一項に規定する場合には、同項に規定する買主）\n前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合において、その者について相続があつたときにおけるその者の相続人\n第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内二輪自動車等に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る分割承継法人\n法附則第五十八条第八項に規定する政令で定める小型特殊自動車は、小型特殊自動車であつて、法第四百六十三条の十九第一項の規定により用途を廃止し、又は解体した旨の申告書又は報告書が提出されたものとする。\n法附則第五十八条第八項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n対象区域内用途廃止等小型特殊自動車（法附則第五十八条第八項に規定する対象区域内用途廃止等小型特殊自動車をいう。第三号において同じ。）の同項各号に規定する自動車等持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者（法第四百四十四条第一項に規定する場合には、同項に規定する買主）\n前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合において、その者について相続があつたときにおけるその者の相続人\n第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内用途廃止等小型特殊自動車に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る分割承継法人\n法附則第五十八条第九項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。\n対象区域内小型特殊自動車（法附則第五十八条第九項に規定する対象区域内小型特殊自動車をいう。第三号において同じ。）の同項に規定する自動車等持出困難区域を指定する旨の公示があつた日における所有者（法第四百四十四条第一項に規定する場合には、同項に規定する買主）\n前号に掲げる者（この号に規定する相続人を含む。）が個人である場合において、その者について相続があつたときにおけるその者の相続人\n第一号に掲げる者（この号に規定する合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割承継法人を含む。）が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおけるその合併に係る合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は当該法人が分割により対象区域内小型特殊自動車に係る事業を承継させたときにおけるその分割に係る分割承継法人\n前条第一項、第三項若しくは第四項又は第一項、第二項、第四項、第五項、第七項若しくは前項に規定する者が法附則第五十八条第一項から第九項までの規定の適用を受けようとする場合には、総務省令で定める書類をこれらの規定に規定する市町村長に提出しなければならない。\n法附則第五十八条第十三項に規定する場合には、同項に規定する対象区域内軽自動車等の所有者（法第四百四十四条第一項に規定する場合には、同項に規定する買主）は、総務省令で定める書類を当該対象区域内軽自動車等の主たる定置場所在の市町村の長に提出しなければならない。", "article_number": "35", "article_title": "第三十五条" }, { "article_content": "法附則第五十九条第一項に規定する政令で定める日は、令和三年二月一日とする。\n地方団体の長は、法附則第五十九条第一項の規定による徴収の猶予の申請があつた場合には、その申請をした納税者又は特別徴収義務者の新型コロナウイルス感染症等の影響による事業収入の減少等の事実（同項に規定する新型コロナウイルス感染症等の影響による事業収入の減少等の事実をいう。次条において同じ。）の状況及びその地方団体の徴収金の全部又は一部を一時に納付し、又は納入することが困難である状況を勘案して、その猶予期間を定めるものとする。\n法附則第五十九条第一項に規定する政令で定める期間は、次に掲げる地方税の区分に応じ当該各号に定める期間以内の期間とする。\n第五項第一号に掲げる道府県民税又は市町村民税\nその事業年度の法第五十三条第一項又は第三百二十一条の八第一項の規定による申告書（法人税法第七十四条第一項、第八十九条（同法第百四十五条の五において準用する場合を含む。）又は第百四十四条の六第一項の規定による法人税の申告書に係るものに限る。）の提出期限までの期間\n第五項第二号に掲げる事業税\nその事業年度の法第七十二条の二十八第一項の規定による申告書の提出期限までの期間\n法附則第五十九条第一項第一号に規定する政令で定める地方税は、法第一条第一項第十三号に規定する証紙徴収に係る地方税とする。\n法附則第五十九条第一項第二号に規定する政令で定める地方税は、次に掲げる地方税とする。\n法第五十三条第一項若しくは第三百二十一条の八第一項の規定による申告書（法人税法第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合を含む。）、第八十八条（同法第百四十五条の五において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）又は第百四十四条の三第一項（同法第百四十四条の四第一項の規定が適用される場合を含む。）の規定による法人税の申告書に係るものに限る。）若しくは法第五十三条第二項若しくは第三百二十一条の八第二項の規定による申告書の提出、法第五十三条第一項後段若しくは第二項後段若しくは第三百二十一条の八第一項後段若しくは第二項後段の規定により申告書の提出があつたものとみなされること又は法第五十三条第一項若しくは第三百二十一条の八第一項の規定による申告書（法人税法第八十八条の規定による法人税の申告書に係るものに限る。）の提出がなかつたことによる法第五十五条第二項若しくは第三百二十一条の十一第二項の規定による決定により納付すべき道府県民税又は市町村民税及び当該道府県民税又は市町村民税に係る法第五十三条第三十四項若しくは第三百二十一条の八第三十四項の規定による申告書の提出又は法第五十五条第一項若しくは第三項若しくは第三百二十一条の十一第一項若しくは第三項の規定による更正により納付すべき道府県民税又は市町村民税\n法第七十二条の二十六第一項の規定による申告書の提出又は同条第五項の規定により申告書の提出があつたものとみなされることにより納付すべき事業税及び当該事業税に係る法第七十二条の三十一第二項若しくは第三項の規定による修正申告書の提出又は法第七十二条の三十九第一項若しくは第三項、第七十二条の四十一第一項若しくは第三項若しくは第七十二条の四十一の二第一項若しくは第三項の規定による更正により納付すべき事業税\n法附則第五十九条第一項の規定による徴収の猶予は、法第十五条第一項（第一号に係る部分に限り、地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第三十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号）第十条の規定によりその例によることとされる場合及び特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）第八条の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定による徴収の猶予とみなして、第六条の十四第一項（第四号に係る部分に限る。）、地方税法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十八年政令第百三十三号）附則第十六条の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法施行令（平成二十年政令第百五十四号）第七条（第四号に係る部分に限る。）及び特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行令（平成三十一年政令第八十九号）第七条（第四号に係る部分に限る。）の規定を適用する。", "article_number": "36", "article_title": "第三十六条" }, { "article_content": "法附則第五十九条第二項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項及び同条第一項の申請をやむを得ない理由によりその地方団体の徴収金の納期限後にする場合にはその理由とする。\n新型コロナウイルス感染症等の影響による事業収入の減少等の事実があること及び地方団体の徴収金の全部又は一部を一時に納付し、又は納入することが困難である事情の詳細\n納付し、又は納入すべき地方団体の徴収金の年度、税目、納期限及び金額\n前号の金額のうち当該猶予を受けようとする金額\n当該猶予を受けようとする期間\n法附則第五十九条第二項に規定する政令で定める書類は、次に掲げる書類とする。\n新型コロナウイルス感染症等の影響による事業収入の減少等の事実を証するに足りる書類\n財産目録その他の資産及び負債の状況を明らかにする書類\n猶予を受けようとする日前の収入及び支出の実績並びに同日以後の収入及び支出の見込みを明らかにする書類", "article_number": "37", "article_title": "第三十七条" }, { "article_content": "法附則第六十二条第一項に規定する政令で定める日は、個人が同項に規定する耐震基準不適合既存住宅を取得した日から五月を経過する日又は地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第二十六号）の施行の日から二月を経過する日のいずれか遅い日とする。", "article_number": "38", "article_title": "第三十八条" }, { "article_content": "法附則第七十五条の規定により地方自治法第二百八十二条第二項の規定を読み替えて適用する場合における地方自治法施行令第二百十条の十の規定の適用については、令和三年度から令和八年度までの間、同条中「係る額」とあるのは、「係る額と地方税法附則第六十六条第三項の規定により交付すべき固定資産税減収補塡特別交付金の額」とする。", "article_number": "39", "article_title": "第三十九条" }, { "article_content": "この政令は、地方税法の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第七十四号。以下「改正法」という。）（同法附則第一条ただし書に係る部分を除く。）の施行の日から施行する。\nただし、遊興飲食税に関する改正規定並びに附則第九条及び附則第十二条の規定は昭和三十六年五月一日から、第五十六条の三から第五十六条の五までの規定の改正規定は同年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "新令第七条及び第四十七条の規定は、この政令（附則第一条ただし書に係る部分を除く。以下同じ。）の施行の日の属する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税から適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令による改正前の地方税法施行令第七条及び第四十七条の規定は、この政令の施行の日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税並びに同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税割（清算中の事業年度に係る法人税割及び残余財産の一部の分配により納付すべき法人税割を含む。）及びこれと合算して課する均等割については、なお効力を有するものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新令第八条の四、第九条、第四十八条の二及び第四十八条の三の規定は、この政令の施行の日以後に改正法による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第五十三条第一項又は第三百二十一条の八第一項の申告期限の到来する事業年度分の法人の道府県民税又は市町村民税から適用し、同日前に当該申告期限の到来した事業年度分の法人の道府県民税又は市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新令第三十三条の二の規定は、この政令の施行の日以後において新法第七十二条の四十六第四項の通知をする過少申告加算金額から適用し、同日前までに当該通知をしたものについては、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新令第五十二条の二の規定は、昭和三十六年度分の固定資産税から適用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "改正法附則第二十一条に規定する当該事業年度の所得の金額として政令で定める金額は、当該事業年度の所得の金額（新令第二十一条の規定を適用せず、かつ、改正法附則第二十一条の規定により益金に算入される金額を益金に算入しないで計算した場合の所得の金額をいう。）に事業税を課されない事業から生じた所得の金額及び法人税法（昭和二十二年法律第二十八号）第九条の六第一項又は第九条の九の規定による計算の例による所得の計算上益金に算入しない金額を加算した金額から次に掲げる金額の合計額を控除した金額とする。\n当該事業年度の所得の金額に対して課される法人税額（利子税、延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額に相当する法人税額を除く。）\n前号に掲げる法人税額に係る道府県民税及び市町村民税の額（これらとあわせて納付すべき均等割額を含む。）\n前二号に掲げるもののほか、当該法人が当該事業年度の費用として支出した金額でその所得の計算上損金に算入されなかつたため当該事業年度の所得の金額に含まれた金額\n改正法附則第二十一条に規定する課税標準である所得とされなかつた金額からなる部分の金額として政令で定める金額は、当該事業年度における配当、賞与その他の剰余金の処分により支出した金額のうち前項の規定により計算した当該事業年度の所得の金額をこえるものが、当該事業年度開始の日前三年以内に最初に終了する事業年度及びこれに続く事業年度ごとにそれぞれ第一号に掲げる金額及び第二号に掲げる金額から順次なるものとして計算した場合の第一号に掲げる金額の合計額とする。\n改正法による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第七十二条の十八第二項の規定の適用を受けて留保した金額\n前号に掲げる留保した金額以外の留保金額\n前項の規定を適用する場合において、すでに同項の規定の適用を受けて同項第一号又は第二号に掲げる金額からなるものとされた金額があるときは、これらの金額をそれぞれこれらの号に掲げる金額から控除した金額をこれらの号に掲げる金額とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "改正法附則第二十六条に規定する外客の飲食及び宿泊並びにその他の利用行為で政令で定めるものは、出入国管理令（昭和二十六年政令第三百十九号）第四条第一項各号に掲げる者でその在留期間が百八十日以内であるもののうち観光を主目的とするもの及び同令第十四条第一項又は第十五条第一項の規定による許可を受けた者がその負担において行なう飲食及び宿泊とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第四条の規定は、昭和三十七年度分以後の地方税に係る地方団体の徴収金に係る第二次納税義務について適用し、昭和三十六年度分までの地方税に係る地方団体の徴収金に係る第二次納税義務については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新令中個人の道府県民税及び市町村民税並びに個人の事業税（以下本条において「個人の道府県民税等」という。）に関する規定（新令第六条の十五第三号の二の規定を除く。）は、この附則に特別の定めがある場合を除くほか、昭和三十七年度分の個人の道府県民税等から適用し、昭和三十六年度分までの個人の道府県民税等については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新令第七条の十、第七条の十一、第四十八条の四及び第四十八条の五の規定は、昭和三十四年一月一日以後に生じた災害及び当該災害に係る資産について適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、次条及び附則第五条から第十条までの規定は、昭和三十六年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和三十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）中個人の道府県民税及び市町村民税並びに個人の事業税（以下本条及び附則第五条において「個人の道府県民税等」という。）に関する規定（新令第七条の十八、第七条の十九、第八条の二第二項、第二十三条の二、第二十三条の五、第四十八条の九、第四十八条の九の二、附則第六項及び附則第七項の規定を除く。）は、昭和三十八年度分の個人の道府県民税等から適用し、昭和三十七年度分までの個人の道府県民税等については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新令第八条の二第二項の規定は、昭和三十七年度分の個人の道府県民税に係る徴収取扱費から適用し、昭和三十六年度分以前の個人の道府県民税に係る徴収取扱費については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "地方税法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第五十一号）による改正後の地方税法第三十二条第八項又は第三百十三条第八項（被災事業用資産に係る部分に限る。）の規定は、昭和三十七年一月一日以後生じた同法第三十二条第九項又は第三百十三条第九項に規定する損失について適用し、同日前に生じた当該損失については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新令第九条第二項（新令第四十八条の十一において準用する場合を含む。）の規定は、この政令の施行の日の属する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税から適用する。\n旧令第九条第二項（旧令第四十八条の十一において準用する場合を含む。）の規定は、この政令の施行の日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度の法人税割の課税標準となる法人税額について法人税法第二十六条の七の規定による還付を受けた法人については、なお効力を有するものとする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新令第三十五条の二第一項及び附則第八項の規定は、昭和三十七年四月一日の属する事業年度分の法人の事業税から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "新令第四十九条の三の規定は、昭和三十七年度分の固定資産税から適用する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この政令は、国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二十七条の規定による改正後の地方税法施行令の一部を改正する政令（以下この条において「新令」という。）附則第八条第一項第一号の規定の適用については、整備法による改正前の法人税法又は国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）（国税通則法附則第七条第一項又は第九条第一項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定により納付し、又は徴収される利子税額又は延滞加算税額、過少申告加算税額、無申告加算税額若しくは重加算税額に相当する法人税額は、新令附則第八条第一項第一号に規定する利子税又は延滞税、過少申告加算税、無申告加算税若しくは重加算税の額に相当する法人税額とみなす。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、目次の改正規定、第三条の次に一条を加える改正規定、第五条、第六条の十一、第六条の十二、第六条の十四第一項、第八条の二、第九条の五及び第二十八条の改正規定、第六条の十九を第六条の二十二とし、第六条の十五から第六条の十八までを三条ずつ繰り下げ、第六条の十四の次に三条を加える改正規定並びに附則第十三条の規定は、昭和三十八年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第九条の五（第四十八条の十二第一項において準用する場合を含む。）及び第二十八条（第三十条第四項において準用する場合を含む。）の規定は、昭和三十八年十月一日以後に還付のため支出を決定し、又は充当をする中間納付額に加算すべき金額について適用する。\nただし、当該加算すべき金額で同日前の期間に対応するものの計算については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新令第七条の十九の規定は、昭和三十九年度分の個人の道府県民税から適用し、昭和三十八年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新令第九条及び第九条の七の規定は、昭和三十八年四月一日の属する事業年度（清算中の事業年度を含む。以下本条において同じ。）分の法人の道府県民税から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新令第七条の十九の規定を適用する場合において、当該個人のその年の前年以前五年内の各年のうちに昭和三十八年前五年以内の年（以下「旧年」という。）が含まれるときは、その含まれる旧年については同条第二項の規定による当該年において課された外国の所得税等の額とみなす金額はないものとし、当該旧年に係る同条第四項の規定による道府県民税の控除余裕額は所得税法施行規則の一部を改正する政令（昭和三十八年政令第九十九号）附則第六項に規定する国税の控除余裕額のうち昭和三十六年及び昭和三十七年に係るものの額に百分の十を乗じて計算した金額とし、新令第七条の十九第四項中「前年以前五年内の各年」とあるのは「前年以前五年内の各年（地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和三十八年政令第百十六号）附則第五条第一項の規定による道府県民税の控除余裕額がある旧年を含む。）」とする。\n前項の規定による旧年の道府県民税の控除余裕額は、当該個人が昭和三十九年度分の地方税法第四十五条の二第一項に規定する申告書に当該道府県民税の控除余裕額に関する明細書を添附して提出した場合において、当該明細書に係る当該道府県民税の控除余裕額に関して記載された金額を限度とするものとする。\nただし、市町村長において特別の事情があると認めるときは、この限りでない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新令第九条の七の規定を適用する場合において、当該法人の各事業年度開始の日前五年以内に開始した各事業年度のうちに昭和三十八年四月一日前五年以内に終了した事業年度（以下「旧事業年度」という。）が含まれるときは、その含まれる旧事業年度については同条第二項の規定による当該事業年度において課された外国の法人税等の額とみなす金額はないものとし、当該旧事業年度に係る同条第五項の規定による道府県民税の控除余裕額は法人税法施行規則の一部を改正する政令（昭和三十八年政令第百号）附則第七項に規定する国税の控除余裕額のうち昭和三十七年四月一日の属する事業年度以後の旧事業年度に係るものの額に百分の五・四を乗じて計算した金額とし、新令第九条の七第五項中「前五年以内の各事業年度」とあるのは「前五年以内の各事業年度（地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和三十八年政令第百十六号）附則第六条第一項の規定による道府県民税の控除余裕額がある旧事業年度を含む。）」とする。\n前項の規定による旧事業年度の道府県民税の控除余裕額は、当該法人が昭和三十八年四月一日の属する事業年度に係る地方税法第五十三条第一項又は第二項に規定する申告書（二以上の道府県において事務所又は事業所を有する法人に係るものにあつては、当該法人の主たる事務所又は事業所の所在地の道府県知事に提出すべき当該申告書）で当該道府県民税の控除余裕額に関する事項の記載があるものを提出した場合において、当該申告に係る当該道府県民税の控除余裕額に関して記載された金額を限度とするものとする。\nただし、道府県知事において特別の事情があると認めるときは、この限りでない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新令第十四条第六号の規定は、昭和三十八年度分の個人の事業税から適用し、昭和三十七年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新令第四十八条の九の二の規定は、昭和三十九年度分の個人の市町村民税から適用し、昭和三十八年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新令第四十八条の十三の規定は、昭和三十八年四月一日の属する事業年度（清算中の事業年度を含む。以下本条において同じ。）分の法人の市町村民税から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新令第四十八条の九の二の規定を適用する場合において、当該個人のその年の前年以前五年内の各年のうちに旧年が含まれるときは、その含まれる旧年については同条第二項の規定による当該年において課された外国の所得税等の額とみなす金額はないものとし、当該旧年に係る同条第五項の規定による市町村民税の控除余裕額は所得税法施行規則の一部を改正する政令附則第六項に規定する国税の控除余裕額のうち昭和三十六年及び昭和三十七年に係るものの額に百分の二十を乗じて計算した金額とし、新令第四十八条の九の二第五項中「前年以前五年内の各年」とあるのは「前年以前五年内の各年（地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和三十八年政令第百十六号）附則第十条第一項の規定による市町村民税の控除余裕額がある旧年を含む。）」とする。\n前項の規定による旧年の市町村民税の控除余裕額は、当該個人が昭和三十九年度分の地方税法第三百十七条の二第一項に規定する申告書に当該市町村民税の控除余裕額に関する明細書を添附して提出した場合において、当該明細書に係る当該市町村民税の控除余裕額に関して記載された金額を限度とするものとする。\nただし、市町村長において特別の事情があると認めるときは、この限りでない。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "新令第四十八条の十三の規定を適用する場合において、当該法人の各事業年度開始の日前五年以内に開始した各事業年度のうちに旧事業年度が含まれるときは、その含まれる旧事業年度については同条第二項の規定による当該事業年度において課された外国の法人税等の額とみなす金額はないものとし、当該旧事業年度に係る同条第六項の規定による市町村民税の控除余裕額は法人税法施行規則の一部を改正する政令附則第七項に規定する国税の控除余裕額のうち昭和三十七年四月一日の属する事業年度以後の旧事業年度に係るものの額に百分の八・一を乗じて計算した金額とし、新令第四十八条の十三第六項中「前五年以内の各事業年度」とあるのは「前五年以内の各事業年度（地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和三十八年政令第百十六号）附則第十一条第一項の規定による市町村民税の控除余裕額がある旧事業年度を含む。）」とする。\n前項の規定による旧事業年度の市町村民税の控除余裕額は、当該法人が昭和三十八年四月一日の属する事業年度に係る地方税法第三百二十一条の八第一項又は第二項に規定する申告書（二以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人に係るものにあつては、当該法人の主たる事務所又は事業所の所在地の市町村長に提出すべき当該申告書）で当該市町村民税の控除余裕額に関する事項の記載があるものを提出した場合において、当該申告に係る当該市町村民税の控除余裕額に関して記載された金額を限度とするものとする。\nただし、市町村長において特別の事情があると認めるときは、この限りでない。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "新令第四十九条第二項の規定は、昭和三十八年度分の固定資産税から適用する。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第二十条の規定は、個人の事業税にあつては、昭和四十年度分の個人の事業税から適用し、昭和三十九年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。\n新令第二十条の規定は、法人の事業税にあつては、昭和三十九年四月一日の属する事業年度分の法人の事業税から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新令第四十八条の六第一項及び第二項の規定は、昭和三十九年度分の個人の市町村民税から適用し、昭和三十八年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の地方税法施行令の一部を改正する政令附則第十条の規定は、昭和三十九年四月一日の属する事業年度分の法人の事業税から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。\nただし、第五十四条の改正規定は、同年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、この政令による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）の規定中個人の道府県民税及び個人の市町村民税（以下「個人の道府県民税等」という。）に関する部分は、昭和四十年度分の個人の道府県民税等から適用し、昭和三十九年度分までの個人の道府県民税等については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新令第八条の二第一項の規定は、昭和四十年度分の個人の道府県民税に係る徴収取扱費から適用し、昭和三十九年度分までの個人の道府県民税に係る徴収取扱費については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "次条に規定する場合を除き、新令の規定中法人の道府県民税及び法人の市町村民税（以下「法人の道府県民税等」という。）に関する部分は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）の属する事業年度（同日以後に解散のあつた法人に係る清算中の事業年度を含む。以下この条及び附則第七条において同じ。）分の法人の道府県民税等から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の道府県民税等については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法人の施行日の属する事業年度が六月をこえる場合において、当該法人の当該事業年度分の法人の道府県民税等に係る地方税法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第三十五号）による改正前の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第五十三条第一項及び第三百二十一条の八第一項（法人税法（昭和二十二年法律第二十八号）第十九条第一項の規定に係る部分に限る。）の規定による申告納付の期限が同日前であるときは、当該法人がこれらの規定により申告納付した、又は申告納付すべきであつた法人の道府県民税等については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新令の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日の属する事業年度（清算中の事業年度を含む。以下この条において同じ。）分の法人の事業税から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の事業税については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。\n施行日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度分の法人の事業税を課する場合における新令第二十一条の二の規定の適用については、同条中「所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の規定により課された所得税額」とあるのは「旧所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）及び所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の規定により課された所得税額」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新令第五十七条の二の規定は、施行日の属する事業年度分の法人の都民税から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の都民税については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の地方税法施行令の一部を改正する政令附則第十条第一項及び第二項の規定は、施行日の属する事業年度分の法人の事業税から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。\nただし、電気ガス税に関する改正規定（第五十五条の二第一号の改正規定を除く。）は同年六月一日から、料理飲食等消費税に関する改正規定は同年八月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）の規定中個人の道府県民税及び個人の市町村民税（以下「個人の道府県民税等」という。）に関する部分は、昭和四十一年度分の個人の道府県民税等から適用し、昭和四十年度分までの個人の道府県民税等については、なお従前の例による。\n新令第七条の九の二又は第四十八条の三の二の規定を適用する場合において、これらの規定に規定する純損失の金額のうちに地方税法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第四十号。以下「改正法」という。）による改正前の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三十二条第八項又は第三百十三条第八項の規定により各年における総所得金額、退職所得の金額又は山林所得の金額の計算上控除された純損失の金額があるときは、当該金額を新令第七条の九の二に規定する損失の金額に達するまでの金額から控除した金額をもつて当該損失の金額に達するまでの金額とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新令第八条の四及び第九条の九（それぞれ第四十八条の十又は第四十八条の十五において準用する場合を含む。）の規定は、昭和四十一年四月一日（以下「施行日」という。）以後に改正法による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第五十三条第一項又は第三百二十一条の八第一項の法人の道府県民税又は法人の市町村民税に係る申告書（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第七十一条第一項の申告書に係るものに限る。）の提出期限が到来する法人の道府県民税及び法人の市町村民税（以下「法人の道府県民税等」という。）から適用し、同日前に当該提出期限が到来した法人の道府県民税等については、なお従前の例による。\n新令第九条の七第四項及び第四十八条の十三第五項の規定は、昭和四十一年一月一日以後に開始し、施行日以後に終了する事業年度分及び同年一月一日前に開始し、同年六月三十日以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税等並びに施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税等（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額に係る法人の道府県民税等を含む。以下同じ。）について適用し、同年一月一日前に開始し、同年六月三十日前に終了する事業年度分及び同年一月一日以後に開始し、施行日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税等並びに施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税等については、なお従前の例による。\nこの場合において、同年一月一日前に開始し、同年六月三十日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税等に対するこれらの規定の適用については、新令第九条の七第四項中「百分の五・八」とあるのは「百分の五・六五」と、新令第四十八条の十三第五項中「百分の八・九」とあるのは「百分の八・六五」とする。\n昭和四十一年一月一日前に開始し、同年六月三十日以後に終了する事業年度分の新法第五十三条第一項又は第三百二十一条の八第一項の法人の道府県民税又は法人の市町村民税に係る申告書（法人税法第七十一条第一項の申告書に係るものに限る。）の提出期限が施行日前である場合には、当該申告書に係る法人の道府県民税等に対する新令第九条の七第四項及び第四十八条の十三第五項の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新令の規定中個人の事業税に関する部分は、昭和四十一年度分の個人の事業税から適用し、昭和四十年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新令第五十二条の四の規定は、昭和四十年一月二日以後において新たに取得された除雪車について昭和四十一年度分の固定資産税から適用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新令第五十七条の二の規定は、昭和四十一年一月一日以後に開始し、施行日以後に終了する事業年度分及び同年一月一日前に開始し、同年六月三十日以後に終了する事業年度分の法人の都民税並びに施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る都民税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額に係る法人の都民税を含む。以下同じ。）について適用し、同年一月一日前に開始し、同年六月三十日前に終了する事業年度分及び同年一月一日以後に開始し、施行日前に終了した事業年度分の法人の都民税並びに施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の都民税については、なお従前の例による。\nこの場合において、同年一月一日前に開始し、同年六月三十日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税額に係る法人の都民税に対する新令第五十七条の二の規定の適用については、同条中「百分の十四・七」とあるのは、「百分の十四・三」とする。\n昭和四十一年一月一日前に開始し、同年六月三十日以後に終了する事業年度分の新法第七百三十四条第三項において準用する新法第三百二十一条の八第一項の法人の都民税に係る申告書（法人税法第七十一条第一項の申告書に係るものに限る。）の提出期限が施行日前である場合には、当該申告書に係る都民税に対する新令第五十七条の二の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行し、改正後の第二条第一項及び第二項並びに第四条第一項及び第二項の規定は、昭和四十一年四月一日から適用する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和四十二年六月一日から施行する。\nただし、地方税法施行令第五十四条の三の改正規定は、同年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "次項に規定する場合を除き、改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）の規定中個人の道府県民税及び個人の市町村民税（以下「個人の道府県民税等」という。）に関する部分は、昭和四十二年度分の個人の道府県民税等から適用し、昭和四十一年度分までの個人の道府県民税等については、なお従前の例による。\n新令第四十八条の九の三から第四十八条の九の五まで（新令第四十八条の十七において準用する場合を含む。）の規定は、昭和四十二年六月一日（以下「施行日」という。）以後に徴収した特別徴収に係る納入金を納入する場合について適用し、同日前に徴収した当該納入金については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新令第九条の七の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び法人の市町村民税（以下この項において「法人の道府県民税等」という。）について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税等については、なお従前の例による。\n改正前の地方税法施行令第九条第二項（同令第四十八条の十一において準用する場合を含む。）の規定は、法人税法の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第二十一号）による改正前の法人税法（以下「旧法人税法」という。）第七十九条第一項の規定による同法第七十四条第一項第三号（同法第六十九条に係る部分に限る。）に掲げる金額に相当する税額の還付（以下この項において「還付」という。）を受けた法人の法人税割の課税標準となる法人税額の計算及び法人税法の一部を改正する法律附則第二条又は第四条第一項の規定によりなおその例によるものとされる旧法人税法第七十九条第一項の規定による還付を受ける法人の法人税割の課税標準となる法人税額の計算については、なおその効力を有する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "次項に規定する場合を除き、新令の規定中固定資産税に関する部分は、昭和四十二年度分の固定資産税から適用し、昭和四十一年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第二十三項及び第二十四項の規定は、昭和三十九年一月二日から昭和四十一年一月一日までに新築された住宅についても適用する。\nこの場合において、当該住宅に対するこれらの規定の適用については、地方税法等の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第二十五号）による改正後の地方税法（以下「新法」という。）附則第六十五項の規定の適用を受ける住宅にあつては、昭和四十二年度から起算して、当該住宅が新築された日の属する年の翌年（当該日が一月一日である場合には、当該日の属する年。以下この項において同じ。）の四月一日の属する年度から昭和四十一年度までの年度の数を三から控除し、当該控除して得た数に相当する年度分の固定資産税に限るものとし、新法附則第六十六項の規定の適用を受ける住宅にあつては、昭和四十二年度から起算して、当該住宅が新築された日の属する年の翌年の四月一日の属する年度から昭和四十一年度までの年度の数を地上階数四以下のものにあつては五、地上階数五以上のものにあつては十からそれぞれ控除し、当該控除して得た数に相当する年度分の固定資産税に限るものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新令第五十四条の三の規定は、電気ガス税の昭和四十二年七月一日以後の分（特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日以後において収納すべき料金に係る分）について適用し、同年六月三十日までの分（特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日以前において収納した、又は収納すべきであつた料金に係る分）については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新令第五十六条の十四第一項の規定は、昭和四十二年度分の国民健康保険税から適用し、昭和四十一年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新令第五十七条の規定は、施行日以後に終了する事業年度又は新法第三百二十一条の八第六項の期間に係る法人の都民税について適用し、同日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の都民税については、なお従前の例による。\n新令第五十七条の二の二の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の都民税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の都民税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の都民税を含む。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の都民税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税割に係る法人の都民税については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第三条から第十二条までの規定は、法附則第六条、法附則第十三条から第十五条まで、法附則第二十一条及び法附則第二十七条の規定の施行の日（昭和四十二年八月十六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第三条から第十三条までの規定は、法附則第一条ただし書の規定による施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和四十三年四月一日から施行する。\nただし、第五十六条の三の二及び第五十六条の五の改正規定は同年五月一日から、第五十四条の改正規定は同年六月一日から、第七条の二及び第七条の十三第一項の改正規定並びに次条第二項の規定は昭和四十四年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "次項に別段の定めがあるものを除き、改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）の規定中個人の道府県民税及び市町村民税（以下この条において「個人の道府県民税等」という。）に関する部分は、昭和四十三年度分の個人の道府県民税等から適用し、昭和四十二年度分までの個人の道府県民税等については、なお従前の例による。\n新令第七条の二（新令第四十六条の二第一項において準用する場合を含む。）及び第七条の十三第一項（新令第四十八条の七第一項において準用する場合を含む。）の規定は、昭和四十四年度分の個人の道府県民税等から適用し、昭和四十三年度分までの個人の道府県民税等については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新令第二十一条の規定は、法人の施行日以後に開始する事業年度において生じた欠損金額につき法人税額の還付を受けた法人の各事業年度の所得の算定について適用し、法人の同日前に開始した事業年度において生じた欠損金額につき法人税額の還付を受けた法人の各事業年度の所得の算定については、なお従前の例による。\n旧令第二十一条第二項の規定は、施行日前に開始した事業年度において生じた欠損金額につき法人税額の還付を受けた同項に規定する法人の各事業年度の所得の算定については、なおその効力を有する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新令の規定中固定資産税に関する部分は、昭和四十三年度分の固定資産税から適用し、昭和四十二年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新令第五十六条の十四の規定は、昭和四十三年度分の国民健康保険税から適用し、昭和四十二年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この政令は、昭和四十三年七月一日から施行する。\nただし、地方税法施行令第五十二条の十に係る改正規定及び同令附則の改正規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、石炭鉱害賠償担保等臨時措置法の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第五十一号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和四十三年七月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和四十三年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、地方税法施行令第五十六条の五の改正規定は昭和四十四年五月一日から、同令第八条の改正規定は同年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和四十四年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十三年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新令第二十二条及び第二十三条の二第一項の規定は、この政令の施行の日（次条において「施行日」という。）以後に終了する各事業年度分の法人の事業税から適用し、同日前に終了した各事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新令の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後において不動産を取得した場合について適用し、同日前において不動産を取得した場合については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "次項に規定するものを除き、新令の規定中固定資産税に関する部分は、昭和四十四年度分の固定資産税から適用し、昭和四十三年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十二条第二項の規定は、昭和四十三年一月二日以後において新築された住宅について昭和四十四年度分の固定資産税から適用し、昭和四十三年一月一日以前において新築された住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新令第五十六条の十四第一項の規定は、昭和四十四年度分の国民健康保険税から適用し、昭和四十三年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、次条及び附則第六条から第十五条までの規定は、昭和四十四年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法附則第四条第一項に規定する市街地改造事業並びに同条第二項に規定する防災建築街区造成組合、防災建築街区造成事業及び防災建築物に関しては、この政令の附則の規定による改正後の次に掲げる政令の規定にかかわらず、なお従前の例による。\n地方税法施行令", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "この政令は、昭和四十四年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、地方税法施行令第八条、第五十四条及び第五十六条の五の改正規定は昭和四十五年六月一日から、同令第七条の二及び第七条の十三第一項の改正規定は昭和四十六年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "次項に規定するものを除き、改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和四十五年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十四年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。\n新令第七条の二（新令第四十六条の二第一項において準用する場合を含む。）及び第七条の十三第一項（新令第四十八条の七第一項において準用する場合を含む。）の規定は、昭和四十六年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新令第九条の七第四項及び第四十八条の十三第五項の規定は、昭和四十五年五月一日以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税並びに同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税並びに同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新令第二十条第二項の規定は、この政令の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の事業税から適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税に関する部分は、昭和四十五年度分の固定資産税から適用し、昭和四十四年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第二項の規定中減圧蒸留装置に係る部分は、昭和四十四年一月二日以後に新設された同項に規定する減圧蒸留装置について昭和四十五年度分の固定資産税から適用する。\n新令附則第十二条第一項の規定は、昭和四十四年一月二日以後に新築された住宅について昭和四十五年度分の固定資産税から適用し、昭和四十四年一月一日以前に新築された住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新令第五十七条の二の規定は、昭和四十五年五月一日以後に終了する事業年度分の法人の都民税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の都民税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額に係る法人の都民税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の都民税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の都民税については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この政令は、昭和四十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第三条から第九条までの規定は、昭和四十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和四十六年四月一日から施行する。\nただし、第五十四条及び第五十六条の五の改正規定は同年六月一日から、第四十二条の四及び第四十三条の二の改正規定は同年十月一日から、第七条の二の改正規定（「十七万七千五百円」を「十八万七千五百円」に改める部分に限る。）、第七条の十三の改正規定、附則第十四条の次に四条を加える改正規定及び附則第十五条の次に一条を加える改正規定は昭和四十七年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "次項に定めるものを除き、改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和四十六年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。\n新令第七条の二の規定中寡婦に係る親族の範囲の要件としての金額に関する部分（新令第四十六条の二第一項において準用する場合を含む。）及び第七条の十三（新令第四十八条の七第一項において準用する場合を含む。）の規定は、昭和四十七年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十六年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新令第二十一条の六の規定は、昭和四十六年四月一日以後に開始する事業年度分の各事業年度の所得の計算について適用し、同日前に開始した事業年度分の各事業年度の所得の計算については、なお従前の例による。\nただし、地方税法の一部を改正する法律附則第三条第一項ただし書の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第七十二条の十四第一項ただし書の規定の適用を受ける法人に係る事業税の課税標準となる各事業年度の所得の計算については、改正前の地方税法施行令第二十一条の六の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新令第四十二条の四及び第四十三条の二の規定は、昭和四十六年十月一日以後における飲食及び宿泊並びにその他の利用行為（地方税法第百十三条第一項に規定するその他の利用行為をいう。）に対して課すべき料理飲食等消費税について適用し、同日前におけるこれらの行為に対して課する料理飲食等消費税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新令第五十二条の九の規定は、昭和四十六年度分の固定資産税から適用し、昭和四十五年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第四項の規定は、昭和四十五年一月二日以後において新設された同項に規定する償却資産について昭和四十六年度分の固定資産税から適用し、昭和四十五年一月一日以前において新設された同項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新令第五十六条の十八の規定は、昭和四十六年度分の国民健康保険税から適用し、昭和四十五年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この政令は、昭和四十六年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、第五十四条、第五十四条の二、第五十四条の六、第五十四条の七及び第五十六条の五の改正規定は、昭和四十七年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和四十七年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十六年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新令第二十一条の五第一項の規定は、昭和四十七年四月一日以後に開始する事業年度分の法人の事業税から適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。\n新令第二十一条の五第二項の規定は、昭和四十七年度分の個人の事業税から適用し、昭和四十六年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新令第四十九条の五の規定は、昭和四十七年度分の固定資産税から適用し、昭和四十六年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新令第五十六条の十八の規定は、昭和四十七年度分の国民健康保険税から適用し、昭和四十六年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、昭和四十七年九月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、電気ガス税に関する改正規定、第五十六条の五の改正規定及び附則に二条を加える改正規定（附則第二十一条に係る部分に限る。）は昭和四十八年六月一日から、第四十三条の二の改正規定は同年十月一日から、第六条の十七第三項を削る改正規定は昭和四十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和四十八年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十七年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新令の規定中法人の事業税に関する部分は、昭和四十八年四月一日以後に終了する事業年度分の各事業年度の所得の計算について適用し、同日前に終了した事業年度分の各事業年度の所得の計算については、なお従前の例による。\nただし、地方税法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第二十三号）附則第三条第一項ただし書の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の地方税法第七十二条の十四第一項ただし書の規定の適用を受ける法人に係る事業税の課税標準となる各事業年度の所得の計算については、改正前の地方税法施行令第二十一条の七の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新令の規定中不動産取得税に関する部分は、この政令の施行の日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。\nこの場合において、同日から昭和四十八年五月三十一日までの間の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税に係る新令附則第八条第七項の規定の適用については、同項中「（十六）項イ及び（十七）項に掲げる防火対象物」とあるのは、「（十六）項及び（十七）項に掲げる防火対象物（同表の（十六）項に掲げる防火対象物にあつては、同表の（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供されている部分が存するものに限る。）」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新令第四十三条の二第四号の規定は、昭和四十八年十月一日以後における飲食及びその他の利用行為（地方税法第百十三条第一項に規定するその他の利用行為をいう。）に対して課すべき料理飲食等消費税について適用し、同日前におけるこれらの行為に対して課する料理飲食等消費税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "次項及び第三項に規定するものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税（以下次項までにおいて「固定資産税等」という。）に関する部分は、昭和四十八年度分の固定資産税等から適用し、昭和四十七年度分までの固定資産税等については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第五項の規定は、昭和四十七年一月二日以後において新設し、又は増設された倉庫について昭和四十八年度分の固定資産税等から適用し、昭和四十七年一月一日以前において新設し、又は増設された倉庫に対して課する固定資産税等については、なお従前の例による。\n新令附則第十二条第二項第二号の規定は、昭和四十七年一月二日以後において新築された住宅について昭和四十八年度分の固定資産税から適用し、昭和四十七年一月一日以前において新築された住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新令第五十六条の十八の規定は、昭和四十八年度分の国民健康保険税から適用し、昭和四十七年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この政令は、昭和四十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和四十九年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十八年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。\n新令第四十八条の九の三第五項の規定は、昭和四十九年四月一日（以下「施行日」という。）以後に提出する同条第一項の申請書について適用する。\n新令附則第十六条の二の規定は、昭和五十年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用する。\nこの場合において、同年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に係る同条の規定の適用については、同条第八項中「七百万円」とあるのは、「六百万円」とする。\n新令附則第十六条の二の規定は、道府県民税及び市町村民税の所得割の納税義務者が租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第十六号）附則第五条の規定により適用される同法による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十五条の二の規定の適用を受けた場合には、その者の昭和四十九年度分の個人の道府県民税及び市町村民税についても、適用する。\nこの場合において、新令附則第十六条の二第八項中「七百万円」とあるのは「三百万円」と、「百分の四十」とあるのは「百分の三十六・七五」と、「百分の五・二」とあるのは「百分の五・六」と、同条第九項中「百分の五・二」とあるのは「百分の五・六」と、「百分の十二・一」とあるのは「百分の九・一」とする。\n昭和四十九年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に限り、前項の規定に該当する者の昭和四十八年の不動産所得の金額及び事業所得の金額は、租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和四十八年政令第九十四号）附則第四条第一項及び第二項の規定の例により計算した金額とする。\n昭和四十九年度分の個人の市町村民税に限り、法附則第三十五条の二第一項の規定は、同年度分の市町村民税に係る第一期分の納期限までに、同項の規定の適用を受けようとする旨及び同項に規定する譲渡所得の明細に関する事項を記載した書類を市町村長に提出した者についても、適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新令第九条の七第四項及び第四十八条の十三第五項の規定は、昭和四十九年五月一日以後に終了する事業年度（清算中の事業年度を含む。以下この条において同じ。）分の法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新令第二十二条の二及び附則第六条の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。\n新令第三十五条の三第一項の規定は、昭和四十九年五月一日以後に終了する事業年度分の法人の事業税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。\nこの場合において、同日から昭和五十年四月三十日までの間に終了する事業年度分の法人の事業税に係る同項の規定の適用については、同項中「三百五十万円」とあるのは「三百万円」と、「七百万円」とあるのは「六百万円」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新令の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税（以下この項及び第六項において「固定資産税等」という。）に関する部分は、昭和四十九年度分の固定資産税等から適用し、昭和四十八年度分までの固定資産税等については、なお従前の例による。\n新令第五十二条の二の二第二項の規定は、施行日以後において新設された同項に規定する機械その他の設備について、昭和五十年度分の固定資産税から適用する。\n改正前の地方税法施行令（以下「旧令」という。）第五十二条の二の二第二号の規定は、昭和四十九年三月三十一日までの間において新設された同号に掲げるでん粉廃液の濃縮設備については、なおその効力を有する。\n旧令附則第十条の規定は、地方税法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第十九号。以下「改正法」という。）附則第七条第十一項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第十四条第二項の規定の適用を受ける家屋及び償却資産については、なおその効力を有する。\nこの場合において、旧令附則第十条第一項第三号中「奄美群島振興特別措置法」とあるのは、「奄美群島振興特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第九号）による改正前の奄美群島振興特別措置法」とする。\n旧令附則第十一条第四項の規定は、改正法附則第七条第十三項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法附則第十五条第七項の規定の適用を受ける航空機については、なおその効力を有する。\n昭和四十九年度分の固定資産税等に限り、旧令附則第十四条の二第一項第三号の規定は、同号に掲げる農地については、なおその効力を有する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新令の規定中電気税及びガス税に関する部分は、施行日以後に使用する電気又はガスに対して課すべき電気税及びガス税（特別徴収に係る電気税及びガス税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るもの）について適用し、同日前に使用した電気又はガスに対して課する電気ガス税（特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日前に収納した、又は収納すべきであつた料金に係るもの）については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新令第五十四条の二十六の規定は、土地に対して課する特別土地保有税にあつては昭和四十九年度分から適用し、土地の取得に対して課する特別土地保有税にあつては昭和四十九年一月一日以後の土地の取得について適用し、同日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の三十一の二の規定は、土地に対して課する特別土地保有税にあつては昭和五十年度分から適用し、土地の取得に対して課する特別土地保有税にあつては昭和四十九年三月三十一日以後の土地の取得について適用し、昭和四十九年度分の土地に対して課する特別土地保有税及び同日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の三十二の規定は、土地に対して課する特別土地保有税にあつては昭和五十年度分から適用し、土地の取得に対して課する特別土地保有税にあつては施行日以後の土地の取得について適用し、昭和四十九年度分の土地に対して課する特別土地保有税及び同日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新令第五十六条の十八及び附則第十八条の五の規定は、昭和四十九年度分の国民健康保険税から適用し、昭和四十八年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。\n新令附則第十八条の四の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者について改正法附則第十七条第一項の規定により適用される法附則第三十三条の二の規定の適用がある場合には、昭和四十九年度分の国民健康保険税についても、適用する。\nこの場合において、新令附則第十八条の四中「昭和五十年度」とあるのは、「昭和四十九年度」とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新令第五十七条の二の規定は、昭和四十九年五月一日以後に終了する事業年度（清算中の事業年度を含む。以下この条において同じ。）分の法人の都民税から適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の都民税については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第八条から第十八条までの規定は、昭和四十九年六月十五日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正前の地方税法施行令第四十九条の二第三項の規定は、旧農地開発機械公団が昭和四十九年一月一日までの間において取得した同項に規定する固定資産に対して課する昭和四十九年度分の固定資産税については、なおその効力を有する。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第三条から第十三条までの規定は、昭和四十九年八月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和五十年四月一日から施行する。\nただし、第五十六条の三の二及び第五十六条の五の改正規定、附則中第十六条の三を第十六条の四とし、第十六条の二を第十六条の三とし、第十六条の次に一条を加える改正規定並びに附則第十一条の規定中沖縄の復帰に伴う地方税法の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百六十一号）第十五条の二を削る改正規定は、昭和五十年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "次項に定めるものを除き、改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和五十年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和四十九年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。\n新令附則第十七条第一項の規定は、昭和五十二年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用する。\n昭和五十年度分の個人の市町村民税に限り、地方税法附則第三十五条の二第一項又は第三項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、同年度分の市町村民税に係る納期限のうち最初のものまでに、同条第一項又は第三項の規定の適用を受けようとする旨及び同条第一項又は第三項第一号に規定する山林所得の明細に関する事項を記載した書類を市町村長に提出した者についても、適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新令第六条の九の二、第六条の十四第一項第四号及び附則第三条の二の規定中法人の道府県民税及び市町村民税に係る部分は、昭和五十年四月一日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新令第十一条の二の規定は、昭和五十年度分の個人の事業税から適用し、昭和四十九年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。\n新令第三条の二、第六条の九の三及び第二十四条の三から第二十四条の五までの規定並びに新令第六条の九の二、第六条の十四第一項第四号及び附則第三条の二の規定中法人の事業税に係る部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。\nこの場合において、施行日から昭和五十年五月三十一日までの間に終了する事業年度分の法人の事業税に係る新令第二十四条の四の規定の適用については、同条第一項中「事業年度終了の日」とあるのは「事業年度終了の日後一月を経過した日の前日」と、同条第五項中「十五日」とあるのは「四十五日」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新令の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新令の規定中固定資産税に関する部分は、昭和五十年度分の固定資産税から適用し、昭和四十九年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新令第五十三条の規定は、昭和五十年度分の軽自動車税から適用し、昭和四十九年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "第三項に定めるものを除き、新令の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、昭和五十年度分から適用し、昭和四十九年度分の土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n次項に定めるものを除き、新令の規定中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後の土地の取得について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の三十四第一項第一号及び第二項第二号並びに第五十四条の四十第三項（地方税法第五百八十五条第五項に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後において同法第五百八十五条第五項に規定する仮使用地の使用又は収益の開始があつた場合について適用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新令第五十六条の十八第一項の規定は、昭和五十年度分の国民健康保険税から適用し、昭和四十九年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新令附則第十六条の二の規定は、昭和五十年六月一日以後に使用する電気に対して課すべき電気税（特別徴収に係る電気税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るもの）について適用し、同日前に使用した電気に対して課する電気税（特別徴収に係る電気税にあつては、同日前に収納した、又は収納すべきであつた料金に係るもの）については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、中小企業近代化促進法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第五十一号）の施行の日（昭和五十年九月三十日）から施行する。\nただし、次条第一項の規定中地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第五十六条の三十三の次に一条を加える改正規定は、昭和五十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "地方税法施行令の一部を次のように改正する。\n前項の規定による改正後の地方税法施行令第五十四条の二十の二の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、昭和五十一年度分から適用し、昭和五十年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n第一項の規定による改正後の地方税法施行令第五十四条の二十の二の規定中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、この政令の施行の日以後の土地の取得について適用し、同日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（昭和五十年十一月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和五十一年四月一日から施行する。\nただし、第一条中地方税法施行令第五十六条の二の四及び第五十六条の五の改正規定並びに電気税に関する改正規定は、同年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和五十一年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和五十年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新令第二十三条の四の規定は、昭和五十一年度分の個人の事業税から適用し、昭和五十年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "次項から第五項までに定めるものを除き、新令の規定中不動産取得税に関する部分は、昭和五十一年四月一日（以下「施行日」という。）以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。\n新令附則第九条の規定は、昭和五十年一月一日以後の地方税法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第七号。以下「昭和五十一年法律第七号」という。）第一条の規定による改正後の地方税法附則第十二条第一項に規定する農地、採草放牧地及び準農地（以下「農地等」という。）の取得に対して課する不動産取得税について適用する。\n昭和五十年一月一日から同年十二月三十一日までの間に取得された農地等に係る新令附則第九条第二項、第三項及び第七項の規定の適用については、同条第二項中「三月十五日（当該取得に係る不動産取得税について既に納税通知書が交付されているときは、当該納税通知書に記載された納期限）」とあり、並びに同条第三項及び第七項中「三月十五日」とあるのは、「六月三十日」とする。\n昭和五十年一月一日から昭和五十一年三月三十一日までの間に贈与された農地等に係る贈与税について、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第七十条の四第三項の規定の適用を受けた者に係る当該農地等に対して課する不動産取得税については、昭和五十一年法律第七号第一条の規定による改正後の地方税法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法第七十条の四第三項の規定の適用があるものとする。\n第一条の規定による改正前の地方税法施行令（以下「旧令」という。）附則第九条の規定は、昭和四十九年十二月三十一日以前に行われた昭和五十一年法律第七号第一条の規定による改正前の地方税法附則第十二条第一項に規定する農地及び採草放牧地の取得に対して課する不動産取得税については、なおその効力を有する。\nこの場合において、旧令附則第九条第一項中「法」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第七号）附則第四条第六項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法（以下本条において「法」という。）」と、同条第三項中「租税特別措置法」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第十六号）による改正前の租税特別措置法（以下本条において「旧租税特別措置法」という。）」と、同条第四項中「租税特別措置法第七十条の四第五項」とあるのは「旧租税特別措置法第七十条の四第五項」と、「地方税法」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第七号）附則第四条第六項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法」と、「租税特別措置法第七十条の四第一項」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第十六号）による改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項」と、同条第五項中「租税特別措置法施行令」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和五十年政令第六十号）附則第十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同令による改正前の租税特別措置法施行令」と、「租税特別措置法」とあるのは「旧租税特別措置法」と、「大蔵省令」とあるのは「財務省令」と、「自治省令」とあるのは「総務省令」と、「地方税法」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第七号）附則第四条第六項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法」と、同条第六項中「租税特別措置法」とあるのは「旧租税特別措置法」と、「自治省令」とあるのは「総務省令」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "次項から第八項までに定めるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税（以下本項及び第五項において「固定資産税等」という。）に関する部分は、昭和五十一年度分の固定資産税等から適用し、昭和五十年度分までの固定資産税等については、なお従前の例による。\n新令第五十二条の二の三の規定は、昭和五十年一月二日以後において新設された同条に規定する機械その他の設備について、昭和五十一年度分の固定資産税から適用する。\n新令第五十二条の二の四第二項第四号の規定は、昭和五十年一月二日以後において新設された同項に規定する機械及び装置について、昭和五十一年度分の固定資産税から適用する。\n旧令附則第十一条第三項の規定は、昭和五十年一月一日までの間において新設された同項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なおその効力を有する。\n旧令附則第十一条第十項及び第十一項の規定は、昭和五十年一月一日までの間において取得された同項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税等については、なおその効力を有する。\n新令附則第十一条第十二項第二号の規定中鋳物廃砂の再生処理施設に関する部分は、昭和五十年一月二日以後において新設された同号に規定する鋳物廃砂の再生処理施設について、昭和五十一年度分の固定資産税から適用する。\n新令附則第十二条第二項及び第五項の規定は、昭和五十年一月二日以後において新築されたこれらの規定に規定する住宅及び貸家住宅について、昭和五十一年度分の固定資産税から適用する。\n旧令附則第十二条第二項及び第五項の規定は、昭和五十年一月一日までの間において新築されたこれらの規定に規定する住宅及び貸家住宅に対して課する固定資産税については、なおその効力を有する。\nこの場合において、同条第二項第一号ロ中「第五十四条の二十六第四項」とあるのは、「地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十二年政令第四十九号）による改正前の地方税法施行令第五十四条の二十六第四項」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新令第五十三条第二項の規定は、昭和五十一年度分の軽自動車税から適用し、昭和五十年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新令の規定中電気税に関する部分は、昭和五十一年六月一日以後に使用する電気に対して課すべき電気税（特別徴収に係る電気税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るもの）について適用し、同日前に使用した電気に対して課する電気税（特別徴収に係る電気税にあつては、同日前に収納した、又は収納すべきであつた料金に係るもの）については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新令第五十四条の十五第二項、第五十四条の二十六第一項第二号、第五十四条の二十七第二項及び第五十四条の三十二第一項第一号（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）の規定は、昭和五十一年度分から適用し、昭和五十年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十五第二項、第五十四条の二十六第一項第二号、第五十四条の二十七第二項及び第五十四条の三十二第一項第一号（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）の規定は、施行日以後の土地の取得について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新令第五十六条の八十九第一項の規定は、昭和五十一年度分の国民健康保険税から適用し、昭和五十年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この政令は、昭和五十二年三月十五日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和五十二年四月一日から施行する。\nただし、第五十六条の三の二を第五十六条の三の三とし、第五十六条の三の次に一条を加える改正規定は同年六月一日から、第四十三条の二第四号の改正規定は同年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第三十九条の三第一項第三号ニ及びホ並びに附則第八条の二の規定は、昭和五十二年四月一日（以下「施行日」という。）以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新令第四十三条の二第四号の規定は、昭和五十二年十月一日以後における飲食その他の利用行為（地方税法第百十三条第一項に規定するその他の利用行為をいう。）に対して課すべき料理飲食等消費税について適用し、同日前におけるこれらの行為に対して課する料理飲食等消費税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新令第五十二条の二の四第二項第三号の規定は、昭和五十二年度分の固定資産税から適用し、昭和五十一年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十二条の規定は、昭和五十一年一月二日以後に新築された同条第二項、第六項若しくは第十二項に規定する住宅若しくは貸家住宅又は同日以後に新築された同条第十項に規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地について、昭和五十二年度分の固定資産税から適用する。\n改正前の地方税法施行令（以下「旧令」という。）附則第十二条の規定は、昭和五十一年一月一日までに新築された同条第二項、第五項若しくは第九項に規定する住宅若しくは貸家住宅又は同日までに新築された同条第五項に規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地に対して課する固定資産税については、なおその効力を有する。\nこの場合において、同条第二項第一号ロ中「第五十四条の二十六第四項」とあるのは、「地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十二年政令第四十九号）による改正前の地方税法施行令第五十四条の二十六第四項」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新令第五十四条の二十六の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、昭和五十一年一月二日以後に新築された同条第一項又は第二項に規定する住宅の用に供する土地について、昭和五十二年度分の土地に対して課する特別土地保有税から適用する。\n新令第五十四条の二十六並びに第五十四条の三十二第一項第三号及び第三項第一号の規定（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後の土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n旧令第五十四条の二十六の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、昭和五十一年一月一日までに新築された同条第一項又は第二項に規定する住宅の用に供する土地に係る土地に対して課する特別土地保有税については、なおその効力を有する。\n新令第五十四条の三十二第一項第三号並びに第二項第一号及び第三号の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、昭和五十二年度分の土地に対して課する特別土地保有税から適用し、昭和五十一年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新令第五十六条の十九第一項第四号、第五十六条の六十九第一項第六号及び第五十六条の七十一第二項の規定は、施行日以後に行われる地方税法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋（以下この項において「事業所用家屋」という。）の新築又は増築に対して課すべき地方税法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税（以下この項及び次項において「新増設に係る事業所税」という。）について適用し、施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。\n旧令第五十六条の十九第一項第三号及び第二項の規定は、施行日前に担保の目的で家屋の全部又は一部を譲渡した場合における当該家屋の全部又は一部の譲渡による取得に対して課する新増設に係る事業所税については、なおその効力を有する。\n新令第五十六条の四十四第一項第三号、第五十六条の四十四第三項第一号及び第二号並びに第五項並びに第五十六条の四十五第四号の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和五十二年以後の年分の個人の事業に対して課すべき地方税法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税（以下この項において「事業に係る事業所税」という。）について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業及び同年前の年分の個人の事業に対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新令第五十六条の八十九第一項及び第二項第一号の規定は、昭和五十二年度分の国民健康保険税から適用し、昭和五十一年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この政令は、昭和五十三年四月一日から施行する。\nただし、第五十六条の五の改正規定は、同年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第六条の九の二第一項の規定は、昭和五十三年四月一日（以下「施行日」という。）以後に提出する地方税法第十五条の四の二第一項第一号の申告書若しくは施行日以後に受ける同項第二号の更正に係る法人の道府県民税若しくは市町村民税又は施行日以後に提出する同項第三号の修正申告書に係る法人の事業税について適用し、施行日前に提出した同項第一号の申告書若しくは施行日前に受けた同項第二号の更正に係る法人の道府県民税若しくは市町村民税又は施行日前に提出した同項第三号の修正申告書に係る法人の事業税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新令第九条の七第三項及び第四十八条の十三第三項の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。\n新令第四十七条の三第二号の規定は、昭和五十三年度分の個人の市町村民税から適用し、昭和五十二年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "改正前の地方税法施行令（以下「旧令」という。）第二十一条の五第一項の規定は、租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第十一号。次項において「昭和五十三年法律第十一号」という。）附則第十五条第七項に規定する各事業年度の法人の事業税の課税標準である所得の算定については、なおその効力を有する。\nこの場合において、旧令第二十一条の五第一項中「租税特別措置法第五十六条の八」とあるのは、「租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第十一号。次項において「昭和五十三年法律第十一号」という。）附則第十五条第七項の規定によりその例によるものとされる同法による改正前の租税特別措置法第五十六条の八」とする。\n旧令第二十一条の五第二項の規定は、昭和五十三年法律第十一号附則第六条第二項に規定する各年の個人の事業税の課税標準である所得の計算については、なおその効力を有する。\nこの場合において、旧令第二十一条の五第二項中「租税特別措置法第二十条の二」とあるのは、「昭和五十三年法律第十一号附則第六条第二項の規定によりその例によるものとされる同法による改正前の租税特別措置法第二十条の二」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新令第三十九条の八の規定は、地方税法第七十三条の十五の二第二項若しくは第七十三条の二十四第二項の前後の取得に係る土地の取得のうち当該後の取得に係る土地の取得又は同条第一項第一号若しくは同法第七十三条の二十八第一項の住宅の新築が施行日以後に行われた場合における当該土地の取得又は当該住宅の新築が行われた土地の取得に対して課する不動産取得税について適用し、当該前後の取得に係る土地の取得のうち当該後の取得に係る土地の取得又は当該住宅の新築が施行日前に行われた場合における当該土地の取得又は当該住宅の新築が行われた土地の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。\n旧令附則第七条の規定は、施行日前における土地の取得に対して課する不動産取得税については、なおその効力を有する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新令第五十二条第三項の規定は、昭和五十三年度分の固定資産税及び都市計画税（以下次項までにおいて「固定資産税等」という。）から適用し、昭和五十二年度分までの固定資産税等については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第四項（事業協同組合に関する部分に限る。）の規定は、同項に規定する事業協同組合が昭和五十二年一月二日以後において新設し、又は増設した倉庫に対して課すべき昭和五十三年度分の固定資産税等から適用する。\n旧令附則第十一条第七項及び第八項の規定は、地方税法の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第九号）附則第七条第五項及び第十二条第二項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第十五条第九項の規定の適用を受ける固定資産については、なおその効力を有する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新令第五十四条の二十の二第三項、第五十四条の二十の三第二項及び第五十四条の三十二第一項第一号の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、昭和五十三年度分の土地に対して課する特別土地保有税から適用し、昭和五十二年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の二十の二第三項、第五十四条の二十の三第二項及び第五十四条の三十二第一項第一号の規定（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後の土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の三十四第一項第一号及び第二号並びに第二項第二号及び第三号の規定は、地方税法第五百八十五条第五項において準用する同法第七十三条の二第十一項に規定する従前の土地の取得が施行日以後においてされる場合又は同法第五百八十五条第五項において準用する同法第七十三条の二第十二項に規定する同項の契約の効力が発生した日として政令で定める日（以下この項において「契約の効力発生日」という。）が施行日以後の日である場合について適用し、当該従前の土地の取得が施行日前においてされた場合又は当該契約の効力発生日が施行日前の日であつた場合については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新令第五十六条の三十五第二項（地方税法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税（以下この項において「事業に係る事業所税」という。）に関する部分に限る。）及び附則第十六条の二の二第四項の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和五十三年以後の年分の個人の事業に対して課すべき事業に係る事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業及び同年前の年分の個人の事業に対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。\n新令第五十六条の三十五第二項（地方税法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税（以下この項において「新増設に係る事業所税」という。）に関する部分に限る。）の規定は、施行日以後に行われる同法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋（以下この項において「事業所用家屋」という。）の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税について適用し、施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新令第五十六条の八十九第一項の規定は、昭和五十三年度分の国民健康保険税から適用し、昭和五十二年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（昭和五十三年十月二日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和五十三年十月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。\n略\n第一条の規定（職業訓練法施行令第四条第一項の改正規定に限る。）、第二条の規定、第七条の規定、第八条の規定（労働省組織令第三十五条の三第二号の改正規定を除く。）、次条の規定及び附則第三条の規定\n昭和五十四年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和五十四年四月一日から施行する。\nただし、第一条中地方税法施行令第五十六条の五の改正規定（倉庫業に係る部分に限る。）は同年六月一日から、同令附則第十七条の次に一条を加える改正規定は昭和五十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正前の地方税法施行令（以下「旧令」という。）附則第四条の二の規定は、昭和五十三年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なおその効力を有する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第三十六条の二の二第二項第四号、第三十六条の二の三第二号、第三十六条の三第八項第四号、第三十九条の三及び附則第八条第二項第二号の規定は、昭和五十四年四月一日（以下「施行日」という。）以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新令第五十二条の三の三第四号の規定は、昭和五十四年度分の固定資産税及び都市計画税（以下この条において「固定資産税等」という。）から適用し、昭和五十三年度分までの固定資産税等については、なお従前の例による。\n旧令附則第十一条第二項の規定は、地方税法等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第十二号）附則第七条第六項の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第十五条第二項の規定の適用を受ける重油に係る水素化脱硫装置に対して課する固定資産税については、なおその効力を有する。\n新令附則第十二条第二項、第六項、第十項及び第十二項の規定は、昭和五十三年一月二日以後において新築されたこれらの規定に規定する住宅及び貸家住宅に対して課すべき昭和五十四年度分の固定資産税から適用し、昭和五十三年一月一日までに新築された旧令附則第十二条第二項、第六項、第十項及び第十二項に規定する住宅及び貸家住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十五条の規定は、昭和五十四年度分の固定資産税等から適用し、昭和五十三年度分までの固定資産税等については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新令第五十四条の二十六第一項第二号の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、昭和五十四年度分の土地に対して課する特別土地保有税から適用し、昭和五十三年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の二十六第一項第二号の規定（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後の土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新令第五十六条の十七第一号の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和五十四年以後の年分の個人の事業に対して課すべき地方税法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税（以下この条において「事業に係る事業所税」という。）について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業及び同年前の年分の個人の事業に対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新令第五十六条の八十九第一項の規定は、昭和五十四年度分の国民健康保険税から適用し、昭和五十三年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和五十五年四月一日から施行する。\nただし、第一条中地方税法施行令第五十四条の七の改正規定及び同令第五十六条の五の改正規定（地熱資源開発事業及びとび・土工工事業で自治省令で定めるものに係る部分に限る。）は同年六月一日から、同令附則第十七条及び第十七条の二の改正規定は昭和五十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）附則第十七条及び第十七条の二の規定は、昭和五十六年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和五十五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新令第二十一条の七の規定は、法人の昭和五十五年四月一日（以下「施行日」という。）以後に取得する租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第五十五条第一項に規定する特定株式等について適用し、法人の施行日前に取得した租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第九号）による改正前の租税特別措置法第五十五条第一項に規定する特定株式等については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新令第三十九条の三の二の規定は、施行日前に住宅の建築（新築された住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないものの購入を含む。）をした者がその住宅と一構となるべき住宅を新築し、又はその住宅に増築した場合については、適用しない。\n新令第三十九条の三の二の規定は、昭和五十五年七月一日前において新築された住宅の用に供する土地を取得した者で地方税法等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第十号。第五項において「昭和五十五年法律第十号」という。）附則第四条第七項の規定の適用を受ける者がその住宅と一構となるべき住宅を新築し、又はその住宅に増築した場合については、適用しない。\n施行日前に取得された住宅の用に供する土地の取得に係る新令第三十九条の三の三第二項の規定の適用については、同項中「当該土地の上にある既存住宅」とあり、及び「当該既存住宅」とあるのは、「当該土地の上にある住宅」とする。\n新令附則第七条第三項の規定は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。\n昭和五十五年法律第十号附則第四条第八項に規定する政令で定める住宅は、新令第三十七条の十九第二項に規定する住宅とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "次項に定めるものを除き、新令第五十二条の二の三第二項及び附則第十六条の二第一項の規定は、昭和五十五年度分の固定資産税から適用し、昭和五十四年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。\n新令第五十二条の二の三第二項第二号、第四号及び第六号の規定は、昭和五十四年一月二日以後において取得された同項に規定する機械及び装置について、昭和五十五年度分の固定資産税から適用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令第五十六条の五の規定（地熱資源開発事業及びとび・土工工事業で自治省令で定めるものに関する部分を除く。）は、施行日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、施行日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。\n新令第五十六条の五の規定（地熱資源開発事業及びとび・土工工事業で自治省令で定めるものに関する部分に限る。）は、昭和五十五年六月一日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用する。\n第一条の規定による改正前の地方税法施行令（以下「旧令」という。）第五十六条の五（ガス供給業、熱供給業、ガラス製造業、セメント製造業、非鉄金属製造業、金属\n施行日前において法第七百条の十五第一項の規定により免税証の交付を受けた旧令第五十六条の五に掲げる免税軽油使用者が、この政令の施行の際、当該交付を受けた免税証のうち軽油引取税の特別徴収義務者又は法第七百条の十五第四項に規定する軽油引取税の特別徴収義務者である者以外の軽油の販売業者に提出していない免税証を所持しているときは、当該免税軽油使用者は、施行日以後速やかに当該免税証をその交付を受けた道府県知事に返納しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新令第五十六条の十七第一号の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和五十五年以後の年分の個人の事業に対して課すべき法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税（以下この条において「事業に係る事業所税」という。）について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業及び同年前の年分の個人の事業に対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新令第五十六条の八十九第一項の規定は、昭和五十五年度分の国民健康保険税から適用し、昭和五十四年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（昭和五十五年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和五十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和五十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n目次の改正規定（「第五十四条の十一の六」を「第五十四条の十一の九」に改める部分に限る。）、第六条の十四第一項及び第二項の改正規定、第五十四条の十一の六の次に三条を加える改正規定並びに第五十六条の五の改正規定（同条の表石油精製業の項を削る部分を除く。）並びに附則第六条第二項の規定\n昭和五十六年六月一日\n第五十四条の四十第三項及び附則第八条第二項第一号の改正規定並びに附則第三条第三項及び第五条第三項の規定\n昭和五十六年七月一日\n第九条の七第四項及び第八項、第四十八条の十三第五項及び第九項並びに第五十七条の二の改正規定並びに附則第二条第一項及び第九条の規定\n昭和五十六年八月一日\n第五十六条の六十八の改正規定及び附則第七条第二項の規定\n昭和五十六年十月一日\n第五十四条の十八第一項及び第五十四条の三十二第一項から第三項までの改正規定、第五十四条の三十四第一項及び第二項の改正規定（同条第一項第一号に係る部分を除く。）、第五十六条の二十七の次に一条を加える改正規定、第五十六条の八十七の改正規定、附則第七条の改正規定（同条第二項に係る部分を除く。）、附則第十一条に五項を加える改正規定（同条第二十項に係る部分に限る。）並びに附則第十四条の五の改正規定\n農住組合法（昭和五十五年法律第八十六号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第九条の七第四項及び第八項並びに第四十八条の十三第五項及び第九項の規定は、昭和五十六年八月一日以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税並びに同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の道府県民税及び市町村民税を含む。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税並びに同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。\n新令第四十七条の三第二号及び附則第四条の二の規定は、昭和五十六年度分の個人の道府県民税及び市町村民税から適用し、昭和五十五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新令附則第七条第二項の規定は、昭和五十六年四月一日（以下「施行日」という。）以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。\n改正前の地方税法施行令（以下「旧令」という。）附則第七条第二項の規定は、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第十五号。以下「改正法」という。）附則第五条第七項の規定によりなお効力を有することとされる改正法による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第十一条第二項に規定する農業委員会のあつせん（施行日前に行われた申出に基づきされたものに限る。）による農地の交換分合により土地を取得した場合における当該土地の取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。\nこの場合において、旧令附則第七条第二項中「法附則第十一条第二項」とあるのは、「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第十五号）附則第五条第七項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第十一条第二項」とする。\n新令附則第八条第二項第一号の規定は、昭和五十六年七月一日以後の改正法による改正後の地方税法（以下「新法」という。）附則第十一条の四第三項及び第五項に規定する住宅及び施設住宅の一部の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の同条第三項及び第五項に規定する住宅及び施設住宅の一部の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。\n新令附則第九条の規定は、昭和五十六年十月一日以後の新法附則第十一条の四第七項に規定する施設の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。\n旧令附則第九条の規定は、改正法附則第五条第九項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第十一条の二第七項に規定する施設の取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。\nこの場合において、旧令附則第九条中「法附則第十一条の二第七項」とあるのは、「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第十五号）附則第五条第九項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第十一条の二第七項」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新令附則第十一条第五項第一号の規定は、昭和五十六年一月一日以後に新設又は増設された同号に規定する倉庫について、昭和五十六年度分の固定資産税及び都市計画税から適用し、昭和五十五年十二月三十一日までに新設又は増設された旧令附則第十一条第五項第一号に規定する倉庫に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第九項第三号及び第四号の規定は、昭和五十六年度分の固定資産税から適用し、昭和五十五年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十二条第二項、第三項（同条第八項において準用する場合を含む。）、第四項、第六項及び第九項から第十二項までの規定は、昭和五十五年一月二日以後に新築された同条第二項若しくは第六項に規定する住宅若しくは貸家住宅又は同日以後に新築された同条第十項に規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地について、昭和五十六年度分の固定資産税から適用し、昭和五十五年一月一日までに新築された旧令附則第十二条第二項若しくは第六項に規定する住宅若しくは貸家住宅又は同日までに新築された同条第十項に規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\nこの場合において、昭和五十五年一月二日から昭和五十六年一月一日までの間に新築された新令附則第十二条第二項若しくは第六項に規定する住宅若しくは貸家住宅又は昭和五十五年一月二日から昭和五十六年一月一日までの間に新築された同条第十項に規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地に対して課する固定資産税については、同条第二項第一号イ中「四十平方メートル以上百六十五平方メートル以下」とあるのは「百六十五平方メートル以下」と、「同号イ」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十六年政令第七十七号）附則第五条第一項後段の規定により読み替えて適用される同号イ」と、同号ロ中「第五十四条の二十六第四項」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令附則第五条第一項後段の規定により読み替えて適用される第五十四条の二十六第四項」と、同条第六項第二号中「四十平方メートル以上百六十五平方メートル以下」とあるのは「百六十五平方メートル以下」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新令第五十四条の二十六の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、昭和五十五年一月二日以後に新築された同条第一項又は第二項に規定する住宅の用に供する土地について、昭和五十六年度分の土地に対して課する特別土地保有税から適用し、昭和五十五年一月一日までに新築された旧令第五十四条の二十六第一項又は第二項に規定する住宅の用に供する土地に係る土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\nこの場合において、昭和五十五年一月二日から昭和五十六年一月一日までの間に新築された新令第五十四条の二十六第一項又は第二項に規定する住宅の用に供する土地に係る土地に対して課する特別土地保有税については、同条第一項第一号イ中「四十平方メートル以上百六十五平方メートル以下」とあるのは「百六十五平方メートル以下」と、「四十平方メートル（当該独立的に区画された一の部分が貸家の用に供されるものである場合にあつては、三十平方メートル）以上百六十五平方メートル以下」とあるのは「百六十五平方メートル以下」と、同条第四項中「四十平方メートル（当該専有部分が貸家の用に供されるものである場合にあつては、三十平方メートル）以上百六十五平方メートル以下」とあるのは「百六十五平方メートル以下」とする。\n新令第五十四条の二十六の規定（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後にされる土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前にされた土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の四十第三項の規定は、昭和五十六年七月一日以後にされる土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、同日前にされた土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令第五十六条の五及び第五十六条の七の規定は、施行日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、施行日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。\n新令第五十六条の五の規定（セメント製品製造業で自治省令で定めるもの、木材加工業で自治省令で定めるもの及び木材市場業で自治省令で定めるものに関する部分に限る。）は、昭和五十六年六月一日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、同日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。\n旧令第五十六条の五（石油精製業に関する部分に限る。以下この条において同じ。）の規定は、施行日前に地方税法（以下次条までにおいて「法」という。）第七百条の十五第四項の規定により提出された免税証に記載された免税軽油の数量の軽油を引き渡した軽油引取税の特別徴収義務者である者以外の軽油の販売業者が施行日以後において当該免税証を軽油引取税の特別徴収義務者である販売業者に提出して当該免税証に記載された免税軽油の数量の軽油を引き取る場合における当該軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なおその効力を有する。\n施行日前において法第七百条の十五第一項の規定により免税証の交付を受けた旧令第五十六条の五に掲げる免税軽油使用者が、この政令の施行の際、当該交付を受けた免税証のうち軽油引取税の特別徴収義務者又は法第七百条の十五第四項に規定する軽油引取税の特別徴収義務者である者以外の軽油の販売業者に提出していない免税証を所持しているときは、当該免税軽油使用者は、施行日以後速やかに当該免税証をその交付を受けた道府県知事に返納しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新令第五十六条の四十一第二号並びに第五十六条の四十三第三項第五号及び第四項の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和五十六年以後の年分の個人の事業に対して課すべき法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税（以下この条において「事業に係る事業所税」という。）並びに施行日以後に行われる法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋（以下この条において「事業所用家屋」という。）の新築又は増築に対して課すべき法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税（以下この条において「新増設に係る事業所税」という。）について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業及び同年前の年分の個人の事業に対して課する事業に係る事業所税並びに施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。\n新令第五十六条の六十八の規定は、昭和五十六年十月一日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和五十六年以後の年分の個人の事業に対して課すべき事業に係る事業所税並びに同日以後に行われる事業所用家屋の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業及び同年前の年分の個人の事業に対して課する事業に係る事業所税並びに同日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新令第五十六条の八十九第一項の規定は、昭和五十六年度分の国民健康保険税から適用し、昭和五十五年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新令第五十七条の二の規定は、昭和五十六年八月一日以後に終了する事業年度分の法人の都民税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の都民税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の都民税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の都民税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の都民税については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（昭和五十六年五月二十日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（昭和五十六年六月八日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第九条の規定による改正前の地方税法施行令第五十六条の十七の規定は、この政令の施行の日（以下次条までにおいて「施行日」という。）前に雇い入れられた第九条の規定による改正前の地方税法施行令第五十六条の十七第一号から第三号まで及び第五号に掲げる者並びに作業環境に適応させるための訓練を施行日前に受け始めた同条第四号に掲げる者については、なおその効力を有する。\n施行日から昭和五十六年十二月三十一日までの間における第九条の規定による改正後の地方税法施行令第五十六条の十七第二号の規定の適用については、同号中「定年の引上げ、定年に達した者の再雇用等による高年齢者の雇用の延長」とあるのは、「定年の引上げ」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、昭和五十六年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。\nただし、第六条の二の二の改正規定、同条を第六条の二の三とし、第六条の二の次に一条を加える改正規定、第六条の八第三項の改正規定及び第六条の十四第一項の改正規定（「第十七条の二第三項」を「第十七条の二第四項」に改める部分に限る。）は同年十月一日から、附則第十七条の改正規定（同条第四項の表に係る部分を除く。）、附則第十七条の二及び第十八条第三項の改正規定並びに次条第四項の規定は昭和五十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、昭和五十七年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、昭和五十六年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。\n新令第七条の十の四の規定は、昭和五十六年一月一日以後にした同条に規定する費用の支出について適用し、同日前にした改正前の地方税法施行令（以下「旧令」という。）第七条の十の四に規定する費用の支出については、なお従前の例による。\n新令第七条の十三の三の規定は、昭和五十六年一月一日以後にした同条に規定する支出について適用し、同日前にした旧令第七条の十三の三に規定する支出については、なお従前の例による。\n新令附則第十七条第一項及び第十七条の二第一項の規定は、昭和五十八年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、昭和五十七年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新令第二十三条の四の規定は、昭和五十六年一月一日以後にした同条に規定する費用の支出について適用し、同日前にした旧令第二十三条の四に規定する費用の支出については、なお従前の例による。\n旧令附則第六条第三項の規定は、昭和五十七年四月一日（以下「施行日」という。）前に終了した事業年度分の法人の事業税については、なおその効力を有する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。\n新令第三十七条の十七第一号及び第二号並びに新令附則第八条第二項第二号の規定は、昭和五十七年一月一日以後の住宅の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の住宅の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。\n新令第三十九条の二の二第一号及び第二号の規定は、昭和五十七年一月一日以後に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新令第四十九条の二第三項の規定は、昭和五十七年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、昭和五十六年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n新令第五十一条の二の規定は、昭和五十七年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、昭和五十六年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第七項第四号の規定は、昭和五十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和五十六年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第十一項の規定は、昭和五十六年四月一日以後に取得された同項に規定する機器に対して課する昭和五十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令附則第十一条第十七項に規定する機器に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n旧令第五十二条の二の二第二項第二号に掲げる機械その他の設備で昭和五十六年一月一日以前に取得されたものについては、新令附則第十一条第十九項中「ものとする」とあるのは、「もの並びに肥料又は家畜の飼料を生産するためのでん粉廃液の濃縮設備、果実の果皮の乾燥設備並びに有機性の汚泥の脱水設備及び乾燥設備で自治省令で定めるものとする」として、同項の規定を適用する。\n新令附則第十二条第二項第二号の規定は、昭和五十六年一月二日以後に新築された同項に規定する住宅に対して課する昭和五十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新築された旧令附則第十二条第二項に規定する住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新令第五十四条の十三第一項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、昭和五十六年四月一日以後に新設され、又は増設される設備を製造の事業の用に供した場合において、当該設備の用に供する土地に係る昭和五十七年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、同日前に新設され、又は増設された設備を製造の事業の用に供した場合において、当該設備の用に供する土地に係る土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三第一項の規定（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後にされる土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前にされた土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の二十六第一項第二号の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、昭和五十七年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和五十六年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の二十六第一項第二号の規定（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後にされる土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前にされた土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新令第五十六条の八十九第一項及び附則第十九条の規定は、昭和五十七年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和五十六年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この政令は、昭和五十八年四月一日から施行する。\nただし、第一条中地方税法施行令第五十四条の五第二項及び第五十六条の二の四の改正規定並びに附則第六条及び第八条の規定は、同年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第七条の十六、第七条の十六の二（新令第四十八条の八第一項において準用する場合を含む。）及び第四十八条の七第三項の規定は、昭和五十八年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、昭和五十七年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新令第二十一条の七の規定は、法人の昭和五十八年四月一日（以下「施行日」という。）以後に取得する租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第五十五条第一項に規定する特定株式等について適用し、法人の施行日前に取得した租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第十一号）による改正前の租税特別措置法第五十五条第一項に規定する特定株式等については、なお従前の例による。\n第一条の規定による改正前の地方税法施行令（以下「旧令」という。）附則第六条第二項の規定は、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業税については、なおその効力を有する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新令の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新令第五十二条の三から第五十二条の十の十まで並びに新令附則第十一条第二項、第三項、第六項（第一号を除く。）及び第二十二項の規定は、昭和五十八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和五十七年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。\n新令第五十二条の二の二第二項の規定は、昭和五十七年一月二日以後に取得された同項に規定する機械及び装置に対して課する昭和五十八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令第五十二条の二の二第二項に規定する機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第四項、第五項、第七項及び第八項の規定は、昭和五十七年一月二日以後に新設され、又は増設された同条第四項に規定する機械設備及び同条第五項に規定する貯蔵タンクに対して課する昭和五十八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新設され、又は増設された旧令附則第十一条第四項に規定する機械設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第六項第一号の規定は、昭和五十八年一月一日以後に新設され、又は増設された同号に規定する倉庫に対して課する昭和五十八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新設され、又は増設された旧令附則第十一条第五項第一号に規定する倉庫に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新令第五十四条の五第二項の規定は、昭和五十八年六月一日以後に使用する電気に対して課すべき電気税（特別徴収に係る電気税にあつては、同日以後に収納すべき料金に係るもの）について適用し、同日前に使用した電気に対して課する電気税（特別徴収に係る電気税にあつては、同日前に収納した又は収納すべきであつた料金に係るもの）については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新令第五十四条の二十の三第二項第一号の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、昭和五十八年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和五十七年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の二十の三第二項第一号の規定（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後にされる土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前にされた土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新令第五十六条の二の四の規定は、昭和五十八年六月一日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、同日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新令第五十六条の三十五第二項第一号及び第五十六条の五十四（地方税法（次項において「法」という。）第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税（以下この項において「事業に係る事業所税」という。）に関する部分に限る。）並びに新令附則第十六条の二の五第四項及び第五項の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和五十八年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業に係る事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに同年前の年分の個人の事業及び昭和五十八年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。\n新令第五十六条の三十五第二項第一号（法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税（以下この項において「新増設に係る事業所税」という。）に関する部分に限る。）、第五十六条の四十九第一項及び第二項、第五十六条の五十四（新増設に係る事業所税に関する部分に限る。）、第五十六条の五十五並びに第五十六条の七十一第一項及び第二項並びに新令附則第十六条の二の五第六項の規定は、施行日以後に行われる法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋（以下この項において「事業所用家屋」という。）の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税について適用し、施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新令附則第十一条第三項及び第六項（第一号を除く。）の規定は、昭和五十八年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和五十七年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第六項第一号の規定は、昭和五十八年一月一日以後に新設され、又は増設された同号に規定する倉庫に対して課する昭和五十八年度以後の年度分の都市計画税について適用し、同日前に新設され、又は増設された旧令附則第十一条第五項第一号に規定する倉庫に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "新令第五十六条の八十九第一項の規定は、昭和五十八年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和五十七年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。\n旧令附則第十九条の規定は、昭和五十七年度分の国民健康保険税については、なおその効力を有する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十九号。以下「昭和五十八年法律第五十九号」という。）の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十九年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和五十九年四月一日から施行する。\nただし、第七条第六号の改正規定、第七条の十五の三を第七条の十五の四とし、第七条の十五の二の次に一条を加える改正規定並びに第四十八条の七第二項並びに附則第四条、第十六条の三及び第十八条の四の改正規定並びに附則第五条第三項の規定は、昭和六十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正前の地方税法施行令（以下「旧令」という。）第六条の十四第一項第四号及び附則第三条の二第二項の規定（地方税法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第七号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第十五条の三の規定による徴収の猶予に係る部分に限る。）は、昭和五十九年四月一日（以下「施行日」という。）前に終了した事業年度に係る道府県民税若しくは市町村民税の法人税割又は法人の事業税については、なおその効力を有する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第三十四条第一項、第四十条、第四十二条の四、第四十五条の二、第四十八条の十八、第五十四条の十一の十、第五十四条の十一の十一、第五十四条の十一の十二、第五十四条の四十九、第五十四条の五十、第五十五条の五の二、第五十六条の十二の二、第五十六条の十三の二、第五十六条の八十一の三、第五十六条の九十及び第五十七条の三の規定は、施行日以後に改正法第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第七十二条の四十六第一項、第九十七条第一項、第百二十七条第一項、第二百七十八条第一項、第三百二十八条の十一第一項、第四百九十八条第一項、第五百三十六条第一項、第五百六十七条第一項、第六百九条第一項、第六百八十八条第一項、第六百九十九条の二十一第一項、第七百条の三十三第一項、第七百一条の十二第一項、第七百一条の六十一第一項及び第七百二十一条第一項に規定する申告書又は納入申告書の提出期限が到来する地方税に係る過少申告加算金額に代えて重加算金額を徴収する場合について適用し、施行日前にこれらの提出期限が到来した地方税に係る過少申告加算金額に代えて重加算金額を徴収する場合については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新令第三十六条の二の三及び第三十九条の三の規定は、施行日以後にこれらの規定に規定する者が購入する住宅及び当該住宅の用に供する土地に係る不動産取得税について適用し、施行日前にこれらの規定に規定する者が購入した住宅及び当該住宅の用に供する土地に係る不動産取得税については、なお従前の例による。\n新令第三十九条及び第三十九条の二の規定は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新令第四十七条の三第二号の規定は、昭和五十九年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、昭和五十八年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。\n昭和五十七年中に旧令附則第十六条の四第五項に規定する譲渡がされた場合における当該譲渡による事業所得及び雑所得に係る道府県民税及び市町村民税の所得割については、なお従前の例による。\n昭和五十九年十二月三十一日までに締結される改正法第二条の規定による改正後の地方税法第三十四条第一項第五号イからハまでに掲げる契約又は第三百十四条の二第一項第五号イからハまでに掲げる契約に係る新令第七条の十五の三第一項及び第四十八条の七第二項の規定の適用については、昭和六十年度分及び昭和六十一年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に限り、新令第七条の十五の三第一項第一号中「次に掲げる要件」とあるのは「イからハまでに掲げる要件」と、「であり、かつ、当該契約に基づき支払うべき年金の額（年金の支払開始日から一定の期間内に年金受取人が死亡してもなお年金を支払う旨の定めのある契約にあつては、当該一定の期間内に支払うべき年金の額とする。）の一部を一括して支払う旨の定めがないこと」とあるのは「であること」と、同項第二号中「前号イからニまで」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和五十九年政令第六十一号。次号において「昭和五十九年改正政令」という。）附則第五条第三項の規定により読み替えられた前号イからハまで」と、同項第三号中「第一号イからニまで」とあるのは「昭和五十九年改正政令附則第五条第三項の規定により読み替えられた第一号イからハまで」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、昭和五十九年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、昭和五十八年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n改正法附則第十四条第二項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第十五条第四項に規定する石油貯蔵施設（昭和五十六年四月一日から昭和五十八年三月三十一日までの間に新設されたもの及び同日までに石油備蓄法（昭和五十年法律第九十六号）第五条第一項の規定により届出をした同項に規定する石油の備蓄に関する計画に基づき昭和五十八年四月一日から昭和六十年三月三十一日までの間に新設されたものに限る。）に対して課する固定資産税については、旧令附則第十一条第二項の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同項中「法附則第十五条第四項」とあるのは、「地方税法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第七号）附則第十四条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第十五条第四項」とする。\n改正法附則第十四条第三項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第十五条第八項に規定する償却資産に対して課する昭和五十八年度分までの固定資産税並びに同項に規定する償却資産のうち産業廃棄物（新法附則第十五条第七項に規定する産業廃棄物を除く。）の処理の用に供する償却資産に対して課する昭和五十九年度分及び昭和六十年度分の固定資産税については、旧令附則第十一条第十項の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同項中「法附則第十五条第八項」とあるのは、「地方税法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第七号）附則第十四条第三項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第十五条第八項」とする。\n新令附則第十一条第十四項の規定は、昭和五十八年四月一日以後に取得された同項に規定する機器に対して課する昭和五十九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令附則第十一条第十四項に規定する機器に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第十七項の規定は、昭和五十八年一月二日以後に取得された同項に規定する機械及び装置に対して課する昭和五十九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令附則第十一条第十七項に規定する機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新令第五十四条の十三第一項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新設され、又は増設される同項に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において、当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令第五十四条の十三第一項に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において、当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三第一項の規定（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後の土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十九の二第一項及び第三項、第五十四条の二十の二から第五十四条の二十二まで並びに第五十四条の三十二第一項第三号の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、昭和五十九年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和五十八年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十九の二第一項及び第三項、第五十四条の二十の二から第五十四条の二十二まで並びに第五十四条の三十二第一項第三号の規定（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後の土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新令第五十六条の三十四第二項及び第五十六条の三十五第一項の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和五十九年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき新法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税（以下この条において「事業に係る事業所税」という。）並びに施行日以後に行われる新法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋（以下この条において「事業所用家屋」という。）の新築又は増築に対して課すべき新法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税（以下この条において「新増設に係る事業所税」という。）について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに同年前の年分の個人の事業及び昭和五十九年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税並びに施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新令第五十六条の八十九第一項の規定は、昭和五十九年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和五十八年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。\n旧令附則第十九条の規定により読み替えて適用される旧令第五十六条の八十九第二項の規定による昭和五十八年度分の国民健康保険税に係る減額の基準については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この政令は、昭和五十九年十二月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第六条の十七第二項第一号及び第四号の規定は、昭和六十年四月一日（以下「施行日」という。）以後に行われた地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第八十八号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の地方税法第七十四条の四第一項に規定する売渡し等に係る製造たばこに対して課すべき道府県たばこ消費税及び同法第四百六十七条第一項に規定する売渡し等に係る製造たばこに対して課すべき市町村たばこ消費税について適用し、施行日前に日本専売公社が売り渡した製造たばこに対して課する道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新令第三十六条の三の規定は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "改正法附則第四条第三項及び第六条第三項に規定する製造たばこで政令で定めるものは、次に掲げる製造たばことする。\n施行日前に、日本専売公社が、輸出のため売り渡した製造たばこ\n施行日前に、日本専売公社が、本邦と外国との間を往来する本邦の船舶（新令第三十九条の九に規定する船舶に該当するものを含む。）又は航空機への関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二条第一項第九号又は第十号に規定する船用品又は機用品としての積込みのため売り渡した製造たばこ\n施行日前に、日本専売公社が、製造たばこの包装用の機械の検査のため引き渡した製造たばこ", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新令第四十九条の二第一項の規定は、昭和六十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和六十年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新令第五十四条の六第二項及び第五十四条の十一の二第二項の規定は、施行日以後に使用する電気又はガスに対して課すべき電気税又はガス税について適用し、施行日前に使用した電気又はガスに対して課する電気税又はガス税については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新令第五十四条の三十一第一項第六号の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、昭和六十一年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和六十年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の三十一第一項第六号の規定（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新令第五十七条の四の規定は、施行日以後に行われた改正法第一条の規定による改正後の地方税法第四百六十七条第一項に規定する売渡し等に係る製造たばこに対して課すべき特別区たばこ消費税について適用し、施行日前に日本専売公社が売り渡した製造たばこに対して課する特別区たばこ消費税については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方税法施行令第五十六条の五の表の改正規定及び附則第六条第二項の規定\n昭和六十年十月一日\n第一条中地方税法施行令第二十一条の二の改正規定（「及び」を「並びに」に改め、「租税特別措置法」の下に「第三条の四第四項、第九条の二第四項及び」を加える部分に限る。）\n昭和六十一年一月一日\n第一条中地方税法施行令附則第十七条の二の改正規定\n昭和六十一年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "昭和六十年以前の年の年中における事業の所得に対して課する個人の事業税及び昭和六十年四月一日（以下「施行日」という。）前に開始した事業年度分の法人の事業税に係る第一条の規定による改正前の地方税法施行令（以下「旧令」という。）第十七条から第二十条までに規定する地方税法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第九号。以下この条において「改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方税法（以下この条において「旧法」という。）第七十二条の四第二項第二号から第四号までに掲げる事業の範囲については、なお従前の例による。\n改正法附則第三条第二項後段、第三項、第五項後段、第六項及び第八項の規定を適用する場合における旧法第七十二条の四第二項第二号から第四号までに掲げる事業の範囲については、旧令第十七条から第二十条までの規定の例による。\n改正法附則第三条第三項第一号に規定する政令で定めるところにより算定した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。\n事業主控除前の旧非課税事業に係る所得が改正法附則第三条第三項の規定の適用がないものとした場合の個人の事業の所得（以下次項までにおいて「個人事業所得」という。）に相当する金額を超える場合\n当該事業主控除前の旧非課税事業に係る所得から当該個人事業所得の計算上地方税法（以下「法」という。）第七十二条の十八の規定により控除された金額に相当する金額を控除した金額又は当該個人事業所得に相当する金額のいずれか多い金額\n前号に掲げる場合以外の場合\n事業主控除前の旧非課税事業に係る所得\n前項各号に規定する事業主控除前の旧非課税事業に係る所得は、改正法附則第三条第二項に規定する旧非課税事業（以下この条において「旧非課税事業」という。）を行う個人が旧非課税事業のみを行つているものとした場合において当該旧非課税事業につき法第七十二条の十五及び第七十二条の十七の規定の例により算定した所得の金額に相当する金額とする。\nただし、当該所得の金額の計算上同条第六項、第七項及び第十項の規定の例により控除することとされる金額が個人事業所得の計算上これらの規定により控除された金額を超えるときは、当該控除された金額をこれらの規定の例により控除することとされる金額として算定した所得の金額に相当する金額とする。\n改正法附則第三条第六項第一号に規定する政令で定めるところにより算定した金額は、旧非課税事業を行う法人が旧非課税事業のみを行つているものとした場合における当該旧非課税事業に係る所得の金額に相当する金額とする。\nただし、当該所得の金額の計算上法第七十二条の十四第一項の規定によりその例によるものとされる法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第五十七条及び第五十八条（同法第百四十二条の規定によりこれらの規定に準じて計算する場合を含む。）並びに第一条の規定による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第二十一条の規定により損金の額に算入することとされる金額が、当該法人の当該事業年度の所得の計算上これらの規定により損金の額に算入された金額を超えるときは、当該損金の額に算入された金額をこれらの規定により損金の額に算入すべき金額として算定した所得の金額に相当する金額とする。\n法人の昭和六十一年四月一日から昭和六十三年三月三十一日までの間に終了する各事業年度の所得に係る前項の規定の適用については、同項中「第五十七条」とあるのは「第五十七条（租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第十三号）による改正後の租税特別措置法第六十六条の十三第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、「第二十一条」とあるのは「第二十一条（地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和六十一年政令第八十二号）第一条の規定による改正後の地方税法施行令附則第六条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」とする。\n合併により存続した法人で旧非課税事業を行うものの前事業年度中又は当該事業年度中にその合併がされた場合において、当該合併法人につき改正法附則第三条第六項の規定を適用するときは、当該合併法人の前事業年度の算定金額（同項第一号に規定する算定金額をいう。以下次項までにおいて同じ。）には、その合併により消滅した法人の合併と同時に終了した事業年度（以下次項までにおいて「被合併法人の合併時に終了した事業年度」という。）の算定金額を含むものとする。\nこの場合において、被合併法人の合併時に終了した事業年度の算定金額を含む当該合併法人の前事業年度の算定金額は、当該合併法人の前事業年度の算定金額と次に掲げる金額との合計額とする。\n当該合併法人の前事業年度中に合併がされた場合においては、当該合併法人の前事業年度開始の日からその合併の日までの月数を被合併法人の合併時に終了した事業年度の算定金額に乗じて被合併法人の合併時に終了した事業年度の月数で除して得た金額\n当該合併法人の当該事業年度中に合併がされた場合においては、当該合併法人の当該事業年度の月数に対する当該事業年度のうちその合併後の期間の月数の割合に当該合併法人の前事業年度の月数を乗じた数を被合併法人の合併時に終了した事業年度の算定金額に乗じて被合併法人の合併時に終了した事業年度の月数で除して得た金額\n合併により設立された法人で旧非課税事業を行うもののその設立後最初の事業年度につき改正法附則第三条第六項の規定を適用するときは、当該合併により設立された法人の前事業年度の算定金額は、各被合併法人の合併時に終了した事業年度の算定金額をそれぞれ各被合併法人の合併時に終了した事業年度の月数で除して得た金額に当該合併により設立された法人のその設立後最初の事業年度の月数を乗じて得た額を合算した金額とする。\n前二項における月数は暦に従い計算し、一月に満たない端数を生じたときは、一月とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。\n新令第三十七条の十六各号及び新令附則第八条第三項第二号並びに新令第三十九条の二の三第一項各号の規定は、昭和六十年一月一日以後の住宅の取得又は同日以後に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の住宅の取得又は同日前に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "次項に定めるものを除き、新令の規定中固定資産税に関する部分は、昭和六十年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和五十九年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十二条の規定は、昭和五十九年一月二日以後に新築された同条第二項、第六項若しくは第十三項に規定する住宅若しくは貸家住宅又は同日以後に新築された同条第十項に規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地に対して課する昭和六十年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和五十九年一月一日までに新築された旧令附則第十二条第二項、第六項若しくは第十三項に規定する住宅若しくは貸家住宅又は同日までに新築された同条第十項に規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\nこの場合において、昭和五十九年一月二日から昭和六十年一月一日までの間に新築された住宅又は当該住宅の敷地の用に供する土地に対して課する固定資産税については、新令附則第十二条第二項第一号イ中「同号イ」とあるのは「地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和六十年政令第六十三号）附則第五条第三項後段の規定により読み替えて適用される同号イ」と、同号ロ中「第五十四条の二十六第四項」とあるのは「地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第五条第三項後段の規定により読み替えて適用される第五十四条の二十六第四項」として、同号の規定を適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新令第五十四条の十三第一項第三号の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新設され、又は増設される同号に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において、当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令第五十四条の十三第一項第三号に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において、当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三第一項第三号の規定（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の二十六の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、昭和五十九年一月二日以後に新築された同条第一項又は第二項に規定する住宅の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和五十九年一月一日までに新築された旧令第五十四条の二十六第一項又は第二項に規定する住宅の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\nこの場合において、昭和五十九年一月二日から昭和六十年一月一日までの間に新築された住宅の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、新令第五十四条の二十六第一項第一号イ及び第四項中「三十五平方メートル」とあるのは、「三十平方メートル」として、これらの規定を適用する。\n新令第五十四条の二十六の規定（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令附則第十六条の二の四の規定は、昭和六十年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新令第五十六条の二の四の規定は、施行日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、施行日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。\n新令第五十六条の五の規定（航空運送サービス業で自治省令で定めるものに関する部分に限る。）は、昭和六十年十月一日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、同日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "旧令第五十六条の十七の規定（同条第二号に係る部分に限る。）は、昭和六十二年十二月三十一日までに同号に掲げる者で自治省令で定めるものがある場合における同日までに開始する事業年度分の法人の事業及び昭和六十二年以前の年分の個人の事業に対して課すべき法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税（次項において「事業に係る事業所税」という。）については、なおその効力を有する。\n新令第五十六条の四十四第五項（事業に係る事業所税に関する部分に限る。）及び新令附則第十六条の二の九の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和六十年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業に係る事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに同年前の年分の個人の事業及び昭和六十年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。\n新令第五十六条の四十四第五項（法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税（以下この項において「新増設に係る事業所税」という。）に関する部分に限る。）及び新令第五十六条の五十八第二項の規定は、施行日以後に行われる法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋（以下この項において「事業所用家屋」という。）の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税について適用し、施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新令第五十六条の八十九第一項の規定は、昭和六十年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和五十九年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。\n旧令附則第十九条の規定により読み替えて適用される旧令第五十六条の八十九第二項の規定による昭和五十九年度分の国民健康保険税に係る減額の基準については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "附則第九条の規定による改正前の地方税法施行令の一部を改正する政令附則第六条第五項及び前条の規定による改正前の地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令附則第七条第三項に規定する土地に係る昭和五十九年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。\nただし、第一条中地方税法施行令第五十四条の二を削り、同令第五十四条の三を同令第五十四条の二とし、同条の次に一条を加える改正規定及び同令第五十四条の四から第五十四条の十一までの改正規定は同年六月一日から、第一条中同令第六条の十八第二項の改正規定は同年八月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正前の地方税法施行令（以下「旧令」という。）第二十一条の四第一項の価格変動準備金を有する法人の昭和六十一年四月一日（以下「施行日」という。）前に開始する事業年度分の法人の事業税については、同項の規定は、なおその効力を有する。\n旧令第二十一条の四第二項の価格変動準備金を有する個人の昭和六十年以前の年の年中における事業の所得に対して課する個人の事業税については、同項の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新令第四十七条の三第二号及び新令附則第十八条の二の規定は、昭和六十一年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、昭和六十年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。\n地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第十四号。以下「改正法」という。）附則第七条第三項及び第四項の規定によりなおその効力を有することとされる改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第三十五条の二の二及び第三十五条の三の規定の適用がある場合には、旧令附則第十八条の二の二及び第十八条の三の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、旧令附則第十八条の二の二の見出し中「農業生産法人」とあるのは「旧農業生産法人」と、同条第一項中「法附則第三十五条の二の二第一項」とあるのは「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第十四号）附則第七条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法（以下この条において「旧法」という。）附則第三十五条の二の二第一項」と、「租税特別措置法第四十一条の九第一項」とあるのは「租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第七号）附則第十二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法（第四項において「旧租税特別措置法」という。）第四十一条の九第一項」と、同条第二項中「法」とあるのは「旧法」と、同条第三項中「法附則第三十五条の二の二第一項」とあるのは「旧法附則第三十五条の二の二第一項」と、同条第四項中「法附則第三十五条の二の二第二項」とあるのは「旧法附則第三十五条の二の二第二項」と、「租税特別措置法」とあるのは「旧租税特別措置法」と、「同法の」とあるのは「旧租税特別措置法の」と、同項の表中「地方税法（以下この条において「法」という。）」とあるのは「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第十四号）附則第七条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法（以下この条において「旧法」という。）」と、「法第三百十七条の二第一項」とあるのは「地方税法（以下この条において「法」という。）第三百十七条の二第一項」と、「法附則第三十五条の二の二第一項」とあるのは「旧法附則第三十五条の二の二第一項」と、同条第五項中「租税特別措置法施行令」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和六十年政令第六十一号）附則第八条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令」と、「、法附則第三十五条の二の二第一項」とあるのは「、旧法附則第三十五条の二の二第一項」と、「大蔵省令」とあるのは「財務省令」と、「自治省令」とあるのは「総務省令」と、「地方税法」とあるのは「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第十四号）附則第七条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法」と、「される法」とあるのは「される租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第七号）附則第十二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の租税特別措置法」と、旧令附則第十八条の三の見出し中「農業生産法人」とあるのは「旧農業生産法人」と、同条第一項中「法附則第三十五条の三第一項第一号」とあるのは「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第十四号）附則第七条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法（以下この条において「旧法」という。）附則第三十五条の三第一項第一号」と、同条第二項中「法」とあるのは「旧法」と、「自治省令」とあるのは「総務省令」と、同条第三項中「法」とあるのは「旧法」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税に関する部分は、昭和六十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和六十年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。\n昭和六十年六月三十日までに旧令第五十二条の二の二第二項第二号に規定する技術導入資金の貸付けを受けて取得された機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第十六項の規定は、昭和六十年四月一日以後に取得された同項に規定する機器に対して課する昭和六十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令附則第十一条第十三項に規定する機器に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新令第五十四条の十三第一項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新設され、又は増設される同項に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において、当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令第五十四条の十三第一項に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において、当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三第一項の規定（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後の土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n改正法附則第十一条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第五百八十六条第二項第十三号の二に規定する土地に係る昭和六十一年度分までの土地に対して課する特別土地保有税及び産地中小企業対策臨時措置法（昭和五十四年法律第五十三号）が効力を失う日の前日までにされる施行日前に同号に規定する承認を受けた振興計画に従つて実施する同号に規定する事業に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税については、旧令第五十四条の二十一の二の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同条中「法」とあるのは、「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第十四号）附則第十一条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新令第五十六条の四十二第二号及び第五十六条の五十九の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和六十一年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき地方税法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税（以下この項において「事業に係る事業所税」という。）並びに施行日以後に行われる同法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋（以下この項において「事業所用家屋」という。）の新築又は増築に対して課すべき同法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税（以下この項において「新増設に係る事業所税」という。）について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに同年前の年分の個人の事業及び昭和六十一年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税並びに施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。\n改正法附則第十三条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第七百一条の三十四第三項第二十三号の二の規定の適用を受ける施設については、旧令第五十六条の三十五の二の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同条中「法」とあるのは、「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第十四号）附則第十三条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新令第五十六条の八十九第一項の規定は、昭和六十一年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和六十年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "農業機械化研究所については、第二条の規定による改正前の特殊法人登記令、第三条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法施行令、第四条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法施行令、第五条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行令、第六条の規定による改正前の身体障害者雇用促進法施行令、第七条の規定による改正前の国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令、第八条の規定による改正前の官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令、第九条の規定による改正前の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令、第十条の規定による改正前の租税特別措置法施行令、第十一条の規定による改正前の所得税法施行令、第十二条の規定による改正前の法人税法施行令、第十三条の規定による改正前の地方税法施行令及び第十五条の規定による改正前の農林水産省組織令は、生物系特定産業技術研究推進機構法附則第二条第一項の規定により農業機械化研究所が解散するまでの間は、なおその効力を有する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第九十四号。以下「国鉄関連改正法」という。）附則第四条に規定する政令で定める者は、国鉄関連改正法第一条の規定による改正後の地方税法附則第十五条の三第三項に規定する一般自動車運送事業の経営を行う者とする。\n国鉄関連改正法附則第四条に規定する固定資産で政令で定めるものは、次に掲げる固定資産以外の固定資産とする。\n宿舎の用に供する固定資産\n職員の福利及び厚生の用に供する固定資産\n他の者に貸し付けている固定資産\n遊休状態にある土地及び家屋\n車両、機械、器具及び被服の製造の用に供する固定資産\n観光その他旅客誘致のための施設の用に供する固定資産\n発電所及び採炭施設の用に供する固定資産\n私人のための専用側線の用に供する固定資産", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第三十六条の三第五項の規定は、昭和六十二年四月一日（以下「施行日」という。）以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令第四十九条の二の規定は、昭和六十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和六十一年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。\n第一条の規定による改正前の地方税法施行令第五十二条の十の五の規定は、施行日前に取得された同条に規定する固定資産に対して課する固定資産税については、なおその効力を有する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新令第五十四条の六第二項及び第五十四条の十一の二第二項の規定は、施行日以後に使用する電気又はガスに対して課すべき電気税又はガス税について適用し、施行日前に使用した電気又はガスに対して課する電気税又はガス税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "昭和六十三年度分の土地に対して課する特別土地保有税に限り、地方税法第五百八十六条第二項第二十八号の規定の適用については、同号中「第三百四十八条第二項」とあるのは、「第三百四十八条第二項又は地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第九十四号）附則第四条（日本国有鉄道清算事業団に関する部分に限る。）」とする。", "article_number": "5_2", "article_title": "第五条の二" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。\nただし、目次の改正規定及び第三章第四節中第五十四条の前に一条を加える改正規定は、同年六月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）附則第四条の規定は、昭和六十二年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、昭和六十一年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新令第二十一条の五の規定は、昭和六十二年四月一日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の事業税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。\n新令第三十七条の十七及び第三十七条の十八の規定は、施行日以後の住宅の取得又は施行日以後に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の住宅の取得又は施行日前に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。\n新令第三十九条の二の三の規定は、施行日以後に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税に関する部分は、昭和六十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和六十一年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第六項第一号の規定は、昭和六十二年一月二日以後に新設され、又は増設された同号に規定する倉庫に対して課する昭和六十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新設され、又は増設された改正前の地方税法施行令（以下「旧令」という。）附則第十一条第六項第一号に規定する倉庫に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第二十四項の規定は、昭和六十一年一月二日以後に取得された同項に規定する家屋及び償却資産に対して課する昭和六十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令附則第十一条第二十三項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十二条第二項第一号イ若しくは第六項第二号の規定は、昭和六十一年一月二日以後に新築された同条第二項若しくは第六項に規定する住宅若しくは貸家住宅又は同日以後に新築された同条第十項に規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地に対して課する昭和六十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和六十一年一月一日までに新築された旧令附則第十二条第二項若しくは第六項に規定する住宅若しくは貸家住宅又は同日までに新築された同条第十項に規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十二条第十三項の規定は、昭和六十一年一月二日以後に新築された同項に規定する住宅に対して課する昭和六十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新築された旧令附則第十二条第十三項に規定する住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新令第五十四条の十三第一項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新設され、又は増設される同項に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において、当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令第五十四条の十三第一項に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において、当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三第一項の規定（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の二十六の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、昭和六十一年一月二日以後に新築された同条第一項又は第二項に規定する住宅の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和六十一年一月一日までに新築された旧令第五十四条の二十六第一項又は第二項に規定する住宅の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の二十六の規定（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の二十七及び第五十四条の二十七の二の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、昭和六十二年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和六十一年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の二十七及び第五十四条の二十七の二の規定（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新令附則第十一条第六項第一号の規定は、昭和六十二年一月二日以後に新設され、又は増設された同号に規定する倉庫に対して課する昭和六十三年度以後の年度分の都市計画税について適用し、同日前に新設され、又は増設された旧令附則第十一条第六項第一号に規定する倉庫に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新令第五十六条の八十九第一項の規定は、昭和六十二年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和六十一年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。\n旧令附則第十九条の二の規定により読み替えて適用される旧令第五十六条の八十九第二項の規定による昭和六十一年度分の国民健康保険税に係る減額の基準については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。\nただし、附則第十六条の三第一項及び第八項の改正規定中「過大報酬額」を「過大報酬等の額」に改める部分は、昭和六十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第七条の三の三（新令第四十六条の三第一項において準用する場合を含む。）及び新令第七条の三の四（新令第四十六条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定は、昭和六十四年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、昭和六十三年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正前の地方税法施行令（以下「旧令」という。）第九条の九、第四十八条の十五及び附則第五条の三の規定は、昭和六十三年四月一日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なおその効力を有する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "地方税法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第九十四号。以下「改正法」という。）附則第四条第十一項に規定する普通預金に類するものとして政令で定めるものは、租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第二条第一項に掲げるものとする。\n改正法附則第四条第十一項に規定する政令で定める日は、租税特別措置法施行令第二条第二項に規定する日とする。\n改正法附則第四条第十二項に規定する政令で定める期間は、同項に規定する給付補てん金等の租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（昭和六十二年政令第三百八十九号。以下「租税特別措置法施行令改正令」という。）附則第六条第一項各号に掲げる区分に応じ、同項各号に定める期間とする。\n改正法附則第四条第十二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額とする。\n改正法附則第四条第十二項に規定する利子配当等\n租税特別措置法施行令改正令附則第二条第三項若しくは第四項又は第五条第一項若しくは第二項の規定により計算した金額\n改正法附則第四条第十二項に規定する財産形成貯蓄利子等\n租税特別措置法施行令改正令附則第四条第四項の規定により計算した金額\n改正法附則第四条第十二項に規定する給付補てん金等\n租税特別措置法施行令改正令附則第六条第二項の規定により計算した金額\n改正法附則第四条第十三項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額とする。\n租税特別措置法施行令改正令附則第四条第四項第一号に掲げる利子又は収益の分配\n当該利子又は収益の分配の所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第九十六号）附則第四十二条第五項の規定により同条第一項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約又は勤労者財産形成年金貯蓄契約を締結したものとされる日（以下この項において「契約締結日」という。）を含む同号の計算期間に対応するものの額に昭和六十三年四月一日から当該契約締結日の前日までの期間の日数を乗じた額を当該計算期間の日数で除して計算した金額\n租税特別措置法施行令改正令附則第四条第四項第二号に掲げる利子\n当該利子の契約締結日を含む同号の計算期間に対応するものの額に昭和六十三年四月から当該契約締結日の前日の属する月までの月数を乗じた額を当該利子に係る郵便貯金の預入の日の属する月から払戻しの日の属する月の前月までの月数で除して計算した金額\n租税特別措置法施行令改正令附則第四条第四項第三号に掲げる差益\n当該差益の契約締結日を含む同号の保険期間等に対応するものの額に昭和六十三年四月一日から当該契約締結日の前日までの期間の日数を乗じた額を当該保険期間等の日数で除して計算した金額", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "昭和六十三年度に限り、新令第九条の十五第一項の規定の適用については、同項の表中「前年度三月」とあるのは「四月」と、「前年度一月から五月までの間」とあるのは「四月及び五月」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "昭和六十三年度分の軽自動車税に限り、地方税法附則第三十条の二第二項の規定により読み替えて適用される同法第四百四十四条第一項各号に掲げる税率の適用を受けるものの確定金額については、改正法による改正前の地方税法第二十条の四の二第三項本文の規定の例により、その端数金額を切り捨てる。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。\nただし、附則第四条に一項を加える改正規定及び附則第十七条の二の改正規定並びに次条の規定は、昭和六十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）附則第四条第二項の規定は、昭和六十四年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、昭和六十三年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令の規定中不動産取得税に関する部分は、昭和六十三年四月一日（以下「施行日」という。）以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。\n新令第三十六条の二の三及び第三十九条の三の規定は、施行日以後にこれらの規定に規定する者が購入する住宅及び当該住宅の用に供する土地に係る不動産取得税について適用し、施行日前にこれらの規定に規定する者が購入した住宅及び当該住宅の用に供する土地に係る不動産取得税については、なお従前の例による。\n改正前の地方税法施行令（以下「旧令」という。）附則第九条の三の規定は、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第六号）附則第三条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第十一条の四第十一項に規定する承認（施行日前に行われたものに限る。）に係る事業提携計画に定めるところに従つて営業の譲渡を受けた者が取得する同項の不動産に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。\nこの場合において、旧令附則第九条の三中「法附則第十一条の四第十一項」とあるのは、「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第六号）附則第三条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第十一条の四第十一項」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税に関する部分は、昭和六十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和六十二年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第十八項の規定は、昭和六十二年四月一日以後に取得された同項に規定する機器に対して課する昭和六十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令附則第十一条第十七項に規定する機器に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十二条第二項第二号の規定は、昭和六十二年一月二日以後に新築された同条第二項、第六項、第十三項若しくは第十八項に規定する住宅若しくは貸家住宅又は同日以後に新築された同条第十項に規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地に対して課する昭和六十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和六十二年一月一日までに新築された旧令附則第十二条第二項、第六項、第十三項若しくは第十八項に規定する住宅若しくは貸家住宅又は同日までに新築された同条第十項に規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十四条の五第七項第四号の規定は、施行日以後にされた同号に規定する譲渡について適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新令第五十四条の二十六の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、昭和六十二年一月二日以後に新築された同条第一項又は第二項に規定する住宅の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和六十二年一月一日までに新築された旧令第五十四条の二十六第一項又は第二項に規定する住宅の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の二十六の規定（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新令第五十六条の六十八の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和六十三年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき地方税法（以下「法」という。）第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税（以下この条において「事業に係る事業所税」という。）並びに施行日以後に行われる法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋（以下この条において「事業所用家屋」という。）の新築又は増築に対して課すべき法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税（以下この条において「新増設に係る事業所税」という。）について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに同年前の年分の個人の事業及び昭和六十三年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税並びに施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新令第五十六条の八十九第一項の規定は、昭和六十三年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和六十二年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。\n旧令附則第十九条の二の規定により読み替えて適用される旧令第五十六条の八十九第二項の規定により昭和六十二年度分の国民健康保険税に係る減額の基準については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（昭和六十三年六月十八日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、農用地開発公団法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和六十三年七月二十三日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正法附則第十三条第三項の規定により読み替えて適用される改正法附則第十二条の規定による改正後の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十三条の四第一項第一号に規定する農用地整備公団が直接農用地整備公団法附則第十九条第一項に規定する業務のうち改正法による改正前の農用地開発公団法第十九条第一項第一号イ又はロの事業の用に供する不動産で政令で定めるものは、倉庫又は畜舎その他の農業用施設の用に供する不動産とする。\n改正法附則第十三条第四項の規定により読み替えて改正法附則第十二条の規定による改正後の地方税法第七十三条の六第一項の規定が適用される場合における第十三条の規定による改正後の地方税法施行令第三十七条の十二の規定の適用については、同条中「法第七十三条の六第一項」とあるのは「法第七十三条の六第一項（農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四十四号）附則第十三条第四項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、「伴う換地の取得」とあるのは「伴う換地の取得（農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号）附則第十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法の一部を改正する法律による改正前の農用地開発公団法第二十三条第二項において準用する土地改良法第五十四条の二第一項又は第五項の規定による換地の取得を含む。）」と、同条第一号中「第九十六条の四」とあるのは「第九十六条の四並びに農用地整備公団法附則第十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法の一部を改正する法律による改正前の農用地開発公団法第二十三条第二項」とする。\n改正法附則第十三条第八項の規定により読み替えて適用される改正法附則第十二条の規定による改正後の地方税法第三百四十八条第二項第二号に規定する農用地整備公団が直接農用地整備公団法附則第十九条第一項に規定する業務のうち改正法による改正前の農用地開発公団法第十九条第一項第一号イ又はロの事業の用に供する固定資産で政令で定めるものは、次に掲げる固定資産とする。\n倉庫\n農業用用排水施設及びその用に供する土地\n前号の施設の操作又は監視の用に供する固定資産\n防風林及び土砂防止林\n改正法による改正前の農用地開発公団法第十九条第一項第一号又は第三号の事業として行う工事の用に供する家屋\n改正法附則第十三条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法附則第十二条の規定による改正前の地方税法附則第十一条第七項の規定の適用については、第十三条の規定による改正前の地方税法施行令附則第七条第六項の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同項中「法附則」とあるのは、「農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四十四号）附則第十三条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第十二条の規定による改正前の法附則」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（昭和六十三年八月十三日）から施行する。\nただし、附則第三条中地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）附則第十七条の二の改正規定は、昭和六十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、昭和六十三年九月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の地方税法施行令第四十九条の二第四項の規定は、昭和六十四年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和六十三年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、昭和六十四年四月一日から施行する。\nただし、第七条、第七条の十二、第七条の十五の四、第七条の十九、第四十八条の六、第四十八条の九の二及び第五十六条の十七の改正規定、附則第十八条を附則第十七条の三とし、同条の次に一条を加える改正規定、附則第十八条の二の改正規定、附則第十九条の次に一条を加える改正規定並びに次条第二項から第五項までの規定は、昭和六十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第七条の十八及び第四十八条の九の規定は、昭和六十四年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、昭和六十三年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。\n新令第七条、第七条の十五の四、第七条の十九及び第四十八条の九の二の規定は、昭和六十五年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、昭和六十四年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。\n昭和六十五年度から昭和六十九年度までの各年度分の道府県民税の所得割の額からの控除に係る新令第七条の十九の規定の適用については、同条第二項及び第四項中「三年内」とあるのは「五年内」とし、同条第六項中「三年度内」とあるのは「五年度内」とする。\nただし、昭和六十九年度分の道府県民税の所得割の額からの控除に係る同条第二項、第四項及び第六項の規定の適用については、昭和六十四年分の同条第二項の外国の所得税等の額及び同条第四項の道府県民税の控除限度額並びに昭和六十五年度における同条第六項の外国の所得税等の額は、ないものとする。\n昭和六十五年度から昭和六十九年度までの各年度分の市町村民税の所得割の額からの控除に係る新令第四十八条の九の二の規定の適用については、同条第二項及び第五項中「三年内」とあるのは「五年内」とし、同条第七項中「三年度内」とあるのは「五年度内」とする。\nただし、昭和六十九年度分の市町村民税の所得割の額からの控除に係る同条第二項、第五項及び第七項の規定の適用については、昭和六十四年分の同条第二項の外国の所得税等の額及び同条第五項の市町村民税の控除限度額並びに昭和六十五年度における同条第七項の外国の所得税等の額は、ないものとする。\n改正前の地方税法施行令（以下「旧令」という。）第七条の十二及び第四十八条の六の規定は、昭和六十四年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なおその効力を有する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新令第九条の七及び第四十八条の十三の規定は、昭和六十四年四月一日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。\n施行日から昭和六十九年三月三十一日までの間に開始する事業年度分の道府県民税の法人税割額からの控除に係る新令第九条の七第二項、第五項及び第七項の規定の適用については、これらの規定中「前三年」とあるのは、「前五年」とする。\nただし、昭和六十八年四月一日から昭和六十九年三月三十一日までの間に開始する事業年度分に係るこれらの規定の適用については、施行日から昭和六十五年三月三十一日までの間に開始する事業年度分の同条第二項の外国の法人税等の額、同条第五項の道府県民税の控除限度額及び同条第七項の外国の法人税等の額は、ないものとする。\n施行日から昭和六十九年三月三十一日までの間に開始する事業年度分の市町村民税の法人税割額からの控除に係る新令第四十八条の十三第二項、第六項及び第八項の規定の適用については、これらの規定中「前三年」とあるのは、「前五年」とする。\nただし、昭和六十八年四月一日から昭和六十九年三月三十一日までの間に開始する事業年度分に係るこれらの規定の適用については、施行日から昭和六十五年三月三十一日までの間に開始する事業年度分の同条第二項の外国の法人税等の額、同条第六項の市町村民税の控除限度額及び同条第八項の外国の法人税等の額は、ないものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新令第三十七条の十六の規定は、施行日以後の住宅の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の住宅の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。\n前項の規定にかかわらず、旧令第三十七条の十六の規定は、施行日前に住宅の建築（新築された住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないものの購入を含む。以下この項において同じ。）をした者が、施行日以後、当該住宅の建築後一年以内にその住宅と一構となるべき住宅を新築し、又はその住宅に増築した場合において、地方税法第七十三条の十四第二項の規定により前後の住宅の建築をもつて一戸の住宅の建築とみなされるときにおける当該住宅の取得に対して課する不動産取得税については、なおその効力を有する。\n新令第三十七条の十七の規定は、施行日以後の住宅の取得又は施行日以後に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の住宅の取得又は施行日前に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。\n新令第三十九条の二の三第一項の規定は、施行日以後に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "旧令附則第二十条第二項の規定は、施行日前に消費税法（昭和六十三年法律第百八号）附則第二十条第二号の規定による廃止前の物品税法（昭和三十七年法律第四十八号。第四項において「旧物品税法」という。）第十九条第一項又は第二十条第一項の規定により物品税を免除された自動車（第三項において「免除自動車」という。）に対して課すべき自動車税については、なおその効力を有する。\nこの場合において、旧令附則第二十条第二項第一号中「物品税法（昭和三十七年法律第四十八号）」とあるのは「旧物品税法（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）附則第二十条第二号の規定による廃止前の物品税法（昭和三十七年法律第四十八号）をいう。次号において同じ。）」と、同項第二号中「物品税法」とあるのは「旧物品税法」とする。\n新令附則第二十条第三項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。\n前項の規定にかかわらず、旧令附則第二十条第三項の規定は、施行日以後の免除自動車の取得に対して課すべき自動車取得税については、なおその効力を有する。\nこの場合において、同項第一号中「物品税法」とあるのは「旧物品税法（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）附則第二十条第二号の規定による廃止前の物品税法（昭和三十七年法律第四十八号）をいう。次号において同じ。）」と、同項第二号中「物品税法」とあるのは「旧物品税法」とする。\n施行日前に旧物品税法第十九条第一項又は第二十条第一項の規定により物品税を免除された軽自動車等に対して課すべき軽自動車税に係る新令附則第二十条第五項の規定の適用については、同項中「第二項」とあるのは、「地方税法施行令の一部を改正する政令（昭和六十三年政令第三百六十三号）附則第五条第一項の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の第二項」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、平成元年四月一日から施行する。\nただし、第一条中地方税法施行令第七条第七号の改正規定、同令第七条の十五の四を同令第七条の十五の五とし、同令第七条の十五の三の次に一条を加える改正規定、同令第七条の十六の改正規定並びに同令第四十八条の七第二項及び第三項の改正規定は、平成二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）の規定による寄附金控除額の控除の対象となる共同募金会に対する寄附金の範囲については、新令第七条の十五の四の規定の例により、平成二年四月一日前においても承認し、又は定めることができる。\n新令第四十七条の三第二号の規定は、平成元年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、昭和六十三年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新令第十二条の規定は、平成元年度以後の年度分の個人の事業税について適用し、昭和六十三年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "次項に定めるものを除き、新令の規定中不動産取得税に関する部分は、平成元年四月一日（以下「施行日」という。）以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。\n第一条の規定による改正前の地方税法施行令（以下「旧令」という。）附則第九条の五の規定は、地方税法の一部を改正する法律（平成元年法律第十四号）附則第四条第四項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第十一条の四第十五項に規定する認定（施行日前に行われたものに限る。）に係る認定計画に定めるところに従って営業の譲渡を受けた者が取得する同項の不動産に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。\nこの場合において、旧令附則第九条の五中「法附則第十一条の四第十五項」とあるのは、「地方税法の一部を改正する法律（平成元年法律第十四号）附則第四条第四項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第十一条の四第十五項」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成元年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、昭和六十三年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n新令第五十一条の十七の規定は、昭和六十三年一月二日以後に変電所又は送電施設の用に新たに供された同条に規定する償却資産に対して課する平成元年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に変電所又は送電施設の用に新たに供された旧令第五十一条の十六に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十条の二の規定は、昭和六十三年一月二日以後に設置された同条に規定する施設又は設備に対して課する平成元年度分の固定資産税について適用し、同日前に設置された旧令附則第十条の二に規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n地方税法の一部を改正する法律（平成元年法律第十四号）附則第七条第三項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第十五条第三項に規定する石油ガス備蓄施設（昭和五十六年四月一日から平成元年三月三十一日までの間に新設されたもの及び同日までに石油備蓄法（昭和五十年法律第九十六号）第十条の二第一項の規定により届出をした同項に規定する石油ガスの備蓄に関する計画に基づき施行日から平成四年三月三十一日までの間に新設されたものに限る。）に対して課する固定資産税については、旧令附則第十一条第二項の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同項中「法附則第十五条第三項」とあるのは、「地方税法の一部を改正する法律（平成元年法律第十四号）附則第七条第三項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第十五条第三項」とする。\n新令附則第十一条第五項第一号の規定は、昭和六十三年一月二日以後に新設され、又は増設された同号に規定する倉庫に対して課する平成元年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、同日前に新設され、又は増設された旧令附則第十一条第六項第一号に規定する倉庫に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第八項の規定は、昭和六十四年一月二日以後に取得された同項に規定する機械及び設備に対して課する平成二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令附則第十一条第九項に規定する機械及び設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第十三項の規定は、昭和六十三年一月二日以後に設置された同項に規定する償却資産に対して課する平成元年度分の固定資産税について適用し、同日前に設置された旧令附則第十一条第十四項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第二十三項の規定は、昭和六十三年一月二日以後に取得された同項に規定する家屋及び償却資産に対して課する平成元年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令附則第十一条第二十五項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十二条第十三項及び第二十一項の規定は、昭和六十三年一月二日以後に新築されたこれらの規定に規定する住宅に対して課する平成元年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新築された旧令附則第十二条第十三項又は第二十一項に規定する住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新令附則第十六条の二第十項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新設され、又は増設される同項に規定する要件に該当する設備を製造の事業又は研究の用に供した場合において、当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令第五十四条の十三の二第二項に規定する要件に該当する設備を製造の事業又は研究の用に供した場合において、当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令附則第十六条の二第十項の規定（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令附則第二十一条第六項第二号の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に取得され、又は建設される同号に該当する家屋を当該認定事業者の事業の用に供した場合において、当該家屋の敷地である土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に取得され、又は建設された旧令附則第二十一条第六項に該当する家屋を当該認定事業者の事業の用に供した場合において、当該家屋の敷地である土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令附則第二十一条第六項第二号の規定（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新令第五十六条の三の二及び第五十六条の三の三の規定は、施行日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、施行日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新令附則第二十一条第八項の規定は、施行日以後に行われる同項に該当する特定施設（地方税法附則第三十八条第十項に規定する特定施設をいう。以下この条において同じ。）に係る事業所用家屋の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税及び当該特定施設に係る事業所等において当該特定施設に係る認定事業者が行う事業に対して課する事業に係る事業所税について適用し、施行日前に行われた旧令附則第二十一条第八項に該当する特定施設に係る事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税及び当該特定施設に係る事業所等において当該特定施設に係る認定事業者が行う事業に対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新令第五十六条の八十九第一項の規定は、平成元年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和六十三年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第五十六条の五の表の改正規定及び附則第六条の規定\n平成二年六月一日\n第七条第七号の改正規定、第七条の十五の三第一項第一号の改正規定、第七条の十五の五を第七条の十五の七とする改正規定、第七条の十五の四の改正規定、同条を第七条の十五の六とし、第七条の十五の三の次に二条を加える改正規定、第四十八条の七第二項の改正規定及び第五十四条の十八第二項第三号の改正規定\n平成三年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第四十七条の三第二号の規定は、平成二年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成元年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。\n新令附則第十六条の三第七項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定は、平成二年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成元年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。\n新令附則第十六条の三第七項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、平成二年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に限り、同条第七項中「百分の二十八」とあるのは「百分の二十九」と、「百分の三十七・五」とあるのは「百分の四十」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新令第三十六条の三の三第四号の規定は、平成二年四月一日（以下「施行日」という。）以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "地方税法の一部を改正する法律（平成二年法律第十四号）附則第六条第六項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第十五条第七項に規定する振動を防止するための償却資産に対して課する平成二年度分及び平成三年度分の固定資産税については、改正前の地方税法施行令（以下「旧令」という。）附則第十一条第十四項第五号の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同項中「法附則第十五条第七項」とあるのは、「地方税法の一部を改正する法律（平成二年法律第十四号）附則第六条第六項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第十五条第七項」とする。\n新令附則第十一条第二十二項の規定は、昭和六十四年一月二日以後に取得された同項に規定する機械及び装置に対して課する平成二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令附則第十一条第二十二項に規定する機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新令第五十四条の十三第一項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新設され、又は増設される同項に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において、当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令第五十四条の十三第一項に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において、当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三第一項の規定（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新令第五十六条の五の規定は、平成二年六月一日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、同日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新令第五十六条の四十二第三号の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成二年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき地方税法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税（以下「事業に係る事業所税」という。）並びに施行日以後に行われる同法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋（以下「事業所用家屋」という。）の新築又は増築に対して課すべき同法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税（以下「新増設に係る事業所税」という。）について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成元年分までの個人の事業及び平成二年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税並びに施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この政令は、平成三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成三年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中第四十一条の次に一条を加える改正規定\n平成三年七月一日\n第一条中第八条の六第一項及び第二項並びに第九条の改正規定、附則第六条の改正規定並びに附則第十条の改正規定、第二条中附則第八条の改正規定並びに附則第三条第一項及び第四条第二項の規定\n平成四年一月一日\n第一条中第七条の十五の六及び附則第十七条の二の改正規定、第二条の規定（附則第八条の改正規定を除く。）並びに次条第三項及び附則第七条の規定\n平成四年四月一日\n第一条中附則第十四条の二第二項第三号及び第十四条の五第七項第九号の改正規定\n生産緑地法の一部を改正する法律（平成三年法律第三十九号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）の規定による寄附金控除額の控除の対象となる日本赤十字社に対する寄附金の範囲については、新令第七条の十五の六第三号の規定の例により、平成四年四月一日前においても承認することができる。\n新令第四十七条の三の規定は、平成三年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。\n新令附則第十七条の二の規定は、所得割の納税義務者が平成三年一月一日以後に行う地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成三年法律第七号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の地方税法附則第三十四条の二第二項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡について適用し、所得割の納税義務者が同日前に行った改正法第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十四条の二第二項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新令第八条の六第一項及び第二項の規定（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十二条の三第一項の規定に関する部分に限る。）は、法人の平成四年一月一日以後に行う租税特別措置法第六十二条の三第一項に規定する土地の譲渡等について適用する。\n第一条の規定による改正前の地方税法施行令（以下「旧令」という。）附則第五条の三の規定は、平成三年四月一日（以下「施行日」という。）前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なおその効力を有する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新令第二十一条の五の規定は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。\n旧令附則第六条の規定は、平成四年一月一日前に終了した事業年度分の法人の事業税については、なおその効力を有する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新令第三十七条、第三十七条の三、第三十八条の二第一項及び附則第六条の二第一項の規定は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。\n新令第三十七条の十六、第三十七条の十八及び附則第八条第三項の規定は、平成三年一月一日以後の住宅の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の住宅の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。\n新令第三十九条の二の四第一項の規定は、平成三年一月一日以後に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成三年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成二年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n新令第五十一条の十四第二号の規定は、平成二年一月二日以後に取得された同号に規定する家屋又は償却資産に対して課する平成三年度以後の年度分の固定資産税について適用する。\n新令第五十二条の二の二第二項の規定は、平成二年一月二日以後に取得された同項に規定する機械及び装置に対して課する平成三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令第五十二条の二の二第二項に規定する機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第五項及び第七項の規定は、平成二年一月二日以後に新設され、又は増設された同条第五項に規定する危険物品倉庫又は同条第七項に規定する危険物品タンクに対して課する平成三年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、同日前に新設され、又は増設された旧令附則第十一条第五項に規定する危険物品倉庫又は同条第七項に規定する危険物品タンクに対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第九項の規定は、平成二年四月一日以後に取得された同項に規定する機械及び設備に対して課する平成三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令附則第十一条第九項に規定する機械及び設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第十九項の規定は、平成二年四月一日以後に取得された同項に規定する機械その他の設備に対して課する平成三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令附則第十一条第十九項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第二十一項の規定は、平成二年一月二日以後に取得された同項に規定する機械及び装置に対して課する平成三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令附則第十一条第二十二項に規定する機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十二条第二項第二号の規定は、平成二年一月二日以後に新築された同条第二項、第六項、第十三項若しくは第十八項に規定する住宅若しくは貸家住宅又は同日以後に新築された同条第十項に規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地に対して課する平成三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新築された旧令附則第十二条第二項、第六項、第十三項若しくは第十八項に規定する住宅若しくは貸家住宅又は同日前に新築された同条第十項に規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の地方税法施行令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成四年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成三年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新令第五十四条の十三第一項第五号の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新設され、又は増設される同号に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において、当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令第五十四条の十三第一項第五号に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において、当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三第一項第五号の規定（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三の三第三項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新設され、又は増設される同項に規定する要件に該当する設備を同条第二項に規定する事業の用に供した場合において、当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令第五十四条の十三の三第三項に規定する要件に該当する設備を同条第二項に規定する事業の用に供した場合において、当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三の三第三項の規定（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の二十六の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、平成二年一月二日以後に新築された同条第一項又は第二項に規定する住宅の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、同日前に新築された旧令第五十四条の二十六第一項又は第二項に規定する住宅の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の二十六の規定（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新令第五十六条の四十二第二号の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成三年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき地方税法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税（以下「事業に係る事業所税」という。）並びに施行日以後に行われる同法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋（以下「事業所用家屋」という。）の新築又は増築に対して課すべき同法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税（以下「新増設に係る事業所税」という。）について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成二年分までの個人の事業及び平成三年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税並びに施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新令第五十六条の八十九の規定は、平成三年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、次条の規定は、産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律附則第三条及び第四条の規定の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、中小小売商業振興法の一部を改正する法律（平成三年法律第八十四号）の施行の日（平成三年八月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成三年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成三年十一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第五十四条の三十二第二項第一号の改正規定\n平成四年八月一日\n附則第十七条の二の改正規定\n平成五年四月一日\n附則第五条第二項の改正規定、附則第十六条の三を削り、附則第十六条の四を附則第十六条の三とし、附則第十六条の五を附則第十六条の四とする改正規定及び附則第十八条の四を削る改正規定並びに附則第九条第二項及び第十条の規定\n平成六年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第八条の六第一項及び第二項の規定（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十二条の三第一項及び第七項に関する部分に限る。）は、法人の平成四年一月一日以後に行う租税特別措置法第六十二条の三第一項に規定する土地の譲渡等について適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正前の地方税法施行令（以下「旧令」という。）第二十一条の五の規定は、平成四年四月一日（以下「施行日」という。）前に開始した事業年度分の法人の事業税については、なおその効力を有する。\nこの場合において、同条中「租税特別措置法第六十六条の十四第一項」とあるのは、「租税特別措置法の一部を改正する法律（平成四年法律第十四号）による改正前の租税特別措置法第六十六条の十四第一項」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新令の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新令第四十七条の三第三号の規定は、平成四年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成三年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成四年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成三年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n地方税法の一部を改正する法律（平成四年法律第五号）附則第八条第四項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第十五条第五項に規定する機械その他の設備に対して課する平成四年度分及び平成五年度分の固定資産税については、旧令附則第十一条第十項の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同項中「第五十四条の十四第二項」とあるのは、「地方税法施行令の一部を改正する政令（平成四年政令第七十六号）による改正前の地方税法施行令第五十四条の十四第二項」とする。\n地方税法の一部を改正する法律（平成四年法律第五号）附則第八条第五項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第十五条第七項に規定する悪臭物質の排出を防止するための償却資産に対して課する平成四年度分及び平成五年度分の固定資産税については、旧令附則第十一条第十四項の規定は、なおその効力を有する。\n新令附則第十一条第十九項の規定は、平成三年四月一日以後に取得された同項に規定する機器に対して課する平成四年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令附則第十一条第十七項に規定する機器に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新令第五十四条の十三第一項第二号の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新設され、又は増設される同号に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令第五十四条の十三第一項第二号に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三第一項第二号の規定（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令附則第十六条の二第九項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新設され、又は増設される同項に規定する要件に該当する設備を製造の事業又は研究の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令附則第十六条の二第十項に規定する要件に該当する設備を製造の事業又は研究の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令附則第十六条の二第九項の規定（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新令第五十六条の三十四第一項及び第五十六条の四十二の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成四年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき地方税法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税（以下この条において「事業に係る事業所税」という。）並びに施行日以後に行われる同法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋（以下この条において「事業所用家屋」という。）の新築又は増築に対して課すべき同法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税（以下この条において「新増設に係る事業所税」という。）について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成三年分までの個人の事業及び平成四年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税並びに施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新令第五十六条の八十九第一項の規定は、平成四年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成三年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。\n旧令附則第十八条の四の規定は、平成五年度分までの国民健康保険税については、なおその効力を有する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "平成五年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について旧法附則第三十三条の二第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けた所得割の納税義務者（次項において「平成五年度分みなし法人課税適用者」という。）の平成五年前五年内の各年において生じた旧令附則第十六条の三第一項に規定するみなし法人損失額（同条第六項及び第七項の規定（同条第八項において準用する場合を含む。）により平成五年前において控除されたものを除く。次項において「みなし法人損失額」という。）がある場合における平成六年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税については、当該みなし法人損失額が生じた各年（当該みなし法人損失額が昭和六十三年又は平成元年において生じたものであるときは、平成二年）において生じた所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第二十五号に規定する純損失の金額とみなして、地方税法第三十二条第八項及び第三百十三条第八項の規定を適用する。\n前項の規定は、平成五年度分みなし法人課税適用者がみなし法人損失額が生じた年分の所得税につき所得税法第二条第一項第四十号に規定する青色申告書（以下この項において「青色申告書」という。）をその提出期限まで（国の税務官署においてやむを得ない事情があると認めるときは、その提出期限後）に提出し、かつ、その後において連続して青色申告書（平成四年分以前の所得税については、租税特別措置法の一部を改正する法律（平成四年法律第十四号）による改正前の租税特別措置法第二十五条の二第一項の規定の適用に係る青色申告書）を提出している場合に限り、適用する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成四年七月四日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成四年七月十六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成四年八月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公害防止事業団法の一部を改正する法律（平成四年法律第三十九号）の施行の日（平成四年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成四年九月二十五日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成五年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第七条の四の五の改正規定\n平成六年一月一日\n第七条第七号の改正規定（「第七条の十五の七第六号」を「第七条の十五の八第六号」に改める部分に限る。）、第七条の十五の六の改正規定、第七条の十五の七を第七条の十五の八とし、第七条の十五の六の次に一条を加える改正規定、第四十八条の七の改正規定並びに附則第十四条の二の見出し、第十四条の六第一項、第十五条及び第十七条の二の改正規定並びに次条第四項並びに附則第四条第八項及び第九項の規定\n平成六年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、平成五年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成四年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。\n平成五年四月一日（以下「施行日」という。）前にされた改正前の地方税法施行令（以下「旧令」という。）第七条第七号又は第七条の十五の七第六号の規定による認定は、新令第七条第七号又は第七条の十五の七第六号の規定による認定とみなす。\n新令第七条の十四第四号の規定は、所得割の納税義務者が平成四年十月一日以後に支払う地方税法第三十四条第一項第二号又は第三百十四条の二第一項第二号に規定する医療費について適用し、所得割の納税義務者が同日前に支払った当該医療費については、なお従前の例による。\n新令第七条の十五の七（新令第四十八条の七第一項において準用する場合を含む。）の規定は、所得割の納税義務者が平成五年一月一日以後に支出する寄附金について適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "次項に定めるものを除き、新令の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。\n新令附則第八条第三項（同項の貸家の用に供する住宅で地上階数四以上のものに関する部分に限る。）の規定は、平成六年一月一日以後の住宅の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の住宅の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成五年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成四年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第九項の規定は、平成四年四月一日以後に取得された同項に規定する機械及び設備に対して課する平成五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令附則第十一条第九項に規定する機械及び設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第二十四項の規定は、平成四年四月一日以後に取得された同項に規定する機械その他の設備に対して課する平成五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令附則第十一条第二十一項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第二十七項の規定は、平成四年一月二日以後に取得された同項に規定する事業所の事業の用に供する家屋に対して課する平成五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令附則第十一条第二十四項に規定する事業所の事業の用に供する家屋に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十二条第四項及び第五項第二号の規定は、平成五年一月二日以後に新築された同条第一項第一号に規定する住宅に対して課する平成六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新築された旧令附則第十二条第二項に規定する住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十二条第七項、第十一項及び第十二項の規定（同条第七項の貸家住宅のうち地方税法附則第十六条第三項に規定する第一種中高層耐火建築物であるもの（以下この項において「第一種中高層耐火建築物である貸家住宅」という。）に関する部分に限る。）は、平成六年一月二日以後に新築された第一種中高層耐火建築物である貸家住宅に対して課する平成七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新築された第一種中高層耐火建築物である貸家住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十二条第二十一項の規定は、平成五年一月二日以後に新築された同項に規定する住宅に対して課する平成六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新築された旧令附則第十二条第二十項に規定する住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n旧令附則第十四条の二の規定は、地方税法等の一部を改正する法律（平成五年法律第四号）附則第九条第一項及び第二項の規定の適用を受ける土地に対して課する平成六年度から平成八年度までの各年度分の固定資産税又は都市計画税については、なおその効力を有する。\nこの場合において、旧令附則第十四条の二第一項中「法附則第十九条の三第二項」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成五年法律第四号）附則第九条第二項においてなお効力を有するものとして読み替えて適用される同法による改正前の地方税法附則第十九条の三第二項」とし、同条第二項から第四項までの規定中「法附則第十九条の三第三項」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律附則第九条第二項においてなお効力を有するものとして読み替えて適用される同法による改正前の地方税法附則第十九条の三第三項」とする。\n地方税法等の一部を改正する法律附則第九条第一項及び第二項並びに前項の規定の適用がある場合における新令の規定（固定資産税又は都市計画税に関する部分に限る。）の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n附則第十四条の五第十一項\n附則第十四条の二第二項各号\n地方税法施行令の一部を改正する政令（平成五年政令第七十九号）附則第四条第八項においてなお効力を有するものとして読み替えて適用される同令による改正前の地方税法施行令附則第十四条の二第二項各号\n附則第十四条の五第十二項\n附則第十四条の二第二項各号\n地方税法施行令の一部を改正する政令附則第四条第八項においてなお効力を有するものとして読み替えて適用される同令による改正前の地方税法施行令附則第十四条の二第二項各号\n附則第十四条の六第一項\n法附則第十九条の三第一項\n地方税法等の一部を改正する法律（平成五年法律第四号）附則第九条第二項においてなお効力を有するものとして読み替えて適用される同法による改正前の地方税法附則第十九条の三第一項\n法附則第二十七条\n地方税法等の一部を改正する法律附則第九条第二項においてなお効力を有するものとして読み替えて適用される同法による改正前の地方税法附則第二十七条\n附則第十四条の六第二項\n法附則第十九条の三第一項\n地方税法等の一部を改正する法律附則第九条第二項においてなお効力を有するものとして読み替えて適用される同法による改正前の地方税法附則第十九条の三第一項\n法附則第二十七条\n地方税法等の一部を改正する法律附則第九条第二項においてなお効力を有するものとして読み替えて適用される同法による改正前の地方税法附則第二十七条\n法附則第十九条の三第二項及び第三項\n地方税法等の一部を改正する法律附則第九条第二項においてなお効力を有するものとして読み替えて適用される同法による改正前の地方税法附則第十九条の三第二項及び第三項\n附則第十五条第一項\n第十九条の三、第十九条の四及び第二十五条から第二十七条の二まで\n地方税法等の一部を改正する法律（平成五年法律第四号）附則第九条第二項においてなお効力を有するものとして読み替えて適用される同法による改正前の地方税法附則第十九条の三、法附則第十九条の四及び第二十五条から第二十六条まで、地方税法等の一部を改正する法律附則第九条第二項においてなお効力を有するものとして読み替えて適用される同法による改正前の地方税法附則第二十七条並びに法附則第二十七条の二\n法附則第十九条の三第一項\n地方税法等の一部を改正する法律附則第九条第二項においてなお効力を有するものとして読み替えて適用される同法による改正前の地方税法附則第十九条の三第一項\n法附則第二十七条\n地方税法等の一部を改正する法律附則第九条第二項においてなお効力を有するものとして読み替えて適用される同法による改正前の地方税法附則第二十七条", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新令第五十四条の十三第一項第四号の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新設され、又は増設される同号に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令第五十四条の十三第一項第四号に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三第一項第四号の規定（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三の八第三項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新設され、又は増設される同号に規定する要件に該当する設備を同条第四項に規定する事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令第五十四条の十三の八第三項に規定する要件に該当する設備を同条第四項に規定する事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三の八第三項の規定（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新令第五十六条の六十八の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成五年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき地方税法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税（以下この条において「事業に係る事業所税」という。）並びに施行日以後に行われる同法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋（以下この条において「事業所用家屋」という。）の新築又は増築に対して課すべき同法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税（以下この条において「新増設に係る事業所税」という。）について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成四年分までの個人の事業及び平成五年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税並びに施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新令第五十六条の八十九第一項の規定は、平成五年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成四年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成五年六月二十五日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成五年八月九日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成五年八月二日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成五年九月二十八日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第五十六条の五の表の改正規定及び附則第八条の規定\n平成六年六月一日\n附則第十七条の二の改正規定\n平成七年四月一日\n第五十六条の四十二中第十一号を第十三号とし、第十号を第十二号とし、第九号を第十一号とし、第八号を第九号とし、同号の次に一号を加える改正規定（同号の次に一号を加える部分に限る。）及び附則第十一条第十四項に一号を加える改正規定\n特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法（平成六年法律第九号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律附則第九条第一項に規定する信用協同組合等のうち事業規模が大きいものとして政令で定めるものは、同項に規定する信用協同組合等のうち平成五年三月三十一日に終了した事業年度の貸借対照表における預金積金又は預金定期積金の額が五千億円以上であるものとして自治大臣が指定するものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）の規定中不動産取得税に関する部分は、平成六年四月一日（以下「施行日」という。）以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。\n新令第三十七条の十六の規定は、平成六年一月一日以後の住宅の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の住宅の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。\nこの場合において、同年十二月三十一日までに行う住宅の取得に係る同条の規定の適用については、同条中「三十五平方メートル」とあるのは、「三十平方メートル」とする。\n新令第三十七条の十七の規定は、平成七年一月一日以後の住宅の取得又は同日以後に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の住宅の取得又は同日前に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。\n新令第三十七条の十八（第三号を除く。）の規定は、平成六年一月一日以後の住宅の取得又は同日以後に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の住宅の取得又は同日前に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。\n新令第三十九条の二の四の規定は、平成六年一月一日以後に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。\nこの場合において、同年十二月三十一日までに取得された住宅の用に供する土地の取得に係る同条の規定の適用については、同条中「三十五平方メートル」とあるのは、「三十平方メートル」とする。\n改正前の地方税法施行令（以下「旧令」という。）附則第八条第一項の規定は、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律附則第四条第四項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第十一条の四第一項に規定する土地の取得に対して課する不動産取得税については、なおその効力を有する。\nこの場合において、旧令附則第八条第一項中「法附則第十一条の四第一項」とあるのは、「地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律（平成六年法律第十五号）附則第四条第四項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第十一条の四第一項」とする。\n新令附則第八条第二項の規定は、平成六年一月一日以後の住宅の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の住宅の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新令第四十七条の三第三号の規定は、平成六年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成五年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成六年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成五年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n新令第五十二条の四の規定は、平成五年一月二日以後に取得された同条に規定する車両に対して課する平成六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令第五十二条の四に規定する車両に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第一項の規定は、平成五年四月一日以後に発電所、変電所又は送電施設の用に新たに供された同項に規定する家屋及び償却資産に対して課する平成六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に発電所、変電所又は送電施設の用に新たに供された旧令附則第十一条第一項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第四十三項第二号の規定は、施行日以後に取得された同号に規定する償却資産に対して課する平成七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧令附則第十一条第四十六項第二号に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条の三第二項第二号の規定は、平成五年一月二日以後に取得された同項に規定する家屋又は償却資産に対して課する平成六年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、同日前に取得された旧令附則第十一条の三第二項に規定する家屋又は償却資産に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n新令附則第十二条第三項第二号の規定は、平成五年一月二日以後に新築された同条第三項、第七項若しくは第十六項に規定する住宅若しくは貸家住宅又は同日以後に新築された同条第十三項に規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地のうち地方税法附則第十六条第四項に規定する旧農地（以下次項までにおいて「旧農地」という。）に対して課する平成六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新築された旧令附則第十二条第三項、第七項若しくは第十六項に規定する住宅若しくは貸家住宅又は同日前に新築された同条第十三項に規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地のうち旧農地に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十二条第十三項及び第十四項第二号の規定は、平成七年一月二日以後に新築された同条第十三項に規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地のうち旧農地に対して課する平成八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新築された旧令附則第十二条第十三項に規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地のうち旧農地に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新令第五十四条の十三第一項第二号の規定は、施行日以後に取得された土地又はその取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前に取得された土地又はその取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三第二項の表の第一号の規定は、施行日以後に指定される同号に規定する区域において取得される土地又はその取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前に指定された同号に規定する区域において取得された土地又はその取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の二十六の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、平成五年一月二日以後に新築された同条第一項又は第二項に規定する住宅の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、同日前に新築された旧令第五十四条の二十六第一項又は第二項に規定する住宅の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の二十六の規定（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令附則第十六条の二第九項の規定は、施行日以後に取得された土地又はその取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前に取得された土地又はその取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新令附則第十六条の二の六第一項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新令第五十六条の五の規定は、平成六年六月一日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、同日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新令第五十六条の四十二第六号並びに第五十六条の五十三第一項第一号及び第二項第二号の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業に対して課すべき地方税法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税（以下この条において「事業に係る事業所税」という。）及び施行日以後に行われる同法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋（以下この項において「事業所用家屋」という。）の新築又は増築に対して課すべき同法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税（以下この項において「新増設に係る事業所税」という。）について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業に対して課する事業に係る事業所税及び施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。\n新令附則第十六条の二の八第一項の規定は、施行日後に開始する事業年度分の法人の事業及び平成七年以後の年分の個人の事業に対して課すべき事業に係る事業所税について適用し、施行日以前に開始した事業年度分までの法人の事業及び平成六年分までの個人の事業に対して課すべき事業に係る事業所税については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新令第五十六条の八十九第一項の規定は、平成六年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成五年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律（平成六年法律第四十二号）の施行の日（平成七年三月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成七年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成七年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十六条の二の六第一項の改正規定（「、次項及び第六項」を「及び次項」に改める部分及び同条第六項を削る部分を除く。）\n平成七年九月一日\n第五十二条の十の九の改正規定及び附則第四条第二項の規定\n平成八年四月一日\n附則第十七条の改正規定並びに附則第九条及び第十条の規定\n平成九年四月一日\n第八条の六第一項及び第二項並びに第九条の改正規定（「（同条第十六項において準用する場合を含む。）」を削る部分を除く。）\n中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（平成七年法律第四十七号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）附則第五条の二の規定は、平成七年四月一日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。\nこの場合において、法人の施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度における同条の規定の適用については、同条第一項中「百分の四」とあるのは「百分の四（平成七年四月一日前に事業の用に供したものについては、百分の七）」と、「控除すべき金額の五分の四に相当する金額」とあるのは「控除すべき金額」と、「当該五分の四に相当する金額」とあるのは「当該控除すべき金額」と、同条第二項中「百分の五」とあるのは「百分の五（平成七年四月一日前に事業の用に供したものについては、百分の七）」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。\n改正前の地方税法施行令（以下「旧令」という。）附則第十条の規定は、平成七年一月一日前に行われた地方税法の一部を改正する法律（平成七年法律第四十号。以下「改正法」という。）による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第十二条第一項に規定する農地、採草放牧地及び準農地（第四項及び第七項において「農地等」という。）の取得に対して課する不動産取得税については、なおその効力を有する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n旧令附則第十条第三項\n租税特別措置法\n租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第三十六条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法（以下本条において「改正前の租税特別措置法」という。）\n旧令附則第十条第四項の表以外の部分\n租税特別措置法\n改正前の租税特別措置法\n同法\n改正前の租税特別措置法\n旧令附則第十条第四項の表\n地方税法\n地方税法の一部を改正する法律（平成七年法律第四十号）附則第四条第三項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法\n「法」\n「改正前の地方税法」\n法附則第十二条第一項\n改正前の地方税法附則第十二条第一項\n法第十六条第三項\n地方税法第十六条第三項\n法第十五条の三第二項\n地方税法第十五条の三第二項\n旧令附則第十条第五項\n租税特別措置法施行令\n租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成七年政令第百五十八号）附則第二十八条第二項の規定によりなお効力を有するものとして読み替えて適用される同令による改正前の租税特別措置法施行令\n準用する租税特別措置法\n準用する改正前の租税特別措置法\n大蔵省令\n財務省令\n自治省令\n総務省令\n地方税法\n地方税法の一部を改正する法律（平成七年法律第四十号）附則第四条第三項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法\n旧令附則第十条第六項、第八項及び第九項\n租税特別措置法\n改正前の租税特別措置法\n自治省令\n総務省令\n改正法附則第四条第四項（同条第六項において準用する場合を含む。第一号及び次項において同じ。）に規定する政令で定める農業生産法人は、次に掲げる要件の全てに該当する農業生産法人（農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）第三条の規定による改正前の農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第三項に規定する農業生産法人をいう。）であることにつき総務省令で定めるところにより農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第一項ただし書又は第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、市町村長）が証明したもの（次項において「旧特定農業生産法人」という。）とする。\n改正法附則第四条第四項の規定の適用を受けようとする同項に規定する受贈者（次号及び次項において「受贈者」という。）が農業生産法人の理事、業務執行権を有する社員又は取締役（代表権を有しない者を除く。）となっていること。\n当該受贈者が当該農業生産法人の農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）第三条の規定による改正前の農地法第二条第三項第二号ニに規定する常時従事者である組合員、社員又は株主（一年間のうち当該農業生産法人の行う同項第一号に規定する農業に従事する日数が百五十日以上であり、かつ、当該農業に必要な農作業に主として従事すると認められるものに限る。）となっていること。\n改正法附則第四条第四項の使用貸借による権利の設定は、旧特定農業生産法人に対し同項の規定の適用を受けようとする当該権利の設定の時の直前において受贈者が有する農地等で旧法附則第十二条第一項の規定の適用を受けているもの（地方税法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第七号）附則第四条第六項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第十二条第一項の規定の適用を受けている者（第九項及び第十一項において「昭和五十一年改正前の地方税法適用者」という。）にあっては同条第一項に規定する農地及び採草放牧地で同項の規定の適用を受けているもの、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成三年法律第七号）附則第四条第二項の規定の適用を受けている者（第十項及び第十一項において「平成三年改正前の地方税法適用者」という。）にあっては同条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の地方税法附則第十二条第一項に規定する農地、採草放牧地及び準農地で同項の規定の適用を受けているもの）の全てについて行われるものでなければならない。\n改正法附則第四条第四項の規定の適用がある場合における第二項の規定により読み替えられた旧令附則第十条（第二項から第五項まで及び第七項を除く。）の規定の適用については、同条第一項中「附則第十二条第一項」とあるのは「附則第十二条第一項又は地方税法の一部を改正する法律（平成七年法律第四十号。以下この条において「平成七年改正法」という。）附則第四条第四項」と、同条第六項及び第九項中「附則第十二条第一項」とあるのは「附則第十二条第一項又は平成七年改正法附則第四条第四項」とする。\n改正法附則第四条第四項の規定の適用がある場合における改正法附則第四条第三項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法附則第十二条第二項において準用する租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第三十六条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。以下この項及び次項において「改正前の租税特別措置法」という。）第七十条の四第十項から第十四項まで、第十五項第二号、第十八項及び第十九項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる改正前の租税特別措置法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第七十条の四第十項\n第一項の規定の適用を受ける\n地方税法の一部を改正する法律（平成七年法律第四十号。以下この条において「平成七年改正法」という。）附則第四条第三項の規定によりなお効力を有することとされる平成七年改正法による改正前の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号。以下この条において「改正前の地方税法」という。）附則第十二条第一項又は平成七年改正法附則第四条第四項の規定の適用を受ける\n同項\nこれらの項\n贈与税\n不動産取得税\n納税の猶予\n徴収の猶予\n申告書の提出期限（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号。以下この項において「平成七年改正法」という。）附則第三十六条第十項の規定によりこの項の規定の適用を受けることとなつた受贈者については、同条第三項\n納期限（平成七年改正法附則第四条第四項の規定の適用を受けることとなつた者については、同項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第三十六条第三項\n引き続いて第一項\n引き続いて改正前の地方税法附則第十二条第一項又は平成七年改正法附則第四条第四項\n平成七年改正法附則第三十六条第三項の規定の適用を受ける農地等に係る同条第五項第一号に規定する被設定者の農業経営に関する事項及び当該被設定者が同条第四項に規定する特定農地所有適格法人\n同項の適用を受ける同条第三項に規定する農地等に係る当該農地等につき使用貸借による権利の設定を受けている特定農地所有適格法人（平成七年改正法附則第四条第四項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第三十六条第四項に規定する特定農地所有適格法人をいう。以下この項において同じ。）の農業経営に関する事項及び当該使用貸借による権利の設定を受けている特定農地所有適格法人が特定農地所有適格法人\n納税地の所轄税務署長\n道府県知事\n第七十条の四第十一項\n税務署長\n道府県知事\n第七十条の四第十二項\n第一項\n改正前の地方税法附則第十二条第一項又は平成七年改正法附則第四条第四項\n贈与税\n不動産取得税\n同項の\nこれらの項の\n納税の猶予\n徴収の猶予\n第七十条の四第十四項\n第一項の場合\n改正前の地方税法附則第十二条第一項又は平成七年改正法附則第四条第四項の場合\n同項に規定する\n改正前の地方税法附則第十二条第一項の規定による\n国税通則法第五十一条第一項\n地方税法第十六条第三項\n税務署長\n道府県知事\n第一項に\n改正前の地方税法附則第十二条第一項又は平成七年改正法附則第四条第四項に\n贈与税\n不動産取得税\n納税の猶予\n徴収の猶予\n係る第一項\n係る改正前の地方税法附則第十二条第一項又は平成七年改正法附則第四条第四項\n同法第四十九条第二項及び第三項\n地方税法第十五条の三第二項及び第三項\n第七十条の四第十五項\n第一項の規定による納税の猶予\n改正前の地方税法附則第十二条第一項又は平成七年改正法附則第四条第四項の規定による徴収の猶予\n国税通則法及び国税徴収法\n地方税法\n第七十条の四第十五項第二号\n第一項\n改正前の地方税法附則第十二条第一項又は平成七年改正法附則第四条第四項\n贈与税\n不動産取得税\n延滞税\n延滞金\n同項\nこれらの項\n納税の猶予\n徴収の猶予\n前号に規定する\n改正前の地方税法附則第十二条第一項又は平成七年改正法附則第四条第四項の規定による\n期限\n期限（第三項、第四項、第十二項又は前項の規定による当該期限を含む。）\n国税通則法\n地方税法\n第七十条の四第十八項\n第一項の\n改正前の地方税法附則第十二条第一項又は平成七年改正法附則第四条第四項の\n各号に規定する贈与税の額\n各号に規定する不動産取得税の額\n贈与税に\n不動産取得税に\n贈与税の申告書の提出期限\n納期限\n定める納税の猶予\n定める徴収の猶予\n利子税\n延滞金\n第七十条の四第十八項各号\n贈与税\n不動産取得税\n納税の猶予\n徴収の猶予\n前項の規定により読み替えられた改正前の租税特別措置法第七十条の四第十項に規定する届出書には、改正法附則第四条第四項の規定の適用を受ける農地等に係る当該農地等につき使用貸借による権利の設定を受けている特定農地所有適格法人（改正法附則第四条第四項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第三十六条第四項に規定する特定農地所有適格法人をいう。以下この項において同じ。）に使用させている所在地の異なる当該農地等ごとの当該届出書の提出期限を含む事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度における農業に係る生産及び出荷の状況並びに収入金額並びに当該使用貸借による権利の設定を受けている特定農地所有適格法人が特定農地所有適格法人に該当する事実の明細を記載しなければならない。\n租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成七年政令第百五十八号）附則第二十八条第二項の規定によりなお効力を有するものとして読み替えて適用される同令による改正前の租税特別措置法施行令第四十条の六第十一項、第二十二項及び第二十三項の規定は、改正法附則第四条第四項の規定の適用がある場合における旧法附則第十二条第二項において準用する改正前の租税特別措置法第七十条の四第十項から第十二項までの規定を適用する場合について準用する。\nこの場合において、同令第四十条の六第十一項中「贈与税」とあるのは「不動産取得税」と、「財務省令」とあるのは「総務省令」と、同条第二十二項中「同条第一項」とあるのは「地方税法の一部を改正する法律（平成七年法律第四十号。以下この項において「平成七年改正法」という。）附則第四条第三項の規定によりなお効力を有することとされる平成七年改正法による改正前の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号。以下この項において「改正前の地方税法」という。）附則第十二条第一項又は平成七年改正法附則第四条第四項」と、「財務省令」とあるのは「総務省令」と、「法第七十条の四第一項」とあるのは「改正前の地方税法附則第十二条第一項又は平成七年改正法附則第四条第四項」と、「納税の猶予」とあるのは「徴収の猶予」と、「贈与税」とあるのは「不動産取得税」と、同条第二十三項中「財務省令」とあるのは「総務省令」と読み替えるものとする。\n昭和五十一年改正前の地方税法適用者について改正法附則第四条第四項及び第五項の規定を準用する場合においては、同条第四項中「前項の規定によりなお効力を有することとされる旧法」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第七号）附則第四条第六項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法（以下この項及び次項において「昭和五十一年改正前の地方税法」という。）」と、「、農地等」とあるのは「、同項に規定する農地及び採草放牧地」と、「当該農地等」とあるのは「当該農地及び採草放牧地」と、「、前項の規定によりなお効力を有することとされる旧法」とあるのは「、昭和五十一年改正前の地方税法」と、「徴収を猶予する」とあるのは「納期限を延長する」と、同条第五項中「徴収の猶予」とあるのは「納期限の延長」と、「第三項の規定によりなお効力を有することとされる旧法」とあるのは「昭和五十一年改正前の地方税法」と読み替えるものとする。\n平成三年改正前の地方税法適用者について改正法附則第四条第四項及び第五項の規定を準用する場合においては、同条第四項中「前項の規定によりなお効力を有することとされる旧法」とあるのは「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成三年法律第七号）附則第四条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の地方税法（以下この項及び次項において「平成三年改正前の地方税法」という。）」と、「、農地等」とあるのは「、同項に規定する農地、採草放牧地及び準農地（以下この項において「農地等」という。）」と、「、前項の規定によりなお効力を有することとされる旧法」とあるのは「、平成三年改正前の地方税法」と、同条第五項中「第三項の規定によりなお効力を有することとされる旧法」とあるのは「平成三年改正前の地方税法」と読み替えるものとする。\n第五項から第八項までの規定は、昭和五十一年改正前の地方税法適用者又は平成三年改正前の地方税法適用者について改正法附則第四条第四項及び第五項の規定を準用する場合について準用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税に関する部分は、平成七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成六年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。\n改正法附則第六条第五項の規定によりなお効力を有することとされる旧法第三百四十九条の三第二十七項の規定の適用を受ける家屋及び償却資産については、旧令第五十二条の十の九の規定は、なおその効力を有する。\n新令附則第十二条第十六項第一号の規定は、平成六年一月二日以後に新築された同号に規定する住宅に対して課する平成七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新築された旧令附則第十二条第十六項第一号に規定する住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新令附則第十六条の二の六第一項の規定は、平成七年九月一日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、同日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新令第五十四条の十三の七第二項及び第五項第一号、第五十四条の十三の八第三項並びに第五十四条の十三の十二第一項及び第四項第一号の規定は、施行日以後に取得された土地又はその取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前に取得された土地又はその取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n改正法附則第九条第三項の規定によりなお効力を有することとされる旧法第五百八十六条第二項第十一号の二に規定する土地については、旧令第五十四条の二十の五の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新令第五十六条の六十の規定は、施行日以後に最初に終了する事業年度後の事業年度分の法人の事業（施行日以後に事業を開始する法人の施行日以後に最初に終了する事業年度分の事業を含む。）及び平成八年以後の年分の個人の事業（施行日以後に事業を開始する個人の平成七年分の事業を含む。）に対して課すべき地方税法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税（以下この項において「事業に係る事業所税」という。）並びに施行日以後に行われる同法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋（以下この項及び第三項において「事業所用家屋」という。）の新築又は増築に対して課すべき同法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税（以下この項において「新増設に係る事業所税」という。）について適用し、施行日以後に最初に終了する事業年度分までの法人の事業（施行日以後に事業を開始する法人の事業を除く。）及び平成七年以前の年分の個人の事業（施行日以後に事業を開始する個人の事業を除く。）に対して課する事業に係る事業所税並びに施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。\n改正法附則第十一条第五項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第三十二条の三の二第十七項の規定の適用については、旧令附則第十六条の二の九第七項から第九項までの規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同条第八項中「第五十四条の二十の五第三項」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令（平成七年政令第百四十二号）附則第六条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の地方税法施行令（以下「旧令」という。）第五十四条の二十の五第三項」と、「法附則第三十二条の三の二第十八項」とあるのは「地方税法の一部を改正する法律（平成七年法律第四十号）による改正後の地方税法附則第三十二条の三の二第十七項」と、同条第九項中「第五十四条の二十の五第一項」とあるのは「旧令第五十四条の二十の五第一項」とする。\n事業所用家屋の新築又は増築につき改正法附則第十一条第五項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第三十二条の三の二第十七項の規定の適用がある場合における新令附則第十六条の二の九第九項、第十六項及び第十七項の規定の適用については、同条第九項中「事務所以外の施設」とあるのは「事務所以外の施設（地方税法の一部を改正する法律（平成七年法律第四十号）附則第十一条第五項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法（第十六項及び第十七項において「旧法」という。）附則第三十二条の三の二第十七項の規定の適用を受けるものを除く。）」と、同条第十六項中「又は同条第十九項から第二十一項までに規定する事業を行う者」とあるのは「、同条第十九項から第二十一項までに規定する事業を行う者又は地方税法施行令の一部を改正する政令（平成七年政令第百四十二号）附則第七条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の地方税法施行令附則第十六条の二の九第九項に規定する法人」と、「又は第十六項から第二十一項まで」とあるのは「若しくは第十六項から第二十一項まで又は旧法附則第三十二条の三の二第十七項」と、同条第十七項中「附則第三十二条の三の二第十四項又は第十六項から第二十一項まで」とあるのは「附則第三十二条の三の二第十四項若しくは第十六項から第二十一項まで又は旧法附則第三十二条の三の二第十七項」と、「同条第十四項又は第十六項から第二十一項まで」とあるのは「法附則第三十二条の三の二第十四項若しくは第十六項から第二十一項まで又は旧法附則第三十二条の三の二第十七項」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "改正法附則第十五条の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第三十五条の三の規定の適用については、旧令附則第十八条の二の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n旧令附則第十八条の二第七項\n租税特別措置法第四十一条の八第五項第一号\n租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第十九条の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第四十一条の六第五項第一号\n旧令附則第十八条の二第八項の表以外の部分\n租税特別措置法第四十一条の八第七項\n租税特別措置法の一部を改正する法律（平成七年法律第五十五号）附則第十九条の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法第四十一条の六第七項\n旧令附則第十八条の二第八項の表第四十一条の八第七項の項\n第四十一条の八第七項\n第四十一条の六第七項\n地方税法\n地方税法の一部を改正する法律（平成七年法律第四十号）附則第十五条の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法\n「法」\n「改正前の地方税法」\n係る法\n係る地方税法\n又は法\n又は改正前の地方税法\n旧令附則第十八条の二第八項の表第四十一条の八第八項の項\n第四十一条の八第八項\n第四十一条の六第八項\n法\n改正前の地方税法\n旧令附則第十八条の二第八項の表第四十一条の八第九項の項\n第四十一条の八第九項\n第四十一条の六第九項\n法附則第三十五条の三第一項\n改正前の地方税法附則第三十五条の三第一項\n法第十六条第三項\n地方税法第十六条第三項\n法第十五条の三第二項\n同法第十五条の三第二項\n旧令附則第十八条の二第八項の表第四十一条の八第十項の項\n第四十一条の八第十項\n第四十一条の六第十項\n法附則第三十五条の三第一項\n改正前の地方税法附則第三十五条の三第一項\n法第十一条の四第一項\n地方税法第十一条の四第一項\n旧令附則第十八条の二第九項\n租税特別措置法施行令\n租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成七年政令第百五十八号）附則第十四条の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令\n同令\n租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第十四条の規定により読み替えられた同令による改正前の租税特別措置法施行令\n第四十一条の八第一項\n第四十一条の六第一項\n地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）\n地方税法の一部を改正する法律（平成七年法律第四十号）附則第十五条の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号。以下この条において「改正前の地方税法」という。）\n第四十一条の八第五項\n第四十一条の六第五項\n地方税法附則第三十五条の三第一項\n改正前の地方税法附則第三十五条の三第一項\n地方税法附則第三十五条の三第二項\n改正前の地方税法附則第三十五条の三第二項\n地方税法附則第三十五条の三及び地方税法施行令\n改正前の地方税法附則第三十五条の三及び地方税法施行令の一部を改正する政令（平成七年政令第百四十二号）附則第八条の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の地方税法施行令", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この政令は、平成七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三条の規定による改正後の地方税法施行令（以下「新地方税法施行令」という。）第五十六条の八十九第二項第二号の規定は、平成七年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成六年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "平成七年度における新地方税法施行令第五十六条の八十九第二項の規定の適用については、同項第二号イ（１）中「十分の七」とあるのは「十分の六」とし、同号ロ（１）中「十分の五」とあるのは「十分の四」とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "前年度及び当該年度における応益割合（新地方税法施行令第五十六条の八十九第二項第二号イ（１）に規定する応益割合をいう。）が百分の三十五未満の市町村は、同号の規定にかかわらず、当分の間、同号イ（２）に規定する割合を十分の六と、同号ロ（２）に規定する割合を十分の四とすることができる。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この政令は、平成七年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第五十四条の十三の十七第一項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新設され、又は増設される同項に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された前条の規定による改正前の地方税法施行令第五十四条の十三第一項第四号に定める設備を製造の事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三の十七第一項の規定（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法の施行の日（平成七年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成七年四月十四日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成七年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二条の規定による改正後の地方税法施行令第七条第二号及び第七条の十五の八第二号の規定は、平成八年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成七年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。\nこの場合において、平成八年度分から平成十年度分までの各年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に係る同令第七条第二号及び第七条の十五の八第二号の規定の適用については、同令第七条第二号中「受けている者」とあるのは「受けている者又は精神に障害がある者で厚生大臣若しくは道府県知事からその障害の程度が国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）別表若しくは厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）別表第一に定める障害の状態と同程度の状態にある旨を証する書類の交付を受けているもの」と、同令第七条の十五の八第二号中「記載されている者」とあるのは「記載されている者又は厚生大臣若しくは都道府県知事からその障害の程度が国民年金法施行令別表に定める一級の障害の状態と同程度の状態にある旨を証する書類の交付を受けている者」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成九年四月一日から施行する。\nただし、附則第六条及び第七条の規定は、地方税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成九年政令第十六号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成九年度に限り、改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第三十五条の十七第一項及び附則第六条の十一第一項の規定の適用については、これらの規定中「／一　前年度十二月から前年度二月まで／二　前年度三月から五月まで／三　六月から八月まで／四　九月から十一月まで／」とあるのは、「／一　四月から八月まで／二　九月から十一月まで／」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "平成九年度に限り、新令附則第六条の十三の規定にかかわらず、新令第三十五条の十九第一項の規定の適用については、同項中「法第七十二条の百十四の規定」とあるのは「法附則第九条の十五の規定により読み替えて適用される法第七十二条の百十四の規定」と、「当該道府県が収入した譲渡割額に相当する額（当該期間内に譲渡割に係る還付金等（法第七十二条の百四第三項に規定する還付金等をいう。）を歳出予算から支出した場合には、その支出した額を控除した額。第三十五条の二十二第一項において同じ。）及び法第七十二条の百三第三項の規定により払い込まれた貨物割の納付額の合算額」とあるのは「当該道府県に法第七十二条の百三第三項の規定により払い込まれた貨物割の納付額及び法附則第九条の六第三項前段の規定により払い込まれた譲渡割の納付額から同項後段の規定により他の道府県に支払うべき金額に相当する額を減額し、他の道府県から支払を受けるべき金額に相当する額を加算して得た額の合算額」と、「法第七十二条の百十三第一項に規定する徴収取扱費」とあるのは「法第七十二条の百十三第一項及び法附則第九条の十四第一項に規定する徴収取扱費」とし、同項の表を次の表のとおり読み替えるものとする。\n期間\n支払月\n四月から十月まで\n十一月\n十一月から一月まで\n二月", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "平成九年度に限り、新令附則第六条の十四の規定にかかわらず、新令第三十五条の二十二第一項の規定の適用については、同項中「法第七十二条の百十五の規定」とあるのは「法附則第九条の十五の規定により読み替えて適用される法第七十二条の百十五の規定」とし、同項の表を次の表のとおり読み替えるものとする。\n交付月\n交付月ごとに交付すべき額\n十二月\n四月から十月までの間に法第七十二条の百三第三項の規定により払い込まれた貨物割の納付額及び法附則第九条の六第三項前段の規定により払い込まれた譲渡割の納付額から同項後段の規定により他の道府県に支払うべき金額に相当する額を減額し、他の道府県から支払を受けるべき金額に相当する額を加算して得た額の合算額に相当する額（当該期間内に法第七十二条の百十三第一項及び法附則第九条の十四第一項に規定する徴収取扱費を国に支払つた場合には、その支払つた金額に相当する額を減額した額。以下本表において同じ。）に、地方税法施行令の一部を改正する政令（平成七年政令第三百四十二号。以下本表において「改正令」という。）附則第二条の規定により読み替えて適用される第三十五条の十九の規定により十一月に他の道府県から支払を受けた金額に相当する額を加算し、同条の規定により十一月に他の道府県に支払をした金額に相当する額を減額して得た合計額の二分の一に相当する額\n三月\n十一月から一月までの間に法第七十二条の百三第三項の規定により払い込まれた貨物割の納付額及び法附則第九条の六第三項前段の規定により払い込まれた譲渡割の納付額から同項後段の規定により他の道府県に支払うべき金額に相当する額を減額し、他の道府県から支払を受けるべき金額に相当する額を加算して得た額の合算額に相当する額に、改正令附則第二条の規定により読み替えて適用される第三十五条の十九の規定により二月に他の道府県から支払を受けた金額に相当する額を加算し、同条の規定により二月に他の道府県に支払をした金額に相当する額を減額して得た合計額の二分の一に相当する額", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "地方税法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百十一号）附則第五条第三項第五号に規定する政令で定めるものは、消費税法施行令の一部を改正する政令（平成七年政令第三百四十一号）附則第五条第六項の規定の適用を受ける課税仕入れとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "地方税法等の一部を改正する法律附則第八条に規定する経費で政令で定めるものは、当該経費のうち次に掲げるものとする。\n電子計算機による情報処理システムの整備に要する経費\n地方消費税の賦課徴収等に関する周知宣伝及び研修に要する経費", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "道府県が地方税法等の一部を改正する法律附則第八条の規定により負担する経費の額は、前条に規定する経費の合計額（以下この条において「負担基本額」という。）を各道府県ごとの消費に相当する額（地方税法第七十二条の百十四第三項に規定する額をいう。）に応じてあん分した額のうち当該道府県に係る額（以下この条において「道府県負担額」という。）とする。\n国は、平成九年七月三十一日までに、各道府県ごとの道府県負担額及びその算定に用いた負担基本額を、当該各道府県に対して通知しなければならない。\n道府県は、平成九年八月三十一日までに、当該道府県の道府県負担額を国庫に納付しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成七年十一月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の地方税法施行令第五十四条の二十第四号の規定は、この政令の施行の日以後に取得された土地又はその取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行の日前に取得された土地又はその取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "この政令は、電気事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年十二月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第四条の規定による改正後の地方税法施行令第七条の四（同令第四十七条において準用する場合を含む。）の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成八年四月一日から施行する。\nただし、第七条の十四の三の改正規定、第四十九条の二第一項の改正規定、第五十二条の四の改正規定及び第五十二条の十の十二の次に一条を加える改正規定並びに附則第十六条の三第一項、第十六条の四第一項、第十七条第一項及び第二項並びに第十七条の三第一項から第三項までの改正規定並びに附則第十八条の改正規定（同条第四項の改正規定中「同条第六項」を「同条第七項」に改める部分を除く。）並びに附則第三条第二項、第六項及び第十項、第八条並びに第九条の規定は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）の規定中不動産取得税に関する部分は、平成八年四月一日（以下「施行日」という。）以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。\n地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成三年法律第七号）附則第四条第二項の規定の適用を受けている者（次項において「平成三年改正前の地方税法適用者」という。）について地方税法等の一部を改正する法律（平成八年法律第十二号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の地方税法附則第十二条第二項及び新令附則第十条第四項の規定により読み替えて準用される租税特別措置法の一部を改正する法律（平成八年法律第十七号）による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第七十条の七第一項及び第二項の規定を準用する場合においては、同条第一項中「法附則第十二条第一項」とあるのは「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成三年法律第七号）附則第四条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号。以下この条において「平成三年改正前の地方税法」という。）附則第十二条第一項」と、「法附則第十二条第二項において準用する第七十条の四第十七項第一号又は第二号」とあるのは「平成三年改正前の地方税法附則第十二条第二項において準用する租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第十九条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法（次項において「平成三年改正前の租税特別措置法」という。）第七十条の四第十五項第一号又は第二号」と、同条第二項中「法附則第十二条第一項においてその例によることとされる第七十条の四第一項ただし書又は第三項」とあるのは「平成三年改正前の地方税法附則第十二条第一項においてその例によることとされる平成三年改正前の租税特別措置法第七十条の四第一項ただし書又は第二項」と読み替えるものとする。\n平成三年改正前の地方税法適用者について改正法附則第四条第六項の規定を準用する場合においては、同項中「新法附則第十二条第二項の規定」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成八年法律第十二号）附則第四条第七項において準用する新法附則第十二条第二項の規定」と、「新法附則第十二条第二項において準用する改正後の租税特別措置法第七十条の四第十七項第一号又は第二号」とあるのは「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成三年法律第七号）附則第四条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第十二条第二項において準用する租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）附則第十九条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第七十条の四第十五項第一号又は第二号」と読み替えるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成八年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成七年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n新令第四十九条の二第一項の規定は、同項に規定する固定資産に対して課する平成九年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成八年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n新令第五十一条の十七第一項の規定は、平成七年一月二日以後に変電所又は送電施設の用に新たに供された同項に規定する償却資産に対して課する平成八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に変電所又は送電施設の用に新たに供された改正前の地方税法施行令（以下「旧令」という。）第五十一条の十七第一項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令第五十二条の二第二項の規定は、平成七年一月二日以後に取得された同項に規定する償却資産に対して課する平成八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令第五十二条の二第二項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令第五十二条の二の二第二項の規定は、平成七年一月二日以後に取得された同項に規定する機械及び装置に対して課する平成八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令第五十二条の二の二第二項に規定する機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令第五十二条の四の規定は、平成八年一月二日以後に取得された同条に規定する車両に対して課する平成九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令第五十二条の四に規定する車両に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令第五十二条の六第二項第一号の規定は、同号に規定する事業の施行により必要を生じた鉄道又は軌道に係る橋りょうの新設若しくは改良又はトンネルの新設により敷設された地方税法第三百四十九条の三第十五項に規定する線路設備等であって平成七年一月二日以後に取得されたものに対して課する固定資産税について適用し、旧令第五十二条の六第二項第一号に規定する事業の施行により必要を生じた鉄道又は軌道に係る橋りょうの新設若しくは改良又はトンネルの新設により敷設された同法第三百四十九条の三第十五項に規定する線路設備等であって同日前に取得されたものに対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令第五十二条の十の規定は、平成七年一月二日以後に新設された同条に規定する償却資産に対して課する平成八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新設された旧令第五十二条の十に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令第五十二条の十の四の規定は、施行日以後に同条に規定する車庫の新設又は増設をするために敷設された鉄道又は軌道に係る構築物に対して課する平成九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、旧令第五十二条の十の四に規定する車庫の新設又は増設をするために施行日前に敷設された鉄道又は軌道に係る構築物に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令第五十二条の十の十三の規定は、同条に規定する土地に対して課する平成九年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成八年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n改正法附則第六条第六項の規定によりなお効力を有することとされる改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第十四条の規定の適用を受ける施設又は設備については、旧令附則第十条の二の規定は、なおその効力を有する。\n新令附則第十一条第八項の規定は、平成七年四月一日以後に取得された同項に規定する機械及び設備に対して課する平成八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令附則第十一条第九項に規定する機械及び設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第十二項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する償却資産に対して課する平成九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧令附則第十一条第十三項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n改正法附則第六条第九項及び第十一条第四項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第十五条第九項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税及び都市計画税については、旧令附則第十一条第十六項の規定は、なおその効力を有する。\n新令附則第十一条第十七項の規定は、平成七年四月一日以後に取得された同項に規定する機器に対して課する平成八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令附則第十一条第十八項に規定する機器に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第三十二項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する償却資産に対して課する平成九年度以後の年度分の固定資産税について適用する。\n新令附則第十一条第三十三項の規定は、平成七年四月一日以後に取得された同項に規定する機械及び装置に対して課する平成八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令附則第十一条第三十二項に規定する機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第三十六項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する電気通信回線設備に対して課する平成九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧令附則第十一条第三十五項に規定する電気通信回線設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n改正法附則第六条第十八項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第十五条第三十項に規定する設備又は施設に対して課する固定資産税については、旧令附則第十一条第三十七項の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同項中「自治省令」とあるのは「総務省令」と、「郵政大臣」とあるのは「総務大臣」とする。\n新令附則第十一条第四十項の規定は、平成七年四月一日以後に取得された同項に規定する機械その他の設備に対して課する平成八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令附則第十一条第三十九項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第四十二項の規定は、平成七年四月一日以後に取得された同項に規定する機械及び装置に対して課する平成八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令附則第十一条第四十一項に規定する機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第四十四項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する家屋又は償却資産に対して課する平成九年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、施行日前に取得された旧令附則第十一条第四十三項に規定する家屋又は償却資産に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成八年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成七年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n第十項に定めるものを除き、新令の規定中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三第一項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新設され、又は増設される同項に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令第五十四条の十三第一項に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三の三第三項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新設され、又は増設される同項に規定する要件に該当する設備を同条第二項に規定する事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令第五十四条の十三の三第三項に規定する要件に該当する設備を同条第二項に規定する事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三の四第二項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に整備される同項に規定する施設の用に供する研究所用の建物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に整備された旧令第五十四条の十三の四第二項に規定する施設の用に供する研究所用の建物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三の六第一項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新築される同項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新築された旧令第五十四条の十三の六第一項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三の十一第四項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新築される同項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新築された旧令第五十四条の十三の十一第四項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三の十四第一項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新築され、又は増築される同項又は新令第五十四条の十三の十五第一項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新築され、又は増築された旧令第五十四条の十三の十四第一項又は第五十四条の十三の十五第一項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n旧令第五十四条の二十第四号の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、平成八年七月一日までに主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）附則第七条第二項の規定により同法第三十五条第一項の登録を受けたものとみなされた米穀の卸売の業務を行う者又はこれらの者の組織する法人（次項において「みなし登録業者等」という。）により設置された同号に規定する施設の用に供する土地に係る土地に対して課する特別土地保有税については、なおその効力を有する。\nこの場合において、同号中「自治省令」とあるのは、「総務省令」とする。\n旧令第五十四条の二十第四号の規定（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、みなし登録業者等により設置された同号に規定する施設の用に供する土地の取得であって平成八年七月一日までにされるものに係る土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なおその効力を有する。\nこの場合において、同号中「自治省令」とあるのは、「総務省令」とする。\n新令附則第十六条の二第四項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新設され、又は増設される同項に規定する要件に該当する設備を製造の事業又は研究の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令附則第十六条の二第九項に規定する要件に該当する設備を製造の事業又は研究の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新令附則第十六条の二の六第一項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新令第五十六条の三十九の規定は、施行日以後に最初に終了する事業年度後の事業年度分の法人の事業（施行日以後に事業を開始する法人の施行日以後に最初に終了する事業年度分の事業を含む。）に対して課すべき地方税法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税（以下この項において「事業に係る事業所税」という。）及び施行日以後に行われる事業所用家屋の新築又は増築に対して課すべき同条第二項に規定する新増設に係る事業所税（以下この項において「新増設に係る事業所税」という。）について適用し、施行日以後に最初に終了する事業年度分までの法人の事業（施行日以後に事業を開始する法人の事業を除く。）に対して課する事業に係る事業所税及び施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。\n改正法附則第十条第四項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第三十二条の三第十一項の規定の適用については、旧令附則第十六条の二の八第十一項から第十三項までの規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同条第十二項第一号中「自治省令」とあるのは「総務省令」と、同条第十三項中「地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律」とあるのは「新事業創出促進法（平成十年法律第百五十二号）附則第九条の規定による廃止前の地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律」と、「七年間」とあるのは「十一年間」とする。\n事業所用家屋の新築又は増築につき改正法附則第十条第四項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第三十二条の三第十一項の規定の適用がある場合における地方税法施行令等の一部を改正する政令（平成十年政令第百十四号）第一条の規定による改正後の地方税法施行令附則第十六条の二の十第二項から第四項までの規定の適用については、同条第二項中「法附則第三十二条の四に規定する事業を行う者と」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成八年法律第十二号）附則第十条第四項の規定によりなお効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第三十二条の三第十一項に規定する事業を行う者と」と、「法附則第三十二条の四の規定」とあるのは「旧法附則第三十二条の三第十一項の規定」と、「法附則第三十二条の四に規定する事業を行う者」」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成八年法律第十二号）附則第十条第四項の規定によりなお効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第三十二条の三第十一項に規定する事業を行う者」」と、「法附則第三十二条の四」」とあるのは「旧法附則第三十二条の三第十一項」」と、同条第三項中「法附則第三十二条の四の」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成八年法律第十二号）附則第十条第四項の規定によりなお効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十二条の三第十一項の」と、「又は附則第三十二条の四」とあるのは「若しくは附則第三十二条の四の規定又は地方税法等の一部を改正する法律（平成八年法律第十二号）附則第十条第四項の規定によりなお効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十二条の三第十一項」と、同条第四項中「法附則第三十二条の四」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成八年法律第十二号）附則第十条第四項の規定によりなお効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十二条の三第十一項」と、「附則第三十二条の四第一項後段、第二項後段、第三項後段、第四項後段、第五項後段、第六項後段、第七項後段、第八項後段、第九項後段、第十項後段、第十一項後段、第十二項後段、第十三項後段、第十四項後段、第十五項後段及び第十六項後段」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成八年法律第十二号）附則第十条第四項の規定によりなお効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十二条の三第十一項後段」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新令第五十六条の八十九第一項の規定は、平成八年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成七年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成九年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、林業改善資金助成法及び林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律（平成八年法律第四十六号）の施行の日（平成八年七月二十二日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成八年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成八年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）の規定中不動産取得税に関する部分は、平成九年四月一日（以下「施行日」という。）以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成九年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成八年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n新令第五十二条の規定は、施行日以後に敷設された同条に規定する構築物に対して課する平成十年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に敷設された第一条の規定による改正前の地方税法施行令（以下「旧令」という。）第五十二条に規定する構築物に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第十八項の規定は、平成八年四月一日以後に取得された同項に規定する機械その他の設備に対して課する平成九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令附則第十一条第十八項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第四十項の規定は、施行日以後に新設される同項に規定する高度有線テレビジョン放送施設に対して課する平成十年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新設された旧令附則第十一条第四十項に規定する高度有線テレビジョン放送施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成九年法律第九号。以下「改正法」という。）附則第九条第九項の規定によりなお効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法（以下この項において「旧法」という。）附則第十五条第三十二項に規定する機械その他の設備については、旧令附則第十一条第四十一項の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、平成九年四月一日から平成十一年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第三十二項に規定する機械その他の設備に対する旧令附則第十一条第四十一項の規定の適用については、同項中「法附則第十五条第三十二項」とあるのは「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成九年法律第九号）附則第九条第九項の規定によりなお効力を有するものとして読み替えて適用される同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第十五条第三十二項」と、「一台」とあるのは「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（昭和六十三年法律第五十三号）第二条第一項に規定する特定物質でオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書附属書ＡのグループⅠ又は附属書ＢのグループⅢに属するものを用いる機械その他の設備で既に事業の用に供されていたもの（以下本項において「特定設備」という。）を当該事業の用に供しなくなつたことに伴い、当該特定設備に代えて当該事業の用に供される機械その他の設備であつて、一台」と、「自治省令」とあるのは「総務省令」とする。\n改正法附則第十六条の政令で定める事由は、新令附則第十四条の二第二項各号に掲げる事由とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成九年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成八年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令の規定中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三の七第二項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新設され、又は増設される同項に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令第五十四条の十三の七第二項に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三の七第五項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新築され、又は増築される同項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新築され、又は増築された旧令第五十四条の十三の七第五項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三の八第三項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新設され、又は増設される同項に規定する要件に該当する設備を山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）第十二条第一項第二号イに規定する事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令第五十四条の十三の八第三項に規定する要件に該当する設備を同号イの事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三の八第五項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新築され、又は増築される同項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新築され、又は増築された旧令第五十四条の十三の八第五項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三の九第三項各号の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、それぞれ施行日以後に新設され、又は増設される当該各号に規定する要件に該当する設備を当該各号に掲げる事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令第五十四条の十三の九第三項各号に規定する要件に該当する設備を当該各号に掲げる事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三の十第三項各号の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、それぞれ施行日以後に新設され、又は増設される当該各号に規定する要件に該当する設備を当該各号に掲げる事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令第五十四条の十三の十第三項各号に規定する要件に該当する設備を当該各号に掲げる事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三の十二第一項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新設され、又は増設される同項に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令第五十四条の十三の十二第一項に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三の十二第四項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新築され、又は増築される同項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新築され、又は増築された旧令第五十四条の十三の十二第四項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三の十七第一項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新設され、又は増設される同項に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令第五十四条の十三の十七第一項に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三の十七第四項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新築され、又は増築される同項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新築され、又は増築された旧令第五十四条の十三の十七第四項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令附則第十六条の二第七項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に取得され、又は建設される同項に規定する特定民間施設の用に供する家屋の敷地である土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に取得され、又は建設された旧令附則第十六条の二第七項に規定する特定民間施設の用に供する家屋の敷地である土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新令第五十六条の五十三第四号の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成九年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき地方税法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税（以下この条において「事業に係る事業所税」という。）並びに施行日以後に行われる同法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋（以下この条において「事業所用家屋」という。）の新築又は増築に対して課すべき同法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税（以下この条において「新増設に係る事業所税」という。）について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成八年分までの個人の事業及び平成九年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税並びに施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新令附則第二十二条第一項の規定は、施行日以後に建設される同項に規定する文化学術研究交流施設の用に供する家屋に対して課する平成十年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に建設された旧令附則第二十二条第一項に規定する文化学術研究交流施設の用に供する家屋に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第二十二条第一項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に建設される同項に規定する文化学術研究交流施設の用に供する家屋の敷地である土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に建設された旧令附則第二十二条第一項に規定する文化学術研究交流施設の用に供する家屋の敷地である土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この政令は、平成九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、平成九年十月一日から施行する。\n略\n第六条及び第八条から第十一条までの規定", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成九年六月十二日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（次条第一項において「改正法」という。）の施行の日（平成十年七月一日）から施行する。\nただし、第一条の改正規定、第十六条の改正規定、第十九条の前の見出しを削る改正規定、同条の改正規定、第二十条を削る改正規定、第二十一条を第二十条とし、第二十一条の二を第二十一条とし、第二十一条の三を第二十一条の二とし、第二十一条の四を第二十一条の三とする改正規定及び附則第三項の改正規定並びに次条第二項の規定、附則第三条及び第四条の規定並びに附則第五条の規定（「第十八条第二号から第三号の二まで」を「第十八条第二号、第三号及び第五号から第七号まで」に改める部分に限る。）は、同年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成九年十一月十一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の地方税法施行令（次項において「新令」という。）第七条の四の二第二項第六号の規定は、施行日以後に支払を受けるべき地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二十三条第一項第十四号ロに掲げる国外公社債等の利子等について適用し、施行日前に支払を受けるべき当該国外公社債等の利子等については、なお従前の例による。\n新令第七条の四の二第二項第八号の規定は、施行日以後に支払を受けるべき地方税法第二十三条第一項第十四号ニに掲げる国外証券投資信託の配当等について適用し、施行日前に支払を受けるべき当該国外証券投資信託の配当等については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方税法施行令第三十七条の四の四に一項を加える改正規定、同令第五十四条の十三の二十の次に五条を加える改正規定（同令第五十四条の十三の二十三から第五十四条の十三の二十五までに係る部分に限る。）、同令附則第十六条の二の八及び第十六条の二の九の改正規定（同令附則第十六条の二の九第二十七項から第三十三項までに係る部分に限る。）並びに同令附則第十六条の二の九の次に五条を加える改正規定（同令附則第十六条の二の十三第二項から第八項までに係る部分に限る。）\n中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律（平成十年法律第九十二号）の施行の日\n第一条中地方税法施行令第三十八条の改正規定\n食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法（平成十年法律第五十九号）の施行の日\n第一条中地方税法施行令第五十六条の五の表の改正規定（同表自動車教習所業で自治省令で定めるものの項に係る部分に限る。）及び附則第八条第四項の規定\n平成十年六月一日\n第一条中地方税法施行令附則第十六条の二の九の次に五条を加える改正規定（同令附則第十六条の二の十四第九項に係る部分に限る。）\n都市再開発法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律（平成十年法律第八十号）の施行の日\n第一条中地方税法施行令附則第十六条の三第四項の改正規定、同令附則第十六条の四を削る改正規定、同令附則第十七条、第十八条第三項及び第十八条の二第十二項の改正規定並びに同条第十五項の改正規定（「、第三十三条の四第一項」及び「、法附則第三十三条の四第四項において準用する同条第一項」を削る部分に限る。）並びに附則第十一条第二項、第十二条及び第十三条の規定\n平成十一年四月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正前の地方税法施行令（以下「旧令」という。）第八条の六第一項及び第二項（旧令第四十八条の十において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定（租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十三号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第六十三条の二第一項の規定に係る部分に限る。）は、平成十年一月一日を含む事業年度分における地方税法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十七号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第五十三条第一項前段に規定する政令で定めるところにより計算した法人税割額の計算については、なおその効力を有する。\nこの場合において、旧令第八条の六第一項及び第二項中「第六十三条の二第一項」とあるのは、「租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十三号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第六十三条の二第一項」とする。\n第一条の規定による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第九条の七第三項及び第四十八条の十三第三項の規定は、法人が平成十年四月一日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度において法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第六十九条第四項に規定する外国子会社から受ける同項に規定する配当等の額に係る同条第六項に規定する外国孫会社の所得に対して課される同項に規定する外国法人税について適用し、法人が施行日前に開始した事業年度において法人税法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十四号）第三条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の四第一項に規定する外国子会社から受けた法人税法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十四号）第一条の規定による改正前の法人税法第六十九条第四項に規定する配当等の額に係る法人税法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十四号）第三条の規定による改正前の租税特別措置法第六十八条の四第一項に規定する外国孫会社の所得に対して課された同項に規定する外国法人税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新令第二十一条の六の規定は、法人の施行日以後に取得する租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十三号）第一条の規定による改正後の租税特別措置法第五十五条第一項に規定する特定株式等について適用し、法人の施行日前に取得した租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十三号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第五十五条第一項に規定する特定株式等については、なお従前の例による。\n新令第三十五条の三第一項の規定は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の事業税及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の事業税及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。\n新令第三十七条の十六の規定は、施行日以後の住宅の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の住宅の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。\nこの場合において、平成十年六月三十日までに行う住宅の取得に係る同条の規定の適用については、同条中「五十平方メートル」とあるのは「四十平方メートル」と、「四十平方メートル」とあるのは「三十五平方メートル」とする。\n新令第三十七条の十七及び第三十七条の十八の規定は、施行日以後の住宅の取得又は施行日以後に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の住宅の取得又は施行日前に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。\nこの場合において、平成十年六月三十日までに行う住宅の取得又は同日までに取得された住宅の用に供する土地の取得に係るこれらの規定の適用については、新令第三十七条の十七中「五十平方メートル」とあるのは「四十平方メートル」と、「四十平方メートル」とあるのは「三十五平方メートル」と、新令第三十七条の十八中「五十平方メートル」とあるのは「四十平方メートル」とする。\n新令第三十九条の二の四の規定は、施行日以後に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。\nこの場合において、平成十年六月三十日までに取得された住宅の用に供する土地の取得に係る同条の規定の適用については、同条中「五十平方メートル」とあるのは「四十平方メートル」と、「四十平方メートル」とあるのは「三十五平方メートル」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新令第四十七条の三第二号の規定は、平成十年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成九年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成十年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成九年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n改正法附則第六条第八項の規定によりなお効力を有することとされる改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第十五条第九項に規定する騒音を防止するための施設に対して課する平成十年度分及び平成十一年度分の固定資産税については、旧令附則第十一条第十五項の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同項中「自治省令」とあるのは、「総務省令」とする。\n改正法附則第六条第十項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第十五条第二十六項に規定する構築物に対して課する固定資産税については、旧令附則第十一条第三十四項の規定は、なおその効力を有する。\n新令附則第十一条第三十六項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する電気通信設備に対して課する平成十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧令附則第十一条第三十七項に規定する電気通信設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第三十七項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する電気通信設備又は施設に対して課する平成十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧令附則第十一条第三十八項に規定する電気通信設備又は施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十二条第一項第七号及び第八号並びに同条第三項第一号イの規定は、平成九年一月二日以後に新築された同項又は同条第十六項に規定する住宅に対して課する平成十年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成九年一月一日までに新築された旧令附則第十二条第三項又は第十六項に規定する住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成十年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成九年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n別段の定めがあるものを除き、新令の規定（新令第五十四条の四十二、第五十四条の四十五及び第五十四条の四十八の二の規定を除く。）中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の二十六の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、平成九年一月二日以後に新築された同条第一項又は第二項に規定する住宅の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成九年一月一日までに新築された旧令第五十四条の二十六第一項又は第二項に規定する住宅の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n次の各号に掲げる土地の譲渡をすることにつき旧法第六百二条第一項に規定する市町村長の認定を受けた土地の所有者等は、当該各号に定める土地の譲渡をすることにつき新法第六百二条第一項に規定する市町村長の認定を受けたものとみなす。\n租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十三号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法（以下この項において「旧租税特別措置法」という。）第二十八条の四第三項第一号又は第六十三条第三項第一号の規定に該当する土地の譲渡\n新法第六百二条第一項第一号イに掲げる土地の譲渡\n旧租税特別措置法第二十八条の四第三項第二号又は第六十三条第三項第二号の規定に該当する土地の譲渡\n新法第六百二条第一項第一号ハに掲げる土地の譲渡\n旧租税特別措置法第二十八条の四第三項第四号の規定に該当する土地の譲渡（租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十年政令第百八号）による改正前の租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号。以下この項において「旧租税特別措置法施行令」という。）第十八条の五第十項の規定に該当するものを除く。）又は旧租税特別措置法第六十三条第三項第四号の規定に該当する土地の譲渡（旧租税特別措置法施行令第三十八条の五第八項の規定に該当するものを除く。）\n新令第五十四条の四十五第四項第一号に掲げる土地の譲渡\n旧租税特別措置法第二十八条の四第三項第五号の規定に該当する土地の譲渡（旧租税特別措置法施行令第十八条の五第十項の規定に該当するものを除く。）又は旧租税特別措置法第六十三条第三項第五号の規定に該当する土地の譲渡（旧租税特別措置法施行令第三十八条の五第八項の規定に該当するものを除く。）\n新令第五十四条の四十五第四項第二号に掲げる土地の譲渡\n旧租税特別措置法第二十八条の四第三項第四号若しくは第五号の規定に該当する土地の譲渡（旧租税特別措置法施行令第十八条の五第十項の規定に該当するものに限る。）又は旧租税特別措置法第六十三条第三項第四号若しくは第五号の規定に該当する土地の譲渡（旧租税特別措置法施行令第三十八条の五第八項の規定に該当するものに限る。）\n新令第五十四条の四十五第四項第三号に掲げる土地の譲渡\n旧租税特別措置法第二十八条の四第三項第六号又は第六十三条第三項第六号の規定に該当する土地の譲渡\n新令第五十四条の四十五第四項第四号に掲げる土地の譲渡\n旧租税特別措置法第二十八条の四第三項第七号の規定に該当する土地の譲渡（同号イに掲げる一団の宅地に係るものに限る。）又は旧租税特別措置法第六十三条第三項第七号の規定に該当する土地の譲渡（同号イに掲げる一団の宅地に係るものに限る。）\n新令第五十四条の四十五第四項第五号に掲げる土地の譲渡\n旧租税特別措置法第二十八条の四第三項第七号の規定に該当する土地の譲渡（同号ロに掲げる一団の宅地に係るものに限る。）又は旧租税特別措置法第六十三条第三項第七号の規定に該当する土地の譲渡（同号ロに掲げる一団の宅地に係るものに限る。）\n新令第五十四条の四十五第四項第六号に掲げる土地の譲渡\n旧租税特別措置法第二十八条の四第三項第八号又は第六十三条第三項第八号の規定に該当する土地の譲渡\n新令第五十四条の四十五第四項第七号に掲げる土地の譲渡\n旧租税特別措置法第六十三条第三項第九号の規定に該当する土地の譲渡\n新法第六百二条第一項第一号ロに掲げる土地の譲渡", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令第五十六条の五の規定は、施行日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、施行日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。\n旧令第五十六条の五（同条の表化学工業の項中３及び５から９まで、同表石油製品製造業で自治省令で定めるものの項中２並びに同表石灰製造業の項に関する部分に限る。次項において同じ。）の規定は、施行日前に旧法第七百条の十五第四項の規定により提出された免税証に記載された免税軽油の数量の軽油を引き渡した当該免税証に係る同項に規定する免税取扱特別徴収義務者である者以外の軽油の販売業者が施行日以後において当該免税証を当該免税証に係る同項に規定する免税取扱特別徴収義務者である販売業者に提出して当該免税証に記載された免税軽油の数量の軽油を引き取る場合における当該軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なおその効力を有する。\n施行日前において旧法第七百条の十五第一項の規定により免税証の交付を受けた旧令第五十六条の五に掲げる免税軽油使用者が、この政令の施行の際、当該交付を受けた免税証のうち当該免税証の交付を行った道府県に係る旧法第七百条の十一の三第三項に規定する登録特別徴収義務者又は当該免税証に係る旧法第七百条の十五第四項に規定する免税取扱特別徴収義務者である者以外の軽油の販売業者に提出していない免税証を所持しているときは、当該免税軽油使用者は、施行日以後速やかに当該免税証をその交付を受けた道府県知事に返納しなければならない。\n新令第五十六条の五の規定（同条の表自動車教習所業で自治省令で定めるものの項に関する部分に限る。）は、平成十年六月一日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、同日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "改正法附則第十一条第二項に規定する新法第七百条の十五第二項に規定する免税軽油使用者証に相当する書面として政令で定めるもの（以下この条において「免税軽油使用者証相当書面」という。）は、旧令第五十六条の七第一項の規定により免税証の交付を受けようとする道府県知事から交付を受けた免税軽油使用者であることを証する書面とする。\n免税軽油使用者証相当書面の新法第七百条の十五第二項に規定する免税軽油使用者証としての有効期間は、当該免税軽油使用者証相当書面について、その交付に当たって道府県知事が免税軽油使用者ごとに定めた有効期間の末日（有効期間の定めがない場合にあっては、施行日から起算して一年を経過する日）までとする。\n施行日前に旧令第五十六条の七第一項の規定により同項に規定する免税軽油使用者であることを証する書面の交付の申請をした者で、この政令の施行の際まだその申請に基づく当該書面の交付を受けていないものは、新令第五十六条の七第一項の規定による申請をしたものとみなす。\n免税軽油使用者証相当書面の交付を受けている者は、当該免税軽油使用者証相当書面の記載事項に変更を生じた場合には、旧令第五十六条の七第二項前段の規定の例により、その交付を受けた道府県知事に申請して当該免税軽油使用者証相当書面の書換えを受けなければならない。\n免税軽油使用者証相当書面の交付を受けている者は、免税軽油の引取りを必要としなくなった場合においては、遅滞なく、当該免税軽油使用者証相当書面をその交付を受けた道府県知事に返納しなければならない。\n施行日前に旧令第五十六条の七第二項前段の規定により同条第一項に規定する免税軽油使用者であることを証する書面の書換えの申請をした者で、この政令の施行の際まだその申請に基づく当該書面の書換えを受けていないものは、第四項の規定による申請をしたものとみなす。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新令の規定中事業に係る事業所税（新法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税をいう。以下この項において同じ。）に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成十年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業に係る事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成十年前の年分の個人の事業及び平成十年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。\n新令の規定中新増設に係る事業所税（新法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税をいう。以下この項において同じ。）に関する部分は、施行日以後に行われる事業所用家屋（新法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋をいう。以下この項において同じ。）の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税について適用し、施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。\n中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の施行の日から都市再開発法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律の施行の日の前日までの間における新令附則第十六条の二の十四第五項の規定の適用については、同項中「第三項から第七項まで」とあるのは、「第三項から第六項まで」とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "新令第五十六条の八十九第一項及び第四項の規定は、平成十年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成九年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。\n平成十年度分の国民健康保険税については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "施行日前にされた租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成十年法律第二十三号）第一条の規定による改正前の租税特別措置法第二十九条の二第一項に規定する決議に基づき締結された同項の契約により与えられる同項に規定する特定新株発行請求権に係る株式については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "新令附則第十八条の二第十二項（同条第十五項において準用する場合を含む。）の規定は、平成十一年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成十年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の地方税法施行令附則第五条の二第二項の規定は、平成十年四月一日以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成十年七月二十四日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の施行の日（平成十年十月二十二日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第二十条の規定による改正前の地方税法施行令第三十六条の三第四項第一号の規定は、施行日前に日本国有鉄道改革法等施行法（昭和六十一年法律第九十三号）附則第二十三条第十四項の規定により建設された鉄道施設の用に供する不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なおその効力を有する。\nこの場合において、当該鉄道施設で施行日の前日までに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律附則第六条の規定による廃止前の日本国有鉄道清算事業団法（昭和六十一年法律第九十号）附則第九条第一項の規定により日本国有鉄道清算事業団に承継されていないものの用に供する不動産の取得に対して課すべき不動産取得税については、同号中「日本国有鉄道清算事業団法（昭和六十一年法律第九十号）附則第九条第一項の規定により日本国有鉄道清算事業団に承継する鉄道施設」とあるのは、「日本国有鉄道改革法等施行法（昭和六十一年法律第九十三号）附則第二十三条第十四項の規定により建設を行う鉄道施設」とする。\n第二十条の規定による改正後の地方税法施行令附則第十一条の三第一項の規定は、平成十一年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成十年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、平成十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十年十二月一日から施行する。\nただし、第一条中証券取引法施行令第三条の改正規定（「第二十四条の六第三項」を「第二十四条の六第四項」に改める部分を除く。）、第三条の五及び第四条第四項の改正規定並びに第十八条中地方税法施行令附則第四条の改正規定並びに附則第二十二条第四項の規定は、平成十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第十八条の規定による改正前の地方税法施行令（以下この条において「旧地方税法施行令」という。）第七条の四の二第一項第二号の規定は、金融システム改革法第十二条の規定による廃止前の外国為替銀行法第二条第一項に規定する外国為替銀行が発行した債券の利子の支払の事務については、なおその効力を有する。\nこの場合において、旧地方税法施行令第七条の四の二第一項第二号中「長期信用銀行等の」とあるのは、「長期信用銀行等又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第百七号）附則第百六十九条の規定によりなおその効力を有することとされる同法附則第百六十八条の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第十七条の二第一項に規定する普通銀行で同項の認可を受けたもの（その合併に係る同項に規定する消滅金融機関が同項に規定する外国為替銀行であるものに限る。）の」とする。\n第十八条の規定による改正後の地方税法施行令（以下この条において「新地方税法施行令」という。）第七条の四の二第二項第八号の規定は、施行日以後にその設定に係る受益証券の募集が行われる金融システム改革法第二十六条の規定による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八条の三第一項に規定する証券投資信託に係る同項に規定する公募国外証券投資信託の配当等について適用し、施行日前にその設定に係る受益証券の募集が行われた金融システム改革法第二十六条の規定による改正前の租税特別措置法第八条の三第一項に規定する証券投資信託に係る同項に規定する国外証券投資信託の配当等については、なお従前の例による。\n新地方税法施行令第九条の十一の規定は、施行日以後に支払をする同条に規定する収益の分配について適用し、施行日前に支払をした旧地方税法施行令第九条の十一に規定する収益の分配については、なお従前の例による。\n平成十一年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に限り、新地方税法施行令附則第四条の規定の適用については、同条第一項中「第八条の六第一項」とあるのは「第八条の六第一項及び金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第百七号）第二十六条の規定による改正前の租税特別措置法第八条の五第一項」と、同条第二項中「第八条の五第二項の規定の適用を受ける同項に規定する配当等」とあるのは「第八条の五第二項の規定の適用を受ける同項に規定する配当等又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律第二十六条の規定による改正前の租税特別措置法第八条の四第二項の規定の適用を受ける同項に規定する配当等」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」とする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この政令は、新事業創出促進法の施行の日（平成十一年二月十六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十一年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三十六条の六の次に八条を加える改正規定、第四十九条の十一の改正規定及び同条の次に七条を加える改正規定並びに附則第三条第二項の規定\n平成十二年四月一日\n第三十七条の五の二の改正規定\n環境事業団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第六十四号）の施行の日\n第五十四条の十三の二十五の次に二条を加える改正規定（第五十四条の十三の二十七に係る部分に限る。）\n民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）の施行の日\n第五十四条の二十の三第二項及び第五十四条の二十二の改正規定、第五十六条の三十四の改正規定及び同条を第五十六条の三十四の二とする改正規定並びに第五十六条の三十三の次に一条を加える改正規定並びに附則第五条第五項及び第八条第三項の規定\n中小企業経営革新支援法（平成十一年法律第十八号）の施行の日\n第五十四条の二十三第二項の改正規定\n特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十二号）の施行の日\n第五十六条の五の表の改正規定（同表索道事業の項に係る部分に限る。）及び附則第七条第四項の規定\n平成十一年六月一日\n附則第三条の二の改正規定及び同条を附則第三条の二の二とする改正規定、附則第三条の次に一条を加える改正規定並びに附則第十条第四項の改正規定並びに次条の規定\n平成十二年一月一日\n附則第十一条第三十四項を同条第三十二項とし、同項の次に二項を加える改正規定（同条第三十三項及び第三十四項に係る部分に限る。）\n高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法（平成十一年法律第六十三号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）附則第三条の二及び第十条第四項の規定は、延滞金及び還付加算金のうち平成十二年一月一日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令の規定中不動産取得税に関する部分は、平成十一年四月一日（以下「施行日」という。）以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。\n新令第三十六条の七から第三十六条の十四までの規定は、平成十二年四月一日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。\n施行日前に雇用・能力開発機構法（平成十一年法律第二十号）附則第六条第一項の規定による解散前の雇用促進事業団（次条第二項において「旧雇用促進事業団」という。）が同法附則第十二条の規定による廃止前の雇用促進事業団法（昭和三十六年法律第百十六号。次条第二項において「旧雇用促進事業団法」という。）第十九条第一項第四号に規定する業務の用に供するものとして取得した土地の上に雇用・能力開発機構が雇用・能力開発機構法第十九条第一項第一号に規定する施設の用に供する家屋を取得した場合における当該家屋の取得に係る新令第三十七条の三の規定の適用については、同条中「次に掲げるもの」とあるのは、「次に掲げるもの（第三号に掲げるものを除く。）」とする。\n新令第三十七条の十六の規定は、平成十一年一月一日以後の住宅の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の住宅の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。\n新令第三十七条の十八の規定は、平成十一年一月一日以後の住宅の取得又は同日以後に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の住宅の取得又は同日前に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。\nこの場合において、施行日前の住宅の取得又は施行日前に取得された住宅の用に供する土地の取得に係る同条の規定の適用については、同条中「該当する住宅」とあるのは「該当する住宅で当該住宅を取得した者が自己の居住の用に供するもの」と、同条第二号中「二十年」とあるのは「十五年」と、「二十五年」とあるのは「二十年」とする。\n新令第三十九条の二の四の規定は、平成十一年一月一日以後に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。\n改正前の地方税法施行令（以下「旧令」という。）附則第九条の五の規定は、地方税法の一部を改正する法律（平成十一年法律第十五号。以下「改正法」という。）附則第五条第四項の規定によりなお効力を有することとされる改正法による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第十一条の四第十一項に規定する特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法（平成七年法律第六十一号）第五条第一項の承認（同法第六条第一項の規定による変更の承認を含む。）又は同法第八条第一項の承認（同法第九条第一項の規定による変更の承認を含む。）に係る営業の譲渡を受けた者が取得する旧法附則第十一条の四第十一項に規定する不動産に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。\nこの場合において、旧令附則第九条の五中「法附則第十一条の四第十一項」とあるのは、「地方税法の一部を改正する法律（平成十一年法律第十五号）附則第五条第四項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の地方税法附則第十一条の四第十一項」とする。\n新令附則第九条の五の規定は、平成十一年一月一日以後の住宅の取得又は同日以後に取得された住宅の用に供する土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の住宅の取得又は同日前に取得された住宅の用に供する土地に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。\nこの場合において、施行日前の住宅の取得又は施行日前に取得された住宅の用に供する土地の取得に係る同条の規定の適用については、同条中「附則第十一条の四第十一項」とあるのは「附則第十一条の四第十三項」と、同条第二号中「二十年」とあるのは「十五年」と、「二十五年」とあるのは「二十年」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成十一年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成十年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n施行日前に旧雇用促進事業団が旧雇用促進事業団法第十九条第一項第四号に規定する業務の用に供するものとして取得した土地の上に雇用・能力開発機構が雇用・能力開発機構法第十九条第一項第一号に規定する施設を設置した場合における当該施設の用に供する固定資産に係る新令第五十一条の四の規定の適用については、同条中「次に掲げるもの」とあるのは、「次に掲げるもの（第三号に掲げるものを除く。）」とする。\n新令第五十二条の二第二項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する償却資産に対して課する平成十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧令第五十二条の二第二項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令第五十二条の二の二第二項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する機械及び装置に対して課する平成十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧令第五十二条の二の二第二項に規定する機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令第五十二条の十の規定は、施行日以後に取得された同条に規定する償却資産に対して課する平成十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧令第五十二条の十に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第十六項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する機械その他の設備に対して課する平成十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧令附則第十一条第十八項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n旧法附則第十五条第二十八項に規定する電気通信回線設備に対して課する固定資産税については、旧令附則第十一条第三十五項の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同項第一号中「自治省令」とあるのは、「総務省令」とする。\n新令附則第十一条第三十八項の規定は、施行日以後に新設された同項に規定する高度有線テレビジョン放送施設に対して課する平成十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新設された旧令附則第十一条第三十九項に規定する高度有線テレビジョン放送施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十二条第三項の規定は、平成十一年一月二日以後に新築された同項に規定する住宅に対して課する平成十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新築された旧令附則第十二条第三項に規定する住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十二条第七項の規定は、平成十一年一月二日以後に新築された同項に規定する貸家住宅に対して課する平成十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新築された旧令附則第十二条第七項に規定する貸家住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十二条第十三項の規定は、平成十一年一月二日以後に新築された同項に規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地のうち改正法による改正後の地方税法（以下「新法」という。）附則第十六条第四項に規定する旧農地（以下この項において「旧農地」という。）に対して課する平成十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新築された旧令附則第十二条第十三項に規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地のうち旧農地に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十二条第十六項の規定は、平成十一年一月二日以後に新築された同項に規定する住宅に対して課する平成十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新築された旧令附則第十二条第十六項に規定する住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令の規定（新令第五十四条の四十二第三項（新令第五十四条の四十五第八項及び第五十四条の四十八の二第一項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第五十四条の四十八の二第一項並びに附則第十六条の二の二及び第十六条の二の三の規定を除く。）中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成十一年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成十年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n別段の定めがあるものを除き、新令の規定（新令第五十四条の四十二第三項（新令第五十四条の四十五第八項及び第五十四条の四十八の二第一項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第五十四条の四十八の二第一項並びに附則第十六条の二の二及び第十六条の二の三の規定を除く。）中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三の四第二項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に整備される同項に規定する施設の用に供する研究所用の建物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に整備された旧令第五十四条の十三の四第二項に規定する施設の用に供する研究所用の建物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n改正法附則第十条第三項の規定によりなお効力を有することとされる旧法第五百八十六条第二項第一号の五に規定する土地又はその取得に対して課する特別土地保有税については、旧令第五十四条の十三の五の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同条第二項中「自治省令」とあるのは、「総務省令」とする。\n改正法附則第十条第四項の規定によりなお効力を有することとされる旧法第五百八十六条第二項第十号に規定する土地又はその取得に対して課する特別土地保有税については、旧令第五十四条の二十の三の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同条第二項中「中小企業近代化促進法」とあるのは、「中小企業経営革新支援法（平成十一年法律第十八号）附則第二条の規定による廃止前の中小企業近代化促進法」とする。\n新令第五十四条の二十六の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、平成十一年一月二日以後に新築された同条第一項又は第二項に規定する住宅の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、同日前に新築された旧令第五十四条の二十六第一項又は第二項に規定する住宅の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の四十二第一項（新令第五十四条の四十五第八項及び第五十四条の四十八の二第一項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第二項（新令第五十四条の四十五第八項において読み替えて準用する場合及び新令第五十四条の四十八の二第一項において準用する場合を含む。）の規定中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、新法第五百九十九条第一項の規定により平成十一年八月三十一日までに申告納付すべき土地の取得に対して課すべき特別土地保有税から適用し、申告納付の期限が平成十一年二月末日以前である土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n改正法附則第十条第六項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第三十一条の二第三項に規定する土地又はその取得に対して課する特別土地保有税については、旧令附則第十六条の二第三項から第六項までの規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同条第六項中「自治省令」とあるのは、「総務省令」とする。\n新令附則第二十二条第二項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に整備される同項に規定する文化学術研究施設の用に供する研究所用の建物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に整備された旧令附則第二十二条第二項に規定する文化学術研究施設の用に供する研究所用の建物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新令附則第十六条の二の六第一項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。\nこの場合において、平成十一年八月三十一日までに行う自動車の取得に係る同項の規定の適用については、同項中「次に掲げる排出ガス保安基準」とあるのは、「次に掲げる排出ガス保安基準又は同法第四十一条の規定により平成五年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令第五十六条の三の三及び第五十六条の五の規定は、施行日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、施行日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。\n旧令第五十六条の三の三及び第五十六条の五（同条の表電気供給業の項中３及び同表化学工業の項中５に関する部分に限る。次項において同じ。）の規定は、施行日前に旧法第七百条の十五第六項の規定により提出された免税証に記載された免税軽油の数量に相当する数量の軽油を引き渡した当該免税証に係る同項に規定する免税取扱特別徴収義務者である者以外の軽油の販売業者が施行日以後において当該免税証を当該免税証に係る同項に規定する免税取扱特別徴収義務者である販売業者に提出して当該免税証に記載された免税軽油の数量に相当する数量の軽油を引き取る場合における当該軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なおその効力を有する。\n施行日前において旧法第七百条の十五第一項の規定により免税証の交付を受けた旧令第五十六条の三の三の農用地整備公団及び旧令第五十六条の五に掲げる免税軽油使用者が、この政令の施行の際、当該交付を受けた免税証のうち当該免税証の交付を行った道府県に係る旧法第七百条の十一の三第三項に規定する登録特別徴収義務者又は当該免税証に係る旧法第七百条の十五第六項に規定する免税取扱特別徴収義務者である者以外の軽油の販売業者に提出していない免税証を所持しているときは、当該免税軽油使用者は、施行日以後速やかに当該免税証をその交付を受けた道府県知事に返納しなければならない。\n新令第五十六条の五の規定（同条の表索道事業の項に関する部分に限る。）は、平成十一年六月一日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、同日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。\n新令第五十六条の五の五第六号の規定は、施行日以後の軽油の引取り、引渡し、納入、製造及び輸入について適用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "第三項に定めるものを除き、新令の規定中事業に係る事業所税（新法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税をいう。以下この項において同じ。）に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成十一年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業に係る事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成十一年前の年分の個人の事業及び平成十一年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。\n次項に定めるものを除き、新令の規定中新増設に係る事業所税（新法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税をいう。以下この項において同じ。）に関する部分は、施行日以後に行われる事業所用家屋（新法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋をいう。以下この項において同じ。）の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税について適用し、施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。\n改正法附則第十三条第三項の規定によりなお効力を有することとされる旧法第七百一条の三十四第三項第十九号の規定の適用については、旧令第五十六条の三十四の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同条中「中小企業近代化促進法」とあるのは、「中小企業経営革新支援法（平成十一年法律第十八号）附則第二条の規定による廃止前の中小企業近代化促進法」とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の地方税法施行令第三十九条の五第一項の規定は、施行日以後に中小企業事業団法第二十一条第一項第二号イ又はロの資金の貸付け又は施設の譲渡しを受けて改正後の中小企業事業団法施行令第三条第一項第一号に規定する事業の用に供する不動産を取得する場合における当該不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前に同法第二十一条第一項第二号イの資金の貸付けを受けて、旧中小企業事業団法施行令第三条第一項第一号から第五号までに規定する事業の用に供する不動産を取得した場合における当該不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、平成十一年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三十二条の規定による改正前の地方税法施行令第五十二条の二の二第二項第三号に規定する資金の貸付けを受けて取得した機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この政令は、都市基盤整備公団法（以下「公団法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、雇用・能力開発機構法（以下「法」という。）の一部の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十一年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十号。以下「改正法」という。）附則第十一条第二項の規定により読み替えて適用される改正法附則第二十条の規定による改正後の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「新地方税法」という。）第七十三条の四第一項第一号に規定する緑資源公団が新法附則第十三条第一項に規定する旧農用地整備公団法附則第十九条第一項の業務のうち旧農用地開発公団法第十九条第一項第一号イ又はロの事業の用に直接供する不動産で政令で定めるものは、直接倉庫又は畜舎その他の農業用施設の用に供する不動産とする。\n改正法附則第十一条第三項の規定により読み替えて新地方税法第七十三条の六第一項の規定が適用される場合における第二十二条の規定による改正後の地方税法施行令（以下「新地方税法施行令」という。）第三十七条の十二の規定の適用については、同条中「法第七十三条の六第一項」とあるのは「法第七十三条の六第一項（森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十号）附則第十一条第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、「伴う換地の取得」とあるのは「伴う換地の取得（緑資源公団法（昭和三十一年法律第八十五号）附則第十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十号）附則第八条の規定による廃止前の農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号）附則第十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四十四号）による改正前の農用地開発公団法第二十三条第二項において準用する土地改良法第五十四条の二第一項又は第五項の規定による換地の取得を含む。）」と、同条第一号中「第九十六条の四」とあるのは「第九十六条の四並びに緑資源公団法附則第十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十号）附則第八条の規定による廃止前の農用地整備公団法附則第十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四十四号）による改正前の農用地開発公団法第二十三条第二項」とする。\n改正法附則第十一条第八項の規定により読み替えて適用される地方税法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第四号）第一条の規定による改正後の地方税法（以下「平成十二年改正後の地方税法」という。）第三百四十八条第二項第二号に規定する緑資源公団が直接新法附則第十三条第一項に規定する旧農用地整備公団法附則第十九条第一項の業務のうち旧農用地開発公団法第十九条第一項第一号イ又はロの事業の用に供する固定資産で政令で定めるものは、次に掲げる固定資産とする。\n倉庫\n農業用用排水施設及びその用に供する土地\n前号の施設の操作又は監視の用に供する固定資産\n防風林及び土砂防止林\n旧農用地開発公団法第十九条第一項第一号の事業として行う工事の用に供する家屋\n改正法附則第十一条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四十四号）附則第十三条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第十二条の規定による改正前の地方税法附則第十一条第七項の規定の適用については、農用地開発公団法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和六十三年政令第二百三十二号）第十三条の規定による改正前の地方税法施行令附則第七条第六項の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同項中「法附則第十一条第七項」とあるのは、「森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十号）附則第十一条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる農用地開発公団法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第四十四号）附則第十三条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第十二条の規定による改正前の法附則第十一条第七項」とする。\n改正法附則第二十一条第二項の規定により読み替えて平成十二年改正後の地方税法第七十三条の二十七の七の規定が適用される場合における地方税法施行令の一部を改正する政令（平成十二年政令第百五十四号）による改正後の地方税法施行令（以下「平成十二年改正後の地方税法施行令」という。）第三十九条の七の二の規定の適用については、同条中「第二十二条の四第二項」とあるのは、「第二十二条の四第二項又は同法附則第十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十号）附則第八条の規定による廃止前の農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号）第二十三条第二項」とする。\n改正法附則第二十一条第三項の規定により読み替えて適用される新地方税法第七十三条の四第一項第一号に規定する緑資源公団が新法附則第十三条第一項に規定する業務のうち旧農用地整備公団法第十九条第一項第一号イの事業の用に直接供する不動産で政令で定めるものは、次に掲げる不動産とする。\n農業用用排水施設及びその用に供する土地\n前号の施設の操作又は監視の用に供する不動産\n防風林\n土砂防止林\n改正法附則第二十一条第四項の規定により読み替えて平成十二年改正後の地方税法第七十三条の六第一項の規定が適用される場合における平成十二年改正後の地方税法施行令第三十七条の十二の適用については、同条中「法第七十三条の六第一項」とあるのは「法第七十三条の六第一項（森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十号）附則第二十一条第四項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、「第二十二条の四第二項」とあるのは「第二十二条の四第二項又は同法附則第十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十号）附則第八条の規定による廃止前の農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号）第二十三条第二項」と、同条各号中「並びに緑資源公団法第二十二条の四第二項」とあるのは「、緑資源公団法第二十二条の四第二項並びに同法附則第十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十号）附則第八条の規定による廃止前の農用地整備公団法第二十三条第二項」とする。\n改正法附則第二十一条第八項の規定により読み替えて適用される平成十二年改正後の地方税法第三百四十八条第二項第二号に規定する緑資源公団が直接新法附則第十三条第一項に規定する業務のうち旧農用地整備公団法第十九条第一項第一号又は第四号の事業の用に供する固定資産で政令で定めるものは、次に掲げる固定資産とする。\n倉庫\n農業用用排水施設及びその用に供する土地\n前号の施設の操作又は監視の用に供する固定資産\n防風林及び土砂防止林\n旧農用地整備公団法第十九条第一項第一号又は第四号の事業として行う工事の用に供する家屋", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、産業活力再生特別措置法の施行の日（平成十一年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、地方自治法等の一部を改正する法律（平成十年法律第五十四号。以下「法」という。）の施行の日（平成十二年四月一日。以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十一年十一月十九日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年三月二十一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "民法の一部を改正する法律附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの政令による改正規定の適用については、第十一条の規定による都市再開発法施行令第四条の二第一項の改正規定並びに第十五条の規定による旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律施行令第十九条第二項及び第三項の改正規定を除き、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三十八条及び第五十四条の二十の二の改正規定、附則第十一条第四十二項を同条第四十四項とし、同項の前に一項を加える改正規定（同項の前に一項を加える部分に限る。）並びに同条第四十一項の改正規定（「若しくは第六号」を削る部分に限る。）\n食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律（平成十二年法律第六十六号）の施行の日\n第五十四条の四十六の改正規定\n農地法の一部を改正する法律（平成十二年法律第百四十三号）の施行の日\n第五十六条の四十八の次に一条を加える改正規定、附則第七条に五項を加える改正規定（同条第二十三項から第二十五項までに係る部分に限る。）、附則第十一条第五十七項の改正規定及び同条に七項を加える改正規定（同条第五十八項から第六十項までに係る部分に限る。）\n高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（平成十二年法律第六十八号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "次項に定めるものを除き、改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、平成十三年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成十二年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。\n新令第四十七条の三第三号の規定は、平成十二年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成十一年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新令附則第九条の九第四項の規定は、平成十二年四月一日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "次項に定めるものを除き、新令の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。\n改正前の地方税法施行令（以下「旧令」という。）附則第九条の五の規定は、地方税法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第四号。以下「改正法」という。）附則第五条第二項の規定によりなお効力を有することとされる改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第十一条第十一項に規定する住宅の取得が施行日から平成十二年六月三十日までの間に行われたときに限り、当該住宅の取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成十二年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成十一年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n改正法附則第七条第二項の規定によりなお効力を有することとされる旧法第三百四十八条第二項第十九号の三に規定する固定資産に対して課する固定資産税については、旧令第五十一条の四の三の規定は、なおその効力を有する。\n新令第五十二条の十の四第二項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する構築物に対して課する平成十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧令第五十二条の十の四第二項に規定する構築物に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第十五項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する機器に対して課する平成十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧令附則第十一条第十五項に規定する機器に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n改正法附則第七条第十四項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第十五条第三十六項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、旧令附則第十一条第四十四項の規定は、なおその効力を有する。\n新令附則第十二条第一項第七号及び第八号並びに同条第三項第一号の規定は、平成十二年一月二日以後に新築された同項又は同条第十六項に規定する住宅に対して課する平成十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新築された旧令附則第十二条第三項又は第十六項に規定する住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\nこの場合において、平成十二年一月二日から平成十三年一月一日までの間に新築された新令附則第十二条第三項又は第十六項に規定する住宅に対して課する固定資産税については、同条第一項第七号及び第八号並びに同条第三項第一号中「五十平方メートル」とあるのは、「四十平方メートル」として、これらの規定を適用する。\n改正法附則第七条第十七項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第十六条の二第十項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、旧令附則第十二条の二第十一項、第十二項及び第十七項の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同項中「自治省令」とあるのは「総務省令」と、「自治大臣」とあるのは「総務大臣」とする。\n改正法附則第七条第十八項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第十六条の二第十一項に規定する構築物に対して課する固定資産税については、旧令附則第十二条の二第十三項の規定は、なおその効力を有する。\n改正法第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）附則第二十九条の七第二項又は地方税法等の一部を改正する法律（平成五年法律第四号）第一条の規定による改正前の地方税法第二十九条の六第二項に規定する市街化区域農地に対して課する固定資産税及び都市計画税の額の算定に係る改正法附則第十一条及び第十二条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n改正法附則第十一条第一項\n市街化区域農地（旧法附則第十九条の三第二項の規定により平成五年度に係る賦課期日に市街化区域農地として所在したものとみなされた土地、同条第三項において準用する同条第二項の規定により同条第三項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する市街化区域設定年度（以下この項において「市街化区域設定年度」という。）に係る賦課期日に市街化区域農地として所在したものとみなされた土地及び地方税法等の一部を改正する法律（平成五年法律第四号。以下この項において「平成五年改正法」という。）附則第九条第二項の規定によりなお効力を有するものとして読み替えて適用される平成五年改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下この項において「平成五年改正前の地方税法」という。）附則第十九条の三第三項において準用する同条第二項の規定により平成五年度に係る賦課期日に市街化区域農地として所在したものとみなされた土地を含む。\n市街化区域農地（\n　\n附則第十九条の三第一項ただし書（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定又は平成五年改正法附則第九条第二項の規定によりなお効力を有するものとして読み替えて適用される平成五年改正前の地方税法附則第十九条の三第三項において準用する同条第一項ただし書の規定の適用を受けた\n附則第十九条の三第一項ただし書の規定又は地方税法等の一部を改正する法律（平成五年法律第四号。以下この項において「平成五年改正法」という。）附則第九条第二項の規定によりなお効力を有するものとして読み替えて適用される平成五年改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下この項において「平成五年改正前の地方税法」という。）附則第十九条の三第一項ただし書の規定の適用を受けた\n　\n市街化区域設定年度から平成十一年度（市街化区域設定年度が平成七年度以前である場合には、当該市街化区域設定年度\n特定市となった年度（平成五年度以降の各年度に係る賦課期日において旧法附則第二十九条の七第一項又は平成五年改正前の地方税法附則第二十九条の六第一項の規定の適用を受けないこととなった場合における当該年度をいう。以下この項において同じ。）から平成十一年度（特定市となった年度が平成七年度以前である場合には、当該特定市となった年度\n　\n附則第十九条の三第一項本文（同条第三項において準用する場合を含む。）\n附則第十九条の三第一項本文\n　\n附則第十九条の三第三項において準用する同条第一項本文\n附則第十九条の三第一項本文\n　\n附則第十九条の三第一項ただし書（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定又は平成五年改正法附則第九条第二項の規定によりなお効力を有するものとして読み替えて適用される平成五年改正前の地方税法附則第十九条の三第三項において準用する同条第一項ただし書の規定の適用を受けない\n附則第十九条の三第一項ただし書の規定又は平成五年改正法附則第九条第二項の規定によりなお効力を有するものとして読み替えて適用される平成五年改正前の地方税法附則第十九条の三第一項ただし書の規定の適用を受けない\n改正法附則第十二条\n新法附則第十九条の四第六項\n地方税法施行令の一部を改正する政令（平成十二年政令第百五十四号）による改正後の地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号。以下この条において「新施行令」という。）附則第十四条の七第三項の規定により読み替えられた新法附則第十九条の四第六項\n　\n新法附則第二十七条の三\n新施行令附則第十四条の七第四項の規定により読み替えられた新法附則第二十七条の三\n　\n附則第十九条の三第三項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する市街化区域設定年度（以下本項において「市街化区域設定年度」という。）から当該各年度の前年度（市街化区域設定年度から起算して三年度を経過した年度が当該各年度の前々年度以前である場合には、当該市街化区域設定年度\n特定市となつた年度（平成五年度以降の各年度に係る賦課期日において附則第二十九条の七第一項又は平成五年改正前の地方税法附則第二十九条の六第一項の規定の適用を受けないこととなつた場合における当該年度をいう。以下本項において同じ。）から当該各年度の前年度（特定市となつた年度から起算して三年度を経過した年度が当該各年度の前々年度以前である場合には、当該特定市となつた年度\n　\n附則第十九条の三第一項本文（同条第三項において準用する場合を含む。）\n附則第十九条の三第一項本文\n　\n附則第十九条の三第三項において準用する同条第一項本文\n附則第十九条の三第一項本文\n　\n附則第十九条の三第一項ただし書（同条第三項において準用する場合を含む。）\n附則第十九条の三第一項ただし書\n　\n附則第十九条の三第三項において準用する同条第一項ただし書\n附則第十九条の三第一項ただし書", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成十二年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成十一年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令の規定中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三第一項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新設され、又は増設される同項に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令第五十四条の十三第一項に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三の三第三項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新設され、又は増設される同項に規定する要件に該当する設備を同条第二項に規定する事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令第五十四条の十三の三第三項に規定する要件に該当する設備を同条第二項に規定する事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三の六第一項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新築される同項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新築された旧令第五十四条の十三の六第一項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三の十一第一項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に建設される同項に規定する建物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に建設された旧令第五十四条の十三の十一第一項に規定する建物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三の十一第四項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新築される同項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新築された旧令第五十四条の十三の十一第四項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三の十六第一項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新築される同項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新築された旧令第五十四条の十三の十六第一項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三の十八第一項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新設され、又は増設される同項に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令第五十四条の十三の十八第一項に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三の十八第四項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新築され、又は増築される同項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新築され、又は増築された旧令第五十四条の十三の十八第四項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三の十九第六項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新築され、又は増築される同項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新築され、又は増築された旧令第五十四条の十三の十九第六項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の二十六の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、平成十二年一月二日以後に新築された同条第一項又は第二項に規定する住宅の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、同日前に新築された旧令第五十四条の二十六第一項又は第二項に規定する住宅の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\nこの場合において、平成十二年一月二日から平成十三年一月一日までの間に新築された住宅の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、新令第五十四条の二十六第一項第一号イ及び第四項中「五十平方メートル」とあるのは、「四十平方メートル」として、これらの規定を適用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新令附則第十六条の二の六第一項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。\nこの場合において、平成十二年八月三十一日までに行う自動車の取得に係る同項の規定の適用については、同項中「次に掲げる排出ガス保安基準」とあるのは、「次に掲げる排出ガス保安基準又は同法第四十一条の規定により平成六年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令第五十六条の二の四の規定は、施行日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、施行日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。\n旧令第五十六条の二の四（へき地における学校を設置する者に関する部分に限る。次項において同じ。）の規定は、施行日前に旧法第七百条の十五第六項の規定により提出された免税証に記載された免税軽油の数量に相当する数量の軽油を引き渡した当該免税証に係る同項に規定する免税取扱特別徴収義務者である者以外の軽油の販売業者が施行日以後において当該免税証を当該免税証に係る同項に規定する免税取扱特別徴収義務者である販売業者に提出して当該免税証に記載された免税軽油の数量に相当する数量の軽油を引き取る場合における当該軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なおその効力を有する。\n施行日前において旧法第七百条の十五第一項の規定により免税証の交付を受けた旧令第五十六条の二の四に規定する同項の免税軽油使用者が、この政令の施行の際、当該交付を受けた免税証のうち当該免税証の交付を行った道府県に係る旧法第七百条の十一の三第三項に規定する登録特別徴収義務者又は当該免税証に係る旧法第七百条の十五第六項に規定する免税取扱特別徴収義務者である者以外の軽油の販売業者に提出していない免税証を所持しているときは、当該免税軽油使用者は、施行日以後速やかに当該免税証をその交付を受けた道府県知事に返納しなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新令の規定中事業に係る事業所税（新法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税をいう。以下この項において同じ。）に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成十二年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業に係る事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成十二年前の年分の個人の事業及び平成十二年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。\n新令の規定中新増設に係る事業所税（新法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税をいう。以下この項において同じ。）に関する部分は、施行日以後に行われる事業所用家屋（新法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋をいう。以下この項において同じ。）の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税について適用し、施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この政令は、建築基準法の一部を改正する法律（平成十年法律第百号）の施行の日（平成十二年六月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律（平成十二年法律第七十七号）の施行の日（平成十二年六月二十六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年六月三十日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行の日（平成十二年八月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十二年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第十条の規定による改正後の地方税法施行令第四十九条の十四及び第四十九条の十七第二項第六号の規定は、平成十四年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十三年度までの年度分の固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十二年十一月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第四条の規定による改正後の地方税法施行令第九条の九第五項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年二月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第十四条の規定による改正前の地方税法施行令第三十六条の二の二第二項第二号の規定は、平成十三年四月一日前に年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律附則第三条の規定による廃止前の年金福祉事業団法（昭和三十六年法律第百八十号）第十七条第一項第二号の資金の貸付けを受けた者については、なおその効力を有する。\nこの場合において、同令第三十六条の二の二第二項第二号中「年金福祉事業団法」とあるのは、「年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律（平成十二年法律第二十号）附則第三条の規定による廃止前の年金福祉事業団法」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、農地法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年三月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十三年五月十八日。以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十三年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十三年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方税法施行令第一条の四、第六条の九の二第二項第一号、第八条の六、第九条の二、第九条の四第一項第一号、第九条の七から第九条の九の三まで、第九条の九の六第一項、第九条の九の七第一項、第九条の十五第一項の表、第二十条の二、第二十一条、第二十一条の六、第四十八条の十二から第四十八条の十五の二まで、第五十七条の二、第五十七条の二の二、第五十七条の四、同令附則第六条の二第一項及び同令附則第六条の二の三の改正規定並びに附則第三条及び第四条の規定\n平成十三年三月三十一日\n第一条中地方税法施行令第七条第七号の改正規定、同令第七条の十五の八を同令第七条の十五の十とし、同条の次に一条を加える改正規定、同令第七条の十五の七を同令第七条の十五の九とし、同令第七条の十五の六を同令第七条の十五の八とし、同令第七条の十五の五を同令第七条の十五の七とし、同令第七条の十五の四を削り、同令第七条の十五の三を同令第七条の十五の五とし、同条の次に一条を加える改正規定、同令第七条の十五の二を同令第七条の十五の三とし、同条の次に一条を加える改正規定、同令第七条の十五第一項の改正規定、同条を同令第七条の十五の二とし、同令第七条の十四の三の次に一条を加える改正規定、同令第七条の十六、第四十八条の七、第四十九条の三及び第四十九条の四の改正規定、同令附則第十条の次に一条を加える改正規定並びに同令附則第十七条の三第四項の改正規定並びに次条及び附則第十一条の規定\n平成十四年四月一日\n第一条中地方税法施行令第三十七条の二の五を削り、同令第三十七条の二の六を同令第三十七条の二の五とし、同令第三十七条の二の七を同令第三十七条の二の六とし、同令第三十七条の二の八を同令第三十七条の二の七とし、同令第三十七条の二の九を同令第三十七条の二の八とする改正規定及び同令附則第六条の十六に二項を加える改正規定（同条第十項に係る部分に限る。）\n農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十九号）の施行の日\n第一条中地方税法施行令第三十七条の三、第三十七条の四の二及び第五十一条の四の改正規定並びに附則第五条第二項及び第六条第二項の規定\n平成十四年三月三十一日\n第一条中地方税法施行令第三十七条の五の二の改正規定\n環境事業団法の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十六号）の施行の日\n第一条中地方税法施行令第五十四条の十三の九の改正規定\n平成十三年十一月十三日\n第一条中地方税法施行令第五十六条の五の表の改正規定及び附則第八条の規定\n平成十三年六月一日\n第一条中地方税法施行令第五十六条の十五の改正規定及び附則第九条第三項から第五項までの規定\n平成十三年五月一日\n第一条中地方税法施行令第五十六条の五十三に一号を加える改正規定、同令第五十六条の五十三の二第一項に一号を加える改正規定及び同条第二項に一号を加える改正規定並びに附則第九条第六項の規定\n食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年法律第百十六号）の施行の日\n第一条中地方税法施行令附則第六条の十六に二項を加える改正規定（同条第九項に係る部分に限る。）\n農業協同組合法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第九十四号）の施行の日\n第一条中地方税法施行令附則第十二条第二十一項を同条第二十三項とし、同条第二十項の次に二項を加える改正規定（同条第二十二項に係る部分に限る。）\n高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "地方税法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第八号。以下「改正法」という。）附則第三条第二項の規定により読み替えて適用される改正法第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第三十四条第八項第一号に規定する政令で定める事由は、身体の傷害若しくは疾病又はこれらを原因とする人の状態（同号に掲げる契約に係る約款に、これらの事由に基因して一定額の保険金を支払う旨の定めがある場合に限る。）並びに第一条の規定による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第七条の十五の六第一号及び第三号に掲げる事由とする。\n改正法附則第七条第二項の規定により読み替えて適用される新法第三百十四条の二第八項第一号に規定する政令で定める事由は、身体の傷害若しくは疾病又はこれらを原因とする人の状態（同号に掲げる契約に係る約款に、これらの事由に基因して一定額の保険金を支払う旨の定めがある場合に限る。）並びに新令第四十八条の七第一項において読み替えて準用する新令第七条の十五の六第一号及び第三号に掲げる事由とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新令の規定中法人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、平成十三年四月一日（以下「施行日」という。）以後に行われる合併、分割、現物出資又は事後設立（法人税法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第六号）第一条の規定による改正後の法人税法第二条第十二号の六に規定する事後設立をいう。以下この条において同じ。）が行われる場合の各事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税並びに施行日以後に解散（合併による解散を除く。以下この条において同じ。）が行われる場合における解散による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額に係る法人の道府県民税を含む。以下この条において同じ。）について適用し、施行日前に合併、現物出資又は事後設立が行われた場合における各事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税並びに施行日前に解散が行われた場合における解散による清算所得に対する法人税額に係る法人の道府県民税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新令第二十一条及び新令附則第六条の二の規定は、施行日以後に合併、分割又は現物出資が行われる場合における各事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に合併又は現物出資が行われた場合における各事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。\n第一条の規定による改正前の地方税法施行令（以下「旧令」という。）第三十七条の三の規定は、改正法附則第五条第二項の規定によりなお効力を有することとされる改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第七十三条の四第一項第十二号に規定する不動産（雇用・能力開発機構が石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十二年法律第十六号）附則第四条の規定によりなお効力を有することとされる同法第二条の規定による廃止前の炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法（昭和三十四年法律第百九十九号）第二十三条第一項第二号に規定する業務の用に供する不動産で、平成十六年三月一日から平成十七年三月三十日までの間に取得されたものに限る。）の取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。\nこの場合において、旧令第三十七条の三中「雇用・能力開発機構」とあるのは「独立行政法人雇用・能力開発機構」と、「炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法」とあるのは「石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十二年法律第十六号）附則第四条の規定によりなお効力を有することとされる同法第二条の規定による廃止前の炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法」とする。\n旧令附則第六条の十六第六項及び第七項の規定は、改正法附則第五条第三項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第十条第五項に規定する土地（平成十五年十月一日から平成十九年三月三十一日までの間に取得されたものに限る。）の取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。\nこの場合において、旧令附則第六条の十六第六項中「日本鉄道建設公団」とあるのは、「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」とする。\n旧令附則第七条第五項から第七項までの規定は、改正法附則第五条第五項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第十一条第十二項に規定する不動産（施行日から平成十五年三月三十一日までの間に取得されたものに限る。）の取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。\n新令附則第七条第二十六項第二号の規定は、平成十四年四月一日以後の新法附則第十一条第二十七項に規定する不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。\n新令附則第七条第二十八項第二号の規定は、平成十四年四月一日以後の新法附則第十一条第二十八項に規定する不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成十三年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成十二年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n改正法附則第八条第五項の規定によりなお効力を有することとされる旧法第三百四十八条第二項第十九号に規定する固定資産（独立行政法人雇用・能力開発機構が石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第四条の規定によりなお効力を有することとされる同法第二条の規定による廃止前の炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法第二十三条第一項第二号に規定する業務の用に供するものに限る。）に対して課する平成十七年度分までの固定資産税については、旧令第五十一条の四の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同条中「雇用・能力開発機構」とあるのは「独立行政法人雇用・能力開発機構」と、「炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法」とあるのは「石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十二年法律第十六号）附則第四条の規定によりなお効力を有することとされる同法第二条の規定による廃止前の炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法」とする。\n新令第五十二条の十の四第二項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する構築物に対して課する平成十四年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧令第五十二条の十の四第二項に規定する構築物に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第十六項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する機械その他の設備に対して課する平成十四年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧令附則第十一条第十六項に規定する機械その他の設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第三十七項の規定は、施行日以後に新設された同項に規定する電気通信設備に対して課する平成十四年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新設された旧令附則第十一条第三十六項に規定する電気通信設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第三十九項の規定は、施行日以後に新設された同項に規定する電気通信設備又は施設に対して課する平成十四年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新設された旧令附則第十一条第三十七項に規定する電気通信設備又は施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第四十一項の規定は、施行日以後に新設された同項に規定する高度有線テレビジョン放送施設に対して課する平成十四年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新設された旧令附則第十一条第三十九項に規定する高度有線テレビジョン放送施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十二条の二第一項第五号、第三項第五号及び第十一項第四号の規定は、平成十四年度以後の年度分の固定資産税又は都市計画税について適用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令の規定（新令附則第十六条から第十六条の二の三までの規定を除く。）中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成十三年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成十二年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令の規定（新令附則第十六条から第十六条の二の三までの規定を除く。）中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三第一項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新設され、又は増設される同項に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令第五十四条の十三第一項に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三の二第一項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新築される同項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新築された旧令第五十四条の十三の二第一項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n施行日前に新設された旧令第五十四条の十三の五第二項に規定する設備に係る施行日前に建設された同条第三項に規定する建物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n施行日前に新設された旧令第五十四条の十三の五第二項に規定する設備に係る施行日以後に建設される新令第五十四条の十三の五第三項に規定する建物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税に係る同条第二項の規定の適用については、同項中「一億千万円」とあるのは、「一億円」とする。\n施行日以後に新設される新令第五十四条の十三の五第二項に規定する設備に係る施行日前に建設された旧令第五十四条の十三の五第三項に規定する建物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税に係る新令第五十四条の十三の五第三項の規定の適用については、同項中「十億円」とあるのは、「九億円」とする。\n新令第五十四条の十三の八第三項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新設され、又は増設される同項に規定する要件に該当する設備を山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）第十二条第一項第二号イに規定する事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令第五十四条の十三の八第三項に規定する要件に該当する設備を同号イに規定する事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三の八第五項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新築され、又は増築される同項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新築され、又は増築された旧令第五十四条の十三の八第五項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三の十二第一項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新設され、又は増設される同項に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令第五十四条の十三の十二第一項に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三の十二第四項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新築され、又は増築される同項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新築され、又は増築された旧令第五十四条の十三の十二第四項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三の十七第一項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新設され、又は増設される同項に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令第五十四条の十三の十七第一項に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三の十七第四項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新築され、又は増築される同項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新築され、又は増築された旧令第五十四条の十三の十七第四項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三の二十第一項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新築され、又は増築される同項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新築され、又は増築された旧令第五十四条の十三の二十第一項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令附則第十五条の三第一項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に取得され、又は建設される同項に規定する特定民間施設の用に供する家屋の敷地である土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に取得され、又は建設された旧令附則第十六条第一項に規定する特定民間施設の用に供する家屋の敷地である土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新令第五十六条の五の規定は、平成十三年六月一日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、同日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令の規定中事業に係る事業所税（新法第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税をいう。以下この項及び第六項において同じ。）に関する部分（新令第五十六条の十五の規定を除く。）は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成十三年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業に係る事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成十三年前の年分の個人の事業及び平成十三年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。\n別段の定めがあるものを除き、新令の規定中新増設に係る事業所税（新法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税をいう。以下この項及び第六項において同じ。）に関する部分（新令第五十六条の十五の規定を除く。）は、施行日以後に行われる事業所用家屋（新法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋をいう。以下この項及び第六項において同じ。）の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税について適用し、施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。\n新法第七百一条の三十一第一項第一号ハの規定に基づく新令第五十六条の十五の規定によるさいたま市の指定については、新令第五十六条の八十三第一項及び第三項並びに第五十六条の八十四第二項の規定は、適用しない。\n新令第五十六条の八十三第一項の規定は、さいたま市の区域のうち平成十三年四月三十日において与野市の区域であった区域（次項において「旧与野市の区域」という。）に係る新法の規定中事業所税に関する部分の適用について準用する。\nこの場合において、同項第一号中「当該市が新たに指定都市等となつた日の翌日から六月を経過する日の属する月の初日」とあり、及び「その所在する市が新たに指定都市等となつた日の翌日から六月を経過する日の属する月の初日」とあるのは、「平成十三年十一月一日」と読み替えるものとする。\n旧与野市の区域に係る新令第五十六条の六十九第三項の規定の適用については、同項中「昭和五十年十月一日」とあるのは「平成十三年十一月一日」と、さいたま市の区域のうち旧与野市の区域以外の区域に係る同項の規定の適用については、同項中「昭和五十年十月一日」とあるのは「昭和五十一年十月一日」とする。\n新令第五十六条の五十三第十一号並びに新令第五十六条の五十三の二第一項第六号及び第二項第六号の規定は、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成十三年以後の年分の個人の事業（同日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業に係る事業所税並びに同日以後に行われる事業所用家屋の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成十三年前の年分の個人の事業及び平成十三年分の個人の事業で同日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税並びに同日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この政令は、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年九月十日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十四年一月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十三年九月十日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十四年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十三年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、小型船舶の登録等に関する法律（以下「法」という。）の施行の日（平成十四年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第五十六条の五の二第二号ニ及び第五十六条の五の四第六号の改正規定\n平成十四年十月一日\n附則第十八条の改正規定、附則第十八条の四を附則第十八条の八とし、附則第十八条の三を附則第十八条の七とする改正規定、附則第十八条の二の改正規定（同条第一項第一号に係る部分を除く。）及び同条を附則第十八条の六とし、附則第十八条の次に四条を加える改正規定\n平成十五年一月一日\n目次の改正規定及び第三章第二節中第五十二条の十三の次に二条を加える改正規定\n平成十五年四月一日\n第三十六条の十三第二項第一号及び第四十九条の十七第二項第一号の改正規定並びに第五十六条の二十六の八の改正規定（「母子家庭居宅介護等事業、寡婦居宅介護等事業、」を「母子家庭等日常生活支援事業、寡婦日常生活支援事業及び」に改める部分及び「及び父子家庭居宅介護等事業」を削る部分に限る。）\n母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百十九号）の施行の日\n第三十九条の四の次に一条を加える改正規定、第五十四条の四十六第六項の改正規定、附則第十七条の二第一項の改正規定（「第二十条の二第十五項」を「第二十条の二第十六項」に改める部分及び「第二十条の二第十五項第一号」を「第二十条の二第十六項第一号」に改める部分に限る。）並びに同条第二項及び第三項の改正規定\n都市再開発法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第十一号）の施行の日\n第五十二条の二の二第二項第二号ロの改正規定\n農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第五十一号）の施行の日\n第五十四条の十三の二十七の次に七条を加える改正規定、第五十四条の二十二第三項第一号及び第五十六条の三十四の二の改正規定、附則第十六条の二の九に八項を加える改正規定（同条第二十一項から第二十三項までに係る部分に限る。）、附則第十六条の二の十四第一項の表法附則第三十二条の七第九項の項の改正規定、附則第十六条の二の十四第七項の改正規定、同項を同条第六項とし、同項の次に一項を加える改正規定並びに同条第八項の改正規定\n沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）の施行の日\n第五十六条の二十一、第五十六条の四十九第一項、第五十六条の五十一、第五十六条の六十九、第五十六条の七十一第一項及び第五十六条の七十五の改正規定、附則第七条に二項を加える改正規定（同条第二十八項に係る部分に限る。）、附則第十六条の二の十第二項の改正規定、附則第十六条の二の十四第四項の改正規定（「第七百一条の三十二第五項」を「第七百一条の三十二第六項」に改める部分に限る。）並びに附則第十七条の二第一項の改正規定（「第二十条の二第十五項」を「第二十条の二第十六項」に改める部分及び「第二十条の二第十五項第一号」を「第二十条の二第十六項第一号」に改める部分を除く。）\nマンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成十四年法律第七十八号）の施行の日\n附則第十一条第十項を同条第十二項とし、同項の次に三項を加える改正規定（同条第十五項に係る部分に限る。）\n土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第七条の十五の九第三号（新令第四十八条の七第一項において準用する場合を含む。）の規定は、所得割の納税義務者が平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）以後に日本赤十字社に対して支出する寄附金について適用する。\n新令第四十七条の三第三号の規定は、平成十四年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成十三年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新令第八条の六第一項及び第二項第一号（新令第四十八条の十において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新令の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新令の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分（新令第五十二条の十四及び第五十二条の十五の規定を除く。）は、平成十四年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成十三年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n新令第五十二条の二の二第二項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する機械及び装置に対して課する平成十五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された改正前の地方税法施行令（以下「旧令」という。）第五十二条の二の二第二項に規定する機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第三項の規定は、施行日以後に新設され、又は増設された同項に規定する倉庫に対して課する平成十五年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令附則第十一条第三項に規定する倉庫に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第七項の規定は、施行日以後に新設され、又は増設された同項に規定する上屋に対して課する平成十五年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令附則第十一条第六項に規定する上屋に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n地方税法の一部を改正する法律（平成十四年法律第十七号。以下「改正法」という。）附則第五条第十三項の規定によりなお効力を有することとされる改正法による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第十五条第六項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、旧令附則第十一条第九項から第十一項までの規定は、なおその効力を有する。\n改正法附則第五条第十五項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第十五条第八項に規定する施設及び設備に対して課する固定資産税については、旧令附則第十一条第十三項の規定は、なおその効力を有する。\n改正法附則第五条第十六項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第十五条第九項に規定する施設に対して課する固定資産税については、旧令附則第十一条第十四項の規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令の規定（新令附則第十六条から第十六条の二の三までの規定を除く。）中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成十四年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成十三年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令の規定（新令附則第十六条から第十六条の二の三までの規定を除く。）中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後の土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三第一項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新設され、又は増設される同項に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令第五十四条の十三第一項に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三の二第一項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新築される同項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新築された旧令第五十四条の十三の二第一項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三の三第三項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新設され、又は増設される同項に規定する要件に該当する設備を同条第二項に規定する事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令第五十四条の十三の三第三項に規定する要件に該当する設備を同条第二項に規定する事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三の四第二項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に整備される同項に規定する施設の用に供する研究所用の建物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に整備された旧令第五十四条の十三の四第二項に規定する施設の用に供する研究所用の建物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三の六第一項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新築される同項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新築された旧令第五十四条の十三の六第一項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三の十一第一項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に建設される同項に規定する建物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に建設された旧令第五十四条の十三の十一第一項に規定する建物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三の十一第四項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新築される同項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新築された旧令第五十四条の十三の十一第四項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三の十四第一項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新築され、又は増築される同項又は新令第五十四条の十三の十五第一項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新築され、又は増築された旧令第五十四条の十三の十四第一項又は第五十四条の十三の十五第一項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三の十六第一項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新築される同項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新築された旧令第五十四条の十三の十六第一項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三の十八第一項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新設され、又は増設される同項に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令第五十四条の十三の十八第一項に規定する要件に該当する設備を製造の事業の用に供した場合において当該設備の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三の十八第四項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新築され、又は増築される同項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新築され、又は増築された旧令第五十四条の十三の十八第四項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三の十九第六項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新築され、又は増築される同項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新築され、又は増築された旧令第五十四条の十三の十九第六項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "次項に定めるものを除き、新令第五十六条の五の規定は、施行日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、施行日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。\n旧令第五十六条の五（同条の表化学工業の項中３及び同表製紙業の項に関する部分に限る。次項において同じ。）の規定は、施行日前に旧法第七百条の十五第六項の規定により提出された免税証に記載された免税軽油の数量に相当する数量の軽油を引き渡した当該免税証に係る同項に規定する免税取扱特別徴収義務者である者以外の軽油の販売業者が施行日以後において当該免税証を当該免税証に係る同項に規定する免税取扱特別徴収義務者である販売業者に提出して当該免税証に記載された免税軽油の数量に相当する数量の軽油を引き取る場合における当該軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なおその効力を有する。\n施行日前において旧法第七百条の十五第一項の規定により免税証の交付を受けた旧令第五十六条の五に掲げる免税軽油使用者が、この政令の施行の際、当該交付を受けた免税証のうち当該免税証の交付を行った道府県に係る旧法第七百条の十一の三第三項に規定する登録特別徴収義務者又は当該免税証に係る旧法第七百条の十五第六項に規定する免税取扱特別徴収義務者である者以外の軽油の販売業者に提出していない免税証を所持しているときは、当該免税軽油使用者は、施行日以後速やかに当該免税証をその交付を受けた道府県知事に返納しなければならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新令の規定中事業に係る事業所税（改正法による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税をいう。以下この項において同じ。）に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成十四年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業に係る事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成十四年前の年分の個人の事業及び平成十四年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。\n新令の規定中新増設に係る事業所税（新法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税をいう。以下この項において同じ。）に関する部分は、施行日以後に行われる事業所用家屋（新法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋をいう。以下この項において同じ。）の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税について適用し、施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。\n施行日から沖縄振興特別措置法の施行の日の前日までの間における新令附則第十六条の二の十四第一項の規定の適用については、同項の表法附則第三十二条の七第三項、第六項及び第八項から第十項までの項中「法附則第三十二条の七第三項、第六項及び第八項から第十項まで」とあるのは、「法附則第三十二条の七第三項、第六項及び第十項」とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十四年八月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）の規定中法人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、平成十五年三月三十一日以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税、同日以後に終了する連結事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税、同日以後に終了する計算期間分の法人の道府県民税及び市町村民税並びに同日以後に解散（合併による解散を除く。以下この項において同じ。）が行われる場合における解散による清算所得に対する法人税額に係る法人の市町村民税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額に係る法人の市町村民税を含む。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税及び市町村民税、同日前に終了した計算期間分の法人の道府県民税及び市町村民税並びに同日前に解散が行われた場合における解散による清算所得に対する法人税額に係る法人の市町村民税については、なお従前の例による。\n新令第八条の六第二項の規定は、平成十四年八月一日（以下「施行日」という。）以後に地方税法の一部を改正する法律（平成十四年法律第八十号。以下この項において「改正法」という。）による改正後の地方税法（第四項において「新法」という。）第五十三条第一項の規定により申告納付の義務が発生する法人の道府県民税について適用し、施行日前に改正法による改正前の地方税法（第四項において「旧法」という。）第五十三条第一項の規定により申告納付の義務が発生した法人の道府県民税については、なお従前の例による。\n新令第九条の七第六項から第十八項まで及び第二十一項から第三十項までの規定は、施行日以後に適格組織再編成（同条第六項に規定する適格組織再編成をいう。以下この条において同じ。）が行われる場合について適用し、施行日前に適格組織再編成が行われた場合については、なお従前の例による。\n新令第四十八条の十において準用する新令第八条の六第二項の規定は、施行日以後に新法第三百二十一条の八第一項の規定により申告納付の義務が発生する法人の市町村民税について適用し、施行日前に旧法第三百二十一条の八第一項の規定により申告納付の義務が発生した法人の市町村民税については、なお従前の例による。\n新令第四十八条の十三第七項から第十九項まで及び第二十二項から第三十一項までの規定は、施行日以後に適格組織再編成が行われる場合について適用し、施行日前に適格組織再編成が行われた場合については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新令の規定中法人の事業税に関する部分（新令第二十四条の七及び第二十四条の八の規定を除く。）は、平成十五年三月三十一日以後に終了する事業年度分の法人の事業税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、平成十四年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、建築基準法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年一月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第六条の規定による改正後の地方税法施行令（以下この条において「新地方税法施行令」という。）第五十四条の二十六の二の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、平成十五年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成十四年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新地方税法施行令第五十四条の二十六の二の規定（土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新地方税法施行令附則第十四条の五第三項第九号及び第十四条の六の規定は、平成十五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十四年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年一月六日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十五年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方税法施行令第六条の二十三、第八条の十二、第八条の十四並びに第九条の七第六項及び第十八項の改正規定、同令第二十条の三第一項の改正規定（「第七十二条の十四第一項本文」を「第七十二条の二十三第一項本文」に改める部分、「（法人税法第二条第十六号に規定する連結申告法人をいう。以下本節において同じ。）」を削る部分及び「第七十二条の十四第二項」を「第七十二条の二十三第二項」に改める部分を除く。）、同条第二項の改正規定（「第七十二条の十四第一項本文」を「第七十二条の二十三第一項本文」に改める部分及び「第七十二条の十四第二項」を「第七十二条の二十三第二項」に改める部分を除く。）、同条第四項の改正規定（「第七十二条の十四第一項本文」を「第七十二条の二十三第一項本文」に改める部分及び「第七十二条の十四第二項」を「第七十二条の二十三第二項」に改める部分を除く。）、同条第五項の改正規定（「第七十二条の十四第一項本文」を「第七十二条の二十三第一項本文」に改める部分を除く。）、同令第二十一条第二項の改正規定（「第七十二条の十四第一項本文」を「第七十二条の二十三第一項本文」に改める部分を除く。）並びに同条第三項の改正規定並びに附則第七条第三項の規定\n平成十五年三月三十一日\n略\n第一条中地方税法施行令第二十条、第三十六条の三、第三十七条の二、第三十七条の二の五、第三十七条の二の六、第三十七条の三の二、第三十七条の四、第三十七条の五の四、第三十七条の六、第三十七条の七及び第三十七条の九から第三十七条の九の三までの改正規定、同令第三十七条の九の五の次に三条を加える改正規定（同令第三十七条の九の八に係る部分を除く。）、同令第三十七条の十を削り、同令第三十七条の十の二を同令第三十七条の十とする改正規定、同令第三十七条の十二及び第三十九条の七の二の改正規定、同令第四十九条の二の二第二項及び第三項、第五十条の二、第五十条の四、第五十一条の二の三、第五十一条の二の四、第五十一条の四の二、第五十一条の九から第五十一条の十一まで、第五十一条の十三並びに第五十一条の十四の改正規定、同令第五十一条の十五の次に四条を加える改正規定（同令第五十一条の十五の五に係る部分を除く。）、同令第五十二条の五の二第一項第一号、第五十二条の六、第五十二条の八、第五十二条の十の三、第五十二条の十の六、第五十二条の十の八、第五十二条の十の九、第五十二条の十の十二、第五十四条の十八、第五十四条の三十一の三及び第五十四条の四十五の改正規定、同令第五十六条の二十二の改正規定（「野菜供給安定基金が行うその本来の事業」及び「及び」を削る部分に限る。）、同令附則第六条の十六第七項の改正規定（「附則第十条第六項」を「附則第十条第四項」に改める部分を除く。）、同条に二項を加える改正規定、同令附則第十条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定（同令附則第十条の三第三項に係る部分を除く。）並びに同令附則第十一条第六十二項、第十一条の二第一項及び第十一条の三第一項第四号の改正規定並びに附則第九条第三項、第六項及び第七項の規定並びに附則第二十条の規定（地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令（平成十三年政令第百四十三号）附則第五条第三項の改正規定に限る。）\n平成十五年十月一日\n第一条中地方税法施行令目次の改正規定、同令第六条の十七の改正規定、同令第七条の四の二の改正規定（同条第二項第一号に係る部分を除く。）、同令第九条の九及び第九条の十一の改正規定、同令第二章第一節中第九条の十五の次に八条を加える改正規定、同令第四十八条の九の六の改正規定、同条を同令第四十八条の九の十とし、同令第四十八条の九の五を同令第四十八条の九の九とし、同令第四十八条の九の四を同令第四十八条の九の八とし、同令第四十八条の九の三を同令第四十八条の九の七とし、同令第四十八条の九の二の次に四条を加える改正規定、同令第四十八条の十七及び附則第三条の二第一項の改正規定、同令附則第六条の二を同令附則第六条の二の二とし、同令附則第六条の次に一条を加える改正規定、同令附則第十八条及び第十八条の二第三項の表の改正規定、同条第十項の改正規定（「前条第九項」を「前条第六項」に改める部分に限る。）、同令附則第十八条の三、第十八条の四及び第十八条の五第八項の改正規定、同条第九項の改正規定（「「同条第三項」を「「同条第四項」に、「附則第十八条第九項」を「附則第十八条第六項」に改める部分に限る。）、同令附則第十八条の六第十四項の改正規定（「とし、これらの公開株式等に係る譲渡所得の金額について附則第十八条第四項後段の規定の適用がある場合には同項後段の規定による控除後の金額」を削る部分に限る。）、同項第二号及び同条第十九項の改正規定、同条第二十項の改正規定（「規定する」とあるのは「附則第十八条第八項」を「規定する」とあるのは「附則第十八条第五項」に改める部分及び「「附則第十八条第四項後段」とあるのは「附則第十八条第八項において準用する同条第四項後段」と、」を削り、「「同条第三項」を「「同条第四項」に、「附則第十八条第九項」を「附則第十八条第六項」に改める部分に限る。）並びに同条の次に一条を加える改正規定並びに第二条中地方自治法施行令第二百十条の十二第一項の改正規定（「同法第一条第二項において地方税法施行令第三十五条の二十一の規定による読替えをして準用する」を削る部分を除く。）並びに附則第三条、第四条第三項及び第五項から第八項まで、第五条、第六条並びに第十三条の規定\n平成十六年一月一日\n第一条中地方税法施行令第三十七条の二の七を削る改正規定、同令第三十七条の三、第五十一条の四及び第五十一条の十五の二の改正規定並びに同令附則第十条の二の次に一条を加える改正規定（同令附則第十条の三第三項に係る部分に限る。）並びに附則第二十条の規定（地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令（平成十三年政令第百四十三号）附則第五条第二項及び第六条第二項の改正規定に限る。）\n平成十六年三月一日\n第一条中地方税法施行令第六条の九の二第二項第一号、第六条の十四第一項第四号及び第十条から第十五条の三までの改正規定、同令第二十条の二の次に十八条を加える改正規定、同令第二十条の三第一項の改正規定（「第七十二条の十四第一項本文」を「第七十二条の二十三第一項本文」に改める部分、「（法人税法第二条第十六号に規定する連結申告法人をいう。以下本節において同じ。）」を削る部分及び「第七十二条の十四第二項」を「第七十二条の二十三第二項」に改める部分に限る。）、同条第二項の改正規定（「第七十二条の十四第一項本文」を「第七十二条の二十三第一項本文」に改める部分及び「第七十二条の十四第二項」を「第七十二条の二十三第二項」に改める部分に限る。）、同条第三項の改正規定、同条第四項の改正規定（「第七十二条の十四第一項本文」を「第七十二条の二十三第一項本文」に改める部分及び「第七十二条の十四第二項」を「第七十二条の二十三第二項」に改める部分に限る。）、同条第五項の改正規定（「第七十二条の十四第一項本文」を「第七十二条の二十三第一項本文」に改める部分に限る。）、同令第二十一条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「第七十二条の十四第一項本文」を「第七十二条の二十三第一項本文」に改める部分に限る。）、同令第二十一条の二及び第二十一条の三の改正規定、同令第二十一条の四の改正規定（「第七十二条の十四第一項」を「第七十二条の二十三第一項」に改める部分に限る。）、同令第二十一条の五から第二十一条の七までの改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同令第二十二条から第二十三条までの改正規定、同令第二十三条の二から第二十三条の六までを削る改正規定、同令第二十四条から第二十四条の二の三まで及び第三十条の改正規定、同令第三十二条の次に二条を加える改正規定、同令第三十三条の二第一項、第三十四条第二項及び第三十五条の三第一項の改正規定、同条の次に十条を加える改正規定、同令第三十五条の八第四項を削る改正規定、同令第三十六条の二の二第二項第三号及び第三十七条の二の四の改正規定、同令第三十七条の九の五の次に三条を加える改正規定（同令第三十七条の九の八に係る部分に限る。）、同令第五十一条の二の二の改正規定、同令第五十一条の十五の次に四条を加える改正規定（同令第五十一条の十五の五に係る部分に限る。）並びに同令第五十二条の十の十七、第五十四条の十六、第五十四条の十六の二及び第五十六条の三十六の改正規定並びに附則第七条第一項、第二項、第四項及び第五項、第十六条並びに第十七条の規定、附則第十八条の規定（地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令第一条の改正規定に限る。）並びに附則第十九条第二項の規定\n平成十六年四月一日\n第一条中地方税法施行令第五十二条の十の二の改正規定\n石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第九十三号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日\n第一条中地方税法施行令第五十二条の二の二第二項の改正規定及び附則第九条第八項の規定\n林業経営の改善等に必要な資金の融通の円滑化のための林業改善資金助成法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第五十二号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "地方税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第九号。以下「改正法」という。）附則第十五条第八項に規定する政令で定める手続は、第一条の規定による改正前の地方税法施行令（以下「旧令」という。）第五十四条の四十八の二第一項において読み替えて準用する旧令第五十四条の四十二第八項の規定に基づく同項に規定する申請書の提出とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）附則第三条の二の規定は、還付加算金のうち平成十七年四月一日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令の規定中個人の道府県民税及び市町村民税に関する部分は、平成十五年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成十四年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。\n旧令附則第四条第一項の規定は、平成十五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なおその効力を有する。\nこの場合において、同項中「租税特別措置法第八条の六第一項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第八条の六第一項」とする。\n旧令附則第十八条第四項及び第六項の規定は、平成十五年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なおその効力を有する。\nこの場合において、同条第一項中「同条第六項」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第九号）附則第三条第九項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十五条の二第六項」と、同項第一号中「第三十五条の三第八項」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第九号）附則第三条第八項の規定によりその例によることとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十五条の三第八項」と、「次項並びに次条第四項」とあるのは「次項」と、「第四項並びに次条第四項」とあるのは「第四項」と、「本項及び次条第四項」とあるのは「本項」と、「法附則第三十五条の二第六項」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第九号）附則第三条第九項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十五条の二第六項」と、「次項並びに次条第四項及び第七項」とあるのは「次項」と、同条第二項第一号中「第五項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）附則第七十七条第二項の規定によりその例によることとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第三十七条の十第五項」と、「同条第三項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）附則第七十七条第一項の規定によりその例によることとされる同法第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第三十七条の十第三項」と、同条第四項中「法附則第三十五条の二第六項」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第九号）附則第三条第九項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十五条の二第六項」と、「第一項後段若しくは第二項又は次条第三項、第四項、第六項若しくは第七項」とあるのは「第一項後段又は第二項」と、同条第六項中「法附則第三十五条の二第六項」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第九号）附則第三条第九項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十五条の二第六項」と、同条第八項中「「同条第六項」」とあるのは「「附則第三条第九項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十五条の二第六項」」と、「同条第十項」とあるのは「附則第十条第九項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十五条の二第十項」と、「第三十五条の三第八項」とあるのは「附則第三条第八項の規定によりその例によることとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十五条の三第八項」と、「法附則第三十五条の三第十二項」とあるのは「附則第十条第八項の規定によりその例によることとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十五条の三第十二項」と、「法附則第三十五条の二第六項」とあるのは「附則第三条第九項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十五条の二第六項」と、「法附則第三十五条の二第十項において準用する同条第六項」とあるのは「附則第十条第九項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十五条の二第十項において準用する同条第六項」と、「第四項中「次条第三項」とあるのは「次条第九項において準用する同条第三項」と、第五項」とあるのは「第五項」と、同条第九項中「租税特別措置法第三十七条の十第一項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第三十七条の十第一項」とする。\n旧令附則第四条第二項の規定は、平成十六年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なおその効力を有する。\nこの場合において、同項中「租税特別措置法第八条の五第二項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第八号）第十二条の規定による改正前の租税特別措置法第八条の五第二項」とする。\n旧令附則第十八条の四の規定は、平成十六年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なおその効力を有する。\nこの場合において、同条中「法附則第三十五条の二の四第一項」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第九号）附則第三条第十一項及び第十条第十一項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十五条の二の四第一項」と、同条第一号中「附則第三十五条の二の四第二項第一号」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第九号）附則第三条第十一項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十五条の二の四第二項第一号」と、同条第二号中「附則第三十五条の二の四第二項第二号」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第九号）附則第十条第十一項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十五条の二の四第二項第二号」と、同条第三号中「法附則第三十五条の二の四第二項第一号」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第九号）附則第三条第十一項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十五条の二の四第二項第一号」と、同条第四号中「法附則第三十五条の二の四第二項第一号」とあるのは「附則第三条第十一項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十五条の二の四第二項第一号」と、「法附則第三十五条の二の四第二項第二号」とあるのは「附則第十条第十一項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十五条の二の四第二項第二号」と、同条第五号から第七号までの規定中「法附則第三十五条の二の四第二項第一号」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第九号）附則第三条第十一項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十五条の二の四第二項第一号」と、「法附則第三十五条の二の四第二項第二号」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第九号）附則第十条第十一項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十五条の二の四第二項第二号」とする。\n平成十六年度分の個人の道府県民税及び市町村民税に限り、新令附則第十八条及び第十八条の二の規定の適用については、新令附則第十八条第六項の表第七条の二第二項の項中「という。）」とあるのは「という。）（法附則第三十五条の二の二第一項に規定する上場株式等の譲渡所得等の金額を除く。）」と、同表第七条の三第二項、第七条の三の四第二項及び第七条の十三の項中「の金額」とあるのは「の金額（法附則第三十五条の二の二第一項に規定する上場株式等の譲渡所得等の金額を除く。）」と、新令附則第十八条の二第六項の表第七条の二第二項の項中「という。）」とあるのは「という。）（法附則第三十五条の二の二第一項に規定する上場株式等の譲渡所得等の金額を除く。）」と、同表第七条の三第二項、第七条の三の四第二項及び第七条の十三の項中「の金額」とあるのは「の金額（法附則第三十五条の二の二第一項に規定する上場株式等の譲渡所得等の金額を除く。）」とする。\n平成十六年度分の個人の道府県民税に限り、所得割の納税義務者は、新令附則第十八条第六項又は第十八条の二第六項の規定により読み替えて適用される地方税法第四十五条の二第一項第一号の規定により同項に規定する申告書（以下この項において「申告書」という。）に記載することとされている地方税法附則第三十五条の二第一項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額（以下この項において「株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）については、当該株式等に係る譲渡所得等の金額から改正法附則第三条第十一項の規定によりなおその効力を有することとされる改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第三十五条の二の四第二項第一号に規定する選択口座に係る所得の金額の一部又は全額を除外した金額をもって、当該申告書に記載することとされている株式等に係る譲渡所得等の金額とすることができる。\n平成十六年度分の個人の市町村民税に限り、所得割の納税義務者は、新令附則第十八条第六項又は第十八条の二第六項の規定により読み替えて適用される地方税法第三百十七条の二第一項第一号の規定により同項に規定する申告書（以下この項において「申告書」という。）に記載することとされている地方税法附則第三十五条の二第十項において準用する同条第一項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額（以下この項において「株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）については、当該株式等に係る譲渡所得等の金額から改正法附則第十条第十一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法附則第三十五条の二の四第二項第一号に規定する選択口座に係る所得の金額の一部又は全額を除外した金額をもって、当該申告書に記載することとされている株式等に係る譲渡所得等の金額とすることができる。\n平成十五年四月一日（以下「施行日」という。）から平成十五年十二月三十一日までの間における新令附則第十八条の二第五項の規定の適用については、同項中「前条第五項」とあるのは、「前条第八項」とする。\n施行日から平成十五年十二月三十一日までの間における旧令附則第十八条第一項第一号並びに第十八条の三第三項及び第四項の規定の適用については、同号中「次項並びに次条第四項及び第七項」とあるのは「次項」と、同条第三項中「第六項並びに前条第八項」とあるのは「第六項」と、同条第四項中「、「前条第八項」とあるのは「前条第九項において準用する同条第八項」と読み替える」とあるのは「読み替える」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "平成十五年度に限り、道府県は、新令第九条の十九第一項の規定にかかわらず、改正法第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第七十一条の四十七の規定により市町村に対し交付するものとされる配当割に係る交付金を交付しない。\n平成十六年度に限り、新令第九条の十九第一項の規定の適用については、同項の表中「前年度三月」とあるのは、「前年度一月」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "平成十五年度に限り、道府県は、新令第九条の二十三第一項の規定にかかわらず、新法第七十一条の六十七の規定により市町村に対し交付するものとされる株式等譲渡所得割に係る交付金を交付しない。\n平成十六年度に限り、新令第九条の二十三第一項の規定の適用については、同項の表中「前年度三月」とあるのは、「前年度一月」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令の規定中法人の事業税に関する部分は、平成十六年四月一日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税及び同日以後に開始する計算期間に係る法人の事業税並びに同日以後の解散（当該解散の日を含む事業年度開始の日が平成十六年四月一日以後である解散に限り、合併による解散を除く。以下この項及び附則第十七条において同じ。）による清算所得に対する事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この項及び附則第十七条において同じ。）について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税及び同日前に開始した計算期間に係る法人の事業税並びに同日前の解散による清算所得に対する事業税については、なお従前の例による。\n平成十六年四月一日以後に開始する最初の事業年度に係る法人の事業税についての新法第七十二条の二十一第三項の規定の適用については、同項第一号中「当該事業年度及び当該事業年度の前事業年度」とあるのは「当該事業年度」と、「金額の合計額」とあるのは「金額」と、同項第二号中「当該事業年度終了の時又は当該事業年度の前事業年度終了の時」とあるのは「当該事業年度終了の時」と、「それぞれの時」とあるのは「当該終了の時」と、「帳簿価額の合計額」とあるのは「帳簿価額」とする。\n平成十五年三月三十一日から平成十六年三月三十一日までの間における旧令第二十三条の二第二項の規定の適用については、同項中「第六十九条」とあるのは「第六十九条若しくは第八十一条の十五」と、「損金の額」とあるのは「損金の額若しくは個別帰属損金額」とする。\n旧令第二十三条の二の規定は、平成十六年四月一日前に開始する事業年度に係る法人の事業税については、なおその効力を有する。\nこの場合において、同条第二項中「第六十九条」とあるのは「第六十九条若しくは第八十一条の十五」と、「損金の額」とあるのは「損金の額若しくは個別帰属損金額」とする。\n新令の規定中個人の事業税に関する部分は、平成十六年度以後の年度分の個人の事業税について適用し、平成十五年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "次項に定めるものを除き、新令の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。\n旧令附則第九条の四の規定は、改正法附則第六条第二項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法附則第十一条の四第七項に規定する営業の譲渡（施行日から平成十六年三月三十一日までの間に行われたものに限る。）に係る不動産の取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成十五年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成十四年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n新令第四十九条の二の二第五項、第五十条の五及び第五十一条の二の規定は、平成十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十五年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。\n新令第五十二条の五の二第一項第一号及び第五十二条の六の規定は、平成十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十五年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。\n新令第四十九条の十七第一項第四号及び第二項の規定は、平成十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十五年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。\n前項の規定にかかわらず、平成十五年三月三十一日までに旧令第四十九条の十七第二項第五号に掲げる事業の用に供された固定資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令第五十一条の二の三の規定は、平成十五年十月一日以後に取得された同条に規定する固定資産に対して課する平成十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令第五十一条の二の三に規定する固定資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令第五十一条の二の四の規定は、平成十五年十月一日以後に取得された同条に規定する固定資産に対して課する平成十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令第五十一条の二の四に規定する固定資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令第五十二条の二の二第二項の規定は、林業経営の改善等に必要な資金の融通の円滑化のための林業改善資金助成法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第五十二号）の施行の日以後に取得された同項に規定する機械及び装置に対して課する平成十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令第五十二条の二の二第二項に規定する機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n改正法附則第十一条第十三項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法第三百四十九条の三第三十七項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、旧令第五十二条の十の十四の規定は、なおその効力を有する。\n新令附則第十一条第二十二項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する緑化施設に対して課する平成十六年度以後の年度分の固定資産税について適用する。\n新令附則第十一条第四十四項の規定は、施行日以後に新設された同項に規定する設備又は施設に対して課する平成十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新設された旧令附則第十一条第四十四項に規定する設備又は施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第五十六項の規定は、施行日以後に同項に規定する改良工事により取得された新法附則第十五条第三十九項に規定する停車場建物その他の家屋又は停車場設備その他の設備に対して課する平成十六年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、施行日前に旧令附則第十一条第五十六項に規定する改良工事により取得された旧法附則第十五条第三十九項に規定する停車場建物その他の家屋又は停車場設備その他の設備に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令の規定（新令附則第十六条から第十六条の二の三までの規定を除く。）中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成十五年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成十四年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n別段の定めがあるものを除き、新令の規定（新令附則第十六条から第十六条の二の三までの規定を除く。）中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後の土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三の二第一項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新築された同項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新築された旧令第五十四条の十三の二第一項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三の十六第一項の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、施行日以後に新築される同項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前に新築された旧令第五十四条の十三の十六第一項に規定する家屋又は構築物の敷地の用に供する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十八の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、平成十六年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成十五年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令附則第十六条第二項の規定は、施行日以後にされる新法附則第三十一条の三の二第一項の規定による市町村長の認定について適用し、施行日前にされた旧法附則第三十一条の三の二第一項の規定による市町村長の認定については、なお従前の例による。\n新令附則第十六条の二の二第二項の規定は、施行日以後にされる新法附則第三十一条の三の三第一項の規定による市町村長の認定について適用し、施行日前にされた旧法附則第三十一条の三の三第一項の規定による市町村長の認定については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "旧令附則第十六条の二の六第二項第一号の規定は、旧法附則第三十二条第八項に規定する自動車の取得が施行日から平成十五年九月三十日までの間に行われたときに限り、当該自動車の取得に対して課すべき自動車取得税については、なおその効力を有する。\n旧令附則第十六条の二の六第二項第二号の規定は、旧法附則第三十二条第八項に規定する自動車の取得が施行日から平成十六年九月三十日までの間に行われたときに限り、当該自動車の取得に対して課すべき自動車取得税については、なおその効力を有する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "新令の規定中事業所税（新法第七百一条の三十二第一項に規定する事業所税をいう。以下この項において同じ。）に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成十五年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成十五年前の年分の個人の事業及び平成十五年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。\n施行日前に行われた事業所用家屋（旧法第七百一条の三十一第一項第七号に規定する事業所用家屋をいう。）の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税（旧法第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税をいう。）については、なお従前の例による。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年四月一日から施行する。\nただし、題名の改正規定、第一条の改正規定（「石油税法」を「石油石炭税法」に改める部分に限る。）、第二条第一項の改正規定、第三条第二項の改正規定、第十条から第十三条までの改正規定、第十五条第一項の改正規定、第十六条の改正規定及び第二十条の改正規定並びに附則第四条から第十六条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年八月二十九日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十五年十二月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年十二月十九日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方税法施行令第五十六条の二の四を同令第五十六条の二の五とし、同令第五十六条の二の三の次に一条を加える改正規定、同令第五十六条の五の三、第五十六条の五の五、第五十六条の五の七、第五十六条の六の二、第五十六条の七及び第五十六条の八第五項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同令第五十六条の十の改正規定\n平成十六年六月一日\n第一条中地方税法施行令第三十七条の二の三の改正規定、同令第三十七条の四の二から第三十七条の四の四までを削る改正規定（同令第三十七条の四の四に係る部分を除く。）、同令第三十八条の三、第三十九条の三第三号及び第五十四条の三十二第一項第一号の改正規定並びに同令附則第六条の十六に四項を加える改正規定（同条第十一項に係る部分に限る。）並びに附則第三条第二項及び第五条第五項の規定\n平成十六年七月一日\n第一条中地方税法施行令第三十七条の五の改正規定（「中小企業総合事業団が中小企業総合事業団法（平成十一年法律第十九号）第二十一条第一項第十号」を「独立行政法人中小企業基盤整備機構が独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第十五条第一項第二号」に改める部分に限る。）、同令第三十八条の二の改正規定（同条第二項を削る部分を除く。）並びに同令第五十一条の五、第五十二条の二の二第二項第三号、第五十四条の十三の二十三第一項第一号及び第五十四条の二十の四第一項第四号の改正規定並びに附則第四条第五項及び第五条第三項の規定\n中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号）の施行の日\n第一条中地方税法施行令第九条の二第一項第一号、第九条の三第二号、第九条の七、第九条の九の二第一項第一号、第九条の九の七第一項第一号及び第二十条の二の八第一項の改正規定、同令第二十一条第一項の改正規定（「五年」を「七年」に改める部分を除く。）並びに同令第二十一条の二第一項、第二十一条の三第三項、第二十一条の五、第四十八条の十二第二項、第四十八条の十三及び第四十八条の十五の二第一項第一号の改正規定\n信託業法（平成十六年法律第百五十四号）の施行の日\n第一条中地方税法施行令第三十七条の四の二から第三十七条の四の四までを削る改正規定（同令第三十七条の四の四に係る部分に限る。）、同令第三十七条の五の改正規定（「中小企業総合事業団が中小企業総合事業団法（平成十一年法律第十九号）第二十一条第一項第十号」を「独立行政法人中小企業基盤整備機構が独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第十五条第一項第二号」に改める部分を除く。）、同令第五十四条の四十五第二項第一号の改正規定（「地域振興整備公団」を「独立行政法人中小企業基盤整備機構」に改める部分に限る。）及び同令附則第六条の十六に四項を加える改正規定（同条第九項及び第十項に係る部分に限る。）\n中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律（平成十六年法律第三十五号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第四十七条の三第三号の規定は、平成十六年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成十五年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。\n新令附則第十八条の六第十五項の規定は、所得割の納税義務者が平成十六年四月一日（以下「施行日」という。）以後に行う地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（平成十六年法律第十七号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）附則第三十五条の三第八項に規定する特定中小会社の特定株式の譲渡について適用し、所得割の納税義務者が施行日前に行った改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第三十五条の三第八項に規定する特定中小会社の特定株式の譲渡については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新令の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。\n旧法第七十三条の十四第八項及び旧令第三十八条の三の規定は、平成十六年七月一日前に、同項に規定する被収用不動産等を地域振興整備公団に譲渡した者又は当該譲渡に係る土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた者が、同日以後に同項に規定する不動産の取得を行った場合における当該不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なおその効力を有する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成十六年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成十五年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n新令第五十二条の規定は、施行日以後に取得された同条に規定する構築物に対して課する平成十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された第一条の規定による改正前の地方税法施行令（以下「旧令」という。）第五十二条に規定する構築物に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令第五十二条の二の二第二項第一号の規定は、施行日以後に取得された同号に規定する機械及び装置に対して課する平成十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧令第五十二条の二の二第二項第一号に規定する機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令第五十二条の二の二第二項第二号の規定は、施行日以後に取得された同号に規定する機械及び装置に対して課する平成十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧令第五十二条の二の二第二項第二号に規定する機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律の施行の日前に旧令第五十二条の二の二第二項第三号に規定する資金の貸付けを受けて取得された同号に規定する機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令第五十二条の十の四第二項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する構築物に対して課する平成十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧令第五十二条の十の四第二項に規定する構築物に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第三項の規定は、施行日以後に新設され、又は増設された同項に規定する倉庫に対して課する平成十七年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令附則第十一条第四項に規定する倉庫に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第四項の規定は、施行日以後に新設され、又は増設された同項に規定する機械設備に対して課する平成十七年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令附則第十一条第五項に規定する機械設備に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第六項の規定は、施行日以後に新設され、又は増設された同項に規定する上屋に対して課する平成十七年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令附則第十一条第七項に規定する上屋に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第十項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する償却資産に対して課する平成十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧令附則第十一条第十一項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n改正法附則第十条第二十三項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法附則第十五条第二十四項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、旧令附則第十一条第三十五項の規定は、なおその効力を有する。\n新令附則第十二条第一項第七号及び第八号の規定は、平成十七年一月二日以後に新築された同条第三項に規定する住宅に対して課する平成十八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新築された旧令附則第十二条第三項に規定する住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十二条第二十一項の規定は、施行日以後に新築された同項に規定する貸家住宅に対して課する平成十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新築された旧令附則第十二条第二十一項に規定する貸家住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十二条第二十二項の規定は、施行日以後に新築された同項に規定する貸家住宅に対して課する平成十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新築された旧令附則第十二条第二十二項に規定する貸家住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成十六年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成十五年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n別段の定めがあるものを除き、新令の規定中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後の土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の十三の二十三第一項第一号及び第五十四条の二十の四第一項第四号の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、平成十七年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成十六年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n新令第五十四条の三十一第一項第五号の規定（土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。）は、平成十七年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成十六年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n旧令第五十四条の三十二第一項第一号の規定は、平成十六年七月一日前に、同号に規定する被収用不動産等を地域振興整備公団に譲渡した者又は当該譲渡に係る土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた者が、同日以後に同号に規定する土地の取得を行った場合における当該土地に対して課する特別土地保有税については、なおその効力を有する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新令附則第十六条の二の六第一項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。\nこの場合において、施行日から平成十七年九月三十日までの間に行う自動車の取得に係る同項の規定の適用については、同項中「同法第四十一条の規定により平成十七年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準」とあるのは、「同法第四十一条の規定により、平成十七年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準又は平成十二年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準、平成十三年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準、平成十五年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準若しくは平成十六年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新令の規定中事業所税に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成十六年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成十六年前の年分の個人の事業及び平成十六年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。\n改正法附則第十八条第四項の規定によりなおその効力を有することとされる旧法附則第三十二条の七第十項の規定の適用を受ける施設については、旧令附則第十六条の二の十第十三項の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同項中「環境事業団が」とあるのは「独立行政法人環境再生保全機構法（平成十五年法律第四十三号）附則第四条第一項の規定による解散前の環境事業団が」と、「環境事業団法」とあるのは「同法附則第二十条の規定による廃止前の環境事業団法（昭和四十年法律第九十五号）」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この政令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十六年四月二十三日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十六年十二月十七日。以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正法附則第二条から第五条まで及び前二条に規定するもののほか、施行日前に改正法による改正前のそれぞれの法律又はこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正法による改正後のそれぞれの法律又はこの政令による改正後のそれぞれの政令に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十七年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方税法施行令第五十六条の二の五の表の改正規定（同表第五号に係る部分に限る。）及び附則第四条第四項の規定\n平成十七年六月一日\n第一条中地方税法施行令第七条の四の二第二項第三号、第九条の十一、第三十六条の三、第三十六条の九第一項第一号、第三十六条の十三第一項第二号、第四十九条の十三第一項第一号、第四十九条の十七第一項第二号、第五十二条の三の二、第五十四条の十六及び第五十六条の二十三の二の改正規定、同令附則第十六条の二の六第二項の改正規定（「本項、次項、第七項」を「この項及び次項」に改める部分及び「（次項、第七項」を「（次項」に改める部分に限る。）並びに同条第七項を削る改正規定\n平成十七年十月一日\n第一条中地方税法施行令第七条の三の三第一項及び第七条の三の四第一項の改正規定、同令附則第四条第十二項、第四条の二第十一項及び第十八条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同令附則第十八条の二から第十八条の六まで及び第十八条の七の二の改正規定\n平成十八年一月一日\n第一条中地方税法施行令第三十六条の二の二第二項の改正規定並びに同令附則第十七条の二第一項及び第十七条の二の二第一項の改正規定\n平成十八年四月一日\n第一条中地方税法施行令第三十七条の九の八の次に二条を加える改正規定（同令第三十七条の九の十に係る部分に限る。）\n総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日\n第一条中地方税法施行令第五十一条の十五の六の次に三条を加える改正規定（同令第五十一条の十五の八に係る部分に限る。）\n総合法律支援法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日\n第一条中地方税法施行令第五十二条の五の二第二項の改正規定（「本州四国連絡橋公団」を「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構」に改める部分に限る。）及び附則第五条第三項の規定\n日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）の施行の日\n第一条中地方税法施行令第五十六条の四十三第三項の改正規定\n建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第六十七号）の施行の日\n第一条中地方税法施行令第五十六条の五十三第三号の改正規定及び同令附則第十一条第十六項の改正規定\n大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成十六年法律第五十六号）の施行の日\n第一条中地方税法施行令第三十六条の十三第二項第四号及び第四十九条の十七第二項第四号の改正規定並びに同令第五十六条の二十六の八の改正規定（「痴呆対応型老人共同生活援助事業」を「認知症対応型老人共同生活援助事業」に改める部分に限る。）\n介護保険法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十七号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日\n第一条中地方税法施行令第三十六条の十三第二項第五号及び第四十九条の十七第二項第六号の改正規定並びに同令第五十六条の二十六の八の改正規定（「痴呆対応型老人共同生活援助事業」を「認知症対応型老人共同生活援助事業」に改める部分を除く。）\n障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）の施行の日\n第一条中地方税法施行令第三十七条の二の三の改正規定\n公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第七十八号）の施行の日\n第一条中地方税法施行令第三十七条の五第三項及び第五十六条の三十四の改正規定並びに附則第三条第二項の規定\n中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十号）の施行の日\n第一条中地方税法施行令第三十七条の九の八の次に二条を加える改正規定（同令第三十七条の九の九に係る部分に限る。）及び第五十一条の十五の六の次に三条を加える改正規定（同令第五十一条の十五の七に係る部分に限る。）\n独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法（平成十七年法律第二十六号）の施行の日\n第一条中地方税法施行令第五十六条の十七第二号及び第五十六条の六十八第二項第一号の改正規定\n障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第八十一号）の施行の日\n第一条中地方税法施行令附則第七条に五項を加える改正規定（同条第三十四項及び第三十五項に係る部分に限る。）\n民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十四号）附則第一条ただし書に規定する日\n第一条中地方税法施行令附則第七条に五項を加える改正規定（同条第三十六項に係る部分に限る。）\n通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第五十四号）附則第一条ただし書に規定する日\n第一条中地方税法施行令附則第十条の三に三項を加える改正規定及び同令附則第十一条に四項を加える改正規定（同条第七十八項及び第七十九項に係る部分に限る。）\n都市鉄道等利便増進法（平成十七年法律第四十一号）の施行の日\n第一条中地方税法施行令附則第十一条第四項及び第五項第一号の改正規定\n港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第四十五号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日\n第一条中地方税法施行令附則第十一条に四項を加える改正規定（同条第七十六項に係る部分に限る。）\n水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十七号）の施行の日\n第一条中地方税法施行令附則第十一条に四項を加える改正規定（同条第七十七項に係る部分に限る。）\n港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第四十五号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日\n第一条中地方税法施行令附則第十四条の五第二項の改正規定\n民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十四号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第二十条の二の十一及び第二十条の三（これらの規定中法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第五十九条第一項に関する部分に限る。）の規定は、平成十七年四月一日（以下「施行日」という。）以後に会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）の規定による更生手続開始の決定がされる場合について適用する。\n新令第二十条の二の十一及び第二十条の三（これらの規定中法人税法第五十九条第二項に関する部分に限る。）の規定は、施行日以後に終了する事業年度（施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度のうち、所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第十条第三項又は第十一条第二項に規定する事実の生じた日の属する事業年度で当該事実の生じた日が施行日前であるもの（以下この項において「経過事業年度」という。）を除く。）分の法人の事業税について適用し、施行日前に終了した事業年度（経過事業年度を含む。）分の法人の事業税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。\n第一条の規定による改正前の地方税法施行令（以下「旧令」という。）第三十七条の五第三項の規定は、地方税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第五号）第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第七十三条の四第一項第二十一号に規定する土地（独立行政法人中小企業基盤整備機構が中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十号）附則第十六条の規定によりなお効力を有することとされる同法附則第四条第二号の規定による廃止前の新事業創出促進法（平成十年法律第百五十二号）第三十二条第一項第一号から第三号までに規定する業務の用に供する土地で、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十号）の施行の日から平成十九年三月三十一日までの間に取得されたものに限る。）の取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。\nこの場合において、旧令第三十七条の五第三項中「新事業創出促進法」とあるのは、「中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十号）附則第十六条の規定によりなお効力を有することとされる同法附則第四条第二号の規定による廃止前の新事業創出促進法」とする。\n旧令附則第十条の規定は、地方税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第五号）第一条の規定による改正後の地方税法附則第十二条第五項に規定する受贈者の同項の規定により読み替えて適用する同条第一項に規定する農地、採草放牧地及び準農地の取得に対して課する不動産取得税については、なおその効力を有する。\nこの場合において、旧令附則第十条（第五項、第十六項及び第十八項各号を除く。）中「附則第十二条第一項」とあるのは「附則第十二条第五項の規定により読み替えて適用される同条第一項」と、「租税特別措置法」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第五十五条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法」と、「附則第十二条第二項」とあるのは「附則第十二条第五項の規定により読み替えて適用される同条第二項」と、第五項中「租税特別措置法施行令」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十七年政令第百三号）附則第三十三条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令」と、「附則第十二条第二項」とあるのは「附則第十二条第五項の規定により読み替えて適用される同条第二項」と、「準用する租税特別措置法」とあるのは「準用する所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第五十五条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法」と、「附則第十二条第一項」とあるのは「附則第十二条第五項の規定により読み替えて適用される同条第一項」と、第十六項中「附則第十二条第一項」とあるのは「附則第十二条第五項の規定により読み替えて適用される同条第一項」と、「あつては租税特別措置法」とあるのは「あつては所得税法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第二十一号）附則第五十五条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の租税特別措置法」と、同項第二号及び第三号中「租税特別措置法施行令」とあるのは「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十七年政令第百三号）附則第三十三条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同令による改正前の租税特別措置法施行令」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令第五十六条の二の五の規定は、施行日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、施行日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。\n旧令第五十六条の二の五（同条の表航空保安施設を設置し、及び管理する者の項及び航空交通管制用通信設備を設置し、及び管理する者の項に係る部分に限る。次項において同じ。）の規定は、施行日前に旧法第七百条の十五第八項の規定により提出された免税証に記載された免税軽油（同条第一項に規定する免税軽油をいう。以下この項において同じ。）の数量に相当する数量の軽油を引き渡した当該免税証に係る同条第八項に規定する免税取扱特別徴収義務者である者以外の軽油の販売業者が施行日以後において当該免税証を当該免税証に係る同項に規定する免税取扱特別徴収義務者である販売業者に提出して当該免税証に記載された免税軽油の数量に相当する数量の軽油を引き取る場合における当該軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なおその効力を有する。\n施行日前において旧法第七百条の十五第一項の規定により免税証の交付を受けた旧令第五十六条の二の五に掲げる同項に規定する免税軽油使用者が、この政令の施行の際、当該交付を受けた免税証のうち当該免税証の交付を行った道府県に係る旧法第七百条の十一の三第三項に規定する登録特別徴収義務者又は当該免税証に係る旧法第七百条の十五第八項に規定する免税取扱特別徴収義務者である者以外の軽油の販売業者に提出していない免税証を所持しているときは、当該免税軽油使用者は、施行日以後速やかに当該免税証をその交付を受けた道府県知事に返納しなければならない。\n新令第五十六条の二の五（同条の表第五号に係る部分に限る。）の規定は、平成十七年六月一日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、同日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成十七年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成十六年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n施行日前に旧令第五十二条の二の二第二項第二号イ及びハに掲げる資金の貸付けを受けて取得された同号に規定する機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令第五十二条の五の二第二項の規定は、平成十八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、旧令第五十二条の五の二第二項に規定する鉄道施設に対して課する平成十七年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第三項の規定は、施行日以後に新設され、又は増設された同項に規定する倉庫に対して課する平成十八年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、同日前に新設され、又は増設された旧令附則第十一条第三項に規定する倉庫に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n新令附則第十二条第十六項の規定は、施行日以後に新築された同項に規定する住宅に対して課する平成十八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新築された旧令附則第十二条第十六項に規定する住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "次項に定めるものを除き、新令の規定中事業所税に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成十七年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成十七年前の年分の個人の事業及び平成十七年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。\n新令第五十六条の五十三第三号の規定は、大気汚染防止法の一部を改正する法律（平成十六年法律第五十六号）の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成十七年以後の年分の個人の事業（同日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業所税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成十七年前の年分の個人の事業及び平成十七年分の個人の事業で同日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の地方税法施行令附則第十一条第三項及び第六項の規定は、この政令の施行の日以後に新設され、又は増設された同条第三項に規定する倉庫及び同条第六項に規定する上屋に対して課する平成十八年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、同日前に新設され、又は増設された前条の規定による改正前の地方税法施行令附則第十一条第三項に規定する倉庫及び同条第六項に規定する上屋に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、平成十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方税法施行令第五十六条の五の三、第五十六条の五の五及び第五十六条の五の七の改正規定並びに同令附則第十一条第三十八項の改正規定（「附則第十五条第二十八項」を「附則第十五条第二十四項」に改める部分を除く。）、同条第三十九項の改正規定（「附則第十五条第二十八項」を「附則第十五条第二十四項」に改める部分を除く。）、同条第四十項の改正規定（「附則第十五条第二十九項」を「附則第十五条第二十五項」に改める部分を除く。）、同条第四十二項の改正規定（「附則第十五条第三十項」を「附則第十五条第二十六項」に改める部分を除く。）及び同条に三項を加える改正規定（同条第七十七項に係る部分に限る。）並びに附則第六条第七項の規定\n平成十八年六月一日\n第一条中地方税法施行令第九条の七第十八項、第九条の九、第三十六条の八第二項第一号及び第三十六条の十から第三十六条の十二までの改正規定、同令第三十六条の十三第二項の改正規定（同項第四号の改正規定を除く。）、同令第四十八条の十三第十九項、第四十九条の十二第二項第一号、第四十九条の十四及び第四十九条の十五の改正規定、同令第四十九条の十六を削る改正規定、同令第四十九条の十七の改正規定（同条第二項第四号の改正規定を除く。）、同条を同令第四十九条の十六とする改正規定、同令第四十九条の十八の改正規定、同条を同令第四十九条の十七とする改正規定、同令第五十六条の二十六の五の改正規定、同令第五十六条の二十六の六及び第五十六条の二十六の七を削る改正規定、同令第五十六条の二十六の八の改正規定（「老人短期入所事業」の下に「、小規模多機能型居宅介護事業」を加える部分を除く。）並びに同条を同令第五十六条の二十六の六とする改正規定並びに附則第三条第一項、第六条第三項及び第四項並びに第七条第二項の規定\n平成十八年十月一日\n第一条中地方税法施行令目次の改正規定、同令第七条の十九第三項の改正規定、同令第九条の十三を同令第九条の十三の二とし、同令第九条の十二の次に一条を加える改正規定、同令第九条の十七を同令第九条の十七の二とし、同令第九条の十六の次に一条を加える改正規定、同令第九条の二十の次に一条を加える改正規定、同令第三十三条の二の次に一条を加える改正規定、同令第二章第五節中第三十九条の十四を第三十九条の十五とし、第三十九条の十三の次に一条を加える改正規定、同令第二章第七節を削る改正規定、同令第二章第六節中第四十条を第四十一条とし、同条の前に一条を加える改正規定、同令第二章第六節の次に一節を加える改正規定、同令第二章第九節中第四十五条の二の三を第四十五条の二の四とし、第四十五条の二の二の次に一条を加える改正規定、同令第四十八条の九の二第四項の改正規定、同令第三章第一節中第四十八条の十八を第四十八条の十九とし、第四十八条の十七の次に一条を加える改正規定、同令第三章第三節中第五十三条の六を第五十三条の七とし、第五十三条の五を第五十三条の六とし、第五十三条の四の次に一条を加える改正規定、同令第五十四条から第五十四条の十一までの改正規定、同令第五十四条の四十八の二の次に一条を加える改正規定、同令第三章第六節中第五十四条の六十を第五十四条の六十一とし、第五十四条の五十九の次に一条を加える改正規定、同令第五十五条の五の二を同令第五十五条の五の三とし、同令第五十五条の五の次に一条を加える改正規定、同令第五十六条の十二の二を同令第五十六条の十二の三とし、同令第五十六条の十二の次に一条を加える改正規定、同令第三章の四中第五十六条の十三の二を第五十六条の十三の三とし、同条の前に一条を加える改正規定、同令第五十六条の七十六から第五十六条の八十までの改正規定、同令第三章の六中第五十六条の九十を第五十六条の九十の二とし、第五十六条の八十九の次に一条を加える改正規定並びに同令第三章の七中第五十六条の九十三を第五十六条の九十四とし、第五十六条の九十二の次に一条を加える改正規定並びに同令附則第十八条の改正規定、同令附則第十八条の二第二項の改正規定（「同条第三項各号」を「同条第三項」に改める部分に限る。）及び同令附則第十八条の三第三項の改正規定（「同条第三項各号」を「同条第三項」に改める部分に限る。）並びに附則第二条第二項、第十一項及び第十二項の規定\n平成十九年一月一日\n第一条中地方税法施行令第七条の九の改正規定、同令第七条の九の二を同令第七条の九の三とし、同令第七条の九の次に一条を加える改正規定、同令第七条の十一及び第七条の十三の三の改正規定、同令第七条の十六の二を削る改正規定、同令第七条の十七、第七条の十八、第八条の三、第九条の十四、第九条の十五第一項、第九条の十八、第九条の十九第一項、第九条の二十二、第九条の二十三第一項、第三十八条第一号及び第四十六条の二から第四十六条の三までの改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同令第四十八条の三及び第四十八条の三の二の改正規定、同条を同令第四十八条の三の三とし、同令第四十八条の三の次に一条を加える改正規定、同令第四十八条の五の二及び第四十八条の六の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同令第四十八条の七第一項の改正規定（「第三百十四条の二第一項第五号の三に規定する事由の範囲」を「第三百十四条の二第一項第五号の三に規定する政令で定める保険料又は掛金」に改める部分及び「第七条の十五の七第一号」を「第七条の十五の七」に改め、「、同条第二号中「法第三十四条第八項第二号」とあるのは「法第三百十四条の二第八項第二号」と」を削る部分を除く。）並びに同令第四十八条の八、第四十八条の九及び第四十八条の九の三から第四十八条の九の六までの改正規定並びに同令附則第四条から第四条の四までの改正規定、同令附則第五条の次に二条を加える改正規定、同令附則第五条の二第三項の改正規定（「第四十二条の四第十一項」を「第四十二条の四第十項」に改める部分を除く。）、同条を同令附則第五条の四とする改正規定、同令附則第五条の二の二の表第四十八条の十の項、第四十八条の十一の二第一項の項、第四十八条の十一の六第一項の項、第四十八条の十一の九第一項の項及び第四十八条の十一の十二第一項の項の改正規定、同条を同令附則第五条の五とする改正規定、同令附則第六条の二を削り、同令附則第六条の二の二を同令附則第六条の二とする改正規定、同令附則第十六条の三及び第十七条の改正規定、同令附則第十七条の二第一項の改正規定（「第二十条の二第十九項の」を「第二十条の二第二十一項の」に改める部分及び同項第一号の改正規定を除く。）、同条に三項を加える改正規定、同令附則第十七条の二の二及び第十七条の三の改正規定、同令附則第十八条の二の改正規定（同条第二項の改正規定（「同条第三項各号」を「同条第三項」に改める部分に限る。）を除く。）、同令附則第十八条の三の改正規定（同条第三項の改正規定（「同条第三項各号」を「同条第三項」に改める部分に限る。）を除く。）、同令附則第十八条の四から第十八条の六までの改正規定、同令附則第十八条の六の二を削る改正規定、同令附則第十八条の七、第十八条の七の二及び第十九条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同令附則第二十条及び第二十一条の改正規定並びに附則第二条第三項から第五項まで及び第八項から第十項まで、第十条から第十二条まで、第十四条並びに第十六条の規定\n平成十九年四月一日\n第一条中地方税法施行令第七条の十五、第七条の十五の二、第七条の十五の七、第七条の十五の八及び第七条の十五の十二の改正規定、同令第四十八条の七第一項の改正規定（「第三百十四条の二第一項第五号の三に規定する事由の範囲」を「第三百十四条の二第一項第五号の三に規定する政令で定める保険料又は掛金」に改める部分及び「第七条の十五の七第一号」を「第七条の十五の七」に改め、「、同条第二号中「法第三十四条第八項第二号」とあるのは「法第三百十四条の二第八項第二号」と」を削る部分に限る。）並びに同条第二項の改正規定並びに附則第二条第六項及び第七項の規定\n平成二十年一月一日\n第一条中地方税法施行令第三十六条の三第八項第一号の改正規定\n研究交流促進法及び特定放射光施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成十八年法律第三十七号）の施行の日\n第一条中地方税法施行令第三十七条の五第二項の改正規定\n中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律（平成十八年法律第五十四号）の施行の日\n第一条中地方税法施行令第三十七条の九の五、第三十七条の九の六、第五十一条の十五の二、第五十一条の十五の三、第五十二条の十の九及び第五十四条の三十一の三の改正規定\n独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（平成十八年法律第二十六号）の施行の日\n第一条中地方税法施行令第三十七条の九の七及び第五十一条の十五の五の改正規定\n独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（平成十八年法律第二十一号）の施行の日\n第一条中地方税法施行令第五十一条の十六の三の改正規定及び附則第六条第五項の規定\n独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律（平成十八年法律第二十八号）の施行の日\n第一条中地方税法施行令第五十四条の十三の十九第一項及び第五項の改正規定\n民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律（平成十八年法律第三十一号）の施行の日\n第一条中地方税法施行令第五十六条の三十七の改正規定\n道路運送法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第四十号）の施行の日\n第一条中地方税法施行令第二十条の二の二、第二十条の二の十三、第二十条の二の十九並びに第二十一条の三第一項及び第二項の改正規定並びに同条第三項の改正規定（「第三十七条第三項」を「第三十七条第一項」に改める部分に限る。）並びに同令附則第六条の十六第四項の改正規定並びに附則第三条第二項及び第四条第二項の規定\n会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日\n第一条中地方税法施行令附則第七条第十六項の改正規定（「身体障害者等」を「障害者等」に改める部分に限る。）、同条第十七項の改正規定（「附則第十一条第十七項」を「附則第十一条第十六項」に改める部分を除く。）、同令附則第十一条第五十九項の改正規定（「身体障害者等」を「障害者等」に改める部分に限る。）及び同条第六十項の改正規定（「附則第十五条第四十五項」を「附則第十五条第四十一項」に改める部分を除く。）\n高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）の施行の日\n第一条中地方税法施行令附則第七条第二十六項の改正規定（「特定用途港湾施設で、」を「特定用途港湾施設（同項第一号に掲げる港湾施設に限る。）で、」に改める部分に限る。）、同令附則第十一条第二十八項の改正規定（「第五十五条の七第二項に規定する特定用途港湾施設」の下に「（同項第一号に掲げる港湾施設に限る。）」を加える部分に限る。）、同条第二十九項の改正規定（「第五十五条の七第二項に規定する特定用途港湾施設」の下に「（同項第一号に掲げる港湾施設に限る。）」を加える部分に限る。）及び同条第六十五項の改正規定（「第五十五条の七第二項に規定する特定用途港湾施設」の下に「（同項第一号に掲げる港湾施設に限る。）」を加える部分に限る。）\n海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第三十八号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日\n第一条中地方税法施行令附則第十一条第二十六項の改正規定（「定めるものは、」の下に「海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第三十八号）第二条の規定による改正前の」を加える部分に限る。）、同条に三項を加える改正規定（同条第七十八項に係る部分に限る。）及び同令附則に一条を加える改正規定\n海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第三十八号）の施行の日\n第一条中地方税法施行令附則第十一条に三項を加える改正規定（同条第七十六項に係る部分に限る。）\n特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成十七年法律第五十一号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第四十七条の三第三号の規定は、平成十八年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成十七年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。\n新令第七条の十九第三項及び第四十八条の九の二第四項の規定は、平成十九年度以後の年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用し、平成十八年度分までの個人の道府県民税及び市町村民税については、なお従前の例による。\n新令第九条の十四及び第九条の十五第一項の規定は、平成十九年度以後に市町村に対し交付すべき利子割に係る交付金について適用し、平成十八年度までに市町村に対し交付する利子割に係る交付金については、なお従前の例による。\n新令第九条の十八及び第九条の十九第一項の規定は、平成十九年度以後に市町村に対し交付すべき配当割に係る交付金について適用し、平成十八年度までに市町村に対し交付する配当割に係る交付金については、なお従前の例による。\n新令第九条の二十二及び第九条の二十三第一項の規定は、平成十九年度以後に市町村に対し交付すべき株式等譲渡所得割に係る交付金について適用し、平成十八年度までに市町村に対し交付する株式等譲渡所得割に係る交付金については、なお従前の例による。\n地方税法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第七号。以下「平成十八年改正法」という。）附則第五条第五項又は第十一条第五項に規定する政令で定める契約は、建物又は動産の共済期間中の耐存を共済事故とする共済に係る契約とする。\n平成十八年改正法附則第五条第六項又は第十一条第六項の場合において、一の損害保険契約等又は一の長期損害保険契約等が平成十八年改正法附則第五条第五項第一号若しくは第二号又は第十一条第五項第一号若しくは第二号に規定する契約のいずれに該当するかは、地方税法第四十五条の二第一項の道府県民税に関する申告書又は同法第三百十七条の二第一項の申告書を提出する義務を有する者にあっては当該申告書、新令第七条の三の三又は第四十六条の三に規定する給与所得等以外の所得を有しなかった者にあっては同法第三百十七条の六第一項の給与支払報告書又は同条第四項の公的年金等支払報告書に記載されたところによる。\n平成十八年改正法附則第六条第一項又は第十二条第一項の規定の適用がある場合において、平成十八年改正法附則第六条第一項第一号若しくは第二号又は第十二条第一項第一号若しくは第二号に掲げる金額に百円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。\n市町村長は、平成十八年改正法附則第六条第一項又は第十二条第一項の規定の適用を受けようとする旨の申告があった場合においては、当該申告をした者に対し、平成十八年改正法附則第六条第一項又は第十二条第一項の規定による減額（以下この項において「特例減額」という。）をした場合にあっては、その旨（平成十八年改正法附則第六条第五項若しくは第六項又は第十二条第五項若しくは第六項の規定による還付又は充当をした場合にあっては、その旨を含む。）を、特例減額をしない場合にあっては、その旨を、遅滞なく、通知しなければならない。\n新令第六条の十四第一項の規定は、平成十八年改正法附則第六条第六項又は第十二条第六項の規定による充当について準用する。\n平成十九年一月一日から同年三月三十一日までの間における新令附則第十八条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n附則第十八条第一項\n株式等に係る譲渡所得等の金額\n株式等の譲渡に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額\n法附則第三十五条の二の二第二項に規定する株式等の同条第一項に規定する譲渡（以下この項及び第六項において「株式等の譲渡」という。）\n株式等の譲渡（同項に規定する株式等の譲渡をいう。以下この項及び第六項において同じ。）\n附則第十八条第六項\n附則第三十五条の二第六項\n附則第三十五条の二第九項において準用する同条第一項\n株式等に係る譲渡所得等の金額\n株式等の譲渡に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額\n附則第三十五条の三第十八項\n附則第三十五条の三第十一項において準用する同条第八項\nこの項及び附則第十八条の三第七項\nこの項\n附則第十八条第七項及び第八項\n附則第三十五条の二第六項\n附則第三十五条の二第九項において準用する同条第一項\n附則第十八条第九項\n附則第三十五条の二第七項\n附則第三十五条の二第九項において準用する同条第二項\n附則第十八条第十項\n附則第三十五条の二第六項\n附則第三十五条の二第九項において準用する同条第一項\n第四十六条の二第二項\n第七条の二第二項\n第四十六条の二の二第二項、第四十六条の三の二第二項及び第四十八条の六\n第七条の三第二項、第七条の三の四第二項及び第七条の十三\n第四十八条の三第二号ホ\n第七条の九第二号ホ\n第四十八条の五の二\n第七条の十一及び第四十八条の五の二\n前項の場合においては、次の表の上欄に掲げる地方税法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n附則第十八条の三第四項\n附則第十八条第四項において準用する同条第一項後段\n地方税法施行令等の一部を改正する政令（平成十八年政令第百二十一号。以下「改正令」という。）附則第二条第十一項の規定により読み替えて適用される附則第十八条第六項後段\n附則第十八条第四項において準用する同条第一項第一号\n改正令附則第二条第十一項の規定により読み替えて適用される附則第十八条第六項第一号\n附則第十八条第四項において準用する同条第一項第二号\n改正令附則第二条第十一項の規定により読み替えて適用される附則第十八条第六項第二号\n附則第十八条第四項において準用する同条第一項第三号\n改正令附則第二条第十一項の規定により読み替えて適用される附則第十八条第六項第三号\n附則第十八条第四項において準用する同条第一項」\n改正令附則第二条第十一項の規定により読み替えて適用される附則第十八条第六項」\n附則第十八条の三第五項\n附則第十八条第五項\n附則第十八条第五項又は改正令附則第二条第十一項の規定により読み替えて適用される附則第十八条第十項\n附則第十八条の四第四項\n附則第十八条第四項において準用する同条第二項\n改正令附則第二条第十一項の規定により読み替えて適用される附則第十八条第七項\n附則第十八条の五第九項\n前項中\n前項中「附則第十八条第五項」とあるのは「改正令附則第二条第十一項の規定により読み替えて適用される附則第十八条第十項」と、\n並びに第四十八条の五の二\n並びに第七条の二第二項、第七条の三第二項、第七条の三の四第二項、第七条の九第二号ホ、第七条の十一、第七条の十三及び第四十八条の五の二\n附則第十八条第五項\n改正令附則第二条第十一項の規定により読み替えて適用される附則第十八条第十項\n附則第十八条の六第二十項\n「附則第十八条第一項に規定する」とあるのは「附則第十八条第四項において準用する同条第一項に規定する」\n「附則第十八条第一項後段」とあるのは「改正令附則第二条第十一項の規定により読み替えて適用される附則第十八条第六項後段」\n前項中\n前項中「附則第十八条第五項」とあるのは「改正令附則第二条第十一項の規定により読み替えて適用される附則第十八条第十項」と、\n並びに第四十八条の五の二\n並びに第七条の二第二項、第七条の三第二項、第七条の三の四第二項、第七条の九第二号ホ、第七条の十一、第七条の十三及び第四十八条の五の二\n附則第十八条第五項\n改正令附則第二条第十一項の規定により読み替えて適用される附則第十八条第十項", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "平成十八年十月一日前に行われた第一条の規定による改正前の地方税法施行令（以下「旧令」という。）第九条の九第四項第六号に掲げる完全子会社からの譲受けについては、なお従前の例による。\n附則第一条第十三号に定める日から平成十八年九月三十日までの間に行われる株式移転に係る地方税法施行令第九条の九第四項第六号及び第五項の規定の適用については、同号中「商法（明治三十二年法律第四十八号）第三百五十二条第一項に規定する完全子会社」とあるのは「会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百七十三条第一項第五号に規定する株式移転完全子会社」と、「株式移転（同法第三百六十四条第一項の株式移転をいう。以下本号において同じ。）」とあるのは「株式移転」と、「第三百五十二条第一項に規定する完全親会社」とあるのは「第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新令第十条の三第五号の規定は、平成十八年度分以後の年度分の個人の事業税について適用し、平成十七年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。\n新令第二十条の二の十九第一項第一号の規定は、法人が附則第一条第十三号に定める日以後に新令第二十条の二の十九第一項第一号の固定資産につき積立金として積み立てる場合の同項に規定する総資産の帳簿価額の計算について適用し、法人が同日前に旧令第二十条の二の十九第一項第一号の固定資産につき同号に規定する損金経理により引当金勘定に繰り入れ、又は利益若しくは剰余金の処分により積み立てた場合の同項に規定する総資産の帳簿価額の計算については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新令の規定中不動産取得税に関する部分は、平成十八年四月一日（以下「施行日」という。）以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税に関する部分は、平成十八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十七年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。\n新令第四十九条の十三第一項第二号の規定は、平成十九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、旧令第四十九条の十三第一項第二号に規定する者に対して課する平成十八年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。\n新令第四十九条の十六第二項第三号及び第四号の規定は、平成十九年度以後の年度分の固定資産税について適用する。\n新令第四十九条の十六第二項第九号の規定は、平成十九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、旧令第四十九条の十七第二項第六号に規定する固定資産に対して課する平成十八年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。\n新令第五十一条の十六の三の規定は、附則第一条第十号に定める日の属する年の翌年の一月一日（当該定める日が一月一日である場合には、同日）を賦課期日とする年度（以下この項において「適用年度」という。）以後の年度分の固定資産税について適用し、適用年度の前年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第二十項の規定は、施行日以後に取得された同項に規定する事業所の事業の用に供する家屋に対して課すべき平成十九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧令附則第十一条第二十四項に規定する事業所の事業の用に供する家屋に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第三十五項の規定は、平成十八年六月一日以後に新設された同項に規定する電気通信設備又は施設に対して課すべき平成十九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に新設された旧令附則第十一条第四十項に規定する電気通信設備又は施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第四十一項の規定は、施行日以後に新たに取得された地方税法附則第十五条第三十一項に規定する電気通信設備に対して課すべき平成十九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新たに取得された平成十八年改正法第一条の規定による改正前の地方税法附則第十五条第三十五項に規定する電気通信設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "次項に定めるものを除き、新令の規定中事業所税に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成十八年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成十八年前の年分の個人の事業及び平成十八年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。\n新令第五十六条の二十六の六の規定（小規模多機能型居宅介護事業に関する部分を除く。）は、平成十八年十月一日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成十八年以後の年分の個人の事業（同日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業所税について適用し、旧令第五十六条の二十六の八に規定する施設に係る事業所等（地方税法第七百一条の三十一第一項第五号に規定する事業所等をいう。）において行う事業のうち、同日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成十八年前の年分の個人の事業及び平成十八年分の個人の事業で同日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新令第五十六条の八十八の二第二項の規定は、平成十八年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十七年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この政令は、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律（以下「廃止法」という。）の施行の日（平成十八年五月二十九日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第八条の十二の改正規定、第九条の七第三項に二号を加える改正規定、第二十条の三の改正規定及び第四十八条の十三第三項に二号を加える改正規定\n平成十九年五月一日\n第五十四条の二十六の二の改正規定\n平成十九年十一月三十日\n第七条の十五の三の改正規定及び附則第三条の規定\n平成二十年一月一日\n第六条の二十三の見出し及び第七条の三の二の改正規定、第八条の六第一項の改正規定（「除く。）又は前計算期間」を「除く。）」に改める部分、「又は計算期間」及び「又は前計算期間分」を削る部分並びに「前事業年度又は前計算期間」を「前事業年度」に改める部分を除く。）、同条第二項及び第六項の改正規定、第八条の九第一項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分を除く。）、同条第二項第一号、第八条の十第一項、第八条の十三、第八条の十七、第八条の二十及び第八条の二十三の改正規定、第二十四条の七第一項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分を除く。）並びに同条第二項第一号、第二十四条の八第一項、第四十五条の三の見出し及び第四十九条の改正規定並びに附則第五条の五、第十七条の二及び第十七条の二の二第一項の改正規定並びに附則第七条の規定\n平成二十年四月一日\n第六条の九の二第二項、第七条の四及び第七条の四の二第一項第五号の改正規定、同項第六号の改正規定（「並びに第九条の十一」を削る部分に限る。）、同項第七号の改正規定（「及び第九条の十一」を削る部分に限る。）、同条第二項第三号の改正規定（「並びに第九条の十一」及び「第九条の十一において同じ。」を削る部分に限る。）、第七条の四の三及び第七条の四の五の改正規定、同条を第七条の四の六とし、第七条の四の四を第七条の四の五とし、第七条の四の三の次に一条を加える改正規定、第八条の六第一項の改正規定（「除く。）又は前計算期間」を「除く。）」に改める部分、「又は計算期間」及び「又は前計算期間分」を削る部分並びに「前事業年度又は前計算期間」を「前事業年度」に改める部分に限る。）、同条第四項の改正規定、第八条の九第一項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、第九条の二第一項第一号、第九条の三、第九条の四第一項、第九条の五第一項、第九条の六、第九条の七第一項、第二項、第三項第四号から第六号まで及び第八号、第五項、第十九項、第二十項、第三十一項並びに第三十二項並びに第九条の九第一項第一号及び第三項の改正規定、同条第六項ただし書の改正規定（「若しくは特定目的信託」を削る部分に限る。）、第九条の九の二第一項第一号の改正規定、第九条の九の三第一項第一号の改正規定（「、連結事業年度分又は計算期間分」を「又は連結事業年度分」に改める部分に限る。）、同項第二号の改正規定、第九条の九の四第一項の改正規定（「、連結事業年度分又は計算期間分」を「又は連結事業年度分」に改める部分に限る。）、第九条の九の五の改正規定（「、連結事業年度分又は計算期間分」を「又は連結事業年度分」に改める部分に限る。）、第九条の九の七第一項第一号、第九条の十一、第十条の二から第十四条まで、第十五条の二及び第十五条の三の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第二十条の二、第二十条の二の二十三、第二十一条第一項及び第二十一条の二第一項の改正規定、第二十一条の三第三項を削る改正規定、第二十一条の五、第二十一条の八及び第二十四条の二の三第一項第一号の改正規定、第二十四条の六を削る改正規定、第二十四条の七第一項の改正規定（「第二条第三十一号の三」を「第二条第三十二号」に改める部分に限る。）、同条を第二十四条の六とする改正規定、第二十四条の八を第二十四条の七とする改正規定、第二十五条、第二十六条、第二十七条第一項、第二十八条第一項、第二十九条第一項、第三十条第四項、第三十一条、第三十二条、第三十五条の二及び第三十五条の七の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第四十七条及び第四十七条の二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに第四十七条の四、第四十八条の十、第四十八条の十二、第四十八条の十三第一項、第二項、第三項第四号から第六号まで及び第八号、第六項、第二十項、第二十一項、第三十二項並びに第三十三項、第四十八条の十五の二第一項第一号、第五十七条の二並びに第五十七条の二の二の改正規定\n信託法（平成十八年法律第百八号）の施行の日\n第七条の四の二の改正規定（同条第一項第五号の改正規定、同項第六号の改正規定（「並びに第九条の十一」を削る部分に限る。）、同項第七号の改正規定（「及び第九条の十一」を削る部分に限る。）及び同条第二項第三号の改正規定（「並びに第九条の十一」及び「第九条の十一において同じ。」を削る部分に限る。）を除く。）、第九条の九第六項ただし書の改正規定（「若しくは特定目的信託」を削る部分を除く。）及び第九条の二十の改正規定並びに附則第七条第十八項の改正規定（同項第一号の改正規定（「第二十項」を「第十四項」に、「第二十一項」を「第十五項」に改める部分を除く。）並びに同項第二号及び第三号の改正規定に限る。）、同条第二十項の改正規定（「第二条第十九項」を「第二条第十二項」に改める部分並びに同項第二号及び第三号の改正規定に限る。）及び附則第十八条の四の改正規定\n証券取引法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十五号）の施行の日\n第五十四条の十三の五第一項第一号の改正規定及び附則第六条の十六中第八項を削り、第九項を第八項とし、第十項を第九項とする改正規定\n企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成十九年法律第四十号）の施行の日\n附則第七条に一項を加える改正規定\n都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第十九号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "地方税法の一部を改正する法律（平成十九年法律第四号）附則第八条第一項に規定する政令で定める信用協同組合等は、同項に規定する信用協同組合等のうち平成十八年三月三十一日に終了した事業年度の貸借対照表における預金積金又は預金の額が五千億円以上であるもの（同年四月一日から平成十九年三月三十一日までの間に当該預金積金又は預金の額が五千億円以上である信用協同組合等を全部又は一部の当事者とする合併により設立されたものを含む。）として総務大臣が指定するものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第七条の十五の三第四号（新令第四十八条の七第二項の規定により適用される場合を含む。）の規定は、個人の道府県民税及び市町村民税の所得割の納税義務者が平成十九年四月一日（以下「施行日」という。）以後に支払う地方税法第三十四条第一項第五号又は第三百十四条の二第一項第五号に規定する生命保険料について適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "施行日から信託法の施行の日の前日までの間における地方税法施行令第九条の九の二第一項第一号の規定の適用については、同号中「利子割額の控除不足額」とあるのは、「利子割額控除等不足額」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令による改正前の地方税法施行令（以下「旧令」という。）第三十六条の二の二第二項第二号に定める者が同号に規定する資金の貸付けを施行日前に受けて新築する住宅の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。\n旧令第三十六条の二の三第一号に定める者が同号に規定する資金の貸付けを施行日前に受けて購入する住宅の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。\n旧令第三十九条の三第一号に定める者が同号に規定する資金の貸付けを施行日前に受けて購入する住宅の用に供する土地の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "旧令第五十六条の五（同条の表鉄鋼業の項中２に関する部分に限る。次項において同じ。）の規定は、施行日前に地方税法第七百条の十五第八項の規定により提出された免税証に記載された免税軽油（同条第一項に規定する免税軽油をいう。以下この項において同じ。）の数量に相当する数量の軽油を引き渡した当該免税証に係る同条第八項に規定する免税取扱特別徴収義務者である者以外の軽油の販売業者が施行日以後において当該免税証を当該免税証に係る同項に規定する免税取扱特別徴収義務者である販売業者に提出して当該免税証に記載された免税軽油の数量に相当する数量の軽油を引き取る場合における当該軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なおその効力を有する。\n施行日前において地方税法第七百条の十五第一項の規定により免税証の交付を受けた旧令第五十六条の五に掲げる事業及び用途に係る同項に規定する免税軽油使用者は、当該交付を受けた免税証のうちこの政令の施行の際現に所持している免税証を施行日以後速やかに当該免税証を交付した道府県知事に返納しなければならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新令第四十九条の規定は、平成二十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成二十年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "旧令第五十六条の五十三の二第二項第五号に定める施設に係る事業所等（地方税法第七百一条の三十一第一項第五号に規定する事業所等をいう。）において行う旧令第五十六条の五十三の二第一項第四号に掲げる事業のうち、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成十九年前の年分の個人の事業及び平成十九年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新令第五十六条の八十八の二第一項の規定は、平成十九年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十八年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この政令は、改正法の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成十九年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "地方税法施行令第七条の四の二第二項第二号に掲げる利子又は同項第十号ロに掲げる休眠預金等代替金の支払について道府県民税の利子割を地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十一条の九の規定により特別徴収の方法によって徴収しようとする場合において、同項第二号又は第十号ロに定める者の営業所等（同法第二十四条第八項に規定する営業所等をいう。以下同じ。）の所在する道府県内に当該利子の支払をする者又は預金保険機構から当該休眠預金等代替金の支払に係る支払等業務（同令第七条の四の二第二項第九号に規定する支払等業務をいう。）の委託を受けた者の営業所等が所在するときは、当分の間、同法第七十一条の十第一項の規定にかかわらず、これらの者を当該道府県の条例によって特別徴収義務者として指定し、これに当該利子割を徴収させるものとする。\nこの場合における同条第二項の規定の適用については、同項中「前項」とあるのは、「郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十九年政令第二百三十五号）附則第十五条」とする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この政令は、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年八月六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年四月一日から施行する。\nただし、次条及び附則第三条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "健康保険法等改正法附則第四十五条第一項に規定する政令で定める世帯主は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する者とする。\n当該世帯主が当該市町村の行う介護保険の介護保険法第百三十五条第五項に規定する特別徴収対象被保険者でない場合\n当該世帯主が当該市町村の行う介護保険の介護保険法第百三十五条第五項に規定する特別徴収対象被保険者である場合であって、当該世帯主に係るイ及びロに掲げる額の合計額が当該年度分の老齢等年金給付の額の総額として総務省令で定めるところにより算定した額（第五号及び第四項において「老齢等年金給付の年額」という。）を六で除して得た額の二分の一に相当する額を超えるとき。\n健康保険法等改正法附則第四十五条第一項の規定により国民健康保険税を特別徴収の方法によって徴収するものとして、同条第二項の規定を適用して算定した支払回数割保険税額の見込額\n介護保険法第百三十五条第三項又は第百四十条第一項若しくは第二項に規定する支払回数割保険料額の見込額又は支払回数割保険料額に相当する額\n当該世帯主の属する世帯に六十五歳未満の国民健康保険の被保険者が属する場合\n当該老齢等年金給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供していることその他の総務省令で定める事由により、当該世帯主が当該老齢等年金給付の全部の支払を受けていない場合\n当該世帯主の老齢等年金給付の年額が十八万円未満である場合\n前各号に掲げる場合のほか、当該世帯主に係る国民健康保険税の普通徴収の方法による納付の実績等を考慮した上で、特別徴収の方法によって徴収するよりも普通徴収の方法によって徴収することが国民健康保険税の徴収を円滑に行うことができると市町村長が認める場合\n健康保険法等改正法附則第四十五条第二項に規定する政令で定めるところにより算定した額は、平成十九年度分の国民健康保険税額を十二（当該国民健康保険税の納税義務が同年度の初日後に発生した場合においては、その発生した日の属する月から同年度の三月までの月数とする。）で除して得た額に十二を乗じて得た額（当該金額に百円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）とする。\n健康保険法等改正法附則第四十五条第三項の規定により健康保険法等改正法第十六条の規定による改正後の地方税法（以下「新地方税法」という。）第七百十八条の三第一項、第七百十八条の四及び第七百十八条の五の規定を準用する場合においては、同項中「支払回数割保険税額」とあり、新地方税法第七百十八条の四及び第七百十八条の五第一項中「同条第二項に規定する支払回数割保険税額」とあり、並びに同条第二項中「第七百十八条の三第二項に規定する支払回数割保険税額」とあるのは、「健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第四十五条第一項に規定する支払回数割保険税額の見込額」と読み替えるものとする。\n年金保険者は、平成十九年十二月十日までに、同年十月一日において当該年金保険者から老齢等年金給付の支払を受けている六十五歳以上七十五歳未満の者（平成二十年四月一日までの間において六十五歳に達するものを含み、同日までの間において七十五歳に達するもの並びに第一項第四号及び第五号に掲げる場合に該当するものを除く。）の氏名、住所、性別及び生年月日、当該老齢等年金給付の種類及び年額並びに当該老齢等年金給付の支払を行う年金保険者の名称を、その者が平成十九年十月一日現在において住所を有する市町村に通知しなければならない。\n前項の規定による通知に係る事項については、年金保険者と市町村が協議の上同項の規定と異なる定めをしたときは、同項の規定にかかわらず、その定めたところによることができる。\n第二条の規定による改正後の地方税法施行令（以下「新地方税法施行令」という。）第五十六条の八十九の九第一項の規定は、健康保険法等改正法附則第四十五条第三項において準用する新地方税法第七百十八条の三第一項及び第七百十八条の五第一項の規定による市町村から年金保険者への通知について準用する。\n新地方税法施行令第五十六条の八十九の九第二項の規定は、健康保険法等改正法附則第四十五条第三項において準用する新地方税法第七百十八条の五第二項後段及び第七百十八条の九第二項の規定並びに第四項の規定による年金保険者から市町村への通知について準用する。\n新地方税法施行令第五十六条の八十九の十の規定は、健康保険法等改正法附則第四十五条第三項において読み替えて準用する新地方税法第七百十八条の四の規定による国民健康保険税額の市町村への納入について準用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年一月四日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "既登録社債等については、第七条の規定による改正前の地方税法施行令第六条の十第一項ただし書及び第七条の四の二第一項から第三項までの規定は、なおその効力を有する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方税法施行令第五十六条の三の三の改正規定及び附則第九条の規定\n公布の日から起算して二月を経過した日\n第一条中地方税法施行令第七条の十五の八から第七条の十五の十までを削り、同令第七条の十五の十一を同令第七条の十五の八とし、同令第七条の十五の十二を同令第七条の十五の九とする改正規定、同令第七条の十七、第七条の十八、第七条の十九、第四十八条の七、第四十八条の八、第四十八条の九、第四十八条の九の二、第四十八条の九の三、第四十八条の九の八の前の見出し、同条及び第四十八条の九の十の改正規定、同条の次に四条を加える改正規定、同令第五十六条の四十一第二号の改正規定、同令第五十六条の八十九の二第一項の改正規定（同項第一号の改正規定、同項第六号の改正規定（「（昭和三十三年法律第百二十九号）」を削る部分を除く。）及び同項第八号の改正規定（「（昭和三十七年法律第百五十三号）」を削る部分を除く。）を除く。）並びに同条第二項の改正規定並びに同令附則第三条の二の二の次に一条を加える改正規定、同令附則第四条の四の次に一条を加える改正規定、同令附則第十八条の五第九項の表法第四十五条の二第一項の項の改正規定（「附則第三十五条の二の六第一項」を「附則第三十五条の二の六第五項」に改める部分を除く。）、同表法第四十五条の二第一項第六号の項の改正規定（「附則第三十五条の二の六第一項」を「附則第三十五条の二の六第五項」に改める部分を除く。）、同表法第四十五条の二第三項の項の改正規定（「附則第三十五条の二の六第一項」を「附則第三十五条の二の六第五項」に改める部分を除く。）、同条第十九項の表法第三百十七条の二第一項の項の改正規定（「附則第三十五条の二の六第七項」を「附則第三十五条の二の六第十五項」に改める部分を除く。）、同表法第三百十七条の二第一項第六号の項の改正規定（「附則第三十五条の二の六第七項」を「附則第三十五条の二の六第十五項」に改める部分を除く。）、同表法第三百十七条の二第三項の項の改正規定（「附則第三十五条の二の六第七項」を「附則第三十五条の二の六第十五項」に改める部分を除く。）、同令附則第十八条の六第二十一項の表法第四十五条の二第一項の項、法第四十五条の二第一項第六号の項及び法第四十五条の二第三項の項の改正規定、同条第四十三項の表法第三百十七条の二第一項の項の改正規定（「附則第三十五条の三第十三項」を「附則第三十五条の三第十一項」に改める部分を除く。）、同表法第三百十七条の二第一項第六号の項の改正規定（「附則第三十五条の三第十三項」を「附則第三十五条の三第十一項」に改める部分を除く。）並びに同表法第三百十七条の二第三項の項の改正規定（「附則第三十五条の三第十三項」を「附則第三十五条の三第十一項」に改める部分を除く。）\n平成二十一年四月一日\n第一条中地方税法施行令第九条の二十の改正規定並びに同令附則第十六条の二の十の次に一条を加える改正規定、同令附則第十八条の四第三項の改正規定（「附則第三十五条の二の六第四項」を「附則第三十五条の二の六第八項」に改める部分に限る。）、同条第六項の改正規定（「附則第三十五条の二の六第十項」を「附則第三十五条の二の六第十八項」に改める部分に限る。）、同条の次に一条を加える改正規定、同令附則第十八条の五の改正規定（同条第九項の表法第四十五条の二第一項の項の改正規定（「附則第三十五条の二の六第一項」を「附則第三十五条の二の六第五項」に改める部分を除く。）、同表法第四十五条の二第一項第六号の項の改正規定（「附則第三十五条の二の六第一項」を「附則第三十五条の二の六第五項」に改める部分を除く。）、同表法第四十五条の二第三項の項の改正規定（「附則第三十五条の二の六第一項」を「附則第三十五条の二の六第五項」に改める部分を除く。）、同条第十八項の改正規定（「附則第三十五条の二の六第七項」を「附則第三十五条の二の六第十五項」に、「第三十七条の十二の二第一項」を「第三十七条の十二の二第六項」に改める部分を除く。）、同条第十九項の表法第三百十七条の二第一項の項の改正規定（「附則第三十五条の二の六第七項」を「附則第三十五条の二の六第十五項」に改める部分を除く。）、同表法第三百十七条の二第一項第六号の項の改正規定（「附則第三十五条の二の六第七項」を「附則第三十五条の二の六第十五項」に改める部分を除く。）及び同表法第三百十七条の二第三項の項の改正規定（「附則第三十五条の二の六第七項」を「附則第三十五条の二の六第十五項」に改める部分を除く。）を除く。）、同令附則第十八条の六第三項及び第六項の改正規定、同条第二十四項の改正規定（「第三十七条の十二の二第五項」を「第三十七条の十二の二第十一項」に改める部分に限る。）、同条第二十七項の改正規定（「附則第三十五条の三第十四項」を「附則第三十五条の三第十二項」に改める部分を除く。）並びに同令附則第十八条の八の次に一条を加える改正規定並びに附則第三条第五項及び第八項、第七条第六項及び第九項並びに第十一条第二項の規定並びに附則第十三条の規定（租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令（昭和六十二年政令第三百三十五号）第二条の四第六項及び第八項の改正規定（「第十八条の六第三十三項第一号」を「第十八条の六第二十八項第一号」に改める部分に限る。）並びに同令第二条の五の改正規定を除く。）\n平成二十二年一月一日\n第一条中地方税法施行令附則第十八条及び第十八条の三の改正規定、同令附則第十八条の四第三項の改正規定（「附則第三十五条の二の六第四項」を「附則第三十五条の二の六第八項」に改める部分を除く。）、同令附則第十八条の五第十八項の改正規定（「附則第三十五条の二の六第七項」を「附則第三十五条の二の六第十五項」に、「第三十七条の十二の二第一項」を「第三十七条の十二の二第六項」に改める部分を除く。）、同令附則第十八条の六第四項の改正規定、同条第二十五項の改正規定（同項第二号を削り、同項第三号を同項第二号とする部分に限る。）並びに同条第四十二項の改正規定（「附則第三十五条の三第十三項」を「附則第三十五条の三第十一項」に改める部分を除く。）並びに附則第三条第三項、第四項、第七項及び第九項から第十五項まで並びに第七条第四項、第五項、第八項及び第十項から第十六項までの規定\n平成二十二年四月一日\n第一条中地方税法施行令第七条の四の五及び第二十条の改正規定、同令第二十一条の三第一項の改正規定（「第七十四条」を「第七十三条の二、第七十四条」に改める部分に限る。）、同令第三十六条の八第一項第一号の改正規定、同令第三十六条の九第一項第一号の改正規定（「民法第三十四条の法人」を「公益社団法人又は公益財団法人」に改める部分に限る。）、同令第三十六条の十第一項第一号及び第四十九条の十二第一項第一号の改正規定、同令第四十九条の十三第一項第一号の改正規定（「民法第三十四条の法人」を「公益社団法人又は公益財団法人」に改める部分に限る。）並びに同令第四十九条の十五第一項第一号、第五十条の五、第五十一条の十六の三第二項及び第五十四条の四十五第二項第二号の改正規定並びに同令附則第七条第十項第三号の改正規定、同条に五項を加える改正規定（同条第三十四項に係る部分に限る。）、同令附則第十一条第十七項第三号の改正規定、同条第二十一項の改正規定（「民法第三十四条の財団法人」を「公益財団法人」に改める部分に限る。）、同条第五十二項第三号の改正規定、同条第七十四項の改正規定（「財団法人」を「公益財団法人」に改める部分に限る。）、同条に一項を加える改正規定、同令附則第十一条の二の改正規定、同令附則第二十三条第二項の改正規定（「附則第十一条第二十一項」を「附則第十一条第十九項に規定する指定法人及び同項」に改める部分を除く。）並びに同令附則に一条を加える改正規定並びに第二条中国有資産等所在市町村交付金法施行令第一条の四第八号の改正規定（「民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の法人」を「公益社団法人又は公益財団法人」に改める部分に限る。）及び同令附則第九項を同令附則第十項とし、同令附則第八項の次に一項を加える改正規定並びに附則第六条第三項、第八条第三項及び第十二条第二項の規定\n一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の施行の日（平成二十年十二月一日）\n第一条中地方税法施行令第五十一条の十の改正規定\n独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十七号）の施行の日\n第一条中地方税法施行令附則第六条の十六に三項を加える改正規定（同条第十一項に係る部分に限る。）\n地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律（平成二十年法律第四十九号）の施行の日\n第一条中地方税法施行令附則第七条に五項を加える改正規定（同条第三十三項に係る部分に限る。）\n観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成二十年法律第三十九号）の施行の日\n第一条中地方税法施行令附則第十二条第三項から第五項までの改正規定（「第二項」の下に「並びに第十五条の七第一項及び第二項」を加える部分に限る。）\n長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成二十年法律第八十七号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第六条の二十一の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後にする地方税法第二十条の十の規定による請求について適用し、施行日前にした同条の規定による請求については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新令第七条の十七各号に掲げる寄附金については、総務大臣は、同条の規定の例により、附則第一条第二号に定める日前においても承認し、又は定めることができる。\n平成二十年度分及び平成二十一年度分の個人の道府県民税に係る地方税法施行令附則第十八条第一項の規定の適用については、同項第一号中「法附則第三十五条の三第八項」とあるのは、「地方税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十一号）附則第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十五条の三第八項」とする。\n新令附則第十八条第一項の規定は、平成二十二年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十一年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。\n新令附則第十八条の六第四項の規定は、平成二十二年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十一年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。\n新令附則第十八条の六第六項の規定は、平成二十一年一月一日以後に行う譲渡により生ずる特定株式に係る譲渡損失の金額（地方税法附則第三十五条の三第三項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に行った譲渡により生じた特定株式に係る譲渡損失の金額については、なお従前の例による。\n地方税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十一号。以下「改正法」という。）附則第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）附則第三十五条の三第八項及び第九項の規定に基づく第一条の規定による改正前の地方税法施行令（以下「旧令」という。）附則第十八条の六第十四項から第十八項までの規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同条第十六項中「平成十七年四月一日」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十一号）の公布の日」と、「同年三月三十一日」とあるのは「当該公布の日前」とし、平成二十二年四月一日以後は、同条第十五項中「当該株式等に」とあるのは「一般株式等に」と、「金額として政令」とあるのは「金額又は上場株式等に係る譲渡所得等の金額として政令」と、「法附則第三十五条の二第一項に規定する株式等に係る譲渡所得等の基因となる株式等の譲渡（附則第十八条第一項に規定する株式等の譲渡」とあるのは「同項に規定する新法（以下この項において「新法」という。）附則第三十五条の二第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の基因となる一般株式等の譲渡（地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十五年政令第百七十三号）による改正後の地方税法施行令（以下この項において「新令」という。）附則第十八条第一項に規定する一般株式等の譲渡」と、「当該株式等の譲渡」とあるのは「一般株式等の譲渡」と、「金額の」とあるのは「金額又は新法附則第三十五条の二の二第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の基因となる上場株式等の譲渡（新令附則第十八条の二第一項に規定する上場株式等の譲渡をいう。以下この項において同じ。）による事業所得、譲渡所得及び雑所得について所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した上場株式等の譲渡に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の」と、「附則第十八条第一項後段又は附則第十八条の三第二項若しくは第三項」とあるのは「地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令（平成二十年政令第百五十二号）附則第三条第七項（同条第八項において準用する場合を含む。）」と、同条第十七項中「第三十七条の十三の二第七項」とあるのは「第三十七条の十三の二第十項」と、「第三十七条の十二の二第五項」とあるのは「第三十七条の十二の二第九項」とする。\n改正法附則第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法附則第三十五条の三第八項及び第九項の規定の適用がある場合における地方税法施行令附則第十八条第一項の規定の適用については、同項第一号中「控除する」とあるのは「控除する。この場合において、当該一般株式等の譲渡に係る譲渡所得の金額又は雑所得の金額のうちに、公開等特定株式に係る譲渡所得の金額（地方税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十一号）附則第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の法附則第三十五条の三第八項の規定の適用がある株式等の譲渡（以下この項において「公開等特定株式の譲渡」という。）による譲渡所得の金額をいう。以下この号及び第三号において同じ。）又は公開等特定株式に係る雑所得の金額（公開等特定株式の譲渡による雑所得の金額をいう。以下この号及び次号において同じ。）があるときは、当該損失の金額は、まず、公開等特定株式に係る譲渡所得の金額及び公開等特定株式に係る雑所得の金額から控除するものとする」と、同項第二号中「控除する」とあるのは「控除する。この場合において、当該一般株式等の譲渡に係る事業所得の金額又は雑所得の金額のうちに、公開等特定株式に係る事業所得の金額（公開等特定株式の譲渡による事業所得の金額をいう。以下この号及び次号において同じ。）又は公開等特定株式に係る雑所得の金額があるときは、当該損失の金額は、まず、公開等特定株式に係る事業所得の金額及び公開等特定株式に係る雑所得の金額から控除するものとする」と、同項第三号中「控除する」とあるのは「控除する。この場合において、当該一般株式等の譲渡に係る事業所得の金額又は譲渡所得の金額のうちに、公開等特定株式に係る事業所得の金額又は公開等特定株式に係る譲渡所得の金額があるときは、当該損失の金額は、まず、公開等特定株式に係る事業所得の金額及び公開等特定株式に係る譲渡所得の金額から控除するものとする」とする。\n前項の規定は、改正法附則第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第三十五条の三第八項及び第九項の規定の適用がある場合における地方税法施行令第十八条の二第一項の規定の適用について準用する。\nこの場合において、前項中「附則第十八条第一項」とあるのは「附則第十八条の二第一項」と、「一般株式等」とあるのは「上場株式等」と読み替えるものとする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新令第七条の三の五（新令第四十六条の四の規定により適用される場合を含む。）の規定は、平成二十年四月一日（法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十年政令第百五十六号）附則第二十五条第二項の規定の適用を受けた外国法人にあっては、施行日）から適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新令第十条の二の規定により適用される新令第七条の三の五の規定及び新令第二十一条の八の規定は、平成二十年四月一日から適用する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令の規定中不動産取得税に関する部分は、平成二十年四月一日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。\n新令第三十八条第一号の規定は、施行日の翌日以後の家屋の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、旧令第三十八条第一号に規定する社団法人が同号に規定する資金の貸付けを受けて同日前に同号に定める家屋を取得した場合における当該家屋の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。\n一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第三十八条の規定による改正前の民法（明治二十九年法律第八十九号。以下「旧民法」という。）第三十四条の法人による不動産の取得であって附則第一条第五号に定める日前に行われたものに対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "平成二十年度分及び平成二十一年度分の個人の市町村民税に係る地方税法施行令附則第十八条第六項の規定の適用については、同項第一号中「法附則第三十五条の三第十八項」とあるのは、「地方税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十一号）附則第八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第三十五条の三第十八項」とする。\n施行日から平成二十一年十二月三十一日までの間における地方税法施行令附則第十八条の五第十二項の規定の適用については、同項中「附則第三十五条の三第十三項」とあるのは、「附則第三十五条の三第十一項」とする。\n施行日から平成二十二年三月三十一日までの間における新令附則第十八条の六第二十項の規定の適用については、同項第二号中「附則第三十五条の三第十三項」とあるのは、「附則第三十五条の三第十一項」とする。\n新令附則第十八条第六項の規定は、平成二十二年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十一年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。\n新令附則第十八条の六第二十項の規定は、平成二十二年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十一年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。\n新令附則第十八条の六第二十二項の規定は、平成二十一年一月一日以後に行う譲渡により生ずる特定株式に係る譲渡損失の金額（新法附則第三十五条の三第十一項に規定する特定株式に係る譲渡損失の金額をいう。以下この項において同じ。）について適用し、同日前に行った譲渡により生じた特定株式に係る譲渡損失の金額については、なお従前の例による。\n改正法附則第八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法附則第三十五条の三第十八項及び第十九項の規定に基づく旧令附則第十八条の六第三十五項から第三十九項までの規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同条第三十七項中「平成十七年四月一日」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十一号）の公布の日」と、「同年三月三十一日」とあるのは「当該公布の日前」とし、平成二十二年四月一日以後は、同条第三十六項中「当該株式等に」とあるのは「一般株式等に」と、「金額として政令」とあるのは「金額又は上場株式等に係る譲渡所得等の金額として政令」と、「法附則第三十五条の二第六項に規定する株式等に係る譲渡所得等の基因となる株式等の譲渡」とあるのは「同項に規定する新法（以下この項において「新法」という。）附則第三十五条の二第五項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の基因となる一般株式等の譲渡（地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十五年政令第百七十三号）による改正後の地方税法施行令（以下この項において「新令」という。）附則第十八条第一項に規定する一般株式等の譲渡をいう。以下この項において同じ。）」と、「当該株式等の譲渡」とあるのは「一般株式等の譲渡」と、「金額の」とあるのは「金額又は新法附則第三十五条の二の二第五項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の基因となる上場株式等の譲渡（新令附則第十八条の二第一項に規定する上場株式等の譲渡をいう。以下この項において同じ。）による事業所得、譲渡所得及び雑所得について所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した上場株式等の譲渡に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額の」と、「附則第十八条第六項後段又は附則第十八条の三第六項若しくは第七項」とあるのは「地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令（平成二十年政令第百五十二号）附則第七条第八項（同条第九項において準用する場合を含む。）」と、同条第三十八項中「第三十七条の十三の二第七項」とあるのは「第三十七条の十三の二第十項」と、「第三十七条の十二の二第五項」とあるのは「第三十七条の十二の二第九項」とする。\n改正法附則第八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法附則第三十五条の三第十八項及び第十九項の規定の適用がある場合における地方税法施行令附則第十八条第五項の規定の適用については、同項第一号中「控除する」とあるのは「控除する。この場合において、当該一般株式等の譲渡に係る譲渡所得の金額又は雑所得の金額のうちに、公開等特定株式に係る譲渡所得の金額（地方税法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第二十一号）附則第八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の法附則第三十五条の三第十八項の規定の適用がある株式等の譲渡（以下この項において「公開等特定株式の譲渡」という。）による譲渡所得の金額をいう。以下この号及び第三号において同じ。）又は公開等特定株式に係る雑所得の金額（公開等特定株式の譲渡による雑所得の金額をいう。以下この号及び次号において同じ。）があるときは、当該損失の金額は、まず、公開等特定株式に係る譲渡所得の金額及び公開等特定株式に係る雑所得の金額から控除するものとする」と、同項第二号中「控除する」とあるのは「控除する。この場合において、当該一般株式等の譲渡に係る事業所得の金額又は雑所得の金額のうちに、公開等特定株式に係る事業所得の金額（公開等特定株式の譲渡による事業所得の金額をいう。以下この号及び次号において同じ。）又は公開等特定株式に係る雑所得の金額があるときは、当該損失の金額は、まず、公開等特定株式に係る事業所得の金額及び公開等特定株式に係る雑所得の金額から控除するものとする」と、同項第三号中「控除する」とあるのは「控除する。この場合において、当該一般株式等の譲渡に係る事業所得の金額又は譲渡所得の金額のうちに、公開等特定株式に係る事業所得の金額又は公開等特定株式に係る譲渡所得の金額があるときは、当該損失の金額は、まず、公開等特定株式に係る事業所得の金額及び公開等特定株式に係る譲渡所得の金額から控除するものとする」とする。\n前項の規定は、改正法附則第八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第三十五条の三第十八項及び第十九項の規定の適用がある場合における地方税法施行令第十八条の二第五項の規定の適用について準用する。\nこの場合において、前項中「附則第十八条第五項」とあるのは「附則第十八条の二第五項」と、「一般株式等」とあるのは「上場株式等」と読み替えるものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新令第四十九条の十三の規定は、平成二十年度以後の年度分の固定資産税について適用する。\n新令第五十一条の十五の十、附則第十条の三第一項及び第六項並びに附則第十二条の二第二十二項から第二十九項までの規定は、平成二十年四月一日から適用する。\n新令第四十九条の十二第一項第一号、第四十九条の十三第一項第二号、第四十九条の十五第一項第一号、第五十一条の十六の三第二項、第五十四条の四十五第二項第二号、附則第十一条第十六項第三号、第十九項、第四十八項第三号及び第七十項並びに附則第十一条の二第二項第二号の規定は、平成二十一年度以後の年度分の固定資産税について適用し、旧民法第三十四条の法人に係る固定資産に対して課する平成二十年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新令第五十六条の三の三の規定は、附則第一条第一号に定める日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "次項に定めるものを除き、新令の規定中事業所税に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成二十年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成二十年前の年分の個人の事業及び平成二十年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。\n新令附則第十六条の二の八第四項の規定は、平成二十年四月一日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成二十年以後の年分の個人の事業（同日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業所税について適用し、旧令附則第十六条の二の八第四項に規定する施設に係る事業所等（地方税法第七百一条の三十一第一項第五号に規定する事業所等をいう。）において行う事業のうち、同日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成二十年前の年分の個人の事業及び平成二十年分の個人の事業で同日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "次項に定めるものを除き、新令の規定中国民健康保険税に関する部分は、平成二十年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成十九年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。\n新令附則第十八条の九の規定は、平成二十二年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十一年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "新法第七十三条の十四第六項の規定は、改正法の公布の日の翌日（以下「適用日」という。）以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和五十四年法律第五十一号）第六条第一項第二号の規定により都道府県に対し貸し付けられる資金を基礎として行われる資金の貸付けを受けて適用日前に不動産を取得した場合における当該不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。\n適用日前の旧法第七十三条の二十四第一項第四号に該当する場合における当該土地の取得及び旧法附則第十一条第三十項に規定する不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。\n新法附則第三十二条第二項の規定は、適用日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税の税率について適用し、適用日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税の税率については、なお従前の例による。\n新法附則第三十二条の二第二項の規定は、適用日以後に地方税法第七百条の三第一項若しくは第二項に規定する軽油の引取り、同条第三項の燃料炭化水素油の販売、同条第四項の軽油若しくは燃料炭化水素油の販売、同条第五項の炭化水素油の消費若しくは同法第七百条の四第一項各号の軽油の消費、譲渡若しくは輸入（以下この項において「軽油の引取り等」という。）が行われた場合又は適用日以後に軽油引取税の特別徴収義務者が同法第七百条の三第六項の規定に該当するに至った場合において課すべき軽油引取税の税率について適用し、適用日前に軽油の引取り等が行われた場合又は適用日前に軽油引取税の特別徴収義務者が同項の規定に該当するに至った場合において課する軽油引取税の税率については、なお従前の例による。\n改正法附則第二十条の二の規定による改正法附則の規定の読替えは、次の表のとおりとする。\n読み替える改正法の規定\n読み替えられる字句\n読み替える字句\n附則第三条第二項\n施行の日（\n公布の日（\n　\n施行の日の前日\n公布の日前\n附則第四条第一項\n、施行日以後\n、平成二十年四月一日以後\n　\n及び施行日\n及び同日\n　\n、施行日前\n、同日前\n附則第四条第七項\n施行日\n平成二十年四月一日\n附則第五条第一項\n、施行日以後\n、平成二十年四月一日以後\n　\n及び施行日\n及び同日\n　\n、施行日前\n、同日前\n附則第五条第五項\n施行日以後\n平成二十年四月一日以後\n　\n施行日前\n同日前\n附則第五条第七項\n施行日\n平成二十年四月一日\n附則第六条第一項\n施行日以後\n平成二十年四月一日以後\n　\n施行日前\n同日前\n附則第六条第二項\n施行日\n新法第七十三条の二第二項の規定は、施行日の翌日（以下「適用日」という。）以後にされる同項の規定による家屋の新築後最初に行われる注文者に対する請負人からの譲渡について適用し、適用日\n附則第八条第二項\n施行の日の前日\n公布の日前\n附則第九条第一項\n、施行日以後\n、平成二十年四月一日以後\n　\n及び施行日\n及び同日\n　\n、施行日前\n、同日前\n附則第十条第四項及び第五項\n施行日\n適用日\n附則第十二条第一項\n次項に定める\n別段の定めがある\n附則第十四条\n施行日以後\n平成二十年四月一日以後\n　\n施行日前\n同日前\n附則第十五条\n施行日以後\n平成二十年四月一日以後\n　\n施行日前\n同日前\n附則第十六条第二項\n施行日\n適用日", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。\nただし、第四条、第六条、第九条、第十六条、第二十八条及び附則第三条から第五条までの規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法附則第四十二条第二号の規定による廃止前の農林漁業金融公庫法第十八条第一項又は第十八条の二第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定に基づく資金の貸付けを受けて不動産を取得した場合における当該不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "第五十二条の規定による改正前の地方税法施行令（以下「旧地方税法施行令」という。）第五十二条の二の二第二項第二号トに規定する資金の貸付けを受けて取得した機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n旧地方税法施行令第五十四条の十八第二項第四号に規定する農林漁業金融公庫の資金の貸付けを受けて設置される施設の用に供する土地又はその取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。\n旧地方税法施行令第五十六条の二十八第二項第二号に規定する農林漁業金融公庫の資金の貸付けを受けて設置された施設に係る事業所等（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七百一条の三十一第一項第五号に規定する事業所等をいう。）において行う事業に対して課する事業所税については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方税法施行令附則第十八条の二並びに第十八条の七の二第五項及び第十三項の改正規定\n平成二十二年一月一日\n第一条中地方税法施行令第七条の十九第一項及び第四十八条の九の二第一項の改正規定並びに同令附則第十七条、第十七条の二及び第十七条の二の二第一項の改正規定並びに次条第一項及び附則第六条第一項の規定\n平成二十二年四月一日\n第一条中地方税法施行令附則第十八条の七、第十八条の七の二第二項及び第十項並びに第二十一条の改正規定\n平成二十三年一月一日\n第一条中地方税法施行令第三十七条の十一及び第五十四条の十七第一項第一号の改正規定並びに同令附則第七条の改正規定（同条第二項及び第四項の改正規定を除く。）並びに同令附則第十条、第十三条第二号及び第十四条の四の改正規定\n農地法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十七号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第七条の十九第一項の規定は、平成二十三年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十二年度までの個人の道府県民税に係る同項に規定する外国の所得税等の額の計算については、なお従前の例による。\n第一条の規定による改正前の地方税法施行令（以下「旧令」という。）第九条の七第三項第一号の規定は、同項に規定する内国法人（次項において「内国法人」という。）に、平成二十一年四月一日（以下「施行日」という。）前に開始した事業年度において所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号。以下「所得税法等改正法」という。）附則第十二条第二項の規定によりなお効力を有することとされる所得税法等改正法第二条の規定による改正前の法人税法（昭和四十年法律第三十四号。以下「旧法人税法」という。）第六十九条第八項に規定する外国子会社から受けた同項に規定する配当等の額（同条第九項及び第十二項の規定により当該外国子会社から受けた同条第八項に規定する配当等の額とみなされるものを含む。）がある場合については、なおその効力を有する。\nこの場合において、同号中「法人税法第六十九条第八項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第十二条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法第二条の規定による改正前の法人税法第六十九条第八項」とする。\n旧令第九条の七第三項第二号の規定は、内国法人に、施行日前に開始した連結事業年度において所得税法等改正法附則第十六条第二項の規定によりなお効力を有することとされる旧法人税法第八十一条の十五第八項に規定する外国子会社から受けた同項に規定する配当等の額（同条第九項及び第十二項の規定により当該外国子会社から受けた同条第八項に規定する配当等の額とみなされるものを含む。）がある場合については、なおその効力を有する。\nこの場合において、同号中「法人税法第八十一条の十五第八項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第十六条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法第二条の規定による改正前の法人税法第八十一条の十五第八項」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新令の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "地方税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第九号。以下「改正法」という。）附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされる自動車取得税について旧令第五十五条の七第二項（旧令第五十五条の八第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により平成二十一年以後の各年の八月に交付すべき額を計算する場合において、旧令第五十五条の七第二項の表八月の項に規定する差額を同項に規定する四月から七月までの間に収入した自動車取得税の収入額から減額した額が零を下回るときは、当該下回る額は、新令第四十二条の九第二項（新令第四十二条の十第三項において準用する場合を含む。）の規定により当該各年の八月に交付すべき額から控除するものとする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令の施行の際現にされている旧令第五十六条の七第一項の規定による免税軽油使用者証の交付の申請は、改正法第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第百四十四条の六に規定する軽油の引取りに係る免税軽油使用者証の交付の申請にあっては新令第四十三条の十五第一項の規定による免税軽油使用者証の交付の申請と、新法附則第十二条の二の四第一項各号に掲げる軽油の引取りに係る免税軽油使用者証の交付の申請にあっては新令附則第十条の二の二第七項において読み替えて準用する新令第四十三条の十五第一項の規定による免税軽油使用者証の交付の申請とみなす。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新令第四十八条の九の二第一項の規定は、平成二十三年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十二年度までの個人の市町村民税に係る同項に規定する外国の所得税等の額の計算については、なお従前の例による。\n旧令第四十八条の十三第三項第一号の規定は、同項に規定する内国法人（次項において「内国法人」という。）に、施行日前に開始した事業年度において所得税法等改正法附則第十二条第二項の規定によりなお効力を有することとされる旧法人税法第六十九条第八項に規定する外国子会社から受けた同項に規定する配当等の額（同条第九項及び第十二項の規定により当該外国子会社から受けた同条第八項に規定する配当等の額とみなされるものを含む。）がある場合については、なおその効力を有する。\nこの場合において、同号中「法人税法第六十九条第八項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第十二条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法第二条の規定による改正前の法人税法第六十九条第八項」とする。\n旧令第四十八条の十三第三項第二号の規定は、内国法人に、施行日前に開始した連結事業年度において所得税法等改正法附則第十六条第二項の規定によりなお効力を有することとされる旧法人税法第八十一条の十五第八項に規定する外国子会社から受けた同項に規定する配当等の額（同条第九項及び第十二項の規定により当該外国子会社から受けた同条第八項に規定する配当等の額とみなされるものを含む。）がある場合については、なおその効力を有する。\nこの場合において、同号中「法人税法第八十一条の十五第八項」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第十三号）附則第十六条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法第二条の規定による改正前の法人税法第八十一条の十五第八項」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成二十一年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成二十年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第二項第二号の規定は、施行日以後に新設され、又は増設された同号に規定する倉庫に対して課すべき平成二十二年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令附則第十一条第二項第二号に規定する倉庫に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第二十六項の規定は、施行日以後に新設された同項に規定する設備に対して課すべき平成二十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新設された旧令附則第十一条第二十六項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第三十三項の規定は、施行日以後に新たに取得された同項に規定する設備に対して課すべき平成二十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新たに取得された旧令附則第十一条第三十三項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第五十九項の規定は、施行日以後に設置された同項に規定する設備に対して課すべき平成二十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に設置された旧令附則第十一条第六十項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十二条第二十一項第二号の規定は、施行日以後に新築された同号に規定する貸家住宅に対して課すべき平成二十二年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新築された旧令附則第十二条第二十一項第二号に規定する貸家住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新令第五十六条の八十八の二第三項の規定は、平成二十一年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この政令は、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十一年六月二十二日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、農地法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十一年十二月十五日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十二年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、改正法の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成二十二年一月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方税法施行令第九条の九の八第一項各号及び第九条の九の九第一項各号、第三十二条の四第二項各号、第三十二条の五第二項各号並びに第四十八条の十五の三第一項各号及び第四十八条の十五の四第一項各号の改正規定\n平成二十二年六月一日\n第一条中地方税法施行令第五十六条の六十八の改正規定並びに同令附則第九条の改正規定及び同令附則第十一条第十七項の改正規定（「附則第十五条第十二項」を「附則第十五条第八項」に改める部分及び同項を同条第十一項とする部分を除く。）並びに次条第二項、附則第四条第一項及び第六条の規定\n平成二十二年七月一日\n第一条中地方税法施行令第一条の四、第三条の二第三号、第六条の九の二第二項、第六条の十八第一項第二号、第六条の二十三の二、第七条の四及び第八条の五の改正規定、同令第八条の十二の改正規定（同条第二項の改正規定（「第二条第十二号の七の五」を「第二条第十二号の七の七」に改める部分に限る。）を除く。）、同令第八条の十三の改正規定（同条第一項の改正規定（「、第四十二条の十一第五項」を削る部分に限る。）を除く。）、同令第八条の十四から第八条の十六までの改正規定、同令第八条の十七の改正規定（同条第一項の改正規定（「、第四十二条の十一第五項」を削る部分に限る。）を除く。）、同令第八条の十八及び第八条の十九の改正規定、同令第八条の二十の改正規定（同条第一項の改正規定（「、第四十二条の十一第五項」を削る部分に限る。）を除く。）、同令第八条の二十一及び第八条の二十二の改正規定、同令第八条の二十三の改正規定（同条第一項の改正規定（「、第四十二条の十一第五項」を削る部分に限る。）を除く。）、同令第八条の二十四から第九条の二まで、第九条の三第二号、第九条の四第一項第一号、第九条の五第一項、第九条の六、第九条の七、第九条の八、第九条の八の二及び第九条の八の三第一項、第九条の八の四の見出し及び同条第一項並びに第九条の八の五の見出し及び同条第一項、第九条の八の六、第九条の八の七の見出し及び同条第一項、第九条の九の見出し及び同条第一項、第九条の九の二、第九条の九の三第一項第一号、第九条の九の四第一項、第九条の九の五、第九条の九の六第一項、第九条の九の七第一項、第九条の十五第一項、第十五条、第二十条の二の十一、第二十条の二の十九、第二十条の二の二十、第二十条の二の二十三、第二十条の三、第二十一条、第二十四条の二及び第二十四条の二の四第一項、第二十四条の二の五、第二十四条の二の九第一項第一号、第二十四条の三、第二十四条の四、第二十四条の四の二並びに第二十四条の四の三第一項及び第二項、同令第二十九条を削り、同令第三十条を同令第二十九条とする改正規定、同令第三十一条を削る改正規定、同令第三十二条の改正規定、同条を同令第三十条とする改正規定、同令第三十二条の二を同令第三十一条とし、同令第三十二条の三を同令第三十二条とする改正規定、同令第三十二条の四第一項第一号の改正規定、同条を同令第三十二条の二とする改正規定、同令第三十二条の五を同令第三十二条の三とする改正規定並びに同令第四十八条の二、第四十八条の七、第四十八条の十一から第四十八条の十一の十四まで及び第四十八条の十二の改正規定、同令第四十八条の十三の改正規定（同条第七項第一号の改正規定を除く。）、同令第四十八条の十四及び第四十八条の十四の二第一項、第四十八条の十四の三の見出し及び同条第一項、第四十八条の十四の四の見出し及び同条第一項、第四十八条の十四の五、第四十八条の十四の六の見出し及び同条第一項、第四十八条の十四の七の見出し及び同条第一項、第四十八条の十五第一項、第四十八条の十五の二第一項、第五十七条の二、第五十七条の二の二並びに第五十七条の四の改正規定並びに同令附則第三条の二第一項の改正規定並びに附則第三条及び第五条の規定\n平成二十二年十月一日\n第一条中地方税法施行令第七条第七号及び第七条の十五の九の改正規定、同条を同令第七条の十五の十四とする改正規定、同令第七条の十五の七及び第七条の十五の八を削る改正規定、同令第七条の十五の六の改正規定、同条を同令第七条の十五の十二とし、同条の次に一条を加える改正規定、同令第七条の十五の五の改正規定、同条を同令第七条の十五の十一とする改正規定、同令第七条の十五の四を削る改正規定、同令第七条の十五の三の改正規定、同条を同令第七条の十五の十とする改正規定、同令第七条の十五の二の改正規定、同条を同令第七条の十五の九とする改正規定、同令第七条の十五の改正規定、同条を同令第七条の十五の二とし、同条の次に六条を加える改正規定、同令第七条の十四の三の次に一条を加える改正規定並びに同令第二十条の二の四第一項第二号の改正規定\n平成二十五年一月一日\n第一条中地方税法施行令附則第十八条の六の次に一条を加える改正規定\n平成二十七年一月一日\n第一条中地方税法施行令第三十七条の九の九から第三十七条の九の十一まで及び第五十一条の十五の七から第五十一条の十五の十までの改正規定\n沖縄科学技術大学院大学学園法（平成二十一年法律第七十六号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "次項に定めるものを除き、第一条の規定による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）の規定中不動産取得税に関する部分は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。\n新令附則第九条第一項の規定は、平成二十二年七月一日以後の同項に規定する事業所の事業の用に供する施設の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の第一条の規定による改正前の地方税法施行令（以下「旧令」という。）附則第九条第一項に規定する事業所の事業の用に供する施設の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "地方税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第四号）附則第六条第三項の規定による申告書の提出について、当該申告書の提出期限後にその提出があった場合における新令第三十九条の十四の規定の適用については、同条第二号イ中「当該納付すべき税額に係る法第七十四条の十第一項又は第三項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）」とあり、及び同号ロ中「当該申告書の提出があつた日」とあるのは、「当該納付すべき税額に係る地方税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第四号）附則第六条第五項の納期限」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "平成二十三年度分及び平成二十四年度分の個人の市町村民税に限り、新令第四十八条の七の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とし、同条第四項の規定は、適用しない。\n第一項\n同項第五号イに規定する政令で定める新生命保険契約等に係る保険料又は掛金について、第七条の十五の二の規定は同号イに規定する政令で定める旧生命保険契約等に係る保険料又は掛金について、第七条の十五の三第一項の規定は同号イ（１）（ｉ）に規定する政令で定めるところにより計算した金額について、同条第二項の規定は同号ロ（１）に規定する政令で定めるところにより計算した金額について、同条第三項の規定は同号ハ（１）（ｉ）に規定する政令で定めるところにより計算した金額について\n同項第五号に規定する政令で定める保険料又は掛金について\n　\n同号ロに規定する政令で定める事由について、第七条の十五の五の規定は同号ロに規定する政令で定めるもの\n同号ニに規定する事由の範囲\n　\n第七条の十五の六の規定は法第三百十四条の二第一項第五号の三\n第七条の十五の七の規定は同項第五号の三\n　\n第七条の十五中「法第三十四条第八項第一号イ」とあるのは「法第三百十四条の二第八項第一号イ」と、「法第三十四条第八項第一号ハ」とあるのは「法第三百十四条の二第八項第一号ハ」と、第七条の十五の二中「法第三十四条第八項第二号ニ」とあるのは「法第三百十四条の二第八項第二号ニ」と、第七条の十五の四中「法第三十四条第一項第五号ロ」とあるのは「法第三百十四条の二第一項第五号ロ」と、「法第三十四条第八項第三号」とあるのは「法第三百十四条の二第八項第三号」と、第七条の十五の五中「法第三十四条第八項第一号イ」とあるのは「法第三百十四条の二第八項第一号イ」と、「法第三十四条第八項第一号ハ」とあるのは「法第三百十四条の二第八項第一号ハ」と、第七条の十五の六\n第七条の十五及び第七条の十五の四中「法第三十四条第一項第五号ニ」とあるのは「法第三百十四条の二第一項第五号ニ」と、第七条の十五の七\n第二項\n第七条の十四の三に規定する共済制度とし、同項第六号\n第七条の十四の三に規定する共済制度とし、同項第五号イに規定する政令で定める生命保険契約は第七条の十五の二第一項に規定する生命保険契約とし、同号ハに規定する政令で定める生命共済に係る契約は第七条の十五の二第二項に規定する生命共済に係る契約とし、同号ニに規定する政令で定める保険契約は第七条の十五の二第三項に規定する保険契約とし、同号ハに規定する政令で定める生命共済に係る契約に類する共済に係る契約は第七条の十五の三に規定する契約とし、同号ホに規定する退職年金に類する契約で政令で定めるものは第七条の十五の五に規定する契約とし、法第三百十四条の二第一項第五号の二に規定する年金を給付する定めのある契約で政令で定めるものは第七条の十五の六第一項に規定する契約とし、同号ハに規定する政令で定める要件は第七条の十五の六第二項に規定する要件とし、法第三百十四条の二第一項第六号\n　\n第七条の十五の七\n第七条の十五の八\n第三項\n第七条の十五の九第四項の規定は法第三百十四条の二第八項第三号ロに規定する政令で定めるものについて、第七条の十五の十二の規定は同項第四号に規定する年金を給付する定めのある契約で政令で定めるものについて、第七条の十五の十三の規定は同号ハに規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、第七条の十五の十二中「法第三十四条第八項第一号イ」とあるのは「法第三百十四条の二第八項第一号イ」と、「法第三十四条第八項第一号ロ」とあるのは「法第三百十四条の二第八項第一号ロ」と、「法第三十四条第八項第一号ハ」とあるのは「法第三百十四条の二第八項第一号ハ」と、「法第三十四条第一項第五号ハ」とあるのは「法第三百十四条の二第一項第五号ハ」と読み替えるものとする\n法第三百十四条の二第八項第二号に規定する政令で定める共済に係る契約は、第七条の十五の九に規定する契約とする", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "新令附則第十一条第十一項の規定は、平成二十二年七月一日以後に取得される同項に規定する事業所の事業の用に供する家屋に対して課すべき平成二十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に取得された旧令附則第十一条第十七項に規定する事業所の事業の用に供する家屋に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第二十一項の規定は、施行日以後に新設される同項に規定する設備に対して課すべき平成二十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新設された旧令附則第十一条第二十七項及び第二十八項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第四十九項の規定は、施行日以後に新設される同項に規定する設備に対して課すべき平成二十三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新設された旧令附則第十一条第六十五項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "地方税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第四号）附則第十二条第三項の規定による申告書の提出について、当該申告書の提出期限後にその提出があった場合における新令第五十三条の五の規定の適用については、同条第二号イ中「当該納付すべき税額に係る法第四百七十三条第一項又は第二項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）」とあり、及び同号ロ中「当該申告書の提出があつた日」とあるのは、「当該納付すべき税額に係る地方税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第四号）附則第十二条第五項の納期限」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新令第五十六条の六十八の規定は、平成二十二年七月一日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成二十二年以後の年分の個人の事業（同日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業所税について適用し、旧令第五十六条の六十八に規定する事業所等において行う事業のうち、同日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成二十二年前の年分の個人の事業及び平成二十二年分の個人の事業で同日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新令第五十六条の八十八の二第一項及び第二項の規定は、平成二十二年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十一年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この政令は、改正法の施行の日（平成二十二年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第三条の規定による改正前の地方税法施行令第五十二条の二の二第二項第二号ロに掲げる資金の貸付けを受けてこの政令の施行の日前に取得された同号に規定する機械及び装置並びに当該資金の貸付け（改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる改正法の施行後に行われる当該資金の貸付けを含む。）を受けて同日以後に取得される同号に規定する機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。\nただし、附則第四条第十二項の表法第四十五条の二第一項第六号の項の改正規定、同条第二十項の表法第三百十七条の二第一項第六号の項の改正規定、附則第四条の二第十一項の表法第四十五条の二第一項第六号の項の改正規定、同条第十九項の表法第三百十七条の二第一項第六号の項の改正規定、附則第十八条の五及び第十八条の六の改正規定、附則第十八条の七の二第八項の表法第四十五条の二第一項第六号の項の改正規定並びに同条第十七項の表法第三百十七条の二第一項第六号の項の改正規定は、平成二十四年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令による改正後の地方税法施行令第五十六条の八十八の二の規定は、平成二十三年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十二年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十三年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、放送法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六十五号。以下「放送法等改正法」という。）の施行の日（平成二十三年六月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第八条の規定による改正後の地方税法施行令附則第十条の二の二第一項の規定は、施行日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、施行日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方税法施行令第九条の二、第九条の五、第九条の九の二第一項、第九条の九の四第一項、第二十八条第一項、第二十九条及び第四十八条の十二第二項の改正規定並びに同令附則第四条の五を同令附則第四条の六とし、同令附則第四条の四の次に一条を加える改正規定及び同令附則第十八条の四の改正規定並びに次条、附則第三条第二項及び第五条第二項の規定\n平成二十四年一月一日\n第一条中地方税法施行令第五十六条の八十八の二及び第五十六条の八十九第一項の改正規定並びに同令附則第十八条の五、第十八条の六第三十一項第三号及び第十八条の七の二第十五項第三号の改正規定並びに附則第九条の規定\n平成二十五年四月一日\n第一条中地方税法施行令第八条の九第一項の改正規定（「第六十八条の十四第五項」の下に「、第六十八条の十五第五項」を加える部分に限る。）、同条第二項第一号の改正規定（「第四十二条の十第五項」の下に「、第四十二条の十一第五項」を加える部分及び「第六十八条の十四第五項」の下に「、第六十八条の十五第五項」を加える部分に限る。）、同令第八条の十第一項の改正規定（「第四十二条の十第五項」の下に「、第四十二条の十一第五項」を加える部分に限る。）、同令第二十四条の六第一項の改正規定（「第六十八条の十四第五項」の下に「、第六十八条の十五第五項」を加える部分に限る。）、同条第二項第一号の改正規定（「第四十二条の十第五項」の下に「、第四十二条の十一第五項」を加える部分及び「第六十八条の十四第五項」の下に「、第六十八条の十五第五項」を加える部分に限る。）及び同令第二十四条の七第一項の改正規定（「第四十二条の十第五項」の下に「、第四十二条の十一第五項」を加える部分に限る。）\n総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）の施行の日\n第一条中地方税法施行令附則第十一条第五十三項を同条第三十九項とし、同項の次に一項を加える改正規定（同条第五十三項を同条第三十九項とする部分を徐く。）\n電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十九号）の施行の日\n第一条中地方税法施行令附則第十一条第四十二項の改正規定（「附則第十五条第三十一項」を「附則第十五条第二十三項」に改める部分及び同項を同条第三十項とする部分を除く。）及び附則第六条第二項の規定\n都市再生特別措置法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第二十四号）の施行の日\n第一条中地方税法施行令附則第七条に五項を加える改正規定（同条第十九項及び第二十項に係る部分に限る。）、同令附則第九条の三を同令附則第九条の二とし、同条の次に一条を加える改正規定（同令附則第九条の三を同令附則第九条の二とする部分を除く。）及び同令附則第十二条の改正規定並びに附則第六条第三項の規定\n高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十二号）の施行の日\n第一条中地方税法施行令附則第十一条に三項を加える改正規定（同条第四十二項に係る部分を除く。）\n港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第九条の五（新令第四十八条の十二第一項において準用する場合を含む。）、第九条の九の四及び第二十九条の規定は、平成二十四年一月一日以後に支払決定又は充当をするこれらの規定による還付金に加算すべき金額について適用する。\nただし、当該加算すべき金額の全部又は一部で、同日前の期間に対応するものの計算については、なお従前の例による。\n平成二十三年十二月三十一日以前に支払決定又は充当をした第一条の規定による改正前の地方税法施行令（以下「旧令」という。）第九条の五（旧令第四十八条の十二第一項において準用する場合を含む。）、第九条の九の四及び第二十九条の規定による還付金に加算すべき金額については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第八十三号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第三十七条の二第一項第四号の規定による条例の定めは、平成二十四年一月一日前においても、同条第三項の例により、行うことができる。\n新令附則第十八条の四第三項の規定は、平成二十四年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十三年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "旧令第三十九条の二の二の規定は、改正法附則第四条第二項の規定によりなお効力を有することとされる改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第七十三条の十四第十一項に規定する貸付け（当該貸付けの申込みの受理がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）前であるものに限る。）に係る不動産の取得が平成二十五年三月三十一日までに行われたときに限り、当該不動産の取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。\n旧令附則第七条第五項の規定は、改正法附則第四条第三項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第十一条第五項に規定する家屋の取得が施行日から平成二十五年三月三十一日までの間に行われたときに限り、当該家屋の取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新法第三百十四条の七第一項第四号の規定による条例の定めは、平成二十四年一月一日前においても、同条第三項の例により、行うことができる。\n新令附則第十八条の四第七項の規定は、平成二十四年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十三年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新令附則第十一条第二項第二号の規定は、施行日の翌日以後に新設され、又は増設される同号に規定する倉庫に対して課すべき平成二十四年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、施行日以前に新設され、又は増設された旧令附則第十一条第二項第二号に規定する倉庫に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n附則第一条第五号に掲げる規定による改正後の地方税法施行令附則第十一条第三十項の規定は、同号に定める日以後に新たに取得される同項に規定する家屋又は償却資産に対して課すべき平成二十四年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、同号に定める日の前日までに新たに取得された同号に掲げる規定による改正前の地方税法施行令附則第十一条第四十二項に規定する家屋又は償却資産に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n附則第一条第六号に掲げる規定による改正後の地方税法施行令附則第十二条第一項第七号及び第八号並びに第二十一項第二号及び第三号の規定は、附則第一条第六号に定める日以後に新築される同項に規定する貸家住宅に対して課すべき平成二十四年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同号に定める日の前日までに新築された同号に掲げる規定による改正前の地方税法施行令附則第十二条第二十一項に規定する貸家住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "平成二十三年度から平成二十五年度までの各年度における予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）附則第九条の二の規定の適用については、同条中「十三分の十一」とあるのは、「九分の七」とする。\n平成二十三年度から平成二十五年度までの各年度における国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）第四条の二第七項の規定の適用については、同項中「十三分の二」とあるのは、「九分の二」とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この政令は、法の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）附則第三十一条第一項第三号及び第二項第三号の規定は、平成二十三年三月十一日以後に取得された地方税法附則第五十一条第一項に規定する代替家屋及び同条第二項に規定する代替家屋の敷地の用に供する土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "平成二十三年四月二十一日における地方税法附則第五十一条第四項に規定する警戒区域設定指示区域（以下この条において「警戒区域設定指示区域」という。）であって同年三月十二日において同法附則第五十五条の二第一項第二号に掲げる指示（避難のための立退きに係るものに限る。）の対象区域であった区域は、地方税法施行令附則第三十一条第四項、第五項及び第七項、第三十二条第三項から第五項まで、第三十二条の二、第三十三条第二十項から第二十六項まで、第二十八項及び第二十九項並びに第三十四条第四項、第五項及び第七項から第十項までの規定の適用については、同年三月十一日から警戒区域設定指示区域であったものとみなす。\nこの場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。\n附則第三十一条第四項\n法附則第五十一条第四項に規定する政令で定める者\n東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号。以下「地方税法等改正法」という。）附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十一条第四項に規定する政令で定める者\n法附則第五十一条第四項に規定する対象区域内家屋\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十一条第四項に規定する対象区域内家屋\n同項に規定する警戒区域設定指示が行われた日\n平成二十三年三月十一日\n法附則第五十一条第四項に規定する代替家屋\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十一条第四項に規定する代替家屋\n附則第三十一条第五項\n法附則第五十一条第五項\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十一条第五項\n同項に規定する警戒区域設定指示が行われた日\n平成二十三年三月十一日\n附則第三十一条第七項\n前各項\n第一項から第三項まで、地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第二百五十八号。以下「改正令」という。）附則第三条の規定により読み替えて適用される第四項若しくは第五項又は前項\nから第六項まで\nから第三項まで、地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十一条第四項若しくは第五項又は同条第六項\n附則第三十二条第三項\n法附則第五十二条第二項\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項\n同項各号に規定する警戒区域設定指示が行われた日\n平成二十三年三月十一日\n附則第三十二条第四項\n法附則第五十二条第三項\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第三項\n同項に規定する警戒区域設定指示が行われた日\n平成二十三年三月十一日\n附則第三十二条第五項\n第一項、第三項又は\n第一項又は改正令附則第三条の規定により読み替えて適用される第三項若しくは\n法附則第五十二条第一項から第三項まで\n法附則第五十二条第一項又は地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項若しくは第三項\n附則第三十二条の二第一項\n前条第四項\n改正令附則第三条の規定により読み替えて適用される前条第四項\n法附則第五十四条第三項\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十四条第三項\n附則第三十二条の二第二項\n法附則第五十四条第七項\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十四条第七項\n附則第三十三条第二十項\n法附則第五十六条第十三項\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十六条第十三項\n同条第十三項に規定する警戒区域設定指示が行われた日\n平成二十三年三月十一日\n附則第三十三条第二十一項及び第二十二項\n法附則第五十六条第十三項\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十六条第十三項\n附則第三十三条第二十三項\n法附則第五十六条第十四項\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十六条第十四項\n同条第十四項に規定する警戒区域設定指示が行われた日\n平成二十三年三月十一日\n附則第三十三条第二十四項\n法附則第五十六条第十四項\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十六条第十四項\n附則第三十三条第二十六項\n法附則第五十六条第十五項\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十六条第十五項\n同条第十五項に規定する警戒区域設定指示が行われた日\n平成二十三年三月十一日\n附則第三十三条第二十八項\n法附則第五十六条第十五項\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十六条第十五項\n附則第三十三条第二十九項\n、第十七項、第二十項、第二十三項又は第二十六項\n若しくは第十七項又は改正令附則第三条の規定により読み替えて適用される第二十項、第二十三項若しくは第二十六項\n第十五項まで\n第十二項まで又は地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十六条第十三項から第十五項まで\n附則第三十四条第四項\n法附則第五十七条第六項\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第六項\n同項各号に規定する警戒区域設定指示が行われた日\n平成二十三年三月十一日\n附則第三十四条第五項\n法附則第五十七条第七項\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第七項\n同項に規定する警戒区域設定指示が行われた日\n平成二十三年三月十一日\n附則第三十四条第七項\n法附則第五十七条第八項\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第八項\n同項各号に規定する警戒区域設定指示が行われた日\n平成二十三年三月十一日\n附則第三十四条第八項\n法附則第五十七条第九項\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第九項\n同項に規定する警戒区域設定指示が行われた日\n平成二十三年三月十一日\n附則第三十四条第九項\n、第三項若しくは第四項又は第一項、第二項、第四項\n若しくは改正令附則第三条の規定により読み替えて適用される附則第三十二条第三項若しくは第四項又は第一項若しくは第二項若しくは改正令附則第三条の規定により読み替えて適用される第四項\n第九項まで\n第三項まで又は地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第四項から第九項まで\n附則第三十四条第十項\n法附則第五十七条第十三項\n地方税法等改正法附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第十三項", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（平成二十三年十一月三十日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第七条の十九第七項及び第四十八条の九の二第八項の改正規定並びに附則第四条、第四条の二、第十八条の五、第十八条の六及び第十八条の七の二の改正規定並びに次条第一項及び附則第四条第一項の規定\n平成二十四年一月一日\n第八条の六、第八条の九、第八条の十第一項、第八条の十二から第九条まで、第九条の七第十二項第二号イ、第二十条の二の十一、第二十条の二の十七第一項、第二十条の三及び第二十一条第一項の改正規定、第二十一条の四を削り、第二十一条の五を第二十一条の四とし、第二十一条の六から第二十一条の八までを一条ずつ繰り上げる改正規定、第二十一条の九第一項の改正規定、同条を第二十一条の八とする改正規定並びに第二十四条の六、第二十四条の七第一項及び第四十八条の十三第十三項第二号イの改正規定並びに附則第五条の四の改正規定並びに附則第五条の規定\n平成二十四年四月一日\n目次の改正規定、第七条の四の六の次に一条を加える改正規定、第二十条の二の改正規定、第三十五条を削り、第三十五条の二を第三十五条とし、第三十五条の三を第三十五条の二とし、同条の次に二条を加える改正規定、第三十五条の三の三から第三十五条の三の十一までの改正規定、第二章第二節中第三十五条の四の次に二条を加える改正規定、第三十五条の七の三の次に一条を加える改正規定、第三十七条の十五の次に一条を加える改正規定、第三十九条の十の次に一条を加える改正規定、第四十条を第四十条の二とし、同章第六節中同条の前に一条を加える改正規定、第四十二条の四の次に一条を加える改正規定、第四十三条の十二の次に一条を加える改正規定、第四十三条の十七の次に二条を加える改正規定、第四十五条を第四十四条の二とし、同章第八節中同条の次に一条を加える改正規定、同章第九節中第四十五条の二の四を第四十五条の二の五とし、第四十五条の二の三を第四十五条の二の四とし、第四十五条の二の二の次に一条を加える改正規定、同章第九節を同章第十一節とし、同章第八節を同章第九節とし、同節の次に一節を加える改正規定、同章第七節の二を同章第八節とする改正規定、第四十七条の四の次に一条を加える改正規定、第五十二条の十三の次に一条を加える改正規定、第三章第二節中第五十二条の十五の次に二条を加える改正規定、同節の次に一節を加える改正規定、第五十三条の二の次に一条を加える改正規定、同章第四節中第五十四条の前に一条を加える改正規定、第五十四条の三十二の次に一条を加える改正規定、第五十四条の五十九の次に一条を加える改正規定、第三章の二及び第三章の三の改正規定、第五十六条の十三の二を第五十六条の十二とし、第三章の四中同条の前に一条を加える改正規定、第五十六条の十三の三を第五十六条の十三とする改正規定、第五十六条の四十九の次に一条を加える改正規定、第五十六条の八十九の二の改正規定、第五十六条の八十九の十を第五十六条の八十九の十一とし、第五十六条の八十九の三から第五十六条の八十九の九までを一条ずつ繰り下げ、第五十六条の八十九の二の次に一条を加える改正規定、第五十六条の九十二の次に一条を加える改正規定並びに第五十八条の改正規定並びに附則第三十条第二項の改正規定\n平成二十五年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令による改正後の地方税法施行令（以下この条及び附則第四条において「新令」という。）第七条の十九第七項並びに附則第四条第十二項、第四条の二第十一項、第十八条の五第十二項、第十八条の六第十六項及び第十八条の七の二第八項の規定は、平成二十四年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十三年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。\n新令第九条の七第二十七項の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十五号）第一条の規定による改正後の地方税法（附則第四条第二項において「新法」という。）第五十三条第一項又は第四項の規定による申告書の提出期限が到来する法人の道府県民税について適用し、当該提出期限が施行日前に到来した法人の道府県民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "施行日から平成二十四年三月三十一日までの間におけるこの政令による改正前の地方税法施行令第二十条の三第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「同条第八項中「欠損金額」とあるのは「欠損金額等」と、「第二項及び第三項（これらの規定を第四項」とあるのは「地方税法施行令第二十条の三第一項の規定により読み替えられた第二項及び第三項（これらの規定を同条第一項の規定により読み替えられた第四項」と、同令第百十三条の二第九項中」とあるのは「同令第百十三条の二第九項中」と、「同条第十六項中「欠損金額」とあるのは「欠損金額等」と、同条第二十三項中」とあるのは「同条第二十一項中」と、同条第二項中「同条第八項中「欠損金額」とあるのは「欠損金額等」と、「第二項及び第三項」とあるのは「地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた第二項及び第三項」と、「第四項」とあるのは「同条第二項の規定により読み替えられた第四項」と、同令第百十三条の二第九項中」とあるのは「同令第百十三条の二第九項中」と、「同条第二十三項中」とあるのは「同条第二十一項中」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新令第四十八条の九の二第八項並びに附則第四条第二十項、第四条の二第十九項、第十八条の五第二十六項、第十八条の六第三十三項及び第十八条の七の二第十七項の規定は、平成二十四年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十三年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。\n新令第四十八条の十三第二十八項の規定は、施行日以後に新法第三百二十一条の八第一項又は第四項の規定による申告書の提出期限が到来する法人の市町村民税について適用し、当該提出期限が施行日前に到来した法人の市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、附則第十一条に二項を加える改正規定は、津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第七条の十の四（新令第四十八条の五第二項において準用する場合を含む。）の規定は、平成二十三年一月一日以後にした新令第七条の十の四に規定する費用の支出について適用し、同日前にした改正前の地方税法施行令（以下「旧令」という。）第七条の十の四（旧令第四十八条の五第二項において準用する場合を含む。）に規定する費用の支出については、なお従前の例による。\n新令第七条の十三の三の規定は、平成二十三年一月一日以後にした同条第一項に規定する支出について適用し、同日前にした旧令第七条の十三の三第一項に規定する支出については、なお従前の例による。\n新令第四十八条の六の二の規定は、平成二十三年一月一日以後にした同条第一項に規定する支出について適用し、同日前にした旧令第四十八条の六の二第一項に規定する支出については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新令第三十五条の三の六の規定は、平成二十三年一月一日以後にした同条に規定する費用の支出について適用し、同日前にした旧令第三十五条の三の六に規定する費用の支出については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新令附則第三十一条第三項の規定は、平成二十三年三月十一日以後に取得された地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十号）による改正後の地方税法（以下「新法」という。）附則第五十一条第三項に規定する被災農用地に代わるものと道府県知事が認める農用地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。\n平成二十三年四月二十一日における新法附則第五十一条第四項に規定する警戒区域設定指示区域（以下この条において「警戒区域設定指示区域」という。）であって同年三月十二日において新法附則第五十五条の二第一項第二号に掲げる指示（避難のための立退きに係るものに限る。）の対象区域であった区域は、新令附則第三十一条第六項の規定の適用については、同年三月十一日から警戒区域設定指示区域であったものとみなす。\nこの場合において、同項第一号中「法附則第五十一条第六項」とあるのは「地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十号。次項において「改正法」という。）附則第二条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十一条第六項」と、「同項に規定する警戒区域設定指示が行われた日」とあるのは「平成二十三年三月十一日」と、同条第七項中「前各項」とあるのは「第一項から第五項まで又は地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第三百九十二号）附則第四条第二項の規定により読み替えて適用される前項」と、「第六項まで」とあるのは「第五項まで又は改正法附則第二条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十一条第六項」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。\nただし、第三十二条の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。\nただし、第四条、第五条（国税収納金整理資金に関する法律施行令第四条の三の改正規定（「前条第四項から第六項まで」を「前条第五項から第七項まで」に改める部分を除く。）を除く。）及び第十三条の規定は、平成二十五年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二十二条、第三十七条の五の二及び第五十二条の十の七の改正規定並びに附則第三条第二項、第四条第一項及び第三項並びに第六条第二項の規定\n平成二十四年七月一日\n第四十八条の九の十四を第四十八条の九の十五とし、第四十八条の九の十一から第四十八条の九の十三までを一条ずつ繰り下げる改正規定、第四十八条の九の十の改正規定、同条を第四十八条の九の十一とする改正規定、第四十八条の九の九を第四十八条の九の十とし、第四十八条の九の八を第四十八条の九の九とし、第四十八条の九の七の次に一条を加える改正規定及び第四十八条の十七の改正規定\n平成二十六年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第七条の十四（第七号（次項において読み替えて適用する場合を含む。）に係る部分に限る。）及び第四十八条の七第二項（同号（次項において読み替えて適用する場合を含む。）に係る部分に限る。）の規定は、道府県民税又は市町村民税の所得割の納税義務者がこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払う地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下「平成二十四年改正法」という。）第一条の規定による改正後の地方税法（次条第一項及び附則第四条第一項において「新法」という。）第三十四条第一項第二号又は第三百十四条の二第一項第二号に規定する医療費について適用する。\n施行日から平成二十八年三月三十一日までの間における新令第七条の十四及び第四十八条の七第二項の規定の適用については、新令第七条の十四第七号中「介護福祉士による」とあるのは「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十二号）附則第十二条第一項の規定により読み替えられた」と、「第二条第二項に規定する", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新令第二十一条の七の規定は、施行日以後に行われる新法第七十二条の二十三第二項に規定する社会保険診療について適用し、施行日前に行われた平成二十四年改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第七十二条の二十三第二項に規定する社会保険診療については、なお従前の例による。\n新令第二十二条第七号の規定は、平成二十四年七月一日以後に終了する事業年度分の法人の事業税について適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新法第七十三条の四第一項第二十三号の規定は、平成二十四年七月一日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。\n新令第三十六条の十第二項第五号の規定は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。\n新令第三十七条の五の二第二項及び第三項の規定は、平成二十四年七月一日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新令附則第十条の二の二第一項、第六項及び第七項の規定は、施行日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、施行日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成二十四年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成二十三年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n新令第五十二条の十の七の規定は、平成二十五年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用する。\n平成二十四年改正法附則第八条第八項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第十五条第二十項に規定する構築物に対して課する固定資産税については、この政令による改正前の地方税法施行令（次項及び次条において「旧令」という。）附則第十一条第二十五項及び第二十六項の規定は、なおその効力を有する。\n平成二十四年改正法附則第八条第十項及び第十四条第三項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第十五条の三第二項に規定する旧資産に対応するものとして取得された家屋又は償却資産に対して課する固定資産税及び都市計画税については、旧令附則第十一条の三第二項及び第三項の規定は、なおその効力を有する。\n平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなお効力を有することとされる旧法附則第十八条第二項（住宅用地に係る部分に限る。）及び第四項、第十九条の四第二項及び第四項、第二十五条第二項（住宅用地に係る部分に限る。）及び第四項並びに第二十七条の二第二項及び第四項の規定の適用がある場合における新令の規定（固定資産税又は都市計画税に関する部分に限る。）の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。\n附則第十五条第一項\n第二十七条の四の二の\n第二十七条の四の二並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下この条において「平成二十四年改正法」という。）附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下この条において「平成二十四年改正前の地方税法」という。）附則第十八条第二項及び第四項、第十九条の四第二項及び第四項、第二十五条第二項及び第四項並びに第二十七条の二第二項及び第四項の\n附則第十五条第一項第五号\nから第三項まで\nから第三項まで又は平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十八条第二項\n附則第十五条第一項第八号\n又は第二十一条の二第一項\n若しくは第二十一条の二第一項又は平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十八条第二項若しくは第四項若しくは第十九条の四第二項若しくは第四項\n附則第十五条第一項第十一号\n又は第二項\n若しくは第二項又は平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十九条の四第二項\n附則第十五条第一項第十三号\nから第三項まで\nから第三項まで又は平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第二十五条第二項\n附則第十五条第一項第十六号\n又は第二十七条の四の二第一項\n若しくは第二十七条の四の二第一項又は平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第二十五条第二項若しくは第四項若しくは第二十七条の二第二項若しくは第四項\n附則第十五条第一項第十九号\n又は第二項\n若しくは第二項又は平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第二十七条の二第二項\n附則第十五条第四項\n又は第二十七条の二\n若しくは第二十七条の二又は平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十九条の四第二項若しくは第四項若しくは第二十七条の二第二項若しくは第四項", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "旧令第五十四条の十七第一項第二号及び第二項第二号に規定する森林施業計画は、新令第五十四条の十七第一項第二号及び第二項第二号の規定の適用については、これらの号に規定する森林経営計画とみなす。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新令第五十八条の規定は、平成二十三年度の地方税法第七百五十七条第一号に規定する税負担軽減措置等から適用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "平成二十四年改正法附則第十五条第一項の規定の適用がある場合における新令附則第三十一条第四項から第七項まで並びに第三十三条第二十項から第二十六項まで、第二十八項及び第二十九項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n附則第三十一条第四項\n法附則第五十一条第四項に規定する政令で定める者\n地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下この条及び附則第三十三条において「平成二十四年改正法」という。）附則第十五条第一項の規定により読み替えて適用される法附則第五十一条第四項に規定する政令で定める者\n法附則第五十一条第四項に規定する対象区域内家屋\n平成二十四年改正法附則第十五条第一項の規定により読み替えて適用される法附則第五十一条第四項に規定する対象区域内家屋\n同項に規定する居住困難区域を指定する旨の公示があつた日\n平成二十三年三月十一日\n法附則第五十一条第四項に規定する代替家屋\n平成二十四年改正法附則第十五条第一項の規定により読み替えて適用される法附則第五十一条第四項に規定する代替家屋\n附則第三十一条第五項\n法附則第五十一条第五項\n平成二十四年改正法附則第十五条第一項の規定により読み替えて適用される法附則第五十一条第五項\n同項に規定する居住困難区域を指定する旨の公示があつた日\n平成二十三年三月十一日\n附則第三十一条第六項\n法附則第五十一条第六項\n平成二十四年改正法附則第十五条第一項の規定により読み替えて適用される法附則第五十一条第六項\n同項に規定する居住困難区域を指定する旨の公示があつた日\n平成二十三年三月十一日\n附則第三十一条第七項\n前各項\n第一項から第三項まで又は地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十四年政令第百九号。附則第三十三条第二十九項において「改正令」という。）附則第九条第一項の規定により読み替えて適用される第四項から前項まで\n第六項まで\n第三項まで又は平成二十四年改正法附則第十五条第一項の規定により読み替えて適用される法附則第五十一条第四項から第六項まで\n附則第三十三条第二十項\n法附則第五十六条第十三項\n平成二十四年改正法附則第十五条第一項の規定により読み替えて適用される法附則第五十六条第十三項\n同条第十三項に規定する居住困難区域を指定する旨の公示があつた日\n平成二十三年三月十一日\n附則第三十三条第二十一項及び第二十二項\n法附則第五十六条第十三項\n平成二十四年改正法附則第十五条第一項の規定により読み替えて適用される法附則第五十六条第十三項\n附則第三十三条第二十三項\n法附則第五十六条第十四項\n平成二十四年改正法附則第十五条第一項の規定により読み替えて適用される法附則第五十六条第十四項\n同条第十四項に規定する居住困難区域を指定する旨の公示があつた日\n平成二十三年三月十一日\n附則第三十三条第二十四項\n法附則第五十六条第十四項\n平成二十四年改正法附則第十五条第一項の規定により読み替えて適用される法附則第五十六条第十四項\n附則第三十三条第二十六項\n法附則第五十六条第十五項\n平成二十四年改正法附則第十五条第一項の規定により読み替えて適用される法附則第五十六条第十五項\n同条第十五項に規定する居住困難区域を指定する旨の公示があつた日\n平成二十三年三月十一日\n附則第三十三条第二十八項\n法附則第五十六条第十五項\n平成二十四年改正法附則第十五条第一項の規定により読み替えて適用される法附則第五十六条第十五項\n附則第三十三条第二十九項\n、第十七項、第二十項、第二十三項又は第二十六項\n若しくは第十七項又は改正令附則第九条第一項の規定により読み替えて適用される第二十項、第二十三項若しくは第二十六項\n第十五項まで\n第十二項まで又は平成二十四年改正法附則第十五条第一項の規定により読み替えて適用される法附則第五十六条第十三項から第十五項まで\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定の適用がある場合における新令附則第三十二条第三項から第五項まで、第三十二条の二並びに第三十四条第四項、第五項及び第七項から第十項までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n附則第三十二条第三項\n法附則第五十二条第二項に規定する政令で定める者\n地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下「平成二十四年改正法」という。）附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項に規定する政令で定める者\n法附則第五十二条第二項に規定する対象区域内用途廃止等自動車\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項に規定する対象区域内用途廃止等自動車\n同項各号に規定する自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日\n平成二十三年三月十一日\n附則第三十二条第四項\n法附則第五十二条第三項\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第三項\n同項に規定する自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日\n平成二十三年三月十一日\n附則第三十二条第五項\n、第三項又は\n又は地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十四年政令第百九号。次条第一項及び附則第三十四条第九項において「改正令」という。）附則第九条第二項の規定により読み替えて適用される第三項若しくは\nから第三項まで\n又は平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十二条第二項若しくは第三項\n附則第三十二条の二第一項\n前条第四項\n改正令附則第九条第二項の規定により読み替えて適用される前条第四項\n法附則第五十四条第三項\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十四条第三項\n附則第三十二条の二第二項\n法附則第五十四条第七項\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十四条第七項\n附則第三十四条第四項\n法附則第五十七条第六項\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第六項\n同項各号に規定する自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日\n平成二十三年三月十一日\n附則第三十四条第五項\n法附則第五十七条第七項\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第七項\n同項に規定する自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日\n平成二十三年三月十一日\n附則第三十四条第七項\n法附則第五十七条第八項\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第八項\n同項各号に規定する自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日\n平成二十三年三月十一日\n附則第三十四条第八項\n法附則第五十七条第九項\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第九項\n同項に規定する自動車持出困難区域を指定する旨の公示があつた日\n平成二十三年三月十一日\n附則第三十四条第九項\n、第三項若しくは第四項又は第一項、第二項、第四項\n若しくは改正令附則第九条第二項の規定により読み替えて適用される附則第三十二条第三項若しくは第四項又は第一項若しくは第二項若しくは改正令附則第九条第二項の規定により読み替えて適用される第四項\n第九項まで\n第三項まで又は平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第四項から第九項まで\n附則第三十四条第十項\n法附則第五十七条第十三項\n平成二十四年改正法附則第十五条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十七条第十三項", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この政令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（以下「平成二十四年改正法」という。）の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（次条において「地方税法等改正法」という。）附則第四条第三項第五号に規定する政令で定めるものは、消費税法施行令の一部を改正する政令（平成二十五年政令第五十六号）附則第五条第五項（同令附則第六条第二項、第七条第二項、第八条第二項及び第十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける課税資産の譲渡等（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第二条第一項第九号に規定する課税資産の譲渡等をいう。）及び同令附則第五条第六項の規定の適用を受ける課税仕入れ（消費税法第二条第一項第十二号に規定する課税仕入れをいう。）とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令による改正後の地方税法施行令（以下この条及び次条において「新令」という。）附則第六条の十三の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十九及び新令附則第六条の十四の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の二十一の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる地方消費税の清算又は交付について適用する。\nこの場合において、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがあるときは、新令附則第六条の十三の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十九及び新令附則第六条の十四の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の二十一の規定の適用については、新令附則第六条の十三の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十九第一項中「法附則第九条の十五」とあるのは「法附則第九条の十五及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。以下この項及び次項並びに第三十五条の二十一第一項及び第二項において「地方税法等改正法」という。）附則第六条後段」と、「法第七十二条の百三第三項」とあるのは「法第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下この項及び次項並びに第三十五条の二十一第一項及び第二項において「旧地方税法」という。）第七十二条の百三第三項」と、「及び法附則第九条の六第三項前段」とあるのは「並びに法附則第九条の六第三項前段及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項前段」と、「同項後段」とあるのは「法附則第九条の六第三項後段及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項後段」と、「法第七十二条の百十三第一項及び法附則第九条の十四第一項」とあるのは「法第七十二条の百十三第一項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百十三第一項並びに法附則第九条の十四第一項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の十四第一項」と、同条第二項中「法第七十二条の百三第三項」とあるのは「法第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百三第三項」と、「及び法附則第九条の六第三項前段」とあるのは「並びに法附則第九条の六第三項前段及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項前段」と、「同項後段」とあるのは「法附則第九条の六第三項後段及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項後段」と、新令附則第六条の十四の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の二十一第一項中「法附則第九条の十五」とあるのは「法附則第九条の十五及び地方税法等改正法附則第六条後段」と、同項の表中「法第七十二条の百三第三項」とあるのは「法第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百三第三項」と、「及び法附則第九条の六第三項前段」とあるのは「並びに法附則第九条の六第三項前段及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項前段」と、「同項後段」とあるのは「法附則第九条の六第三項後段及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項後段」と、「法第七十二条の百十三第一項及び法附則第九条の十四第一項」とあるのは「法第七十二条の百十三第一項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百十三第一項並びに法附則第九条の十四第一項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の十四第一項」と、同条第二項の表中「法第七十二条の百三第三項」とあるのは「法第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百三第三項」と、「及び法附則第九条の六第三項前段」とあるのは「並びに法附則第九条の六第三項前段及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項前段」と、「同項後段」とあるのは「法附則第九条の六第三項後段及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項後段」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "施行日から平成二十七年三月三十一日までの間における新令附則第六条の十三の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十九及び新令附則第六条の十四の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の二十一（これらの規定を前条後段の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、新令附則第六条の十三の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十九第一項及び新令附則第六条の十四の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の二十一第一項の表中「十七分の十」とあるのは「十二分の十」と、新令附則第六条の十三の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十九第二項及び新令附則第六条の十四の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の二十一第二項の表中「十七分の七」とあるのは「十二分の二」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第五十六条の十四及び第五十六条の八十四の改正規定並びに附則第三条の二第一項、第三条の二の二第一項、第四条の五、第十条第四項及び第二十七条の二の改正規定並びに次条及び附則第五条の規定\n平成二十六年一月一日\n附則第十一条に一項を加える改正規定\n港湾法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三十一号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令による改正後の地方税法施行令（次条及び附則第四条において「新令」という。）附則第三条の二第一項の規定は、還付加算金のうち平成二十六年一月一日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新令附則第十一条第二項第一号の規定は、この政令の施行の日（以下この条及び次条において「施行日」という。）以後に新設され、又は増設される同号に規定する倉庫に対して課すべき平成二十六年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、施行日前に新設され、又は増設されたこの政令による改正前の地方税法施行令（次項及び第四項において「旧令」という。）附則第十一条第二項第一号に規定する倉庫に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第三項第三号の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される同号に掲げる機械設備に対して課すべき平成二十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令附則第十一条第三項第三号に掲げる機械設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第三項第六号の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される同号に掲げる機械設備に対して課すべき平成二十六年度以後の年度分の固定資産税について適用する。\n新令附則第十一条第十一項の規定は、施行日以後に新たに取得される同項に規定する設備に対して課すべき平成二十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新たに取得された旧令附則第十一条第十四項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十二条第二十三項の規定は、施行日以後に地方税法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三号）第一条の規定による改正後の地方税法（次項及び第七項において「新法」という。）附則第十五条の九第一項に規定する耐震改修に係る契約が締結される場合について適用し、施行日前に地方税法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三号）第一条の規定による改正前の地方税法（次項及び第七項において「旧法」という。）附則第十五条の九第一項に規定する耐震改修に係る契約が締結された場合については、なお従前の例による。\n新令附則第十二条第二十九項の規定は、施行日以後に新法附則第十五条の九第四項に規定する居住安全改修工事に係る契約が締結される場合について適用し、施行日前に旧法附則第十五条の九第四項に規定する居住安全改修工事に係る契約が締結された場合については、なお従前の例による。\n新令附則第十二条第三十六項の規定は、施行日以後に新法附則第十五条の九第九項に規定する熱損失防止改修工事に係る契約が締結される場合について適用し、施行日前に旧法附則第十五条の九第九項に規定する熱損失防止改修工事に係る契約が締結された場合については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新令第五十六条の五十七第三項の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成二十五年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成二十五年前の年分の個人の事業及び平成二十五年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十八年一月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第四十八条の九の十二第三項の改正規定、第四十八条の九の十五を第四十八条の九の十七とする改正規定、第四十八条の九の十四第二項の改正規定、同条を第四十八条の九の十六とする改正規定及び第四十八条の九の十三の次に二条を加える改正規定並びに附則第三条第二項の規定\n平成二十八年十月一日\n附則第四条、第四条の二、第十六条の二の十一及び第十八条の改正規定、附則第十八条の三を削る改正規定、附則第十八条の二の改正規定、同条を附則第十八条の三とする改正規定、附則第十八条の次に一条を加える改正規定、附則第十八条の四、第十八条の四の二第一項及び第十項、第十八条の五、第十八条の六、第十八条の六の二、第十八条の七の二、第十八条の九並びに第二十条の改正規定並びに附則第二十二条を削り、附則第二十一条を附則第二十二条とし、附則第二十条の次に一条を加える改正規定並びに附則第五条、第七条及び第八条の規定\n平成二十九年一月一日\n附則第七条に三項を加える改正規定\n不動産特定共同事業法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五十六号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "平成二十八年一月一日前に発行された所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号）第八条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。次条第一項において「旧租税特別措置法」という。）第四十一条の十二第七項に規定する割引債（同条第九項に規定する特定短期公社債を除く。）について支払を受けるべき同条第七項に規定する償還差益に対して課する個人の道府県民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "平成二十八年一月一日前に発行された旧租税特別措置法第四十一条の十二第七項に規定する割引債（同条第九項に規定する特定短期公社債を除く。）について支払を受けるべき同条第七項に規定する償還差益に対して課する個人の市町村民税については、なお従前の例による。\nこの政令による改正後の第四十八条の九の十二第三項、第四十八条の九の十四、第四十八条の九の十五及び第四十八条の九の十六第二項の規定は、平成二十八年十月一日以後の地方税法第三百十七条の二第一項に規定する公的年金等（以下この項において「公的年金等」という。）に係る所得に係る個人の市町村民税の特別徴収について適用し、同日前の公的年金等に係る所得に係る個人の市町村民税の特別徴収については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前条の規定による改正後の平成二十年改正令附則第三条の規定は、平成二十九年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十八年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。\n前条の規定による改正後の平成二十年改正令附則第七条の規定は、平成二十九年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十八年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この政令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成二十五年改正法」という。）の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "厚生年金基金（平成二十五年改正法附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金をいう。）に係るこの政令の施行の日前の期間に係る第十八条の規定による改正前の地方税法施行令第二十条の二の四第一項第六号に掲げる掛金及び徴収金については、なお従前の例による。\n第十八条の規定による改正前の地方税法施行令第二十条の二の四第一項第六号の規定は、存続厚生年金基金に係るこの政令の施行の日以後の期間に係る同号に掲げる掛金及び徴収金については、なおその効力を有する。\nこの場合において、同号中「厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）」とあるのは「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この号において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年厚生年金等改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下この号において「平成二十五年改正前厚生年金保険法」という。）」と、「厚生年金基金の事業主」とあるのは「平成二十五年厚生年金等改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下この号において「存続厚生年金基金」という。）の事業主」と、「同法」とあるのは「平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前厚生年金保険法」と、「当該厚生年金基金」とあるのは「当該存続厚生年金基金」と、「厚生年金基金令」とあるのは「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令」とする。\n存続厚生年金基金に対する第十八条の規定による改正後の地方税法施行令第三十六条の九第一項第二号、第三十六条の十第一項第二号、第四十九条の十三第一項第二号及び第四十九条の十五第一項第二号の規定の適用については、第三十六条の九第一項第二号中「健康保険組合連合会」とあるのは「健康保険組合連合会、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下「存続厚生年金基金」という。）」と、第三十六条の十第一項第二号、第四十九条の十三第一項第二号及び第四十九条の十五第一項第二号中「健康保険組合連合会」とあるのは「健康保険組合連合会、存続厚生年金基金」とする。\n存続連合会に対する第十八条の規定による改正後の地方税法施行令第三十六条の九第一項第二号、第三十六条の十第一項第二号、第四十九条の十三第一項第二号及び第四十九条の十五第一項第二号の規定の適用については、第三十六条の九第一項第二号中「健康保険組合連合会」とあるのは「健康保険組合連合会、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「存続連合会」という。）」と、第三十六条の十第一項第二号、第四十九条の十三第一項第二号及び第四十九条の十五第一項第二号中「健康保険組合連合会」とあるのは「健康保険組合連合会、存続連合会」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第八条の十二第二項、第九条の七、第九条の九の八第一項第三号、第九条の九の九第一項第三号、第三十五条の十九第一項、第四十八条の十三、第四十八条の十五の三第一項第三号、第四十八条の十五の四第一項第三号及び第五十七条の二の改正規定並びに次条第五項、附則第六条第五項及び第十条の規定\n平成二十六年十月一日\n第七条の十三の二第二号、第七条の十三の四、第七条の十五の十第四号及び第七条の十五の十四第四号並びに附則第十八条第四項第一号、第二十四条、第二十五条第二項及び第二十七条の改正規定並びに次条第一項から第四項まで及び附則第六条第一項から第四項までの規定\n平成二十七年一月一日\n第二十条の二の十二第一項の改正規定（「第四十一条の十二第四項及び」を「第九条の六第六項、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項、第四十一条の十二の二第七項及び」に改める部分（第四十一条の十二の二第七項に係る部分に限る。）及び「及び第四十一条の十二第四項」を「、第四十一条の十二第四項及び第四十一条の十二の二第七項」に改める部分に限る。）、同条第二項の改正規定（「及び第四十一条の十二第四項」を「、第四十一条の十二第四項及び第四十一条の十二の二第七項」に改める部分に限る。）、第二十一条の二第一項の改正規定（「第四十一条の十二第四項及び」を「第九条の六第六項、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項、第四十一条の十二の二第七項及び」に改める部分（第四十一条の十二の二第七項に係る部分に限る。）及び「及び第四十一条の十二第四項」を「、第四十一条の十二第四項及び第四十一条の十二の二第七項」に改める部分に限る。）及び同条第二項の改正規定（「及び第四十一条の十二第四項」を「、第四十一条の十二第四項及び第四十一条の十二の二第七項」に改める部分に限る。）\n平成二十八年一月一日\n附則第五条第二項の規定\n農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律（平成二十五年法律第百二号）の施行の日\n第八条の九第一項の改正規定（「第六十八条の十三第四項」の下に「、第六十八条の十四第五項」を加える部分に限る。）、同条第二項第一号の改正規定（「第四十二条の九第四項」の下に「、第四十二条の十第五項」を、「第六十八条の十三第四項」の下に「、第六十八条の十四第五項」を加える部分に限る。）、第八条の十第一項の改正規定（「第四十二条の九第四項」の下に「、第四十二条の十第五項」を加える部分に限る。）、第二十四条の六第一項の改正規定（「第六十八条の十三第四項」の下に「、第六十八条の十四第五項」を加える部分に限る。）、同条第二項第一号の改正規定（「第四十二条の九第四項」の下に「、第四十二条の十第五項」を、「第六十八条の十三第四項」の下に「、第六十八条の十四第五項」を加える部分に限る。）、第二十四条の七第一項の改正規定（「第四十二条の九第四項」の下に「、第四十二条の十第五項」を加える部分に限る。）及び附則第十一条に二項を加える改正規定（同条第三十六項に係る部分に限る。）\n国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日又はこの政令の施行の日のいずれか遅い日\n第三十七条の五第二項の改正規定\n中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第三十号）の施行の日\n附則第六条の十六第五項の改正規定（「第八号」を「第九号」に改める部分に限る。）及び附則第十条の三第一項の改正規定\n道路法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第五十三号）の施行の日\n附則第十一条に二項を加える改正規定（同条第三十七項に係る部分に限る。）\n都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第三十九号）の施行の日\n附則第七条第七項第二号の改正規定\n金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第四十五号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日\n第三十六条の七の次に一条を加える改正規定、第三十六条の八の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第三十六条の九の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第三十六条の十及び第三十六条の十一の改正規定、第三十六条の十二を削る改正規定、第四十九条の十一の次に一条を加える改正規定、第四十九条の十二の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第四十九条の十三から第四十九条の十六までの改正規定並びに第五十六条の二十六の三から第五十六条の二十六の五までの改正規定並びに附則第五条第一項、第七条第二項及び第八条の規定\n子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第七条の十三の二第二号の規定は、平成二十六年四月一日以後の災害又は盗難若しくは横領により生ずる地方税法第三十四条第一項第一号に規定する損失の金額について適用し、同日前の災害又は盗難若しくは横領により生じた同号に規定する損失の金額については、なお従前の例による。\n新令第七条の十三の四及び附則第十八条第四項第一号の規定は、平成二十七年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十六年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。\n新令第七条の十五の十第四号の規定は、道府県民税の所得割の納税義務者が平成二十六年四月一日以後に支払う地方税法第三十四条第一項第五号イに規定する新生命保険料若しくは旧生命保険料、同号ロに規定する介護医療保険料又は同号ハに規定する新個人年金保険料若しくは旧個人年金保険料について適用し、道府県民税の所得割の納税義務者が同日前に支払った同号イに規定する新生命保険料若しくは旧生命保険料、同号ロに規定する介護医療保険料又は同号ハに規定する新個人年金保険料若しくは旧個人年金保険料については、なお従前の例による。\n新令第七条の十五の十四第四号の規定は、道府県民税の所得割の納税義務者が平成二十六年四月一日以後に支払う地方税法第三十四条第一項第五号の三に規定する地震保険料について適用し、道府県民税の所得割の納税義務者が同日前に支払った同号に規定する地震保険料については、なお従前の例による。\n前条第一号に掲げる規定の施行の日以後に開始する最初の事業年度又は連結事業年度に係る法人の道府県民税についての新令第八条の六（新令第八条の八において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、新令第八条の六第一項中「六を乗じて」とあるのは、「三・八を乗じて」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新令第二十条の二の十二（復興特別所得税額に係る部分に限る。）及び第二十一条の二（復興特別所得税額に係る部分に限る。）の規定は、平成二十六年四月一日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。以下この条において「地方税法等改正法」という。）第一条の規定による改正後の地方税法（以下この項において「地方税法等改正法による改正地方税法」という。）第七十二条の百十三及び附則第九条の十四並びに新令第三十五条の十七、第三十五条の十八、附則第六条の十一及び附則第六条の十二の規定は、平成二十六年三月から五月までの期間を徴収取扱費算定期間（新令第三十五条の十七及び附則第六条の十一に規定する徴収取扱費算定期間をいう。以下この条において同じ。）とする徴収取扱費（地方税法等改正法による改正地方税法第七十二条の百十三第一項及び附則第九条の十四第一項に規定する徴収取扱費をいう。以下この条において同じ。）の支払から適用する。\nこの場合において、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがあるときは、新令第三十五条の十七、第三十五条の十八、附則第六条の十一及び附則第六条の十二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第三十五条の十七第一項\n第七十二条の百三第三項\n第七十二条の百三第三項及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。以下この条及び附則第六条の十一において「地方税法等改正法」という。）附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下この条及び附則第六条の十一において「旧地方税法」という。）第七十二条の百三第三項\n第七十二条の百四\n第七十二条の百四及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四\n同条第三項\n法第七十二条の百四第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四第三項\n第七十二条の百五第二項\n第七十二条の百五第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百五第二項\n第三十五条の十七第二項\n第七十二条の百四\n第七十二条の百四及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四\n第七十二条の百三第三項\n第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百三第三項\n第七十二条の百五第二項\n第七十二条の百五第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百五第二項\n附則第六条の十一第一項\n附則第九条の六第三項\n附則第九条の六第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項\n附則第九条の七\n附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七\n同条\n法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七\n附則第九条の八第二項\n附則第九条の八第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の八第二項\n附則第六条の十一第二項\n附則第九条の七\n附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七\n附則第九条の六第三項\n附則第九条の六第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項\n附則第九条の八第二項\n附則第九条の八第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の八第二項\n平成二十六年三月から五月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての新令第三十五条の十七、第三十五条の十八、附則第六条の十一及び附則第六条の十二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第三十五条の十七第一項\n各期間（以下この条及び次条\n各期間（次条\n当該各徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百三第三項\n平成二十六年三月に社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。以下この条及び附則第六条の十一において「地方税法等改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方税法（以下この条及び附則第六条の十一において「旧地方税法」という。）第七十二条の百三第三項\n当該各徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百四\n同月に旧地方税法第七十二条の百四\n同じ\n「旧法還付金等」という\n当該還付金等\n当該旧法還付金等\n法第七十二条の百五第二項\n旧地方税法第七十二条の百五第二項\n）の十七分の十に相当する額（次条において「徴収取扱費基礎額」\n次条において「平成二十六年三月の徴収取扱費基礎額」\n百分の〇・五〇\n百分の〇・五五\n金額\n金額と平成二十六年四月及び五月に法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（平成二十六年四月及び五月に法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等（同条第三項に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。）が還付された場合にあつては当該還付金等に相当する額を控除し、法第七十二条の百五第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては当該加算されるべき額を加算した額とする。）の十二分の十に相当する額（次条において「平成二十六年四月及び五月の徴収取扱費基礎額」という。）に百分の〇・五〇を乗じて得た金額との合計額\n第三十五条の十七第二項\n法第七十二条の百四\n平成二十五年十二月から平成二十六年二月までの期間内に旧地方税法第七十二条の百四\n係る還付金等\n係る旧法還付金等\n、当該還付金等\n、当該旧法還付金等\n当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百三第三項\n当該期間内に旧地方税法第七十二条の百三第三項\n当該徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百五第二項\n当該期間内に旧地方税法第七十二条の百五第二項\n還付金等が当該徴収取扱費算定期間の次の徴収取扱費算定期間内\n旧法還付金等が平成二十六年三月に還付されたものとみなし、同月に旧地方税法第七十二条の百四の規定により旧法還付金等が還付された場合であつて、当該旧法還付金等に相当する額が同月に旧地方税法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（同月に旧地方税法第七十二条の百五第二項の規定による加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が平成二十六年四月及び五月\n第三十五条の十八\n徴収取扱費基礎額\n平成二十六年三月の徴収取扱費基礎額及び平成二十六年四月及び五月の徴収取扱費基礎額\n附則第六条の十一第一項\n各期間（以下この条及び次条\n各期間（次条\n当該各徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の六第三項\n平成二十六年三月に旧地方税法附則第九条の六第三項\n当該各徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の七\n同月に旧地方税法附則第九条の七\n同じ\n「旧法還付金等」という\n当該還付金等\n当該旧法還付金等\n法附則第九条の八第二項\n旧地方税法附則第九条の八第二項\n）の十七分の十に相当する額（次条において「徴収取扱費基礎額」\n次条において「平成二十六年三月の徴収取扱費基礎額」\n百分の〇・四五\n百分の〇・三五\n金額\n金額と平成二十六年四月及び五月に法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（平成二十六年四月及び五月に法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る還付金等（同条に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。）が還付された場合にあつては当該還付金等に相当する額を控除し、法附則第九条の八第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては当該加算されるべき額を加算した額とする。）の十二分の十に相当する額（次条において「平成二十六年四月及び五月の徴収取扱費基礎額」という。）に百分の〇・四五を乗じて得た金額との合計額\n附則第六条の十一第二項\n法附則第九条の七\n平成二十五年十二月から平成二十六年二月までの期間内に旧地方税法附則第九条の七\n係る還付金等\n係る旧法還付金等\n、当該還付金等\n、当該旧法還付金等\n当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の六第三項\n当該期間内に旧地方税法附則第九条の六第三項\n当該徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の八第二項\n当該期間内に旧地方税法附則第九条の八第二項\n還付金等が当該徴収取扱費算定期間の次の徴収取扱費算定期間内\n旧法還付金等が平成二十六年三月に還付されたものとみなし、同月に旧地方税法附則第九条の七の規定により旧法還付金等が還付された場合であつて、当該旧法還付金等に相当する額が同月に旧地方税法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（同月に旧地方税法附則第九条の八第二項の規定による加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が平成二十六年四月及び五月\n附則第六条の十二\n徴収取扱費基礎額\n平成二十六年三月の徴収取扱費基礎額及び平成二十六年四月及び五月の徴収取扱費基礎額\n地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがある場合における平成二十六年三月から五月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての第一項後段の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十七、新令第三十五条の十八、同項後段の規定により読み替えて適用される新令附則第六条の十一及び新令附則第六条の十二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第一項後段の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十七第一項\n各期間（以下この条及び次条\n各期間（次条\n当該各徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百三第三項及び\n平成二十六年三月に\n附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方税法等改正法第一条\n第一条\n当該各徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百四及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四\n同月に旧地方税法第七十二条の百四\n法第七十二条の百四第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四第三項\n同条第三項\n同じ\n「旧法還付金等」という\n当該還付金等\n当該旧法還付金等\n法第七十二条の百五第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百五第二項\n旧地方税法第七十二条の百五第二項\n）の十七分の十に相当する額（次条において「徴収取扱費基礎額」\n次条において「平成二十六年三月の徴収取扱費基礎額」\n百分の〇・五〇\n百分の〇・五五\n金額\n金額と平成二十六年四月及び五月に法第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（平成二十六年四月及び五月に法第七十二条の百四及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等（法第七十二条の百四第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四第三項に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。）が還付された場合にあつては当該還付金等に相当する額を控除し、法第七十二条の百五第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百五第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては当該加算されるべき額を加算した額とする。）の十二分の十に相当する額（次条において「平成二十六年四月及び五月の徴収取扱費基礎額」という。）に百分の〇・五〇を乗じて得た金額との合計額\n第一項後段の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十七第二項\n法第七十二条の百四及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四\n平成二十五年十二月から平成二十六年二月までの期間内に旧地方税法第七十二条の百四\n係る還付金等\n係る旧法還付金等\n、当該還付金等\n、当該旧法還付金等\n当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百三第三項\n当該期間内に旧地方税法第七十二条の百三第三項\n当該徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百五第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百五第二項\n当該期間内に旧地方税法第七十二条の百五第二項\n還付金等が当該徴収取扱費算定期間の次の徴収取扱費算定期間内\n旧法還付金等が平成二十六年三月に還付されたものとみなし、同月に旧地方税法第七十二条の百四の規定により旧法還付金等が還付された場合であつて、当該旧法還付金等に相当する額が同月に旧地方税法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（同月に旧地方税法第七十二条の百五第二項の規定による加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が平成二十六年四月及び五月\n新令第三十五条の十八\n徴収取扱費基礎額\n平成二十六年三月の徴収取扱費基礎額及び平成二十六年四月及び五月の徴収取扱費基礎額\n第一項後段の規定により読み替えて適用される新令附則第六条の十一第一項\n各期間（以下この条及び次条\n各期間（次条\n当該各徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の六第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項\n平成二十六年三月に旧地方税法附則第九条の六第三項\n当該各徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七\n同月に旧地方税法附則第九条の七\n（法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七\n（同条\n同じ\n「旧法還付金等」という\n当該還付金等\n当該旧法還付金等\n法附則第九条の八第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の八第二項\n旧地方税法附則第九条の八第二項\n）の十七分の十に相当する額（次条において「徴収取扱費基礎額」\n次条において「平成二十六年三月の徴収取扱費基礎額」\n百分の〇・四五\n百分の〇・三五\n金額\n金額と平成二十六年四月及び五月に法附則第九条の六第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（平成二十六年四月及び五月に法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る還付金等（法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。）が還付された場合にあつては当該還付金等に相当する額を控除し、法附則第九条の八第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の八第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては当該加算されるべき額を加算した額とする。）の十二分の十に相当する額（次条において「平成二十六年四月及び五月の徴収取扱費基礎額」という。）に百分の〇・四五を乗じて得た金額との合計額\n第一項後段の規定により読み替えて適用される新令附則第六条の十一第二項\n法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七\n平成二十五年十二月から平成二十六年二月までの期間内に旧地方税法附則第九条の七\n係る還付金等\n係る旧法還付金等\n、当該還付金等\n、当該旧法還付金等\n当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の六第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項\n当該期間内に旧地方税法附則第九条の六第三項\n当該徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の八第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の八第二項\n当該期間内に旧地方税法附則第九条の八第二項\n還付金等が当該徴収取扱費算定期間の次の徴収取扱費算定期間内\n旧法還付金等が平成二十六年三月に還付されたものとみなし、同月に旧地方税法附則第九条の七の規定により旧法還付金等が還付された場合であつて、当該旧法還付金等に相当する額が同月に旧地方税法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（同月に旧地方税法附則第九条の八第二項の規定による加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が平成二十六年四月及び五月\n新令附則第六条の十二\n徴収取扱費基礎額\n平成二十六年三月の徴収取扱費基礎額及び平成二十六年四月及び五月の徴収取扱費基礎額\n平成二十六年六月から八月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての新令第三十五条の十七、第三十五条の十八、附則第六条の十一及び附則第六条の十二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第三十五条の十七第一項\n十七分の十\n十二分の十\n第三十五条の十七第二項\n法第七十二条の百四\n平成二十六年四月及び五月に法第七十二条の百四\n当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内\n平成二十六年四月及び五月\n当該徴収取扱費算定期間内\n平成二十六年四月及び五月\n当該徴収取扱費算定期間の次\n平成二十六年六月から八月まで\n附則第六条の十一第一項\n十七分の十\n十二分の十\n附則第六条の十一第二項\n法附則第九条の七\n平成二十六年四月及び五月に法附則第九条の七\n当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内\n平成二十六年四月及び五月\n当該徴収取扱費算定期間内\n平成二十六年四月及び五月\n当該徴収取扱費算定期間の次\n平成二十六年六月から八月まで\n地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがある場合における平成二十六年六月から八月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての第一項後段の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十七、新令第三十五条の十八、同項後段の規定により読み替えて適用される新令附則第六条の十一及び新令附則第六条の十二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第一項後段の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十七第一項\n十七分の十\n十二分の十\n第一項後段の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十七第二項\n法第七十二条の百四及び\n平成二十六年四月及び五月に法第七十二条の百四及び\n当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内\n平成二十六年四月及び五月\n当該徴収取扱費算定期間内\n平成二十六年四月及び五月\n当該徴収取扱費算定期間の次\n平成二十六年六月から八月まで\n第一項後段の規定により読み替えて適用される新令附則第六条の十一第一項\n十七分の十\n十二分の十\n第一項後段の規定により読み替えて適用される新令附則第六条の十一第二項\n法附則第九条の七及び\n平成二十六年四月及び五月に法附則第九条の七及び\n当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内\n平成二十六年四月及び五月\n当該徴収取扱費算定期間内\n平成二十六年四月及び五月\n当該徴収取扱費算定期間の次\n平成二十六年六月から八月まで\n平成二十六年九月から十一月までの期間及び同年十二月から平成二十七年二月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての新令第三十五条の十七（第一項後段の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第三十五条の十八、附則第六条の十一（第一項後段の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び附則第六条の十二の規定の適用については、新令第三十五条の十七第一項及び附則第六条の十一第一項の規定中「十七分の十」とあるのは、「十二分の十」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新令第三十六条の十第二項第六号の規定は、附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。\n地方税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四号）附則第七条第三項の規定によりなお効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法第七十三条の二十七の五第一項の規定の適用がある場合における新令第三十九条の五及び第三十九条の六の規定の適用については、新令第三十九条の五中「法第七十三条の二十七の六第一項」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四号。以下この条及び次条において「改正法」という。）附則第七条第三項の規定によりなお効力を有することとされる改正法第一条の規定による改正前の法第七十三条の二十七の五第一項」と、新令第三十九条の六中「法第七十三条の二十七の六第一項」とあるのは「改正法附則第七条第三項の規定によりなお効力を有することとされる改正法第一条の規定による改正前の法第七十三条の二十七の五第一項」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新令第四十八条の七第二項（新令第七条の十三の二第二号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十六年四月一日以後の災害又は盗難若しくは横領により生ずる地方税法第三百十四条の二第一項第一号に規定する損失の金額について適用し、同日前の災害又は盗難若しくは横領により生じた同号に規定する損失の金額については、なお従前の例による。\n新令第四十八条の七第一項において準用する新令第七条の十三の四及び新令附則第十八条第九項第一号の規定は、平成二十七年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十六年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。\n新令第四十八条の七第四項（新令第七条の十五の十第四号に係る部分に限る。）の規定は、市町村民税の所得割の納税義務者が平成二十六年四月一日以後に支払う地方税法第三百十四条の二第一項第五号イに規定する新生命保険料若しくは旧生命保険料、同号ロに規定する介護医療保険料又は同号ハに規定する新個人年金保険料若しくは旧個人年金保険料について適用し、市町村民税の所得割の納税義務者が同日前に支払った同号イに規定する新生命保険料若しくは旧生命保険料、同号ロに規定する介護医療保険料又は同号ハに規定する新個人年金保険料若しくは旧個人年金保険料については、なお従前の例による。\n新令第四十八条の七第四項（新令第七条の十五の十四第四号に係る部分に限る。）の規定は、市町村民税の所得割の納税義務者が平成二十六年四月一日以後に支払う地方税法第三百十四条の二第一項第五号の三に規定する地震保険料について適用し、市町村民税の所得割の納税義務者が同日前に支払った同号に規定する地震保険料については、なお従前の例による。\n附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日以後に開始する最初の事業年度又は連結事業年度に係る法人の市町村民税についての新令第四十八条の十及び第四十八条の十の三において準用する新令第八条の六の規定の適用については、同条第一項中「六を乗じて」とあるのは、「四・七を乗じて」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税に関する部分は、平成二十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成二十五年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。\n新令第四十九条の十五第二項第十号の規定は、附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日の属する年の翌年の一月一日（当該施行の日が一月一日である場合には、同日）を賦課期日とする年度以後の年度分の固定資産税について適用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新令第五十六条の二十六の五の規定は、附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び同日の属する年以後の年分の個人の事業（同日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業所税について適用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新令の規定中国民健康保険税に関する部分は、平成二十六年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十五年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日以後に開始する最初の事業年度又は連結事業年度に係る法人の都民税についての新令第八条の六（新令第八条の八において準用する場合並びに新令第五十七条の二において準用する新令第四十八条の十及び第四十八条の十の三において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、新令第八条の六第一項中「六を乗じて」とあるのは、「三・八を乗じて」とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "平成二十六年度から平成二十八年度までの各年度における予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）附則第九条の二の規定の適用については、同条中「十三分の十一」とあるのは、「九分の七」とする。\n平成二十六年度から平成二十八年度までの各年度における国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）第四条の二第七項の規定の適用については、同項中「十三分の二」とあるのは、「九分の二」とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "地方税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四号）第二条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第五十三条第十二項の規定の適用については、外国法人（新法第二十三条第一項第三号ロに規定する外国法人をいう。次項において同じ。）の地方税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四号）第二条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第五十三条第十二項に規定する控除対象還付法人税額は、新法第五十三条第十二項第二号に規定する外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額又は同項第三号に規定する外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額とみなす。\n新法第五十三条第十三項の規定の適用については、外国法人の旧法第五十三条第十三項に規定する控除未済還付法人税額は、新法第五十三条第十三項に規定する控除未済還付法人税額であって法人税法第百四十四条の十三（第一項第一号に係る部分に限る。）の規定によって還付を受けたもの又は新法第五十三条第十三項に規定する控除未済還付法人税額であって法人税法第百四十四条の十三（第一項第二号に係る部分に限る。）の規定によって還付を受けたものとみなす。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新法第三百二十一条の八第十二項の規定の適用については、外国法人（新法第二百九十二条第一項第三号ロに規定する外国法人をいう。次項において同じ。）の旧法第三百二十一条の八第十二項に規定する控除対象還付法人税額は、新法第三百二十一条の八第十二項第二号に規定する外国法人の恒久的施設帰属所得に係る控除対象還付法人税額又は同項第三号に規定する外国法人の恒久的施設非帰属所得に係る控除対象還付法人税額とみなす。\n新法第三百二十一条の八第十三項の規定の適用については、外国法人の旧法第三百二十一条の八第十三項に規定する控除未済還付法人税額は、新法第三百二十一条の八第十三項に規定する控除未済還付法人税額であって法人税法第百四十四条の十三（第一項第一号に係る部分に限る。）の規定によって還付を受けたもの又は新法第三百二十一条の八第十三項に規定する控除未済還付法人税額であって法人税法第百四十四条の十三（第一項第二号に係る部分に限る。）の規定によって還付を受けたものとみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、令和元年十月一日から施行する。\nただし、附則第三条の規定は平成二十七年四月一日から、附則第七条及び第八条の規定は平成三十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（以下「地方税法等改正法」という。）附則第十条第三項第五号に規定する政令で定めるものは、消費税法施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第三百十七号）附則第五条第六項（同令附則第六条第二項、第七条第二項、第八条第二項及び第十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける課税資産の譲渡等（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第二条第一項第九号に規定する課税資産の譲渡等のうち、特定資産の譲渡等（同項第八号の二に規定する特定資産の譲渡等をいう。）以外のものをいう。）及び特定課税仕入れ（消費税法第五条第一項に規定する特定課税仕入れをいう。以下この条において同じ。）並びに同令附則第五条第七項の規定の適用を受ける課税仕入れ（消費税法第二条第一項第十二号に規定する課税仕入れのうち、特定課税仕入れ以外のものをいう。）とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "平成二十七年三月から五月までの期間を徴収取扱費算定期間（地方税法施行令第三十五条の十七第一項及び附則第六条の十一第一項に規定する徴収取扱費算定期間をいう。以下この条において同じ。）とする徴収取扱費（地方税法第七十二条の百十三第一項及び附則第九条の十四第一項に規定する徴収取扱費をいう。以下この条において同じ。）の支払についての同令第三十五条の十七、第三十五条の十八、附則第六条の十一及び附則第六条の十二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第三十五条の十七第一項\n、当該各徴収取扱費算定期間内\n、平成二十七年三月\n（当該各徴収取扱費算定期間内\n（同月\n十七分の十\n十二分の十\n徴収取扱費基礎額\n平成二十七年三月の徴収取扱費基礎額\n金額\n金額と同年四月及び五月に法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（同年四月及び五月に法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等が還付された場合にあつては当該還付金等に相当する額を控除し、法第七十二条の百五第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては当該加算されるべき額を加算した額とする。）の十七分の十に相当する額（次条において「平成二十七年四月及び五月の徴収取扱費基礎額」という。）に百分の〇・五〇を乗じて得た金額との合計額\n第三十五条の十七第二項\n法第七十二条の百四\n平成二十六年十二月から平成二十七年二月までの徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が当該徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（当該徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百五第二項の規定による加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年三月に還付されたものとみなし、同月に法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が同月に法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（同月に法第七十二条の百五第二項の規定による加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年四月及び五月に還付されたものとみなし、同年四月及び五月に法第七十二条の百四\n当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内\n同年四月及び五月\n当該徴収取扱費算定期間内\n同年四月及び五月\n当該徴収取扱費算定期間の次の\n同年六月から八月までの\n第三十五条の十八\n徴収取扱費基礎額\n平成二十七年三月の徴収取扱費基礎額及び平成二十七年四月及び五月の徴収取扱費基礎額\n附則第六条の十一第一項\n、当該各徴収取扱費算定期間内\n、平成二十七年三月\n（当該各徴収取扱費算定期間内\n（同月\n十七分の十\n十二分の十\n徴収取扱費基礎額\n平成二十七年三月の徴収取扱費基礎額\n金額\n金額と同年四月及び五月に法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（同年四月及び五月に法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る還付金等が還付された場合にあつては当該還付金等に相当する額を控除し、法附則第九条の八第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては当該加算されるべき額を加算した額とする。）の十七分の十に相当する額（次条において「平成二十七年四月及び五月の徴収取扱費基礎額」という。）に百分の〇・四五を乗じて得た金額との合計額\n附則第六条の十一第二項\n法附則第九条の七\n平成二十六年十二月から平成二十七年二月までの徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が当該徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（当該徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の八第二項の規定による加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年三月に還付されたものとみなし、同月に法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が同月に法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（同月に法附則第九条の八第二項の規定による加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年四月及び五月に還付されたものとみなし、同年四月及び五月に法附則第九条の七\n当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内\n同年四月及び五月\n当該徴収取扱費算定期間内\n同年四月及び五月\n当該徴収取扱費算定期間の次の\n同年六月から八月までの\n附則第六条の十二\n徴収取扱費基礎額\n平成二十七年三月の徴収取扱費基礎額及び平成二十七年四月及び五月の徴収取扱費基礎額\n地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがある場合における平成二十七年三月から五月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第百三十二号。以下この項及び第四項において「二十六年改正令」という。）附則第四条第一項後段の規定により読み替えて適用される地方税法施行令第三十五条の十七、同令第三十五条の十八、同項後段の規定により読み替えて適用される同令附則第六条の十一及び同令附則第六条の十二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n二十六年改正令附則第四条第一項後段の規定により読み替えて適用される地方税法施行令第三十五条の十七第一項\n、当該各徴収取扱費算定期間内\n、平成二十七年三月\n（当該各徴収取扱費算定期間内\n（同月\n十七分の十\n十二分の十\n徴収取扱費基礎額\n平成二十七年三月の徴収取扱費基礎額\n金額\n金額と同年四月及び五月に法第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（同年四月及び五月に法第七十二条の百四及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等が還付された場合にあつては当該還付金等に相当する額を控除し、法第七十二条の百五第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百五第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては当該加算されるべき額を加算した額とする。）の十七分の十に相当する額（次条において「平成二十七年四月及び五月の徴収取扱費基礎額」という。）に百分の〇・五〇を乗じて得た金額との合計額\n二十六年改正令附則第四条第一項後段の規定により読み替えて適用される地方税法施行令第三十五条の十七第二項\n法第七十二条の百四及び\n平成二十六年十二月から平成二十七年二月までの徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百四及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が当該徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（当該徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百五第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百五第二項の規定による加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年三月に還付されたものとみなし、同月に法第七十二条の百四及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が同月に法第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（同月に法第七十二条の百五第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百五第二項の規定による加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年四月及び五月に還付されたものとみなし、同年四月及び五月に法第七十二条の百四及び\n当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内\n同年四月及び五月\n当該徴収取扱費算定期間内\n同年四月及び五月\n当該徴収取扱費算定期間の次の\n同年六月から八月までの\n地方税法施行令第三十五条の十八\n徴収取扱費基礎額\n平成二十七年三月の徴収取扱費基礎額及び平成二十七年四月及び五月の徴収取扱費基礎額\n二十六年改正令附則第四条第一項後段の規定により読み替えて適用される地方税法施行令附則第六条の十一第一項\n、当該各徴収取扱費算定期間内\n、平成二十七年三月\n（当該各徴収取扱費算定期間内\n（同月\n十七分の十\n十二分の十\n徴収取扱費基礎額\n平成二十七年三月の徴収取扱費基礎額\n金額\n金額と同年四月及び五月に法附則第九条の六第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（同年四月及び五月に法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る還付金等が還付された場合にあつては当該還付金等に相当する額を控除し、法附則第九条の八第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の八第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては当該加算されるべき額を加算した額とする。）の十七分の十に相当する額（次条において「平成二十七年四月及び五月の徴収取扱費基礎額」という。）に百分の〇・四五を乗じて得た金額との合計額\n二十六年改正令附則第四条第一項後段の規定により読み替えて適用される地方税法施行令附則第六条の十一第二項\n法附則第九条の七及び\n平成二十六年十二月から平成二十七年二月までの徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が当該徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の六第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（当該徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の八第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の八第二項の規定による加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年三月に還付されたものとみなし、同月に法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が同月に法附則第九条の六第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（同月に法附則第九条の八第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の八第二項の規定による加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年四月及び五月に還付されたものとみなし、同年四月及び五月に法附則第九条の七及び\n当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内\n同年四月及び五月\n当該徴収取扱費算定期間内\n同年四月及び五月\n当該徴収取扱費算定期間の次の\n同年六月から八月までの\n地方税法施行令附則第六条の十二\n徴収取扱費基礎額\n平成二十七年三月の徴収取扱費基礎額及び平成二十七年四月及び五月の徴収取扱費基礎額\n平成二十七年六月から八月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての地方税法施行令第三十五条の十七、第三十五条の十八、附則第六条の十一及び附則第六条の十二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第三十五条の十七第二項\n法第七十二条の百四\n平成二十七年四月及び五月に法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が同年四月及び五月に法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（同年四月及び五月に法第七十二条の百五第二項の規定による加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年六月から八月までの徴収取扱費算定期間内に還付されたものとみなし、当該徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百四\n還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内\n徴収取扱費算定期間内\n当該徴収取扱費算定期間の次\n同年九月から十一月まで\n附則第六条の十一第二項\n法附則第九条の七\n平成二十七年四月及び五月に法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が同年四月及び五月に法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（同年四月及び五月に法附則第九条の八第二項の規定による加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年六月から八月までの徴収取扱費算定期間内に還付されたものとみなし、当該徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の七\n還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内\n徴収取扱費算定期間内\n当該徴収取扱費算定期間の次\n同年九月から十一月まで\n地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがある場合における平成二十七年六月から八月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての二十六年改正令附則第四条第一項後段の規定により読み替えて適用される地方税法施行令第三十五条の十七、同令第三十五条の十八、同項後段の規定により読み替えて適用される同令附則第六条の十一及び同令附則第六条の十二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n二十六年改正令附則第四条第一項後段の規定により読み替えて適用される地方税法施行令第三十五条の十七第二項\n法第七十二条の百四及び\n平成二十七年四月及び五月に法第七十二条の百四及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が同年四月及び五月に法第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（同年四月及び五月に法第七十二条の百五第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百五第二項の規定による加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年六月から八月までの徴収取扱費算定期間内に還付されたものとみなし、当該徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百四及び\n還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内\n徴収取扱費算定期間内\n当該徴収取扱費算定期間の次\n同年九月から十一月まで\n二十六年改正令附則第四条第一項後段の規定により読み替えて適用される地方税法施行令附則第六条の十一第二項\n法附則第九条の七及び\n平成二十七年四月及び五月に法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が同年四月及び五月に法附則第九条の六第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（同年四月及び五月に法附則第九条の八第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の八第二項の規定による加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年六月から八月までの徴収取扱費算定期間内に還付されたものとみなし、当該徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の七及び\n還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内\n徴収取扱費算定期間内\n当該徴収取扱費算定期間の次\n同年九月から十一月まで", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "地方税法等改正法第二条の規定による改正後の地方税法（以下この項において「地方税法等改正法による改正地方税法」という。）第七十二条の百十三及び附則第九条の十四並びにこの政令による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第三十五条の十七、第三十五条の十八、附則第六条の十一及び附則第六条の十二の規定は、令和元年九月から十一月までの期間を徴収取扱費算定期間（新令第三十五条の十七第一項及び附則第六条の十一第一項に規定する徴収取扱費算定期間をいう。以下この条において同じ。）とする徴収取扱費（地方税法等改正法による改正地方税法第七十二条の百十三第一項及び附則第九条の十四第一項に規定する徴収取扱費をいう。以下この条において同じ。）の支払から適用する。\nこの場合において、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税又は地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがあるときは、新令第三十五条の十七、第三十五条の十八、附則第六条の十一及び附則第六条の十二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第三十五条の十七第一項\n第七十二条の百三第三項\n第七十二条の百三第三項、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。以下この条及び附則第六条の十一において「地方税法等改正法」という。）附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下この条及び附則第六条の十一において「旧地方税法」という。）第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた地方税法等改正法第二条の規定による改正前の地方税法（以下この条及び附則第六条の十一において「元年旧地方税法」という。）第七十二条の百三第三項\n第七十二条の百四\n第七十二条の百四、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法第七十二条の百四\n同条第三項\n法第七十二条の百四第三項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法第七十二条の百四第三項\n第七十二条の百五第二項\n第七十二条の百五第二項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百五第二項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法第七十二条の百五第二項\n第三十五条の十七第二項\n第七十二条の百四\n第七十二条の百四、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法第七十二条の百四\n第七十二条の百三第三項\n第七十二条の百三第三項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法第七十二条の百三第三項\n第七十二条の百五第二項\n第七十二条の百五第二項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百五第二項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法第七十二条の百五第二項\n附則第六条の十一第一項\n附則第九条の六第三項\n附則第九条の六第三項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の六第三項\n附則第九条の七\n附則第九条の七、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の七\n同条\n法附則第九条の七、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の七\n附則第九条の八第二項\n附則第九条の八第二項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の八第二項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の八第二項\n附則第六条の十一第二項\n附則第九条の七\n附則第九条の七、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の七\n附則第九条の六第三項\n附則第九条の六第三項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の六第三項\n附則第九条の八第二項\n附則第九条の八第二項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の八第二項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の八第二項\n令和元年九月から十一月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての新令第三十五条の十七、第三十五条の十八、附則第六条の十一及び附則第六条の十二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第三十五条の十七第一項\n（以下この条\n（次項\n、当該各徴収取扱費算定期間内\n、令和元年九月に社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号）第二条の規定による改正前の地方税法（以下この条及び附則第六条の十一において「元年旧地方税法」という。）第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（同月に元年旧地方税法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等（同条第三項に規定する還付金等をいう。以下この条において「旧法還付金等」という。）が還付された場合にあつては当該旧法還付金等に相当する額を控除し、元年旧地方税法第七十二条の百五第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては当該加算されるべき額を加算した額とする。）と令和元年十月及び十一月\n（当該各徴収取扱費算定期間内\n（同年十月及び十一月\nの二十二分の十\nとの合計額の十七分の十\n第三十五条の十七第二項\n法第七十二条の百四\n令和元年六月から八月までの徴収取扱費算定期間内に元年旧地方税法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る旧法還付金等が還付された場合であつて、当該旧法還付金等に相当する額が当該徴収取扱費算定期間内に元年旧地方税法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（当該徴収取扱費算定期間内に元年旧地方税法第七十二条の百五第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する旧法還付金等が同年九月に還付されたものとみなし、同月に元年旧地方税法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る旧法還付金等が還付された場合又は同年十月及び十一月に法第七十二条の百四\n還付金等に相当する額が当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内\n旧法還付金等に相当する額と当該還付金等に相当する額との合計額が同年九月に元年旧地方税法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（同月に元年旧地方税法第七十二条の百五第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）と同年十月及び十一月\n当該徴収取扱費算定期間内\n同年十月及び十一月\n額）\n額）との合計額\n還付金等が当該徴収取扱費算定期間の次の徴収取扱費算定期間内に\n旧法還付金等及び還付金等が同年十二月から令和二年二月までの徴収取扱費算定期間内に還付金等として\n附則第六条の十一第一項\n（以下この条\n（次項\n、当該各徴収取扱費算定期間内\n、令和元年九月に元年旧地方税法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（同月に元年旧地方税法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る還付金等（同条に規定する還付金等をいう。以下この条において「旧法還付金等」という。）が還付された場合にあつては当該旧法還付金等に相当する額を控除し、元年旧地方税法附則第九条の八第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては当該加算されるべき額を加算した額とする。）と同年十月及び十一月\n（当該各徴収取扱費算定期間内\n（同年十月及び十一月\nの二十二分の十\nとの合計額の十七分の十\n附則第六条の十一第二項\n法附則第九条の七\n令和元年六月から八月までの徴収取扱費算定期間内に元年旧地方税法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る旧法還付金等が還付された場合であつて、当該旧法還付金等に相当する額が当該徴収取扱費算定期間内に元年旧地方税法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（当該徴収取扱費算定期間内に元年旧地方税法附則第九条の八第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する旧法還付金等が同年九月に還付されたものとみなし、同月に元年旧地方税法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る旧法還付金等が還付された場合又は同年十月及び十一月に法附則第九条の七\n還付金等に相当する額が当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内\n旧法還付金等に相当する額と当該還付金等に相当する額との合計額が同年九月に元年旧地方税法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（同月に元年旧地方税法附則第九条の八第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）と同年十月及び十一月\n当該徴収取扱費算定期間内\n同年十月及び十一月\n額）\n額）との合計額\n還付金等が当該徴収取扱費算定期間の次の徴収取扱費算定期間内に\n旧法還付金等及び還付金等が同年十二月から令和二年二月までの徴収取扱費算定期間内に還付金等として\n地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税又は地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがある場合における令和元年九月から十一月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての第一項後段の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十七、新令第三十五条の十八、同項後段の規定により読み替えて適用される新令附則第六条の十一及び新令附則第六条の十二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第一項後段の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十七第一項\n各期間（以下この条\n各期間（次項\n、当該各徴収取扱費算定期間内\n、令和元年九月に社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。以下この条及び附則第六条の十一において「地方税法等改正法」という。）第二条の規定による改正前の地方税法（以下この条及び附則第六条の十一において「元年旧地方税法」という。）第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下この条及び附則第六条の十一において「旧地方税法」という。）第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（同月に元年旧地方税法第七十二条の百四及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等（地方税法等改正法附則第一条第三号に定める日（以下この項及び附則第六条の十一第一項において「一部施行日」という。）前に還付された元年旧地方税法第七十二条の百四第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四第三項に規定する還付金等をいう。以下この条において「旧法還付金等」という。）が還付された場合にあつては当該旧法還付金等に相当する額を控除し、元年旧地方税法第七十二条の百五第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百五第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては当該加算されるべき額を加算した額とする。）と令和元年十月及び十一月\n社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。以下この条及び附則第六条の十一において「地方税法等改正法」という。）\n地方税法等改正法\n地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下この条及び附則第六条の十一において「旧地方税法」という。）\n旧地方税法\n地方税法等改正法第二条の規定による改正前の地方税法（以下この条及び附則第六条の十一において「元年旧地方税法」という。）\n元年旧地方税法\n（当該各徴収取扱費算定期間内\n（同年十月及び十一月\n（法\n（一部施行日以後に還付された法\nの二十二分の十\nとの合計額の十七分の十\n第一項後段の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十七第二項\n法第七十二条の百四、\n令和元年六月から八月までの徴収取扱費算定期間内に元年旧地方税法第七十二条の百四及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る旧法還付金等が還付された場合であつて、当該旧法還付金等に相当する額が当該徴収取扱費算定期間内に元年旧地方税法第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（当該徴収取扱費算定期間内に元年旧地方税法第七十二条の百五第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百五第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する旧法還付金等が同年九月に還付されたものとみなし、同月に元年旧地方税法第七十二条の百四及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る旧法還付金等が還付された場合又は同年十月及び十一月に法第七十二条の百四、\n還付金等に相当する額が当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内\n旧法還付金等に相当する額と当該還付金等に相当する額との合計額が同年九月に元年旧地方税法第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（同月に元年旧地方税法第七十二条の百五第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百五第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）と同年十月及び十一月\n当該徴収取扱費算定期間内\n同年十月及び十一月\n額）\n額）との合計額\n還付金等が当該徴収取扱費算定期間の次の徴収取扱費算定期間内に\n旧法還付金等及び還付金等が同年十二月から令和二年二月までの徴収取扱費算定期間内に還付金等として\n第一項後段の規定により読み替えて適用される新令附則第六条の十一第一項\n（以下この条\n（次項\n、当該各徴収取扱費算定期間内\n、令和元年九月に元年旧地方税法附則第九条の六第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（同月に元年旧地方税法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る還付金等（一部施行日前に還付された元年旧地方税法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七に規定する還付金等をいう。以下この条において「旧法還付金等」という。）が還付された場合にあつては当該旧法還付金等に相当する額を控除し、元年旧地方税法附則第九条の八第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の八第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては当該加算されるべき額を加算した額とする。）と同年十月及び十一月\n（当該各徴収取扱費算定期間内\n（同年十月及び十一月\n（法\n（一部施行日以後に還付された法\nの二十二分の十\nとの合計額の十七分の十\n第一項後段の規定により読み替えて適用される新令附則第六条の十一第二項\n法附則第九条の七、\n令和元年六月から八月までの徴収取扱費算定期間内に元年旧地方税法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る旧法還付金等が還付された場合であつて、当該旧法還付金等に相当する額が当該徴収取扱費算定期間内に元年旧地方税法附則第九条の六第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（当該徴収取扱費算定期間内に元年旧地方税法附則第九条の八第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の八第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する旧法還付金等が同年九月に還付されたものとみなし、同月に元年旧地方税法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る旧法還付金等が還付された場合又は同年十月及び十一月に法附則第九条の七、\n還付金等に相当する額が当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内\n旧法還付金等に相当する額と当該還付金等に相当する額との合計額が同年九月に元年旧地方税法附則第九条の六第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（同月に元年旧地方税法附則第九条の八第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の八第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）と同年十月及び十一月\n当該徴収取扱費算定期間内\n同年十月及び十一月\n額）\n額）との合計額\n還付金等が当該徴収取扱費算定期間の次の徴収取扱費算定期間内に\n旧法還付金等及び還付金等が同年十二月から令和二年二月までの徴収取扱費算定期間内に還付金等として\n令和元年十二月から令和二年二月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての新令第三十五条の十七（第一項後段の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第三十五条の十八、附則第六条の十一（第一項後段の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び附則第六条の十二の規定の適用については、新令第三十五条の十七第一項及び附則第六条の十一第一項の規定中「二十二分の十」とあるのは、「十七分の十」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新令附則第六条の十三の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十九及び新令附則第六条の十四の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の二十一の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われる地方消費税の清算又は交付について適用する。\nこの場合において、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税又は地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがあるときは、新令附則第六条の十三の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十九及び新令附則第六条の十四の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の二十一の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n附則第六条の十三の規定により読み替えて適用される第三十五条の十九第一項\n法附則第九条の十五\n法附則第九条の十五及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。以下この項及び次項並びに第三十五条の二十一第一項及び第二項において「地方税法等改正法」という。）附則第十二条後段\n法第七十二条の百三第三項\n法第七十二条の百三第三項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下この項及び次項並びに第三十五条の二十一第一項及び第二項において「旧地方税法」という。）第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた地方税法等改正法第二条の規定による改正前の地方税法（以下この項及び次項並びに第三十五条の二十一第一項及び第二項において「元年旧地方税法」という。）第七十二条の百三第三項\n及び法附則第九条の六第三項前段\n並びに法附則第九条の六第三項前段、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項前段及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の六第三項前段\n同項後段\n法附則第九条の六第三項後段、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項後段及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の六第三項後段\n及び法附則第九条の十四第一項\n、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百十三第一項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法第七十二条の百十三第一項並びに法附則第九条の十四第一項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の十四第一項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の十四第一項\n附則第六条の十三の規定により読み替えて適用される第三十五条の十九第二項\n法第七十二条の百三第三項\n法第七十二条の百三第三項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法第七十二条の百三第三項\n及び法附則第九条の六第三項前段\n並びに法附則第九条の六第三項前段、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項前段及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の六第三項前段\n同項後段\n法附則第九条の六第三項後段、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項後段及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の六第三項後段\n附則第六条の十四の規定により読み替えて適用される第三十五条の二十一第一項の表以外の部分\n法附則第九条の十五\n法附則第九条の十五及び地方税法等改正法附則第十二条後段\n附則第六条の十四の規定により読み替えて適用される第三十五条の二十一第一項の表\n法第七十二条の百三第三項\n法第七十二条の百三第三項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法第七十二条の百三第三項\n及び法附則第九条の六第三項前段\n並びに法附則第九条の六第三項前段、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項前段及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の六第三項前段\n同項後段\n法附則第九条の六第三項後段、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項後段及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の六第三項後段\n及び法附則第九条の十四第一項\n、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百十三第一項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法第七十二条の百十三第一項並びに法附則第九条の十四第一項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の十四第一項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の十四第一項\n附則第六条の十四の規定により読み替えて適用される第三十五条の二十一第二項の表\n法第七十二条の百三第三項\n法第七十二条の百三第三項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法第七十二条の百三第三項\n及び法附則第九条の六第三項前段\n並びに法附則第九条の六第三項前段、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項前段及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の六第三項前段\n同項後段\n法附則第九条の六第三項後段、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項後段及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の六第三項後段", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "施行日から令和二年三月三十一日までの間における新令附則第六条の十三の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十九及び新令附則第六条の十四の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の二十一（これらの規定を前条後段の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、新令附則第六条の十三の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十九第一項及び新令附則第六条の十四の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の二十一第一項の表中「二十二分の十」とあるのは「十七分の十」と、新令附則第六条の十三の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十九第二項及び新令附則第六条の十四の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の二十一第二項の表中「二十二分の十二」とあるのは「十七分の七」とする。\n令和二年四月一日から令和三年三月三十一日までの間における新令附則第六条の十三の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十九及び新令附則第六条の十四の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の二十一の規定の適用については、新令附則第六条の十三の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十九第一項及び新令附則第六条の十四の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の二十一第一項の表中「二十二分の十」とあるのは「二十一分の十」と、新令附則第六条の十三の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十九第二項及び新令附則第六条の十四の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の二十一第二項の表中「二十二分の十二」とあるのは「二十一分の十一」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第二条中地方税法施行令の一部を改正する政令附則第一条ただし書の改正規定（「、第七条及び第八条」を削る部分に限る。）\n公布の日\n第一条中地方税法施行令第三十五条の七の二第四項、第四十八条の九の十二第一項及び第二項並びに第四十八条の九の十三第五号の改正規定並びに同令第五十一条の改正規定（「本条」を「この条」に改める部分を除く。）並びに附則第五条第二項の規定\n平成二十七年十月一日\n第一条中地方税法施行令第七条の四の二第一項第九号の改正規定\n平成二十八年一月一日\n第一条中地方税法施行令第六条の九の二の次に一条を加える改正規定、同令第七条の三の二の改正規定、同令第八条の十二第二項の改正規定（「第九条の七第十九項」を「第九条の七第二十項」に改める部分に限る。）、同令第九条の七の改正規定（同条第二項中「第二条第十二号の七の四」を「第二条第十二号の七の二」に改める部分並びに同条第七項中「計算した額（以下この条、第四十八条の十三」を「計算した額（以下この項、同条」に改める部分及び「この条及び第四十八条の十三において「市町村民税の控除余裕額」を「この項及び第四十八条の十三において「市町村民税の控除余裕額」に改める部分を除く。）、同令第九条の九の四第三項第四号、第九条の九の五第三項第四号、第十条第二項及び第三項、第三十二条の二第四項第四号、第三十二条の三第四項第四号並びに第三十五条の五第一項第二号の改正規定、同令第二十条の三の改正規定（同条第二項の表法人税法施行令第百十二条第一項第一号の項の次に次のように加える部分及び同表法人税法施行令第百十二条第十二項第三号の項の次に次のように加える部分並びに第七号の二に掲げる部分を除く。）、同令第四十六条の二の二の次に一条を加える改正規定、同令第四十八条の十三の改正規定（同条第二十項中「第二条第十二号の七の三」を「第二条第十二号の七」に改める部分、同条第九項中「同法第二条第十二号の十四」を「同条第十二号の十四」に、「同法第二条第十二号の四」を「同条第十二号の四」に改める部分及び同項第一号中「同条第十二号の七の四」を「同条第十二号の七の二」に改める部分を除く。）、同令第四十八条の十五の三第三項第四号、第四十八条の十五の四第三項第四号及び第五十七条の二の改正規定並びに同令第五十八条の改正規定（「第十一条の六、第十二条の二」を「第十一条の六」に改める部分に限る。）並びに同令附則第十五条第五項の改正規定（「特別区及び」を「特別区並びに」に、「区の区域」を「区及び総合区の区域」に改める部分に限る。）並びに附則第四条及び第六条の規定\n平成二十八年四月一日\n第一条中地方税法施行令附則第十八条の六の二の次に一条を加える改正規定\n平成二十九年一月一日\n略\n第一条中地方税法施行令目次の改正規定、同令第六条の十四第一項第四号の改正規定、同令第七条の十九の改正規定（同条第四項中「計算した額（以下この条及び第四十八条の九の二」を「計算した額（以下この項並びに同条第二項及び第五項」に、「係る法第三十七条の三」を「係る同条」に改める部分及び「残額（以下この条及び第四十八条の九の二」を「残額（以下この項及び第四十八条の九の二第五項」に改める部分を除く。）、同令第二章第二節中第三十五条の四の三を第三十五条の四の四とし、第三十五条の四の二を第三十五条の四の三とし、第三十五条の四の次に一条を加える改正規定、同令第四十八条の九の二の改正規定（同条第二項中「、法第三百十四条の八」を「、同条」に改める部分及び同条第五項中「係る法第三百十四条の八」を「係る同条」に改める部分を除く。）及び同令第四十八条の九の十八の次に一条を加える改正規定\n平成三十年一月一日\n第一条中地方税法施行令第八条の十五の改正規定（「同条第五項の」を「同項の」に、「基因して同条第七項」を「基因して法第五十三条第七項」に改める部分を除く。）、同令第八条の十六の改正規定、同令第八条の十八の改正規定（「前九年内連結事業年度」を「前十年内連結事業年度」に改める部分に限る。）、同令第八条の十九、第八条の二十一及び第八条の二十二の改正規定、同令第八条の二十四の改正規定（「のうち同条第十五項」を「のうち法第五十三条第十五項」に、「同条第十五項の」を「同項の」に改める部分を除く。）、同令第九条の改正規定、同令第二十条の三の改正規定（同条第一項の表法人税法第五十七条第二項の項及び法人税法第五十七条第七項の項中「前九年内事業年度」を「前十年内事業年度」に改める部分、同表法人税法施行令第百十二条第七項の項中「前九年内事業年度」を「前十年内事業年度」に改める部分、同条第二項の表法人税法第五十七条第二項の項中「前九年内事業年度」を「前十年内事業年度」に改める部分、同表法人税法施行令第百十二条第七項の項中「前九年内事業年度」を「前十年内事業年度」に改める部分及び同条第三項中「九年」を「十年」に改める部分に限る。）並びに同令第二十一条第一項の改正規定\n平成三十年四月一日\n第一条中地方税法施行令第三十七条の九の三及び第五十一条の十一の改正規定\n水防法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十二号）の施行の日\n第一条中地方税法施行令第三十六条の三第四項第一号及び第二号の改正規定並びに同令附則第十一条の二第三項の改正規定\n地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二十八号）の施行の日\n第一条中地方税法施行令第三十七条の改正規定（「第八条第二十七項」を「第八条第二十八項」に改める部分に限る。）及び同令第五十条の改正規定\n地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第八十三号）附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日\n第一条中地方税法施行令附則第六条の二に三項を加える改正規定（同条第六項に係る部分に限る。）\n電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第七条の四の二第一項第一号の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるべき地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の地方税法第二十三条第一項第十四号に規定する利子等に係る道府県民税の利子割について適用し、施行日前に支払を受けるべき改正法第一条の規定による改正前の地方税法第二十三条第一項第十四号に規定する利子等に係る道府県民税の利子割については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新令第三十五条の二十第二項第二号及び第三号の規定は、施行日以後に行われる地方消費税の清算について適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "改正法附則第十二条第四項の規定による申告書の提出について、平成二十八年五月二日後にその提出があった場合における地方税法施行令第三十九条の十四の規定の適用については、同条第二号中「次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日」とあるのは、「当該納付すべき税額に係る地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号）附則第十二条第六項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）」とする。\n改正法附則第十二条第十項において読み替えて準用する同条第四項の規定による申告書の提出について、平成二十九年五月一日後にその提出があった場合における地方税法施行令第三十九条の十四の規定の適用については、同条第二号中「次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日」とあるのは、「当該納付すべき税額に係る地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号）附則第十二条第十項において読み替えて準用する同条第六項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）」とする。\n改正法附則第十二条第十二項において読み替えて準用する同条第四項の規定による申告書の提出について、平成三十年五月一日後にその提出があった場合における地方税法施行令第三十九条の十四の規定の適用については、同条第二号中「次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日」とあるのは、「当該納付すべき税額に係る地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号）附則第十二条第十二項において読み替えて準用する同条第六項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）」とする。\n改正法附則第十二条第十四項において読み替えて準用する同条第四項の規定による申告書の提出について、令和元年十月三十一日後にその提出があった場合における地方税法施行令第三十九条の十四の規定の適用については、同条第二号中「次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日」とあるのは、「当該納付すべき税額に係る地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号）附則第十二条第十四項において読み替えて準用する同条第六項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成二十七年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成二十六年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n新令第五十一条の規定は、平成二十八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成二十七年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第二項第一号の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される同号に規定する倉庫に対して課すべき平成二十八年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された第一条の規定による改正前の地方税法施行令（以下この条において「旧令」という。）附則第十一条第二項第一号に規定する倉庫に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第十項の規定は、施行日以後に新たに取得される同項に規定する設備に対して課すべき平成二十八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新たに取得された旧令附則第十一条第十項に規定する設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第三十項の規定は、施行日以後に新たに取得され、又は改良される同項に規定する償却資産に対して課すべき平成二十八年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新たに取得され、又は改良された旧令附則第十一条第三十項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "改正法附則第二十条第四項の規定による申告書の提出について、平成二十八年五月二日後にその提出があった場合における地方税法施行令第五十三条の五の規定の適用については、同条第二号中「次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日」とあるのは、「当該納付すべき税額に係る地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号）附則第二十条第六項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）」とする。\n改正法附則第二十条第十項において読み替えて準用する同条第四項の規定による申告書の提出について、平成二十九年五月一日後にその提出があった場合における地方税法施行令第五十三条の五の規定の適用については、同条第二号中「次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日」とあるのは、「当該納付すべき税額に係る地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号）附則第二十条第十項において読み替えて準用する同条第六項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）」とする。\n改正法附則第二十条第十二項において読み替えて準用する同条第四項の規定による申告書の提出について、平成三十年五月一日後にその提出があった場合における地方税法施行令第五十三条の五の規定の適用については、同条第二号中「次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日」とあるのは、「当該納付すべき税額に係る地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号）附則第二十条第十二項において読み替えて準用する同条第六項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）」とする。\n改正法附則第二十条第十四項において読み替えて準用する同条第四項の規定による申告書の提出について、令和元年十月三十一日後にその提出があった場合における地方税法施行令第五十三条の五の規定の適用については、同条第二号中「次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日」とあるのは、「当該納付すべき税額に係る地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号）附則第二十条第十四項において読み替えて準用する同条第六項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新令第五十六条の二十六の五の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成二十七年以後の年分の個人の事業（施行日前に廃止された個人の事業を除く。）に対して課すべき事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成二十六年分までの個人の事業及び平成二十七年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新令第五十六条の八十八の二及び第五十六条の八十九の規定は、平成二十七年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十六年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十七年十月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "存続中央会に対する第五条の規定による改正後の地方税法施行令第五十四条の十八第一項の規定の適用については、同項第二号中「農業協同組合連合会」とあるのは「農業協同組合連合会、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）附則第十条に規定する存続中央会（第七号において「存続中央会」という。）」と、同項第七号中「農業協同組合連合会」とあるのは「農業協同組合連合会、存続中央会」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第五条（次号に掲げる改正規定を除く。）の規定\n公布の日\n第一条中地方税法施行令第二条第二項、第五条第一項及び第六条の改正規定、同令第六条の二十一の改正規定（第四号の三に掲げる部分を除く。）、同令第九条の九の五の次に一条を加える改正規定、同令第九条の十を同令第九条の九の七とし、同条の次に一条を加える改正規定、同令第九条の十二、第九条の十三、第九条の十七、第九条の十七の二、第九条の二十の二、第九条の二十一及び第三十三条の三の改正規定、同条を同令第三十三条の五とする改正規定、同令第三十三条の二の改正規定、同条を同令第三十三条の四とする改正規定、同令第三十三条の次に二条を加える改正規定、同令第三十四条、第三十九条の十四、第三十九条の十五、第四十条の二、第四十一条、第四十三条の十八、第四十三条の十九、第四十五条の二の四、第四十五条の二の五及び第四十八条の九の十七の改正規定、同条を同令第四十八条の九の十八とする改正規定、同令第四十八条の九の十六の改正規定、同条を同令第四十八条の九の十七とする改正規定、同令第四十八条の九の十五の改正規定、同条を同令第四十八条の九の十六とする改正規定、同令第四十八条の九の十四の改正規定、同条を同令第四十八条の九の十五とする改正規定、同令第四十八条の九の十三を同令第四十八条の九の十四とし、同令第四十八条の九の十二を同令第四十八条の九の十三とする改正規定、同令第四十八条の九の十一の改正規定、同条を同令第四十八条の九の十二とする改正規定、同令第四十八条の九の十を同令第四十八条の九の十一とする改正規定、同令第四十八条の九の九の前の見出しを削り、同条を同令第四十八条の九の十とし、同条の前に見出しを付する改正規定、同令第四十八条の九の八の次に一条を加える改正規定、同令第四十八条の十五の四の次に一条を加える改正規定、同令第四十八条の十六の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同令第四十八条の十七、第四十八条の十八、第四十八条の十九、第五十三条の五、第五十三条の六、第五十四条、第五十四条の二、第五十四条の十二、第五十四条の四十八の三、第五十四条の四十九、第五十四条の六十、第五十四条の六十一、第五十六条の十二、第五十六条の十三、第五十六条の二十一第一項、第五十六条の八十、第五十六条の八十一、第五十六条の九十、第五十六条の九十の二、第五十六条の九十三及び第五十六条の九十四の改正規定並びに同令附則第十条第五項及び第九項第一号の改正規定並びに第五条中地方税法施行令等の一部を改正する政令（平成二十七年政令第百六十一号）附則第四条及び第六条の改正規定並びに次条並びに附則第七条第一項及び第二項の規定\n平成二十九年一月一日\n第一条中地方税法施行令第三十二条の二第一項第一号及び第三十二条の三第一項第一号の改正規定\n平成二十九年四月一日\n第一条中地方税法施行令附則第四条の六を同令附則第四条の七とし、同令附則第四条の五を同令附則第四条の六とし、同令附則第四条の四の次に一条を加える改正規定\n平成三十年一月一日\n略\n第一条中地方税法施行令の目次の改正規定、同令第六条の十四第二項の改正規定、同令第六条の二十一の改正規定（同条第二項第一号に係る部分に限る。）、同令第九条の六の二第一項及び第九条の六の三第一項の改正規定、同令第九条の七第七項の改正規定（「百分の三・二」を「百分の一」に改める部分に限る。）、同条第二十九項の改正規定、同令第二章第二節中第三十五条の四の四の次に三条を加える改正規定、同章第七節を削る改正規定、同章第六節中第四十一条の次に一条を加える改正規定、同章第九節を削り、同章第八節を同章第七節とし、同節の次に一節を加える改正規定、同章第十節を同章第九節とする改正規定、同章第十一節を同章第十節とする改正規定、同令第四十八条の十二の二第一項及び第四十八条の十二の三第一項の改正規定、同令第四十八条の十三第八項及び第三十項の改正規定、同令第五十二条の十八の改正規定、同令第三章第二節の二中第五十二条の十八の次に五条を加える改正規定、同令第五十七条の二後段の改正規定、同令第五十七条の二の五の次に二条を加える改正規定並びに同令第五十八条の改正規定並びに同令附則第十五条の二の次に四条を加える改正規定、同令附則第三十二条の改正規定、同令附則第三十二条の二を削る改正規定及び同令附則第三十四条を削る改正規定並びに第九条並びに附則第三条、第七条第三項から第七項まで、第八条から第十条まで、第十六条、第十七条及び第十八条の規定\n令和元年十月一日\n略\n第一条中地方税法施行令附則第五条の三を同令附則第五条の四とし、同令附則第五条の二の次に一条を加える改正規定及び同令附則第六条の二の次に一条を加える改正規定\n地域再生法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第三十号）の施行の日\n第一条中地方税法施行令第三十七条の九の七及び第五十一条の十五の五の改正規定\n国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第三十二号）の施行の日\n第一条中地方税法施行令附則第十一条第一項から第三項まで及び第十五項の改正規定並びに同条第十五項を同条第十六項とし、同条第四項から第十四項までを一項ずつ繰り下げ、同条第三項の次に一項を加える改正規定\n流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第三十六号）の施行の日\n第一条中地方税法施行令附則第六条の二第六項の改正規定\n原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律（平成二十八年法律第四十号）の施行の日\n第一条中地方税法施行令附則第六条の二第三項の改正規定\n電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日\n第一条中地方税法施行令第三十七条の七及び第五十一条の十五の四の改正規定並びに同令第五十二条の八の改正規定（「第十八条第一項第三号」を「第十八条第三号」に改める部分に限る。）\n人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（平成二十八年法律第七十六号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第二条第二項第二号及び第三号（これらの規定を同条第六項後段において準用する場合を含む。）の規定は、前条第二号に掲げる規定の施行の日以後に行われる地方税法第九条の二第一項後段又は新令第二条第六項前段の規定による届出について適用し、同日前に行われた同法第九条の二第一項後段又は第一条の規定による改正前の地方税法施行令（以下「旧令」という。）第二条第六項前段の規定による届出については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "附則第一条第四号の三に掲げる規定の施行の日以後に開始する最初の事業年度に係る法人の道府県民税又は同日以後に開始する最初の連結事業年度に係る法人の道府県民税についての新令第八条の六第一項（新令第八条の八において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、同項中「六を」とあるのは、「一・九を」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新令第二十条の二の十九第三項から第五項まで（これらの規定を新令第二十条の二の二十第二項、第二十条の二の二十三第三項、第二十条の二の二十五第二項及び第五項、第二十一条の八第三項、第二十三条第二項並びに附則第六条の二第五項において準用する場合を含む。）、第二十条の二の二十一及び附則第六条の二第一項の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。\n新令第三十五条の三の十第三項及び第四項の規定は、平成二十八年以後の年の年中における事業の所得に対して課する個人の事業税について適用し、平成二十七年以前の年の年中における事業の所得に対して課する個人の事業税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新令第三十五条の十七、第三十五条の十八、附則第六条の十一及び附則第六条の十二の規定は、平成二十八年三月から五月までの期間以後の新令第三十五条の十七第一項及び附則第六条の十一第一項に規定する徴収取扱費算定期間（次項から第五項までにおいて「徴収取扱費算定期間」という。）に係る徴収取扱費（地方税法第七十二条の百十三第一項及び附則第九条の十四第一項に規定する徴収取扱費をいう。以下この条において同じ。）の支払について適用し、平成二十七年十二月から平成二十八年二月までの期間以前の旧令第三十五条の十七第一項及び附則第六条の十一第一項に規定する徴収取扱費算定期間に係る徴収取扱費の支払については、なお従前の例による。\nこの場合において、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。以下この条において「地方税法等改正法」という。）附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがあるときは、新令第三十五条の十七、第三十五条の十八、附則第六条の十一及び附則第六条の十二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第三十五条の十七第一項\n第七十二条の百三第三項\n第七十二条の百三第三項及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。以下この条及び附則第六条の十一において「地方税法等改正法」という。）附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下この条及び附則第六条の十一において「旧地方税法」という。）第七十二条の百三第三項\n第七十二条の百四\n第七十二条の百四及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四\n同条第三項\n法第七十二条の百四第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四第三項\n第七十二条の百五第二項\n第七十二条の百五第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百五第二項\n第三十五条の十七第二項\n第七十二条の百四\n第七十二条の百四及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四\n第七十二条の百三第三項\n第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百三第三項\n第七十二条の百五第二項\n第七十二条の百五第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百五第二項\n附則第六条の十一第一項\n附則第九条の六第三項\n附則第九条の六第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項\n附則第九条の七\n附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七\n同条\n法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七\n附則第九条の八第二項\n附則第九条の八第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の八第二項\n附則第六条の十一第二項\n附則第九条の七\n附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七\n附則第九条の六第三項\n附則第九条の六第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項\n附則第九条の八第二項\n附則第九条の八第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の八第二項\n平成二十八年三月から五月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての新令第三十五条の十七、第三十五条の十八、附則第六条の十一及び附則第六条の十二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第三十五条の十七第一項\n（以下この条\n（次項\n、当該各徴収取扱費算定期間内\n、平成二十八年三月に法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（同月に法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等（同条第三項に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。）が還付された場合にあつては当該還付金等に相当する額を控除し、法第七十二条の百五第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては当該加算されるべき額を加算した額とする。）の十七分の十に相当する額（次条において「平成二十八年三月の徴収取扱費基礎額」という。）に百分の〇・五〇を乗じて得た金額と同年四月及び五月\n（当該各徴収取扱費算定期間内\n（同年四月及び五月\n還付金等（同条第三項に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。）\n還付金等\n徴収取扱費基礎額\n平成二十八年四月及び五月の徴収取扱費基礎額\n金額\n金額との合計額\n第三十五条の十七第二項\n法第七十二条の百四\n平成二十七年十二月から平成二十八年二月までの徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が当該徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（当該徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百五第二項の規定による加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年三月に還付されたものとみなし、同月に法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が同月に法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（同月に法第七十二条の百五第二項の規定による加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年四月及び五月に還付されたものとみなし、同年四月及び五月に法第七十二条の百四\n当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内\n同年四月及び五月\n当該徴収取扱費算定期間内\n同年四月及び五月\n当該徴収取扱費算定期間の次\n同年六月から八月まで\n第三十五条の十八\n徴収取扱費基礎額\n平成二十八年三月の徴収取扱費基礎額及び平成二十八年四月及び五月の徴収取扱費基礎額\n附則第六条の十一第一項\n（以下この条\n（次項\n、当該各徴収取扱費算定期間内\n、平成二十八年三月に法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（同月に法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る還付金等（同条に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。）が還付された場合にあつては当該還付金等に相当する額を控除し、法附則第九条の八第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては当該加算されるべき額を加算した額とする。）の十七分の十に相当する額（次条において「平成二十八年三月の徴収取扱費基礎額」という。）に百分の〇・四五を乗じて得た金額と同年四月及び五月\n（当該各徴収取扱費算定期間内\n（同年四月及び五月\n還付金等（同条に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。）\n還付金等\n徴収取扱費基礎額\n平成二十八年四月及び五月の徴収取扱費基礎額\n金額\n金額との合計額\n附則第六条の十一第二項\n法附則第九条の七\n平成二十七年十二月から平成二十八年二月までの徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が当該徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（当該徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の八第二項の規定による加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年三月に還付されたものとみなし、同月に法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が同月に法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（同月に法附則第九条の八第二項の規定による加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年四月及び五月に還付されたものとみなし、同年四月及び五月に法附則第九条の七\n当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内\n同年四月及び五月\n当該徴収取扱費算定期間内\n同年四月及び五月\n当該徴収取扱費算定期間の次\n同年六月から八月まで\n附則第六条の十二\n徴収取扱費基礎額\n平成二十八年三月の徴収取扱費基礎額及び平成二十八年四月及び五月の徴収取扱費基礎額\n地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがある場合における平成二十八年三月から五月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての第一項後段の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十七、新令第三十五条の十八、同項後段の規定により読み替えて適用される新令附則第六条の十一及び新令附則第六条の十二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第一項後段の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十七第一項\n（以下この条\n（次項\n、当該各徴収取扱費算定期間内\n、平成二十八年三月に法第七十二条の百三第三項及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。以下この条及び附則第六条の十一において「地方税法等改正法」という。）附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下この条及び附則第六条の十一において「旧地方税法」という。）第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（同月に法第七十二条の百四及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等（法第七十二条の百四第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四第三項に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。）が還付された場合にあつては当該還付金等に相当する額を控除し、法第七十二条の百五第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百五第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては当該加算されるべき額を加算した額とする。）の十七分の十に相当する額（次条において「平成二十八年三月の徴収取扱費基礎額」という。）に百分の〇・五〇を乗じて得た金額と同年四月及び五月\n社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。以下この条及び附則第六条の十一において「地方税法等改正法」という。）\n地方税法等改正法\n地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下この条及び附則第六条の十一において「旧地方税法」という。）\n旧地方税法\n（当該各徴収取扱費算定期間内\n（同年四月及び五月\n還付金等（法第七十二条の百四第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四第三項に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。）\n還付金等\n徴収取扱費基礎額\n平成二十八年四月及び五月の徴収取扱費基礎額\n金額\n金額との合計額\n第一項後段の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十七第二項\n法第七十二条の百四及び\n平成二十七年十二月から平成二十八年二月までの徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百四及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が当該徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（当該徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百五第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百五第二項の規定による加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年三月に還付されたものとみなし、同月に法第七十二条の百四及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が同月に法第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（同月に法第七十二条の百五第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百五第二項の規定による加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年四月及び五月に還付されたものとみなし、同年四月及び五月に法第七十二条の百四及び\n当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内\n同年四月及び五月\n当該徴収取扱費算定期間内\n同年四月及び五月\n当該徴収取扱費算定期間の次\n同年六月から八月まで\n新令第三十五条の十八\n徴収取扱費基礎額\n平成二十八年三月の徴収取扱費基礎額及び平成二十八年四月及び五月の徴収取扱費基礎額\n第一項後段の規定により読み替えて適用される新令附則第六条の十一第一項\n（以下この条\n（次項\n、当該各徴収取扱費算定期間内\n、平成二十八年三月に法附則第九条の六第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（同月に法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る還付金等（法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。）が還付された場合にあつては当該還付金等に相当する額を控除し、法附則第九条の八第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の八第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては当該加算されるべき額を加算した額とする。）の十七分の十に相当する額（次条において「平成二十八年三月の徴収取扱費基礎額」という。）に百分の〇・四五を乗じて得た金額と同年四月及び五月\n（当該各徴収取扱費算定期間内\n（同年四月及び五月\n還付金等（法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。）\n還付金等\n徴収取扱費基礎額\n平成二十八年四月及び五月の徴収取扱費基礎額\n金額\n金額との合計額\n第一項後段の規定により読み替えて適用される新令附則第六条の十一第二項\n法附則第九条の七及び\n平成二十七年十二月から平成二十八年二月までの徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が当該徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の六第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（当該徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の八第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の八第二項の規定による加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年三月に還付されたものとみなし、同月に法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が同月に法附則第九条の六第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（同月に法附則第九条の八第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の八第二項の規定による加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年四月及び五月に還付されたものとみなし、同年四月及び五月に法附則第九条の七及び\n当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内\n同年四月及び五月\n当該徴収取扱費算定期間内\n同年四月及び五月\n当該徴収取扱費算定期間の次\n同年六月から八月まで\n新令附則第六条の十二\n徴収取扱費基礎額\n平成二十八年三月の徴収取扱費基礎額及び平成二十八年四月及び五月の徴収取扱費基礎額\n平成二十八年六月から八月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての新令第三十五条の十七、第三十五条の十八、附則第六条の十一及び附則第六条の十二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第三十五条の十七第二項\n法第七十二条の百四\n平成二十八年四月及び五月に法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が同年四月及び五月に法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（同年四月及び五月に法第七十二条の百五第二項の規定による加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年六月から八月までの徴収取扱費算定期間内に還付されたものとみなし、当該徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百四\n還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内\n徴収取扱費算定期間内\n附則第六条の十一第二項\n法附則第九条の七\n平成二十八年四月及び五月に法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が同年四月及び五月に法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（同年四月及び五月に法附則第九条の八第二項の規定による加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年六月から八月までの徴収取扱費算定期間内に還付されたものとみなし、当該徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の七\n還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内\n徴収取扱費算定期間内\n地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがある場合における平成二十八年六月から八月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての第一項後段の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十七、新令第三十五条の十八、同項後段の規定により読み替えて適用される新令附則第六条の十一及び新令附則第六条の十二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第一項後段の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十七第二項\n法第七十二条の百四及び\n平成二十八年四月及び五月に法第七十二条の百四及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が同年四月及び五月に法第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（同年四月及び五月に法第七十二条の百五第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百五第二項の規定による加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年六月から八月までの徴収取扱費算定期間内に還付されたものとみなし、当該徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百四及び\n還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内\n徴収取扱費算定期間内\n第一項後段の規定により読み替えて適用される新令附則第六条の十一第二項\n法附則第九条の七及び\n平成二十八年四月及び五月に法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が同年四月及び五月に法附則第九条の六第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（同年四月及び五月に法附則第九条の八第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の八第二項の規定による加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年六月から八月までの徴収取扱費算定期間内に還付されたものとみなし、当該徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の七及び\n還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内\n徴収取扱費算定期間内", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新令附則第十条第七項の規定は、施行日以後に民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百六十九条の二第一項の地上権を設定する場合における不動産取得税について適用し、施行日前に同項の地上権の設定をした場合における不動産取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から同条第四号の三に掲げる規定の施行の日の前日までの間における旧令第四十二条の五第一項の規定の適用については、同項中「第五条第一項」とあるのは「第六条第二項」と、「納税者又は特別徴収義務者」とあり、及び「納税者若しくは特別徴収義務者」とあるのは「滞納者」とする。\n附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から同条第四号の三に掲げる規定の施行の日の前日までの間における旧令第四十二条の六及び第四十二条の七の規定の適用については、旧令第四十二条の六中「第百三十二条第六項に規定する申告書の提出期限」とあるのは「第百三十二条第七項に規定する申告書の提出期限」と、同条第一号中「第百三十二条第六項」とあるのは「第百三十二条第七項」と、「同条第六項」とあるのは「同条第七項」と、旧令第四十二条の七中「第百三十三条第一項」とあるのは「第百三十三条第一項又は第三項（同条第一項の重加算金に係る部分に限る。以下この条において同じ。）」と、「同項」とあるのは「法第百三十三条第一項又は第三項」とする。\n地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号。以下「改正法」という。）附則第十一条の規定によりなお従前の例によることとされる自動車取得税に係る旧令第四十二条の五第一項の規定の適用については、同項中「第五条第一項」とあるのは「第六条第二項」と、「納税者又は特別徴収義務者」とあり、及び「納税者若しくは特別徴収義務者」とあるのは「滞納者」とする。\n改正法附則第十一条の規定によりなお従前の例によることとされる自動車取得税に係る旧令第四十二条の六及び第四十二条の七の規定の適用については、旧令第四十二条の六中「第百三十二条第六項に規定する申告書の提出期限」とあるのは「第百三十二条第七項に規定する申告書の提出期限」と、同条第一号中「第百三十二条第六項」とあるのは「第百三十二条第七項」と、「同条第六項」とあるのは「同条第七項」と、旧令第四十二条の七中「第百三十三条第一項」とあるのは「第百三十三条第一項又は第三項（同条第一項の重加算金に係る部分に限る。以下この条において同じ。）」と、「同項」とあるのは「法第百三十三条第一項又は第三項」とする。\n改正法附則第十一条の規定によりなお従前の例によることとされる自動車取得税について旧令第四十二条の九第二項（旧令第四十二条の十第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により令和二年度以後の各年度の八月に交付すべき額を計算する場合において、旧令第四十二条の九第二項の表八月の項に規定する差額を同項に規定する四月から七月までの間に収入した自動車取得税の収入額から減額した額が零を下回るときは、当該下回る額は、地方税法施行令第四十四条の八第二項（同令第四十四条の九第三項において準用する場合を含む。）の規定により当該各年度の八月に交付すべき額から控除するものとする。\n改正法附則第十一条の規定によりなお従前の例によることとされる自動車取得税について改正法第二条の規定による改正前の地方税法第百四十三条第一項の規定により附則第一条第四号の三に掲げる規定の施行の日以後に自動車取得税額を市町村（特別区を含む。）に交付する場合における旧令第四十二条の九第四項の規定の適用については、同項中「千円」とあるのは、「一円」とする。\n前二項に定めるもののほか、改正法附則第十一条の規定によりなお従前の例によることとされる自動車取得税額の交付について必要な経過措置は、総務省令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "附則第一条第四号の三に掲げる規定の施行の日以後に開始する最初の事業年度に係る法人の市町村民税又は同日以後に開始する最初の連結事業年度に係る法人の市町村民税についての新令第四十八条の十及び第四十八条の十の三の規定の適用については、これらの規定中「市町村民税」とあるのは、「市町村民税」と、「六を」とあるのは「三・七を」とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "附則第一条第四号の三に掲げる規定の施行の日以後に開始する最初の事業年度に係る法人の都民税又は同日以後に開始する最初の連結事業年度に係る法人の都民税についての新令第五十七条の二の規定の適用については、同条の表第四十八条の十の項及び第四十八条の十の三の項中「都民税」とあるのは、「都民税」と、「六を」とあるのは「一・九を」とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "新令第五十二条の二の二第二項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する機械及び装置に対して課する平成二十九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧令第五十二条の二の二第二項に規定する機械及び装置に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n旧令第五十二条の十の規定は、施行日から電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第七十八条第八項に規定する指定旧供給区域解除日（次条において「指定旧供給区域解除日」という。）の前日までの間に、同法附則第四十九条第二項に規定するみなし熱供給事業者（次条において「みなし熱供給事業者」という。）が新設した熱供給事業の用に供する同法附則第七十八条第八項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なおその効力を有する。\nこの場合において、旧令第五十二条の十中「法第三百四十九条の三第十八項に規定する熱供給事業の用に供する」とあるのは、「電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第七十八条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第七十七条の規定による改正前の法第三百四十九条の三第十八項に規定する」とする。\n新令附則第十一条第三十三項の規定は、施行日以後に同項に規定する事業により取得される改正法第一条の規定による改正後の地方税法（以下この条において「新法」という。）附則第十五条第三十二項に規定する家屋又は償却資産に対して課する平成二十九年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、施行日前に旧令附則第十一条第三十二項に規定する事業により取得された改正法第一条の規定による改正前の地方税法（第八項及び第九項において「旧法」という。）附則第十五条第三十二項に規定する家屋又は償却資産に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十六号）附則第二条第一項に規定する新会社（第六項及び第七項において「平成二十七年新会社」という。）が直接その本来の事業の用に供する新法附則第十五条の二第二項に規定する固定資産に対して課する平成二十八年度分の固定資産税及び都市計画税に係る新令附則第十一条の二第三項の規定の適用については、同項中「旅客会社が」とあるのは「旅客会社又は旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十六号）附則第二条第一項に規定する新会社（以下この項において「平成二十七年新会社」という。）が」と、「旅客会社に」とあるのは「旅客会社又は平成二十七年新会社に」とする。\n改正法附則第十八条第九項及び第二十七条第五項に規定する鉄道施設の貸付けを行う法人で政令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する法人とする。\nその発行済株式の総数又は出資金額若しくは拠出された金額の二分の一以上の数又は金額が地方公共団体により所有され、又は出資若しくは拠出をされている法人で総務大臣が指定するもの\n高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上を図ることを目的として設立された公益社団法人又は公益財団法人で総務大臣が指定するもの\n改正法附則第十八条第九項及び第二十七条第五項に規定する固定資産で政令で定めるものは、平成二十七年新会社が所有し、又は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）第十三条第一項第三号の規定に基づき借り受ける固定資産のうち、直接鉄道事業の用に供する固定資産で総務省令で定めるもの又は新令第五十二条の五の二に規定する鉄道施設の用に供する固定資産若しくは新令附則第十一条の二第二項に規定する法人が所有し、かつ、平成二十七年新会社に貸し付けている線路設備その他の鉄道施設の用に供する固定資産で総務省令で定めるものとする。\n平成二十七年新会社が直接その本来の事業の用に供する新法附則第十五条の三に規定する固定資産に対して課する平成二十八年度分の固定資産税及び都市計画税に係る新令附則第十一条の三の規定の適用については、同条中「、旅客会社」とあるのは「、旅客会社、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十六号）附則第二条第一項に規定する新会社（第三号及び第四号において「平成二十七年新会社」という。）」と、同条第三号及び第四号中「旅客会社」とあるのは「旅客会社、平成二十七年新会社」とする。\n新令附則第十二条第三十六項の規定は、施行日以後に同項に規定する改修工事が完了する新法附則第十五条の九第九項に規定する住宅又は同条第十項に規定する区分所有に係る家屋の専有部分に対して課する平成二十九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に旧令附則第十二条第三十六項に規定する改修工事が完了した旧法附則第十五条の九第九項に規定する住宅又は同条第十項に規定する区分所有に係る家屋の専有部分に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n平成二十三年三月十一日から平成二十八年三月三十一日までの間に取得され、又は改良された改正法附則第十八条第十六項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法附則第五十六条の二第三項に規定する車両等に対して課する固定資産税については、旧令附則第三十三条の二第一項の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同項中「法附則第五十六条の二第三項」とあるのは、「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第十八条第十六項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の法附則第五十六条の二第三項」とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "旧令第五十六条の三十一の規定は、みなし熱供給事業者が行う事業のうち、施行日から指定旧供給区域解除日の前日までの間に終了する事業年度分の法人の事業並びに指定旧供給区域解除日の属する年前の年分の個人の事業及び指定旧供給区域解除日の属する年分の個人の事業で指定旧供給区域解除日前に廃止されたものに対して課すべき事業所税については、なおその効力を有する。\nこの場合において、旧令第五十六条の三十一中「法第七百一条の三十四第三項第十五号」とあるのは、「電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第七十八条第十項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第七十七条の規定による改正前の法第七百一条の三十四第三項第十五号」とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "新令第五十六条の八十八の二第一項及び第二項並びに第五十六条の八十九の規定は、平成二十八年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十七年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、平成二十九年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第六条の九の二第二項第三号、第三十五条並びに第三十五条の二の見出し及び同条第一項の改正規定\n公布の日\n第八条の六第六項の改正規定（「第四十二条の六第七項」を「第四十二条の六第五項」に改め、「第四十二条の十二の三第五項」の下に「、第四十二条の十二の四第五項」を加え、「第八項」を「第九項」に改める部分を除く。）、同項を同条第七項とし、同条第五項の次に一項を加える改正規定、第八条の八の改正規定、第八条の九第一項の改正規定（「次項及び第三項」を「以下この条」に、「同条第二項」を「同項」に、「次項、第三項」及び「次項第一号」を「以下この条」に改める部分に限る。）、同条に一項を加える改正規定、第八条の十第二項の改正規定、第二十四条の六の見出しの改正規定、同条第一項の改正規定（「第七十二条の二十六第七項」を「第七十二条の二十六第八項」に、「次項及び第三項」を「以下この条」に改め、「。次項」の下に「及び第五項」を加える部分に限る。）、同条に一項を加える改正規定、第二十四条の七の見出しの改正規定、同条第一項の改正規定（「第七十二条の二十六第七項」を「第七十二条の二十六第八項」に改める部分に限る。）、同条第二項の改正規定並びに第三十五条の十三第一項、第四十八条の十及び第四十八条の十の三の改正規定並びに附則第五条の二の表第八条の六第一項及び第六項、第八条の十三第一項、第八条の十七第一項、第八条の二十第一項並びに第八条の二十三第一項の項の改正規定（「及び第六項」を「及び第七項」に改める部分に限る。）及び同表第四十八条の十の項の改正規定（「第五項」を「第六項」に改める部分に限る。）並びに次条第十二項並びに附則第三条第四項及び第八条第二項の規定\n平成二十九年十月一日\n第二条第二項第四号の改正規定、第六条の二十一の次に一条を加える改正規定並びに第七条の十九第三項及び第四十八条の九の二第四項の改正規定並びに附則第十条第九項第一号の改正規定並びに次条第一項及び附則第八条第一項の規定\n平成三十年一月一日\n第五十四条の十三の二第一項の改正規定\n農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十八号）の施行の日\n附則第十一条に一項を加える改正規定\n都市緑地法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第二十六号）の施行の日\n附則第六条の二に一項を加える改正規定\n原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第三十号）の施行の日\n附則第七条第十八項の改正規定、同項を同条第十七項とし、同項の次に一項を加える改正規定、同条第十九項の改正規定及び同条第二十項の改正規定（「のうち」の下に「、建築基準法施行令第三章及び第五章の四に規定する基準又は国土交通大臣が総務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に適合することにつき総務省令で定めるところにより証明がされたものであつて」を加える部分を除く。）\n不動産特定共同事業法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十六号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第七条の十九第三項の規定は、平成三十年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十九年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。\n平成二十九年度における地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第二号。以下「改正法」という。）第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）附則第七条の四の規定により地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の市（以下この条において「指定都市」という。）に対し交付すべき地方税法第五十条の二の規定により課する所得割に係る交付金に係る新令附則第五条の二第一項の規定の適用については、同項中「前年度三月から当該年度二月まで」とあるのは、「平成二十九年四月から平成三十年二月まで」とする。\n改正法附則第五条第七項に規定する平成二十九年度又は平成三十年度に指定都市の区域を包括する都道府県に払い込まれる収入額のうち政令で定めるものは、各指定都市ごとに、次に掲げる金額の合計額とする。\n平成二十九年度において収入する平成二十八年度分の道府県民税の所得割（改正法附則第五条第七項に規定する道府県民税の所得割をいう。以下この条において同じ。）のうち、地方税法第四十一条第一項の規定によりその例によることとされる同法第三百二十一条の五第一項の規定により徴収されるもの（同法第三百二十一条の四第一項の特別徴収義務者（第三号において「特別徴収義務者」という。）が平成二十九年四月及び五月に給与の支払をする際徴収すべきものに限る。）に係る地方団体の徴収金の収入額\n平成二十九年度において収入する同年度分の道府県民税の所得割に係る地方団体の徴収金の収入額\n平成三十年四月から七月までの間に収入する平成二十九年度分の道府県民税の所得割のうち、地方税法第四十一条第一項の規定によりその例によることとされる同法第三百二十一条の五第一項の規定により徴収されるもの（特別徴収義務者が平成三十年四月及び五月に給与の支払をする際徴収すべきものに限る。）に係る地方団体の徴収金の収入額\n指定都市の区域を包括する都道府県は、改正法附則第五条第七項の規定により同項に規定する額を当該指定都市に対し交付する場合には、次の表の上欄に掲げる交付時期に、それぞれ同表の下欄に掲げる額を交付するものとする。\n交付時期\n交付時期ごとに交付すべき額\n平成二十九年八月及び十二月並びに平成三十年三月\n次に掲げる金額の合計額のそれぞれ三分の一に相当する額\n一　前項第一号に掲げる金額のうち平成二十九年四月から七月までの間に収入するものの二分の一に相当する額\n二　イに掲げる額にロに掲げる数値を乗じて得た額の二分の一に相当する額\nイ　平成二十九年度分の道府県民税の所得割の課税額が最初に納付され、又は納入されるべき期限の到来する月の末日現在において算定した当該指定都市の同年度の収入額となるべき同年度分の道府県民税の所得割の課税額の合計額\nロ　当該指定都市に係る平成二十八年度において収入した同年度の収入額となるべき道府県民税の所得割の額の合計額を、平成二十九年三月三十一日現在において算定した当該指定都市に係る平成二十八年度の収入額となるべき道府県民税の所得割の課税額の合計額で除して得た数値\n平成三十年八月\n前項第一号及び第二号に掲げる額のうち当該指定都市の区域を包括する都道府県に払い込まれたものの二分の一に相当する額とこの項の規定により平成二十九年八月及び十二月並びに平成三十年三月に当該都道府県から当該指定都市に対し交付した額の合計額との差額を、前項第三号に掲げる額の二分の一に相当する額に加算し、又はこれから減額した額\n前項に規定する各交付時期（平成三十年八月を除く。）に交付することができなかった金額があるとき、又は当該交付時期において交付すべき額を超えて交付した金額があるときは、それぞれこれらの金額を、その次の交付時期に交付すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。\n第四項の規定により指定都市に対して交付すべき額の交付（平成三十年八月の交付を除く。）をした後において、その交付した額の算定に錯誤があったため、交付した額を増加し、又は減少する必要が生じた場合には、当該錯誤に係る額を、当該錯誤を発見した日以後に到来する交付時期において交付すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。\n第四項に規定する各交付時期に指定都市に対し交付すべき額として同項の規定を適用して計算する場合において、当該計算した金額に千円未満の端数金額があるときは、その端数金額を控除した金額をもって、当該交付時期に交付すべき額とする。\n平成三十年八月に交付することができなかった金額があるとき、若しくは同月において交付すべき額を超えて交付した金額があるとき、又は同月に指定都市に対して交付すべき額を交付した後において、その交付した額の算定に錯誤があったため、交付した額を増加し、若しくは減少する必要が生じたときは、それぞれこれらの金額を、新令附則第五条の二第一項の規定により平成三十一年三月以後に交付すべき額に加算し、又は減額するものとする。\n第三項から前項までに定めるもののほか、改正法附則第五条第七項の規定による道府県民税の所得割の交付に関し必要な事項は、総務省令で定める。\n租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百十四号）の施行の日前一年以内に同令附則第二条第二項各号に掲げる事実が発生したことにより、当該各号に定める利子、収益の分配又は差益（次項において「利子等」という。）について地方税法第七十一条の十第二項の規定により徴収された利子割の額があり、かつ、当該事実が同令第一条の規定による改正後の租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）第二条の二十五の二に規定する災害等の事由により発生したものである場合において、当該徴収された利子割の額がある所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。第十二項及び次条第一項において「所得税法等改正法」という。）第十二条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。以下この項において「旧租税特別措置法」という。）第四条の二第四項に規定する財産形成非課税住宅貯蓄申告書又は旧租税特別措置法第四条の三第四項に規定する財産形成非課税年金貯蓄申告書を提出した利子割の納税義務者が、総務省令で定めるところにより、平成三十年三月三十一日までに、当該徴収された利子割に係る地方税法第二十四条第八項に規定する営業所等の所在する都道府県の知事に対し、当該徴収された利子割の額の還付を請求したときは、当該都道府県の知事は、同法第十七条、第十七条の二及び第十七条の四の規定の例により、当該徴収された利子割の額を還付し、又は当該納税義務者の未納に係る地方団体の徴収金に充当しなければならない。\nこの場合において、同条第一項中「次の各号に掲げる過誤納金の区分に従い当該各号に定める日」とあるのは、「地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百十八号）附則第二条第十項の規定による還付の請求があつた日から一月を経過する日」とする。\n前項の規定は、利子等について地方税法第七十一条の三十一第二項の規定により徴収された配当割の額がある場合について準用する。\nこの場合において、前項中「第二十四条第八項に規定する営業所等の所在する」とあるのは「第二十三条第一項第十五号に規定する特定配当等の支払を受けるべき日現在における当該納税義務者の住所所在の」と、「附則第二条第十項」とあるのは「附則第二条第十一項において準用する同条第十項」と読み替えるものとする。\n新令第八条の六第六項（同条第七項（新令第八条の八において準用する場合を含む。）及び新令第八条の八において準用する場合を含む。）及び第八条の九第五項（新令第八条の十第二項において準用する場合を含む。）の規定は、前条第二号に掲げる規定の施行の日以後に新法第五十三条第一項（所得税法等改正法第二条の規定による改正後の法人税法（昭和四十年法律第三十四号。次条第一項及び附則第八条第二項において「新法人税法」という。）第七十一条第一項又は第百四十四条の三第一項の規定により提出すべき法人税の申告書に係る部分に限る。）又は第二項の規定により申告納付の義務が発生する法人の道府県民税について適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法人が、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前一年以内に終了した事業年度の所得に対する法人税につき、所得税法等改正法附則第二十二条の規定により読み替えて適用される新法人税法第八十条第五項において準用する同条第一項又は所得税法等改正法附則第二十九条の規定により読み替えて適用される新法人税法第百四十四条の十三第十一項において準用する同条第一項の規定により法人税の還付を受けた場合には、新法人税法第八十条又は第百四十四条の十三の規定により法人税の還付を受けたものとみなして、新令第二十一条の規定を適用する。\nこの場合において、同条第一項中「（法人税法第八十条第五項又は第百四十四条の十三第十一項に規定する中間期間を含む。）において」とあるのは「において」と、「法人税法第八十条又は第百四十四条の十三」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。以下この項において「所得税法等改正法」という。）附則第二十二条の規定により読み替えられた所得税法等改正法第二条の規定による改正後の法人税法（以下この項において「新法人税法」という。）第八十条第五項において準用する同条第一項又は所得税法等改正法附則第二十九条の規定により読み替えられた新法人税法第百四十四条の十三第十一項において準用する同条第一項」と、「、同法」とあるのは「、法人税法」とする。\n施行日前にされたこの政令による改正前の地方税法施行令（以下「旧令」という。）第二十四条の四第一項（旧令第二十四条の四の三第一項において準用する場合を含む。）の申請書の提出であって、この政令の施行の際、改正法第一条の規定による改正前の地方税法（次項において「旧法」という。）第七十二条の二十五第三項若しくは第五項の規定による提出期限の延長又は旧令第二十四条の四第五項若しくは第二十四条の四の三第二項において準用する旧令第二十四条の三第二項の却下の処分がされていないものについての処分については、なお従前の例による。\n施行日前にされた旧令第二十四条の四第一項（旧令第二十四条の四の三第一項において準用する場合を含む。）の申請書の提出に基づく旧法第七十二条の二十五第三項又は第五項の指定（施行日以後に前項の規定によりなお従前の例によりされた同条第三項又は第五項の指定を含む。）は、新法第七十二条の二十五第三項第二号又は第五項第二号の指定とみなす。\n新令第二十四条の六第五項（新令第二十四条の七第二項において準用する場合を含む。）の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に新法第七十二条の二十六第一項の規定により申告納付の義務が発生する法人の事業税について適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新令第三十五条の十七、第三十五条の十八、附則第六条の十一及び附則第六条の十二の規定は、平成二十九年三月から五月までの期間以後の新令第三十五条の十七第一項及び附則第六条の十一第一項に規定する徴収取扱費算定期間（次項から第五項までにおいて「徴収取扱費算定期間」という。）に係る徴収取扱費（地方税法第七十二条の百十三第一項及び附則第九条の十四第一項に規定する徴収取扱費をいう。以下この条において同じ。）の支払について適用し、平成二十八年十二月から平成二十九年二月までの期間以前の旧令第三十五条の十七第一項及び附則第六条の十一第一項に規定する徴収取扱費算定期間に係る徴収取扱費の支払については、なお従前の例による。\nこの場合において、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。第三項及び第五項において「地方税法等改正法」という。）附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがあるときは、新令第三十五条の十七、第三十五条の十八、附則第六条の十一及び附則第六条の十二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第三十五条の十七第一項\n第七十二条の百三第三項\n第七十二条の百三第三項及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。以下この条及び附則第六条の十一において「地方税法等改正法」という。）附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下この条及び附則第六条の十一において「旧地方税法」という。）第七十二条の百三第三項\n第七十二条の百四\n第七十二条の百四及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四\n同条第三項\n法第七十二条の百四第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四第三項\n第七十二条の百五第二項\n第七十二条の百五第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百五第二項\n第三十五条の十七第二項\n第七十二条の百四\n第七十二条の百四及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四\n第七十二条の百三第三項\n第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百三第三項\n第七十二条の百五第二項\n第七十二条の百五第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百五第二項\n附則第六条の十一第一項\n附則第九条の六第三項\n附則第九条の六第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項\n附則第九条の七\n附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七\n同条\n法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七\n附則第九条の八第二項\n附則第九条の八第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の八第二項\n附則第六条の十一第二項\n附則第九条の七\n附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七\n附則第九条の六第三項\n附則第九条の六第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項\n附則第九条の八第二項\n附則第九条の八第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の八第二項\n平成二十九年三月から五月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての新令第三十五条の十七、第三十五条の十八、附則第六条の十一及び附則第六条の十二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第三十五条の十七第一項\n（以下この条\n（次項\n、当該各徴収取扱費算定期間内\n、平成二十九年三月に法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（同月に法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等（同条第三項に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。）が還付された場合にあつては当該還付金等に相当する額を控除し、法第七十二条の百五第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては当該加算されるべき額を加算した額とする。）の十七分の十に相当する額（次条において「平成二十九年三月の徴収取扱費基礎額」という。）に百分の〇・五五を乗じて得た金額と同年四月及び五月\n（当該各徴収取扱費算定期間内\n（同年四月及び五月\n還付金等（同条第三項に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。）\n還付金等\n徴収取扱費基礎額\n平成二十九年四月及び五月の徴収取扱費基礎額\n金額\n金額との合計額\n第三十五条の十七第二項\n法第七十二条の百四\n平成二十八年十二月から平成二十九年二月までの徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が当該徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（当該徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百五第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年三月に還付されたものとみなし、同月に法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が同月に法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（同月に法第七十二条の百五第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年四月及び五月に還付されたものとみなし、同年四月及び五月に法第七十二条の百四\n当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内\n同年四月及び五月\n当該徴収取扱費算定期間内\n同年四月及び五月\n当該徴収取扱費算定期間の次\n同年六月から八月まで\n第三十五条の十八\n徴収取扱費基礎額\n平成二十九年三月の徴収取扱費基礎額及び平成二十九年四月及び五月の徴収取扱費基礎額\n附則第六条の十一第一項\n（以下この条\n（次項\n、当該各徴収取扱費算定期間内\n、平成二十九年三月に法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（同月に法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る還付金等（同条に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。）が還付された場合にあつては当該還付金等に相当する額を控除し、法附則第九条の八第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては当該加算されるべき額を加算した額とする。）の十七分の十に相当する額（次条において「平成二十九年三月の徴収取扱費基礎額」という。）に百分の〇・五五を乗じて得た金額と同年四月及び五月\n（当該各徴収取扱費算定期間内\n（同年四月及び五月\n還付金等（同条に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。）\n還付金等\n徴収取扱費基礎額\n平成二十九年四月及び五月の徴収取扱費基礎額\n金額\n金額との合計額\n附則第六条の十一第二項\n法附則第九条の七\n平成二十八年十二月から平成二十九年二月までの徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が当該徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（当該徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の八第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年三月に還付されたものとみなし、同月に法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が同月に法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（同月に法附則第九条の八第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年四月及び五月に還付されたものとみなし、同年四月及び五月に法附則第九条の七\n当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内\n同年四月及び五月\n当該徴収取扱費算定期間内\n同年四月及び五月\n当該徴収取扱費算定期間の次\n同年六月から八月まで\n附則第六条の十二\n徴収取扱費基礎額\n平成二十九年三月の徴収取扱費基礎額及び平成二十九年四月及び五月の徴収取扱費基礎額\n地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがある場合における平成二十九年三月から五月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての第一項後段の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十七、新令第三十五条の十八、同項後段の規定により読み替えて適用される新令附則第六条の十一及び新令附則第六条の十二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第一項後段の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十七第一項\n各期間（以下この条\n各期間（次項\n、当該各徴収取扱費算定期間内\n、平成二十九年三月に法第七十二条の百三第三項及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。以下この条及び附則第六条の十一において「地方税法等改正法」という。）附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下この条及び附則第六条の十一において「旧地方税法」という。）第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（同月に法第七十二条の百四及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等（法第七十二条の百四第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四第三項に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。）が還付された場合にあつては当該還付金等に相当する額を控除し、法第七十二条の百五第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百五第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては当該加算されるべき額を加算した額とする。）の十七分の十に相当する額（次条において「平成二十九年三月の徴収取扱費基礎額」という。）に百分の〇・五五を乗じて得た金額と同年四月及び五月\n社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。以下この条及び附則第六条の十一において「地方税法等改正法」という。）\n地方税法等改正法\n地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下この条及び附則第六条の十一において「旧地方税法」という。）\n旧地方税法\n（当該各徴収取扱費算定期間内\n（同年四月及び五月\n還付金等（法第七十二条の百四第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四第三項に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。）\n還付金等\n徴収取扱費基礎額\n平成二十九年四月及び五月の徴収取扱費基礎額\n金額\n金額との合計額\n第一項後段の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十七第二項\n法第七十二条の百四及び\n平成二十八年十二月から平成二十九年二月までの徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百四及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が当該徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（当該徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百五第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百五第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年三月に還付されたものとみなし、同月に法第七十二条の百四及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が同月に法第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（同月に法第七十二条の百五第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百五第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年四月及び五月に還付されたものとみなし、同年四月及び五月に法第七十二条の百四及び\n当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内\n同年四月及び五月\n当該徴収取扱費算定期間内\n同年四月及び五月\n当該徴収取扱費算定期間の次\n同年六月から八月まで\n新令第三十五条の十八\n徴収取扱費基礎額\n平成二十九年三月の徴収取扱費基礎額及び平成二十九年四月及び五月の徴収取扱費基礎額\n第一項後段の規定により読み替えて適用される新令附則第六条の十一第一項\n（以下この条\n（次項\n、当該各徴収取扱費算定期間内\n、平成二十九年三月に法附則第九条の六第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（同月に法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る還付金等（法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。）が還付された場合にあつては当該還付金等に相当する額を控除し、法附則第九条の八第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の八第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては当該加算されるべき額を加算した額とする。）の十七分の十に相当する額（次条において「平成二十九年三月の徴収取扱費基礎額」という。）に百分の〇・五五を乗じて得た金額と同年四月及び五月\n（当該各徴収取扱費算定期間内\n（同年四月及び五月\n還付金等（法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。）\n還付金等\n徴収取扱費基礎額\n平成二十九年四月及び五月の徴収取扱費基礎額\n金額\n金額との合計額\n第一項後段の規定により読み替えて適用される新令附則第六条の十一第二項\n法附則第九条の七及び\n平成二十八年十二月から平成二十九年二月までの徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が当該徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の六第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（当該徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の八第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の八第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年三月に還付されたものとみなし、同月に法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が同月に法附則第九条の六第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（同月に法附則第九条の八第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の八第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年四月及び五月に還付されたものとみなし、同年四月及び五月に法附則第九条の七及び\n当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内\n同年四月及び五月\n当該徴収取扱費算定期間内\n同年四月及び五月\n当該徴収取扱費算定期間の次\n同年六月から八月まで\n新令附則第六条の十二\n徴収取扱費基礎額\n平成二十九年三月の徴収取扱費基礎額及び平成二十九年四月及び五月の徴収取扱費基礎額\n平成二十九年六月から八月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての新令第三十五条の十七、第三十五条の十八、附則第六条の十一及び附則第六条の十二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第三十五条の十七第二項\n法第七十二条の百四\n平成二十九年四月及び五月に法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が同年四月及び五月に法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（同年四月及び五月に法第七十二条の百五第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年六月から八月までの徴収取扱費算定期間内に還付されたものとみなし、当該徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百四\n還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内\n徴収取扱費算定期間内\n附則第六条の十一第二項\n法附則第九条の七\n平成二十九年四月及び五月に法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が同年四月及び五月に法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（同年四月及び五月に法附則第九条の八第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年六月から八月までの徴収取扱費算定期間内に還付されたものとみなし、当該徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の七\n還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内\n徴収取扱費算定期間内\n地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがある場合における平成二十九年六月から八月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての第一項後段の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十七、新令第三十五条の十八、同項後段の規定により読み替えて適用される新令附則第六条の十一及び新令附則第六条の十二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第一項後段の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十七第二項\n法第七十二条の百四及び\n平成二十九年四月及び五月に法第七十二条の百四及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が同年四月及び五月に法第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（同年四月及び五月に法第七十二条の百五第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百五第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年六月から八月までの徴収取扱費算定期間内に還付されたものとみなし、当該徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百四及び\n還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内\n徴収取扱費算定期間内\n第一項後段の規定により読み替えて適用される新令附則第六条の十一第二項\n法附則第九条の七及び\n平成二十九年四月及び五月に法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が同年四月及び五月に法附則第九条の六第三項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（同年四月及び五月に法附則第九条の八第二項及び地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の八第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年六月から八月までの徴収取扱費算定期間内に還付されたものとみなし、当該徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の七及び\n還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内\n徴収取扱費算定期間内\n新令第三十五条の二十第二項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に行われる地方消費税の清算について適用し、施行日前に行われた地方消費税の清算については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新令附則第七条第十五項、第十六項及び第二十項の規定は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "改正法附則第十一条第二項に規定する第三者と政令で定める特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。\n当該第三者の株式又は出資を保有する者\n当該第三者が製作する自動車を購入する契約を締結している者であって当該自動車を販売することを業とするもの\n改正法附則第十一条第二項の規定による申出を行おうとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を道府県知事に提出しなければならない。\n申出者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地\n申出に係る自動車の車名、車台番号その他の当該自動車を特定するために必要な事項\nその他参考となるべき事項\n前二項に定めるもののほか、改正法附則第十一条第二項の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "改正法附則第十四条第二項に規定する第三者と政令で定める特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。\n当該第三者の株式又は出資を保有する者\n当該第三者が製作する自動車を購入する契約を締結している者であって当該自動車を販売することを業とするもの\n改正法附則第十四条第二項の規定による申出を行おうとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を道府県知事に提出しなければならない。\n申出者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地\n申出に係る自動車の車名、車台番号その他の当該自動車を特定するために必要な事項\nその他参考となるべき事項\n前二項に定めるもののほか、改正法附則第十四条第二項の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新令第四十八条の九の二第四項の規定は、平成三十年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十九年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。\n新令第四十八条の十において準用する新令第八条の六第六項（新令第四十八条の十において準用する新令第八条の六第七項において準用する場合を含む。）、新令第四十八条の十の三において準用する新令第八条の六第六項（新令第四十八条の十の三において準用する新令第八条の六第七項において準用する場合を含む。）及び新令第四十八条の十の四において準用する新令第八条の九第五項（新令第四十八条の十の五において準用する新令第八条の十第二項において準用する場合を含む。）の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に新法第三百二十一条の八第一項（新法人税法第七十一条第一項又は第百四十四条の三第一項の規定により提出すべき法人税の申告書に係る部分に限る。）又は第二項の規定により申告納付の義務が発生する法人の市町村民税について適用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "施行日から附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新令第五十二条の十三の二第二項の規定の適用については、同項中「地方自治法」とあるのは、「地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）」とする。\n新令附則第十二条第二十一項から第二十三項までの規定は、施行日以後に新築された同条第二十一項に規定するサービス付き高齢者向け貸家住宅に対して課すべき平成三十年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新築された旧令附則第十二条第二十一項に規定する貸家住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "改正法附則第十八条第二項に規定する第三者と政令で定める特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。\n当該第三者の株式又は出資を保有する者\n当該第三者が製作する三輪以上の軽自動車を購入する契約を締結している者であって当該三輪以上の軽自動車を販売することを業とするもの\n改正法附則第十八条第二項の規定による申出を行おうとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を市町村長に提出しなければならない。\n申出者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地\n申出に係る三輪以上の軽自動車の車名、車台番号その他の当該三輪以上の軽自動車を特定するために必要な事項\nその他参考となるべき事項\n前二項に定めるもののほか、改正法附則第十八条第二項の規定の適用に関し必要な事項は、総務省令で定める。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "新令第五十六条の八十九の規定は、平成二十九年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十八年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "平成二十九年度から令和元年度までの各年度における予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）附則第九条の二の規定の適用については、同条中「十三分の十一」とあるのは、「九分の七」とする。\n平成二十九年度から令和元年度までの各年度における国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）第四条の二第七項の規定の適用については、同項中「十三分の二」とあるのは、「九分の二」とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この政令は、平成三十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第七条の十九の改正規定（同条第七項に係る部分（同項を同条第九項とする部分を除く。）に限る。）及び第四十八条の九の二の改正規定（同条第八項に係る部分（同項を同条第十項とする部分を除く。）に限る。）並びに次条第三項及び第九項並びに附則第五条第二項及び第三項の規定\n公布の日\n第七条の改正規定、第七条の二第二項の改正規定（「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改める部分に限る。）、第七条の三第二項、第七条の三の三、第七条の五第三項、第七条の十三第二項及び第七条の十六の改正規定、第七条の十九の改正規定（同条第三項に係る部分及び同条第七項に係る部分（同項を同条第九項とする部分を除く。）を除く。）、第四十六条の改正規定、第四十六条の二第二項の改正規定（「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改める部分に限る。）、第四十六条の二の二第二項、第四十六条の三、第四十七条の三第一号、第四十八条の六第二項及び第四十八条の七第五項の改正規定並びに第四十八条の九の二の改正規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第四条第十二項及び第二十項、第四条の二第十一項及び第十九項、第十八条の五第十二項及び第二十六項、第十八条の六第十六項及び第三十三項並びに第十八条の七の二第八項及び第十七項の改正規定並びに次条第二項並びに附則第五条第一項及び第六条の規定\n平成三十一年一月一日\n附則第十八条の四第四項の改正規定及び次条第八項の規定\n令和二年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令の施行の日（第四項から第六項までにおいて「施行日」という。）から前条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間におけるこの政令による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第七条の十九第三項の規定の適用については、同項中「以下この条及び次条」とあるのは、「次条第六項から第九項まで」とする。\n新令第七条の十九第二項に規定する前年以前三年内の各年（附則第五条第一項において「前年以前三年内の各年」という。）に平成二十八年以前の年が含まれる場合における新令第七条の十九第五項及び第六項の規定の適用については、これらの規定中「年に」とあるのは、「平成二十九年以後の年に」とする。\n新令第七条の十九第九項の規定は、平成二十九年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十八年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。\n新令第八条第六項及び第七項の規定は、施行日以後に地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の市（以下この項から第六項までにおいて「指定都市」という。）以外の市町村の区域の全部又は一部が指定都市の区域の全部又は一部となった場合における市町村が地方税法第四十二条第三項の規定により都道府県に払い込むべき個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金の額について適用する。\n新令第八条第八項及び第九項の規定は、施行日後に指定都市の区域の全部又は一部が指定都市以外の市町村の区域の全部又は一部となった場合における市町村が地方税法第四十二条第三項の規定により都道府県に払い込むべき個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金の額について適用する。\n市町村が平成三十年四月から令和五年三月までの各月において地方税法第四十二条第三項の規定により都道府県に払い込むべき個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金のうち、特定滞納道府県民税に係る地方団体の徴収金（賦課期日現在において施行時指定都市の区域（施行日の前日における指定都市の区域のうち、施行日において引き続き指定都市の区域である区域をいう。第一号及び第二号において同じ。）に住所を有した納税義務者に対して平成二十九年度以前の年度の収入となるべきものとして課された個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金をいう。以下この項及び次項において同じ。）の額は、新令第八条第一項から第五項までの規定にかかわらず、第一号に掲げる合算額を第二号に掲げる割合で\nただし、同条第六項又は第八項の規定の適用を受ける特定滞納道府県民税に係る地方団体の徴収金の額については、この限りでない。\n当該各月の前月中に納付又は納入のあった特定滞納道府県民税に係る地方団体の徴収金と特定滞納市町村民税に係る地方団体の徴収金（賦課期日現在において施行時指定都市の区域に住所を有した納税義務者に対して平成二十九年度以前の年度の収入となるべきものとして課された個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金をいう。次項において同じ。）との合算額（督促手数料及び滞納処分費を除く。）\n平成三十年三月三十一日現在において算定した施行時指定都市の区域の属した指定都市の平成二十九年度の収入額となるべき個人の道府県民税の課税額の合計額と同年度の収入額となるべき個人の市町村民税の課税額の合計額との割合\n都道府県が平成三十年四月から令和五年三月までの各月において地方税法第四十八条第六項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定により市町村に払い込むべき個人の市町村民税に係る地方団体の徴収金のうち、特定滞納市町村民税に係る地方団体の徴収金の額は、新令第八条第十項の規定にかかわらず、当該特定滞納道府県民税に係る地方団体の徴収金及び特定滞納市町村民税に係る地方団体の徴収金を仮に当該市町村が徴収して都道府県に払い込むものとした場合において前項第二号に掲げる割合により算定した額とする。\nただし、同条第六項又は第八項の規定の適用を受ける特定滞納市町村民税に係る地方団体の徴収金の額については、この限りでない。\n新令附則第十八条の四第四項の規定は、令和二年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、令和元年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。\n前条第一号に掲げる規定の施行の日から同条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第三項の規定の適用については、同項中「第七条の十九第九項」とあるのは、「第七条の十九第七項」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新令第三十九条の十一（第四号に係る部分に限る。）の規定の適用については、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第二号。以下この条において「改正法」という。）第二条の規定による改正前の地方税法（次条において「旧法」という。）において準用する所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。次条第一項において「所得税法等改正法」という。）第十条の規定による廃止前の国税犯則取締法（明治三十三年法律第六十七号。次条において「廃止前国税犯則取締法」という。）第十四条第一項の規定による通告処分は、改正法第二条の規定による改正後の地方税法（次条において「新法」という。）第二十二条の二十八第一項の規定による通告処分とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新令第四十三条の七（第二号ニに係る部分に限る。）、第四十三条の九（第六号に係る部分に限る。）及び第四十三条の十五第十五項（第三号に係る部分に限る。）の規定の適用については、廃止前国税犯則取締法第十四条第一項の規定による通告処分は所得税法等改正法第八条の規定による改正後の国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第百五十七条第一項の規定による通告処分と、旧法において準用する廃止前国税犯則取締法第十四条第一項の規定による通告処分は新法第二十二条の二十八第一項の規定による通告処分とみなす。\n新令第四十三条の八（第十二号に係る部分に限る。）、第四十三条の十（第十一号に係る部分に限る。）及び第四十三条の十二（第十一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、旧法第百四十四条の五十四において準用する廃止前国税犯則取締法第十四条第一項の規定による通告処分は、新法第二十二条の二十八第一項の規定による通告処分とみなす。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "前年以前三年内の各年に平成二十八年以前の年が含まれる場合における新令第四十八条の九の二第六項及び第七項の規定の適用については、これらの規定中「年に」とあるのは、「平成二十九年以後の年に」とする。\n新令第四十八条の九の二第十項の規定は、平成二十九年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、平成二十八年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。\n附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から同条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における前項の規定の適用については、同項中「第四十八条の九の二第十項」とあるのは、「第四十八条の九の二第八項」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、平成三十年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方税法施行令第二十条の二の四第一項の改正規定\n平成三十年五月一日\n第一条中地方税法施行令第三十九条の九の改正規定、同条を同令第三十九条の九の二とし、同令第二章第五節中同条の前に一条を加える改正規定、同令第五十三条の改正規定、同令第五十三条の二の二を同令第五十三条の二の三とし、同令第五十三条の二を同令第五十三条の二の二とする改正規定及び同令第五十三条の次に一条を加える改正規定並びに第二条並びに附則第五条及び第九条の規定\n平成三十年十月一日\n第一条中地方税法施行令第六条の二十の三、第七条の三の二、第七条の四の二第一項から第三項まで、第十条及び第四十六条の二の三の改正規定並びに第四条並びに次条第一項及び第二項並びに附則第七条第一項及び第十二条の規定\n平成三十一年一月一日\n第一条中地方税法施行令附則第十一条に四項を加える改正規定（同条第四十五項及び第四十六項に係る部分に限る。）\n生産性向上特別措置法（平成三十年法律第二十五号）の施行の日\n第一条中地方税法施行令附則第七条に二項を加える改正規定（同条第二十二項に係る部分に限る。）、同令附則第十一条第十九項の改正規定及び同条に四項を加える改正規定（同条第四十七項に係る部分に限る。）\n都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十二号）の施行の日\n第一条中地方税法施行令第三十七条の五第三項の改正規定及び同令附則第七条に二項を加える改正規定（同条第二十三項に係る部分に限る。）\n産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第二十六号）の施行の日\n第一条中地方税法施行令附則第六条の七第四号の改正規定\n国際観光旅客税法（平成三十年法律第十六号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第七条の四の二第一項（第十号に係る部分に限る。）、第二項（第九号及び第十号に係る部分に限る。）及び第三項（第四号から第七号までに係る部分に限る。）の規定は、前条第三号に掲げる規定の施行の日以後に支払を受けるべき地方税法第二十三条第一項第十四号に規定する利子等に係る道府県民税の利子割について適用する。\n所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号。以下この項及び附則第七条第一項において「所得税法等改正法」という。）附則第二十一条第一項の規定により所得税法等改正法第二条の規定による改正後の法人税法（昭和四十年法律第三十四号。附則第七条第一項において「新法人税法」という。）第二条（第十二号の十九に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における所得税法等改正法附則第二十一条第二項に規定する旧恒久的施設を有していた外国法人に係る新令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第八条の六第六項\n第七十四条第一項又は\n第七十四条第一項又は所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第二十一条第二項の規定により読み替えて適用される同法第二条の規定による改正後の法人税法（以下この節において「読替え後の新法人税法」という。）\n（同法\n（読替え後の新法人税法\n第九条の三第二号\n第七十四条第一項又は\n第七十四条第一項又は読替え後の新法人税法\n第九条の七第二十項\n、第七十四条第一項、\n若しくは第七十四条第一項又は読替え後の新法人税法\n又は同法\n又は法人税法\n第九条の九の三第一項第一号\n第七十四条第一項又は\n第七十四条第一項又は読替え後の新法人税法\n附則第三条の二の二第一項\n同法\n所得税法等の一部を改正する法律附則第二十一条第二項の規定により読み替えて適用される同法第二条の規定による改正後の法人税法\n新令第九条の七第三項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、同号に規定する外国関係会社のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度に係る同号に規定する課税対象金額、部分課税対象金額又は金融子会社等部分課税対象金額に係る同号に規定する外国法人税の額について適用し、第一条の規定による改正前の地方税法施行令（以下「旧令」という。）第九条の七第三項第一号に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度に係る同号に規定する課税対象金額に係る同号に規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。\n新令第九条の七第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、同号に規定する外国関係会社の施行日以後に開始する事業年度に係る同号に規定する個別課税対象金額、個別部分課税対象金額又は個別金融子会社等部分課税対象金額に係る同号に規定する外国法人税の額について適用し、旧令第九条の七第三項第二号に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度に係る同号に規定する個別課税対象金額に係る同号に規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。\n新令第九条の七第三項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、同号に規定する外国関係法人の施行日以後に開始する事業年度に係る同号に規定する課税対象金額、部分課税対象金額又は金融関係法人部分課税対象金額に係る同号に規定する外国法人税の額について適用し、旧令第九条の七第三項第三号に規定する特定外国法人の施行日前に開始した事業年度に係る同号に規定する課税対象金額に係る同号に規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。\n新令第九条の七第三項（第四号に係る部分に限る。）の規定は、同号に規定する外国関係法人の施行日以後に開始する事業年度に係る同号に規定する個別課税対象金額、個別部分課税対象金額又は個別金融関係法人部分課税対象金額に係る同号に規定する外国法人税の額について適用し、旧令第九条の七第三項第四号に規定する特定外国法人の施行日前に開始した事業年度に係る同号に規定する個別課税対象金額に係る同号に規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新令第二十一条の二の規定は、施行日以後に開始する事業年度において、ガス製造事業者（同条に規定するガス製造事業者をいう。以下この項において同じ。）又は旧一般ガスみなしガス小売事業者（同条に規定する旧一般ガスみなしガス小売事業者をいう。以下この項において同じ。）である法人がガス製造事業者及び旧一般ガスみなしガス小売事業者のいずれにも該当しないこととなった場合について適用する。\n新令第二十二条（第五号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新令第三十五条の二十の規定は、施行日以後に行われる地方消費税の清算について適用し、施行日前に行われた地方消費税の清算については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号。附則第八条及び第九条において「改正法」という。）附則第十条第三項の規定による申告書の提出について、平成三十年十月三十一日後にその提出があった場合における地方税法施行令第三十九条の十四の規定の適用については、同条第二号中「次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日」とあるのは、「当該納付すべき税額に係る地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号）附則第十条第五項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新令附則第十条の二の二第七項の規定は、施行日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、施行日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "所得税法等改正法附則第二十一条第一項の規定により新法人税法第二条（第十二号の十九に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における所得税法等改正法附則第二十一条第二項に規定する旧恒久的施設を有していた外国法人に係る新令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第四十八条の十二第二項\nの法人税法第七十四条第一項又は\nの法人税法第七十四条第一項又は所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第二十一条第二項の規定により読み替えて適用される同法第二条の規定による改正後の法人税法（以下この節において「読替え後の新法人税法」という。）\n同法\n法人税法\n（法人税法第七十四条第一項又は\n（法人税法第七十四条第一項又は読替え後の新法人税法\n第四十八条の十三第二十一項\n、第七十四条第一項、\n若しくは第七十四条第一項又は読替え後の新法人税法\n又は同法\n又は法人税法\n第四十八条の十五の二第一項第一号\n第七十四条第一項又は\n第七十四条第一項又は読替え後の新法人税法\n附則第三条の二の二第一項\n同法\n所得税法等の一部を改正する法律附則第二十一条第二項の規定により読み替えて適用される同法第二条の規定による改正後の法人税法\n新令第四十八条の十三第三項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、同号に規定する外国関係会社の施行日以後に開始する事業年度に係る同号に規定する課税対象金額、部分課税対象金額又は金融子会社等部分課税対象金額に係る同号に規定する外国法人税の額について適用し、旧令第四十八条の十三第三項第一号に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度に係る同号に規定する課税対象金額に係る同号に規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。\n新令第四十八条の十三第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、同号に規定する外国関係会社の施行日以後に開始する事業年度に係る同号に規定する個別課税対象金額、個別部分課税対象金額又は個別金融子会社等部分課税対象金額に係る同号に規定する外国法人税の額について適用し、旧令第四十八条の十三第三項第二号に規定する特定外国子会社等の施行日前に開始した事業年度に係る同号に規定する個別課税対象金額に係る同号に規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。\n新令第四十八条の十三第三項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、同号に規定する外国関係法人の施行日以後に開始する事業年度に係る同号に規定する課税対象金額、部分課税対象金額又は金融関係法人部分課税対象金額に係る同号に規定する外国法人税の額について適用し、旧令第四十八条の十三第三項第三号に規定する特定外国法人の施行日前に開始した事業年度に係る同号に規定する課税対象金額に係る同号に規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。\n新令第四十八条の十三第三項（第四号に係る部分に限る。）の規定は、同号に規定する外国関係法人の施行日以後に開始する事業年度に係る同号に規定する個別課税対象金額、個別部分課税対象金額又は個別金融関係法人部分課税対象金額に係る同号に規定する外国法人税の額について適用し、旧令第四十八条の十三第三項第四号に規定する特定外国法人の施行日前に開始した事業年度に係る同号に規定する個別課税対象金額に係る同号に規定する外国法人税の額については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成三十年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成二十九年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第十項の規定は、施行日以後に新たに取得される同項に規定する機関車に対して課すべき平成三十年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新たに取得された旧令附則第十一条第十項に規定する機関車及びコンテナ用の貨車に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十二条第二十項の規定は、施行日以後に改正法第一条の規定による改正後の地方税法（次項から第八項までにおいて「新法」という。）附則第十五条の九第四項に規定する居住安全改修工事（次項において「新居住安全改修工事」という。）が完了する同条第四項に規定する高齢者等居住改修住宅に対して課する令和元年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下この条において「旧法」という。）附則第十五条の九第四項に規定する居住安全改修工事（次項において「旧居住安全改修工事」という。）が完了した同条第四項に規定する高齢者等居住改修住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十二条第二十五項の規定は、施行日以後に新居住安全改修工事が完了する新法附則第十五条の九第五項に規定する高齢者等居住改修専有部分に対して課する令和元年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に旧居住安全改修工事が完了した旧法附則第十五条の九第五項に規定する高齢者等居住改修専有部分に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十二条第二十八項の規定は、施行日以後に新法附則第十五条の九第九項に規定する熱損失防止改修工事（次項から第八項までにおいて「新熱損失防止改修工事」という。）が完了する同条第九項に規定する熱損失防止改修住宅に対して課する令和元年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に旧法附則第十五条の九第九項に規定する熱損失防止改修工事（次項から第八項までにおいて「旧熱損失防止改修工事」という。）が完了した同条第九項に規定する熱損失防止改修住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十二条第三十二項の規定は、施行日以後に新熱損失防止改修工事が完了する新法附則第十五条の九第十項に規定する熱損失防止改修専有部分に対して課する令和元年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に旧熱損失防止改修工事が完了した旧法附則第十五条の九第十項に規定する熱損失防止改修専有部分に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十二条第三十九項の規定は、施行日以後に新熱損失防止改修工事が完了する新法附則第十五条の九の二第四項に規定する特定熱損失防止改修住宅に対して課する令和元年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に旧熱損失防止改修工事が完了した旧法附則第十五条の九の二第四項に規定する特定熱損失防止改修住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十二条第四十二項の規定は、施行日以後に新熱損失防止改修工事が完了する新法附則第十五条の九の二第五項に規定する特定熱損失防止改修住宅専有部分に対して課する令和元年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に旧熱損失防止改修工事が完了した旧法附則第十五条の九の二第五項に規定する特定熱損失防止改修住宅専有部分に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n平成二十三年五月二日から平成三十年三月三十一日までの間に取得された改正法附則第二十条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法附則第五十六条の二第一項に規定する家屋に対して課する固定資産税については、旧令附則第三十三条の二の規定は、なおその効力を有する。\nこの場合において、同条中「法附則第五十六条の二第一項」とあるのは、「地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号）附則第二十条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の法附則第五十六条の二第一項」とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "改正法附則第二十三条第三項の規定による申告書の提出について、平成三十年十月三十一日後にその提出があった場合における地方税法施行令第五十三条の五の規定の適用については、同条第二号中「次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日」とあるのは、「当該納付すべき税額に係る地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号）附則第二十三条第五項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）」とする。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "新令第五十六条の八十八の二第一項及び第五十六条の八十九の規定は、平成三十年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成二十九年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方税法施行令の目次の改正規定（「第五十八条」の下に「・第五十九条」を加える部分を除く。）、同令第五十七条の二の改正規定及び同令第五章を同令第六章とし、同令第四章の次に一章を加える改正規定並びに第九条の規定\n令和元年十月一日\n第一条中地方税法施行令第十八条及び第十九条の改正規定、同令第二十条を削り、同令第二十条の二を同令第二十条とし、同令第二十条の二の二を同令第二十条の二とし、同令第二十条の二の三を同令第二十条の二の二とし、同令第二十条の二の四を同令第二十条の二の三とする改正規定、同令第二十条の二の五の改正規定、同条を同令第二十条の二の四とする改正規定、同令第二十条の二の六の改正規定、同条を同令第二十条の二の五とする改正規定、同令第二十条の二の七を同令第二十条の二の六とし、同令第二十条の二の八を同令第二十条の二の七とする改正規定、同令第二十条の二の九の改正規定、同条を同令第二十条の二の八とする改正規定、同令第二十条の二の十の改正規定、同条を同令第二十条の二の九とする改正規定、同令第二十条の二の十一を同令第二十条の二の十とし、同令第二十条の二の十二を同令第二十条の二の十一とし、同令第二十条の二の十三を同令第二十条の二の十二とする改正規定、同令第二十条の二の十四の改正規定、同条を同令第二十条の二の十三とし、同条の次に一条を加える改正規定、同令第二十一条の二の二の改正規定並びに同条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三条の規定\n令和二年一月一日\n第一条中地方税法施行令第六条の九の二第二項第三号及び第四号、第二十五条、第二十七条第一項第一号、第三十二条の二第一項第一号、第三十二条の三第一項第一号、第三十三条の三第二項第一号イ、第三十四条第二項、第三十五条の四の六第二項第二号並びに第五十七条の二の六第二項第二号の改正規定並びに同令附則第六条の二に一項を加える改正規定並びに第九条中地方税法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十八年政令第百三十三号）附則第十六条の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法施行令第五条第一項及び第三項の改正規定並びに附則第八条（外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第二百二十七号）第三十二条第七項第一号の改正規定に限る。）及び第九条の規定\n令和二年四月一日\n第一条中地方税法施行令第三十九条の九の二第四項及び第五十三条の二第四項の改正規定並びに附則第四条及び第六条の規定\n令和二年十月一日\n第一条中地方税法施行令第七条の二第二項、第七条の二の二第二項、第七条の四の二第一項第一号、第七条の十三第一項、第四十六条の二第二項、第四十六条の二の二第二項、第四十七条の三第一号及び第四十八条の六第一項の改正規定並びに次条及び附則第五条の規定\n令和三年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条第五号に掲げる規定による改正後の地方税法施行令の規定中個人の道府県民税に関する部分は、令和三年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、令和二年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の地方税法施行令第二十条の二の十三、第二十条の二の十四、第二十一条の二の二及び第二十一条の二の三の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度に係る法人の事業税について適用し、同日前に終了した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号。附則第六条及び第七条第一項において「改正法」という。）附則第十二条第三項の規定による申告書の提出について、令和二年十一月二日後にその提出があった場合における地方税法施行令第三十九条の十四の規定の適用については、同条第二号中「次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日」とあるのは、「当該納付すべき税額に係る地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号）附則第十二条第五項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）」とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "附則第一条第五号に掲げる規定による改正後の地方税法施行令の規定中個人の市町村民税に関する部分は、令和三年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、令和二年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "改正法附則第二十五条第三項の規定による申告書の提出について、令和二年十一月二日後にその提出があった場合における地方税法施行令第五十三条の五の規定の適用については、同条第二号中「次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期限又は日」とあるのは、「当該納付すべき税額に係る地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号）附則第二十五条第五項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "改正法附則第三十五条第一項の規定により平成十八年四月一日に設立された一般社団法人地方税電子化協議会が解散したときは、総務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。\n登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この政令は、改正法の施行の日（平成三十年十月二十二日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "前条の規定による改正前の地方税法施行令第五十六条の二十八第二項第二号に規定する沖縄振興開発金融公庫の資金（旧公庫法施行令第二条第六号及び第七号に掲げるものに限る。）の貸付けを受けて設置された施設に係る事業所等（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七百一条の三十一第一項第五号に規定する事業所等をいう。）において行う事業に係る事業所税については、なお従前の例による。\n沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第四号の資金（旧公庫法施行令第二条第六号及び第七号に掲げるものに限る。）の貸付けを受けて不動産を取得した場合における当該不動産の取得に対して課する不動産取得税については、前条の規定による改正後の地方税法施行令附則第七条第十四項の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方税法施行令第七条の十八、第四十八条の八及び第四十八条の九の改正規定並びに同令附則第四条の七の改正規定並びに次条及び附則第六条の規定\n令和元年六月一日\n第一条中地方税法施行令第三十五条の四の五、第三十五条の四の七第一項の表及び第二項、第四十三条の二、第四十三条の八第十二号、第四十三条の十第十一号、第四十三条の十二第十一号、第四十四条の八第二項の表、第四十四条の九第三項並びに第五十七条の二の七第一項の表及び第二項の改正規定並びに同令第五十八条の改正規定（「第八条の四」を「第八条の六」に改める部分及び「まで及び」を「まで、第三十二条の三並びに」に改める部分を除く。）並びに同令附則第三十二条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定及び同令附則に二条を加える改正規定並びに附則第三条及び第五条の規定\n令和元年十月一日\n第一条中地方税法施行令第七条の三を同令第七条の二の二とし、同条の次に一条を加える改正規定、同令第八条の二の改正規定、同令第四十六条の二の三を同令第四十六条の二の四とする改正規定及び同令第四十六条の二の二の次に一条を加える改正規定並びに同令附則第十六条の二の十一第二項及び第四項、第十六条の三第三項及び第六項、第十七条、第十七条の二、第十七条の三並びに第十八条の改正規定、同令附則第十八条の五及び第十八条の六の改正規定（第五号に掲げる改正規定を除く。）、同令附則第十八条の七第三項及び第六項の改正規定、同令附則第十八条の七の二の改正規定（同号に掲げる改正規定を除く。）並びに同令附則第二十七条の二の改正規定並びに附則第十二条の規定\n令和二年一月一日\n第一条中地方税法施行令第六条の二十一の二の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定並びに同令第三十二条の二第一項第一号及び第三十二条の三第一項第一号の改正規定\n令和二年四月一日\n削除\n第一条中地方税法施行令附則第十一条に二項を加える改正規定（同条第四十九項に係る部分に限る。）\n所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日\n第一条中地方税法施行令附則第十条第十三項の改正規定及び附則第四条の規定\n農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十二号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第七条の十八及び附則第四条の七第一項の規定の適用については、令和二年度分の個人の道府県民税に限り、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第七条の十八\nに特例控除対象寄附金\n支出したものに限る。）\nとする\nと、「限る。）」とあるのは「限り、租税特別措置法第四十条第一項の規定の適用を受けるもののうち、同項に規定する財産の贈与又は遺贈に係る所得税法第三十二条第三項に規定する山林所得の金額若しくは同法第三十三条第三項に規定する譲渡所得の金額で同法第三十二条第三項に規定する山林所得の特別控除額若しくは同法第三十三条第三項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除しないで計算した金額又は同法第三十五条第二項に規定する雑所得の金額に相当する部分を除く。）」とする\n附則第四条の七第一項\nとする\nと、「限る。）」とあるのは「限り、租税特別措置法第四十条第一項の規定の適用を受けるもののうち、同項に規定する財産の贈与又は遺贈に係る所得税法第三十二条第三項に規定する山林所得の金額若しくは同法第三十三条第三項に規定する譲渡所得の金額で同法第三十二条第三項に規定する山林所得の特別控除額若しくは同法第三十三条第三項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除しないで計算した金額又は同法第三十五条第二項に規定する雑所得の金額に相当する部分を除く。）」とする", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "令和二年度における地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）第二条の規定による改正後の地方税法第七十二条の七十六又は第七百三十四条第四項の規定により市町村に対し交付すべき法人の行う事業に対する事業税に係る交付金（次項及び第三項において「法人事業税交付金」という。）に係る新令第三十五条の四の五、第三十五条の四の七第一項及び第二項並びに第五十七条の二の八第一項及び第二項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第三十五条の四の五\n百分の七・七\n百分の三・四\n第三十五条の四の七第一項\n同条に規定する各市町村の従業者数\n地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号。第五十七条の二の八第一項において「平成二十八年地方税法等改正法」という。）附則第六条第二項の規定により読み替えられた法第七十二条の七十六に規定する各市町村の市町村民税の法人税割額\n第三十五条の四の七第一項の表八月の項\n前年度三月\n前年度十月\n百分の七・七\n百分の三・四\n第三十五条の四の七第一項の表十二月の項及び三月の項並びに同条第二項\n百分の七・七\n百分の三・四\n第五十七条の二の八第一項\n同項に規定する各市町村及び特別区の従業者数\n平成二十八年地方税法等改正法附則第六条第二項の規定により読み替えられた法第七百三十四条第四項に規定する各市町村の市町村民税の法人税割額及び法第五条第二項第一号に掲げる税のうち法第七百三十四条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定により都が課する都民税の法人税割額\n第五十七条の二の八第一項の表八月の項\n前年度三月\n前年度十月\n百分の七・七\n百分の三・四\n第五十七条の二の八第一項の表十二月の項及び三月の項並びに同条第二項\n百分の七・七\n百分の三・四\n令和三年度における法人事業税交付金に係る新令第三十五条の四の七第一項及び第五十七条の二の八第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第三十五条の四の七第一項\nを同条\nの三分の二に相当する額を地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号。第五十七条の二の八第一項において「平成二十八年地方税法等改正法」という。）附則第六条第三項の規定により読み替えられた法第七十二条の七十六に規定する各市町村の市町村民税の法人税割額で、同欄に掲げる額の三分の一に相当する額を同項の規定により読み替えられた同条\n第五十七条の二の八第一項\nを同項\nの三分の二に相当する額を平成二十八年地方税法等改正法附則第六条第三項の規定により読み替えられた法第七百三十四条第四項に規定する各市町村の市町村民税の法人税割額及び法第五条第二項第一号に掲げる税のうち法第七百三十四条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定により都が課する都民税の法人税割額で、同欄に掲げる額の三分の一に相当する額を平成二十八年地方税法等改正法附則第六条第三項の規定により読み替えられた法第七百三十四条第四項\n令和四年度における法人事業税交付金に係る新令第三十五条の四の七第一項及び第五十七条の二の八第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第三十五条の四の七第一項\nを同条\nの三分の一に相当する額を地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号。第五十七条の二の八第一項において「平成二十八年地方税法等改正法」という。）附則第六条第三項の規定により読み替えられた法第七十二条の七十六に規定する各市町村の市町村民税の法人税割額で、同欄に掲げる額の三分の二に相当する額を同項の規定により読み替えられた同条\n第五十七条の二の八第一項\nを同項\nの三分の一に相当する額を平成二十八年地方税法等改正法附則第六条第三項の規定により読み替えられた法第七百三十四条第四項に規定する各市町村の市町村民税の法人税割額及び法第五条第二項第一号に掲げる税のうち法第七百三十四条第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定により都が課する都民税の法人税割額で、同欄に掲げる額の三分の二に相当する額を平成二十八年地方税法等改正法附則第六条第三項の規定により読み替えられた法第七百三十四条第四項", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "附則第一条第七号に掲げる規定による改正後の地方税法施行令附則第十条第十三項の規定は、同号に掲げる規定の施行の日以後に同項に規定する営農困難時貸付けを行う場合における不動産取得税について適用し、同日前に同号に掲げる規定による改正前の地方税法施行令附則第十条第十三項に規定する営農困難時貸付けを行った場合における不動産取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "令和元年度における自動車税の環境性能割額の交付に係る新令第四十四条の八第二項及び第四十四条の九第三項の規定の適用については、新令第四十四条の八第二項の表中「\n八月\n前年度三月における同月において収入すべき環境性能割の収入見込額と同月において収入した環境性能割の収入額（当該期間内に過誤納に係る環境性能割の還付金を歳出予算から支出した場合には、その支出した額を控除した額。以下この表において同じ。）との差額を、四月から七月までの間に収入した環境性能割の収入額に加算し、又はこれから減額した額の百分の四十・八五に相当する額\n十二月\n八月から十一月までの間に収入した環境性能割の収入額の百分の四十・八五に相当する額\n十二月\n十月及び十一月において収入した環境性能割の収入額（当該期間内に過誤納に係る環境性能割の還付金を歳出予算から支出した場合には、その支出した額を控除した額。以下この表において同じ。）の百分の四十四・六五に相当する額\n令和二年度及び令和三年度における自動車税の環境性能割額の交付に係る新令第四十四条の八第二項及び第四十四条の九第三項の規定の適用については、新令第四十四条の八第二項の表及び第四十四条の九第三項中「百分の四十・八五」とあるのは、「百分の四十四・六五」とする。\n令和四年度における自動車税の環境性能割額の交付に係る新令第四十四条の八第二項及び第四十四条の九第三項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第四十四条の八第二項の表八月の項\n差額\n差額の百分の四十四・六五に相当する額\n収入額に\n収入額の百分の四十・八五に相当する額に\n減額した額の百分の四十・八五に相当する額\n減額した額\n第四十四条の九第三項\n前条第二項の表\n前条第二項の表八月の項中「差額の百分の四十四・六五に相当する額」とあるのは「差額」と、「収入額の百分の四十・八五に相当する額に」とあるのは「収入額に」と、「減額した額」とあるのは「減額した額を基礎として計算した次条第一項各号に掲げる金額の合算額」と、同表十二月の項及び三月の項\n、「を基礎\n「を基礎", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新令第四十八条の九及び附則第四条の七第二項の規定の適用については、令和二年度分の個人の市町村民税に限り、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第四十八条の九\nに特例控除対象寄附金\n支出したものに限る。）\nとする\nと、「限る。）」とあるのは「限り、租税特別措置法第四十条第一項の規定の適用を受けるもののうち、同項に規定する財産の贈与又は遺贈に係る所得税法第三十二条第三項に規定する山林所得の金額若しくは同法第三十三条第三項に規定する譲渡所得の金額で同法第三十二条第三項に規定する山林所得の特別控除額若しくは同法第三十三条第三項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除しないで計算した金額又は同法第三十五条第二項に規定する雑所得の金額に相当する部分を除く。）」とする\n附則第四条の七第二項\nとする\nと、「限る。）」とあるのは「限り、租税特別措置法第四十条第一項の規定の適用を受けるもののうち、同項に規定する財産の贈与又は遺贈に係る所得税法第三十二条第三項に規定する山林所得の金額若しくは同法第三十三条第三項に規定する譲渡所得の金額で同法第三十二条第三項に規定する山林所得の特別控除額若しくは同法第三十三条第三項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除しないで計算した金額又は同法第三十五条第二項に規定する雑所得の金額に相当する部分を除く。）」とする", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新令第五十六条の八十八の二第一項及び第五十六条の八十九の規定は、令和元年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成三十年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この政令の施行の日（次条第二項において「施行日」という。）から附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新令第五十八条の規定の適用については、同条中「並びに第三十三条の二」とあるのは、「及び第三十三条の二」とする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この政令は、平成三十一年十月一日から施行する。\nただし、附則第三条、第四条、第六条及び第七条（地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成三十年政令第百二十六号）第九条（見出しを含む。）の改正規定に限る。）の規定は、公布の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（令和元年六月二十五日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の効力発生の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第十条の二の二第十一項に二号を加える改正規定（同項第四号に係る部分に限る。）及び次条第二項の規定\n日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定の効力発生の日\n附則第十条の二の二第八項、第十二条の四第四項第一号イからハまで及び第五項、第十五条第二項から第五項まで並びに第三十三条第四項第一号イからハまで及び第五項の改正規定並びに附則第三条から第十二条までの規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令による改正後の地方税法施行令（次項において「新令」という。）附則第十条の二の二第十一項（第三号に係る部分に限る。）の規定は、この政令の施行の日以後の軽油の譲渡に対して課すべき軽油引取税について適用する。\n新令附則第十条の二の二第十一項（第四号に係る部分に限る。）の規定は、前条第一号に掲げる規定の施行の日以後の軽油の譲渡に対して課すべき軽油引取税について適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（令和元年七月十六日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和元年十一月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三十九条の九の二第一項及び第五十三条の二第一項の改正規定\n令和二年十月一日\n第七条の二、第七条の二の二、第七条の十三の四、第七条の十五から第七条の十五の五まで、第七条の十五の八及び第七条の十五の九の改正規定、第七条の十五の十の改正規定（同条第二号に係る部分を除く。）、第七条の十五の十一から第七条の十五の十三までの改正規定、第七条の十五の十四の改正規定（同条第三号に係る部分を除く。）、第七条の十六の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第四十六条の二、第四十六条の二の二及び第四十八条の七の改正規定並びに同条の次に一条を加える改正規定並びに附則第三条の二、第三条の二の二第一項及び第十条第四項の改正規定、附則第十六条の二の十一の改正規定（同条第二項の表第七条の二の二第二項、第七条の三第一項、第七条の三の四第二項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロの項中「、第七条の三第一項」を削る部分及び同条第四項の表第四十六条の二の二第二項、第四十六条の二の三第一項、第四十六条の四第二項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロの項中「、第四十六条の二の三第一項」を削る部分を除く。）、附則第十六条の三の改正規定（同条第三項の表第七条の二の二第二項、第七条の三第一項、第七条の三の四第二項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロの項中「、第七条の三第一項」を削る部分及び同条第六項の表第四十六条の二の二第二項、第四十六条の二の三第一項、第四十六条の四第二項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロの項中「、第四十六条の二の三第一項」を削る部分を除く。）、附則第十七条の改正規定（同条第一項及び第二項の表法第四十五条の二第一項第一号の項に係る部分、同表第七条の二の二第二項、第七条の三第一項、第七条の三の四第二項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロの項中「、第七条の三第一項」を削る部分、同条第三項及び第四項の表法第三百十七条の二第一項第一号の項に係る部分並びに同表第四十六条の二の二第二項、第四十六条の二の三第一項、第四十六条の四第二項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロの項中「、第四十六条の二の三第一項」を削る部分を除く。）、附則第十七条の三の改正規定（同条第四項の表第七条の二の二第二項、第七条の三第一項、第七条の三の四第二項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロの項中「、第七条の三第一項」を削る部分及び同条第八項の表第四十六条の二の二第二項、第四十六条の二の三第一項、第四十六条の四第二項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロの項中「、第四十六条の二の三第一項」を削る部分を除く。）、附則第十八条の改正規定（同条第四項の表第七条の二の二第二項、第七条の三第一項、第七条の三の四第二項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロの項中「、第七条の三第一項」を削る部分及び同条第八項の表第四十六条の二の二第二項、第四十六条の二の三第一項、第四十六条の四第二項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロの項中「、第四十六条の二の三第一項」を削る部分を除く。）、附則第十八条の五の改正規定（同条第十項第四号及び第十一項第四号中「第七条の二第二項、」を削る部分並びに同条第二十二項第五号及び第二十四項第五号中「第四十六条の二第二項、」を削る部分に限る。）、附則第十八条の六の改正規定（同条第十五項第四号及び第八号中「第七条の二第二項、」を削る部分並びに同条第三十一項第五号及び第十一号中「第四十六条の二第二項、」を削る部分に限る。）、附則第十八条の七の改正規定（同条第三項の表第七条の二の二第二項、第七条の三第一項、第七条の三の四第二項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロの項中「、第七条の三第一項」を削る部分及び同条第六項の表第四十六条の二の二第二項、第四十六条の二の三第一項、第四十六条の四第二項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロの項中「、第四十六条の二の三第一項」を削る部分を除く。）並びに附則第十八条の七の二の改正規定（同条第七項第四号中「第七条の二第二項、」を削る部分及び同条第十五項第五号中「第四十六条の二第二項、」を削る部分に限る。）並びに次条並びに附則第三条、第七条、第十二条（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令（昭和六十二年政令第三百三十五号）第二条の四第二項の表第七条の二の二第二項、第七条の三第一項、第七条の三の四第二項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロの項中「、第七条の三第一項」を削る改正規定、同条第四項の表第七条の二の二第二項、第七条の三第一項、第七条の三の四第二項並びに第七条の十三第一項及び第二項第二号ロの項中「、第七条の三第一項」を削る改正規定、同条第六項の表第四十六条の二の二第二項、第四十六条の二の三第一項、第四十六条の四第二項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロの項中「、第四十六条の二の三第一項」を削る改正規定及び同条第八項の表第四十六条の二の二第二項、第四十六条の二の三第一項、第四十六条の四第二項並びに第四十八条の六第一項及び第二項第二号ロの項中「、第四十六条の二の三第一項」を削る改正規定を除く。）及び第十三条の規定\n令和三年一月一日\n第五十七条の二及び第五十七条の五の二の改正規定並びに附則第九条、第十四条及び第十九条の規定\n令和三年十月一日\n第五十四条の二十第二号及び第五十六条の二十九第二号の改正規定\n卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律（平成三十年法律第六十二号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日\n附則第七条第二十三項第一号の改正規定（「第百九条の六第二項第五号」を「第百九条の十五第二項第五号」に、「第四十六条第十七項」を「第四十六条第二十六項」に改める部分に限る。）、同項第二号の改正規定（「第八十一条第十項」を「第八十一条第十五項」に改める部分に限る。）、附則第十一条第四十七項の改正規定（「第四十六条第十七項」を「第四十六条第二十六項」に改める部分に限る。）及び同条に七項を加える改正規定（第五十項に係る部分に限る。）\n都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十三号）の施行の日\n附則第十一条に七項を加える改正規定（第五十一項に係る部分に限る。）\n特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号）の施行の日\n第七条の十五の十第二号、第七条の十五の十四第三号、第十一条の二及び第三十九条の十の改正規定\n漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の施行の日\n附則第十七条の改正規定（同条第一項、第二項の表法第四十五条の二第一項第一号の項、第三項及び第四項の表法第三百十七条の二第一項第一号の項に係る部分に限る。）\n土地基本法等の一部を改正する法律（令和二年法律第十二号）附則第一項第一号に掲げる規定の施行の日の属する年の翌年の一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）附則第三条の二第一項及び第二項の規定は、前条第二号に掲げる規定の施行の日以後の期間に対応する還付加算金について適用し、同日前の期間に対応する還付加算金については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新令第七条の十三の四の規定は、令和二年四月一日以後の災害又は盗難若しくは横領により生ずる地方税法第三十四条第一項第一号に規定する損失の金額について適用し、同日前の災害又は盗難若しくは横領により生じた同号に規定する損失の金額については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新令第二十条の二の十六、第二十一条の四及び第二十二条第七号の規定は、この政令の施行の日（附則第六条において「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る法人の事業税について適用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新令第三十五条の十七、第三十五条の十八、附則第六条の十一及び附則第六条の十二の規定は、令和二年三月から五月までの期間以後の新令第三十五条の十七第一項及び附則第六条の十一第一項に規定する徴収取扱費算定期間（次項から第十項までにおいて「徴収取扱費算定期間」という。）に係る徴収取扱費（地方税法第七十二条の百十三第一項及び附則第九条の十四第一項に規定する徴収取扱費をいう。以下この条において同じ。）の支払について適用し、令和元年十二月から令和二年二月までの期間以前のこの政令による改正前の地方税法施行令（次条第二項において「旧令」という。）第三十五条の十七第一項及び附則第六条の十一第一項に規定する徴収取扱費算定期間に係る徴収取扱費の支払については、なお従前の例による。\nこの場合において、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。以下この条において「地方税法等改正法」という。）附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税又は地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがあるときは、新令第三十五条の十七、第三十五条の十八、附則第六条の十一及び附則第六条の十二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第三十五条の十七第一項\n第七十二条の百三第三項\n第七十二条の百三第三項、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。以下この条及び附則第六条の十一において「地方税法等改正法」という。）附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下この条及び附則第六条の十一において「旧地方税法」という。）第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた地方税法等改正法第二条の規定による改正前の地方税法（以下この条及び附則第六条の十一において「元年旧地方税法」という。）第七十二条の百三第三項\n第七十二条の百四\n第七十二条の百四、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法第七十二条の百四\n同条第三項\n法第七十二条の百四第三項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法第七十二条の百四第三項\n第七十二条の百五第二項\n第七十二条の百五第二項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百五第二項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法第七十二条の百五第二項\n第三十五条の十七第二項\n第七十二条の百四\n第七十二条の百四、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法第七十二条の百四\n第七十二条の百三第三項\n第七十二条の百三第三項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法第七十二条の百三第三項\n第七十二条の百五第二項\n第七十二条の百五第二項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百五第二項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法第七十二条の百五第二項\n附則第六条の十一第一項\n附則第九条の六第三項\n附則第九条の六第三項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の六第三項\n附則第九条の七\n附則第九条の七、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の七\n同条\n法附則第九条の七、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の七\n附則第九条の八第二項\n附則第九条の八第二項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の八第二項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の八第二項\n附則第六条の十一第二項\n附則第九条の七\n附則第九条の七、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の七\n附則第九条の六第三項\n附則第九条の六第三項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の六第三項\n附則第九条の八第二項\n附則第九条の八第二項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の八第二項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の八第二項\n令和二年三月から五月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての新令第三十五条の十七、第三十五条の十八、附則第六条の十一及び附則第六条の十二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第三十五条の十七第一項\n（以下この条\n（次項\n、当該各徴収取扱費算定期間内\n、令和二年三月に法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（同月に法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等（同条第三項に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。）が還付された場合にあつては当該還付金等に相当する額を控除し、法第七十二条の百五第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては当該加算されるべき額を加算した額とする。）の十七分の十に相当する額（次条において「令和二年三月の徴収取扱費基礎額」という。）に百分の〇・六〇を乗じて得た金額と同年四月及び五月\n（当該各徴収取扱費算定期間内\n（同年四月及び五月\n還付金等（同条第三項に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。）\n還付金等\n二十二分の十\n二十一分の十\n徴収取扱費基礎額\n令和二年四月及び五月の徴収取扱費基礎額\n金額\n金額との合計額\n第三十五条の十七第二項\n法第七十二条の百四\n令和元年十二月から令和二年二月までの徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が当該徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（当該徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百五第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年三月に還付されたものとみなし、同月に法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が同月に法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（同月に法第七十二条の百五第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年四月及び五月に還付されたものとみなし、同年四月及び五月に法第七十二条の百四\n当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内\n同年四月及び五月\n当該徴収取扱費算定期間内\n同年四月及び五月\n当該徴収取扱費算定期間の次\n同年六月から八月まで\n第三十五条の十八\n徴収取扱費基礎額\n令和二年三月の徴収取扱費基礎額及び令和二年四月及び五月の徴収取扱費基礎額\n附則第六条の十一第一項\n（以下この条\n（次項\n、当該各徴収取扱費算定期間内\n、令和二年三月に法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（同月に法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る還付金等（同条に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。）が還付された場合にあつては当該還付金等に相当する額を控除し、法附則第九条の八第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては当該加算されるべき額を加算した額とする。）の十七分の十に相当する額（次条において「令和二年三月の徴収取扱費基礎額」という。）に百分の〇・六〇を乗じて得た金額と同年四月及び五月\n（当該各徴収取扱費算定期間内\n（同年四月及び五月\n還付金等（同条に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。）\n還付金等\n二十二分の十\n二十一分の十\n徴収取扱費基礎額\n令和二年四月及び五月の徴収取扱費基礎額\n金額\n金額との合計額\n附則第六条の十一第二項\n法附則第九条の七\n令和元年十二月から令和二年二月までの徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が当該徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（当該徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の八第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年三月に還付されたものとみなし、同月に法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が同月に法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（同月に法附則第九条の八第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年四月及び五月に還付されたものとみなし、同年四月及び五月に法附則第九条の七\n当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内\n同年四月及び五月\n当該徴収取扱費算定期間内\n同年四月及び五月\n当該徴収取扱費算定期間の次\n同年六月から八月まで\n附則第六条の十二\n徴収取扱費基礎額\n令和二年三月の徴収取扱費基礎額及び令和二年四月及び五月の徴収取扱費基礎額\n地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税又は地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがある場合における令和二年三月から五月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての第一項後段の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十七、新令第三十五条の十八、同項後段の規定により読み替えて適用される新令附則第六条の十一及び新令附則第六条の十二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第一項後段の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十七第一項\n各期間（以下この条\n各期間（次項\n、当該各徴収取扱費算定期間内\n、令和二年三月に法第七十二条の百三第三項、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。以下この条及び附則第六条の十一において「地方税法等改正法」という。）附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下この条及び附則第六条の十一において「旧地方税法」という。）第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた地方税法等改正法第二条の規定による改正前の地方税法（以下この条及び附則第六条の十一において「元年旧地方税法」という。）第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（同月に法第七十二条の百四、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等（法第七十二条の百四第三項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法第七十二条の百四第三項に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。）が還付された場合にあつては当該還付金等に相当する額を控除し、法第七十二条の百五第二項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百五第二項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法第七十二条の百五第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては当該加算されるべき額を加算した額とする。）の十七分の十に相当する額（次条において「令和二年三月の徴収取扱費基礎額」という。）に百分の〇・六〇を乗じて得た金額と同年四月及び五月\n社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。以下この条及び附則第六条の十一において「地方税法等改正法」という。）\n地方税法等改正法\n地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下この条及び附則第六条の十一において「旧地方税法」という。）\n旧地方税法\n地方税法等改正法第二条の規定による改正前の地方税法（以下この条及び附則第六条の十一において「元年旧地方税法」という。）\n元年旧地方税法\n（当該各徴収取扱費算定期間内\n（同年四月及び五月\n還付金等（法第七十二条の百四第三項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法第七十二条の百四第三項に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。）\n還付金等\n二十二分の十\n二十一分の十\n徴収取扱費基礎額\n令和二年四月及び五月の徴収取扱費基礎額\n金額\n金額との合計額\n第一項後段の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十七第二項\n法第七十二条の百四、\n令和元年十二月から令和二年二月までの徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百四、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が当該徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百三第三項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（当該徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百五第二項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百五第二項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法第七十二条の百五第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年三月に還付されたものとみなし、同月に法第七十二条の百四、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が同月に法第七十二条の百三第三項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（同月に法第七十二条の百五第二項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百五第二項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法第七十二条の百五第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年四月及び五月に還付されたものとみなし、同年四月及び五月に法第七十二条の百四、\n当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内\n同年四月及び五月\n当該徴収取扱費算定期間内\n同年四月及び五月\n当該徴収取扱費算定期間の次\n同年六月から八月まで\n新令第三十五条の十八\n徴収取扱費基礎額\n令和二年三月の徴収取扱費基礎額及び令和二年四月及び五月の徴収取扱費基礎額\n第一項後段の規定により読み替えて適用される新令附則第六条の十一第一項\n（以下この条\n（次項\n、当該各徴収取扱費算定期間内\n、令和二年三月に法附則第九条の六第三項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（同月に法附則第九条の七、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る還付金等（法附則第九条の七、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の七に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。）が還付された場合にあつては当該還付金等に相当する額を控除し、法附則第九条の八第二項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の八第二項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の八第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては当該加算されるべき額を加算した額とする。）の十七分の十に相当する額（次条において「令和二年三月の徴収取扱費基礎額」という。）に百分の〇・六〇を乗じて得た金額と同年四月及び五月\n（当該各徴収取扱費算定期間内\n（同年四月及び五月\n還付金等（法附則第九条の七、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の七に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。）\n還付金等\n二十二分の十\n二十一分の十\n徴収取扱費基礎額\n令和二年四月及び五月の徴収取扱費基礎額\n金額\n金額との合計額\n第一項後段の規定により読み替えて適用される新令附則第六条の十一第二項\n法附則第九条の七、\n令和元年十二月から令和二年二月までの徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の七、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が当該徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の六第三項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（当該徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の八第二項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の八第二項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の八第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年三月に還付されたものとみなし、同月に法附則第九条の七、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が同月に法附則第九条の六第三項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（同月に法附則第九条の八第二項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の八第二項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の八第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年四月及び五月に還付されたものとみなし、同年四月及び五月に法附則第九条の七、\n当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内\n同年四月及び五月\n当該徴収取扱費算定期間内\n同年四月及び五月\n当該徴収取扱費算定期間の次\n同年六月から八月まで\n新令附則第六条の十二\n徴収取扱費基礎額\n令和二年三月の徴収取扱費基礎額及び令和二年四月及び五月の徴収取扱費基礎額\n令和二年六月から八月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての新令第三十五条の十七、第三十五条の十八、附則第六条の十一及び附則第六条の十二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第三十五条の十七第一項\n二十二分の十\n二十一分の十\n第三十五条の十七第二項\n法第七十二条の百四\n令和二年四月及び五月に法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が同年四月及び五月に法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（同年四月及び五月に法第七十二条の百五第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年六月から八月までの徴収取扱費算定期間内に還付されたものとみなし、当該徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百四\n還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内\n徴収取扱費算定期間内\n附則第六条の十一第一項\n二十二分の十\n二十一分の十\n附則第六条の十一第二項\n法附則第九条の七\n令和二年四月及び五月に法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が同年四月及び五月に法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（同年四月及び五月に法附則第九条の八第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年六月から八月までの徴収取扱費算定期間内に還付されたものとみなし、当該徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の七\n還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内\n徴収取扱費算定期間内\n地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税又は地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがある場合における令和二年六月から八月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての第一項後段の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十七、新令第三十五条の十八、同項後段の規定により読み替えて適用される新令附則第六条の十一及び新令附則第六条の十二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第一項後段の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十七第一項\n二十二分の十\n二十一分の十\n第一項後段の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十七第二項\n法第七十二条の百四、\n令和二年四月及び五月に法第七十二条の百四、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が同年四月及び五月に法第七十二条の百三第三項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（同年四月及び五月に法第七十二条の百五第二項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百五第二項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法第七十二条の百五第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年六月から八月までの徴収取扱費算定期間内に還付されたものとみなし、当該徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百四、\n還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内\n徴収取扱費算定期間内\n第一項後段の規定により読み替えて適用される新令附則第六条の十一第一項\n二十二分の十\n二十一分の十\n第一項後段の規定により読み替えて適用される新令附則第六条の十一第二項\n法附則第九条の七、\n令和二年四月及び五月に法附則第九条の七、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が同年四月及び五月に法附則第九条の六第三項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（同年四月及び五月に法附則第九条の八第二項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の八第二項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の八第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年六月から八月までの徴収取扱費算定期間内に還付されたものとみなし、当該徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の七、\n還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内\n徴収取扱費算定期間内\n令和二年九月から十一月までの期間及び同年十二月から令和三年二月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての新令第三十五条の十七（第一項後段の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第三十五条の十八、附則第六条の十一（第一項後段の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び附則第六条の十二の規定の適用については、新令第三十五条の十七第一項及び附則第六条の十一第一項の規定中「二十二分の十」とあるのは、「二十一分の十」とする。\n令和三年三月から五月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての新令第三十五条の十七、第三十五条の十八、附則第六条の十一及び附則第六条の十二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第三十五条の十七第一項\n（以下この条\n（次項\n、当該各徴収取扱費算定期間内\n、令和三年三月に法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（同月に法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等（同条第三項に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。）が還付された場合にあつては当該還付金等に相当する額を控除し、法第七十二条の百五第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては当該加算されるべき額を加算した額とする。）の二十一分の十に相当する額（次条において「令和三年三月の徴収取扱費基礎額」という。）に百分の〇・六五を乗じて得た金額と同年四月及び五月\n（当該各徴収取扱費算定期間内\n（同年四月及び五月\n還付金等（同条第三項に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。）\n還付金等\n徴収取扱費基礎額\n令和三年四月及び五月の徴収取扱費基礎額\n金額\n金額との合計額\n第三十五条の十七第二項\n法第七十二条の百四\n令和二年十二月から令和三年二月までの徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が当該徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（当該徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百五第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年三月に還付されたものとみなし、同月に法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が同月に法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（同月に法第七十二条の百五第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年四月及び五月に還付されたものとみなし、同年四月及び五月に法第七十二条の百四\n当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内\n同年四月及び五月\n当該徴収取扱費算定期間内\n同年四月及び五月\n当該徴収取扱費算定期間の次\n同年六月から八月まで\n第三十五条の十八\n徴収取扱費基礎額\n令和三年三月の徴収取扱費基礎額及び令和三年四月及び五月の徴収取扱費基礎額\n附則第六条の十一第一項\n（以下この条\n（次項\n、当該各徴収取扱費算定期間内\n、令和三年三月に法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（同月に法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る還付金等（同条に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。）が還付された場合にあつては当該還付金等に相当する額を控除し、法附則第九条の八第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては当該加算されるべき額を加算した額とする。）の二十一分の十に相当する額（次条において「令和三年三月の徴収取扱費基礎額」という。）に百分の〇・五五を乗じて得た金額と同年四月及び五月\n（当該各徴収取扱費算定期間内\n（同年四月及び五月\n還付金等（同条に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。）\n還付金等\n徴収取扱費基礎額\n令和三年四月及び五月の徴収取扱費基礎額\n金額\n金額との合計額\n附則第六条の十一第二項\n法附則第九条の七\n令和二年十二月から令和三年二月までの徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が当該徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（当該徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の八第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年三月に還付されたものとみなし、同月に法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が同月に法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（同月に法附則第九条の八第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年四月及び五月に還付されたものとみなし、同年四月及び五月に法附則第九条の七\n当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内\n同年四月及び五月\n当該徴収取扱費算定期間内\n同年四月及び五月\n当該徴収取扱費算定期間の次\n同年六月から八月まで\n附則第六条の十二\n徴収取扱費基礎額\n令和三年三月の徴収取扱費基礎額及び令和三年四月及び五月の徴収取扱費基礎額\n地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税又は地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがある場合における令和三年三月から五月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての第一項後段の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十七、新令第三十五条の十八、同項後段の規定により読み替えて適用される新令附則第六条の十一及び新令附則第六条の十二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第一項後段の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十七第一項\n各期間（以下この条\n各期間（次項\n、当該各徴収取扱費算定期間内\n、令和三年三月に法第七十二条の百三第三項、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。以下この条及び附則第六条の十一において「地方税法等改正法」という。）附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下この条及び附則第六条の十一において「旧地方税法」という。）第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた地方税法等改正法第二条の規定による改正前の地方税法（以下この条及び附則第六条の十一において「元年旧地方税法」という。）第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（同月に法第七十二条の百四、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等（法第七十二条の百四第三項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法第七十二条の百四第三項に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。）が還付された場合にあつては当該還付金等に相当する額を控除し、法第七十二条の百五第二項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百五第二項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法第七十二条の百五第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては当該加算されるべき額を加算した額とする。）の二十一分の十に相当する額（次条において「令和三年三月の徴収取扱費基礎額」という。）に百分の〇・六五を乗じて得た金額と同年四月及び五月\n社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十九号。以下この条及び附則第六条の十一において「地方税法等改正法」という。）\n地方税法等改正法\n地方税法等改正法第一条の規定による改正前の地方税法（以下この条及び附則第六条の十一において「旧地方税法」という。）\n旧地方税法\n地方税法等改正法第二条の規定による改正前の地方税法（以下この条及び附則第六条の十一において「元年旧地方税法」という。）\n元年旧地方税法\n（当該各徴収取扱費算定期間内\n（同年四月及び五月\n還付金等（法第七十二条の百四第三項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法第七十二条の百四第三項に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。）\n還付金等\n徴収取扱費基礎額\n令和三年四月及び五月の徴収取扱費基礎額\n金額\n金額との合計額\n第一項後段の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十七第二項\n法第七十二条の百四、\n令和二年十二月から令和三年二月までの徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百四、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が当該徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百三第三項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（当該徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百五第二項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百五第二項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法第七十二条の百五第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年三月に還付されたものとみなし、同月に法第七十二条の百四、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が同月に法第七十二条の百三第三項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（同月に法第七十二条の百五第二項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百五第二項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法第七十二条の百五第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年四月及び五月に還付されたものとみなし、同年四月及び五月に法第七十二条の百四、\n当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内\n同年四月及び五月\n当該徴収取扱費算定期間内\n同年四月及び五月\n当該徴収取扱費算定期間の次\n同年六月から八月まで\n新令第三十五条の十八\n徴収取扱費基礎額\n令和三年三月の徴収取扱費基礎額及び令和三年四月及び五月の徴収取扱費基礎額\n第一項後段の規定により読み替えて適用される新令附則第六条の十一第一項\n（以下この条\n（次項\n、当該各徴収取扱費算定期間内\n、令和三年三月に法附則第九条の六第三項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（同月に法附則第九条の七、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る還付金等（法附則第九条の七、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の七に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。）が還付された場合にあつては当該還付金等に相当する額を控除し、法附則第九条の八第二項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の八第二項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の八第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては当該加算されるべき額を加算した額とする。）の二十一分の十に相当する額（次条において「令和三年三月の徴収取扱費基礎額」という。）に百分の〇・五五を乗じて得た金額と同年四月及び五月\n（当該各徴収取扱費算定期間内\n（同年四月及び五月\n還付金等（法附則第九条の七、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の七に規定する還付金等をいう。以下この条において同じ。）\n還付金等\n徴収取扱費基礎額\n令和三年四月及び五月の徴収取扱費基礎額\n金額\n金額との合計額\n第一項後段の規定により読み替えて適用される新令附則第六条の十一第二項\n法附則第九条の七、\n令和二年十二月から令和三年二月までの徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の七、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が当該徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の六第三項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（当該徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の八第二項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の八第二項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の八第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年三月に還付されたものとみなし、同月に法附則第九条の七、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が同月に法附則第九条の六第三項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（同月に法附則第九条の八第二項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の八第二項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の八第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年四月及び五月に還付されたものとみなし、同年四月及び五月に法附則第九条の七、\n当該還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内\n同年四月及び五月\n当該徴収取扱費算定期間内\n同年四月及び五月\n当該徴収取扱費算定期間の次\n同年六月から八月まで\n新令附則第六条の十二\n徴収取扱費基礎額\n令和三年三月の徴収取扱費基礎額及び令和三年四月及び五月の徴収取扱費基礎額\n令和三年六月から八月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての新令第三十五条の十七、第三十五条の十八、附則第六条の十一及び附則第六条の十二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第三十五条の十七第二項\n法第七十二条の百四\n令和三年四月及び五月に法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が同年四月及び五月に法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（同年四月及び五月に法第七十二条の百五第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年六月から八月までの徴収取扱費算定期間内に還付されたものとみなし、当該徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百四\n還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内\n徴収取扱費算定期間内\n附則第六条の十一第二項\n法附則第九条の七\n令和三年四月及び五月に法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が同年四月及び五月に法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（同年四月及び五月に法附則第九条の八第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年六月から八月までの徴収取扱費算定期間内に還付されたものとみなし、当該徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の七\n還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内\n徴収取扱費算定期間内\n地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税又は地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた地方消費税の納付額の払込みがある場合における令和三年六月から八月までの期間を徴収取扱費算定期間とする徴収取扱費の支払についての第一項後段の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十七、新令第三十五条の十八、同項後段の規定により読み替えて適用される新令附則第六条の十一及び新令附則第六条の十二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第一項後段の規定により読み替えて適用される新令第三十五条の十七第二項\n法第七十二条の百四、\n令和三年四月及び五月に法第七十二条の百四、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百四及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法第七十二条の百四の規定により貨物割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が同年四月及び五月に法第七十二条の百三第三項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百三第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法第七十二条の百三第三項の規定により当該道府県に払い込むべき貨物割として納付された額の総額（同年四月及び五月に法第七十二条の百五第二項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法第七十二条の百五第二項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法第七十二条の百五第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年六月から八月までの徴収取扱費算定期間内に還付されたものとみなし、当該徴収取扱費算定期間内に法第七十二条の百四、\n還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内\n徴収取扱費算定期間内\n第一項後段の規定により読み替えて適用される新令附則第六条の十一第二項\n法附則第九条の七、\n令和三年四月及び五月に法附則第九条の七、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の七及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の七の規定により譲渡割に係る還付金等が還付された場合であつて、当該還付金等に相当する額が同年四月及び五月に法附則第九条の六第三項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の六第三項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の六第三項の規定により当該道府県に払い込むべき譲渡割として納付された額の総額（同年四月及び五月に法附則第九条の八第二項、地方税法等改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされた旧地方税法附則第九条の八第二項及び地方税法等改正法附則第八条の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧地方税法附則第九条の八第二項の規定により加算されるべき額がある場合にあつては、これを加算した額）を超えるときは、当該超える額に相当する還付金等が同年六月から八月までの徴収取扱費算定期間内に還付されたものとみなし、当該徴収取扱費算定期間内に法附則第九条の七、\n還付金等を還付した日の属する徴収取扱費算定期間内\n徴収取扱費算定期間内", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新令附則第十条の二の二第七項の規定は、施行日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、施行日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。\n施行日前に地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）による改正前の地方税法（以下この項において「旧法」という。）附則第十二条の二の七第二項において準用する旧法第百四十四条の二十一第一項又は第二項の規定により交付を受けた免税証又は免税軽油使用者証（旧令附則第十条の二の二第七項の表電気供給業の項上欄に掲げる事業を営む者について同項下欄に掲げる用途に係るものに限る。）に係る旧令附則第十条の二の二第八項において準用する旧令第四十三条の十五第四項又は第十項に規定する有効期間が施行日以後に満了する場合には、これらの規定にかかわらず、当該有効期間は令和二年三月三十一日に満了したものとみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新令第四十八条の七第一項において準用する新令第七条の十三の四の規定は、令和二年四月一日以後の災害又は盗難若しくは横領により生ずる地方税法第三百十四条の二第一項第一号に規定する損失の金額について適用し、同日前の災害又は盗難若しくは横領により生じた同号に規定する損失の金額については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "新令第五十六条の八十八の二第一項及び第三項並びに第五十六条の八十九の規定は、令和二年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和元年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新令第五十七条の五の二（第三号から第五号までに係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日以後に納入される地方税法第七百四十七条の五の二第二項に規定する特定徴収金について適用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この政令は、公布の日から施行する。\nただし、次条及び附則第三条の規定は、令和三年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第二十六号。次項及び次条において「改正法」という。）附則第三条に規定する政令で定める日は、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号。同項及び次条において「新型コロナウイルス感染症特例法」という。）の施行の日から六月を経過する日とする。\n改正法附則第三条に規定する政令で定める期間は、同条の納税義務者が同条に規定する入場料金等払戻請求権の行使をした日から新型コロナウイルス感染症特例法の施行の日以後九月を経過する日までの期間とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "改正法附則第四条に規定する政令で定める日は、新型コロナウイルス感染症特例法の施行の日から六月を経過する日とする。\n改正法附則第四条に規定する政令で定める期間は、同条の納税義務者が同条に規定する入場料金等払戻請求権の行使をした日から新型コロナウイルス感染症特例法の施行の日以後九月を経過する日までの期間とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この政令は、令和四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第三十六条第一項の改正規定\n公布の日\n第五十六条の八十九の改正規定及び附則第十八条の八の改正規定並びに附則第六条の規定\n令和三年一月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号。以下「改正法」という。）附則第五条第四項又は第十三条第四項において準用する改正法附則第一条第五号に掲げる規定による改正後の地方税法（以下「四年新法」という。）第五十三条第三項又は第三百二十一条の八第三項の規定の適用がある場合における四年新法第二十条の九の三第六項の規定の適用については、同項中「控除対象還付対象欠損調整額」とあるのは、「控除対象還付対象欠損調整額若しくは地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第五条第三項若しくは第十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法第五十三条第六項若しくは第三百二十一条の八第六項に規定する控除対象個別帰属調整額」とする。\n改正法附則第五条第五項又は第十三条第五項において準用する四年新法第五十三条第三項又は第三百二十一条の八第三項の規定の適用がある場合における四年新法第二十条の九の三第六項の規定の適用については、同項中「控除対象還付対象欠損調整額」とあるのは、「控除対象還付対象欠損調整額若しくは地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第五条第三項若しくは第十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法第五十三条第九項若しくは第三百二十一条の八第九項に規定する控除対象個別帰属税額」とする。\n改正法附則第五条第六項又は第十三条第六項において準用する四年新法第五十三条第二十六項又は第三百二十一条の八第二十六項の規定の適用がある場合における四年新法第二十条の九の三第六項の規定の適用については、同項中「控除対象還付対象欠損調整額」とあるのは、「控除対象還付対象欠損調整額若しくは地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第五条第三項若しくは第十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法第五十三条第十五項若しくは第三百二十一条の八第十五項に規定する控除対象個別帰属還付税額」とする。\n附則第四条第四項の規定により所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。次条及び附則第四条において「所得税法等改正法」という。）附則第二十条第一項の規定の例によることとされる場合における四年新法第二十条の九の三第六項の規定の適用については、同項中「できる欠損金額」とあるのは、「できる欠損金額（地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号）附則第四条第四項の規定により読み替えられた所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第二十条第一項の規定により欠損金額とみなされるものを含む。）」とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、この政令による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）の規定中法人の道府県民税に関する部分は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度（所得税法等改正法第三条の規定（所得税法等改正法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。第十一項において同じ。）による改正前の法人税法（昭和四十年法律第三十四号。以下この項及び次項において「四年旧法人税法」という。）第二条第十二号の七に規定する連結子法人（以下「連結子法人」という。）の連結親法人事業年度（四年旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。以下同じ。）が施行日前に開始した事業年度を除く。第四十一項において「施行日以後事業年度」という。）分の法人の道府県民税について適用する。\n別段の定めがあるものを除き、施行日前に開始した事業年度（連結子法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した事業年度を含む。第十一項及び第十四項において「施行日前事業年度」という。）分の法人の道府県民税及び施行日前に開始した連結事業年度（四年旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結事業年度をいう。以下同じ。）（連結子法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度を含む。）分の法人の道府県民税については、この政令による改正前の地方税法施行令（次条第二項及び附則第五条第二項において「旧令」という。）の規定中法人の道府県民税に関する部分は、なおその効力を有する。\n新令第八条の六第一項に規定する予定申告法人（第五項及び第八項において「予定申告法人」という。）の施行日以後に開始する同条第一項の事業年度において、当該事業年度の前事業年度の期間が連結事業年度に該当する場合における同項及び同条第六項の規定の適用については、同条第一項中「これらの法人税割額のうちに同条第四十三項の規定により加算された金額がある場合には当該加算された金額を控除した額とし、これらの」とあるのは「これらの」と、「法人税額」とあるのは「個別帰属法人税額（地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法（以下この項及び第六項において「旧法」という。）第二十三条第一項第四号の二に掲げる個別帰属法人税額をいう。）」と、「租税特別措置法第四十二条の十四第一項若しくは第四項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額」とあるのは「個別帰属特別控除取戻税額等（旧法第二十三条第一項第四号の四（旧法附則第八条の二第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に掲げる個別帰属特別控除取戻税額等をいう。以下この項において同じ。）」と、「当該加算された金額に」とあるのは「、当該個別帰属特別控除取戻税額等に」と、「控除した額とする。」とあるのは「控除した額」と、同条第六項中「法第五十三条第一項」とあるのは「旧法第五十三条第四項」と、「申告書（法人税法第七十四条第一項又は第百四十四条の六第一項の規定により提出すべき法人税の申告書に係るものに限る。）」とあるのは「申告書」と、「法人税法第七十五条の二第一項（同法第百四十四条の八において準用する場合を含む。）」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第三条の規定（同法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法第八十一条の二十四第一項」とする。\n新令第八条の六第一項（新令第八条の八において準用する場合に限る。以下この項及び第六項において同じ。）の法人の施行日以後に開始する新令第八条の六第一項の事業年度において、当該事業年度の前事業年度の期間が連結事業年度に該当する場合における同項及び同条第六項（新令第八条の八において準用する場合に限る。）の規定の適用については、前項の規定を準用する。\nこの場合において、同項中「同条第四十三項」とあるのは、「法第五十三条第四十三項」と読み替えるものとする。\n新令第八条の六第一項の場合において、予定申告法人が同条第二項各号に掲げる期間内に行われた適格合併（法人税法第二条第十二号の八に規定する適格合併をいう。以下この項及び次項並びに附則第五条第五項及び第六項において同じ。）（法人を設立するものを除く。）に係る合併法人（合併により被合併法人（合併によりその有する資産及び負債の移転を行った法人をいう。以下この項及び次項並びに附則第五条第五項及び第六項において同じ。）から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下この項及び次項並びに附則第五条第五項及び第六項において同じ。）又は法人を設立する適格合併に係る合併法人であるとき（その予定申告法人の当該事業年度開始の日の一年前の日以後に終了したこれらの適格合併に係る被合併法人の各事業年度（その月数が六月に満たないものを除く。）のうち最も新しい事業年度の期間が連結事業年度に該当する場合に限る。）における新令第八条の六第二項第一号の規定の適用については、同号中「当該法人税割額のうちに法第五十三条第四十三項（同条第四十七項において準用する場合を含む。）の規定により加算された金額がある場合には当該加算された金額を控除した額とし、当該法人税割額の課税標準となる法人税額」とあるのは「その課税標準となる個別帰属法人税額（地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法（以下この号において「旧法」という。）第二十三条第一項第四号の二に掲げる個別帰属法人税額をいう。以下この号において同じ。）」と、「租税特別措置法第四十二条の十四第一項若しくは第四項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額」とあるのは「個別帰属特別控除取戻税額等（旧法第二十三条第一項第四号の四（旧法附則第八条の二第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に掲げる個別帰属特別控除取戻税額等をいう。以下この号において同じ。）」と、「当該加算された金額に」とあるのは「、当該個別帰属特別控除取戻税額等に」と、「控除した額とする。」とあるのは「控除した額」と、「法人税額の課税標準の算定期間」とあるのは「個別帰属法人税額に係る連結法人税額（旧法第五十三条第四項に規定する連結法人税額をいう。）の課税標準の算定期間（当該被合併法人の連結事業年度に該当する期間に限る。）」とする。\n新令第八条の六第一項の場合において、同項の法人が同条第二項各号（新令第八条の八において準用する場合に限る。）に掲げる期間内に行われた適格合併（法人を設立するものを除く。）に係る合併法人又は法人を設立する適格合併に係る合併法人であるとき（その法人の当該事業年度開始の日の一年前の日以後に終了したこれらの適格合併に係る被合併法人の各事業年度（その月数が六月に満たないものを除く。）のうち最も新しい事業年度の期間が連結事業年度に該当する場合に限る。）における同項第一号（新令第八条の八において準用する場合に限る。）の規定の適用については、前項の規定を準用する。\n前二項の場合における月数は、暦に従い計算し、一月に満たない端数を生じたときは、一月とする。\n予定申告法人の新令第八条の六第一項に規定する六月経過日の前日までに前事業年度分として納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の課税標準となる法人税額のうちに所得税法等改正法附則第十四条第二項の規定によりなお効力を有することとされる所得税法等改正法第十六条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項若しくは第四十二条の十二の四第五項、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第八十九条第一項の規定によりその例によることとされる同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の五第五項又は所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）附則第四十七条の規定によりその例によることとされる同法第七条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十二の三第五項の規定（次項及び附則第五条において「経過税額加算規定」という。）により加算された金額がある場合における新令第八条の六第一項の規定の適用については、同項中「又は第六十三条第一項」とあるのは、「、第六十三条第一項、所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第十四条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法第十六条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項若しくは第四十二条の十二の四第五項、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第八十九条第一項の規定によりその例によることとされる同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の五第五項又は所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）附則第四十七条の規定によりその例によることとされる同法第七条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十二の三第五項」とする。\n新令第八条の六第二項第一号の被合併法人の同号に規定する最も新しい事業年度に係る法人税割額の課税標準となる法人税額のうちに経過税額加算規定により加算された金額がある場合における同号の規定の適用については、同号中「又は第六十三条第一項」とあるのは、「、第六十三条第一項、所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第十四条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法第十六条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項若しくは第四十二条の十二の四第五項、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号）附則第八十九条第一項の規定によりその例によることとされる同法第十五条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の五第五項又は所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号）附則第四十七条の規定によりその例によることとされる同法第七条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の十二の三第五項」とする。\n四年新法第五十三条第五項の法人に同項の法人の同項に規定する合併等事業年度開始の日前十年以内に開始する連結事業年度がある場合における新令第八条の十六（次項又は第十二項の規定により読み替えて適用する場合を除く。）の規定の適用については、同条中「開始した事業年度」とあるのは「開始した事業年度又は連結事業年度」と、「事業年度（当該」とあるのは「事業年度又は連結事業年度（当該」と、「「合併法人等十年前事業年度開始日」とあるのは「「合併法人等十年前事業年度等開始日」と、「合併法人等十年前事業年度開始日の」とあるのは「合併法人等十年前事業年度等開始日の」と、「前十年内事業年度ごと」とあるのは「同項の適格合併の日前十年以内に開始し、又は同項の残余財産確定の日の翌日前十年以内に開始した事業年度又は連結事業年度ごと」と、「属する事業年度開始」とあるのは「属する事業年度又は連結事業年度開始」とする。\n施行日前事業年度において生じた欠損金額（所得税法等改正法第三条の規定による改正後の法人税法第二条第十九号に規定する欠損金額をいう。以下この条及び附則第五条において同じ。）（次項の欠損金額を除く。）に係る控除対象通算適用前欠損調整額（四年新法第五十三条第四項に規定する控除対象通算適用前欠損調整額をいう。次項において同じ。）についての次の表の第一欄に掲げる法令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。\n第一欄\n第二欄\n第三欄\n第四欄\n四年新法\n第五十三条第三項\n、同法\n、所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第二十条第五項の規定により読み替えられた法人税法（第五項及び第六項において「読替え後の法人税法」という。）\n第五十三条第五項\n（この項\n（地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号。以下この項及び次項において「地方税法施行令改正令」という。）附則第三条第十一項の規定により読み替えられたこの項\nついて同法\nついて読替え後の法人税法\n（同法\n（法人税法\n第三項の規定\n地方税法施行令改正令附則第三条第十一項の規定により読み替えられた第三項の規定\nに同法\nに法人税法\n第五十三条第六項\n第三項の規定は\n地方税法施行令改正令附則第三条第十一項の規定により読み替えられた第三項の規定は\n通算適用前欠損金額（\n通算適用前欠損金額（同条第十一項の規定により読み替えられた\n法人税法\n読替え後の法人税法\n場合（\n場合（地方税法施行令改正令附則第三条第十一項の規定により読み替えられた\nにつき\nにつき同条第十一項の規定により読み替えられた\n新令\n第八条の十二第一項\n同条第二項\n所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この条において「所得税法等改正法」という。）附則第二十条第五項の規定により読み替えられた法人税法（以下この節において「読替え後の法人税法」という。）第五十七条第二項又は所得税法等改正法附則第二十条第一項\n法人税法第五十七条第四項、第五項又は第九項\n読替え後の法人税法第五十七条第四項若しくは第九項又は法人税法第五十七条第五項\n第八条の十二第二項\n確定申告書が提出されている場合（法人税法第五十七条第二項\n確定申告書又は当該法人の連結確定申告書（所得税法等改正法第三条の規定（所得税法等改正法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法（以下この項において「四年旧法人税法」という。）第二条第三十二号に規定する連結確定申告書をいう。以下この項において同じ。）（当該法人が四年旧法人税法第二条第十二号の七に規定する連結子法人である事業年度にあつては、当該法人との間に同条第十二号の七の七に規定する連結完全支配関係がある同条第十二号の六の七に規定する連結親法人の連結確定申告書。以下この項において同じ。）が提出されている場合（読替え後の法人税法第五十七条第二項又は所得税法等改正法附則第二十条第一項\n同法\n法人税法\n合併等事業年度\n合併等事業年度又は所得税法等改正法附則第二十条第一項の最終の連結事業年度終了の日の翌日の属する事業年度\n確定申告書が提出されている場合）\n確定申告書又は当該法人の連結確定申告書が提出されている場合）\n第八条の十四第一項\n同項の\n読替え後の法人税法第五十七条第八項の\n法第五十三条第三項に\n地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号）附則第三条第十一項の規定により読み替えられた法（以下この節において「読替え後の法」という。）第五十三条第三項に\n第八条の十四第二項\n法人について法\n法人について読替え後の法\n同条第十一項\n法第五十三条第四項\n第八条の十五\n法人税法\n読替え後の法人税法\n同項の規定に\n読替え後の法第五十三条第五項の規定に\n第八条の十六\n開始した事業年度\n開始した事業年度又は連結事業年度\n事業年度（当該\n事業年度又は連結事業年度（当該\n「合併法人等十年前事業年度開始日\n「合併法人等十年前事業年度等開始日\nで同項\nで読替え後の法第五十三条第五項\n合併法人等十年前事業年度開始日の\n合併法人等十年前事業年度等開始日の\n前十年内事業年度ごと\n法第五十三条第五項の適格合併の日前十年以内に開始し、又は同項の残余財産確定の日の翌日前十年以内に開始した事業年度又は連結事業年度ごと\n事業年度開始の日から\n事業年度又は連結事業年度開始の日から\n、同項の法人の合併等事業年度が設立日（当該法人の設立の日をいう。）の属する事業年度である場合において、被合併法人等十年前事業年度開始日が当該設立日以後であるときは、被合併法人等の当該設立日の前日の属する事業年度開始の日（当該被合併法人等が当該設立日以後に設立されたものである場合には、当該設立日の一年前の日）から当該前日までの期間を当該法人の事業年度とみなして、同項の規定\nて、読替え後の法第五十三条第五項の規定\n第八条の十六の二\n法人税法\n読替え後の法人税法\n係る法\n係る読替え後の法\n前項\n同条第十一項の規定により読み替えられた前項\n平成三十年四月一日前に開始した事業年度において生じた欠損金額に係る控除対象通算適用前欠損調整額についての次の表の第一欄に掲げる法令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。\n第一欄\n第二欄\n第三欄\n第四欄\n四年新法\n第五十三条第三項\n十年\n九年\n同法第五十七条第一項\n所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第二十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第二条の規定による改正前の法人税法第五十七条第一項\n（同法第五十八条第一項の規定によりないものとされたものを除く。）で、同法\nで、所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第二十条第十項の規定により読み替えられた法人税法（第五項及び第六項において「読替え後の法人税法」という。）\n第五十三条第五項\n十年以内\n九年以内\n前十年内事業年度\n前九年内事業年度\n（この項\n（地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号。以下この項及び次項において「地方税法施行令改正令」という。）附則第三条第十二項の規定により読み替えられたこの項\nついて同法\nついて読替え後の法人税法\n（同法\n（法人税法\n第三項の規定\n地方税法施行令改正令附則第三条第十二項の規定により読み替えられた第三項の規定\nに同法\nに法人税法\n第五十三条第六項\n第三項の規定は\n地方税法施行令改正令附則第三条第十二項の規定により読み替えられた第三項の規定は\n通算適用前欠損金額（\n通算適用前欠損金額（同条第十二項の規定により読み替えられた\n法人税法\n読替え後の法人税法\n場合（\n場合（地方税法施行令改正令附則第三条第十二項の規定により読み替えられた\nにつき\nにつき同条第十二項の規定により読み替えられた\n新令\n第八条の十二第一項\n法第五十三条第三項に\n地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号）附則第三条第十二項の規定により読み替えられた法（以下この節において「読替え後の法」という。）第五十三条第三項に\n法人税法第五十七条第一項\n所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第二十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第二条の規定による改正前の法人税法（以下この節において「平成二十七年旧法人税法」という。）第五十七条第一項\n同条第二項\n同条第二項若しくは第六項又は所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この条において「令和二年所得税法等改正法」という。）附則第二十条第七項\n法人税法第五十七条第四項、第五項又は第九項\n平成二十七年旧法人税法第五十七条第四項若しくは第五項又は令和二年所得税法等改正法附則第二十条第十項の規定により読み替えられた法人税法（以下この節において「読替え後の法人税法」という。）第五十七条第九項\n第八条の十二第二項\n法第五十三条第三項に\n読替え後の法第五十三条第三項に\n法人税法第五十七条第一項\n平成二十七年旧法人税法第五十七条第一項\nの法人の\nの法人の法人税法第二条第三十六号に規定する青色申告書である\n確定申告書が提出されている場合（法人税法第五十七条第二項\n確定申告書又は当該法人の連結確定申告書（令和二年所得税法等改正法第三条の規定（令和二年所得税法等改正法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法（以下この項において「四年旧法人税法」という。）第二条第三十二号に規定する連結確定申告書をいう。以下この項において同じ。）（当該法人が四年旧法人税法第二条第十二号の七に規定する連結子法人である事業年度にあつては、当該法人との間に同条第十二号の七の七に規定する連結完全支配関係がある同条第十二号の六の七に規定する連結親法人の連結確定申告書。以下この項において同じ。）が提出されている場合（平成二十七年旧法人税法第五十七条第二項若しくは第六項又は令和二年所得税法等改正法附則第二十条第七項\n（同法\n（法人税法\n同法第五十七条第二項の合併等事業年度\n平成二十七年旧法人税法第五十七条第二項の合併等事業年度又は同条第六項若しくは令和二年所得税法等改正法附則第二十条第七項の最終の連結事業年度終了の日の翌日の属する事業年度\n確定申告書が提出されている場合）\n確定申告書又は当該法人の連結確定申告書が提出されている場合）\n第八条の十四第一項\n同項の\n読替え後の法人税法第五十七条第八項の\n法第五十三条第三項に\n読替え後の法第五十三条第三項に\n第八条の十四第二項\n法人について法\n法人について読替え後の法\n同条第四項\n法第五十三条第四項\n第八条の十五\nが同項\nが読替え後の法第五十三条第五項\n前十年内事業年度\n前九年内事業年度\n法人税法\n読替え後の法人税法\n同項の規定に\n読替え後の法第五十三条第五項の規定に\n第八条の十六\n十年以内に開始した事業年度\n九年以内に開始した事業年度又は連結事業年度\n事業年度（当該\n事業年度又は連結事業年度（当該\n「合併法人等十年前事業年度開始日\n「合併法人等九年前事業年度等開始日\n前十年内事業年度で同項\n前九年内事業年度で読替え後の法第五十三条第五項\n「被合併法人等十年前事業年度開始日\n「被合併法人等九年前事業年度開始日\n当該被合併法人等十年前事業年度開始日\n当該被合併法人等九年前事業年度開始日\n合併法人等十年前事業年度開始日の\n合併法人等九年前事業年度等開始日の\n前十年内事業年度ごと\n法第五十三条第五項の適格合併の日前九年以内に開始し、又は同項の残余財産確定の日の翌日前九年以内に開始した事業年度又は連結事業年度ごと\n事業年度開始の日から\n事業年度又は連結事業年度開始の日から\n、同項の法人の合併等事業年度が設立日（当該法人の設立の日をいう。）の属する事業年度である場合において、被合併法人等十年前事業年度開始日が当該設立日以後であるときは、被合併法人等の当該設立日の前日の属する事業年度開始の日（当該被合併法人等が当該設立日以後に設立されたものである場合には、当該設立日の一年前の日）から当該前日までの期間を当該法人の事業年度とみなして、同項の規定\nて、読替え後の法第五十三条第五項の規定\n第八条の十六の二\n法人税法\n読替え後の法人税法\n係る法\n係る読替え後の法\n前項\n同条第十二項の規定により読み替えられた前項\n四年新法第五十三条第七項の法人に同項の法人の同項に規定する合併等事業年度開始の日前十年以内に開始する連結事業年度がある場合における新令第八条の十六の五（次項又は第十五項の規定により読み替えて適用する場合を除く。）の規定の適用については、同条中「開始した事業年度」とあるのは「開始した事業年度又は連結事業年度」と、「事業年度（当該」とあるのは「事業年度又は連結事業年度（当該」と、「「合併法人等十年前事業年度開始日」とあるのは「「合併法人等十年前事業年度等開始日」と、「合併法人等十年前事業年度開始日の」とあるのは「合併法人等十年前事業年度等開始日の」と、「前十年内事業年度ごと」とあるのは「同項の適格合併の日前十年以内に開始し、又は同項の残余財産確定の日の翌日前十年以内に開始した事業年度又は連結事業年度ごと」と、「属する事業年度開始」とあるのは「属する事業年度又は連結事業年度開始」とする。\n施行日前事業年度において生じた欠損金額（次項の欠損金額を除く。）に係る控除対象合併等前欠損調整額（四年新法第五十三条第九項に規定する控除対象合併等前欠損調整額をいう。次項において同じ。）についての次の表の第一欄に掲げる法令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。\n第一欄\n第二欄\n第三欄\n第四欄\n四年新法\n第五十三条第七項\n同条第六項又は同法\n所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第二十条第五項の規定により読み替えられた法人税法（以下この項において「読替え後の法人税法」という。）第五十七条第六項又は法人税法\n、同法\n、読替え後の法人税法\n（この項\n（地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号。以下この条において「地方税法施行令改正令」という。）附則第三条第十四項の規定により読み替えられたこの項\nついて同法\nついて読替え後の法人税法\n次項\n地方税法施行令改正令附則第三条第十四項の規定により読み替えられた次項\n第五十三条第八項\n、前項\n、地方税法施行令改正令附則第三条第十四項の規定により読み替えられた前項\n第五十三条第十項\n第八項\n地方税法施行令改正令附則第三条第十四項の規定により読み替えられた第八項\n新令\n第八条の十六の三第一項\n同条第二項\n所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この条において「所得税法等改正法」という。）附則第二十条第五項の規定により読み替えられた法人税法（以下この条及び次条において「読替え後の法人税法」という。）第五十七条第二項又は所得税法等改正法附則第二十条第一項\n法人税法第五十七条第四項、第五項又は第九項\n読替え後の法人税法第五十七条第四項若しくは第九項又は法人税法第五十七条第五項\n第八条の十六の三第二項\n事業年度（\n事業年度について被合併法人等の確定申告書が提出され、かつ、その後において連続して当該被合併法人等の確定申告書又は当該被合併法人の連結確定申告書（所得税法等改正法第三条の規定（所得税法等改正法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法（以下この項において「四年旧法人税法」という。）第二条第三十二号に規定する連結確定申告書をいう。以下この項において同じ。）（当該被合併法人等が四年旧法人税法第二条第十二号の七に規定する連結子法人である事業年度にあつては、当該被合併法人等との間に同条第十二号の七の七に規定する連結完全支配関係がある同条第十二号の六の七に規定する連結親法人の連結確定申告書。以下この項において同じ。）が提出されている場合（\n同項\n読替え後の法人税法第五十七条第二項\nより\nより、又は所得税法等改正法附則第二十条第一項の規定により\n同法\n法人税法\n又は当該\n若しくは当該\n事業年度）\n事業年度又は所得税法等改正法附則第二十条第一項の最終の連結事業年度終了の日の翌日の属する事業年度\nが提出されている場合\n又は当該被合併法人の連結確定申告書が提出されている場合）\n第八条の十六の四\n合併等前欠損金額（同項\n合併等前欠損金額（地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号）附則第三条第十四項の規定により読み替えられた法（以下この節において「読替え後の法」という。）第五十三条第七項\n法人税法\n読替え後の法人税法\n同項の規定に\n読替え後の法第五十三条第七項の規定に\n第八条の十六の五\n開始した事業年度\n開始した事業年度又は連結事業年度\n事業年度（当該\n事業年度又は連結事業年度（当該\n「合併法人等十年前事業年度開始日\n「合併法人等十年前事業年度等開始日\n同項に\n読替え後の法第五十三条第七項に\n合併法人等十年前事業年度開始日の\n合併法人等十年前事業年度等開始日の\n前十年内事業年度ごと\n法第五十三条第七項の適格合併の日前十年以内に開始し、又は同項の残余財産確定の日の翌日前十年以内に開始した事業年度又は連結事業年度ごと\n事業年度開始の日から\n事業年度又は連結事業年度開始の日から\n、同項の法人の合併等事業年度が設立日（当該法人の設立の日をいう。）の属する事業年度である場合において、被合併法人等十年前事業年度開始日が当該設立日以後であるときは、被合併法人等の当該設立日の前日の属する事業年度開始の日（当該被合併法人等が当該設立日以後に設立されたものである場合には、当該設立日の一年前の日）から当該前日までの期間を当該法人の事業年度とみなして、同項の規定\nて、読替え後の法第五十三条第七項の規定\n第八条の十六の七\n法人について法\n法人について読替え後の法\n同条第九項\n法第五十三条第九項\n平成三十年四月一日前に開始した事業年度において生じた欠損金額に係る控除対象合併等前欠損調整額についての次の表の第一欄に掲げる法令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。\n第一欄\n第二欄\n第三欄\n第四欄\n四年新法\n第五十三条第七項\n十年以内\n九年以内\n前十年内事業年度\n前九年内事業年度\n同法第五十七条第一項\n所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第二十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第二条の規定による改正前の法人税法（以下この項において「平成二十七年旧法人税法」という。）第五十七条第一項\n同条第六項又は同法第五十八条第一項\n所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第二十条第十項の規定により読み替えられた法人税法（以下この項において「読替え後の法人税法」という。）第五十七条第六項\n、同法\n、読替え後の法人税法\n同条第二項\n平成二十七年旧法人税法第五十七条第二項\n（この項\n（地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号。以下この条において「地方税法施行令改正令」という。）附則第三条第十五項の規定により読み替えられたこの項\nついて同法\nついて読替え後の法人税法\n次項\n地方税法施行令改正令附則第三条第十五項の規定により読み替えられた次項\n第五十三条第八項\n、前項\n、地方税法施行令改正令附則第三条第十五項の規定により読み替えられた前項\n十年\n九年\n第五十三条第十項\n第八項\n地方税法施行令改正令附則第三条第十五項の規定により読み替えられた第八項\n新令\n第八条の十六の三第一項\n法第五十三条第七項に規定する法人税法第五十七条第一項\n地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号）附則第三条第十五項の規定により読み替えられた法（以下この節において「読替え後の法」という。）第五十三条第七項に規定する所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第二十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第二条の規定による改正前の法人税法（以下この条及び次条において「平成二十七年旧法人税法」という。）第五十七条第一項\n同条第二項\n同条第二項又は所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この条において「令和二年所得税法等改正法」という。）附則第二十条第七項\n法人税法第五十七条第四項、第五項又は第九項\n平成二十七年旧法人税法第五十七条第四項若しくは第五項又は令和二年所得税法等改正法附則第二十条第十項の規定により読み替えられた法人税法（次条において「読替え後の法人税法」という。）第五十七条第九項\n第八条の十六の三第二項\n法第五十三条第七項に\n読替え後の法第五十三条第七項に\n法人税法第五十七条第一項\n平成二十七年旧法人税法第五十七条第一項\n事業年度（\n事業年度について被合併法人等の法人税法第二条第三十六号に規定する青色申告書である確定申告書が提出され、かつ、その後において連続して当該被合併法人等の確定申告書又は当該被合併法人の連結確定申告書（令和二年所得税法等改正法第三条の規定（令和二年所得税法等改正法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法（以下この項において「四年旧法人税法」という。）第二条第三十二号に規定する連結確定申告書をいう。以下この項において同じ。）（当該被合併法人等が四年旧法人税法第二条第十二号の七に規定する連結子法人である事業年度にあつては、当該被合併法人等との間に同条第十二号の七の七に規定する連結完全支配関係がある同条第十二号の六の七に規定する連結親法人の連結確定申告書。以下この項において同じ。）が提出されている場合（\n同項\n平成二十七年旧法人税法第五十七条第二項\nより\nより、又は令和二年所得税法等改正法附則第二十条第七項の規定により\n同法\n法人税法\n又は当該\n若しくは当該\n事業年度）\n事業年度又は令和二年所得税法等改正法附則第二十条第七項の最終の連結事業年度終了の日の翌日の属する事業年度\nが提出されている場合\n又は当該被合併法人等の連結確定申告書が提出されている場合）\n第八条の十六の四\n前十年内事業年度\n前九年内事業年度\n（同項\n（読替え後の法第五十三条第七項\n法人税法\n読替え後の法人税法\n同条第二項\n平成二十七年旧法人税法第五十七条第二項\n同項の規定に\n読替え後の法第五十三条第七項の規定に\n第八条の十六の五\n十年以内に開始した事業年度\n九年以内に開始した事業年度又は連結事業年度\n事業年度（当該\n事業年度又は連結事業年度（当該\n「合併法人等十年前事業年度開始日\n「合併法人等九年前事業年度等開始日\n前十年内事業年度で同項\n前九年内事業年度で読替え後の法第五十三条第七項\n「被合併法人等十年前事業年度開始日\n「被合併法人等九年前事業年度開始日\n当該被合併法人等十年前事業年度開始日\n当該被合併法人等九年前事業年度開始日\n合併法人等十年前事業年度開始日の\n合併法人等九年前事業年度等開始日の\n前十年内事業年度ごと\n法第五十三条第七項の適格合併の日前九年以内に開始し、又は同項の残余財産確定の日の翌日前九年以内に開始した事業年度又は連結事業年度ごと\n事業年度開始の日から\n事業年度又は連結事業年度開始の日から\n、同項の法人の合併等事業年度が設立日（当該法人の設立の日をいう。）の属する事業年度である場合において、被合併法人等十年前事業年度開始日が当該設立日以後であるときは、被合併法人等の当該設立日の前日の属する事業年度開始の日（当該被合併法人等が当該設立日以後に設立されたものである場合には、当該設立日の一年前の日）から当該前日までの期間を当該法人の事業年度とみなして、同項の規定\nて、読替え後の法第五十三条第七項の規定\n第八条の十六の七\n法人について法\n法人について読替え後の法\n同条第九項\n法第五十三条第九項\n四年新法第五十三条第十五項の法人に同項の法人の同項に規定する合併等事業年度開始の日前十年以内に開始する連結事業年度がある場合における新令第八条の十九の規定の適用については、同条中「開始した事業年度」とあるのは「開始した事業年度又は連結事業年度」と、「事業年度（当該」とあるのは「事業年度又は連結事業年度（当該」と、「「合併法人等十年前事業年度開始日」とあるのは「「合併法人等十年前事業年度等開始日」と、「合併法人等十年前事業年度開始日の」とあるのは「合併法人等十年前事業年度等開始日の」と、「前十年内事業年度ごと」とあるのは「同項の適格合併の日前十年以内に開始し、又は同項の残余財産確定の日の翌日前十年以内に開始した事業年度又は連結事業年度ごと」と、「属する事業年度開始」とあるのは「属する事業年度又は連結事業年度開始」とする。\n平成三十年四月一日前に開始した事業年度において生じた欠損金額に係る四年新法第五十三条第十八項に規定する加算対象被配賦欠損調整額についての同条第十七項及び新令第八条の十九の二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n四年新法第五十三条第十七項\n被配賦欠損金控除額（同法\n被配賦欠損金控除額（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第二十八条第二項の規定により読み替えられた法人税法\n同法第五十七条第一項\n所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第二十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第二条の規定による改正前の法人税法第五十七条第一項\n新令第八条の十九の二\nついて法\nついて地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号）附則第三条第十七項の規定により読み替えられた法\n同条第十八項\n法第五十三条第十八項\n四年新法第五十三条第二十一項の法人に同項の法人の同項に規定する合併等事業年度開始の日前十年以内に開始する連結事業年度がある場合における新令第八条の十九の六（次項の規定により読み替えて適用する場合を除く。）の規定の適用については、同条中「開始した事業年度」とあるのは「開始した事業年度又は連結事業年度」と、「事業年度（当該」とあるのは「事業年度又は連結事業年度（当該」と、「「合併法人等十年前事業年度開始日」とあるのは「「合併法人等十年前事業年度等開始日」と、「合併法人等十年前事業年度開始日の」とあるのは「合併法人等十年前事業年度等開始日の」と、「前十年内事業年度ごと」とあるのは「同項の適格合併の日前十年以内に開始し、又は同項の残余財産確定の日の翌日前十年以内に開始した事業年度又は連結事業年度ごと」と、「属する事業年度開始」とあるのは「属する事業年度又は連結事業年度開始」とする。\n平成三十年四月一日前に開始した事業年度において生じた欠損金額に係る四年新法第五十三条第二十項に規定する控除対象配賦欠損調整額についての次の表の第一欄に掲げる法令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。\n第一欄\n第二欄\n第三欄\n第四欄\n四年新法\n第五十三条第十九項\n同法第五十七条第一項\n所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第二十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第二条の規定による改正前の法人税法（第二十一項及び第二十二項において「平成二十七年旧法人税法」という。）第五十七条第一項\n第五十三条第二十一項\n（この項\n（地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号。以下この項及び次項において「地方税法施行令改正令」という。）附則第三条第十九項の規定により読み替えられたこの項\n法人税法第五十七条第一項\n平成二十七年旧法人税法第五十七条第一項\nとし、\nとし、地方税法施行令改正令附則第三条第十九項の規定により読み替えられた\nおける第十九項\nおける同条第十九項の規定により読み替えられた第十九項\n第五十三条第二十二項\n第十九項の規定は\n地方税法施行令改正令附則第三条第十九項の規定により読み替えられた第十九項の規定は\n配賦欠損金控除額（\n配賦欠損金控除額（同条第十九項の規定により読み替えられた\n法人税法第五十七条第一項\n平成二十七年旧法人税法第五十七条第一項\n場合（\n場合（地方税法施行令改正令附則第三条第十九項の規定により読み替えられた\nにつき\nにつき同条第十九項の規定により読み替えられた\n新令\n第八条の十九の四第一項\n法第五十三条第十九項に\n地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号）附則第三条第十九項の規定により読み替えられた法（以下この節において「読替え後の法」という。）第五十三条第十九項に\n法人について法\n法人について読替え後の法\n同条第二十項\n法第五十三条第二十項\n第八条の十九の五\n同項の規定に\n読替え後の法第五十三条第二十一項の規定に\n第八条の十九の六\n開始した事業年度\n開始した事業年度又は連結事業年度\n事業年度（当該\n事業年度又は連結事業年度（当該\n「合併法人等十年前事業年度開始日\n「合併法人等十年前事業年度等開始日\nで同項\nで読替え後の法第五十三条第二十一項\n合併法人等十年前事業年度開始日の\n合併法人等十年前事業年度等開始日の\n前十年内事業年度ごと\n法第五十三条第二十一項の適格合併の日前十年以内に開始し、又は同項の残余財産確定の日の翌日前十年以内に開始した事業年度又は連結事業年度ごと\n属する事業年度開始\n属する事業年度又は連結事業年度開始\n同項の規定\n読替え後の法第五十三条第二十一項の規定\n四年新法第五十三条第二十四項の法人に同項の法人の同項に規定する合併等事業年度開始の日前十年以内に開始する連結事業年度がある場合における新令第八条の二十二の規定の適用については、同条中「開始した事業年度」とあるのは「開始した事業年度又は連結事業年度」と、「事業年度（当該」とあるのは「事業年度又は連結事業年度（当該」と、「「合併法人等十年前事業年度開始日」とあるのは「「合併法人等十年前事業年度等開始日」と、「合併法人等十年前事業年度開始日の」とあるのは「合併法人等十年前事業年度等開始日の」と、「前十年内事業年度ごと」とあるのは「同項の適格合併の日前十年以内に開始し、又は同項の残余財産確定の日の翌日前十年以内に開始した事業年度又は連結事業年度ごと」と、「属する事業年度開始」とあるのは「属する事業年度又は連結事業年度開始」とする。\n地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号。以下この項及び附則第五条において「平成二十七年改正法」という。）附則第七条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成二十七年改正法附則第一条第九号の二に掲げる規定による改正前の地方税法（以下この条において「平成二十七年旧法」という。）第五十三条第十二項第一号に規定する法人税額について所得税法等改正法第十六条の規定による改正後の租税特別措置法（以下この条及び附則第五条において「四年新措置法」という。）第四十二条の十四第一項又は第四項の規定により加算された金額がある場合には、当該金額を同号に規定する加算された金額とみなして平成二十七年旧法第五十三条第十二項の規定を適用し、当該金額を平成二十七年改正法附則第七条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における地方税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百二十五号。附則第五条において「平成三十年改正令」という。）第一条の規定による改正前の地方税法施行令（以下この条において「平成三十年旧令」という。）第八条の二十第一項に規定する加算された金額とみなして同項の規定を適用する。\n四年新法第五十三条第二十八項の法人に同項の法人の同項に規定する合併等事業年度開始の日前十年以内に開始する連結事業年度がある場合における新令第九条の規定の適用については、同条中「開始した事業年度」とあるのは「開始した事業年度又は連結事業年度」と、「事業年度（当該」とあるのは「事業年度又は連結事業年度（当該」と、「「合併法人等十年前事業年度開始日」とあるのは「「合併法人等十年前事業年度等開始日」と、「合併法人等十年前事業年度開始日の」とあるのは「合併法人等十年前事業年度等開始日の」と、「前十年内事業年度ごと」とあるのは「同項の適格合併の日前十年以内に開始し、又は同項の残余財産確定の日の翌日前十年以内に開始した事業年度又は連結事業年度ごと」と、「属する事業年度開始」とあるのは「属する事業年度又は連結事業年度開始」とする。\n改正法附則第五条第四項の規定により四年新法第五十三条第三項、第五項及び第六項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第三項\n通算適用前欠損金額（同法第五十七条第一項の欠損金額（同法第五十八条第一項の規定によりないものとされたものを除く。）で、同法第五十七条第六項又は第八項の規定によりないものとされたものをいう。次項から第六項までにおいて同じ。）\n連結適用前欠損金額（地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第五条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法（以下この項及び第五項において「なお効力を有する旧法」という。）第五十三条第五項に規定する連結適用前欠損金額をいう。第五項及び第六項において同じ。）又は連結適用前災害損失欠損金額（なお効力を有する旧法第五十三条第五項に規定する連結適用前災害損失欠損金額をいう。第五項及び第六項において同じ。）\n控除対象通算適用前欠損調整額を\nなお効力を有する旧法第五十三条第六項に規定する控除対象個別帰属調整額（以下この条において「控除対象個別帰属調整額」という。）を\n控除対象通算適用前欠損調整額は、前事業年度\n控除対象個別帰属調整額は、この項又はなお効力を有する旧法第五十三条第五項の規定により前事業年度又は前連結事業年度\nすべき法人税額\nすべき法人税額又は個別帰属法人税額（なお効力を有する旧法第二十三条第一項第四号の二に掲げる個別帰属法人税額をいう。第五項において同じ。）\n第五項\n通算適用前欠損金額\n連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額\n前項に規定する控除対象通算適用前欠損調整額\n控除対象個別帰属調整額\n当該控除対象通算適用前欠損調整額\n当該控除対象個別帰属調整額\n最初通算事業年度\n最初連結事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定（同法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法（以下この項及び次項において「なお効力を有する旧法人税法」という。）第十五条の二第一項に規定する最初連結事業年度をいう。次項において同じ。）\n同法第五十七条第六項又は第八項\nなお効力を有する旧法人税法第八十一条の九第二項\nあること\nないこと\n（同法\n（法人税法\nものに限る。）\nものに限る。）又はなお効力を有する旧法第五十三条第一項の規定により提出すべき申告書（なお効力を有する旧法人税法第七十四条第一項の規定により提出すべき法人税の申告書に係るものに限る。）若しくはなお効力を有する旧法第五十三条第四項の規定により提出すべき申告書\n、第三項\n、第三項又はなお効力を有する旧法第五十三条第五項\n前十年内事業年度の\n当該適格合併の日前十年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日前十年以内に開始した事業年度又は連結事業年度の\nすべき法人税額\nすべき法人税額又は個別帰属法人税額\n控除未済通算適用前欠損調整額\n控除未済個別帰属調整額\nに同法\nに法人税法\n法人の事業年度\n法人の事業年度又は連結事業年度\n前事業年度\n前事業年度又は前連結事業年度\n第六項\n通算適用前欠損金額\n連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額\n第四項に規定する控除対象通算適用前欠損調整額（以下この項において「控除対象通算適用前欠損調整額」という。）\n控除対象個別帰属調整額\nの控除対象通算適用前欠損調整額\nの控除対象個別帰属調整額\n最初通算事業年度\n最初連結事業年度\n法人税法第五十七条第六項又は第八項\nなお効力を有する旧法人税法第八十一条の九第二項\nある\nない\n改正法附則第五条第四項において準用する四年新法第五十三条第三項の規定の適用がある場合における四年新法第五十三条第三十項並びに附則第八条第三項及び第四項並びに附則第八条の二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる四年新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第五十三条第三十項\n並びに第三項\n並びに第三項（地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第五条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）\n附則第八条第三項及び第四項\n並びに第五十三条第三項\n並びに第五十三条第三項（地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第五条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）\n附則第八条の二\n第五十三条第三項\n第五十三条第三項（地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第五条第四項において準用する場合を含む。）\n改正法附則第五条第四項において準用する四年新法第五十三条第三項に規定する政令で定める額は、新令第八条の十三（新令附則第五条の二の四第五項及び第七項並びに附則第五条の三の規定により読み替えて適用する場合を含む。第三十一項において同じ。）に規定する金額とする。\n新令第八条の十五の規定は、改正法附則第五条第四項において準用する四年新法第五十三条第五項に規定する政令で定める要件について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、総務省令で定める。\n新令第八条の十六の規定は、改正法附則第五条第四項において準用する四年新法第五十三条第五項の法人の合併等事業年度（同項に規定する合併等事業年度をいう。以下この項において同じ。）開始の日前十年以内に開始した事業年度又は連結事業年度のうち最も古い事業年度又は連結事業年度（当該合併等事業年度が当該法人の設立の日の属する事業年度である場合には、当該合併等事業年度）開始の日が同条第五項に規定する被合併法人等（以下この項において「被合併法人等」という。）の同条第五項に規定する前十年内事業年度で同項に規定する控除未済個別帰属調整額に係る事業年度のうち最も古い事業年度開始の日（同項の適格合併が法人を設立するものである場合にあっては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該事業年度開始の日。以下この項において「被合併法人等十年前事業年度開始日」という。）後である場合及び同条第五項の法人の合併等事業年度が設立日（当該法人の設立の日をいう。）の属する事業年度である場合において、被合併法人等十年前事業年度開始日が当該設立日以後であるときについて準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、総務省令で定める。\n平成二十七年旧法第五十三条第五項に規定する法人税額について四年新措置法第四十二条の十四第一項又は第四項の規定により加算された金額がある場合には、当該金額を平成二十七年旧法第五十三条第五項に規定する加算された金額とみなして同項の規定を適用し、当該金額を平成三十年旧令第八条の十三第一項に規定する加算された金額とみなして同項の規定を適用する。\n改正法附則第五条第五項の規定により四年新法第五十三条第三項、第五項及び第六項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第三項\n開始した事業年度\n開始した連結事業年度\n生じた通算適用前欠損金額（同法第五十七条第一項の欠損金額（同法第五十八条第一項の規定によりないものとされたものを除く。）で、同法第五十七条第六項又は第八項の規定によりないものとされたものをいう。次項から第六項までにおいて同じ。）がある場合の\n控除対象個別帰属税額（地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第五条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法（以下この項及び第五項において「なお効力を有する旧法」という。）第五十三条第九項に規定する控除対象個別帰属税額をいう。以下この条において同じ。）が生じた場合における\n控除対象通算適用前欠損調整額\n控除対象個別帰属税額\n前事業年度\nこの項又はなお効力を有する旧法第五十三条第九項の規定により前事業年度又は前連結事業年度\nすべき法人税額\nすべき法人税額又は個別帰属法人税額（なお効力を有する旧法第二十三条第一項第四号の二に掲げる個別帰属法人税額をいう。第五項において同じ。）\n第五項\n開始した事業年度\n開始した連結事業年度\n前十年内事業年度」\n前十年内連結事業年度」\nにおいて生じた通算適用前欠損金額に係る\nにおいて\n前項に規定する控除対象通算適用前欠損調整額\n控除対象個別帰属税額\n当該控除対象通算適用前欠損調整額\n当該控除対象個別帰属税額\nに係る通算適用前欠損金額の生じた事業年度後最初の最初通算事業年度について同法第五十七条第六項又は第八項の規定の適用があることを証する書類を添付した\nの生じた前十年内連結事業年度について\n（同法\n（法人税法\nものに限る。）\nものに限る。）又はなお効力を有する旧法第五十三条第一項の規定により提出すべき申告書（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定（同法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法第七十四条第一項の規定により提出すべき法人税の申告書に係るものに限る。）若しくはなお効力を有する旧法第五十三条第四項の規定により提出すべき申告書\n、第三項\n、第三項又はなお効力を有する旧法第五十三条第九項\n前十年内事業年度の\n当該適格合併の日前十年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日前十年以内に開始した連結事業年度又は事業年度の\nすべき法人税額\nすべき個別帰属法人税額又は法人税額\n控除未済通算適用前欠損調整額\n控除未済個別帰属税額\nあるとき\n生じたとき\n前十年内事業年度に\n前十年内連結事業年度に\nに同法\nに法人税法\nに係る前十年内事業年度\nの生じた前十年内連結事業年度\n法人の事業年度\n法人の連結事業年度又は事業年度\n前事業年度\n前連結事業年度又は前事業年度\n第六項\n通算適用前欠損金額（\n控除対象個別帰属税額（\n第四項に規定する控除対象通算適用前欠損調整額（以下この項において「控除対象通算適用前欠損調整額」という。）\n控除対象個別帰属税額\n被合併法人等の控除対象通算適用前欠損調整額に係る通算適用前欠損金額\nもの\n事業年度後最初の最初通算事業年度について法人税法第五十七条第六項又は第八項の規定の適用があることを証する書類を添付した法人の道府県民税の確定申告書を提出し、かつ、その後\n連結事業年度以後\n控除対象通算適用前欠損調整額と\n控除対象個別帰属税額と\n改正法附則第五条第五項において準用する四年新法第五十三条第三項の規定の適用がある場合における四年新法第五十三条第三十項並びに附則第八条第三項及び第四項並びに附則第八条の二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる四年新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第五十三条第三十項\n並びに第三項\n並びに第三項（地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第五条第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）\n附則第八条第三項及び第四項\n並びに第五十三条第三項\n並びに第五十三条第三項（地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第五条第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）\n附則第八条の二\n第五十三条第三項\n第五十三条第三項（地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第五条第五項において準用する場合を含む。）\n改正法附則第五条第五項において準用する四年新法第五十三条第三項に規定する政令で定める額は、新令第八条の十三に規定する金額とする。\n新令第八条の十五の規定は、改正法附則第五条第五項において準用する四年新法第五十三条第五項に規定する政令で定める要件について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、総務省令で定める。\n新令第八条の十六の規定は、改正法附則第五条第五項において準用する四年新法第五十三条第五項の法人の合併等事業年度（同項に規定する合併等事業年度をいう。以下この項において同じ。）開始の日前十年以内に開始した連結事業年度又は事業年度のうち最も古い連結事業年度又は事業年度（当該合併等事業年度が当該法人の設立の日の属する事業年度である場合には、当該合併等事業年度）開始の日が同条第五項に規定する被合併法人等（以下この項において「被合併法人等」という。）の同条第五項に規定する前十年内連結事業年度で同項に規定する控除未済個別帰属税額が生じた連結事業年度のうち最も古い連結事業年度開始の日（同項の適格合併が法人を設立するものである場合にあっては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該連結事業年度開始の日。以下この項において「被合併法人等十年前連結事業年度開始日」という。）後である場合及び同条第五項の法人の合併等事業年度が設立日（当該法人の設立の日をいう。）の属する事業年度である場合において、被合併法人等十年前連結事業年度開始日が当該設立日以後であるときについて準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、総務省令で定める。\n平成二十七年旧法第五十三条第九項に規定する法人税額について四年新措置法第四十二条の十四第一項又は第四項の規定により加算された金額がある場合には、当該金額を平成二十七年旧法第五十三条第九項に規定する加算された金額とみなして同項の規定を適用し、当該金額を平成三十年旧令第八条の十七第一項に規定する加算された金額とみなして同項の規定を適用する。\n改正法附則第五条第六項の規定により四年新法第五十三条第二十六項、第二十八項及び第二十九項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第二十六項\n開始した事業年度\n開始した連結事業年度\n同法第八十条第五項\n所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定（同法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法（第二十八項において「なお効力を有する旧法人税法」という。）第八十一条の三十一第五項\n生じた還付対象欠損金額（同法第八十条第十二項の規定により計算した還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額と同条第十三項の規定により計算した還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額の合計額をいう。次項から第二十九項まで\n損金の額が益金の額を超えることとなつたため、当該法人に控除対象個別帰属還付税額（地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第五条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法（以下この項及び第二十八項において「なお効力を有する旧法」という。）第五十三条第十五項に規定する控除対象個別帰属還付税額をいう。以下この条\n控除対象還付対象欠損調整額\n控除対象個別帰属還付税額\n前事業年度\nこの項又はなお効力を有する旧法第五十三条第十五項の規定により前事業年度又は前連結事業年度\nすべき法人税額\nすべき法人税額又は個別帰属法人税額（なお効力を有する旧法第二十三条第一項第四号の二に掲げる個別帰属法人税額をいう。第二十八項において同じ。）\n第二十八項\n開始した事業年度又は\n開始した連結事業年度又は\n前十年内事業年度\n前十年内連結事業年度\nにおいて生じた還付対象欠損金額に係る\nにおいて損金の額が益金の額を超えることとなつたため、当該被合併法人等に\n前項に規定する控除対象還付対象欠損調整額\n控除対象個別帰属還付税額\n当該控除対象還付対象欠損調整額\n当該控除対象個別帰属還付税額\nに係る還付対象欠損金額の生じた事業年度又は中間期間\nの計算の基礎となつた連結欠損金額（なお効力を有する旧法人税法第二条第十九号の二に規定する連結欠損金額をいう。次項において同じ。）に係る連結事業年度又は中間期間開始の日の属する連結事業年度\n法人の道府県民税の確定申告書\n法人の道府県民税の確定申告書（第一項の規定により提出すべき申告書（法人税法第七十四条第一項の規定により提出すべき法人税の申告書に係るものに限る。）又はなお効力を有する旧法第五十三条第一項の規定により提出すべき申告書（なお効力を有する旧法人税法第七十四条第一項の規定により提出すべき法人税の申告書に係るものに限る。）若しくはなお効力を有する旧法第五十三条第四項の規定により提出すべき申告書をいう。以下この条において同じ。）\n、第二十六項\n、第二十六項又はなお効力を有する旧法第五十三条第十五項\n開始した事業年度の\n開始した連結事業年度又は事業年度の\nすべき法人税額\nすべき個別帰属法人税額又は法人税額\n控除未済還付対象欠損調整額\n控除未済個別帰属還付税額\n事業年度（当該\n連結事業年度又は事業年度（当該\n前事業年度\n前連結事業年度又は前事業年度\n第二十九項\n還付対象欠損金額（\n控除対象個別帰属還付税額（\n第二十七項に規定する控除対象還付対象欠損調整額（以下この項において「控除対象還付対象欠損調整額」という。）\n控除対象個別帰属還付税額\n被合併法人等の控除対象還付対象欠損調整額に係る還付対象欠損金額\nもの\n生じた事業年度\n計算の基礎となつた連結欠損金額に係る連結事業年度\n属する事業年度\n属する連結事業年度\n控除対象還付対象欠損調整額と\n控除対象個別帰属還付税額と\n改正法附則第五条第六項において準用する四年新法第五十三条第二十六項の規定の適用がある場合における四年新法第五十三条第三十項並びに附則第八条第三項及び第四項並びに附則第八条の二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる四年新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第五十三条第三十項\n第二十六項の規定による法人税額\n第二十六項（地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第五条第六項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による法人税額\n附則第八条第三項及び第四項\n及び第二十六項並びに第二百九十二条第一項第四号イ\n及び第二十六項（地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第五条第六項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）並びに第二百九十二条第一項第四号イ\n附則第八条の二\n第二十六項並びに\n第二十六項（地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第五条第六項において準用する場合を含む。）並びに\n改正法附則第五条第六項において準用する四年新法第五十三条第二十六項に規定する政令で定める額は、新令第八条の二十三（新令附則第五条の二の四第五項及び第七項並びに附則第五条の三の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する金額とする。\n新令第八条の二十四の規定は、改正法附則第五条第六項において準用する四年新法第五十三条第二十八項に規定する政令で定める要件について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、総務省令で定める。\n新令第九条の規定は、改正法附則第五条第六項において準用する四年新法第五十三条第二十八項の法人の合併等事業年度（同項に規定する合併等事業年度をいう。以下この項において同じ。）開始の日前十年以内に開始した連結事業年度又は事業年度のうち最も古い連結事業年度又は事業年度（当該合併等事業年度が当該法人の設立の日の属する事業年度である場合には、当該合併等事業年度）開始の日が同条第二十八項に規定する被合併法人等（以下この項において「被合併法人等」という。）の同条第二十八項に規定する前十年内連結事業年度で同項に規定する控除未済個別帰属還付税額に係る連結事業年度のうち最も古い連結事業年度開始の日（同項の適格合併が法人を設立するものである場合にあっては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該連結事業年度開始の日。以下この項において「被合併法人等十年前連結事業年度開始日」という。）後である場合及び同条第二十八項の法人の合併等事業年度が設立日（当該法人の設立の日をいう。）の属する事業年度である場合において、被合併法人等十年前連結事業年度開始日が当該設立日以後であるときについて準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、総務省令で定める。\n平成二十七年旧法第五十三条第十五項に規定する法人税額について四年新措置法第四十二条の十四第一項又は第四項の規定により加算された金額がある場合には、当該金額を平成二十七年旧法第五十三条第十五項に規定する加算された金額とみなして同項の規定を適用し、当該金額を平成三十年旧令第八条の二十三第一項に規定する加算された金額とみなして同項の規定を適用する。\n法人の施行日以後事業年度開始の日前三年以内に開始した連結事業年度がある場合における新令第九条の七の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第一項\nの計算\n並びに所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この項及び次項において「所得税法等改正法」という。）第三条の規定（所得税法等改正法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法（次項において「四年旧法人税法」という。）第八十一条の十五第一項に規定する個別控除対象外国法人税の額の計算\n第二項\n第六項\n第六項又は地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号。以下この条において「地方税法施行令改正令」という。）による改正前の地方税法施行令（第七項において「旧令」という。）第九条の七第七項\n（これらの\n又は各連結事業年度（これらの\nを除く\n又は連結事業年度を除く\nとする\nとし、これらの連結事業年度のうちに当該法人又は当該法人との間に連結完全支配関係（四年旧法人税法第二条第十二号の七の七に規定する連結完全支配関係をいう。第八項において同じ。）がある他の連結法人（四年旧法人税法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。第八項において同じ。）がその課された外国の法人税等の額を法人税の課税標準である連結所得（四年旧法人税法第二条第十八号の四に規定する連結所得をいう。第八項において同じ。）の計算上損金に算入した連結事業年度があるときは、当該損金に算入した連結事業年度以前の連結事業年度又は事業年度を除くものとする\n前三年内事業年度\n前三年内事業年度等\nの事業年度において同法\nの事業年度又は連結事業年度において法人税法\n第百四十四条の二の規定並びに\n第百四十四条の二の規定並びに四年旧法人税法第八十一条の十五の規定並びに\n並びに法\n並びに所得税法等改正法第四条の規定（所得税法等改正法附則第一条第五号ハに掲げる改正規定に限る。）による改正前の地方法人税法第十二条第二項の規定並びに法\nにより控除する\n並びに地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法（第七項及び第十九項において「旧法」という。）第五十三条第二十六項及び第三百二十一条の八第二十六項の規定により控除する\nのもの\n又は連結事業年度のもの\n第七項\n規定により計算した\n規定又は旧令第四十八条の十三第八項の規定により計算した\n前三年内事業年度\n前三年内事業年度等\n第五十三条第三十八項の規定\n第五十三条第三十八項の規定又は旧法第五十三条第二十六項の規定\n又は同令第百九十七条第四項\n若しくは同令第百九十七条第四項\n除く。）（以下\n除く。）若しくは法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和二年政令第二百七号）第一条の規定による改正前の法人税法施行令（以下この項及び第十四項第二号イにおいて「四年旧法人税法施行令」という。）第百五十五条の三十二第五項に規定する国税の個別控除余裕額（四年旧法人税法施行令第百五十五条の三十三第三項の規定によりないものとみなされた額を除く。）（以下\n第三百二十一条の八第三十八項の規定\n第三百二十一条の八第三十八項の規定又は旧法第三百二十一条の八第二十六項の規定\nのもの\n又は連結事業年度のもの\nこの項の規定に\n地方税法施行令改正令附則第三条第四十一項の規定により読み替えられたこの項の規定又は旧令第九条の七第八項の規定に\n第八項\n以後\n又は連結事業年度以後\n第二項\n地方税法施行令改正令附則第三条第四十一項の規定により読み替えられた第二項\n各事業年度の\n各事業年度又は各連結事業年度の\n第八項第一号\n合併前三年内事業年度\n合併前三年内事業年度等\nをいい\n又は各連結事業年度をいい\nを除くもの\n又は連結事業年度を除くもの\nとする\nとし、これらの連結事業年度のうちに当該被合併法人又は当該被合併法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人がその課された外国の法人税等の額を法人税の課税標準である連結所得の計算上損金に算入した連結事業年度があるときは、当該損金に算入した連結事業年度以前の連結事業年度又は事業年度を除くものとする\n前項後段\n地方税法施行令改正令附則第三条第四十一項の規定により読み替えられた前項後段\n第八項第二号\n分割等前三年内事業年度\n分割等前三年内事業年度等\nをいい\n又は各連結事業年度をいい\nを除く\n又は連結事業年度を除く\nとする\nとし、これらの連結事業年度のうちに当該分割法人等又は当該分割法人等との間に連結完全支配関係がある他の連結法人がその課された外国の法人税等の額を法人税の課税標準である連結所得の計算上損金に算入した連結事業年度があるときは、当該損金に算入した連結事業年度以前の連結事業年度又は事業年度を除くものとする\n第九項\n前項\n地方税法施行令改正令附則第三条第四十一項の規定により読み替えられた前項\n以後の\n又は連結事業年度以後の\n第二項\n同条第四十一項の規定により読み替えられた第二項\n合併前三年内事業年度の控除限度超過額\n合併前三年内事業年度等の控除限度超過額\n合併前三年内事業年度の区分\n合併前三年内事業年度等の区分\nの控除限度超過額と\n又は連結事業年度の控除限度超過額と\n第九項第一号\n合併前三年内事業年度\n合併前三年内事業年度等\n各事業年度\n各事業年度又は各連結事業年度\n第九項第二号\n合併前三年内事業年度\n合併前三年内事業年度等\n属する事業年度\n属する事業年度又は連結事業年度\n合併事業年度\n合併事業年度等\n第十項\n第八項\n地方税法施行令改正令附則第三条第四十一項の規定により読み替えられた第八項\n以後の\n又は連結事業年度以後の\n第二項\n同条第四十一項の規定により読み替えられた第二項\n分割等前三年内事業年度の控除限度超過額\n分割等前三年内事業年度等の控除限度超過額\n分割等前三年内事業年度の区分\n分割等前三年内事業年度等の区分\nの控除限度超過額と\n又は連結事業年度の控除限度超過額と\n第十項第一号\n分割等前三年内事業年度\n分割等前三年内事業年度等\n各事業年度\n各事業年度又は各連結事業年度\n第十項第二号\n開始\n又は連結事業年度開始\n分割等前三年内事業年度\n分割等前三年内事業年度等\n各事業年度\n各事業年度又は各連結事業年度\n第十項第三号\n分割等前三年内事業年度\n分割等前三年内事業年度等\n属する事業年度\n属する事業年度又は連結事業年度\n分割承継等事業年度\n分割承継等事業年度等\n第十一項\n第八項\n地方税法施行令改正令附則第三条第四十一項の規定により読み替えられた第八項\n以後\n又は連結事業年度以後\n第七項\n同条第四十一項の規定により読み替えられた第七項\n合併前三年内事業年度\n合併前三年内事業年度等\n第九項各号\n同条第四十一項の規定により読み替えられた第九項各号\n定める事業年度\n定める事業年度又は連結事業年度\n第十二項\n第八項\n地方税法施行令改正令附則第三条第四十一項の規定により読み替えられた第八項\n以後\n又は連結事業年度以後\n第七項\n同条第四十一項の規定により読み替えられた第七項\n分割等前三年内事業年度\n分割等前三年内事業年度等\n第十項各号\n同条第四十一項の規定により読み替えられた第十項各号\n定める事業年度\n定める事業年度又は連結事業年度\n第十三項\n第八項\n地方税法施行令改正令附則第三条第四十一項の規定により読み替えられた第八項\n事業年度開始の日\n事業年度又は連結事業年度開始の日\n各事業年度\n各事業年度又は各連結事業年度\n法人三年前事業年度開始日\n法人三年前事業年度等開始日\n合併前三年内事業年度\n合併前三年内事業年度等\n分割等前三年内事業年度\n分割等前三年内事業年度等\n被合併法人等前三年内事業年度\n被合併法人等前三年内事業年度等\n被合併法人等三年前事業年度開始日\n被合併法人等三年前事業年度等開始日\n事業年度と\n事業年度又は連結事業年度と\n第九項\n同条第四十一項の規定により読み替えられた第九項\n第十四項第一号\n分割等前三年内事業年度\n分割等前三年内事業年度等\n第十四項第二号\n分割等前三年内事業年度\n分割等前三年内事業年度等\n第七項後段\n地方税法施行令改正令附則第三条第四十一項の規定により読み替えられた第七項後段\n第十四項第二号イ\n又は\n若しくは\n外国法人の調整国外所得金額」という。）\n外国法人の調整国外所得金額」という。）又は四年旧法人税法施行令第百五十五条の二十九第一号に規定する個別調整国外所得金額（第二十四項第一号において「個別調整国外所得金額」という。）\n第十五項\n第八項\n地方税法施行令改正令附則第三条第四十一項の規定により読み替えられた第八項\n各事業年度\n各事業年度又は各連結事業年度\n第十七項\nが第八項\nが地方税法施行令改正令附則第三条第四十一項の規定により読み替えられた第八項\n以後\n又は連結事業年度以後\n第二項\n同条第四十一項の規定により読み替えられた第二項\n分割等前三年内事業年度\n分割等前三年内事業年度等\n、第八項\n、同条第四十一項の規定により読み替えられた第八項\n各事業年度の\n各事業年度又は各連結事業年度の\n第十九項\n前三年内事業年度\n前三年内事業年度等\nの規定により控除する\nの規定又は旧法第五十三条第二十六項の規定により控除する\n以前\n又は前連結事業年度以前\nの法人税割\n又は連結事業年度の法人税割\n第二十項\n以後\n又は連結事業年度以後\n前項\n地方税法施行令改正令附則第三条第四十一項の規定により読み替えられた前項\n開始した各事業年度\n開始した各事業年度又は各連結事業年度\n第二十項第一号\n合併前三年内事業年度\n合併前三年内事業年度等\n第二十項第二号\n分割等前三年内事業年度\n分割等前三年内事業年度等\n第二十一項\n前項\n地方税法施行令改正令附則第三条第四十一項の規定により読み替えられた前項\n以後の\n又は連結事業年度以後の\n第十九項\n同条第四十一項の規定により読み替えられた第十九項\n合併前三年内事業年度の控除未済外国法人税等額\n合併前三年内事業年度等の控除未済外国法人税等額\n合併前三年内事業年度の区分\n合併前三年内事業年度等の区分\n定める事業年度\n定める事業年度又は連結事業年度\n第二十一項第一号\n合併前三年内事業年度\n合併前三年内事業年度等\n各事業年度\n各事業年度又は各連結事業年度\n第二十一項第二号\n合併前三年内事業年度\n合併前三年内事業年度等\n合併事業年度\n合併事業年度等\n属する事業年度\n属する事業年度又は連結事業年度\n第二十二項\n第二十項\n地方税法施行令改正令附則第三条第四十一項の規定により読み替えられた第二十項\n以後の\n又は連結事業年度以後の\n第十九項\n同条第四十一項の規定により読み替えられた第十九項\n分割等前三年内事業年度の控除未済外国法人税等額\n分割等前三年内事業年度等の控除未済外国法人税等額\n分割等前三年内事業年度の区分\n分割等前三年内事業年度等の区分\n定める事業年度\n定める事業年度又は連結事業年度\n第二十二項第一号\n分割等前三年内事業年度\n分割等前三年内事業年度等\n各事業年度\n各事業年度又は各連結事業年度\n第二十二項第二号\n開始\n又は連結事業年度開始\n分割等前三年内事業年度\n分割等前三年内事業年度等\n各事業年度\n各事業年度又は各連結事業年度\n第二十二項第三号\n分割等前三年内事業年度\n分割等前三年内事業年度等\n分割承継等事業年度\n分割承継等事業年度等\n属する事業年度\n属する事業年度又は連結事業年度\n第二十三項\n事業年度開始の日\n事業年度又は連結事業年度開始の日\n各事業年度\n各事業年度又は各連結事業年度\n所得等申告法人三年前事業年度開始日\n所得等申告法人三年前事業年度等開始日\n合併前三年内事業年度\n合併前三年内事業年度等\n分割等前三年内事業年度\n分割等前三年内事業年度等\n被合併法人等前三年内事業年度\n被合併法人等前三年内事業年度等\n被合併法人等三年前事業年度開始日\n被合併法人等三年前事業年度等開始日\nとみなし\n又は連結事業年度とみなし\n前二項\n地方税法施行令改正令附則第三条第四十一項の規定により読み替えられた前二項\n第二十四項\n分割等前三年内事業年度\n分割等前三年内事業年度等\n第二十四項第一号\n又は外国法人の調整国外所得金額\n若しくは外国法人の調整国外所得金額又は個別調整国外所得金額\n第二十五項\n第二十項\n地方税法施行令改正令附則第三条第四十一項の規定により読み替えられた第二十項\n各事業年度\n各事業年度又は各連結事業年度\n第二十七項\nが第二十項\nが地方税法施行令改正令附則第三条第四十一項の規定により読み替えられた第二十項\n以後\n又は連結事業年度以後\n第十九項\n同条第四十一項の規定により読み替えられた第十九項\n分割等前三年内事業年度\n分割等前三年内事業年度等\n、第二十項\n、同条第四十一項の規定により読み替えられた第二十項\n各事業年度の\n各事業年度又は各連結事業年度の\n第二十九項\n第二項\n地方税法施行令改正令附則第三条第四十一項の規定により読み替えられた第二項\n以後の各事業年度\n又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度（連結子法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した事業年度を除く。）に係る法人の事業税について適用する。\n別段の定めがあるものを除き、施行日前に開始した事業年度（連結子法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した事業年度を含む。）に係る法人の事業税については、旧令の規定中法人の事業税に関する部分は、なおその効力を有する。\n四年新法第七十二条の十八第一項の規定により法人の各事業年度の単年度損益を算定する場合には、所得税法等改正法附則第二十三条中「連結事業年度において生じた旧法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別欠損金額（当該連結事業年度に連結欠損金額（旧法人税法第二条第十九号の二に規定する連結欠損金額をいう。以下この条及び附則第三十五条第二項第二号イにおいて同じ。）が生じた場合には、当該連結欠損金額のうち新法人税法第五十九条第一項から第四項までの内国法人に帰せられる金額を加算した金額）」とあるのは、「地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の二十三第四項に規定する個別欠損金額」として、同条の規定の例によるものとする。\n四年新法第七十二条の二十三第一項の規定により法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合には、所得税法等改正法附則第二十条第三項、第四項、第八項及び第十三項並びに第二十一条第二項、第四項及び第六項の規定の例によらないものとし、次の表の上欄に掲げる所得税法等改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句として、これらの規定の例によるものとする。\n附則第二十条第一項\n各連結事業年度\n各事業年度\n連結欠損金個別帰属額（旧法人税法第八十一条の九第六項に規定する連結欠損金個別帰属額\n個別欠損金額（地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の二十三第四項に規定する個別欠損金額\n以下この条及び次条において\n以下\n当該連結欠損金個別帰属額\n当該個別欠損金額\n生じた連結事業年度開始の日（附則第二十九条第一項の規定の適用を受けた場合には、当該連結事業年度終了の日）の属する当該内国法人の\n生じた\n附則第二十条第二項\n各連結事業年度\n各事業年度\n連結欠損金個別帰属額を同項に規定する前十年内事業年度\n個別欠損金額を当該各事業年度\n、当該連結欠損金個別帰属額が生じた連結事業年度を当該被合併法人又は他の内国法人の事業年度とみなして\nみなして\n附則第二十条第五項\n第一項又は前項\n地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号。以下「地方税法施行令改正令」という。）附則第四条第四項の規定により読み替えられた第一項\nこの項又は\nこの項又は地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号）附則第四条第四項の規定により読み替えられた\n「令和二年改正法\n「読替え後の令和二年改正法\n」と、「第九項又は」とあるのは「第九項若しくは」と、「）の規定」とあるのは「）又は令和二年改正法附則第二十条第四項の規定」と\n」と\n（第二項又は令和二年改正法\n（第二項又は読替え後の令和二年改正法\n」と、「又は第五十八条第一項」とあるのは「若しくは第五十八条第一項又は令和二年改正法附則第二十条第四項」と、同条第六項及び第七項第一号中「第二項」とあるのは「第二項又は令和二年改正法附則第二十条第一項」と、同条第八項第一号中「第二項」とあるのは「第二項又は令和二年改正法附則第二十条第一項」と、「又は第五十八条第一項」とあるのは「若しくは第五十八条第一項又は令和二年改正法附則第二十条第四項」と\n」と\n令和二年改正法附則第二十条第一項」とする\n読替え後の令和二年改正法附則第二十条第一項」とする\n附則第二十条第六項\n第一項の規定により\n地方税法施行令改正令附則第四条第四項の規定により読み替えられた第一項の規定により\nもの又は第二項\nもの又は同条第四項の規定により読み替えられた第二項\n事業年度又は第二項\n事業年度又は地方税法施行令改正令附則第四条第四項の規定により読み替えられた第二項\n同条第二項\n新法人税法第五十七条第二項\n附則第二十条第七項\n各連結事業年度\n各事業年度\n連結事業年度に\n事業年度に\n連結欠損金個別帰属額\n個別欠損金額\n生じた連結事業年度終了の日（附則第二十九条第二項の規定の適用を受けた場合には、当該連結事業年度開始の日）の属する当該内国法人の\n生じた\n附則第二十条第九項\n前二項\n地方税法施行令改正令附則第四条第四項の規定により読み替えられた第七項\n平成二十七年旧法人税法第五十七条第二項から第四項まで、第八項及び第十項\n平成二十七年旧法人税法第五十七条第十項\n第七項\n地方税法施行令改正令附則第四条第四項の規定により読み替えられた第七項\n同条第六項\n平成二十七年旧法人税法第五十七条第六項\n金額と、前項の規定によりないものとされた欠損金額は同条第九項の規定によりないものとされた欠損金額と、それぞれ\n金額と\n附則第二十条第十項\n新法人税法第五十七条第六項から第九項まで\n新法人税法第五十七条第九項\n、同条第六項中「第一項の」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第二十七条第一項（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し等に関する経過措置）の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第二条の規定による改正前の法人税法（以下この条において「平成二十七年旧法人税法」という。）第五十七条第一項（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し）の」と、「第二項」とあるのは「同条第二項若しくは第六項又は所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この条において「令和二年改正法」という。）附則第二十条第七項（欠損金の繰越しに関する経過措置）」と、同条第七項中「、第二項」とあるのは「、平成二十七年旧法人税法第五十七条第二項」と、同項第一号中「前十年内事業年度」とあるのは「平成二十七年旧法人税法第五十七条第二項に規定する前九年内事業年度」と、「第二項」とあるのは「同項若しくは同条第六項又は令和二年改正法附則第二十条第七項」と、同条第八項中「おける第一項」とあるのは「おける平成二十七年旧法人税法第五十七条第一項」と、同項第一号中「通算前十年内事業年度」とあるのは「通算前九年内事業年度」と、「十年以内」とあるのは「九年以内」と、「第二項」とあるのは「平成二十七年旧法人税法第五十七条第二項若しくは第六項又は令和二年改正法附則第二十条第七項」と、「、第一項」とあるのは「、平成二十七年旧法人税法第五十七条第一項」と、「第四項から第六項まで」とあるのは「同条第四項、第五項若しくは第九項の規定、第六項」と、「又は第五十八条第一項」とあるのは「の規定又は令和二年改正法附則第二十条第八項」と、同項第二号中「通算前十年内事業年度」とあるのは「通算前九年内事業年度」と、同条第九項中\n、同項中\n令和二年改正法附則第二十条第七項」とする\n読替え後の令和二年改正法附則第二十条第七項」とする\n附則第二十一条第一項\nには、\nには、地方税法施行令改正令附則第四条第四項の規定により読み替えられた\n附則第二十一条第三項\n（前項の規定により欠損等法人とみなされたものを含む。以下この項及び第五項において同じ。）と他の\nと他の\n（旧法人税法第八十一条の十第一項に規定する該当日を含む。）以後\n以後\n連結事業年度以前の各連結事業年度\n事業年度以前の各事業年度\n連結欠損金個別帰属額\n個別欠損金額\n適用連結事業年度（旧法人税法第八十一条の十第一項\n適用事業年度（新法人税法第五十七条の二第一項\n適用連結事業年度を\n適用事業年度を\n特定支配日\n支配日\n生じた連結事業年度\n生じた事業年度\n当該適用連結事業年度\n当該適用事業年度\n前条第二項\n地方税法施行令改正令附則第四条第四項の規定により読み替えられた前条第二項\n附則第二十一条第五項\n連結事業年度以前の各連結事業年度\n事業年度以前の各事業年度\n連結欠損金個別帰属額\n個別欠損金額\n生じた連結事業年度\n生じた事業年度\n適用連結事業年度\n適用事業年度\n前条第二項\n地方税法施行令改正令附則第四条第四項の規定により読み替えられた前条第二項\n附則第二十一条第七項\n欠損等連結法人\n欠損等法人\n適用連結事業年度前の各連結事業年度\n適用事業年度前の各事業年度\n連結欠損金個別帰属額\n個別欠損金額\n前条第二項\n地方税法施行令改正令附則第四条第四項の規定により読み替えられた前条第二項\n附則第二十三条\n連結事業年度において生じた旧法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別欠損金額（当該連結事業年度に連結欠損金額（旧法人税法第二条第十九号の二に規定する連結欠損金額をいう。以下この条及び附則第三十五条第二項第二号イにおいて同じ。）が生じた場合には、当該連結欠損金額のうち新法人税法第五十九条第一項から第四項までの内国法人に帰せられる金額を加算した金額）\n個別欠損金額\n附則第百二十七条の二第一項\n附則第二十条第一項又は第四項\n地方税法施行令改正令附則第四条第四項の規定により読み替えられた附則第二十条第一項\n第五十七条第二項又は\n第五十七条第二項又は地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号）附則第四条第四項の規定により読み替えられた\n令和二年法律第八号。以下この号において「令和二年改正法」という。\n令和二年法律第八号\n」と、「又は第九項」とあるのは「若しくは第九項又は令和二年改正法附則第二十条第四項」と、「、同法第五十八条」とあるのは「、法人税法第五十八条」と\n」と\n附則第百二十七条の二第二項\n同条の\n地方税法施行令第二十条の三の規定により読み替えられた四年新措置法第六十六条の十一の四の\n附則第百二十七条の二第二項第一号\n各連結事業年度で四年旧措置法第六十八条の九十六の二第一項第一号\n各事業年度（連結事業年度に該当する期間に限る。）で地方税法施行令改正令による改正前の地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号。次号及び第三号において「旧地方税法施行令」という。）第二十条の三第二項の規定により読み替えられた四年旧措置法第六十六条の十一の四第一項第一号\n欠損控除前連結所得金額\n欠損控除前所得金額\n連結事業年度が\n事業年度が\n連結事業年度を\n事業年度を\n附則第百二十七条の二第二項第二号\n同条第三項第二号に規定する連結欠損金個別帰属額で\n個別欠損金額（旧地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた旧法人税法第五十七条第二項の規定により当該認定事業適応法人の欠損金額又は個別欠損金額とみなされたものを除く。）で地方税法施行令改正令附則第四条第四項の規定により読み替えられた\n附則第百二十七条の二第二項第二号イ\n旧法人税法\n旧地方税法施行令第二十条の三第一項若しくは第二項の規定により読み替えられた旧法人税法\n第五十七条第四項から第六項まで、第八項若しくは\n第五十七条第四項、第五項若しくは\n附則第百二十七条の二第二項第二号ロ\n旧法人税法\n旧地方税法施行令第二十条の三第一項又は第二項の規定により読み替えられた旧法人税法\n附則第百二十七条の二第二項第三号\n適用事業年度（\n適用事業年度（地方税法施行令第二十条の三の規定により読み替えられた\n連結事業年度で四年旧措置法第六十八条の九十六の二第一項\n事業年度（連結事業年度に該当する期間に限る。）で旧地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた四年旧措置法第六十六条の十一の四第一項\n連結事業年度に\n事業年度に\n四年旧措置法第二条第二項第二十二号の三に規定する連結欠損金額\n個別欠損金額\n四年旧措置法第六十八条の九十六の二第二項\n同条第二項\n及び個別超過控除対象額の合計額のうち\nのうち\n四年新法第七十二条の二十三第一項の規定により法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得を算定する場合には、次の表の上欄に掲げる法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和二年政令第二百七号）附則第五十六条の二の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句として、同条の規定の例によるものとする。\n第一項\n改正法\n地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号。第一号において「地方税法施行令改正令」という。）附則第四条第四項の規定により読み替えられた改正法（次項において「読替え後の改正法」という。）\n第一項第一号\n同項に\n地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第二十条の三の規定により読み替えられた同項に\n連結事業年度で\n事業年度（連結事業年度に該当する期間に限る。）で地方税法施行令改正令による改正前の地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた\n第六十八条の九十六の二第一項\n第六十六条の十一の四第一項\n各連結事業年度\n各事業年度\n連結事業年度に\n事業年度に\n連結欠損金額のうちに超過控除対象額（同条第二項\n個別欠損金額（地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の二十三第四項に規定する個別欠損金額をいう。以下この号において同じ。）のうちに超過控除対象額（地方税法施行令改正令による改正前の地方税法施行令第二十条の三第二項の規定により読み替えられた旧租税特別措置法第六十六条の十一の四第二項\n又は個別超過控除対象額（同条第二項に規定する個別超過控除対象額をいう。以下この号において同じ。）がある\nがある\n連結欠損金額に係る超過控除対象額\n個別欠損金額に係る超過控除対象額\n同条第二項第二号ロ、ニ及びホ\n同条第二項第二号ロ及びハ\n合計額（最終超過控除対象額がない場合には、当該連結欠損金額に係る当該認定事業適応法人の個別超過控除対象額並びにその計算の基礎となった同号ロ及びニに掲げる金額の合計額）\n合計額\n第一項第二号\n金額にロに掲げる金額がハに掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額\n金額\n第二項\n改正法\n読替え後の改正法\n又は\n又は地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号）附則第四条第四項の規定により読み替えられた", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令の規定中法人の市町村民税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度（連結子法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した事業年度を除く。第四十一項において「施行日以後事業年度」という。）分の法人の市町村民税について適用する。\n別段の定めがあるものを除き、施行日前に開始した事業年度（連結子法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した事業年度を含む。第十一項及び第十四項において「施行日前事業年度」という。）分の法人の市町村民税及び施行日前に開始した連結事業年度（連結子法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した連結事業年度を含む。）分の法人の市町村民税については、旧令の規定中法人の市町村民税に関する部分は、なおその効力を有する。\n新令第八条の六第一項（新令第四十八条の十において準用する場合に限る。次項及び第六項を除き、以下この条において同じ。）に規定する予定申告法人（第五項及び第八項において「予定申告法人」という。）の施行日以後に開始する新令第八条の六第一項の事業年度において、当該事業年度の前事業年度の期間が連結事業年度に該当する場合における新令第四十八条の十の規定の適用については、同条中「第八条の六の規定」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号）附則第三条第三項の規定により読み替えられた第八条の六第一項及び第六項並びに同条第二項から第五項までの規定」と、「第三百二十一条の八第一項に」と」とあるのは「第三百二十一条の八第一項に」と、「第二十三条第一項第四号の二」とあるのは「第二百九十二条第一項第四号の二」と、「第二十三条第一項第四号の四」とあるのは「第二百九十二条第一項第四号の四」と」と、「第五十三条第一項」」とあるのは「第五十三条第四項」」と、「第三百二十一条の八第一項」」とあるのは「第三百二十一条の八第四項」」とする。\n新令第八条の六第一項（新令第四十八条の十の三において準用する場合に限る。以下この項及び第六項において同じ。）の法人の施行日以後に開始する新令第八条の六第一項の事業年度において、当該事業年度の前事業年度の期間が連結事業年度に該当する場合における同項及び同条第六項（新令第四十八条の十の三において準用する場合に限る。以下この項において同じ。）の規定の適用については、新令第八条の六第一項中「これらの法人税割額のうちに法第三百二十一条の八第四十三項の規定により加算された金額がある場合には当該加算された金額を控除した額とし、これらの」とあるのは「これらの」と、「法人税額」とあるのは「個別帰属法人税額（地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法（以下この項及び第六項において「旧法」という。）第二百九十二条第一項第四号の二に掲げる個別帰属法人税額をいう。）」と、「租税特別措置法第四十二条の十四第一項若しくは第四項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額」とあるのは「個別帰属特別控除取戻税額等（旧法第二百九十二条第一項第四号の四（旧法附則第八条の二第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に掲げる個別帰属特別控除取戻税額等をいう。以下この項において同じ。）」と、「当該加算された金額に」とあるのは「、当該個別帰属特別控除取戻税額等に」と、「控除した額とする。」とあるのは「控除した額」と、同条第六項中「法第三百二十一条の八第一項」とあるのは「旧法第三百二十一条の八第四項」と、「申告書（法人税法第七十四条第一項又は第百四十四条の六第一項の規定により提出すべき法人税の申告書に係るものに限る。）」とあるのは「申告書」と、「法人税法第七十五条の二第一項（同法第百四十四条の八において準用する場合を含む。）」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第三条の規定（同法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法第八十一条の二十四第一項」とする。\n新令第八条の六第一項の場合において、予定申告法人が同条第二項各号（新令第四十八条の十において準用する場合に限る。）に掲げる期間内に行われた適格合併（法人を設立するものを除く。）に係る合併法人又は法人を設立する適格合併に係る合併法人であるとき（その予定申告法人の当該事業年度開始の日の一年前の日以後に終了したこれらの適格合併に係る被合併法人の各事業年度（その月数が六月に満たないものを除く。）のうち最も新しい事業年度の期間が連結事業年度に該当する場合に限る。）における新令第四十八条の十の規定の適用については、同条中「第八条の六の規定」とあるのは「第八条の六第一項及び第三項から第六項まで並びに地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号）附則第三条第五項の規定により読み替えられた第八条の六第二項の規定」と、「第五十三条第四十三項」とあるのは「第三百二十一条の八第四十三項」と」とあるのは「第二十三条第一項第四号の二」とあるのは「第二百九十二条第一項第四号の二」と、「第二十三条第一項第四号の四」とあるのは「第二百九十二条第一項第四号の四」と、「第五十三条第四項」とあるのは「第三百二十一条の八第四項」と」とする。\n新令第八条の六第一項の場合において、同項の法人が同条第二項各号（新令第四十八条の十の三において準用する場合に限る。）に掲げる期間内に行われた適格合併（法人を設立するものを除く。）に係る合併法人又は法人を設立する適格合併に係る合併法人であるとき（その法人の当該事業年度開始の日の一年前の日以後に終了したこれらの適格合併に係る被合併法人の各事業年度（その月数が六月に満たないものを除く。）のうち最も新しい事業年度の期間が連結事業年度に該当する場合に限る。）における同項第一号（新令第四十八条の十の三において準用する場合に限る。以下この項において同じ。）の規定の適用については、同号中「当該法人税割額のうちに法第三百二十一条の八第四十三項（同条第四十七項において準用する場合を含む。）の規定により加算された金額がある場合には当該加算された金額を控除した額とし、当該法人税割額の課税標準となる法人税額」とあるのは「その課税標準となる個別帰属法人税額（地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法（以下この号において「旧法」という。）第二百九十二条第一項第四号の二に掲げる個別帰属法人税額をいう。以下この号において同じ。）」と、「租税特別措置法第四十二条の十四第一項若しくは第四項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第九項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額」とあるのは「個別帰属特別控除取戻税額等（旧法第二百九十二条第一項第四号の四（旧法附則第八条の二第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に掲げる個別帰属特別控除取戻税額等をいう。以下この号において同じ。）」と、「当該加算された金額に」とあるのは「、当該個別帰属特別控除取戻税額等に」と、「控除した額とする。」とあるのは「控除した額」と、「法人税額の課税標準の算定期間」とあるのは「個別帰属法人税額に係る連結法人税額（旧法第三百二十一条の八第四項に規定する連結法人税額をいう。）の課税標準の算定期間（当該被合併法人の連結事業年度に該当する期間に限る。）」とする。\n前二項の場合における月数は、暦に従い計算し、一月に満たない端数を生じたときは、一月とする。\n予定申告法人の新令第八条の六第一項に規定する六月経過日の前日までに前事業年度分として納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の課税標準となる法人税額のうちに経過税額加算規定により加算された金額がある場合における新令第四十八条の十の規定の適用については、同条中「第八条の六の規定」とあるのは、「地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号）附則第三条第八項の規定により読み替えられた第八条の六第一項及び同条第二項から第六項までの規定」とする。\n新令第八条の六第二項第一号（新令第四十八条の十において準用する場合に限る。以下この項において同じ。）の被合併法人の同号に規定する最も新しい事業年度に係る法人税割額の課税標準となる法人税額のうちに経過税額加算規定により加算された金額がある場合における新令第四十八条の十の規定の適用については、同条中「第八条の六の規定」とあるのは、「第八条の六第一項及び第三項から第六項まで並びに地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号）附則第三条第九項の規定により読み替えられた第八条の六第二項の規定」とする。\n四年新法第三百二十一条の八第五項の法人に同項の法人の同項に規定する合併等事業年度開始の日前十年以内に開始する連結事業年度がある場合における新令第四十八条の十一の五（次項又は第十二項の規定により読み替えて適用する場合を除く。）の規定の適用については、同条中「第八条の十六」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号）附則第三条第十項の規定により読み替えられた第八条の十六」と、「開始した事業年度」とあるのは「開始した事業年度又は連結事業年度」と、「事業年度（当該」とあるのは「事業年度又は連結事業年度（当該」とする。\n施行日前事業年度において生じた欠損金額（次項の欠損金額を除く。）に係る控除対象通算適用前欠損調整額（四年新法第三百二十一条の八第四項に規定する控除対象通算適用前欠損調整額をいう。次項において同じ。）についての次の表の第一欄に掲げる法令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。\n第一欄\n第二欄\n第三欄\n第四欄\n四年新法\n第三百二十一条の八第三項\n、同法\n、所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第二十条第五項の規定により読み替えられた法人税法（第五項及び第六項において「読替え後の法人税法」という。）\n第三百二十一条の八第五項\n（この項\n（地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号。以下この項及び次項において「地方税法施行令改正令」という。）附則第五条第十一項の規定により読み替えられたこの項\nついて同法\nついて読替え後の法人税法\n（同法\n（法人税法\n第三項の規定\n地方税法施行令改正令附則第五条第十一項の規定により読み替えられた第三項の規定\nに同法\nに法人税法\n第三百二十一条の八第六項\n第三項の規定は\n地方税法施行令改正令附則第五条第十一項の規定により読み替えられた第三項の規定は\n通算適用前欠損金額（\n通算適用前欠損金額（同条第十一項の規定により読み替えられた\n法人税法\n読替え後の法人税法\n場合（\n場合（地方税法施行令改正令附則第五条第十一項の規定により読み替えられた\nにつき\nにつき同条第十一項の規定により読み替えられた\n新令\n第四十八条の十一\n第八条の十二の\n地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号。以下この条及び第四十八条の十一の三から第四十八条の十一の六までにおいて「地方税法施行令改正令」という。）附則第三条第十一項の規定により読み替えられた第八条の十二の\nにおいて、\nにおいて、地方税法施行令改正令附則第三条第十一項の規定により読み替えられた\n第四十八条の十一の三第一項\n第八条の十四第一項\n地方税法施行令改正令附則第三条第十一項の規定により読み替えられた第八条の十四第一項\n同項の\n所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第二十条第五項の規定により読み替えられた法人税法（第四十八条の十一の六において「読替え後の法人税法」という。）第五十七条第八項の\n通算適用前欠損金額（法\n通算適用前欠損金額（地方税法施行令改正令附則第五条第十一項の規定により読み替えられた法（次項及び第四十八条の十一の五において「読替え後の法」という。）\n第四十八条の十一の三第二項\n第八条の十四第二項\n地方税法施行令改正令附則第三条第十一項の規定により読み替えられた第八条の十四第二項\n法人について法\n法人について読替え後の法\n準用する。\n準用する。この場合において、地方税法施行令改正令附則第三条第十一項の規定により読み替えられた第八条の十四第二項中「第五十三条第四項の」とあるのは、「第三百二十一条の八第四項の」と読み替えるものとする。\n第四十八条の十一の四\n第八条の十五\n地方税法施行令改正令附則第三条第十一項の規定により読み替えられた第八条の十五\n第四十八条の十一の五\n第八条の十六\n地方税法施行令改正令附則第三条第十一項の規定により読み替えられた第八条の十六\n開始した事業年度\n開始した事業年度又は連結事業年度\n事業年度（当該\n事業年度又は連結事業年度（当該\nで同項\nで読替え後の法第三百二十一条の八第五項\nの日。以下この条において「被合併法人等十年前事業年度開始日」という。\nの日\n及び同項の法人の合併等事業年度が設立日（当該法人の設立の日をいう。）の属する事業年度である場合において、被合併法人等十年前事業年度開始日が当該設立日以後であるときについて準用する。\nについて準用する。この場合において、地方税法施行令改正令附則第三条第十一項の規定により読み替えられた第八条の十六中「第五十三条第五項の適格合併」とあるのは「第三百二十一条の八第五項の適格合併」と、「第五十三条第五項の規定」とあるのは「第三百二十一条の八第五項の規定」と読み替えるものとする。\n第四十八条の十一の六\n第八条の十六の二\n地方税法施行令改正令附則第三条第十一項の規定により読み替えられた第八条の十六の二\n法人税法\n読替え後の法人税法\n平成三十年四月一日前に開始した事業年度において生じた欠損金額に係る控除対象通算適用前欠損調整額についての次の表の第一欄に掲げる法令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。\n第一欄\n第二欄\n第三欄\n第四欄\n四年新法\n第三百二十一条の八第三項\n十年\n九年\n同法第五十七条第一項\n所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第二十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第二条の規定による改正前の法人税法第五十七条第一項\n（同法第五十八条第一項の規定によりないものとされたものを除く。）で、同法\nで、所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第二十条第十項の規定により読み替えられた法人税法（第五項及び第六項において「読替え後の法人税法」という。）\n第三百二十一条の八第五項\n十年以内\n九年以内\n前十年内事業年度\n前九年内事業年度\n（この項\n（地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号。以下この項及び次項において「地方税法施行令改正令」という。）附則第五条第十二項の規定により読み替えられたこの項\nついて同法\nついて読替え後の法人税法\n（同法\n（法人税法\n第三項の規定\n地方税法施行令改正令附則第五条第十二項の規定により読み替えられた第三項の規定\nに同法\nに法人税法\n第三百二十一条の八第六項\n第三項の規定は\n地方税法施行令改正令附則第五条第十二項の規定により読み替えられた第三項の規定は\n通算適用前欠損金額（\n通算適用前欠損金額（同条第十二項の規定により読み替えられた\n法人税法\n読替え後の法人税法\n場合（\n場合（地方税法施行令改正令附則第五条第十二項の規定により読み替えられた\nにつき\nにつき同条第十二項の規定により読み替えられた\n新令\n第四十八条の十一\n第八条の十二の規定は、法\n地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号。以下この条及び第四十八条の十一の三から第四十八条の十一の六までにおいて「地方税法施行令改正令」という。）附則第三条第十二項の規定により読み替えられた第八条の十二の規定は、地方税法施行令改正令附則第五条第十二項の規定により読み替えられた法（第四十八条の十一の三及び第四十八条の十一の五において「読替え後の法」という。）\n規定する\n規定する所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第二十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第二条の規定による改正前の\n第八条の十二中\n地方税法施行令改正令附則第三条第十二項の規定により読み替えられた第八条の十二中\n第四十八条の十一の三第一項\n第八条の十四第一項\n地方税法施行令改正令附則第三条第十二項の規定により読み替えられた第八条の十四第一項\n同項の\n所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第二十条第十項の規定により読み替えられた法人税法（第四十八条の十一の六において「読替え後の法人税法」という。）第五十七条第八項の\n通算適用前欠損金額（法\n通算適用前欠損金額（読替え後の法\n第四十八条の十一の三第二項\n第八条の十四第二項\n地方税法施行令改正令附則第三条第十二項の規定により読み替えられた第八条の十四第二項\n法人について法\n法人について読替え後の法\n準用する。\n準用する。この場合において、地方税法施行令改正令附則第三条第十二項の規定により読み替えられた第八条の十四第二項中「第五十三条第四項の」とあるのは、「第三百二十一条の八第四項の」と読み替えるものとする。\n第四十八条の十一の四\n第八条の十五\n地方税法施行令改正令附則第三条第十二項の規定により読み替えられた第八条の十五\n「第五十三条第四項\n「読替え後の法第五十三条第五項に」とあるのは「読替え後の法第三百二十一条の八第五項に」と、「第五十三条第四項\n第四十八条の十一の五\n第八条の十六\n地方税法施行令改正令附則第三条第十二項の規定により読み替えられた第八条の十六\n十年以内に開始した事業年度\n九年以内に開始した事業年度又は連結事業年度\n事業年度（当該\n事業年度又は連結事業年度（当該\n同項に規定する前十年内事業年度\n読替え後の法第三百二十一条の八第五項に規定する前九年内事業年度\nの日。以下この条において「被合併法人等十年前事業年度開始日」という。\nの日\n及び同項の法人の合併等事業年度が設立日（当該法人の設立の日をいう。）の属する事業年度である場合において、被合併法人等十年前事業年度開始日が当該設立日以後であるときについて準用する。\nについて準用する。この場合において、地方税法施行令改正令附則第三条第十二項の規定により読み替えられた第八条の十六中「第五十三条第五項の適格合併」とあるのは「第三百二十一条の八第五項の適格合併」と、「第五十三条第五項の規定」とあるのは「第三百二十一条の八第五項の規定」と読み替えるものとする。\n第四十八条の十一の六\n第八条の十六の二\n地方税法施行令改正令附則第三条第十二項の規定により読み替えられた第八条の十六の二\n法人税法\n読替え後の法人税法\n四年新法第三百二十一条の八第七項の法人に同項の法人の同項に規定する合併等事業年度開始の日前十年以内に開始する連結事業年度がある場合における新令第四十八条の十一の九（次項又は第十五項の規定により読み替えて適用する場合を除く。）の規定の適用については、同条中「第八条の十六の五」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号）附則第三条第十三項の規定により読み替えられた第八条の十六の五」と、「開始した事業年度」とあるのは「開始した事業年度又は連結事業年度」と、「事業年度（当該」とあるのは「事業年度又は連結事業年度（当該」とする。\n施行日前事業年度において生じた欠損金額（次項の欠損金額を除く。）に係る控除対象合併等前欠損調整額（四年新法第三百二十一条の八第九項に規定する控除対象合併等前欠損調整額をいう。次項において同じ。）についての次の表の第一欄に掲げる法令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。\n第一欄\n第二欄\n第三欄\n第四欄\n四年新法\n第三百二十一条の八第七項\n同条第六項又は同法\n所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第二十条第五項の規定により読み替えられた法人税法（以下この項において「読替え後の法人税法」という。）第五十七条第六項又は法人税法\n、同法\n、読替え後の法人税法\n（この項\n（地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号。以下この条において「地方税法施行令改正令」という。）附則第五条第十四項の規定により読み替えられたこの項\nついて同法\nついて読替え後の法人税法\n次項\n地方税法施行令改正令附則第五条第十四項の規定により読み替えられた次項\n第三百二十一条の八第八項\n、前項\n、地方税法施行令改正令附則第五条第十四項の規定により読み替えられた前項\n第三百二十一条の八第十項\n第八項\n地方税法施行令改正令附則第五条第十四項の規定により読み替えられた第八項\n新令\n第四十八条の十一の七\n第八条の十六の三の\n地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号。以下この条から第四十八条の十一の九まで及び第四十八条の十一の十一において「地方税法施行令改正令」という。）附則第三条第十四項の規定により読み替えられた第八条の十六の三の\nにおいて、\nにおいて、地方税法施行令改正令附則第三条第十四項の規定により読み替えられた\n第四十八条の十一の八\n第八条の十六の四\n地方税法施行令改正令附則第三条第十四項の規定により読み替えられた第八条の十六の四\n第四十八条の十一の九\n第八条の十六の五\n地方税法施行令改正令附則第三条第十四項の規定により読み替えられた第八条の十六の五\n開始した事業年度\n開始した事業年度又は連結事業年度\n事業年度（当該\n事業年度又は連結事業年度（当該\nで同項\nで地方税法施行令改正令附則第五条第十四項の規定により読み替えられた法（第四十八条の十一の十一において「読替え後の法」という。）第三百二十一条の八第七項\nの日。以下この条において「被合併法人等十年前事業年度開始日」という。\nの日\n及び同項の法人の合併等事業年度が設立日（当該法人の設立の日をいう。）の属する事業年度である場合において、被合併法人等十年前事業年度開始日が当該設立日以後であるときについて準用する。\nについて準用する。この場合において、地方税法施行令改正令附則第三条第十四項の規定により読み替えられた第八条の十六の五中「第五十三条第七項の適格合併」とあるのは「第三百二十一条の八第七項の適格合併」と、「第五十三条第七項の規定」とあるのは「第三百二十一条の八第七項の規定」と読み替えるものとする。\n第四十八条の十一の十一\n第八条の十六の七\n地方税法施行令改正令附則第三条第十四項の規定により読み替えられた第八条の十六の七\n法人について法\n法人について読替え後の法\n準用する。\n準用する。この場合において、地方税法施行令改正令附則第三条第十四項の規定により読み替えられた第八条の十六の七中「第五十三条第九項」とあるのは、「第三百二十一条の八第九項」と読み替えるものとする。\n平成三十年四月一日前に開始した事業年度において生じた欠損金額に係る控除対象合併等前欠損調整額についての次の表の第一欄に掲げる法令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。\n第一欄\n第二欄\n第三欄\n第四欄\n四年新法\n第三百二十一条の八第七項\n十年以内\n九年以内\n前十年内事業年度\n前九年内事業年度\n同法第五十七条第一項\n所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第二十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第二条の規定による改正前の法人税法（以下この項において「平成二十七年旧法人税法」という。）第五十七条第一項\n同条第六項又は同法第五十八条第一項\n所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第二十条第十項の規定により読み替えられた法人税法（以下この項において「読替え後の法人税法」という。）第五十七条第六項\n、同法\n、読替え後の法人税法\n同条第二項\n平成二十七年旧法人税法第五十七条第二項\n（この項\n（地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号。以下この条において「地方税法施行令改正令」という。）附則第五条第十五項の規定により読み替えられたこの項\nついて同法\nついて読替え後の法人税法\n次項\n地方税法施行令改正令附則第五条第十五項の規定により読み替えられた次項\n第三百二十一条の八第八項\n、前項\n、地方税法施行令改正令附則第五条第十五項の規定により読み替えられた前項\n十年\n九年\n第三百二十一条の八第十項\n第八項\n地方税法施行令改正令附則第五条第十五項の規定により読み替えられた第八項\n新令\n第四十八条の十一の七\n第八条の十六の三の規定は、法\n地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号。以下この条から第四十八条の十一の九まで及び第四十八条の十一の十一において「地方税法施行令改正令」という。）附則第三条第十五項の規定により読み替えられた第八条の十六の三の規定は、地方税法施行令改正令附則第五条第十五項の規定により読み替えられた法（第四十八条の十一の九及び第四十八条の十一の十一において「読替え後の法」という。）\n法人税法\n所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第二十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第二条の規定による改正前の法人税法\nにおいて、\nにおいて、地方税法施行令改正令附則第三条第十五項の規定により読み替えられた\n第四十八条の十一の八\n第八条の十六の四\n地方税法施行令改正令附則第三条第十五項の規定により読み替えられた第八条の十六の四\n中「添付した\n中「読替え後の法第五十三条第七項に」とあるのは「読替え後の法第三百二十一条の八第七項に」と、「添付した\n第四十八条の十一の九\n第八条の十六の五\n地方税法施行令改正令附則第三条第十五項の規定により読み替えられた第八条の十六の五\n十年以内に開始した事業年度\n九年以内に開始した事業年度又は連結事業年度\n事業年度（当該\n事業年度又は連結事業年度（当該\n同項に規定する前十年内事業年度\n読替え後の法第三百二十一条の八第七項に規定する前九年内事業年度\nの日。以下この条において「被合併法人等十年前事業年度開始日」という。\nの日\n及び同項の法人の合併等事業年度が設立日（当該法人の設立の日をいう。）の属する事業年度である場合において、被合併法人等十年前事業年度開始日が当該設立日以後であるときについて準用する。\nについて準用する。この場合において、地方税法施行令改正令附則第三条第十五項の規定により読み替えられた第八条の十六の五中「第五十三条第七項の適格合併」とあるのは「第三百二十一条の八第七項の適格合併」と、「第五十三条第七項の規定」とあるのは「第三百二十一条の八第七項の規定」と読み替えるものとする。\n第四十八条の十一の十一\n第八条の十六の七\n地方税法施行令改正令附則第三条第十五項の規定により読み替えられた第八条の十六の七\n法人について法\n法人について読替え後の法\n準用する。\n準用する。この場合において、地方税法施行令改正令附則第三条第十五項の規定により読み替えられた第八条の十六の七中「第五十三条第九項」とあるのは、「第三百二十一条の八第九項」と読み替えるものとする。\n四年新法第三百二十一条の八第十五項の法人に同項の法人の同項に規定する合併等事業年度開始の日前十年以内に開始する連結事業年度がある場合における新令第四十八条の十一の十六の規定の適用については、同条中「第八条の十九」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号）附則第三条第十六項の規定により読み替えられた第八条の十九」と、「開始した事業年度」とあるのは「開始した事業年度又は連結事業年度」と、「事業年度（当該」とあるのは「事業年度又は連結事業年度（当該」とする。\n平成三十年四月一日前に開始した事業年度において生じた欠損金額に係る四年新法第三百二十一条の八第十八項に規定する加算対象被配賦欠損調整額についての同条第十七項及び新令第四十八条の十一の十七の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n四年新法第三百二十一条の八第十七項\n被配賦欠損金控除額（同法\n被配賦欠損金控除額（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第二十八条第二項の規定により読み替えられた法人税法\n同法第五十七条第一項\n所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第二十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第二条の規定による改正前の法人税法第五十七条第一項\n新令第四十八条の十一の十七\n第八条の十九の二\n地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号。以下この条において「地方税法施行令改正令」という。）附則第三条第十七項の規定により読み替えられた第八条の十九の二\nついて法\nついて地方税法施行令改正令附則第五条第十七項の規定により読み替えられた法\n準用する。\n準用する。この場合において、地方税法施行令改正令附則第三条第十七項の規定により読み替えられた第八条の十九の二中「第五十三条第十八項」とあるのは、「第三百二十一条の八第十八項」と読み替えるものとする。\n四年新法第三百二十一条の八第二十一項の法人に同項の法人の同項に規定する合併等事業年度開始の日前十年以内に開始する連結事業年度がある場合における新令第四十八条の十一の二十一（次項の規定により読み替えて適用する場合を除く。）の規定の適用については、同条中「第八条の十九の六」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号）附則第三条第十八項の規定により読み替えられた第八条の十九の六」と、「開始した事業年度」とあるのは「開始した事業年度又は連結事業年度」と、「事業年度（当該」とあるのは「事業年度又は連結事業年度（当該」とする。\n平成三十年四月一日前に開始した事業年度において生じた欠損金額に係る四年新法第三百二十一条の八第二十項に規定する控除対象配賦欠損調整額についての次の表の第一欄に掲げる法令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。\n第一欄\n第二欄\n第三欄\n第四欄\n四年新法\n第三百二十一条の八第十九項\n同法第五十七条第一項\n所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号）附則第二十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同法第二条の規定による改正前の法人税法（第二十一項及び第二十二項において「平成二十七年旧法人税法」という。）第五十七条第一項\n第三百二十一条の八第二十一項\n（この項\n（地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号。以下この項及び次項において「地方税法施行令改正令」という。）附則第五条第十九項の規定により読み替えられたこの項\n法人税法第五十七条第一項\n平成二十七年旧法人税法第五十七条第一項\nとし、\nとし、地方税法施行令改正令附則第五条第十九項の規定により読み替えられた\nおける第十九項\nおける同条第十九項の規定により読み替えられた第十九項\n第三百二十一条の八第二十二項\n第十九項の規定は\n地方税法施行令改正令附則第五条第十九項の規定により読み替えられた第十九項の規定は\n配賦欠損金控除額（\n配賦欠損金控除額（同条第十九項の規定により読み替えられた\n法人税法第五十七条第一項\n平成二十七年旧法人税法第五十七条第一項\n場合（\n場合（地方税法施行令改正令附則第五条第十九項の規定により読み替えられた\nにつき\nにつき同条第十九項の規定により読み替えられた\n新令\n第四十八条の十一の十九第一項\n第八条の十九の四第一項\n地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号。以下この条から第四十八条の十一の二十一までにおいて「地方税法施行令改正令」という。）附則第三条第十九項の規定により読み替えられた第八条の十九の四第一項\n規定は、法\n規定は、地方税法施行令改正令附則第五条第十九項の規定により読み替えられた法（以下この項及び第四十八条の十一の二十一において「読替え後の法」という。）\n法人について法\n法人について読替え後の法\n準用する。\n準用する。この場合において、地方税法施行令改正令附則第三条第十九項の規定により読み替えられた第八条の十九の四第一項中「第五十三条第二十項」とあるのは、「第三百二十一条の八第二十項」と読み替えるものとする。\n第四十八条の十一の二十\n第八条の十九の五\n地方税法施行令改正令附則第三条第十九項の規定により読み替えられた第八条の十九の五\n第四十八条の十一の二十一\n第八条の十九の六\n地方税法施行令改正令附則第三条第十九項の規定により読み替えられた第八条の十九の六\n開始した事業年度\n開始した事業年度又は連結事業年度\n事業年度（当該\n事業年度又は連結事業年度（当該\nで同項\nで読替え後の法第三百二十一条の八第二十一項\n準用する。\n準用する。この場合において、地方税法施行令改正令附則第三条第十九項の規定により読み替えられた第八条の十九の六中「第五十三条第二十一項の適格合併」とあるのは「第三百二十一条の八第二十一項の適格合併」と、「第五十三条第二十一項の規定」とあるのは「第三百二十一条の八第二十一項の規定」と読み替えるものとする。\n四年新法第三百二十一条の八第二十四項の法人に同項の法人の同項に規定する合併等事業年度開始の日前十年以内に開始する連結事業年度がある場合における新令第四十八条の十一の二十四の規定の適用については、同条中「第八条の二十二」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号）附則第三条第二十項の規定により読み替えられた第八条の二十二」と、「開始した事業年度」とあるのは「開始した事業年度又は連結事業年度」と、「事業年度（当該」とあるのは「事業年度又は連結事業年度（当該」とする。\n平成二十七年改正法附則第十六条第五項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成二十七年改正法附則第一条第九号の二に掲げる規定による改正前の地方税法（以下この条において「平成二十七年旧法」という。）第三百二十一条の八第十二項第一号に規定する法人税額について四年新措置法第四十二条の十四第一項又は第四項の規定により加算された金額がある場合には、当該金額を同号に規定する加算された金額とみなして平成二十七年旧法第三百二十一条の八第十二項の規定を適用し、当該金額を平成二十七年改正法附則第七条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十年改正令第一条の規定による改正前の地方税法施行令第八条の二十第一項に規定する金額とみなして平成二十七年改正法附則第十六条第五項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十年改正令第一条の規定による改正前の地方税法施行令（以下この条において「平成三十年旧令」という。）第四十八条の十一の九第一項の規定を適用する。\n四年新法第三百二十一条の八第二十八項の法人に同項の法人の同項に規定する合併等事業年度開始の日前十年以内に開始する連結事業年度がある場合における新令第四十八条の十一の二十八の規定の適用については、同条中「第九条」とあるのは「地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号）附則第三条第二十二項の規定により読み替えられた第九条」と、「開始した事業年度」とあるのは「開始した事業年度又は連結事業年度」と、「事業年度（当該」とあるのは「事業年度又は連結事業年度（当該」とする。\n改正法附則第十三条第四項の規定により四年新法第三百二十一条の八第三項、第五項及び第六項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第三項\n通算適用前欠損金額（同法第五十七条第一項の欠損金額（同法第五十八条第一項の規定によりないものとされたものを除く。）で、同法第五十七条第六項又は第八項の規定によりないものとされたものをいう。次項から第六項までにおいて同じ。）\n連結適用前欠損金額（地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法（以下この項及び第五項において「なお効力を有する旧法」という。）第三百二十一条の八第五項に規定する連結適用前欠損金額をいう。第五項及び第六項において同じ。）又は連結適用前災害損失欠損金額（なお効力を有する旧法第三百二十一条の八第五項に規定する連結適用前災害損失欠損金額をいう。第五項及び第六項において同じ。）\n控除対象通算適用前欠損調整額を\nなお効力を有する旧法第三百二十一条の八第六項に規定する控除対象個別帰属調整額（以下この条において「控除対象個別帰属調整額」という。）を\n控除対象通算適用前欠損調整額は、前事業年度\n控除対象個別帰属調整額は、この項又はなお効力を有する旧法第三百二十一条の八第五項の規定により前事業年度又は前連結事業年度\nすべき法人税額\nすべき法人税額又は個別帰属法人税額（なお効力を有する旧法第二百九十二条第一項第四号の二に掲げる個別帰属法人税額をいう。第五項において同じ。）\n第五項\n通算適用前欠損金額\n連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額\n前項に規定する控除対象通算適用前欠損調整額\n控除対象個別帰属調整額\n当該控除対象通算適用前欠損調整額\n当該控除対象個別帰属調整額\n最初通算事業年度\n最初連結事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定（同法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法（以下この項及び次項において「なお効力を有する旧法人税法」という。）第十五条の二第一項に規定する最初連結事業年度をいう。次項において同じ。）\n同法第五十七条第六項又は第八項\nなお効力を有する旧法人税法第八十一条の九第二項\nあること\nないこと\n（同法\n（法人税法\nものに限る。）\nものに限る。）又はなお効力を有する旧法第三百二十一条の八第一項の規定により提出すべき申告書（なお効力を有する旧法人税法第七十四条第一項の規定により提出すべき法人税の申告書に係るものに限る。）若しくはなお効力を有する旧法第三百二十一条の八第四項の規定により提出すべき申告書\n、第三項\n、第三項又はなお効力を有する旧法第三百二十一条の八第五項\n前十年内事業年度の\n当該適格合併の日前十年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日前十年以内に開始した事業年度又は連結事業年度の\nすべき法人税額\nすべき法人税額又は個別帰属法人税額\n控除未済通算適用前欠損調整額\n控除未済個別帰属調整額\nに同法\nに法人税法\n法人の事業年度\n法人の事業年度又は連結事業年度\n前事業年度\n前事業年度又は前連結事業年度\n第六項\n通算適用前欠損金額\n連結適用前欠損金額又は連結適用前災害損失欠損金額\n第四項に規定する控除対象通算適用前欠損調整額（以下この項において「控除対象通算適用前欠損調整額」という。）\n控除対象個別帰属調整額\nの控除対象通算適用前欠損調整額\nの控除対象個別帰属調整額\n最初通算事業年度\n最初連結事業年度\n法人税法第五十七条第六項又は第八項\nなお効力を有する旧法人税法第八十一条の九第二項\nある\nない\n改正法附則第十三条第四項において準用する四年新法第三百二十一条の八第三項の規定の適用がある場合における四年新法第三百二十一条の八第三十項並びに附則第八条第三項及び第四項並びに附則第八条の二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる四年新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第三百二十一条の八第三十項\n並びに第三項\n並びに第三項（地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第十三条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）\n附則第八条第三項及び第四項\n第二百九十二条第一項第四号イ並びに第三百二十一条の八第三項\n第二百九十二条第一項第四号イ並びに第三百二十一条の八第三項（地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第十三条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）\n附則第八条の二\n第三百二十一条の八第三項\n第三百二十一条の八第三項（地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第十三条第四項において準用する場合を含む。）\n改正法附則第十三条第四項において準用する四年新法第三百二十一条の八第三項に規定する政令で定める額は、新令第四十八条の十一の二（新令附則第五条の二の四第五項及び第七項並びに附則第五条の三の規定により読み替えて適用する場合を含む。第三十一項において同じ。）に規定する金額とする。\n新令第八条の十五の規定は、改正法附則第十三条第四項において準用する四年新法第三百二十一条の八第五項に規定する政令で定める要件について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、総務省令で定める。\n新令第八条の十六の規定は、改正法附則第十三条第四項において準用する四年新法第三百二十一条の八第五項の法人の合併等事業年度（同項に規定する合併等事業年度をいう。以下この項において同じ。）開始の日前十年以内に開始した事業年度又は連結事業年度のうち最も古い事業年度又は連結事業年度（当該合併等事業年度が当該法人の設立の日の属する事業年度である場合には、当該合併等事業年度）開始の日が同条第五項に規定する被合併法人等（以下この項において「被合併法人等」という。）の同条第五項に規定する前十年内事業年度で同項に規定する控除未済個別帰属調整額に係る事業年度のうち最も古い事業年度開始の日（同項の適格合併が法人を設立するものである場合にあっては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該事業年度開始の日。以下この項において「被合併法人等十年前事業年度開始日」という。）後である場合及び同条第五項の法人の合併等事業年度が設立日（当該法人の設立の日をいう。）の属する事業年度である場合において、被合併法人等十年前事業年度開始日が当該設立日以後であるときについて準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、総務省令で定める。\n平成二十七年旧法第三百二十一条の八第五項に規定する法人税額について四年新措置法第四十二条の十四第一項又は第四項の規定により加算された金額がある場合には、当該金額を平成二十七年旧法第三百二十一条の八第五項に規定する加算された金額とみなして同項の規定を適用し、当該金額を平成二十七年改正法附則第七条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十年改正令第一条の規定による改正前の地方税法施行令第八条の十三第一項に規定する金額とみなして平成三十年旧令第四十八条の十一の二第一項の規定を適用する。\n改正法附則第十三条第五項の規定により四年新法第三百二十一条の八第三項、第五項及び第六項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第三項\n開始した事業年度\n開始した連結事業年度\n生じた通算適用前欠損金額（同法第五十七条第一項の欠損金額（同法第五十八条第一項の規定によりないものとされたものを除く。）で、同法第五十七条第六項又は第八項の規定によりないものとされたものをいう。次項から第六項までにおいて同じ。）がある場合の\n控除対象個別帰属税額（地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法（以下この項及び第五項において「なお効力を有する旧法」という。）第三百二十一条の八第九項に規定する控除対象個別帰属税額をいう。以下この条において同じ。）が生じた場合における\n控除対象通算適用前欠損調整額\n控除対象個別帰属税額\n前事業年度\nこの項又はなお効力を有する旧法第三百二十一条の八第九項の規定により前事業年度又は前連結事業年度\nすべき法人税額\nすべき法人税額又は個別帰属法人税額（なお効力を有する旧法第二百九十二条第一項第四号の二に掲げる個別帰属法人税額をいう。第五項において同じ。）\n第五項\n開始した事業年度\n開始した連結事業年度\n前十年内事業年度」\n前十年内連結事業年度」\nにおいて生じた通算適用前欠損金額に係る\nにおいて\n前項に規定する控除対象通算適用前欠損調整額\n控除対象個別帰属税額\n当該控除対象通算適用前欠損調整額\n当該控除対象個別帰属税額\nに係る通算適用前欠損金額の生じた事業年度後最初の最初通算事業年度について同法第五十七条第六項又は第八項の規定の適用があることを証する書類を添付した\nの生じた前十年内連結事業年度について\n（同法\n（法人税法\nものに限る。）\nものに限る。）又はなお効力を有する旧法第三百二十一条の八第一項の規定により提出すべき申告書（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定（同法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法第七十四条第一項の規定により提出すべき法人税の申告書に係るものに限る。）若しくはなお効力を有する旧法第三百二十一条の八第四項の規定により提出すべき申告書\n、第三項\n、第三項又はなお効力を有する旧法第三百二十一条の八第九項\n前十年内事業年度の\n当該適格合併の日前十年以内に開始し、又は当該残余財産の確定の日の翌日前十年以内に開始した連結事業年度又は事業年度の\nすべき法人税額\nすべき個別帰属法人税額又は法人税額\n控除未済通算適用前欠損調整額\n控除未済個別帰属税額\nあるとき\n生じたとき\n前十年内事業年度に\n前十年内連結事業年度に\nに同法\nに法人税法\nに係る前十年内事業年度\nの生じた前十年内連結事業年度\n法人の事業年度\n法人の連結事業年度又は事業年度\n前事業年度\n前連結事業年度又は前事業年度\n第六項\n通算適用前欠損金額（\n控除対象個別帰属税額（\n第四項に規定する控除対象通算適用前欠損調整額（以下この項において「控除対象通算適用前欠損調整額」という。）\n控除対象個別帰属税額\n被合併法人等の控除対象通算適用前欠損調整額に係る通算適用前欠損金額\nもの\n事業年度後最初の最初通算事業年度について法人税法第五十七条第六項又は第八項の規定の適用があることを証する書類を添付した法人の市町村民税の確定申告書を提出し、かつ、その後\n連結事業年度以後\n控除対象通算適用前欠損調整額と\n控除対象個別帰属税額と\n改正法附則第十三条第五項において準用する四年新法第三百二十一条の八第三項の規定の適用がある場合における四年新法第三百二十一条の八第三十項並びに附則第八条第三項及び第四項並びに附則第八条の二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる四年新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第三百二十一条の八第三十項\n並びに第三項\n並びに第三項（地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第十三条第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）\n附則第八条第三項及び第四項\n第二百九十二条第一項第四号イ並びに第三百二十一条の八第三項\n第二百九十二条第一項第四号イ並びに第三百二十一条の八第三項（地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第十三条第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）\n附則第八条の二\n第三百二十一条の八第三項\n第三百二十一条の八第三項（地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第十三条第五項において準用する場合を含む。）\n改正法附則第十三条第五項において準用する四年新法第三百二十一条の八第三項に規定する政令で定める額は、新令第四十八条の十一の二に規定する金額とする。\n新令第八条の十五の規定は、改正法附則第十三条第五項において準用する四年新法第三百二十一条の八第五項に規定する政令で定める要件について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、総務省令で定める。\n新令第八条の十六の規定は、改正法附則第十三条第五項において準用する四年新法第三百二十一条の八第五項の法人の合併等事業年度（同項に規定する合併等事業年度をいう。以下この項において同じ。）開始の日前十年以内に開始した連結事業年度又は事業年度のうち最も古い連結事業年度又は事業年度（当該合併等事業年度が当該法人の設立の日の属する事業年度である場合には、当該合併等事業年度）開始の日が同条第五項に規定する被合併法人等（以下この項において「被合併法人等」という。）の同条第五項に規定する前十年内連結事業年度で同項に規定する控除未済個別帰属税額が生じた連結事業年度のうち最も古い連結事業年度開始の日（同項の適格合併が法人を設立するものである場合にあっては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該連結事業年度開始の日。以下この項において「被合併法人等十年前連結事業年度開始日」という。）後である場合及び同条第五項の法人の合併等事業年度が設立日（当該法人の設立の日をいう。）の属する事業年度である場合において、被合併法人等十年前連結事業年度開始日が当該設立日以後であるときについて準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、総務省令で定める。\n平成二十七年旧法第三百二十一条の八第九項に規定する法人税額について四年新措置法第四十二条の十四第一項又は第四項の規定により加算された金額がある場合には、当該金額を平成二十七年旧法第三百二十一条の八第九項に規定する加算された金額とみなして同項の規定を適用し、当該金額を平成二十七年改正法附則第七条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十年改正令第一条の規定による改正前の地方税法施行令第八条の十七第一項に規定する金額とみなして平成三十年旧令第四十八条の十一の六第一項の規定を適用する。\n改正法附則第十三条第六項の規定により四年新法第三百二十一条の八第二十六項、第二十八項及び第二十九項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。\n第二十六項\n開始した事業年度\n開始した連結事業年度\n同法第八十条第五項\n所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第三条の規定（同法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法（第二十八項において「なお効力を有する旧法人税法」という。）第八十一条の三十一第五項\n生じた還付対象欠損金額（同法第八十条第十二項の規定により計算した還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額と同条第十三項の規定により計算した還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額の合計額をいう。次項から第二十九項まで\n損金の額が益金の額を超えることとなつたため、当該法人に控除対象個別帰属還付税額（地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法（以下この項及び第二十八項において「なお効力を有する旧法」という。）第三百二十一条の八第十五項に規定する控除対象個別帰属還付税額をいう。以下この条\n控除対象還付対象欠損調整額\n控除対象個別帰属還付税額\n前事業年度\nこの項又はなお効力を有する旧法第三百二十一条の八第十五項の規定により前事業年度又は前連結事業年度\nすべき法人税額\nすべき法人税額又は個別帰属法人税額（なお効力を有する旧法第二百九十二条第一項第四号の二に掲げる個別帰属法人税額をいう。第二十八項において同じ。）\n第二十八項\n開始した事業年度又は\n開始した連結事業年度又は\n前十年内事業年度\n前十年内連結事業年度\nにおいて生じた還付対象欠損金額に係る\nにおいて損金の額が益金の額を超えることとなつたため、当該被合併法人等に\n前項に規定する控除対象還付対象欠損調整額\n控除対象個別帰属還付税額\n当該控除対象還付対象欠損調整額\n当該控除対象個別帰属還付税額\nに係る還付対象欠損金額の生じた事業年度又は中間期間\nの計算の基礎となつた連結欠損金額（なお効力を有する旧法人税法第二条第十九号の二に規定する連結欠損金額をいう。次項において同じ。）に係る連結事業年度又は中間期間開始の日の属する連結事業年度\n法人の市町村民税の確定申告書\n法人の市町村民税の確定申告書（第一項の規定により提出すべき申告書（法人税法第七十四条第一項の規定により提出すべき法人税の申告書に係るものに限る。）又はなお効力を有する旧法第三百二十一条の八第一項の規定により提出すべき申告書（なお効力を有する旧法人税法第七十四条第一項の規定により提出すべき法人税の申告書に係るものに限る。）若しくはなお効力を有する旧法第三百二十一条の八第四項の規定により提出すべき申告書をいう。以下この条において同じ。）\n、第二十六項\n、第二十六項又はなお効力を有する旧法第三百二十一条の八第十五項\n開始した事業年度の\n開始した連結事業年度又は事業年度の\nすべき法人税額\nすべき個別帰属法人税額又は法人税額\n控除未済還付対象欠損調整額\n控除未済個別帰属還付税額\n事業年度（当該\n連結事業年度又は事業年度（当該\n前事業年度\n前連結事業年度又は前事業年度\n第二十九項\n還付対象欠損金額（\n控除対象個別帰属還付税額（\n第二十七項に規定する控除対象還付対象欠損調整額（以下この項において「控除対象還付対象欠損調整額」という。）\n控除対象個別帰属還付税額\n被合併法人等の控除対象還付対象欠損調整額に係る還付対象欠損金額\nもの\n生じた事業年度\n計算の基礎となつた連結欠損金額に係る連結事業年度\n属する事業年度\n属する連結事業年度\n控除対象還付対象欠損調整額と\n控除対象個別帰属還付税額と\n改正法附則第十三条第六項において準用する四年新法第三百二十一条の八第二十六項の規定の適用がある場合における四年新法第三百二十一条の八第三十項並びに附則第八条第三項及び第四項並びに附則第八条の二の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる四年新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第三百二十一条の八第三十項\n第二十六項の規定による法人税額\n第二十六項（地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第十三条第六項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による法人税額\n附則第八条第三項及び第四項\n第二十六項の\n第二十六項（地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第十三条第六項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の\n附則第八条の二\n第二十六項の\n第二十六項（地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第十三条第六項において準用する場合を含む。）の\n改正法附則第十三条第六項において準用する四年新法第三百二十一条の八第二十六項に規定する政令で定める額は、新令第四十八条の十一の二十五（新令附則第五条の二の四第五項及び第七項並びに附則第五条の三の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する金額とする。\n新令第八条の二十四の規定は、改正法附則第十三条第六項において準用する四年新法第三百二十一条の八第二十八項に規定する政令で定める要件について準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、総務省令で定める。\n新令第九条の規定は、改正法附則第十三条第六項において準用する四年新法第三百二十一条の八第二十八項の法人の合併等事業年度（同項に規定する合併等事業年度をいう。以下この項において同じ。）開始の日前十年以内に開始した連結事業年度又は事業年度のうち最も古い連結事業年度又は事業年度（当該合併等事業年度が当該法人の設立の日の属する事業年度である場合には、当該合併等事業年度）開始の日が同条第二十八項に規定する被合併法人等（以下この項において「被合併法人等」という。）の同条第二十八項に規定する前十年内連結事業年度で同項に規定する控除未済個別帰属還付税額に係る連結事業年度のうち最も古い連結事業年度開始の日（同項の適格合併が法人を設立するものである場合にあっては、当該開始の日が最も早い被合併法人等の当該連結事業年度開始の日。以下この項において「被合併法人等十年前連結事業年度開始日」という。）後である場合及び同条第二十八項の法人の合併等事業年度が設立日（当該法人の設立の日をいう。）の属する事業年度である場合において、被合併法人等十年前連結事業年度開始日が当該設立日以後であるときについて準用する。\nこの場合において、必要な技術的読替えは、総務省令で定める。\n平成二十七年旧法第三百二十一条の八第十五項に規定する法人税額について四年新措置法第四十二条の十四第一項又は第四項の規定により加算された金額がある場合には、当該金額を平成二十七年旧法第三百二十一条の八第十五項に規定する加算された金額とみなして同項の規定を適用し、当該金額を平成二十七年改正法附則第七条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における平成三十年改正令第一条の規定による改正前の地方税法施行令第八条の二十三第一項に規定する金額とみなして平成三十年旧令第四十八条の十一の十二第一項の規定を適用する。\n法人の施行日以後事業年度開始の日前三年以内に開始した連結事業年度がある場合における新令第四十八条の十三の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。\n第一項\nの計算\n並びに所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この項及び次項において「所得税法等改正法」という。）第三条の規定（所得税法等改正法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法（次項及び第九項第一号において「四年旧法人税法」という。）第八十一条の十五第一項に規定する個別控除対象外国法人税の額の計算\n第二項\n道府県民税の控除限度額及び市町村民税の控除限度額の合計額に\n道府県民税の控除限度額（地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号。以下この条において「地方税法施行令改正令」という。）附則第三条第四十一項の規定により読み替えられた第九条の七第二項に規定する道府県民税の控除限度額をいう。以下この条において同じ。）及び市町村民税の控除限度額（地方税法施行令改正令附則第三条第四十一項の規定により読み替えられた第九条第七項に規定する市町村民税の控除限度額をいう。以下この条において同じ。）の合計額に\n前三年内事業年度\n前三年内事業年度等（地方税法施行令改正令附則第三条第四十一項の規定により読み替えられた第九条の七第二項に規定する前三年内事業年度等をいう。以下この条において同じ。）\nの事業年度において\nの事業年度又は連結事業年度において\n第百四十四条の二の規定並びに\n第百四十四条の二の規定並びに四年旧法人税法第八十一条の十五の規定並びに\n並びに法\n並びに所得税法等改正法第四条の規定（所得税法等改正法附則第一条第五号ハに掲げる改正規定に限る。）による改正前の地方法人税法第十二条第二項の規定並びに法\nにより控除する\n並びに地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法（第八項及び第二十項において「旧法」という。）第五十三条第二十六項及び第三百二十一条の八第二十六項の規定により控除する\nのもの\n又は連結事業年度のもの\n第八項\n前三年内事業年度\n前三年内事業年度等\nにより控除する\n又は旧法第三百二十一条の八第二十六項の規定により控除する\n国税の控除余裕額、道府県民税の控除余裕額又は市町村民税の控除余裕額\n国税の控除余裕額（地方税法施行令改正令附則第三条第四十一項の規定により読み替えられた第九条の七第七項に規定する国税の控除余裕額をいう。以下この項において同じ。）、道府県民税の控除余裕額（地方税法施行令改正令附則第三条第四十一項の規定により読み替えられた第九条の七第七項に規定する道府県民税の控除余裕額をいう。以下この項において同じ。）又は市町村民税の控除余裕額（地方税法施行令改正令附則第三条第四十一項の規定により読み替えられた第九条の七第七項に規定する市町村民税の控除余裕額をいう。以下この条において同じ。）\nのもの\n又は連結事業年度のもの\nこの項の規定に\n地方税法施行令改正令附則第五条第四十一項の規定により読み替えられたこの項の規定又は地方税法施行令改正令による改正前の地方税法施行令第四十八条の十三第九項の規定に\n第九項\n以後\n又は連結事業年度以後\n第二項\n地方税法施行令改正令附則第五条第四十一項の規定により読み替えられた第二項\n各事業年度の\n各事業年度又は各連結事業年度の\n第九項第一号\n合併前三年内事業年度\n合併前三年内事業年度等\nをいい\n又は各連結事業年度をいい\nを除くもの\n又は連結事業年度を除くもの\nとする\nとし、これらの連結事業年度のうちに当該被合併法人又は当該被合併法人との間に連結完全支配関係（四年旧法人税法第二条第十二号の七の七に規定する連結完全支配関係をいう。次号において同じ。）がある他の連結法人（四年旧法人税法第二条第十二号の七の二に規定する連結法人をいう。次号において同じ。）がその課された外国の法人税等の額を法人税の課税標準である連結所得（四年旧法人税法第二条第十八号の四に規定する連結所得をいう。次号において同じ。）の計算上損金に算入した連結事業年度があるときは、当該損金に算入した連結事業年度以前の連結事業年度又は事業年度を除くものとする\n前項後段\n地方税法施行令改正令附則第五条第四十一項の規定により読み替えられた前項後段\n第九項第二号\n分割等前三年内事業年度\n分割等前三年内事業年度等\nをいい\n又は各連結事業年度をいい\nを除く\n又は連結事業年度を除く\nとする\nとし、これらの連結事業年度のうちに当該分割法人等又は当該分割法人等との間に連結完全支配関係がある他の連結法人がその課された外国の法人税等の額を法人税の課税標準である連結所得の計算上損金に算入した連結事業年度があるときは、当該損金に算入した連結事業年度以前の連結事業年度又は事業年度を除くものとする\n第十項\n前項\n地方税法施行令改正令附則第五条第四十一項の規定により読み替えられた前項\n以後の\n又は連結事業年度以後の\n第二項\n同条第四十一項の規定により読み替えられた第二項\n合併前三年内事業年度の控除限度超過額\n合併前三年内事業年度等の控除限度超過額\n合併前三年内事業年度の区分\n合併前三年内事業年度等の区分\nの控除限度超過額と\n又は連結事業年度の控除限度超過額と\n第十項第一号\n合併前三年内事業年度\n合併前三年内事業年度等\n各事業年度\n各事業年度又は各連結事業年度\n第十項第二号\n合併前三年内事業年度\n合併前三年内事業年度等\n属する事業年度\n属する事業年度又は連結事業年度\n合併事業年度\n合併事業年度等\n第十一項\n第九項\n地方税法施行令改正令附則第五条第四十一項の規定により読み替えられた第九項\n以後の\n又は連結事業年度以後の\n第二項\n同条第四十一項の規定により読み替えられた第二項\n分割等前三年内事業年度の控除限度超過額\n分割等前三年内事業年度等の控除限度超過額\n分割等前三年内事業年度の区分\n分割等前三年内事業年度等の区分\nの控除限度超過額と\n又は連結事業年度の控除限度超過額と\n第十一項第一号\n分割等前三年内事業年度\n分割等前三年内事業年度等\n各事業年度\n各事業年度又は各連結事業年度\n第十一項第二号\n開始\n又は連結事業年度開始\n分割等前三年内事業年度\n分割等前三年内事業年度等\n各事業年度\n各事業年度又は各連結事業年度\n第十一項第三号\n分割等前三年内事業年度\n分割等前三年内事業年度等\n属する事業年度\n属する事業年度又は連結事業年度\n分割承継等事業年度\n分割承継等事業年度等\n第十二項\n第九項\n地方税法施行令改正令附則第五条第四十一項の規定により読み替えられた第九項\n以後\n又は連結事業年度以後\n第八項\n同条第四十一項の規定により読み替えられた第八項\n合併前三年内事業年度\n合併前三年内事業年度等\n第十項各号\n同条第四十一項の規定により読み替えられた第十項各号\n定める事業年度\n定める事業年度又は連結事業年度\n第十三項\n第九項\n地方税法施行令改正令附則第五条第四十一項の規定により読み替えられた第九項\n以後\n又は連結事業年度以後\n第八項\n同条第四十一項の規定により読み替えられた第八項\n分割等前三年内事業年度\n分割等前三年内事業年度等\n第十一項各号\n同条第四十一項の規定により読み替えられた第十一項各号\n定める事業年度\n定める事業年度又は連結事業年度\n第十四項\n第九項\n地方税法施行令改正令附則第五条第四十一項の規定により読み替えられた第九項\n事業年度開始の日\n事業年度又は連結事業年度開始の日\n各事業年度\n各事業年度又は各連結事業年度\n法人三年前事業年度開始日\n法人三年前事業年度等開始日\n合併前三年内事業年度\n合併前三年内事業年度等\n分割等前三年内事業年度\n分割等前三年内事業年度等\n被合併法人等前三年内事業年度\n被合併法人等前三年内事業年度等\n被合併法人等三年前事業年度開始日\n被合併法人等三年前事業年度等開始日\n事業年度と\n事業年度又は連結事業年度と\n第十項\n同条第四十一項の規定により読み替えられた第十項\n第十五項第一号\n分割等前三年内事業年度\n分割等前三年内事業年度等\n第十五項第二号\n分割等前三年内事業年度\n分割等前三年内事業年度等\n第八項後段\n地方税法施行令改正令附則第五条第四十一項の規定により読み替えられた第八項後段\n第十五項第二号イ\n又は\n若しくは\n外国法人の調整国外所得金額」という。）\n外国法人の調整国外所得金額」という。）又は法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和二年政令第二百七号）第一条の規定による改正前の法人税法施行令第百五十五条の二十九第一号に規定する個別調整国外所得金額（第二十五項第一号において「個別調整国外所得金額」という。）\n第十六項\n第九項\n地方税法施行令改正令附則第五条第四十一項の規定により読み替えられた第九項\n各事業年度\n各事業年度又は各連結事業年度\n第十八項\nが第九項\nが地方税法施行令改正令附則第五条第四十一項の規定により読み替えられた第九項\n以後\n又は連結事業年度以後\n第二項\n同条第四十一項の規定により読み替えられた第二項\n分割等前三年内事業年度\n分割等前三年内事業年度等\n、第九項\n、同条第四十一項の規定により読み替えられた第九項\n各事業年度の\n各事業年度又は各連結事業年度の\n第二十項\n前三年内事業年度\n前三年内事業年度等\nの規定により控除する\nの規定又は旧法第三百二十一条の八第二十六項の規定により控除する\n以前\n又は前連結事業年度以前\nの法人税割\n又は連結事業年度の法人税割\n第二十一項\n以後\n又は連結事業年度以後\n前項\n地方税法施行令改正令附則第五条第四十一項の規定により読み替えられた前項\n開始した各事業年度\n開始した各事業年度又は各連結事業年度\n第二十一項第一号\n合併前三年内事業年度\n合併前三年内事業年度等\n第二十一項第二号\n分割等前三年内事業年度\n分割等前三年内事業年度等\n第二十二項\n前項\n地方税法施行令改正令附則第五条第四十一項の規定により読み替えられた前項\n以後の\n又は連結事業年度以後の\n第二十項\n同条第四十一項の規定により読み替えられた第二十項\n合併前三年内事業年度の控除未済外国法人税等額\n合併前三年内事業年度等の控除未済外国法人税等額\n合併前三年内事業年度の区分\n合併前三年内事業年度等の区分\n定める事業年度\n定める事業年度又は連結事業年度\n第二十二項第一号\n合併前三年内事業年度\n合併前三年内事業年度等\n各事業年度\n各事業年度又は各連結事業年度\n第二十二項第二号\n合併前三年内事業年度\n合併前三年内事業年度等\n合併事業年度\n合併事業年度等\n属する事業年度\n属する事業年度又は連結事業年度\n第二十三項\n第二十一項\n地方税法施行令改正令附則第五条第四十一項の規定により読み替えられた第二十一項\n以後の\n又は連結事業年度以後の\n第二十項\n同条第四十一項の規定により読み替えられた第二十項\n分割等前三年内事業年度の控除未済外国法人税等額\n分割等前三年内事業年度等の控除未済外国法人税等額\n分割等前三年内事業年度の区分\n分割等前三年内事業年度等の区分\n定める事業年度\n定める事業年度又は連結事業年度\n第二十三項第一号\n分割等前三年内事業年度\n分割等前三年内事業年度等\n各事業年度\n各事業年度又は各連結事業年度\n第二十三項第二号\n開始\n又は連結事業年度開始\n分割等前三年内事業年度\n分割等前三年内事業年度等\n各事業年度\n各事業年度又は各連結事業年度\n第二十三項第三号\n分割等前三年内事業年度\n分割等前三年内事業年度等\n分割承継等事業年度\n分割承継等事業年度等\n属する事業年度\n属する事業年度又は連結事業年度\n第二十四項\n事業年度開始の日\n事業年度又は連結事業年度開始の日\n各事業年度\n各事業年度又は各連結事業年度\n所得等申告法人三年前事業年度開始日\n所得等申告法人三年前事業年度等開始日\n合併前三年内事業年度\n合併前三年内事業年度等\n分割等前三年内事業年度\n分割等前三年内事業年度等\n被合併法人等前三年内事業年度\n被合併法人等前三年内事業年度等\n被合併法人等三年前事業年度開始日\n被合併法人等三年前事業年度等開始日\nとみなし\n又は連結事業年度とみなし\n前二項\n地方税法施行令改正令附則第五条第四十一項の規定により読み替えられた前二項\n第二十五項\n分割等前三年内事業年度\n分割等前三年内事業年度等\n第二十五項第一号\n又は外国法人の調整国外所得金額\n若しくは外国法人の調整国外所得金額又は個別調整国外所得金額\n第二十六項\n第二十一項\n地方税法施行令改正令附則第五条第四十一項の規定により読み替えられた第二十一項\n各事業年度\n各事業年度又は各連結事業年度\n第二十八項\nが第二十一項\nが地方税法施行令改正令附則第五条第四十一項の規定により読み替えられた第二十一項\n以後\n又は連結事業年度以後\n第二十項\n同条第四十一項の規定により読み替えられた第二十項\n分割等前三年内事業年度\n分割等前三年内事業年度等\n、第二十一項\n、同条第四十一項の規定により読み替えられた第二十一項\n各事業年度の\n各事業年度又は各連結事業年度の\n第三十項\n第二項\n地方税法施行令改正令附則第五条第四十一項の規定により読み替えられた第二項\n以後の各事業年度\n又は連結事業年度以後の各事業年度又は各連結事業年度", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新令第五十六条の八十九及び附則第十八条の八の規定は、令和三年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和二年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この政令は、中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（次条第二項において「改正法」という。）の施行の日（令和二年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和三年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n附則第七条第一項及び第三項の規定\n公布の日\n第一条中地方税法施行令の目次の改正規定（「第四十八条の十九」を「第四十八条の二十」に改める部分を除く。）、同令第五十九条を同令第六十二条とする改正規定、同令第五十八条を同令第六十一条とする改正規定及び同令第六章を同令第七章とし、同令第五章の次に一章を加える改正規定\n令和四年一月一日\n略\n第一条中地方税法施行令第二十二条第八号の改正規定（「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」を「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に改める部分に限る。）並びに同令附則第六条の二第九項の改正規定及び同条に一項を加える改正規定並びに第二条の規定\n令和四年四月一日\n第一条中地方税法施行令第五十一条の十四第一号の改正規定\n日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律（令和三年法律第十七号）の施行の日\n第一条中地方税法施行令附則第三十九条及び第四十条の改正規定並びに第六条の規定\n産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日\n第一条中地方税法施行令第二十条の三第一項及び第二項並びに第二十一条第二項の改正規定\n産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和三年法律第七十号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第二十二条第六号の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に終了する事業年度に係る法人の事業税について適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新令附則第七条第十四項から第十六項まで、第十八項、第十九項及び第二十一項の規定は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "新令附則第十条の二の二第七項の規定は、施行日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、施行日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、令和三年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、令和二年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第二十項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する家屋及び償却資産に対して課すべき令和三年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、施行日前に取得された第一条の規定による改正前の地方税法施行令（次項及び第五項において「旧令」という。）附則第十一条第二十項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第三十項の規定は、施行日以後に同項に規定する事業により取得される地方税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第七号。以下この項において「改正法」という。）第一条の規定による改正後の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号。次項において「新法」という。）附則第十五条第二十六項に規定する家屋又は償却資産に対して課すべき令和三年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、施行日前に旧令附則第十一条第三十項に規定する事業により取得された改正法第一条の規定による改正前の地方税法（次項において「旧法」という。）附則第十五条第二十九項に規定する家屋又は償却資産に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第三十八項の規定は、施行日以後に設置される新法附則第十五条第三十五項に規定する市民緑地の用に供する土地に対して課すべき令和三年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、施行日前に設置された旧法附則第十五条第三十九項に規定する市民緑地の用に供する土地に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n新令附則第十二条第一項第十二号及び第十二項の規定は、施行日以後に新築される同項に規定するサービス付き高齢者向け貸家住宅に対して課すべき令和三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新築された旧令附則第十二条第十二項に規定するサービス付き高齢者向け貸家住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新令第六十一条（地方税法附則第五十九条から第六十四条までの規定に係る部分に限る。）の規定は、令和二年度の同法第七百五十七条第一号に規定する税負担軽減措置等から適用する。\n施行日から附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における前項の規定の適用については、同項中「第六十一条」とあるのは、「第五十八条」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "令和二年度における予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）附則第九条の二の規定の適用については、同条中「十三分の十一」とあるのは、「九分の七」とする。\n令和三年度における予算決算及び会計令附則第九条の二の規定の適用については、同条中「収入額の十三分の十一」とあるのは「収入額から同年度における航空機燃料譲与税に充てられた航空機燃料税の収入額を控除した額」と、「収入見込額の十三分の十一」とあるのは「収入見込額から同年度における航空機燃料譲与税に充てられる航空機燃料税の収入見込額を控除した額」とする。\n令和二年度における国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）第四条の二第七項の規定の適用については、同項中「十三分の二」とあるのは、「九分の二」とする。\n令和三年度における国税収納金整理資金に関する法律施行令第四条の二第七項の規定の適用については、同項中「その十三分の二」とあるのは、「令和三年度分の航空機燃料税に係る調査決定額（法第九条第二項において準用する会計法第六条の規定による調査決定をされた額をいう。以下この項において同じ。）の九分の四に相当する額と当該組み入れるべき金額から当該調査決定額を控除した額の九分の二に相当する額との合算額（当該調査決定額が当該組み入れるべき金額を超える場合は、当該調査決定額の九分の四に相当する額から当該超える額の九分の二に相当する額を控除した額（当該控除した額が当該組み入れるべき金額を超える場合は、当該組み入れるべき金額））」とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この政令は、令和四年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三条及び第四条の規定\n公布の日\n第一条中地方税法施行令第八条の二の二の見出し、第八条の二の三の見出し、第四十八条の九の七の二の見出し及び第四十八条の九の七の三の見出しの改正規定並びに附則第十五条（地方税法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十八年政令第百三十三号）附則第十六条の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法施行令（平成二十年政令第百五十四号）第九条の表法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）の項の改正規定に限る。）の規定\n令和五年一月一日\n第一条中地方税法施行令第五十七条の二及び第五十七条の五第一項の改正規定、同令第五十七条の五の二を削る改正規定、同令第五十七条の五の三第一項及び第三項の改正規定並びに同条を同令第五十七条の五の二とし、同令第五章中同条の次に一条を加える改正規定並びに附則第十五条（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第十六条の規定\n令和五年四月一日\n第一条中地方税法施行令第四十八条の九の三第一項の改正規定（「においては」を「には」に改める部分を除く。）及び同条第三項第一号の改正規定並びに同令附則第十八条の四第四項及び第八項の改正規定並びに同令附則第十八条の五の改正規定（同条第十項第四号、第十一項第四号、第二十二項第五号及び第二十四項第五号に係る部分を除く。）並びに第五条中租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令第二条の四の改正規定（同条第二項の表第七条の十一並びに附則第四条第十項第一号、第四条の二第九項第一号、第十八条の五第七項第一号、第十八条の六第十二項第一号及び第十八条の七の二第四項第一号の項及び同条第四項の表第七条の十一並びに附則第四条第十項第一号、第四条の二第九項第一号、第十八条の五第七項第一号、第十八条の六第十二項第一号及び第十八条の七の二第四項第一号の項中「、第十八条の五第七項第一号」を削る部分並びに同条第六項の表第四十八条の五の二並びに附則第四条第十八項第一号、第四条の二第十七項第一号、第十八条の五第十九項第一号、第十八条の六第二十八項第一号及び第十八条の七の二第十二項第一号の項及び同条第八項の表第四十八条の五の二並びに附則第四条第十八項第一号、第四条の二第十七項第一号、第十八条の五第十九項第一号、第十八条の六第二十八項第一号及び第十八条の七の二第十二項第一号の項中「、第十八条の五第十九項第一号」を削る部分に限る。）並びに附則第十一条の規定\n令和六年一月一日\n第一条中地方税法施行令附則第十条の改正規定及び附則第五条の規定\n農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第五十六号）の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "第一条の規定による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第七条の十の五及び第七条の十一第二項の規定は、令和四年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、令和三年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新令第二十一条の二の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度において、同条に規定するガス製造事業者である法人が同条に規定するガス製造事業者に該当しないこととなった場合について適用し、施行日前に開始した事業年度において、第一条の規定による改正前の地方税法施行令（附則第八条第二項及び第三項において「旧令」という。）第二十一条の二に規定するガス製造事業者（以下この項において「ガス製造事業者」という。）又は同条に規定する旧一般ガスみなしガス小売事業者（以下この項において「旧一般ガスみなしガス小売事業者」という。）である法人がガス製造事業者及び旧一般ガスみなしガス小売事業者のいずれにも該当しないこととなった場合については、なお従前の例による。\n法人の新令第二十一条の二に規定するガス製造事業者に該当しないこととなった日を含む事業年度開始の日前十年以内に開始した事業年度終了の日の属する連結事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第三条の規定（同法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第十五条の二第一項に規定する連結事業年度をいう。）がある場合における新令第二十一条の二の規定の適用については、同条中「同項の規定により当該法人の当該各事業年度の法人税の課税標準である所得」とあるのは、「同項又は地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法第七十二条の二十三第一項の規定により当該法人の当該各事業年度の法人税の課税標準である所得又は当該各事業年度終了の日の属する各連結事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）第三条の規定（同法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法（以下この条において「令和二年改正前法人税法」という。）第十五条の二第一項に規定する連結事業年度をいう。）の法人税の課税標準である連結所得（令和二年改正前法人税法第二条第十八号の四に規定する連結所得をいう。）に係る当該法人の個別所得金額（令和二年改正前法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別所得金額をいう。）」とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "附則第一条第五号に掲げる規定による改正後の地方税法施行令附則第十条第六項の規定は、同号に掲げる規定の施行の日（以下この項及び第三項において「五号施行日」という。）以後に所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号。以下この項において「所得税法等改正法」という。）第十一条の規定による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第七十条の四第八項に規定する農用地利用集積等促進計画の定めるところにより貸し付ける場合における不動産取得税について適用し、五号施行日前に所得税法等改正法第十一条の規定による改正前の租税特別措置法第七十条の四第八項に規定する農用地利用集積計画の定めるところにより貸し付けた場合における不動産取得税については、なお従前の例による。\n附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法施行令（以下この項及び次項において「五号旧令」という。）附則第十条第六項の規定は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第五十六号）附則第五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項に規定する農用地利用集積計画に基づく五号旧令附則第十条第六項に規定する賃借権等が消滅した場合については、なおその効力を有する。\nこの場合において、同項中「同項」とあるのは、「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和四年法律第五十六号）附則第五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる同項」とする。\n五号施行日前に五号旧令附則第十条第十三項（同条第十五項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に規定する営農困難時貸付けを行った場合における不動産取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "新令附則第十条の二の二第七項の規定は、施行日以後の軽油の引取りに対して課すべき軽油引取税について適用し、施行日前の軽油の引取りに対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "新令第四十八条の五の二及び第四十八条の五の三第二項の規定は、令和四年度以後の年度分の個人の市町村民税について適用し、令和三年度分までの個人の市町村民税については、なお従前の例による。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "別段の定めがあるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、令和四年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、令和三年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第二項第一号の規定は、施行日以後に新設され、又は増設される同号に掲げる倉庫に対して課すべき令和四年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、施行日前に新設され、又は増設された旧令附則第十一条第二項第一号に掲げる倉庫に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n新令附則第十一条第四十五項の規定は、施行日以後に取得される同項に規定する償却資産に対して課すべき令和四年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取得された旧令附則第十一条第四十九項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。\n新令附則第十二条第三十一項の規定は、施行日以後に地方税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第一号。以下この項において「改正法」という。）第一条の規定による改正後の地方税法附則第十五条の九第九項に規定する熱損失防止改修工事等に係る契約が締結される場合について適用し、施行日前に改正法第一条の規定による改正前の地方税法附則第十五条の九第九項に規定する熱損失防止改修工事に係る契約が締結された場合については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "新令第五十六条の八十八の二第一項及び第二項の規定は、令和四年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和三年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "令和四年度における予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）附則第九条の二の規定の適用については、同条中「十三分の十一」とあるのは、「十三分の九」とする。\n令和四年度における国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）第四条の二第七項の規定の適用については、同項中「十三分の二」とあるのは、「十三分の四」とする。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "この政令は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年十月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この政令は、令和六年一月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "市町村（特別区を含む。）が令和六年度以後に法附則第九条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる法附則第八条の規定による改正前の地方税法第四十二条第三項の規定により都道府県に払い込むべき個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金の額についての前条の規定による改正前の地方税法施行令第八条第三項の規定の適用については、同項中「払い込むべき額」とあるのは、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）附則第八条の規定による改正後の法第七百三十九条の四第二項の規定により払い込むべき個人の道府県民税に係る地方団体の徴収金の額」とする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "この政令は、令和五年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第三十五条の六第一号の改正規定\n令和五年五月一日\n目次の改正規定、第六条の七を削り、第六条の八を第六条の七とし、第六条の九を第六条の八とし、同条の次に一条を加える改正規定、第六条の二十一の二の改正規定、第九条の十一の次に一条を加える改正規定、第九条の十二の改正規定、第九条の十六の次に一条を加える改正規定、第九条の十七及び第九条の二十の二の改正規定、同条を第九条の二十の三とし、第九条の二十の次に一条を加える改正規定、第三十三条の四及び第三十三条の五の改正規定、第三十九条の十三の次に一条を加える改正規定、第三十九条の十四及び第四十条の二の改正規定、同条を第四十条の三とし、第四十条の次に一条を加える改正規定、第四十三条の十七の三の次に一条を加える改正規定、第四十三条の十八の改正規定、第四十四条の四の次に一条を加える改正規定、第四十四条の五の改正規定、第二章第十節中第四十五条の二の五を第四十五条の二の六とする改正規定、第四十五条の二の四の改正規定、同条を第四十五条の二の五とし、第四十五条の二の三の次に一条を加える改正規定、第四十八条の十八の次に一条を加える改正規定、第四十八条の十九の改正規定、第五十二条の二十一の次に一条を加える改正規定、第五十二条の二十二の改正規定、第五十三条の四の次に一条を加える改正規定、第五十三条の五の改正規定、第五十三条の八の次に一条を加える改正規定、第五十四条及び第五十四条の四十八の三の改正規定、同条を第五十四条の四十八の四とし、第五十四条の四十八の二の次に一条を加える改正規定、第五十四条の五十九の二の次に一条を加える改正規定、第五十四条の六十の改正規定、第五十六条の十一の次に一条を加える改正規定、第五十六条の十二及び第五十六条の七十六から第五十六条の八十までの改正規定、第五十六条の八十九の十一の次に一条を加える改正規定、第五十六条の九十の改正規定、第五十六条の九十二の二の次に一条を加える改正規定並びに第五十六条の九十三及び第五十七条の五第一項の改正規定並びに附則第十八条第一項の改正規定及び附則第十八条の六の改正規定（同条第十五項第四号及び第八号並びに第三十一項第五号及び第十一号に係る部分を除く。）並びに附則第八条の規定\n令和六年一月一日\n第三十六条の三第八項及び第五十一条の十五の十の改正規定並びに附則第三条第一項の規定\n令和六年四月一日\n第八条の二の二、第八条の二の三、第八条の四、第四十八条の九の七の二、第四十八条の九の七の三及び第四十八条の十八の改正規定\n令和七年一月一日\n第十五条の改正規定\n土地改良法の一部を改正する法律（令和四年法律第九号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日\n附則第十条の二の二第一項及び第八項の改正規定\n日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の効力発生の日\n第五十四条の四十五第四項第二号イの改正規定\n宅地造成等規制法の一部を改正する法律（令和四年法律第五十五号）の施行の日\n附則第六条の十六第四項及び第十条の三第一項の改正規定\n道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律（令和五年法律第四十三号）の施行の日\n附則第十一条に五項を加える改正規定（第五十項及び第五十一項に係る部分に限る。）\n地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日\n第三十六条の十一及び第四十九条の十六の改正規定\n刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）附則第一項第二号に掲げる規定の施行の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号。以下この項において「所得税法等改正法」という。）附則第四十九条に規定する法人（当該法人が通算法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第十二号の七の二に規定する通算法人をいう。以下この項において同じ。）である場合には、他の通算法人を除く。）のこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に開始した事業年度において生じた租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二条第二項第二十一号に規定する欠損金額（地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号）附則第四条第四項の規定により読み替えられた所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号）附則第二十条第一項の規定により同号に規定する欠損金額とみなされたものを含む。）について、地方税法第七十二条の二十三第一項の規定によりその例によることとされる所得税法等改正法附則第四十九条の規定の適用がある場合における同項の規定による法人の事業税の課税標準である各事業年度の所得の算定については、なお従前の例による。\nこの政令による改正後の地方税法施行令（以下「新令」という。）第二十二条（第八号に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る法人の事業税について適用する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "新令第三十六条の三第八項の規定は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。\n新令附則第七条第十五項（第一号に係る部分に限る。）、第十六項、第十八項及び第二十一項の規定は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "次項に定めるものを除き、新令の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、令和五年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、令和四年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。\n新令附則第十二条第一項第十二号の規定は、施行日以後に新築される同条第十二項に規定するサービス付き高齢者向け貸家住宅に対して課すべき令和五年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に新築されたこの政令による改正前の地方税法施行令附則第十二条第十二項に規定するサービス付き高齢者向け貸家住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "新令第五十六条の八十八の二第二項並びに第五十六条の八十九第一項及び第二項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、令和五年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和四年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "令和五年度及び令和六年度における予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）附則第九条の二の規定の適用については、同条中「十三分の十一」とあるのは、「十三分の九」とする。\n令和七年度及び令和八年度における予算決算及び会計令附則第九条の二の規定の適用については、同条中「十三分の十一」とあるのは、「十五分の十一」とする。\n令和九年度における予算決算及び会計令附則第九条の二の規定の適用については、同条中「十三分の十一」とあるのは、「九分の七」とする。\n令和五年度及び令和六年度における国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号）第四条の二第七項の規定の適用については、同項中「十三分の二」とあるのは、「十三分の四」とする。\n令和七年度及び令和八年度における国税収納金整理資金に関する法律施行令第四条の二第七項の規定の適用については、同項中「十三分の二」とあるのは、「十五分の四」とする。\n令和九年度における国税収納金整理資金に関する法律施行令第四条の二第七項の規定の適用については、同項中「十三分の二」とあるのは、「九分の二」とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" } ]

[ { "article_content": "道路整備特別措置法（以下「法」という。）第三条第二項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。\n工事計画書\n平面図、縦断図、横断定規図その他必要な書類\n料金の額及びその徴収期間算出の基礎を記載した書類\n推定交通量及びその算出の基礎を記載した書類\n会社（法第二条第四項に規定する会社をいう。以下同じ。）は、法第三条第二項の申請書を国土交通大臣に提出しようとするときは、前項各号に掲げる書類のほか、法第三条第三項の規定により道路管理者と協議し、又は道路管理者の同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第三条第六項の国土交通省令で定める事項は、工事予算並びに工事の着手及び完成の予定年月日とする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "会社は、法第六条第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n供用約款（変更の認可の申請の場合は、新旧の対照を明示すること。）\n実施予定期日\n変更の認可の申請の場合は、変更を必要とする理由", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "前条の供用約款には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。\n料金の徴収に関する事項\n会社の責任に関する事項\n高速道路を通行し、又は利用する者の責任に関する事項\n法第五条第二項の規定による供用の拒絶に関する事項", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第八条第七項の国土交通省令で定める事務は、次に掲げるものとする。\nただし、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）が占用入札を実施する場合であつて、会社及びその子会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三号に規定する子会社をいう。）が占用入札に参加しようとする者となることが見込まれるときは、この限りでない。\n道路の占用の許可に係る申請書の記載事項の確認\n占用入札のための調査\n前二号に掲げるもののほか、法第八条第一項第十四号又は第十六号から第十九号までの規定により機構が高速道路の道路管理者に代わつて行う権限に係る事務（当該権限を行使する事務を除く。）", "article_number": "4_2", "article_title": "第四条の二" }, { "article_content": "法第十条第二項及び第十八条第二項の国土交通省令で定める書面は、次に掲げるものとする。\n工事計画書\n料金の額及びその徴収期間算出の基礎を記載した書面\n推定交通量及びその算出の基礎を記載した書面\n地方道路公社は、法第十条第二項の申請書を国土交通大臣に提出しようとするときは、前項各号に掲げる書面のほか、法第十六条第一項の規定により道路管理者の同意を得たことを証する書面を添付しなければならない。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第十一条第二項の国土交通省令で定める書面は、同条第一項各号に掲げる要件に適合することを示す書面のほか、前条第一項第二号及び第三号に掲げる書面とする。\n前条第二項の規定は、地方道路公社が法第十一条第二項の申請書を国土交通大臣に提出しようとする場合について準用する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第十九条第二項の国土交通省令で定める書面は、同条第一項各号に掲げる要件に適合することを示す書面のほか、第五条第一項第二号及び第三号に掲げる書面とする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "法第十二条第二項の国土交通省令で定める書面は、次に掲げるものとする。\n法第十二条第一項各号に掲げる要件に適合することを示す書面\n工事実施計画明細書\n法第十六条第一項の同意を得たことを証する書面", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第十三条第二項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。\n料金の額及びその徴収期間算出の基礎を記載した書類\n推定交通量及びその算出の基礎を記載した書類\n法第十六条第一項の同意を得たことを証する書類", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "道路整備特別措置法施行令（昭和三十一年政令第三百十九号。以下「令」という。）第一条第一号の道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第三十二条第一項第二号に掲げる物件で国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。\n橋に取り付けられる物件で一メートル当たりの重量が五十キログラム以上のもの\nガス管でガス事業法施行規則（昭和四十五年通商産業省令第九十七号）第一条第二項第一号の高圧のガスを通ずるもの\n内径百ミリメートル以上の物件で次に掲げるもの\n道路を縦断して設けられる長さ五百メートル以上のもの\n長さ百メートル以上の橋に取り付けられるもの又は長さ百メートル以上のトンネル内に設けられるもの\n爆発性又は易燃性を有する物件を通ずるもの", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "令第七条第一項第七号の国土交通省令で定める損失補てん引当金は、地方道路公社法施行規則（昭和四十五年建設省令第二十一号）第八条第三項の道路事業損失補てん引当金とし、その額の基準は、国土交通大臣（指定都市高速道路以外の道路に係るものにあつては、地方整備局長又は北海道開発局長）の承認を受けて地方道路公社が定める。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第二十二条第一項の国土交通省令で定める方法は、会社等（法第二条第六項に規定する会社等をいう。以下同じ。）の定款に規定する方法とする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "会社等又は有料道路管理者は、法第二十四条第三項の認可を受けようとするときは、当該認可を受けようとする通行方法を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。\n国土交通大臣は、前項の申請書に記載された通行方法が次の各号に掲げる料金の徴収施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものである場合に限り、法第二十四条第三項の認可をするものとする。\n一般専用有人施設（料金を徴収する事務に従事する者（以下この項において「係員」という。）が料金の収受又は通行券（法第二十四条第三項に規定する運転者が通行させる自動車その他の車両（以下この項において「通行車両」という。）の通行区間を確認するため当該通行車両に対して交付される紙片をいう。以下この項において同じ。）の交付若しくは確認を行う施設であつて、第四号から第六号までに該当しないものをいう。以下この号において同じ。）\n次のイからハまでに掲げる一般専用有人施設の区分に応じて、それぞれ当該イからハまでに定める通行方法\n料金の収受を行う施設\n通行車両は、確実に係員が料金の収受を行うことができる程度に当該係員が当該収受を行う場所に近接した場所（停止すべき場所について当該係員の指示又は標識その他の方法による表示がある場合には、当該指示又は表示に係る場所）で停止しなければならず、かつ、料金の収受後に当該係員が発進を承諾するまでの間は発進してはならないこと。\n通行券の交付を行う施設\n通行車両は、確実に係員が通行券の交付を行うことができる程度に当該係員が当該交付を行う場所に近接した場所（停止すべき場所について当該係員の指示又は標識その他の方法による表示がある場合には、当該指示又は表示に係る場所）で停止しなければならず、かつ、通行券の交付後に当該係員が発進を承諾するまでの間は発進してはならないこと。\n通行券の確認を行う施設\n通行車両は、確実に係員が通行券の確認を行うことができる程度に当該係員が当該確認を行う場所に近接した場所（停止すべき場所について当該係員の指示又は標識その他の方法による表示がある場合には、当該指示又は表示に係る場所）で停止しなければならず、かつ、通行券の確認後に当該係員が発進を承諾するまでの間は発進してはならないこと。\n一般専用機械式施設（料金収受機等（無線の交信を伴うＥＴＣシステム（有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令（平成十一年建設省令第三十八号）第一条に規定するＥＴＣシステムをいう。以下この項において同じ。）を使用せずに料金の収受を行い、又は通行券の交付若しくは確認を行う機械であつて、これと連動して開閉棒（料金の収受又は通行券の交付若しくは確認を完了するまでの間通行車両の通行を遮断するために設けられる開閉式の棒をいう。）、表示板（停止すべき旨又は発進することができる旨を意味する字句又は信号を表示する設備をいう。）その他の通行車両に対して停止すべき旨又は発進することができる旨を表示するための設備（以下この項において「開閉棒等」という。）が動作するものをいう。以下この項において同じ。）による料金の収受又は通行券の交付若しくは確認を行う施設であつて、第四号から第六号までに該当しないものをいう。以下この号において同じ。）\n次のイからハまでに掲げる一般専用機械式施設の区分に応じて、それぞれ当該イからハまでに定める通行方法\n料金の収受を行う施設\n通行車両は、確実に料金収受機等が料金の収受を行うことができる程度に当該料金収受機等に近接した場所で停止しなければならず、かつ、開閉棒等の開閉又は表示に従つて通行しなければならないこと。\n通行券の交付を行う施設\n通行車両は、確実に料金収受機等が通行券の交付を行うことができる程度に当該料金収受機等に近接した場所で停止しなければならず、かつ、開閉棒等の開閉又は表示に従つて通行しなければならないこと。\n通行券の確認を行う施設\n通行車両は、確実に料金収受機等が通行券の確認を行うことができる程度に当該料金収受機等に近接した場所で停止しなければならず、かつ、開閉棒等の開閉又は表示に従つて通行しなければならないこと。\nＥＴＣ専用施設（無線の交信を伴うＥＴＣシステムを使用して料金の徴収のために必要な通行車両の通行に関する情報の記録を行う施設であつて、次号から第六号までに該当しないものをいう。以下この号において同じ。）\n次のイ又はロに掲げるＥＴＣ専用施設の区分に応じて、それぞれ当該イ又はロに定める通行方法\n標識その他の方法によつて徐行し又は停止すべき旨が表示されている施設\n有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令第四条第一項第一号に規定する車載器及び識別カードが搭載され、かつ、無線の交信によりＥＴＣシステムに料金の徴収のために必要なその通行に関する情報を適正に記録することができる状態にある通行車両（以下この項において「ＥＴＣ通行車」という。）以外の通行車両にあつては当該施設を通過してはならず、ＥＴＣ通行車にあつては当該標識その他の方法による表示に従つて通行しなければならないこと。\nイ以外の施設\nＥＴＣ通行車以外の通行車両は、当該施設を通過してはならないこと。\nＥＴＣ・一般共通有人施設（係員が料金の収受又は通行券の交付若しくは確認を行うことができ、かつ、無線の交信を伴うＥＴＣシステムを使用して料金の徴収のために必要な通行車両の通行に関する情報の記録を行うことができる施設であつて、第六号に該当しないものをいう。）\n次のイ又はロに掲げる通行車両の区分に応じて、それぞれ当該イ又はロに定める通行方法\nＥＴＣ通行車\n係員による徐行し又は停止すべき旨の指示がある場合には当該指示に従つて、標識その他の方法による徐行し又は停止すべき旨の表示がある場合には当該表示に従つて、通行しなければならないこと。\nＥＴＣ通行車以外の通行車両\n第一号イからハまでに掲げる施設の区分に応じて、それぞれ同号イからハまでに定める通行方法によること。\nＥＴＣ・一般共通機械式施設（料金収受機等による料金の収受又は通行券の交付若しくは確認を行うことができ、かつ、無線の交信を伴うＥＴＣシステムを使用して料金の徴収のために必要な通行車両の通行に関する情報の記録を行うことができる施設であつて、次号に該当しないものをいう。）\n次のイ又はロに掲げる通行車両の区分に応じて、それぞれ当該イ又はロに定める通行方法\nＥＴＣ通行車\n標識その他の方法による徐行し又は停止すべき旨の表示に従つて、通行しなければならないこと。\nＥＴＣ通行車以外の通行車両\n第二号イからハまでに掲げる施設の区分に応じて、それぞれ同号イからハまでに定める通行方法によること。\n閉鎖施設（標識その他の方法によつて通過することができない旨が表示されている施設をいう。）\n通行車両は、通過してはならないこと。\n法第二十四条第四項の規定による公告又は公示は、会社等の定款に定める方法又は有料道路管理者である都道府県若しくは市町村の長の定める方法により行わなければならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法第二十四条第五項の国土交通省令で定めるものは、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。\n検査対象軽自動車及び小型自動車で二輪のもの\n道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）による自動車検査証に記載された使用者の氏名又は名称及び住所その他運転者等を特定するために必要な事項\n検査対象外軽自動車\n道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号）第六十三条の二第一項に規定する使用の届出書に記載された使用者の氏名又は名称及び住所その他運転者等を特定するために必要な事項", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第二十五条第一項の国土交通省令で定める方法は、会社等の定款に定める方法とする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法第二十七条第一項に規定する工事の検査は、当該道路の構造及び施工方法について受けなければならない。\n会社等又は有料道路管理者は、工事が完了した場合においては、遅滞なく、法第二十七条第一項に規定する工事の検査を申請しなければならない。\n法第二十七条第二項の規定による検査は、次に掲げる工事の施工方法及び当該道路の構造について行うことができる。\n法第三条第一項の許可を受けた高速道路の新設若しくは改築に関する工事又は法第十二条第一項の許可を受けた指定都市高速道路の新設若しくは改築に関する工事\n法第十条第一項の許可を受けた道路の新設若しくは改築に関する工事又は法第十八条第二項の規定による届出に係る道路の新設若しくは改築に関する工事のうち、その施工に高度の技術を要するものその他都道府県若しくは指定市である道路管理者の行う工事又は地方道路公社の行う工事のうち一般国道、都道府県道若しくは指定市の市道（指定都市高速道路を除く。）に係るものにあつては地方整備局長又は北海道開発局長が、その他の道路に係るものにあつては都道府県知事が特に必要があると認めるもの", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第四十四条第三項において準用する道路法第六十六条第七項の規定による証票の様式は、別記様式とする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法に規定する国土交通大臣の権限のうち次に掲げるものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。\n法第十条第一項又は第四項の規定により許可し、同条第五項の規定による届出を受理し、及び同条第六項又は第七項の規定により通知すること。\n法第十一条第一項又は第五項の規定により許可し、同条第七項の規定による届出を受理し、及び同条第九項の規定により通知すること。\n法第十五条第一項又は第四項の規定により許可し、同条第五項の規定による届出を受理し、及び同条第六項の規定により通知すること。\n法第十八条第二項又は第三項の規定による届出を受理し、及び同条第四項の規定により通知すること。\n法第十九条第二項又は第三項の規定による届出を受理すること。\n法第二十条第一項の規定により資金の貸付けを行うこと（指定都市高速道路に係るものを除く。）。\n法第二十一条第一項の規定により許可し、及び同条第五項の規定により通知すること（地方道路公社が行う一般国道、都道府県道又は市町村道（指定都市高速道路を除く。）の新設又は改築に係るものに限る。）。\n法第二十一条第四項の規定による届出を受理すること。\n法第二十四条第三項の規定により認可すること（地方道路公社（指定都市高速道路を管理する場合を除く。）又は有料道路管理者が定める通行方法に係るものに限る。）。\n法第二十七条第一項又は第二項の規定により検査し、及び同条第三項の規定により必要な措置をとるべきことを命じ、又は同条第四項の規定により必要な措置をとるべき旨の要求をすること（都道府県若しくは指定市である道路管理者の行う工事又は地方道路公社の行う工事のうち一般国道、都道府県道若しくは指定市の市道（指定都市高速道路を除く。）に係るものに限る。）。\n法第二十七条第六項の規定による報告を徴収すること。\n法第三十八条第一項の規定により他の道路の道路管理者（高速自動車国道の道路管理者である場合を除く。）として協議して分担すべき金額及び分担の方法を定めること。\n法第三十八条第二項の規定により裁定をし、同条第三項において準用する法第九条第三項の規定により意見を聴くこと（会社等が地方道路公社（指定都市高速道路を管理する場合を除く。以下この号において同じ。）である場合及び他の道路の道路管理者が地方公共団体又は地方道路公社である場合に限る。）。\n法第四十六条第一項の規定により必要な処分を命じ、又は必要な措置をとることを命ずること（地方道路公社の管理する一般国道、都道府県道又は市町村道（指定都市高速道路を除く。）に係るものに限る。）。\n法第四十八条第一項の規定により必要な勧告、助言又は援助をすること（地方道路公社の管理する一般国道、都道府県道又は市町村道（指定都市高速道路を除く。）に係るものに限る。）。\n法第五十条第五項の規定により許可すること。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" } ]

[ { "article_content": "この法律は、調理師の資格等を定めて調理の業務に従事する者の資質を向上させることにより調理技術の合理的な発達を図り、もつて国民の食生活の向上に資することを目的とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律で「調理師」とは、調理師の名称を用いて調理の業務に従事することができる者として都道府県知事の免許を受けた者をいう。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "調理師の免許は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、その申請に基づいて都道府県知事が与える。\n学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第五十七条（高等学校の入学資格）に規定する者で、都道府県知事の指定する調理師養成施設において、一年以上、調理、栄養及び衛生に関して調理師たるに必要な知識及び技能を修得したもの\n学校教育法第五十七条に規定する者で、多数人に対して飲食物を調理して供与する施設又は営業で厚生労働省令の定めるものにおいて二年以上調理の業務に従事した後、調理師試験に合格したもの", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "調理師試験は、厚生労働大臣の定める基準により、調理、栄養及び衛生に関して必要な知識及び技能について、都道府県知事が行う。\n都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、一般社団法人又は一般財団法人であつて、調理師試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を適正かつ確実に実施することができると認められるものとして厚生労働大臣があらかじめ指定する者（以下「指定試験機関」という。）に試験事務の全部又は一部を行わせることができる。\n指定試験機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。\n試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。\n都道府県は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百二十七条の規定に基づき調理師試験に係る手数料を徴収する場合においては、第二項の規定により指定試験機関が行う調理師試験を受けようとする者に、条例で定めるところにより、当該手数料を当該指定試験機関へ納めさせ、その収入とすることができる。", "article_number": "3_2", "article_title": "第三条の二" }, { "article_content": "第六条第二号に該当し、同条の規定により免許の取消処分を受けた後一年を経過しない者には、第三条の免許を与えない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "次の各号のいずれかに該当する者には、第三条の免許を与えないことがある。\n麻薬、あへん、大麻又は覚せい剤の中毒者\n罰金以上の刑に処せられた者", "article_number": "4_2", "article_title": "第四条の二" }, { "article_content": "都道府県に調理師名簿を備え、免許に関する事項を登録する。\n免許は、調理師名簿に登録することによつて行う。\n都道府県知事は、免許を与えたときは、調理師免許証を交付する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "多数人に対して飲食物を調理して供与する施設又は営業で厚生労働省令の定めるものにおいて調理の業務に従事する調理師は、厚生労働省令で定める二年ごとの年の十二月三十一日現在における氏名、住所その他厚生労働省令で定める事項を、当該年の翌年一月十五日までに、その就業地の都道府県知事に届け出なければならない。\n都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、一般社団法人又は一般財団法人であつて、前項の規定による届出の受理に係る事務（以下「届出受理事務」という。）を適正かつ確実に実施することができると認められるものとして当該都道府県知事があらかじめ指定する者（以下「指定届出受理機関」という。）に届出受理事務の全部又は一部を行わせることができる。\n指定届出受理機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、届出受理事務に関して知り得た第一項の規定による届出に係る事項を漏らしてはならない。", "article_number": "5_2", "article_title": "第五条の二" }, { "article_content": "都道府県知事は、調理師が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り消すことができる。\n第四条の二各号のいずれかに該当するに至つたとき。\nその責めに帰すべき事由により、調理の業務に関し食中毒その他衛生上重大な事故を発生させたとき。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律に定めるもののほか、調理師の免許、登録、調理師養成施設、指定試験機関及びその行う試験事務並びに指定届出受理機関に関して必要な事項は、政令で定める。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "調理師でなければ、調理師又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "多数人に対して飲食物を調理して供与する施設又は営業で厚生労働省令の定めるものの設置者又は営業者は、当該施設又は営業における調理の業務を行わせるため、当該施設又は営業の施設ごとに、調理師を置くように努めなければならない。", "article_number": "8_2", "article_title": "第八条の二" }, { "article_content": "厚生労働大臣は、調理師の資質の向上に資するため、調理技術に関する審査を行うことができる。\n厚生労働大臣は、前項の調理技術に関する審査の事務で厚生労働省令の定めるものをその指定する団体に委託することができる。\n第一項の調理技術に関する審査に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。", "article_number": "8_3", "article_title": "第八条の三" }, { "article_content": "調理師は、調理師の資質の向上及び合理的な調理技術の発達に寄与することを目的として、調理師会を組織することができる。\n調理師会は、調理師の指導及び連絡、調理技術の研究、調理師の福祉の増進その他前項の目的を達するために必要な事業を行う。\n二以上の調理師会は、相互の連絡及び事業の調整を行うため、連合会を組織することができる。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。\n前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。", "article_number": "9_2", "article_title": "第九条の二" }, { "article_content": "第三条の二第三項の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "第八条の規定に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。\n略\n第八条の規定並びに附則第三条の規定、附則第十条の規定（厚生省設置法第六条第五十六号の改正規定を除く。）及び附則第十四条の規定\n昭和六十二年十月一日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "都道府県知事は、第八条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の調理師法（以下この条において「旧法」という。）第三条第一項第二号に該当する者又は旧法附則第三項に規定する者に対しては、第八条の規定による改正後の調理師法（以下この条において「新法」という。）第三条第一項の規定にかかわらず、同項の免許を与えることができる。\n第八条の規定の施行前に旧法第三条第一項第三号に規定する試験に合格した者は、新法第三条第一項第二号の調理師試験に合格した者とみなす。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第八条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）でこの法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為及び附則第二条第一項の規定により従前の例によることとされる場合における第四条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "この法律は、平成十二年四月一日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。", "article_number": "159", "article_title": "第百五十九条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "160", "article_title": "第百六十条" }, { "article_content": "施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。\nこの場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。\n前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。", "article_number": "161", "article_title": "第百六十一条" }, { "article_content": "施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。", "article_number": "162", "article_title": "第百六十二条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "163", "article_title": "第百六十三条" }, { "article_content": "この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "164", "article_title": "第百六十四条" }, { "article_content": "新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。", "article_number": "250", "article_title": "第二百五十条" }, { "article_content": "政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "251", "article_title": "第二百五十一条" }, { "article_content": "この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。\nただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。\n第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定\n公布の日", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律における障害者に係る欠格事由の在り方について、当該欠格事由に関する規定の施行の状況を勘案して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この法律による改正前のそれぞれの法律に規定する免許の取消事由により免許を取り消された者に係る当該取消事由がこの法律による改正後のそれぞれの法律により再免許を与えることができる取消事由（以下この条において「再免許が与えられる免許の取消事由」という。）に相当するものであるときは、その者を再免許が与えられる免許の取消事由により免許が取り消された者とみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の再免許に関する規定を適用する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又はこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。\nこの法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" } ]

[ { "article_content": "この規則において「親法人等」とは、他の法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下同じ。）の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。）を支配している法人等をいい、「子法人等」とは、親法人等によりその意思決定機関を支配されている他の法人等をいう。\nこの場合において、親法人等及び子法人等又は子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、その親法人等の子法人等とみなす。\n前項に規定する他の法人等の意思決定機関を支配している法人等とは、次の各号に掲げる法人等をいう。\nただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。\n他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において所有している法人等\n他の法人等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの\n当該法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。\n当該法人等の役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等が当該他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。\n当該法人等と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。\n当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について当該法人等が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この項において同じ。）を行っていること（当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。\nその他当該法人等が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。\n法人等が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該法人等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの\nこの規則において「債務の株式化等」とは、株式会社産業再生機構（以下「機構」という。）が、対象事業者に対して有する債権を現物出資することにより、対象事業者が機構に対して発行する株式その他の持分を取得することをいう。\n前三項に定めるもののほか、この規則において使用する用語は、株式会社産業再生機構法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第二条第一項第五号に規定する主務省令で定める特殊法人等は、政府関係金融機関（株式会社国際協力銀行、株式会社日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫をいう。）及び預金保険機構のほか、次に掲げる法人とする。\n農水産業協同組合貯金保険機構\n保険契約者保護機構\n信用保証協会\n農業信用基金協会\n漁業信用基金協会\n日本私立学校振興・共済事業団\n株式会社商工組合中央金庫\n株式会社日本政策投資銀行\n独立行政法人勤労者退職金共済機構\n国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構\n独立行政法人農畜産業振興機構\n独立行政法人農業者年金基金\n独立行政法人農林漁業信用基金\n国立研究開発法人森林研究・整備機構\n独立行政法人北方領土問題対策協会\n独立行政法人国際協力機構\n国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構\n国立研究開発法人科学技術振興機構\n独立行政法人福祉医療機構\n独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構\n独立行政法人情報処理推進機構\n国立研究開発法人情報通信研究機構\n独立行政法人労働者健康安全機構\n独立行政法人医薬品医療機器総合機構\n独立行政法人環境再生保全機構\n独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構\n独立行政法人中小企業基盤整備機構\n独立行政法人奄美群島振興開発基金\n年金積立金管理運用独立行政法人\n独立行政法人住宅金融支援機構", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第二条第一項第六号に規定する金銭の貸付けその他金融に関する業務を行う事業者で主務省令で定めるものは、次に掲げる者とする。\n銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第四条第一項の免許を受けた同法第四十七条第一項に規定する外国銀行\n信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二条第二項に規定する信託会社及び同条第六項に規定する外国信託会社\n保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第七項に規定する外国保険会社等及び同法第二百二十三条第一項に規定する免許特定法人\n金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）\n債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第二条第三項に規定する債権回収会社\n割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第三条第一項に規定する割賦販売業者、同法第二十九条の二第一項に規定するローン提携販売業者、同法第三十条第一項に規定する包括信用購入あつせん業者及び同法第三十五条の三の二第一項に規定する個別信用購入あつせん業者\nリース契約（次に掲げる要件をすべて満たす契約をいう。）により資産を使用させることを業とする者\n資産を使用させる期間（以下この号において「使用期間」という。）の開始の日（以下この号において「使用開始日」という。）以後又は使用開始日から一定期間を経過した後当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めがないこと。\n使用期間において、資産の取得価額から使用期間が満了した後における当該資産の見積残存価額を控除した額並びに利子、固定資産税、保険料及び手数料の額を対価として受領することを内容とするものであること。\n使用期間が満了した後、資産の所有権その他の権利が相手方に移転する旨の定めがないこと。\n対象事業者（対象事業者になろうとする者を含む。以下この条において同じ。）を子法人等とする親法人等で当該事業者に対する金銭の貸付け（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付及び社債の引受けを含む。以下同じ。）を行うもの\n一般社団法人又は一般財団法人で対象事業者に対する金銭の貸付けを行うもの\n地方公共団体で対象事業者に対する金銭の貸付けを行うもの\n農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会\n酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号）第八十条第一項の規定により組織された酒造組合中央会で清酒及び単式蒸留焼酎に係るもの\n中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第三条第一号に掲げる事業協同組合及び同条第一号の二に掲げる事業協同小組合\n中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）第三条第一項第八号に掲げる商工組合\n商店街振興組合法（昭和三十七年法律第百四十一号）第五条第一項に規定する商店街振興組合\n中小企業投資育成株式会社\n次に掲げる投資事業（対象事業者に対し債権を有することとなるものに限る。以下この号において同じ。）に関する組合等\n民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約で投資事業を営むことを約するものによって成立する組合\n投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合\n外国に所在するイ又はロに掲げる組合に類似する団体\n商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約に基づく出資を受けて投資事業を営む者\n資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社及び事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体（以下「特別目的会社」という。）\n投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項に規定する投資法人", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第十七条第八項の規定による議事録の作成については、この条の定めるところによる。\n議事録は、書面又は電磁的記録（法第十七条第九項に規定する電磁的記録をいう。）をもって作成しなければならない。\n議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。\n産業再生委員会（以下「委員会」という。）が開催された日時及び場所（当該場所に存しない委員又は監査役が委員会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）\n委員会の議事の経過の要領及びその結果\n決議を要する事項について特別の利害関係を有する委員があるときは、当該委員の氏名\n法第十七条第六項の規定により委員会において述べられた意見があるときは、その意見の内容の概要", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第十七条第九項に規定する主務省令で定める電磁的記録は、機構の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第十七条第九項に規定する主務省令で定める措置は、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項の電子署名をいう。）とする。", "article_number": "5_2", "article_title": "第五条の二" }, { "article_content": "法第十七条の二第二項第二号に規定する主務省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。", "article_number": "5_3", "article_title": "第五条の三" }, { "article_content": "法第十七条第八項に規定する議事録が書面をもって作られているときは、機構は、その書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を、機構の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルにより備え置くことができる。\n機構は、前項の規定により備え置かれた電磁的記録に記録された情報の内容を紙面又は出力装置の映像面に表示したものを機構の本店において閲覧又は謄写に供することができる。", "article_number": "5_4", "article_title": "第五条の四" }, { "article_content": "株式会社産業再生機構法施行令（以下「令」という。）第一条第二項に規定する主務省令で定めるものは、第一条第二項に規定する他の法人等の意思決定機関を支配している法人等とする。\n令第一条第三項に規定する主務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。\nただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。\n法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子法人等以外の他の法人等その他これらに準ずる子法人等以外の他の法人等であって、当該法人等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等\n法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの\n当該法人等の役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該法人等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。\n当該法人等から重要な融資（債務の保証及び担保の提供を含む。）を受けていること。\n当該法人等から重要な技術の提供を受けていること。\n当該法人等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。\nその他当該法人等がその財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。\n法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が自己の計算において所有している議決権と当該法人等と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該法人等の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、子法人等以外の他の法人等の議決権の百分の二十以上を占めている場合（当該法人等が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該子法人等以外の他の法人等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの\n特別目的会社については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（資産の流動化に関する法律第二条第十二項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に対する出資者及び当該特別目的会社に資産を譲渡した法人等（以下この項において「出資者等」という。）から独立しているものと認め、第一項の規定にかかわらず、出資者等の子法人等に該当しないものと推定する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第二十条第一項の規定により読み替えて適用される銀行法第十三条の二ただし書に規定する内閣府令・財務省令・経済産業省令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。\n機構が、機構の取引の通常の条件に照らして機構に不利益を与える取引又は行為を経営の状況の悪化した機構の特定関係者（法第二十条第一項の規定により読み替えて適用される銀行法第十三条の二本文に規定する特定関係者をいう。以下同じ。）との間で合理的な経営改善のための計画に基づき行う場合において、当該取引又は行為を行うことが当該特定関係者の経営の状況を改善する上で必要かつ不可欠であると見込まれること。\n前号に掲げるもののほか、機構がその特定関係者との間で機構の取引の通常の条件に照らして機構に不利益を与える取引又は行為を行うことについて、主務大臣が必要なものとしてあらかじめ定める場合に該当すること。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "機構は、法第二十条第一項の規定により読み替えて適用される銀行法第十三条の二ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書その他主務大臣が必要と認める事項を記載した書類を添付して主務大臣に提出しなければならない。\n主務大臣は、前項の規定による承認の申請があったときは、機構が法第二十条第一項の規定により読み替えて適用される銀行法第十三条の二各号に掲げる取引又は行為をすることについて前条に掲げるやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第二十条第一項の規定により読み替えて適用される銀行法第十三条の二第一号に規定する内閣府令・財務省令・経済産業省令で定める取引は、機構が、その営む業務の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者と同様であると認められる当該特定関係者以外の者との間で、当該特定関係者との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、機構に不利な条件で行われる取引をいう。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第二十条第一項の規定により読み替えて適用される銀行法第十三条の二第二号に規定する内閣府令・財務省令・経済産業省令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。\n当該特定関係者の顧客との間で行う取引で、機構が、その営む業務の種類、規模及び信用度等に照らして当該特定関係者の顧客と同様であると認められる当該特定関係者の顧客以外の者との間で、当該特定関係者の顧客との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、機構に不利な条件で行われる取引（当該特定関係者と当該特定関係者の顧客が当該特定関係者が営む事業に係る契約を締結することをその取引の条件にしているものに限る。）\n当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が機構の取引の通常の条件に照らして当該特定関係者に不当に不利益を与えるものと認められるもの\n何らの名義によってするかを問わず、法第二十条第一項の規定により読み替えて適用される銀行法第十三条の二の規定による禁止を免れる取引又は行為", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "法第二十四条第一項に規定する債権の回収その他主務省令で定める債権者としての権利の行使は、対象事業者に対する債権の債権者として対象事業者に対し行う一切の裁判上又は裁判外の行為のうち、次に掲げるものを除くものとする。\n次項及び第三項（同項に規定する場合に限る。）に規定する債権の弁済の受領\n対象事業者が当該関係金融機関等に対して有する預金その他の債権について他の債権者による仮差押え、保全差押え又は差押えがされた場合に行う相殺\n対象事業者に対し約束手形、為替手形又は小切手（外国におけるこれらに類するものを含む。以下「手形等」という。）の割引を行った場合であって、当該手形等の不渡りがあったときにおける遡求権の行使又は当該割引に係る契約に基づく当該手形等の買戻請求権の行使\n対象事業者に対する貸付けに関し、次に掲げる対象事業者による担保の提供があった場合の受入れ\n担保権の目的として供されている商業手形、売掛金債権等の全部又は一部の消滅に伴う同価値の担保の提供\n担保権の目的である財産の譲渡のために担保権を抹消する目的で行う同価値の担保の提供\n対象事業者が関係金融機関等に対し提供した担保について、その担保の設定が動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成十年法律第百四号）第三条第二項に規定する動産譲渡登記又は同法第四条第二項に規定する債権譲渡登記若しくは同法第十四条第一項に規定する質権設定登記により行われている場合における当該登記の存続期間の延長\n前各号に類する行為であって、対象事業者の事業の再生を困難にするおそれがないと委員会が認めたもの\n次に掲げる債権については、一時停止の要請によりその弁済の受領を妨げない。\n約定利息\n有価証券関連デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引又は為替予約取引に係る債権\n対象事業者が商取引のために振り出した手形等のうち支払期日が到来したものに係る債権\n関係金融機関等が行った輸入信用状の決済により直接発生する対象事業者に対する債権\n対象事業者が関係金融機関等に対して支払う振込、口座振替、為替、手形代金取立て等のあらかじめ定められている事務手数料\n次に掲げる債権については、法第二十二条第三項の規定により当該債権に係る一時停止を要請する旨の決定を行ったときを除き、その弁済の受領を妨げない。\n社債\n次に掲げる契約に基づく貸付債権\n対象事業者が手形等を振り出した場合に、一定の極度額の限度内において当該関係金融機関等が立替払する旨が定められている契約\n対象事業者に対する他の事業者による買掛金の一定期日における払込みをあらかじめ関係金融機関等が受託するとともに、対象事業者から当該他の事業者に対する売掛金債権を当該関係金融機関等が担保のため譲り受ける旨が定められている契約\n第二項第二号の「有価証券関連デリバティブ取引」とは、金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引（同項第四号に掲げる取引に限る。）をいう。\n第二項第二号の「金融等デリバティブ取引」とは、銀行法第十条第二項第十四号に規定する金融等デリバティブ取引をいう。\n第二項第二号の「為替予約取引」とは、当事者が将来の一定の時期において通貨及びその対価の授受を約する売買取引（金融商品取引法第二条第二十二項第一号及び第二号に掲げる取引（通貨に係るものに限る。）に該当するものを除く。）をいう。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第三十条に規定する主務省令で定める事項その他の機構が公表しなければならない事項は、次の各号に掲げる決定又はその撤回につき、当該各号に定める事項とする。\n支援決定\n当該決定を行った旨のほか、次に掲げる事項\n対象事業者の氏名又は名称\n対象事業者と連名で再生支援の申込みをした金融機関等の名称\n事業再生計画の概要\n当該決定に係る主務大臣の意見\n当該決定に係る事業所管大臣の意見があったときは、その意見\n買取申込み等期間\n一時停止の要請をしたかどうか\n買取申込み等期間の延長の決定\n当該決定を行った旨及び次に掲げる事項\n対象事業者の氏名又は名称\n延長した買取申込み等期間\n当該延長した買取申込み等期間における一時停止の要請をしたかどうか\n支援決定の撤回\n当該撤回をした旨のほか、次に掲げる事項\n対象事業者の氏名又は名称\n対象事業者と連名で再生支援の申込みをした金融機関等の名称\n当該撤回の理由\n買取決定\n当該決定を行った旨のほか、次に掲げる事項\n対象事業者の氏名又は名称\n買取りに係る債権の元本額\n信託の引受けに係る貸付債権の元本額\n当該決定に係る主務大臣の意見\n対象事業者に係る債権又は持分の処分の決定\n当該決定を行った旨のほか、次に掲げる事項\n対象事業者の氏名又は名称\n当該処分を行う債権の処分の類型（債務の免除、債務の株式化等、債権の譲渡その他の類型をいう。）ごとに、当該処分時における対象事業者に対する当該債権の元本額及び処分後における対象事業者に対する当該債権の元本額\n当該処分を行う持分の処分の類型（消却、譲渡その他の類型をいう。）ごとに、当該処分時における対象事業者に対する当該持分に係る債権（当該持分を取得するために現物出資された債権をいう。以下同じ。）の元本額及び処分後における対象事業者に対する当該持分に係る債権の元本額\n当該処分に債務の株式化等が含まれるときは、当該債務の株式化等により取得する持分の種類及びその割合\n当該決定により当該決定に係る対象事業者についてのすべての債権及び持分の譲渡その他の処分が終了するときは、当該対象事業者に対して行った買取決定に係る債権の買取価格\n当該決定に係る主務大臣の意見\n当該決定に係る事業所管大臣の意見があったときは、その意見\n前項第五号ロからトまでに掲げる規定は、信託の引受けに係る債権又は持分については、適用しない。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第三十一条第三項に規定する主務省令で定める方法は、インターネットを利用して次に掲げる事項を公衆の閲覧に供する方法とする。\n確認を行った日\n確認を受けた金融機関等の名称\n確認に係る貸付けを行う日\n確認に係る貸付金の元本額", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" } ]

[ { "article_content": "土地改良法（以下「法」という。）第七十六条の十二第二項第六号の農林水産省令・総務省令で定める事項は、同項第一号に規定する組織変更後認可地縁団体（次条第四号及び第五号において「組織変更後認可地縁団体」という。）が行う土地改良施設の管理に関する事項とする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第七十六条の十三第一項の規定による認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。\n法第七十六条の十二第一項の組織変更計画（次号において「組織変更計画」という。）の内容を記載した書面又はその謄本\n組織変更計画を承認した総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面\n法第七十六条の十六において読み替えて準用する法第七十六条の三第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により、当該公告を、官報のほか、定款で定めた公告の方法によりする場合にあっては、その方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、法第七十六条の十六において準用する法第七十六条の四第二項の規定によりその債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を供し、若しくはその債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は組織変更（法第七十六条の十二第一項に規定する組織変更をいう。次条において同じ。）をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面\n組織変更後認可地縁団体の規約となるべきもの\n組織変更後認可地縁団体の構成員となるべき者の名簿\nその区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書面\n法第七十六条の十二第二項第五号の日について変更があったときは、その変更を証する書面\nその他参考となるべき事項を記載した書面", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法第七十六条の十六において読み替えて準用する法第七十六条の三第二項第二号の農林水産省令・総務省令で定める事項は、最終事業年度（各事業年度に係る法第二十九条の二第一項に規定する決算関係書類につき法第三十条第一項第七号の承認の決議があった場合における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう。以下この条において同じ。）に係る貸借対照表、収支決算書及び財産目録（組織変更をする施設管理土地改良区（法第七十六条の十一に規定する施設管理土地改良区をいう。）が土地改良法施行規則（昭和二十四年農林省令第七十五号）第二十五条の二に規定する土地改良区である場合にあっては、収支決算書及び財産目録）を主たる事務所に備え置いている旨（最終事業年度がない場合にあっては、その旨）とする。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "法第七十六条の十六において読み替えて準用する法第七十六条の八第二項第三号の農林水産省令・総務省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" } ]

[ { "article_content": "都市緑地法施行令（以下「令」という。）第一条の国土交通省令で定める様式は、別記様式第一のとおりとする。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "都市緑地法（以下「法」という。）第八条第一項の規定による届出及び同条第七項の規定による通知は、都道府県知事（市の区域内にあつては、当該市の長）の定めるところにより、書面を提出してしなければならない。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "令第四条第二号ハ（２）及び第六条第一号ハ（２）の国土交通省令で営業等のためにやむを得ないものとして定める屋外広告物は、次に掲げるものとする。\n道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）による一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する停留所標識（案内標識を含む。）\n事業のために自己の住所、事業場又は停留所において、自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業の内容を表示する屋外広告物（前号に掲げるものを除く。）で、当該住所、事業場又は停留所ごとの表示面積の合計が〇・三平方メートル以下であり、かつ、高さが三メートル以下であるもの\n土地又は物件の管理のために当該土地又は物件に表示し、又は掲出する屋外広告物で、当該土地又は物件ごとの表示面積の合計が〇・三平方メートル以下であり、かつ、高さが三メートル以下であるもの\n講演会、展覧会、音楽会等のために当該会場の敷地内において表示し、又は掲出する屋外広告物で、当該会場の敷地ごとの表示面積の合計が一平方メートル以下であり、かつ、高さが三メートル以下であるもの", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "第二条の規定は、法第十四条第一項の規定による許可の申請、同条第四項の規定による通知並びに同条第五項及び第六項の規定による届出について準用する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "令第六条第六号ロ（２）の国土交通省令で定める工作物は、次に掲げるものとする。\n道路（私道を除く。）から容易に望見されることのない物干場又は当該建築物の高さを超えない高さの物干場\n消火設備\n建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第三号に規定する建築設備（消火設備及び当該建築設備を必要とする建築物の屋根の最上端からの高さが二メートルを超えるもの（避雷針を除く。）を除く。）\n受信用の空中線系（その支持物を含む。）その他これに類するもの\n旗ざおその他これに類するもの\n地下に設ける工作物（建築物を除く。）\n高さが五メートル以下のその他の工作物（建築物を除く。）", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第二十四条第三項第四号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。\n管理協定区域は、その境界が明確に定められていなければならない。\n管理協定区域内の緑地の管理の方法に関する事項は、除伐、間伐、枯損した木竹又は危険な木竹の伐採、枝打ち、病害虫の防除その他これらに類する事項で、緑地の保全に関連して必要とされるものでなければならない。\n管理協定区域内の緑地の保全に関連して必要とされる施設の整備に関する事項は、防火施設、管理用通路、さくその他これらに類する施設の整備に関する事項で、緑地の適正な保全に資するものでなければならない。\n管理協定の有効期間は、五年以上二十年以下でなければならない。\n管理協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものであつてはならない。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第二十五条第一項（法第二十八条において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、公報、掲示その他の方法で行うものとする。\n管理協定の名称\n管理協定区域\n管理協定の有効期間\n管理協定区域内の緑地の保全に関連して必要とされる施設が定められたときは、その施設\n管理協定の縦覧場所", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "前条の規定は、法第二十七条（法第二十八条において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "法第四十条の緑化施設の面積は、次の各号に掲げる緑化施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により算出した面積の合計とする。\n建築物の外壁に整備された緑化施設\n緑化施設が整備された部分の鉛直投影面積の合計\n前号に掲げる緑化施設以外の緑化施設\n次に掲げる緑化施設の区分に応じ、それぞれ次に定める方法により算出した面積の合計\n樹木\n次のいずれかの方法により算出した面積の合計\n樹木ごとの樹冠（その水平投影面が他の樹冠の水平投影面と一致する部分を除く。）の水平投影面積の合計\n樹木（高さ一メートル以上のものに限る。以下（２）において同じ。）ごとの樹冠の水平投影面について、次の表の上欄に掲げる樹木の高さに応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる半径をその半径とし、当該樹木の幹の中心をその中心とする円とみなして算出した当該円（その水平投影面が他の樹木の幹の中心をその中心とする円とみなしてその水平投影面積を算出した当該円の水平投影面又は（１）の樹冠の水平投影面と一致する部分を除く。）の水平投影面積の合計\n樹木の高さ\n半径\n一メートル以上二・五メートル未満\n一・一メートル\n二・五メートル以上四メートル未満\n一・六メートル\n四メートル以上\n二・一メートル\n敷地内の土地又はその土地に存する建築物その他の工作物のうち樹木が生育するための土壌その他の資材で表面が被われている部分であつて、次に掲げる条件に該当するもの（その水平投影面が（１）の樹冠の水平投影面又は（２）の円の水平投影面と一致する部分を除く。）の水平投影面積の合計\n当該被われている部分に植えられている樹木の本数が、次に掲げる式を満たすものであること。\nＡ≦１８Ｔ１＋１０Ｔ２＋４Ｔ３＋Ｔ４\n（この式において、Ａ、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４は、それぞれ次の数値を表すものとする。\nＡ\n当該部分の水平投影面積（単位　平方メートル）\nＴ１\n高さが四メートル以上の樹木の本数\nＴ２\n高さが二・五メートル以上四メートル未満の樹木の本数\nＴ３\n高さが一メートル以上二・五メートル未満の樹木の本数\nＴ４\n高さが一メートル未満の樹木の本数）\n（ｉ）の樹木が当該部分の形状その他の条件に応じて適切な配置で植えられていること。\n芝その他の地被植物\n敷地内の土地又はその土地に存する建築物その他の工作物のうち芝その他の地被植物で表面が被われている部分（その水平投影面がイの規定によりその水平投影面積を算出した水平投影面と一致する部分を除く。）の水平投影面積\n花壇その他これらに類するもの\n敷地内の土地又はその土地に存する建築物その他の工作物のうち草花その他これらに類する植物が生育するための土壌その他の資材で表面が被われている部分（その水平投影面がイ又はロの規定によりその水平投影面積を算出した水平投影面と一致する部分を除く。）の水平投影面積\n水流、池その他これらに類するもの\n敷地内の土地又はその土地に存する建築物その他の工作物のうち水流、池その他これらに類するものの存する部分（その水平投影面がイからハまでの規定によりその水平投影面積を算出した水平投影面と一致する部分を除き、樹木、植栽等と一体となつて自然的環境を形成しているものに限る。）の水平投影面積\n前号の施設又はイからニまでの施設に附属して設けられる園路、土留その他の施設\n当該施設（その水平投影面がイからニまでの規定によりその水平投影面積を算出した水平投影面と一致する部分を除き、前号及びイからニまでの規定により算出した面積の合計の四分の一を超えない部分に限る。）の水平投影面積", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第四十三条第一項の規定による認定を受けようとする者は、別記様式第二による申請書に次の表に掲げる図書並びに建築基準法第六条第一項又は第六条の二第一項の確認済証の写しを添えて、これらを市町村長に提出しなければならない。\n図書の種類\n明示すべき事項\n付近見取図\n方位、道路及び目標となる地物\n配置図\n縮尺、方位、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置並びに既存の緑化施設の位置及び種別、整備する緑化施設の配置及び種別並びに当該整備する緑化施設のうち建築基準法第六条第一項の規定による工事の完了の日までに当該整備する緑化施設に関する工事を完了することができないものの配置及び種別並びに前条の規定により算出された緑化施設の面積及び当該整備する緑化施設のうち同項の規定による工事の完了の日までに当該整備する緑化施設に関する工事を完了することができないものの面積", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "令第十四条の国土交通省令で定める公共の用に供する施設は、軌道、水路、緑地及び広場とする。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "法第四十六条第一項（法第四十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、市町村長の定める方法で行うものとする。\n緑地協定の名称\n緑地協定区域\n緑地協定区域隣接地が定められたときは、その区域\n緑地協定の縦覧場所", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第四十七条第一項第三号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。\n緑地協定区域は、その境界が明確に定められていなければならない。\n保全又は植栽する樹木等の種類は、緑地協定区域内の土地の風土に適しており、かつ、当該樹木等の保全又は植栽によつて地域の住民等に危害を及ぼすおそれのないものでなければならない。\n樹木等を保全又は植栽する場所は、中庭等専ら特定の者の鑑賞等の用に供する場所であつてはならない。\n保全又は設置する垣又はさくの構造は、当該緑地協定区域内の土地等の相互間の開放性を著しく妨げるものであつてはならない。\nただし、生け垣にあつては、この限りでない。\n保全又は植栽する樹木等の管理に関する事項は、枝打ち、整枝、病害虫の防除その他これらに類する事項で、樹木等の保全に関連して必要とされるものでなければならない。\nその他緑地の保全又は緑化に関する事項は、修景施設に関する事項（工場立地法（昭和三十四年法律第二十四号）第四条第一項の製造業等に係る工場又は事業場にあつては、植栽及び芝生の規模及び配置に関する事項を除く。）、照明施設に関する事項その他これらに類する事項で、緑地協定区域内の環境の改善に寄与するものでなければならない。\n緑地協定の有効期間は、五年以上三十年未満でなければならない。\n緑地協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものであつてはならない。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "法第四十七条第一項第四号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。\n緑地協定区域隣接地の区域は、その境界が明確に定められていなければならない。\n緑地協定区域隣接地の区域は、緑地協定区域との一体性を有する土地の区域でなければならない。", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "第十二条の規定は、法第四十七条第二項（法第四十八条第二項、第四十九条第四項、第五十一条第四項又は第五十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法第五十五条第四項の国土交通省令で定める期間は、五年とする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第五十五条第九項の規定による公告は、次に掲げる事項について、公報、掲示その他の方法で行うものとする。\n市民緑地の名称\n市民緑地の区域\n市民緑地の管理期間\n市民緑地内の緑地の保全に関連して必要とされる施設が定められたときは、その施設", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法第六十条第一項の規定により認定の申請をしようとする者は、別記様式第三による申請書に、市民緑地を設置する土地等について所有権その他の使用の権原を有することを証する書面及び次の表に掲げる図書を添えて、これらを市町村長に提出しなければならない。\n図書の種類\n明示すべき事項\n付近見取図\n方位、道路及び目標となる地物\n配置図\n縮尺、方位、区域の境界線、区域内における人工地盤、建築物その他の工作物及び既存の緑化施設等（緑化施設、園路、広場その他の市民緑地を利用する住民の利便のため必要な施設及び市民緑地内の緑地の保全に関連して必要とされる施設をいう。以下同じ。）の位置、整備する緑化施設等の配置並びに第二十五条の規定により算出された緑化施設の面積\n前項の場合において、同項の申請書に記載された緑化施設等の整備に係る行為が次の各号に掲げる行為のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に定める書面を添付しなければならない。\nただし、市町村長が別に書面を定めたときは、当該書面によることができる。\n首都圏近郊緑地保全区域内において行う行為であつて、首都圏近郊緑地保全法（昭和四十一年法律第百一号）第七条第一項の規定による届出をしなければならないもの\n首都圏近郊緑地保全法施行規則（平成十二年総理府・建設省令第七号）第二条の書面\n近畿圏近郊緑地保全区域内において行う行為であつて、近畿圏の保全区域の整備に関する法律（昭和四十二年法律第百三号）第八条第一項の規定による届出をしなければならないもの\n近畿圏の保全区域の整備に関する法律施行規則（平成十二年総理府・建設省令第八号）第三条の書面\n緑地保全地域内において行う行為であつて、法第八条第一項の規定による届出をしなければならないもの\n第二条の書面\n特別緑地保全地区内において行う行為であつて、法第十四条第一項の許可を受けなければならないもの\n第四条において準用する第二条の書面", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "法第六十条第二項第六号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。\n市民緑地の名称\n緑化施設等の整備の実施期間\n既存の緑化施設の概要、規模及び位置\n市民緑地の設置の予定時期", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "法第六十一条第一項第二号の国土交通省令で定める規模は、市民緑地を設置する土地（その水平投影面が人工地盤、建築物その他の工作物の水平投影面と一致する部分を除く。）の面積及び人工地盤、建築物その他の工作物の部分の水平投影面積の合計が三百平方メートルとする。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "法第六十一条第一項第三号の国土交通省令で定める割合は、十分の二とする。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "法第六十一条第一項第四号の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。\n市民緑地の構造、利用状況又は維持若しくは修繕の状況、市民緑地の存する地域の地形、地質又は気象の状況その他の状況（次号において「市民緑地構造等」という。）を勘案して、適切な時期に、市民緑地の巡視を行い、及び清掃、除草その他の市民緑地の機能を維持するために必要な措置を講ずること。\n市民緑地の点検は、市民緑地構造等を勘案して、適切な時期に、目視その他適切な方法により行うこと。\n前号の点検その他の方法により市民緑地の損傷、腐食その他の劣化その他の異状があることを把握したときは、市民緑地の適切な維持及び修繕が図られるよう、必要な措置を講ずること。\n第二号の点検の結果及び前号の措置を講じたときはその内容を記録し、当該市民緑地の管理期間中は、これを保存すること。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "法第六十一条第一項第五号の国土交通省令で定める期間は、五年とする。", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "法第六十一条第一項第九号の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。\n緑化施設等は、安全上及び衛生上必要な構造を有するものであること。\n市民緑地を設置及び管理しようとする者が、市民緑地を設置する土地等について所有権その他の使用の権原を有すること。\n前号の権原を借受けにより取得するときは、当該貸借契約において、市町村長の承認を受けた場合を除き、当該貸借契約の変更又は解除をすることができない旨の定めがあること。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "法第六十一条第二項の緑化施設の面積は、第九条各号に掲げる緑化施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により算出した面積の合計とする。", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "法第六十一条第五項（法第六十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、公報、掲示その他の方法で行うものとする。\n認定事業者の氏名又は名称\n市民緑地の名称\n市民緑地の区域\n市民緑地の管理期間\n整備する緑化施設等", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "法第六十二条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更は、緑化施設等の整備の実施期間の二月以内の変更とする。", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "法第六十二条第一項の変更の認定の申請をしようとする者は、別記様式第四による申請書に、それぞれ第十八条に規定する図書のうち変更に係るものを添えて、これらを市町村長に提出しなければならない。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "建築基準法第六条第一項又は第六条の二第一項の規定による確認済証の交付を受けようとする者は、その計画が法第三十五条若しくは第三十六条の規定又は法第三十九条第二項の地区計画等緑化率条例の規定に適合していることを証する書面の交付を市町村長に求めることができる。\n畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律（令和三年法律第三十四号）第三条第一項の認定（同法第四条第一項の変更の認定を含む。）を受けようとする者は、その計画が法第三十九条第二項の地区計画等緑化率条例の規定に適合していることを証する書面の交付を市町村長に求めることができる。", "article_number": "29", "article_title": "第二十九条" }, { "article_content": "この省令は、平成三十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行の際現に都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第三十五条又は地区計画等緑化率条例の規定による規制の対象となっている建築物のうち、第一条の規定による都市緑地法施行規則第九条第一号の規定の改正により当該建築物の緑化率が緑化地域に関する都市計画において定める建築物の緑化率の最低限度又は地区計画等緑化率条例による建築物の緑化率の最低限度を下回ることとなるものの緑化率の算定の基礎となる緑化施設の面積の算出方法については、第一条の規定による改正後の都市緑地法施行規則第九条第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "農地中間管理事業の推進に関する法律（以下「法」という。）第四条の規定により指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。\n名称及び住所並びに代表者の氏名\n事務所の所在地\n前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n定款\n登記事項証明書\n農地中間管理事業の実施に関する計画として組織及び運営に関する事項を記載した書類\n申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書であって農地中間管理事業に係る事項とそれ以外の事業に係る事項とを区分したもの\n役員の氏名及び略歴を記載した書類\n指定申請者が一般社団法人である場合にはその社員の氏名及び略歴（社員が法人である場合には、その法人の名称）、指定申請者が一般財団法人である場合にはその評議員の氏名及び略歴を記載した書類\n現に行っている業務の概要を記載した書類\n指定の申請に係る意思の決定を証する書類\nその他参考となる事項を記載した書類", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "法第五条第二項の規定による届出をしようとする農地中間管理機構は、次に掲げる事項を記載した書類を都道府県知事に提出しなければならない。\n変更後の名称若しくは住所又は農地中間管理事業を行う事務所の所在地\n変更しようとする日\n変更の理由", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "農地中間管理機構は、法第六条第三項の規定により農地中間管理事業評価委員会の委員を任命しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に当該任命に係る者の就任承諾書を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。\n任命しようとする者の氏名及び略歴\n任命の理由", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "農地中間管理機構は、法第七条第一項の規定により役員の選任又は解任の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。\n選任に係る者の氏名及び略歴又は解任に係る者の氏名\n選任又は解任の理由\n前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書を添付しなければならない。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "法第八条第二項第七号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第二十条第一号の相当の期間の基準\nその他農地中間管理事業の実施に関し必要な事項", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "法第八条第三項第三号ロの農林水産省令で定める事項は、農作業の受託に係る契約期間に関する基準並びに対価の算定基準及び支払の方法とする。\n法第八条第三項第四号ロの農林水産省令で定める事項は、農作業の受託に係る契約期間に関する基準並びに対価の算定基準及び支払の方法とする。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "法第八条第三項第三号ホ及び第四号ハの規定による説明は、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第八十七条の三第一項の規定による土地改良事業が行われることがあることを記載した書面の交付により行うものとする。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "農地中間管理機構は、法第九条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、申請書に事業計画書及び収支予算書を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。\n法第九条第二項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。\n法第二条第三項各号に掲げる業務の実施に関する計画\n農地中間管理事業に係る業務の一部を委託しようとするときは、委託しようとする者の氏名又は名称及び住所、委託しようとする業務の内容、委託の期間その他必要な事項\nその他必要な事項\n前項第二号の委託しようとする者が法人である場合には、第一項の申請書に、次に掲げる書類を添付しなければならない。\n委託しようとする法人の定款又は寄附行為\n委託しようとする法人（登記がされている法人に限る。）の登記事項証明書", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "農地中間管理機構は、法第九条第一項後段の規定により事業計画又は収支予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。\n前条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による事業計画の変更の認可の申請について準用する。", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "法第十一条の農林水産省令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。\n農地中間管理機構に対する農地中間管理権の設定等又は農作業の委託\n次に掲げる事項\n農地中間管理権の設定等又は農作業の委託を行った者の氏名又は名称及び住所\n農地中間管理機構がイに規定する者から農地中間管理権の設定等又は農作業の委託を受けた土地の所在、地番、地目及び面積\n農地中間管理機構がイに規定する者から農地中間管理権の設定等を受けた場合には、当該権利の種類、内容（土地の利用目的を含む。）、始期又は移転の時期及び存続期間又は残存期間並びに当該権利が賃借権である場合にあっては借賃並びにその支払の相手方及び方法、当該権利が経営受託権である場合にあっては農業の経営の委託者に帰属する損益の算定基準並びに決済の相手方及び方法\n農地中間管理機構がイに規定する者から農作業の委託を受けた場合には、当該農作業の内容、契約期間並びに対価及びその支払の方法\n借賃の支払、農業経営の受託に係る決済又は農作業の受託に係る対価の受領をした場合にあっては、その年月日及びその額\n農地中間管理権若しくは経営受託権の存続期間若しくは残存期間若しくは農作業に係る受託の期間が満了した場合（当該期間を更新した場合を除く。）又は法第二十条の規定による契約の解除をした場合にあっては、その年月日\n法第二条第三項第五号に掲げる業務を行った場合にあっては、当該業務を行った期間、当該業務の内容、当該業務に要した費用を支払った場合にあっては、その年月日及びその額並びに当該業務に要した費用を農地中間管理事業の実施によって得た収入により回収をした場合にあっては、当該費用の額から当該回収をした額を控除した額\n農地中間管理機構による賃借権の設定等又は農作業の委託\n次に掲げる事項\n賃借権の設定等又は農作業の委託を受けた者の氏名又は名称及び住所\nイに規定する者が賃借権の設定等又は農作業の委託を受けた土地の所在、地番、地目及び面積\nイに規定する者が賃借権の設定等を受けた場合には、当該権利の種類、内容（土地の利用目的を含む。）、始期又は移転の時期及び存続期間又は残存期間並びに当該権利が賃借権である場合にあっては借賃及びその支払の方法、当該権利が経営受託権である場合にあっては農地中間管理機構に帰属する損益の算定基準及び決済の方法\nイに規定する者が農作業の委託を受けた場合には、当該農作業の内容、契約期間並びに対価並びにその支払の相手方及び方法\n借賃の受領、農業経営の委託に係る決済又は農作業の委託に係る対価の支払をした場合にあっては、その年月日及びその額\n農地中間管理事業に係る業務の委託\n委託契約ごとの次に掲げる事項\n委託した者の氏名又は名称及び住所\n委託した業務の内容\n委託に要した費用を支払った場合にあっては、その年月日及びその額\n前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ農地中間管理機構において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。\n農地中間管理機構は、帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から十年間保存しなければならない。\n第一項第一号イからヘまで及び同項第二号に掲げる事項\nヘに掲げる日\n第一項第一号トに掲げる事項\n当該業務に要した費用の回収が終了した日\n第一項第三号に掲げる事項\n当該委託契約が終了した日", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "農地中間管理機構は、法第十四条第一項の規定により農地中間管理事業の全部又は一部の休止又は廃止の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。\n休止し、又は廃止しようとする農地中間管理事業の内容\n休止し、又は廃止しようとする年月日\n休止しようとする場合にあっては、その期間\n休止又は廃止の理由", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "農地中間管理機構は、法第十八条第一項の規定により農用地利用集積等促進計画を定めようとするときは、農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図ることを旨として、当該農用地利用集積等促進計画の作成の時期等につき適切な配慮をするものとする。\n農地中間管理機構は、法第十八条第一項の規定により農用地利用集積等促進計画の認可を受けようとするときは、当該農用地利用集積等促進計画に次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。\n次に掲げる事項（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十一条の五十第一項第一号に掲げる場合において農業協同組合又は農業協同組合連合会が賃借権又は使用貸借による権利の設定又は移転を受ける場合にあっては、ヘに掲げる事項）を記載した書類\n賃借権の設定等を受ける者についての次に掲げる事項\nその者が現に所有し、又は所有権以外の使用及び収益を目的とする権利を有している農用地等の利用の状況\nその者の耕作又は養畜の事業に必要な機械の所有の状況、農作業に従事する者の数等の状況\n賃借権の設定等を受ける者が農地所有適格法人である場合には、次に掲げる事項\n農地所有適格法人が現に行っている事業の種類及び売上高並びに賃借権の設定等を受けた後における事業計画\n農地所有適格法人の構成員の氏名又は名称及びその有する議決権\n農地所有適格法人の構成員からその農地所有適格法人に対して権利を設定し、又は移転した農用地の面積\n農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第三項第二号ニに掲げる者が農地所有適格法人の構成員となっている場合には、その構成員が農地中間管理機構に使用貸借による権利又は賃借権を設定している農地又は採草放牧地のうち、当該農地中間管理機構がその農地所有適格法人に使用貸借による権利又は賃借権を設定している農地又は採草放牧地の面積\n農地所有適格法人の構成員のその農地所有適格法人の行う農業（農地法第二条第三項第一号に規定する農業をいう。（８）及び（９）において同じ。）への従事状況及び賃借権の設定等を受けた後における従事計画\n農地法第二条第三項第二号ヘに掲げる者が農地所有適格法人の構成員となっている場合には、その構成員がその農地所有適格法人に委託している農作業（同号ヘに規定する農作業をいう。）の内容\n農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成十四年法律第五十二号）第五条に規定する承認会社（第五号において「承認会社」という。）が農地所有適格法人の構成員となっている場合には、その構成員の株主の氏名又は名称及びその有する議決権\n農地所有適格法人の理事等（農地法第二条第三項第三号に規定する理事等をいう。（９）において同じ。）の氏名及び住所並びにその農地所有適格法人の行う農業への従事状況及び賃借権の設定等を受けた後における従事計画\n農地所有適格法人の理事等又は使用人（農地法第二条第三項第四号に規定する使用人をいう。以下（９）において同じ。）のうち、その農地所有適格法人の行う農業に必要な農作業に従事する者の役職名及び氏名並びにその農地所有適格法人の行う農業に必要な農作業（その者が使用人である場合には、その農地所有適格法人の行う農業及び農作業）への従事状況及び賃借権の設定等を受けた後における従事計画\n賃借権の設定等を受ける者が個人である場合には、その者のその行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業への従事状況\n賃借権の設定等を受ける者の権利の取得後におけるその行う耕作又は養畜の事業が、権利を設定し、又は移転しようとする農用地等の周辺の農用地の農業上の利用に及ぼすことが見込まれる影響\n賃借権の設定等を受ける者が法第十八条第二項第二号ロに規定する者（農地所有適格法人、農業協同組合、農業協同組合連合会その他同号の政令で定める者を除く。次項第四号において同じ。）である場合には、次に掲げる事項\n地域の農業における他の農業者との役割分担の計画\nその者が法人である場合には、その法人の業務執行役員等（農地法第三条第三項第三号に規定する業務執行役員等をいう。）のうち、その法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事する者の役職名及び氏名並びにその法人の行う耕作又は養畜の事業への従事状況及び賃借権の設定等を受けた後における従事計画\nその他参考となるべき事項\n賃借権の設定等を受ける者のうちに法人（地方公共団体及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人を除く。）が含まれる場合には、その定款又は寄附行為の写し\n賃借権の設定等を受ける者のうちに農地所有適格法人（農事組合法人又は株式会社であるものに限る。）が含まれる場合には、その組合員名簿又は株主名簿の写し\n賃借権の設定等を受ける者のうちに承認会社を構成員とする農地所有適格法人が含まれる場合には、その構成員が承認会社であることを証する書類及びその構成員の株主名簿の写し\n賃借権の設定等を受ける者のうちに農地法施行令（昭和二十七年政令第四百四十五号）第二条第二項第三号に規定する法人が含まれる場合には、その法人が農地法施行規則（昭和二十七年農林省令第七十九号）第十六条第二項の要件を満たしていることを証する書類\n賃借権の設定等を受ける土地が法第十八条第五項第六号イに掲げる土地に該当する場合には、農地法施行規則第五十七条の五に掲げる事項を記載した書類及び同規則第五十七条の四第二項に掲げる書類\n賃借権の設定等を受ける土地が法第十八条第五項第六号ロに掲げる土地に該当する場合には、農業振興地域の整備に関する法律施行規則（昭和四十四年農林省令第四十五号）第三十四条第一項に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項に掲げる図面\nその他参考となるべき書類\n前項の規定にかかわらず、農地中間管理機構は、次の各号に掲げる場合には、同項の農用地利用集積等促進計画にその旨を記載してそれぞれ当該各号に定める書類の添付を省略することができる。\n現に農地中間管理機構から賃借権、使用貸借による権利又は経営受託権の設定を受けている者に、当該権利に係る農用地等（以下この号において「対象農用地等」という。）について再度賃借権、使用貸借による権利又は経営受託権の設定を行おうとする場合（その者が賃借権の設定等を受ける農用地等が対象農用地等のみである場合に限る。）\nその者に係る前項第一号（ロを除く。）に掲げる書類\n法第十八条第七項の規定による公告があった他の農用地利用集積等促進計画（当該農地中間管理機構が定めたものに限る。）の定めるところにより賃借権の設定等を受けた者に再度賃借権の設定等を行おうとする場合であってその者に係る前項第二号又は第五号に掲げる書類の内容に変更がないとき\n当該書類\n法第十八条第三項若しくは第十九条第三項の規定により意見を聴かれ、又は法第十八条第十一項の規定により農用地利用集積等促進計画を定めるべきことを要請した農業委員会が、賃借権の設定等を受ける者が農地所有適格法人であると認めた場合\nその者に係る前項第一号ロ、第三号及び第四号に掲げる書類\n前号に規定する農業委員会が、イからハまでに掲げる区分に応じ、賃借権の設定等を受ける者（農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第十九条第三項の農業を担う者に限る。以下この号において同じ。）がそれぞれ当該イからハまでに定める要件を備えることとなると認めた場合\nその者に係る前項第一号（ロを除く。）及び第二号に掲げる書類\n賃借権の設定等を受ける者が農地所有適格法人及び法第十八条第二項第二号ロに規定する者以外の者である場合\n次に掲げる要件\n耕作又は養畜の事業に供すべき農用地の全てを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。\n耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。\n賃借権の設定等を受ける者が農地所有適格法人である場合\n耕作又は養畜の事業に供すべき農用地の全てを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。\n賃借権の設定等を受ける者が法第十八条第二項第二号ロに規定する者である場合\n次に掲げる要件\n耕作又は養畜の事業に供すべき農用地の全てを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。\nその者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。\nその者が法人である場合には、その法人の業務執行役員等（農地法第三条第三項第三号に規定する業務執行役員等をいう。）のうち一人以上の者がその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "法第十八条第三項の規定による利害関係人からの意見の聴取は、口頭、書面又はインターネットを利用する方法その他の方法により行うものとする。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "農地中間管理事業の推進に関する法律施行令（以下「令」という。）第二条第四号の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合（第一号、第五号又は第六号に掲げる場合であって、法第十八条第二項第二号ロに規定する土地（以下この条において「対象土地」という。）を別表の上欄に掲げる土地として利用するため賃借権の設定等を受けるときにあってはその者が賃借権の設定等を受けた後においてそれぞれ同表の下欄に掲げる要件を備えることとなるときに限り、第七号又は第八号に掲げる場合にあってはその者が賃借権の設定等を受けた後において対象土地を効率的に利用することができると認められることとなるときに限る。）とする。\n耕作又は養畜の事業を行う個人又は農地所有適格法人が、対象土地を農用地以外の土地として利用するため賃借権の設定等を受ける場合\n市町村、農業協同組合、一般社団法人（市町村が社員となつているものでその有する議決権（その社員のうちに農業協同組合が含まれている場合には、当該農業協同組合の有する議決権を含む。）の数が議決権の総数の過半を占めるものに限る。）又は一般財団法人（市町村が基本財産の拠出者となつているものでその拠出した基本財産（その基本財産の拠出者のうちに農業協同組合が含まれている場合には、当該農業協同組合の拠出した基本財産を含む。）の額が基本財産の総額の過半を占めるものに限る。）のうち、賃借権の設定等又は所有権の移転と併せて行う新たに農業経営を営もうとする者に農業の技術又は経営方法を実地に習得させるための研修を行う事業を継続的に実施しているものが、当該事業を実施するために対象土地について賃借権の設定等を受ける場合\n農業協同組合法第十条第二項に規定する事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会が、当該事業を実施するために対象土地について賃借権、使用貸借による権利又は経営受託権の設定を受ける場合\n農地所有適格法人の組合員、社員又は株主（農地法第二条第三項第二号イからチまでに掲げる者に限る。）が、当該農地所有適格法人に対象土地について賃借権の設定等を行うため賃借権の設定等を受ける場合\n農業協同組合法第七十二条の十第一項第二号の事業を行う農事組合法人（農地所有適格法人であるものを除く。）が、対象土地を農用地以外の土地として当該農事組合法人が行う事業に供するため賃借権の設定等を受ける場合\n生産森林組合（森林組合法（昭和五十三年法律第三十六号）第九十三条第二項第二号に掲げる事業を行うものに限る。）が、対象土地を農用地以外の土地として同号に掲げる事業に供するため賃借権の設定等を受ける場合\n土地改良法第二条第二項各号に掲げる事業（同項第六号に掲げる事業を除く。）を行う法人が、対象土地を農業用施設の用に供される土地として当該事業に供するため賃借権の設定等を受ける場合\n農業近代化資金融通法施行令（昭和三十六年政令第三百四十六号）第一条第五号、第七号又は第八号に掲げる法人が、対象土地を農業用施設の用に供される土地として当該法人の行う事業に供するため賃借権の設定等を受ける場合", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "法第十八条第七項の規定による通知は、同条第一項の認可をした年月日を記載した通知書に同条第七項の規定による公告をしようとする農用地利用集積等促進計画を添付してするものとする。\n第十三条の規定は、法第十八条第七項の規定による公告について準用する。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "法第十九条第一項の農林水産省令で定める基準に適合する者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。\n農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十二号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に存する同法第二条の規定による改正前の農業経営基盤強化促進法第十一条の十四に規定する農地利用集積円滑化団体である農業協同組合、一般社団法人又は一般財団法人であること。\n次に掲げる事業のいずれかを継続的に実施していること。\n利用権の設定等と併せて行う、農用地の区画ごとに作付けする農作物の種類を定めて一定の期間ごとにこれを変更する取組のための農用地の集団化等、耕作に供する農用地の集団化を促進する事業\n利用権の設定等と併せて行う新たに農業経営を営もうとする者に農業の技術又は経営方法を実地に習得させるための研修を行う事業\n農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図る目的をもって農用地等を買い入れて、当該農用地等を売り渡し又は交換する事業", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "法第二十一条第一項の報告は、同条第二項第一号及び第二号の解除をすることができる場合に該当するかどうかの判断に必要な限度において、書面により求めることができる。\n農地中間管理機構は、前項の報告を求めるときは、報告書の様式、報告書の提出期限その他必要な事項を明示して行うものとする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "法第二十二条第一項の農林水産省令で定める農地中間管理事業に係る業務は、次に掲げるものとする。\n農地中間管理権の取得又は農業経営等の受託の決定\n法第二条第三項第五号に掲げる業務の実施の決定\n事業計画、収支予算、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録の作成", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "令第四条第二号の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる者とする。\n当該共有者不明農用地等を現に占有する者\n農地法第五十二条の二の規定により農業委員会が作成する農地台帳に記録された事項に基づき、当該不確知共有者関連情報を保有すると思料される者\n当該共有者不明農用地等の共有持分を有する者であって知れているもの", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "農業委員会は、令第四条第二号の規定により当該共有者不明農用地等に係る不確知共有者関連情報の提供を求める場合には、次に掲げる措置をとる方法によるものとする。\n令第四条第三号に規定する登記名義人等（以下この条において「登記名義人等」という。）が自然人である場合にあっては、当該登記名義人等が記録されている戸籍簿又は除籍簿を備えると思料される市町村の長に対し、当該登記名義人等が記載されている戸籍謄本又は除籍謄本の交付を請求し、戸籍謄本等に記載されている登記名義人等の相続人を確認すること。\n前号において確認した相続人が記録されている戸籍の附票を備えると思料される市町村の長に対し、当該相続人の戸籍の附票の写し又は消除された戸籍の附票の写しの交付を請求すること。\n登記名義人等が法人であり、合併により解散した場合にあっては、合併後存続し、又は合併により設立された法人が記録されている法人の登記簿を備えると思料される登記所の登記官に対し、当該法人の登記事項証明書の交付を請求すること。\n登記名義人等が法人であり、合併以外の理由により解散した場合にあっては、当該登記名義人等の登記事項証明書に記載されている清算人に対し、書面の送付その他適当な方法により当該共有者不明農用地等に係る不確知共有者関連情報の提供を求めること。", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "令第四条第五号の農林水産省令で定める措置は、当該共有者不明農用地等の共有持分を有する者と思料される者に宛てて送付すべき書面を書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法によって送付する措置とする。\nただし、当該共有者不明農用地等の所在する市町村内においては、当該措置に代えて、共有持分を有する者と思料される者を訪問する措置によることができる。", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "法第二十二条の三第五号の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書（一通）を提出してしなければならない。\n申出者の氏名又は名称及び住所\n当該申出に係る共有者不明農用地等の所在、地番、地目及び面積\n当該申出の趣旨", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "この省令は、法の施行の日（平成二十六年三月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和元年十一月一日）から施行する。\nただし、第二条、第四条、第六条から第八条まで及び第十条から第十五条までの規定は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令は、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "改正法附則第十条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正法第二条の規定による改正前の農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号。以下この条において「旧農地中間管理事業法」という。）第十九条の二第二項の規定により読み替えて適用する旧農地中間管理事業法第十八条第三項の規定による利害関係人からの意見の聴取に関する農地中間管理事業の推進に関する法律施行規則第十三条の規定の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "この省令は、平成二十年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "社会保険診療報酬支払基金の老人保健関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令（昭和五十七年厚生省令第四十二号）は、廃止する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "法附則第二条に規定する病床転換助成事業に係る支払基金の業務が行われる場合における法第百四十一条第二項の業務方法書に記載すべき事項は、法附則第二条の政令で定める日までの間、本則各号に掲げるもののほか、次に掲げるものを記載するものとする。\n法附則第十一条第一項の規定による病床転換支援金等（法附則第七条第一項に規定する病床転換支援金等をいう。）の徴収及び病床転換助成交付金（法附則第六条第一項に規定する病床転換助成交付金をいう。）の交付に関する事項\n法附則第十一条第二項において準用する法第百三十九条第二項に規定する事業に関する事項\nその他法附則第二条に規定する病床転換助成事業に係る支払基金の業務に関し必要な事項", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "この省令は、令和六年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]

[ { "article_content": "輸出貿易管理令（以下「輸出令」という。）別表第一の二の項の経済産業省令で定める仕様のものは、次のいずれかに該当するものとする。\n核燃料物質又は核原料物質であって、次のいずれかに該当するもの\nウラン又はその化合物\nトリウム又はその化合物\nプルトニウム又はその化合物\nイからハまでの貨物の一又は二以上を含むもの\n原子炉若しくはその部分品若しくは附属装置又は車両、船舶、航空機若しくは宇宙空間用若しくは打ち上げ用の飛しょう体の原子炉用に設計した発電若しくは推進のための装置\n重水素又は重水素化合物であって、重水素の原子数の水素の原子数に対する比率が五、〇〇〇分の一を超えるもの\n一キログラム以上の人造黒鉛であって、ほう素当量が全重量の一、〇〇〇、〇〇〇分の五未満で、かつ、二〇度の温度における見掛け比重が一・五〇を超えるもののうち、次のいずれかに該当するもの\n原子炉用のもの\n原子炉用に用いることができるもの（イに該当するものを除く。）\n放射線を照射した核燃料物質若しくは核原料物質の分離用若しくは再生用に設計した装置又はその部分品若しくは制御装置\nリチウムの同位元素の分離用の装置又は核燃料物質の成型加工用の装置\nウラン若しくはプルトニウムの同位元素の分離用の装置であって、次のいずれかに該当するもの若しくはその附属装置又はこれらの部分品\nガス拡散法を用いるもの\n遠心分離法を用いるもの\nノズル分離法を用いるもの\nボルテックス法を用いるもの\n化学交換法を用いるもの\nレーザー分離法を用いるもの\nプラズマ法を用いるもの\n電磁分離法を用いるもの\n周波数変換器又はその部分品であって、次のいずれかに該当するもの\nガス遠心分離機用の周波数変換器であって、次の（一）及び（二）に該当するもの又はその部分品\n出力が三相以上のものであって、周波数が六〇〇ヘルツ以上のもの\n出力周波数をプラスマイナス〇・二パーセント未満で制御できるもの\n可変周波数又は固定周波数モーター駆動に用いることができる周波数変換器であって、次の（一）から（三）までの全てに該当するもの（イに該当するもの及び産業機械又は消費財用の周波数変換器であって、当該機械等から取り外した場合には、ハードウェア及びソフトウェアの制限により次の（一）から（三）までのいずれかの特性を満たさなくなるものを除く。）\n出力が三相以上のものであって、四〇ボルトアンペア以上の出力を得ることができるもの\n六〇〇ヘルツ以上の出力周波数で作動するもの\n出力周波数をプラスマイナス〇・二パーセント未満で制御できるもの\nニッケルの粉であって、径の平均値が一〇マイクロメートル未満で、かつ、重量比による純度が九九パーセント以上のもの又はこれを用いて製造した多孔質金属\n重水素若しくは重水素化合物の製造に用いられる装置又はその部分品若しくは附属装置であって、次のいずれかに該当するもの\n重水素若しくは重水素化合物の製造用の装置（濃縮用の装置を含む。）又はその部分品若しくは附属装置\n重水の製造に用いられる装置又はその部分品若しくは附属装置であって、次のいずれかに該当するもの（イに該当するものを除く。）\n削除\n低温で用いられる蒸留塔であって、次の１から４までのすべてに該当するもの\n細粒ステンレス綱であって、水素ぜい性のないものを用いたもの\n内径が三〇センチメートル以上であり、かつ、有効長が四メートル以上のもの\n温度が零下二三八度以下で用いることができるように設計したもの\n〇・五メガパスカル以上五メガパスカル以下の圧力範囲において用いることができるように設計したもの\n真空蒸留用の塔に用いることができるように設計した充てん物であって、化学的にぬれ性を改善する処理を行った\n温度が零下二三八度以下で用いることができるように設計したターボエキスパンダであって、水素の排出量が一時間につき一、〇〇〇キログラム以上のもの\n削除\nカリウムアミドを含む液化アンモニアを循環させることができるポンプであって、次の１から３までのすべてに該当するもの\n気密な構造のもの\n一・五メガパスカル以上六〇メガパスカル以下の圧力範囲において用いることができるもの\n吐出し量が一時間につき八・五立方メートルを超えるもの\n三酸化ウラン、六ふっ化ウラン、二酸化ウラン、四ふっ化ウラン、金属ウラン若しくは四塩化ウランの製造用の装置であって、次のいずれかに該当するもの若しくはその附属装置又はこれらの部分品\nウラン精鉱を原料とする三酸化ウランの製造用の装置\n三酸化ウラン又は四ふっ化ウランを原料とする六ふっ化ウランの製造用の装置\n三酸化ウラン又は六ふっ化ウランを原料とする二酸化ウランの製造用の装置\n二酸化ウラン又は六ふっ化ウランを原料とする四ふっ化ウランの製造用の装置\n四ふっ化ウランを原料とする金属ウランの製造用の装置\n二酸化ウランを原料とする四塩化ウランの製造用の装置\n二酸化プルトニウム、しゅう酸プルトニウム、過酸化プルトニウム、三ふっ化プルトニウム、四ふっ化プルトニウム若しくは金属プルトニウムの製造用の装置若しくはその附属装置又はこれらの部分品\nしごきスピニング加工機又はその部分品であって、次のいずれかに該当するもの\nしごきスピニング加工機であって、数値制御装置又は電子計算機によって制御することができるもののうち、ローラの数が三以上のもの\n内径が七五ミリメートル超六五〇ミリメートル未満の円筒形のロータを成形することができるように設計したマンドレル\n削除\n工作機械（金属、セラミック又は複合材料を加工することができるものに限る。）であって、輪郭制御をすることができる軸数が二以上の電子制御装置を取り付けることができるもののうち、次のイからニまでのいずれかに該当するもの（ホに該当するものを除く。）\n旋削をすることができる工作機械であって、次の（一）及び（二）に該当するもの（（三）に該当するものを除く。）\n国際標準化機構が定めた規格（以下「国際規格」という。）ＩＳＯ二三〇／二（一九八八）で定める測定方法により直線軸の全長について測定したときの位置決め精度が〇・〇〇六ミリメートル未満のもの\n直径が三五ミリメートルを超えるものを加工することができるもの\n棒材作業用の旋盤のうち、スピンドル貫通穴から材料を差し込み加工するものであって、次の１及び２に該当するもの\n加工できる材料の最大直径が四二ミリメートル以下のもの\nチャックを取り付けることができないもの\nフライス削りをすることができる工作機械であって、次の（一）から（三）までのいずれかに該当するもの（（四）に該当するものを除く。）\n国際規格ＩＳＯ二三〇／二（一九八八）で定める測定方法により直線軸の全長について測定したときの位置決め精度が〇・〇〇六ミリメートル未満のもの\n輪郭制御をすることができる回転軸の数が二以上のもの\n輪郭制御をすることができる軸数が五以上のもの\nフライス盤であって、次の１及び２に該当するもの\n国際規格ＩＳＯ八四一（数値制御工作機械―座標軸及び運動の記号）で定めるＸ軸の方向の移動量が二メートルを超えるもの\n国際規格ＩＳＯ二三〇／二（一九八八）で定める測定方法により国際規格ＩＳＯ八四一で定めるＸ軸の全長について測定したときの位置決め精度が〇・〇三ミリメートルを超えるもの\n研削をすることができる工作機械であって、次の（一）から（三）までのいずれかに該当するもの（次の（四）又は（五）に該当するものを除く。）\n国際規格ＩＳＯ二三〇／二（一九八八）で定める測定方法により直線軸の全長について測定したときの位置決め精度が〇・〇〇四ミリメートル未満のもの\n輪郭制御をすることができる回転軸の数が二以上のもの\n輪郭制御をすることができる軸数が五以上のもの\n円筒外面研削盤、円筒内面研削盤又は円筒内外面研削盤であって、次の１及び２に該当するもの\n外径又は長さが一五〇ミリメートル以内のものを研削するように設計したもの\n国際規格ＩＳＯ八四一で定めるＸ軸、Ｚ軸及びＣ軸のみを有するもの\nジグ研削盤であって、次の１及び２のいずれにも該当しないもの\n国際規格ＩＳＯ八四一で定めるＺ軸を有するもののうち、国際規格ＩＳＯ二三〇／二（一九八八）で定める測定方法により当該Ｚ軸の全長について測定したときの位置決め精度が〇・〇〇四ミリメートル未満のもの\n国際規格ＩＳＯ八四一で定めるＷ軸を有するもののうち、国際規格ＩＳＯ二三〇／二（一九八八）で定める測定方法により当該Ｗ軸の全長について測定したときの位置決め精度が〇・〇〇四ミリメートル未満のもの\n放電加工（ワイヤ放電加工を除く。）をすることができる工作機械であって、輪郭制御をすることができる回転軸の数が二以上のもの\n工作機械であって、次のいずれかを製造するためのみに設計したもの\n歯車\nクランク軸又はカム軸\n工具又は刃物\n押出機のウォーム\n削除\n測定装置（工作機械であって、測定装置として使用することができるものを含む。）であって、次のいずれかに該当するもの（第十四号に該当するものを除く。）\n電子計算機又は数値制御装置により制御される測定装置であって、次のいずれかに該当するもの\n測定軸の数が二であって、国際規格で定める測定方法によりそれぞれの軸の測定精度を測定した場合に、操作範囲内のいずれかの測定点において、測定軸のマイクロメートルで表した最大許容長さ測定誤差の数値がミリメートルで表した当該測定軸の長さに〇・〇〇一を乗じて得た数値に一・二五を加えた数値以下となるもの\n測定軸の数が三以上であって、国際規格で定める測定方法により空間の測定精度を測定した場合に、操作範囲内のいずれかの測定点において、測定軸のマイクロメートルで表した最大許容長さ測定誤差の数値がミリメートルで表した当該測定軸の長さに〇・〇〇一二五を乗じて得た数値に一・七を加えた数値以下となるもの\n直線上の変位を測定するものであって、次のいずれかに該当するもの\n非接触型の測定装置であって、〇・二ミリメートルまでの測定レンジにおいて、分解能が〇・二マイクロメートル以下のもの\n線形可変差動変圧器（ＬＶＤＴ）を用いた測定装置であって、次の１及び２に該当するもの\n線形可変差動変圧器（ＬＶＤＴ）が次のいずれかに該当するもの\n最大の作動範囲がプラスマイナス五ミリメートル以下のものであって、〇から最大の作動範囲における直線性が〇・一パーセント以下のもの\n最大の作動範囲がプラスマイナス五ミリメートルを超えるものであって、〇からプラスマイナス五ミリメートルにおける直線性が〇・一パーセント以下のもの\n一九度以上二一度以下の温度範囲において測定した場合に、ドリフトが二四時間当たり〇・一パーセント以下のもの\n次の１及び２に該当するもの（フィードバック機能を有しない干渉計であって、レーザーを用いて工作機械、測定装置又はこれらに類するもののスライド運動誤差を測定するものを除く。）\nレーザー光を用いて測定することができるもの\n一九度以上二一度以下の温度範囲において、次の一及び二の特性を一二時間維持することができるもの\n測定できる最大の測定レンジにおいて、分解能が〇・一マイクロメートル以下のもの\n測定範囲内のいずれか一の点において、空気屈折率で補正した場合に、測定軸のマイクロメートルで表した測定の不確かさの数値がミリメートルで表した当該測定軸の長さに〇・〇〇〇五を乗じて得た数値に〇・二を加えた数値以下のもの\n角度の変位を測定するものであって、角度位置の偏差の最大値が〇・〇〇〇二五度以下のもの（平行光線を用いて鏡の角度の変位を測定する光学的器械（オートコリメータを含む。）を除く。）\n曲面形状を有するものの長さ及び角度を同時に測定することができる測定装置であって、次の（一）及び（二）に該当するもの\n測定軸の測定の不確かさの数値が測定距離五ミリメートル当たり三・五マイクロメートル以下のもの\n角度位置の偏差の最大値が〇・〇二度以下のもの\n誘導炉、アーク炉若しくはプラズマ若しくは電子ビームを用いた溶解炉又はこれらの部分品若しくは附属装置であって、次のいずれかに該当するもの\n真空誘導炉若しくは不活性ガスを用いる誘導炉（半導体ウエハーの加工用のものを除く。）であって、次の（一）から（三）までのすべてに該当するもの又はこれらの電源装置であって、出力が五キロワット以上のもの\n炉の内部を八五〇度を超える温度にすることができるもの\n直径が六〇〇ミリメートル以下の誘導コイルを有するもの\n電源装置からの入力が五キロワット以上のもの\nアーク溶解炉、アーク再溶解炉又はアーク溶解鋳造炉であって、真空中若しくは不活性ガス中で金属を溶解して鋳造するもののうち、容量が一、〇〇〇立方センチメートル超二〇、〇〇〇立方センチメートル未満の消耗電極を有し、かつ、一、七〇〇度を超える温度で金属を溶解することができるもの\n電子ビーム溶解炉、プラズマアトマイズ炉又はプラズマ溶解炉であって、真空中若しくは不活性ガス中で金属を溶解して鋳造するもののうち、出力が五〇キロワット以上で、かつ、一、二〇〇度を超える温度で金属を溶解することができるもの\nロ又はハに該当する炉用の電子計算機を用いた制御装置又は監視装置\nハに該当する炉用に特に設計されたプラズマトーチであって、出力が五〇キロワット以上のもののうち、一、二〇〇度を超える温度で金属を溶解することができるもの\nハに該当する炉用に特に設計された電子ビーム銃であって、出力が五〇キロワット以上のもの\nアイソスタチックプレスであって、次のイ及びロに該当するもの又はその制御装置若しくは当該アイソスタチックプレスに用いることができるように設計した型\n最大圧力が六九メガパスカル以上のもの\n中空室の内径が一五二ミリメートルを超えるもの\nロボット（操縦ロボット及びシーケンスロボットを除く。）若しくはエンドエフェクターであって、次のいずれかに該当するもの又はこれらの制御装置\n産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（以下単に「日本産業規格」という。）Ｃ六〇〇七九―〇号（爆発性雰囲気で使用する電気機械器具―第〇部：一般要件）で定める防爆構造のもの（塗装用のものを除く。）\n全吸収線量がシリコン換算で五〇、〇〇〇グレイを超える放射線照射に耐えることができるように設計したもの\n振動試験装置又はその部分品であって、次のいずれかに該当するもの\nデジタル制御方式であり、かつ、電動式の振動試験装置であって、次の（一）及び（二）に該当するもの\n試験体がない状態における加振力が五〇キロニュートン以上のものであって、二〇ヘルツ超二、〇〇〇ヘルツ未満の周波数範囲で加速度の実効値が九八メートル毎秒毎秒以上の振動を発生させることができるもの\nフィードバック制御技術又は閉ループ制御技術を用いたもの\n振動試験装置の部分品であって、次のいずれかに該当するもの\nイに該当する振動試験装置の制御に使用するように設計した部分品であって、振動試験用のプログラムを用いたものであり、かつ、五キロヘルツを超える帯域幅で実時間での振動試験をデジタル制御するもの\nイに該当する振動試験装置に使用することができる振動発生機であって、試験体がない状態における加振力が五〇キロニュートン以上のもの\nイに該当する振動試験装置に使用することができる振動台又は振動発生装置の部分品であって、試験体がない状態における加振力が五〇キロニュートン以上となる振動を発生させるために二台以上の振動発生機を接続して使用するように設計したもの\nガス遠心分離機のロータに用いられる構造材料であって、次のいずれかに該当するもの\nアルミニウム合金（鍛造したものを含む。）であって、引張強さが二〇度の温度において四六〇メガパスカル以上となるもののうち、外径が七五ミリメートルを超える棒又は円筒形のもの\n炭素繊維、アラミド繊維若しくはガラス繊維、炭素繊維若しくはガラス繊維を使用したプリプレグ又は炭素繊維若しくはアラミド繊維を使用した成型品であって、次のいずれかに該当するもの\n炭素繊維又はアラミド繊維であって、次のいずれかに該当するもの\n比弾性率が一二、七〇〇、〇〇〇メートル以上のもの\n比強度が二三五、〇〇〇メートル以上のもの\nガラス繊維であって、次の１及び２に該当するもの\n比弾性率が三、一八〇、〇〇〇メートル以上のもの\n比強度が七六、二〇〇メートル以上のもの\n（一）又は（二）に該当する炭素繊維又はガラス繊維に熱硬化性樹脂を含浸したプリプレグであって、次のいずれかに該当するもの\n繊維状のもの\n幅が一五ミリメートル以下のテープ状のもの\n（一）に該当する繊維又は（三）に該当するプリプレグ（炭素繊維を使用したものに限る。）を用いた円筒形の成型品であって、内径が七五ミリメートル超四〇〇ミリメートル未満のもの\nマルエージング鋼であって、引張強さが二〇度の温度において一、九五〇メガパスカル以上となるもののうち、寸法の最大値が七五ミリメートルを超えるもの\nチタン合金（鍛造したものを含む。）であって、引張強さが二〇度の温度において九〇〇メガパスカル以上となるもののうち、外径が七五ミリメートルを超える棒又は円筒形のもの\nベリリウム若しくはベリリウム合金（ベリリウムの含有量が全重量の五〇パーセントを超えるものに限る。）の地金若しくはくず若しくはベリリウム化合物又はこれらの半製品若しくは一次製品\n核兵器の起爆用のアルファ線源に用いられる物質又はその原料となる物質であって、次のいずれかに該当するもの\n重量比による純度が九九・九九パーセント以上のビスマスであって、銀の含有量が全重量の〇・〇〇一パーセント未満のもの\nラジウム二二六、ラジウム二二六合金、ラジウム二二六化合物若しくはラジウム二二六混合物又はこれらの半製品若しくは一次製品（医療用装置に組み込まれたもの及び装置に内蔵されたものであって一装置当たりの放射能の総量が〇・三七ギガベクレル未満のものを除く。）\nアルファ中性子反応により中性子源を発生させるに適した放射性核種又はその化合物若しくは混合物（装置に内蔵された化合物又は混合物であって、一装置当たりの崩壊による放射能の総量が三・七ギガベクレル未満のものを除く。）であって、一キログラム当たりの崩壊による放射能の総量が三七ギガベクレル以上のもの\nほう素、ほう素化合物若しくはほう素混合物又はこれらの半製品若しくは一次製品であって、ほう素一〇のほう素一〇及びほう素一一に対する比率が天然の比率を超えて濃縮されたほう素から構成されるもの又はそのほう素を含むもの\n核燃料物質の製造用の還元剤又は酸化剤として用いられる物質であって、次のいずれかに該当するもの\nカルシウムであって、次の（一）及び（二）に該当するもの\nカルシウム又はマグネシウム以外の金属の含有量が全重量の〇・一パーセント未満のもの\nほう素の含有量が全重量の〇・〇〇一パーセント未満のもの\n三ふっ化塩素\nマグネシウムであって、次の（一）及び（二）に該当するもの\nマグネシウム又はカルシウム以外の金属の含有量が全重量の〇・〇二パーセント未満のもの\nほう素の含有量が全重量の〇・〇〇一パーセント未満のもの\nアクチニドに対して耐食性のある材料を用いたるつぼであって、次のいずれかに該当するもの\n容量が〇・一五リットル超八リットル未満のるつぼであって、次のいずれかに該当する材料若しくはこれらを組み合わせたもの（不純物の総重量の当該るつぼの総重量に対する割合が二パーセント以下のものに限る。）からなるもの又はその材料により被覆されたもの\nふっ化カルシウム\nメタジルコン酸カルシウム\n硫化セリウム\n酸化エルビウム\n酸化ハフニウム\n酸化マグネシウム\nニオブ、チタン及びタングステンからなる合金であって、窒化したもの\n酸化イットリウム\n酸化ジルコニウム\n容量が〇・〇五リットル超二リットル未満のるつぼであって、重量比による純度が九九・九パーセント以上のタンタル製のもの又はそのタンタルで裏打ちされたもの\n容量が〇・〇五リットル超二リットル未満のるつぼであって、重量比による純度が九八パーセント以上のタンタル製のもの又はそのタンタルで裏打ちされたもののうち、タンタルの炭化物、窒化物、ほう化物又はこれらのいずれかを組み合わせたもので被覆されたもの\nハフニウム若しくはハフニウム合金（ハフニウムの含有量が全重量の六〇パーセントを超えるものに限る。）の地金若しくはくず若しくはハフニウム化合物（ハフニウムの含有量が全重量の六〇パーセントを超えるものに限る。）又はこれらの半製品若しくは一次製品\nリチウム若しくはリチウム合金の地金若しくはくず若しくはリチウム化合物若しくはリチウム混合物又はこれらの半製品若しくは一次製品であって、リチウム六のリチウム六及びリチウム七に対する比率が天然の比率を超えて濃縮されたリチウムから構成されるもの又はそのリチウムを含むもの（熱ルミネセンス線量計に組み込まれたリチウム化合物又はリチウム混合物を除く。）\nタングステン、タングステンの炭化物又はタングステンの含有量が全重量の九〇パーセントを超える合金であって、質量が二〇キログラムを超え、かつ、内径が一〇〇ミリメートル超三〇〇ミリメートル未満の円筒形のもの若しくは中空の半球形のもの又はこれらを組み合わせたもの（おもり又はガンマ線のコリメータ用に設計されたものを除く。）\nジルコニウム若しくはジルコニウム合金（ジルコニウムの含有量が全重量の五〇パーセントを超えるものに限る。）の地金若しくはくず若しくはジルコニウム化合物（ハフニウムの含有量がジルコニウムの含有量の五〇〇分の一未満のものに限る。）又はこれらの半製品若しくは一次製品（厚さが〇・一ミリメートル以下のはくを除く。）\nふっ素製造用の電解槽であって、製造能力が一時間当たり二五〇グラムを超えるもの\nガス遠心分離機のロータの製造用若しくは組立用の装置又はその部分品であって、次のいずれかに該当するもの\nガス遠心分離機のロータのチューブ、バッフル及びエンドキャップの組立用の装置\nガス遠心分離機のロータのチューブの中心軸を調整するための装置\n次の（一）から（三）までのすべてに該当するベローズ（アルミニウム合金、マルエージング鋼又は繊維で強化した複合材料からなるものに限る。）の製造用のマンドレル又は型\n内径が七五ミリメートル超六五〇ミリメートル未満のもの\n溝のピッチが一二・七ミリメートル以上のもの\n溝の深さが二ミリメートルを超えるもの\n遠心力式釣合い試験機（一面釣合い試験機を除く。）であって、次のいずれかに該当するもの（第三条第十七号の三ロに該当するものを除く。）\n長さが六〇〇ミリメートル以上の弾性ロータを試験することができるように設計したものであって、次の（一）から（三）までのすべてに該当するもの\n外径が七五ミリメートルを超える弾性ロータを試験することができるもの又はジャーナルの径が七五ミリメートルを超えるもの\n重量が〇・九キログラム以上二三キログラム以下の弾性ロータを試験することができるもの\n一分につき五、〇〇〇回転を超える回転数で試験することができるもの\n円筒形のロータを試験することができるように設計したものであって、次の（一）から（四）までの全てに該当するもの\nジャナールの径が七五ミリメートルを超えるもの\n重量が〇・九キログラム以上二三キログラム以下のロータを試験することができるもの\n修正面上の到達最小比不釣合いが一キログラム当たり一〇グラムミリメートル以下のもの\nベルト駆動式のもの\nフィラメントワインディング装置であって、次のイ及びロに該当するもの又はその制御装置若しくはマンドレル\n繊維を位置決めし、包み及び巻く作業を行うもののうち、それらの作業を相関して制御することができる軸数が二以上のもの\n内径が七五ミリメートル超六五〇ミリメートル未満であって、かつ、長さが三〇〇ミリメートル以上の円筒形のチューブを製造することができるもの\nガスレーザー発振器、固体レーザー発振器又は色素レーザー発振器であって、次のいずれかに該当するもの\n五〇〇ナノメートル超六〇〇ナノメートル未満の波長範囲で用いるように設計した金属蒸気レーザー発振器（銅レーザー発振器に限る。）であって、平均出力が三〇ワット以上のもの\n四〇〇ナノメートル超五一五ナノメートル未満の波長範囲で用いるように設計したアルゴンイオンレーザー発振器であって、平均出力が四〇ワットを超えるもの\n九、〇〇〇ナノメートル超一一、〇〇〇ナノメートル未満の波長範囲で用いるように設計した二酸化炭素レーザー発振器であって、パルスを発振するように設計したもののうち、次の（一）から（三）までのすべてに該当するもの\nパルス繰返し周波数が二五〇ヘルツを超えるもの\n平均出力が五〇〇ワットを超えるもの\nパルス幅が二〇〇ナノ秒未満のもの\n二四〇ナノメートル超三六〇ナノメートル未満の波長範囲で用いるように設計したエキシマレーザー発振器であって、パルスを発振するように設計したもののうち、次の（一）及び（二）に該当するもの\nパルス繰返し周波数が二五〇ヘルツを超えるもの\n平均出力が五〇〇ワットを超えるもの\n一六マイクロメートルの波長で用いるように設計したパラ水素を用いたラマンレーザー発振器であって、パルス繰返し周波数が二五〇ヘルツを超えるもの\n七二〇ナノメートル超八〇〇ナノメートル未満の波長範囲で用いるように設計したアレキサンドライトレーザー発振器であって、次の（一）から（三）までのすべてに該当するもの\nパルス繰返し周波数が一二五ヘルツを超えるもの\n平均出力が三〇ワットを超えるもの\nレーザー光のスペクトル線幅が〇・〇〇五ナノメートル以下のもの\n一、〇〇〇ナノメートル超一、一〇〇ナノメートル未満の波長範囲で用いるように設計したネオジムを添加した固体レーザー発振器であって、次のいずれかに該当するもの（ネオジムガラスレーザー発振器を除く。）\nパルス励起及びキュースイッチを用いたものであって、一ナノ秒以上のパルス幅のパルスを発振するもののうち、次のいずれかに該当するもの\n単一横モードのパルスを発振するものであって、平均出力が四〇ワットを超えるもの\n多重横モードのパルスを発振するものであって、平均出力が五〇ワットを超えるもの\n波長範囲が五〇〇ナノメートル超五五〇ナノメートル未満で、かつ、平均出力が四〇ワットを超える第二高調波を発生するように設計したもの\n三〇〇ナノメートル超八〇〇ナノメートル未満の波長範囲で用いるように設計した色素レーザー発振器であって、次のいずれかに該当するもの\n単一モードのパルスを発振する波長可変レーザー発振器（レーザー光の増幅のみを行う装置を除く。）であって、次の１から３までのすべてに該当するもの\nパルス繰返し周波数が一キロヘルツを超えるもの\n平均出力が一ワットを超えるもの\nパルス幅が一〇〇ナノ秒未満のもの\nパルスを発振する波長可変レーザー発振器であって、次の１から３までのすべてに該当するもの（（一）に該当するものを除く。）\nパルス繰返し周波数が一キロヘルツを超えるもの\n平均出力が三〇ワットを超えるもの\nパルス幅が一〇〇ナノ秒未満のもの\n五、〇〇〇ナノメートル超六、〇〇〇ナノメートル未満の波長範囲で用いるように設計した一酸化炭素レーザー発振器であって、パルスを発振するように設計したもののうち、次の（一）から（三）までの全てに該当するもの\nパルス繰返し周波数が二五〇ヘルツを超えるもの\n平均出力が二〇〇ワットを超えるもの\nパルス幅が二〇〇ナノ秒未満のもの\n質量分析計であって、統一原子質量単位で表した質量が二三〇以上のイオンを測定することができ、かつ、二三〇における原子質量の差が二未満のイオンを区別することができる分解能のもののうち、次のイからホまでのいずれかに該当するもの（ヘに該当するものを除く。）又は当該質量分析計に用いることができるイオン源\n誘導結合プラズマを用いたもの\nグロー放電を用いたもの\n熱電離を用いたもの\n分析される物質に電子を衝突させてイオン化するイオン源を有するものであって、次の（一）及び（二）に該当するもの\n電子ビームを用いて分子がイオン化されるイオン源領域に、分析される物質の分子の平行ビームを照射する装置を有するもの\n分析される物質の分子の平行ビーム中の電子ビームを用いてイオン化されない分子を捕捉するため、零下八〇度以下の温度となることができるコールドトラップを一以上有するもの\nアクチニド又はそのふっ化物のイオン化用に設計したイオン源を有するもの\n次の（一）から（五）までの全てに該当するもの\n原子質量単位で表した質量が三二〇以上のイオンを測定することができるものであって、原子質量単位での分解能が三二〇を超えるもの\nイオン源が、ニッケル、ニッケルの含有量が全重量の六〇パーセント以上のニッケル銅合金又はニッケルクロム合金で作られた又はこれらの材料で保護されたもの\n分析される物質に電子を衝突させてイオン化するイオン源を有するもの\n同位元素の分析に用いることができるコレクタを有するもの\n六ふっ化ウランのガスの流れを止めずに試料を採取することができるように設計したもの\n圧力計又はベローズ弁であって、次のいずれかに該当するもの\n絶対圧力を測定することができる圧力計であって、次の（一）から（三）まで（センサを密閉するためのシールを用いていないものについては、（二）を除く。）の全てに該当するもの\nアルミニウム、アルミニウム合金、酸化アルミニウム、ニッケル、ニッケルの含有量が全重量の六〇パーセントを超えるニッケル合金若しくはふっ素化炭化水素ポリマーで作られた又はこれらの材料で保護されたセンサを用いたもの\nセンサを密閉するために必要不可欠であり、内容物と直接接触し、アルミニウム、アルミニウム合金、酸化アルミニウム、ニッケル、ニッケルの含有量が全重量の六〇パーセントを超えるニッケル合金若しくはふっ素化炭化水素ポリマーで作られた又はこれらの材料で保護されたシールを用いたもの\n次のいずれかに該当するもの\nフルスケールが一三キロパスカル未満であるとき、いずれかのフルスケールにおいて、精度がフルスケールのプラスマイナス一パーセント未満のもの\nフルスケールが一三キロパスカル以上であるとき、一三キロパスカルにおいて、精度がプラスマイナス一三〇パスカル未満のもの\nベローズ弁であって、呼び径が五Ａ以上のもののうち、内容物と接触する全ての部分がアルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル又はニッケル合金（ニッケルの含有量が全重量の六〇パーセントを超えるものに限る。）で構成され、裏打ちされ、又は被覆されたもの\nソレノイドコイル形の超電導電磁石であって、次のイからニまでのすべてに該当するもの（医療用の磁気共鳴イメージング装置に用いるように設計したものを除く。）\n磁束密度が二テスラを超えるもの\nコイルの長さを内径で除した値が二を超えるもの\nコイルの内径が三〇〇ミリメートルを超えるもの\nコイルの軸の中心部分を中心として内径の三五パーセントを半径とする円であって、コイルの軸に垂直なものの範囲において、磁界の均一性が一パーセント未満のもの\n真空ポンプであって、吸気口の内径が三八センチメートル以上のもののうち、排気速度が一秒当たり一五、〇〇〇リットル以上で、かつ、到達圧力が一三・三ミリパスカル未満のもの\nスクロール型圧縮機又はスクロール型真空ポンプであって、ベローズシールを用いたもののうち、次のイからハまでの全てに該当するもの\n吸気量を一時間あたり五〇立方メートル以上とすることができるもの\n圧力比を二以上とすることができるもの\nプロセスガスに接触する全ての面が次のいずれかの材料で構成され、裏打ちされ、又は被覆されたもの\nアルミニウム又はアルミニウム合金\n酸化アルミニウム\nステンレス鋼\nニッケル又はニッケル合金\nふっ素重合体\n直流の電源装置であって、次のいずれかに該当するもの\n出力電流が五〇〇アンペア以上のもののうち、電流又は電圧の変動率が〇・一パーセント未満で、かつ、出力電圧が一〇〇ボルト以上の状態で連続八時間を超えて使用することができるもの\n出力電圧が二〇、〇〇〇ボルト以上のもののうち、電流又は電圧の変動率が〇・一パーセント未満で、かつ、出力電流が一アンペア以上の状態で連続八時間を超えて使用することができるもの\n電子加速器又はフラッシュ放電型のエックス線装置であって、次のいずれかに該当するもの（電子顕微鏡の部分品又は医療用装置を除く。）\n電子の運動エネルギーのせん頭値が〇・五メガ電子ボルト以上二五メガ電子ボルト未満であって、次のいずれかに該当するもの\nビームのパルスの持続時間が一マイクロ秒以下であって、一、七〇〇にメガ電子ボルトで表した電子の運動エネルギーのせん頭値の二・六五乗を乗じたものに、クーロンで表した加速された電子の全電荷量を乗じた値が〇・二五以上のもの\nビームのパルスの持続時間が一マイクロ秒を超えるものであって、一、七〇〇にメガ電子ボルトで表した電子の運動エネルギーのせん頭値の二・六五乗を乗じたものに、クーロンで表した一マイクロ秒の間に加速することができる電荷量の最大値を乗じた値が〇・二五以上のもの\n電子の運動エネルギーのせん頭値が二五メガ電子ボルト以上であって、せん頭出力が五〇メガワットを超えるもの\n発射体の速度の最大値を一秒につき一・五キロメートル以上にすることができる衝撃試験機\n高速度の撮影が可能なカメラ又はその部分品であって、次のいずれかに該当するもの\nストリークカメラ又はその部分品であって、次のいずれかに該当するもの\nストリークカメラであって、撮影速度が一マイクロ秒につき〇・五ミリメートルを超えるもの\n電子式のストリークカメラであって、時間分解能が五〇ナノ秒以下のもの\n（二）に該当するカメラ用のストリーク管\nモジュール式の構造を有するストリークカメラに用いるために設計したプラグインユニットであって、（一）又は（二）に該当する貨物の有する機能若しくは特性に到達し、又はこれらを超えるために必要なもの\n（一）に該当するカメラ用に設計したタービン、反射鏡及び軸受で構成される回転反射鏡の組立品又は同期電子装置\nフレーミングカメラ又はその部分品であって、次のいずれかに該当するもの\nフレーミングカメラであって、撮影速度が一秒につき二二五、〇〇〇こまを超えるもの\nフレーミングカメラであって、シャッター速度が五〇ナノ秒以下のもの\n（一）又は（二）に該当するカメラ用に設計したフレーミング管又は固体撮像素子であって、シャッター速度が五〇ナノ秒以下のもの\nモジュール式の構造を有するフレーミングカメラに用いるために設計したプラグインユニットであって、（一）又は（二）に該当する貨物の有する機能若しくは特性に到達し、又はこれらを超えるために必要なもの\n（一）又は（二）に該当するカメラ用に設計したタービン、反射鏡及び軸受で構成される回転反射鏡の組立品又は同期電子装置\n固体カメラ若しくは電子管カメラ又はこれらの部分品であって、次のいずれかに該当するもの（イ又はロに該当するものを除く。）\n固体カメラ又は電子管カメラであって、シャッター速度が五〇ナノ秒以下のもの\n（一）に該当するカメラ用に設計した固体撮像素子又はイメージ増強管であって、シャッター速度が五〇ナノ秒以下のもの\nカーセル又はポッケルスセルを用いた電気制動シャッターであって、シャッター速度が五〇ナノ秒以下のもの\nモジュール式の構造を有するカメラに使用するために設計したプラグインユニットであって、（一）に該当する貨物の有する機能若しくは特性に到達し、又はこれらを超えるために必要なもの\n流体の速度を測定するための干渉計又は流体の圧力を測定することができる圧力測定器若しくは水晶圧電型圧力センサを用いた圧力変換器であって、次のいずれかに該当するもの\n流体の速度を測定するための干渉計であって、次の（一）及び（二）に該当するもの\n一秒につき一キロメートルを超える速度を測定することができるもの\n一〇マイクロ秒未満の間隔で速度を測定することができるもの\n一〇ギガパスカルを超える圧力を測定することができる圧力測定器\n一〇ギガパスカルを超える圧力を測定することができる水晶圧電型圧力センサを用いた圧力変換器\n三個以上の電極を有する冷陰極管であって、次のイからハまでのすべてに該当するもの\nせん頭陽極電圧が二、五〇〇ボルト以上のもの\nせん頭陽極電流が一〇〇アンペア以上のもの\n陽極遅延時間が一〇マイクロ秒以下のもの\nトリガー火花間げきであって、陽極遅延時間が一五マイクロ秒以下のもののうち、せん頭電流が五〇〇アンペア以上のもの\nスイッチングを行う機能を有する組立品であって、次のイからハまでのすべてに該当するもの\nせん頭陽極電圧が二、〇〇〇ボルトを超えるもの\nせん頭陽極電流が五〇〇アンペア以上のもの\nターンオン時間が一マイクロ秒以下のもの\nパルス用コンデンサであって、次のいずれかに該当するもの\n定格電圧が一、四〇〇ボルトを超えるものであって、次の（一）から（三）までのすべてに該当するもの\n総エネルギーが一〇ジュールを超えるもの\n公称静電容量が〇・五マイクロファラドを超えるもの\n直列インダクタンスが五〇ナノヘンリー未満のもの\n定格電圧が七五〇ボルトを超えるものであって、次の（一）及び（二）に該当するもの\n公称静電容量が〇・二五マイクロファラドを超えるもの\n直列インダクタンスが一〇ナノヘンリー未満のもの\nパルス発生器又はキセノンせん光ランプの発光装置であって、次のいずれかに該当するもの\nモジュール方式のパルス発生器又はキセノンせん光ランプの発光装置であって、次の全てに該当するもの\n四〇オーム未満の抵抗負荷に対して一五マイクロ秒未満の時間でパルスを供給することができるもの\n出力が一〇〇アンペアを超えるもの\n寸法の最大値が三〇センチメートル以下のもの\n重量が三〇キログラム未満のもの\n零下五〇度より低い温度から一〇〇度を超える温度まで用いることができるように設計したもの又は宇宙で用いることができるように設計したもの\nパルス発生器又はパルスヘッドであって、五五オーム未満の抵抗負荷に対して六ボルトを超える電圧のパルスを発生し、かつ、五〇〇ピコ秒未満のパルス立上がり時間を要するもの（イに該当するものを除く。）\n雷管の部分品であって、次の全てに該当するもの\n電気信号により火薬類の起爆を制御することができるもの\nストリップラインの構造を有するもの\n定格電圧が二キロボルトを超えるもの\nインダクタンスパスが二〇ナノヘンリー未満のもの\n光電子増倍管であって、光電陰極の面積が二〇平方センチメートルを超えるもののうち、陽極パルス立上がり時間が一ナノ秒未満のもの\nトリチウム又は重水素と重水素との核反応による静電加速型の中性子発生装置であって、次のいずれかに該当するもの\nトリチウムと重水素との核反応による静電加速型の中性子発生装置であって、真空ポンプを使用しないで操作できるように設計したもの\n重水素と重水素との核反応による静電加速型の中性子発生装置であって、一秒につき三ギガ以上の中性子を生産できるもののうち、真空ポンプを使用しないで操作できるように設計したもの\n放射線被ばくの防止のために用いられる遠隔操作のマニピュレーターであって、厚さ〇・六メートル以上の放射線を遮へいする壁を隔てて操作することができるもの\n放射線を遮へいするように設計した窓であって、次のイからハまでのすべてに該当するもの又はその窓枠\nコールドエリア側に露出する面の面積が〇・〇九平方メートルを超えるもの\n密度が一立方センチメートル当たり三グラムを超える材料を用いたもの\n厚さが一〇〇ミリメートル以上のもの\n放射線による影響を防止するように設計したテレビカメラ又はそのレンズであって、全吸収線量がシリコン換算で五〇、〇〇〇グレイを超える放射線照射に耐えることができるもの\nトリチウム、トリチウム化合物又はトリチウム混合物であって、トリチウムの原子数の水素の原子数に対する比率が一、〇〇〇分の一を超えるもの（装置に内蔵されたものであって、一装置当たりの放射能の総量が一、四八〇ギガベクレル未満のものを除く。）\nトリチウムの製造、回収若しくは貯蔵に用いられる装置又はトリチウムの製造に用いられる装置の部分品であって、次のいずれかに該当するもの\nトリチウムの製造用（濃縮用を含む。）、回収用又は貯蔵用に設計した装置\nトリチウムの製造（精製を含む。）、回収又は貯蔵に用いられる装置であって、次のいずれかに該当するもの（イに該当するものを除く。）\n水素又はヘリウムを零下二五〇度以下の温度に冷却することができる冷凍装置であって、冷凍能力が一五〇ワットを超えるもの\n水素の同位元素の貯蔵用又は精製用の装置であって、金属水素化物を貯蔵又は精製のための媒体として用いるもの\nトリチウムの製造に用いられる装置であって、照射（原子炉内における照射を含む。）によりトリチウムを製造するために特に設計したリチウム（リチウム六の同位体が濃縮されているものに限る。）を含有する標的となる組立品（イ及びロに該当するものを除く。）\nトリチウムの製造に用いられる装置の部分品であって、ハに該当する貨物のために特に設計した部分品\n重水からトリチウムを回収するため又は重水を製造するための白金を用いた触媒であって、水素と水との間で行われる水素の同位体交換を促進するために設計したもの\nヘリウム三の混合率が天然の混合率を超えるヘリウム（容器又は装置に密封されたヘリウム三であって、その重量が一グラム未満のものを除く。）\nレニウム、レニウムの含有量が全重量の九〇パーセント以上の合金又はレニウム及びタングステンの含有量が全重量の九〇パーセント以上の合金であって、質量が二〇キログラムを超え、かつ、内径が一〇〇ミリメートル超三〇〇ミリメートル未満の円筒形のもの若しくは中空の半球形のもの又はこれらを組み合わせたもの\n防爆構造の容器であって、爆発物又は爆発装置の試験に用いるために設計されたもののうち、次のイ及びロに該当するもの\nトリニトロトルエン二キログラム以上と同等の爆発を十分に封じ込めるように設計したもの\n当該試験による分析情報又は測定情報を伝達することができる構造又は特性を有するもの", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "輸出令別表第一の三の項（一）の経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。\n軍用の化学製剤の原料となる物質として、次のいずれかに該当するもの又はこれらの物質を含む混合物であって、いずれかの物質の含有量が全重量の三〇パーセントを超えるもの\n三―ヒドロキシ―一―メチルピペリジン\nフッ化カリウム\nエチレンクロロヒドリン\nジメチルアミン\n塩酸ジメチルアミン\nフッ化水素\nベンジル酸メチル\n三―キヌクリジノン\nピナコロン\nシアン化カリウム\n一水素二フッ化カリウム\n一水素二フッ化アンモニウム\n一水素二フッ化ナトリウム\nフッ化ナトリウム\nシアン化ナトリウム\n五硫化リン\nジイソプロピルアミン\n二―ジエチルアミノエタノール\n硫化ナトリウム\nトリエタノールアミン塩酸塩\n亜リン酸トリイソプロピル\nジエチルチオリン酸\nジエチルジチオリン酸\nヘキサフルオロケイ酸ナトリウム\nジエチルアミン\nメチルホスホロジクロリダート\nエチルホスホロジクロリダート\nメチルホスホロジフロリダート\nエチルホスホロジフロリダート\nジエチルクロロホスファイト\nクロロフルオロメチルホスフェート\nクロロフルオロエチルホスフェート\nＮ・Ｎ―ジメチルホルムアミジン\nＮ・Ｎ―ジエチルホルムアミジン\nＮ・Ｎ―ジプロピルホルムアミジン\nＮ・Ｎ―ジイソプロピルホルムアミジン\nＮ・Ｎ―ジメチルアセトアミジン\nＮ・Ｎ―ジエチルアセトアミジン\nＮ・Ｎ―ジプロピルアセトアミジン\nＮ・Ｎ―ジメチルプロパノアミジン\nＮ・Ｎ―ジエチルプロパノアミジン\nＮ・Ｎ―ジプロピルプロパノアミジン\nＮ・Ｎ―ジメチルブタノアミジン\nＮ・Ｎ―ジエチルブタノアミジン\nＮ・Ｎ―ジプロピルブタノアミジン\nＮ・Ｎ―ジイソプロピルブタノアミジン\nＮ・Ｎ―ジメチルイソブタノアミジン\nＮ・Ｎ―ジエチルイソブタノアミジン\nＮ・Ｎ―ジプロピルイソブタノアミジン\n軍用の化学製剤と同等の毒性を有する物質として、次のいずれかに該当するもの又はこれらの物質を含む混合物（イからトまでに該当する物質を含む混合物にあっては、イからハまでに該当するいずれかの物質の含有量が全重量の一パーセントを超えるもの又はニからトまでに該当するいずれかの物質の含有量が全重量の三〇パーセントを超えるものに限る。）\nＯ・Ｏ―ジエチル＝Ｓ―［二―（ジエチルアミノ）エチル］＝ホスホロチオラート並びにそのアルキル化塩類及びプロトン化塩類\n一・一・三・三・三―ペンタフルオロ―二―（トリフルオロメチル）―一―プロペン\n三―キヌクリジニル＝ベンジラート\n二塩化カルボニル\n塩化シアン\nシアン化水素\nトリクロロニトロメタン\n軍用の化学製剤と同等の毒性を有する物質の原料となる物質として、次のいずれかに該当するもの又はこれらの物質を含む混合物（ヘからヤまでに該当する物質を含む混合物にあっては、ヘからタまでに該当するいずれかの物質の含有量が全重量の一〇パーセントを超えるもの又はレからヤまでに該当するいずれかの物質の含有量が全重量の三〇パーセントを超えるものに限る。）\nアルキルホスホニルジフルオリド（アルキル基の炭素数が三以下であるものに限る。）\nＯ―アルキル＝Ｏ―二―ジアルキルアミノエチル＝アルキルホスホニット（Ｏ―アルキルのアルキル基がシクロアルキル基であるものを含み、Ｏ―アルキルのアルキル基の炭素数が十以下であり、かつ、Ｏ―二―ジアルキルアミノエチル及びアルキルホスホニットのアルキル基の炭素数が三以下であるものに限る。）並びにそのアルキル化塩類及びプロトン化塩類\nＯ―二―ジアルキルアミノエチル＝ヒドロゲン＝アルキルホスホニット（Ｏ―二―ジアルキルアミノエチル及びアルキルホスホニットのアルキル基の炭素数が三以下であるものに限る。）並びにそのアルキル化塩類及びプロトン化塩類\nＯ―イソプロピル＝メチルホスホノクロリダート\nＯ―ピナコリル＝メチルホスホノクロリダート\n炭素数が三以下である一のアルキル基との結合以外に炭素原子との結合のないりん原子を含む化合物\nＮ・Ｎ―ジアルキルホスホルアミジク＝ジハリド（アルキル基の炭素数が三以下であるものに限る。）\nジアルキル＝Ｎ・Ｎ―ジアルキルホスホルアミダート（ジアルキル及びＮ・Ｎ―ジアルキルホスホルアミダートのアルキル基の炭素数が三以下であるものに限る。）\n三塩化ヒ素\n二・二―ジフェニル―二―ヒドロキシ酢酸\nキヌクリジン―三―オール\nＮ・Ｎ―ジアルキルアミノエチル―二―クロリド（アルキル基の炭素数が三以下であるものに限る。）及びそのプロトン化塩類\nＮ・Ｎ―ジアルキルアミノエタン―二―オール（アルキル基の炭素数が三以下であるものに限る。）及びそのプロトン化塩類\nＮ・Ｎ―ジアルキルアミノエタン―二―チオール（アルキル基の炭素数が三以下であるものに限る。二―ジイソプロピルアミノエタンチオールを含む。）及びそのプロトン化塩類（二―ジイソプロピルアミノエタンチオール塩酸塩を含む。）\nビス（二―ヒドロキシエチル）スルフィド\n三・三―ジメチルブタン―二―オール\n塩化ホスホリル\n三塩化リン\n五塩化リン\n亜リン酸トリメチル\n亜リン酸トリエチル\n亜リン酸ジメチル\n亜リン酸ジエチル\n一塩化硫黄\n二塩化硫黄\n塩化チオニル\nエチルジエタノールアミン\nメチルジエタノールアミン\nトリエタノールアミン\n輸出令別表第一の三の項（二）の経済産業省令で定める仕様のものは、次のいずれかに該当するものとする。\n反応器であって、容量が〇・一立方メートル超二〇立方メートル未満のもののうち、内容物と接触するすべての部分が次のいずれかに該当する材料で構成され、裏打ちされ、又は被覆されたもの\nニッケル又はニッケルの含有量が全重量の四〇パーセントを超える合金\nニッケルの含有量が全重量の二五パーセントを超え、かつ、クロムの含有量が全重量の二〇パーセントを超える合金\nふっ素重合体\nガラス\nタンタル又はタンタル合金\nチタン又はチタン合金\nジルコニウム又はジルコニウム合金\nニオブ又はニオブ合金\n貯蔵容器であって、容量が〇・一立方メートルを超えるもののうち、内容物と接触するすべての部分が次のいずれかに該当する材料で構成され、裏打ちされ、又は被覆されたもの\nニッケル又はニッケルの含有量が全重量の四〇パーセントを超える合金\nニッケルの含有量が全重量の二五パーセントを超え、かつ、クロムの含有量が全重量の二〇パーセントを超える合金\nふっ素重合体\nガラス\nタンタル又はタンタル合金\nチタン又はチタン合金\nジルコニウム又はジルコニウム合金\nニオブ又はニオブ合金\n熱交換器若しくは凝縮器であって、伝熱面積が〇・一五平方メートル超二〇平方メートル未満のもの又はこれらの部分品として設計されたチューブ、プレート、コイル若しくはブロックのうち、内容物と接触するすべての部分が次のいずれかに該当する材料で構成され、裏打ちされ、又は被覆されたもの\nニッケル又はニッケルの含有量が全重量の四〇パーセントを超える合金\nニッケルの含有量が全重量の二五パーセントを超え、かつ、クロムの含有量が全重量の二〇パーセントを超える合金\nふっ素重合体\nガラス\n黒鉛又はカーボングラファイト\nタンタル又はタンタル合金\nチタン又はチタン合金\nジルコニウム又はジルコニウム合金\n炭化けい素\n炭化チタン\nニオブ又はニオブ合金\n蒸留塔若しくは吸収塔であって、塔の内径が〇・一メートルを超えるもの又はこれらの部分品として設計された液体分配器、蒸気分配器若しくは液体収集器のうち、内容物と接触する全ての部分が次のいずれかに該当する材料で構成され、裏打ちされ、又は被覆されたもの\nニッケル又はニッケルの含有量が全重量の四〇パーセントを超える合金\nニッケルの含有量が全重量の二五パーセントを超え、かつ、クロムの含有量が全重量の二〇パーセントを超える合金\nふっ素重合体\nガラス\n黒鉛又はカーボングラファイト\nタンタル又はタンタル合金\nチタン又はチタン合金\nジルコニウム又はジルコニウム合金\nニオブ又はニオブ合金\n充てん用の機械であって、遠隔操作が可能であり、かつ、内容物と接触するすべての部分が次のいずれかに該当する材料で構成され、裏打ちされ、又は被覆されたもの\nニッケル又はニッケルの含有量が全重量の四〇パーセントを超える合金\nニッケルの含有量が全重量の二五パーセントを超え、かつ、クロムの含有量が全重量の二〇パーセントを超える合金\nかくはん機であって、第一号に該当するものに用いるように設計されたもの又はその部分品として設計されたインペラー、ブレード若しくはシャフトのうち、内容物と接触するすべての部分が次のいずれかに該当する材料で構成され、裏打ちされ、又は被覆されたもの\nニッケル又はニッケルの含有量が全重量の四〇パーセントを超える合金\nニッケルの含有量が全重量の二五パーセントを超え、かつ、クロムの含有量が全重量の二〇パーセントを超える合金\nふっ素重合体\nガラス\nタンタル又はタンタル合金\nチタン又はチタン合金\nジルコニウム又はジルコニウム合金\nニオブ又はニオブ合金\n弁又はその部分品であって、次のいずれかに該当するもの\n呼び径が一〇Ａ超の弁であって、内容物と接触する全ての部分が次のいずれかに該当する材料で構成され、裏打ちされ、又は被覆されたもの\nニッケル又はニッケルの含有量が全重量の四〇パーセントを超える合金\nニッケルの含有量が全重量の二五パーセントを超え、かつ、クロムの含有量が全重量の二〇パーセントを超える合金\nふっ素重合体\nガラス\nタンタル又はタンタル合金\nチタン又はチタン合金\nジルコニウム又はジルコニウム合金\nニオブ又はニオブ合金\nセラミックであって、次のいずれかに該当するもの\n炭化けい素の含有量が全重量の八〇パーセント以上のもの\n酸化アルミニウムの含有量が全重量の九九・九パーセント以上のもの\n酸化ジルコニウム\n呼び径が二五Ａ以上一〇〇Ａ以下の弁であって、次の全てに該当するもの（イに該当するものを除く。）\n閉止部分以外のケーシング又はケーシングライナーのうち、内容物と接触する全ての部分がイ（一）から（九）までで定めたいずれかの材料で構成され、裏打ちされ、又は被覆されたもの\n閉止部分が交換可能なように設計されたもの\nイ又はロに該当する弁の部分品として設計されたケーシング又はケーシングライナーであって、内容物と接触する全ての部分がイ（一）から（九）までで定めたいずれかの材料で構成され、裏打ちされ、又は被覆されたもの\n内容物の漏れを検知する装置の取付口が設けられている多重管であって、内容物と接触するすべての部分が次のいずれかに該当する材料で構成され、裏打ちされ、又は被覆されたもの\nニッケル又はニッケルの含有量が全重量の四〇パーセントを超える合金\nニッケルの含有量が全重量の二五パーセントを超え、かつ、クロムの含有量が全重量の二〇パーセントを超える合金\nふっ素重合体\nガラス\n黒鉛又はカーボングラファイト\nタンタル又はタンタル合金\nチタン又はチタン合金\nジルコニウム又はジルコニウム合金\nニオブ又はニオブ合金\n二重以上のシールで軸封をしたポンプ若しくはシールレスポンプであって最高規定吐出し量が一時間につき〇・六立方メートルを超えるもの若しくは真空ポンプであって最高規定吐出し量が一時間につき五立方メートルを超えるもの又はこれらの部分品として設計されたケーシング、ケーシングライナー、インペラー、ローター若しくはジェットポンプノズルのうち、内容物と接触するすべての部分が次のいずれかに該当する材料で構成され、裏打ちされ、又は被覆されたもの\nニッケル又はニッケルの含有量が全重量の四〇パーセントを超える合金\nニッケルの含有量が全重量の二五パーセントを超え、かつ、クロムの含有量が全重量の二〇パーセントを超える合金\nふっ素重合体\nガラス\n黒鉛又はカーボングラファイト\nタンタル又はタンタル合金\nチタン又はチタン合金\nジルコニウム又はジルコニウム合金\nセラミック\nフェロシリコン\nニオブ又はニオブ合金\n焼却装置であって、使用中における燃焼室の平均温度が一、〇〇〇度を超えるもののうち、焼却する物質を供給する部分について内容物と接触する全ての部分が次のいずれかに該当する材料で構成され、又は被覆されたもの\nニッケル又はニッケルの含有量が全重量の四〇パーセントを超える合金\nニッケルの含有量が全重量の二五パーセントを超え、かつ、クロムの含有量が全重量の二〇パーセントを超える合金\nセラミック\n空気中の物質を検知する装置であって、次のいずれかに該当するもの\n前項に掲げるものについて空気中における濃度が一立方メートル当たり〇・三ミリグラム未満であっても検知することができるものであり、かつ、連続して使用するように設計したもの\nアンチコリンエステラーゼ作用を有する化合物を検知するように設計したもの\n前号に掲げるものの部分品であって、次のいずれかに該当するもの\n検出器\nセンサーデバイス\nセンサーカートリッジ\n輸出令別表第一の三の項（三）の経済産業省令で定める仕様のものは、次のいずれかに該当するものとする。\n前項第一号に該当する反応器のうち、内容物と接触する全ての部分がガラスで裏打ちされ、又は被覆されたものの修理に用いられる組立品又はそのために特に設計した部分品であって、内容物と接触する金属部分がタンタル又はタンタル合金で構成されたもの\n前項第二号に該当する貯蔵容器のうち、内容物と接触する全ての部分がガラスで裏打ちされ、又は被覆されたものの修理に用いられる組立品又はそのために特に設計した部分品であって、内容物と接触する金属部分がタンタル又はタンタル合金で構成されたもの", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "輸出令別表第一の三の二の項（一）の経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。\nウイルス（ワクチンを除く。）であって、アフリカ馬疫ウイルス、アフリカ豚熱ウイルス、アンデアン・ポテト・ラテント・ウイルス、アンデスウイルス、エボラウイルス属の全てのウイルス、黄熱ウイルス、オムスク出血熱ウイルス、オロポーチウイルス、ガナリトウイルス、キャサヌール森林病ウイルス、牛疫ウイルス、クリミア・コンゴ出血熱ウイルス、口\n細菌（ワクチンを除く。）であって、アルゲンチネンス菌（ボツリヌス神経毒素産生株に限る。）、ウェルシュ菌（イプシロン毒素産生型のものに限る。）、ウシ流産菌、オウム病クラミジア、牛肺疫菌（小コロニー型）、コクシエラ属バーネッティイ、コレラ菌、志賀赤痢菌、炭\n毒素（免疫毒素を除く。）であって、アフラトキシン、アブリン、ウェルシュ菌毒素（アルファ、ベータ１、ベータ２、イプシロン又はイオタの毒素に限る。）、ＨＴ―２トキシン、黄色ブドウ球菌毒素（腸管毒素、アルファ毒素及び毒素性ショック症候群毒素）、ゴニオトキシン、コノトキシン、ジアセトキシスシルペノール、志賀毒素、Ｔ―２トキシン、テトロドトキシン、ノジュラリン、パリトキシン、ビスカミン、ブレベトキシン、ボツリヌス毒素、ボルケンシン、ミクロシスチン又はモデシン\n前号に該当するもののサブユニット\n細菌又は菌類であって、クラビバクター・ミシガネンシス亜種セペドニカス、コクシジオイデス・イミチス、コクシジオイデス・ポサダシ、コレトトリクム・カーハワイ、ザントモナス・アルビリネアンス、ザントモナス・オリゼ・パソバー・オリゼ、ザントモナス・シトリ・パソバー・シトリ、シンキトリウム・エンドビオチクム、スクレロフトラ・ライシアエ・バラエティー・ゼアエ、セカフォラ・ソラニ、チレチア・インディカ、バイポラリス・オリゼ、プクシニア・グラミニス亜種グラミニス・バラエティー・グラミニス、プクシニア・ストリイフォルミス、プセウドセルコスポラ・ウレイ、ペロノスクレロスポラ・フィリピネンシス、マグナポルテ・オリゼ又はラルストニア・ソラナセアルム・レース三及び次亜種二\n遺伝子を改変した生物（意図的な分子操作によって核酸の塩基配列を生成し、又は改変されたものを含む。）であって次のいずれかを有するもの又は遺伝要素（染色体、ゲノム、プラスミド、トランスポゾン、ベクター及び復元可能な核酸断片を含む不活性化された組織体を含む。）であって次のいずれかの塩基配列を有するもの\n第一号に該当するものの遺伝子又はこれを翻訳した生産物\n第二号又は前号に該当するものの遺伝子のうち、人、動物若しくは植物の健康に重大な危害を与えるもの（これを転写し又は翻訳した生産物を通じて危害を与えるものを含む。）又は病原性を付与し若しくは増強することができるもの（血清型Ｏ二六、Ｏ四五、Ｏ一〇三、Ｏ一〇四、Ｏ一一一、Ｏ一二一、Ｏ一四五、Ｏ一五七その他の志賀毒素を産生する血清型をもつ大腸菌の核酸の塩基配列（志賀毒素又はそのサブユニットの遺伝要素を持つものに限る。）を有するもの以外のものを除く。）\n第三号又は第四号に該当するもの\n輸出令別表第一の三の二の項（二）の経済産業省令で定める仕様のものは、次のいずれかに該当するものとする。\n物理的封じ込めに用いられる装置であって、次のいずれかに該当するもの\n物理的封じ込めのレベルがＰ三又はＰ四の装置\n物理的封じ込めのレベルがＰ三又はＰ四である施設に設置するよう設計された装置であって、次のいずれかに該当するもの\n両面扉式の高圧蒸気滅菌装置\n防護服の汚染除去用のシャワー装置\n機械的シール又は膨張式圧力シールを有する気密扉\n発酵槽又はその部分品であって、次のいずれかに該当するもの\n使い捨て式以外の発酵槽又はその部分品であって、次のいずれかに該当するもの\n内容積が二〇リットル以上の密閉式の発酵槽であって、定置した状態で内部の滅菌又は殺菌ができるもの\n（一）に該当する発酵槽に用いるように設計された培養容器であって、定置した状態で内部の滅菌又は殺菌ができるもの\n（一）に該当する発酵槽に用いるように設計された制御装置であって、発酵装置を制御するための二以上のパラメーターを同時に監視及び制御をすることができるもの\n使い捨て式の発酵槽又はその部分品であって、次のいずれかに該当するもの\n内容積が二〇リットル以上の密閉式の発酵槽\n（一）に該当する発酵槽に用いるように設計された使い捨て培養容器の収容装置\n（一）に該当する発酵槽に用いるように設計された制御装置であって、発酵装置を制御するための二以上のパラメーターを同時に監視及び制御をすることができるもの\n連続式の遠心分離機であって、次のイからニまでのすべてに該当するもの\n流量が一時間につき一〇〇リットルを超えるもの\n研磨したステンレス鋼又はチタンで構成されたもの\nメカニカルシールで軸封をしているもの\n定置し、かつ、閉じた状態で蒸気により内部の滅菌をすることができるもの\nクロスフローろ過用の装置であって、次のイ及びロに該当するもの（逆浸透膜を用いたもの及び血液の浄化を行うために設計したものを除く。）\n有効ろ過面積の合計が一平方メートル以上のもの\n次の（一）又は（二）に該当するもの\n定置した状態で内部の滅菌又は殺菌をすることができるもの\n使い捨ての部分品を使用するもの\n前号に掲げるものに使用するように設計した部分品であって、有効ろ過面積が〇・二平方メートル以上のもの\n凍結乾燥器であって、次のイ及びロに該当するもの\n二四時間につき一〇キログラム以上一、〇〇〇キログラム未満の氷を作る能力を有するもの\n蒸気又はガスにより内部の滅菌をすることができるもの\n噴霧乾燥器であって、次のイからハまでの全てに該当するもの\n水分蒸発量が一時間あたり〇・四キログラム以上四〇〇キログラム以下のもの\n平均粒子径一〇マイクロメートル以下の製品を製造することが可能なもの又は噴霧乾燥器の最小の部分品の変更で平均粒子径一〇マイクロメートル以下の製品を製造することが可能なもの\n定置した状態で内部の滅菌又は殺菌をすることができるもの\n物理的封じ込め施設において用いられる防護のための装置又は物理的封じ込めに用いられる装置であって、次のいずれかに該当するもの\nエアライン方式の換気用の装置を有する全身の若しくは半身の衣服又はフードであるもののうち、その内部を陽圧に維持することができるもの\n物理的封じ込めチャンバー、アイソレータ又は安全キャビネットであって、次の全てに該当するもの（クラス―Ⅲ安全キャビネットを含み、感染患者の看護又は運搬のために特に設計されたものを除く。）\n操作する者が物理的な防壁によって完全に隔離された作業空間を有するもの\n陰圧状態で操作することが可能なもの\n作業空間内で対象物を安全に操作するための手段を備えているもの\n作業空間の給気及び排気にＨＥＰＡフィルターを用いるもの\n粒子状物質の吸入の試験に用いるように設計された装置であって、次のいずれかに該当するもの\n動物の全身を暴露することができる吸入室を有するものであって、吸入室の容積が一立方メートル以上のもの\n一二以上のげっ歯類の動物又は二以上のげっ歯類以外の動物の鼻部を直接エアゾールを流動させて暴露することができるものであって、これに用いるように設計した動物を保定する密閉型のホルダーを有するもの\n噴霧器若しくは煙霧機又はこれらの部分品であって、次のいずれかに該当するもの\n航空機、飛行船、気球又は無人航空機に搭載するように設計した噴霧器又は煙霧機であって、初期粒径が体積メディアン径で五〇ミクロン未満の飛沫を液体搭載装置から二リットル毎分超の割合で散布できるもの\n航空機、飛行船、気球又は無人航空機に搭載するように設計したエアゾール発生装置のスプレーブーム又はノズルであって、初期粒径が体積メディアン径で五〇ミクロン未満の飛沫を液体搭載装置から二リットル毎分超の割合で散布できるもの\n初期粒径が体積メディアン径で五〇ミクロン未満の飛沫を液体搭載装置から二リットル毎分超の割合で散布できる装置に使用するように設計したエアゾール発生装置\n核酸の合成又は核酸と核酸との結合を行うための装置であって、一部又は全部が自動化されたもののうち、一回の稼働で、連続した長さが一・五キロベースを超える核酸を五パーセント未満のエラー率で生成するように設計したもの", "article_number": "2_2", "article_title": "第二条の二" }, { "article_content": "輸出令別表第一の四の項の経済産業省令で定める仕様のものは、次のいずれかに該当するものとする。\nロケット又はペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケットの製造用の装置若しくは工具（型を含む。以下この条において同じ。）若しくは試験装置若しくはこれらの部分品\nペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができる無人航空機又はその製造用の装置若しくは工具若しくは試験装置若しくはこれらの部分品\nエアゾールを噴霧するように設計した無人航空機であって、燃料の他に粒子又は液体状で二〇リットルを超えるペイロードを運搬するように設計したもののうち、次のいずれかに該当するもの（前号に該当するもの又は娯楽若しくはスポーツの用に供する模型航空機を除く。）\n自律的な飛行制御及び航行能力を有するもの\n視認できる範囲を超えて人が飛行制御できる機能を有するもの\n次のいずれかに該当する貨物又はその製造用の装置若しくは工具若しくは試験装置若しくはこれらの部分品\nペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケットに使用することができる貨物であって、次のいずれかに該当するもの\n多段ロケットの各段\n固体ロケット推進装置又はハイブリッドロケット推進装置であって、全力積が八四一、〇〇〇ニュートン秒以上のもの\n液体ロケット推進装置若しくはゲル状燃料ロケット推進装置であって、全力積が八四一、〇〇〇ニュートン秒以上のもの又はこれに組み込まれるように設計した液体ロケットエンジン若しくはゲル状燃料ロケットモータ\n五〇〇キログラム以上のペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット又は無人航空機に使用することができる貨物であって、次のいずれかに該当するもの\n再突入機\n再突入機の熱遮へい体（セラミック又はアブレーション材料を用いたものに限る。）又はその部分品\n再突入機のヒートシンク又はその部分品\n再突入機に使用するように設計した電子機器\n誘導装置であって、飛行距離に対する平均誤差半径の比率が三・三三パーセント以下のもの\n推力の方向を制御する装置\n推進装置若しくはその部分品、モータケースのライニング若しくは断熱材であって、次のいずれかに該当するもの又はこれらの製造用の装置若しくは工具若しくは試験装置若しくはこれらの部分品\nターボジェットエンジン又はターボファンエンジンであって、次のいずれかに該当するもの\n次の１から４までの全てに該当するもの\n最大推力が四〇〇ニュートンを超えるもの（最大推力が八、八九〇ニュートンを超えるものであって、本邦の政府機関が民間航空機に使用することを認定したものを除く。）\n燃料消費率が一時間につき推力一ニュートン当たり〇・一五キログラム以下のもの\n乾燥重量が七五〇キログラム未満のもの\n一段目のローターの直径が一メートル未満のもの\n五〇〇キログラム以上のペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット又はペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができる無人航空機に使用するように設計し、又は改造したもの（（一）に該当するものを除く。）\nラムジェットエンジン、スクラムジェットエンジン、パルスジェットエンジン、デトネーションエンジン若しくは複合サイクルエンジン（五〇〇キログラム以上のペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット又はペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができる無人航空機に使用することができるものに限る。）又はこれらの部分品\n固体ロケット用のモータケースであって、ペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット又は無人航空機に使用することができるもの\n固体ロケット用のモータケースのライニング（推進薬とモータケース又は断熱材を結合することができるものに限る。）であって、五〇〇キログラム以上のペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット若しくは無人航空機に使用することができるもの又は五〇〇キログラム未満のペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット若しくは無人航空機に使用するように設計したもの\n固体ロケット用のモータケースの断熱材であって、五〇〇キログラム以上のペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット若しくは無人航空機に使用することができるもの又は五〇〇キログラム未満のペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット若しくは無人航空機に使用するように設計したもの\n固体ロケット用のモータケースのノズルであって、ペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット又は無人航空機に使用することができるもの\n液体状、スラリー状又はゲル状の推進薬の制御装置であって、周波数範囲が二〇ヘルツ以上二、〇〇〇ヘルツ以下で、かつ、加速度の実効値が九八メートル毎秒毎秒を超える振動に耐えることができるように設計したもの（五〇〇キログラム以上のペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット又は無人航空機に使用することができるものに限る。）又はその部分品（サーボ弁、ポンプ及びガスタービンを除く。）\n前号イ（二）に該当するハイブリッドロケット推進装置の部分品\n液体状又はゲル状の推進薬用のタンクであって、次のいずれかに該当するものに使用するように設計したもの\n第七号に該当する推進薬又はその原料となる物質\n液体状又はゲル状の推進薬（（一）に該当するものを除く。）であって、五〇〇キログラム以上のペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケットに使用するもの\nペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができる無人航空機に使用するように設計したターボプロップエンジンであって、海面上における国際民間航空機関が定める標準大気状態での最大出力が一〇キロワット以上のもの（本邦の政府機関が民間航空機に使用することを認定したものを除く。）又はその部分品\n液体ロケット推進装置又はゲル状燃料ロケット推進装置の燃焼室又はノズルであって、前号イ（三）に該当する貨物に使用することができるもの\n多段ロケットの切離し装置又は段間継手（五〇〇キログラム以上のペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケットに使用することができるものに限る。）又はこれらの製造用の装置若しくは工具若しくは試験装置若しくはこれらの部分品\nしごきスピニング加工機であって、五〇〇キログラム以上のペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット又は無人航空機に用いられる推進装置又はその部分品を製造することができるもののうち、次のイ及びロに該当するもの又はその部分品\n数値制御装置又は電子計算機によって制御することができるもの\n輪郭制御をすることができる軸数が二を超えるもの\n推進薬の制御装置に用いられるサーボ弁、ポンプ又はガスタービンであって、次のイ及びロに該当するもののうち、ハ、ニ又はホのいずれかに該当するもの\n液体状、スラリー状又はゲル状の推進薬の制御装置に使用するように設計したもの\n周波数範囲が二〇ヘルツ以上二、〇〇〇ヘルツ以下で、かつ、加速度の実効値が九八メートル毎秒毎秒を超える振動に耐えることができるように設計したもの\n絶対圧力が七、〇〇〇キロパスカル以上の状態において一分につき〇・〇二四立方メートル以上流すことができるように設計したサーボ弁であって、アクチュエータの応答時間が一〇〇ミリ秒未満のもの\n液体推進薬用のポンプであって、最大動作時の軸の回転数が一分につき八、〇〇〇回転以上のもの又は吐出し圧力が七、〇〇〇キロパスカル以上のもの\n液体推進薬のターボポンプ用のガスタービンであって、最大動作時の軸の回転数が一分につき八、〇〇〇回転以上のもの\n推進薬の制御装置に用いられるポンプに使用することができるラジアル玉軸受であって、日本産業規格Ｂ一五一四―一号で定める精度が二級以上のもののうち、次のイからハまでの全てに該当するもの\n内輪内径が一二ミリメートル以上五〇ミリメートル以下のもの\n外輪外径が二五ミリメートル以上一〇〇ミリメートル以下のもの\n幅が一〇ミリメートル以上二〇ミリメートル以下のもの\n推進薬又はその原料となる物質であって、次のいずれかに該当するもの\n濃度が七〇パーセントを超えるヒドラジン\nヒドラジンの誘導体\n過塩素酸アンモニウム\nアンモニウムジニトラミド\n粒子が球形又は回転楕円体で、その径が二〇〇マイクロメートル未満のアルミニウムの粉であって、重量比による純度が九七パーセント以上のもののうち、国際規格ＩＳＯ二五九一―一（一九八八）又はこれと同等の規格で定める測定方法により測定した径が六三マイクロメートル未満のものの含有量が全重量の一〇パーセント以上のもの\n重量比による純度が九七パーセント以上のジルコニウム（天然の比率でジルコニウムに含まれるハフニウムを含む。）、ベリリウム、マグネシウム又はこれらの合金の粉末状のものであって、\n重量比による純度が八五パーセント以上のほう素又はその合金の粉末状のものであって、\n燃料又は酸化剤であって、次のいずれかに該当するもの\n過塩素酸塩、塩素酸塩又はクロム酸塩であって、粉末状の金属又は燃料成分が混合されたもの\n硝酸ヒドロキシルアンモニウム\nカルボラン、デカボラン、ペンタボラン又はこれらの誘導体\n液体酸化剤であって、次のいずれかに該当するもの\n三酸化二窒素\n二酸化窒素又は四酸化二窒素\n五酸化二窒素\n窒素酸化物の混合物\n耐腐食性を有する赤煙硝酸\nふっ素及びその他のハロゲン、酸素又は窒素からなる化合物（気体の三ふっ化窒素を除く。）\n末端にカルボキシル基を有するポリブタジエン\n末端に水酸基を有するポリブタジエン\nグリシジルアジドの重合体（末端に水酸基を有するものを含む。）\nブタジエンとアクリル酸との重合体\nブタジエンとアクリロニトリルとアクリル酸との重合体\n次のいずれかに該当する推進薬\n一キログラム当たりの発熱量が四〇、〇〇〇、〇〇〇ジュール以上の固体及び液体の混合燃料\n二〇度の温度かつ一気圧において計測した一立方メートル当たりの発熱量が三七、五〇〇、〇〇〇、〇〇〇ジュール以上の燃料及び燃料添加剤（化石燃料又は植物に由来する有機物を原材料として製造される燃料を用いて製造したものを除く。）\nトリス―一―（二―メチル）アジリジニルホスフィンオキシド\nテトラエチレンペンタミン、アクリロニトリル及びグリシドールの反応生成物\nテトラエチレンペンタミン及びアクリロニトリルの反応生成物\nイソフタル、トリメシン、イソシアヌル又はトリメチルアジピンの骨格を有する多官能性アジリジンアミドであって、二―メチルアジリジン基又は二―エチルアジリジン基を有するもの\nトリフェニルビスマス\nフェロセン誘導体\nトリエチレングリコールジナイトレート\nトリメチロールエタントリナイトレート\n一・二・四―ブタントリオールトリナイトレート\nジエチレングリコールジナイトレート\nポリテトラハイドロフランポリエチレングリコール\n四・五―ジアジドメチル―二―メチル―一・二・三―トリアゾール\nメチル―ニトラトエチルニトラミン\nエチル―ニトラトエチルニトラミン\nブチル―ニトラトエチルニトラミン\nビス（二・二―ジニトロプロピル）アセタール\nビス（二・二―ジニトロプロピル）フォルマール\nアジ化ジメチルアミノエチル\nポリグリシジルニトレート\nゲル状の推進薬であって、ペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット又は無人航空機に使用するように特に調合したもの\n次のいずれかに該当する推進薬若しくはその原料となる物質の製造用の装置若しくは工具若しくは試験装置又はこれらの部分品（次号から第十号の二までのいずれかに該当するものを除く。）\n前号に該当する貨物\nオクトーゲン又はヘキソーゲン\nコンポジット推進薬\n二―ニトロジフェニルアミン又はＮ―メチル―ｐ―ニトロアニリン\nヒドラジンニトロホルメート\nヘキサニトロヘキサアザイソウルチタン\nバッチ式の混合機（液体用のものを除く。）であって、次のイからニまでの全てに該当するもの又はその部分品\n〇以上一三・三二六キロパスカル以下の絶対圧力で混合するように設計し、又は改造したもの\n混合容器内の温度を制御することができるもの\n全容量が一一〇リットル以上のもの\n混合機の中心軸から離れた混和軸又は捏和軸を少なくとも一本有するもの\n連続式の混合機（液体用のものを除く。）であって、次のイからハまでの全てに該当するもの又はその部分品\n〇以上一三・三二六キロパスカル以下の絶対圧力で混合するように設計し、又は改造したもの\n混合容器内の温度を制御することができるもの\n次のいずれかに該当するもの\n二本以上の混和軸又は捏和軸を有するもの\n次の１及び２に該当するもの\n振動機能を備えた一本の回転軸を有するもの\n混合容器内及び回転軸上に捏和のための突起を有するもの\n第七号若しくは第八号ロからヘまでのいずれかに該当する推進薬若しくはその原料となる物質を粉砕することができるジェットミル又はその部分品\n第七号ホからトまでのいずれかに該当する金属の粉末（噴霧粉、球形粉又は回転楕円体粉に限る。）の製造用の装置又はその部分品\n複合材料、繊維、プリプレグ又はプリフォーム（ペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット又は無人航空機に使用することができるものに限る。）の製造用の装置であって、次のいずれかに該当するもの又はその部分品若しくは附属品\nフィラメントワインディング装置、ファイバープレイスメント装置又はトウプレイスメント装置であって、繊維を位置決めし、包み作業及び巻き作業を行うもののうち、それらの作業を相関して制御することができる軸数が三以上のもの又はその制御装置\nテープレイング装置であって、複合材料からなる航空機の機体又はロケットの構造体を製造するために、テープを位置決めし、及びラミネートする作業を行うもののうち、それらの作業を相関して制御することができる軸数が二以上のもの\n三次元的に織ることができる織機又はインターレーシングマシン\n繊維の製造用の装置であって、次のいずれかに該当するもの\n重合体繊維から他の繊維を製造する装置\n熱したフィラメント状の基材に元素又は化合物を蒸着させるための装置\n耐火セラミックの湿式紡糸装置\n繊維の表面処理又はプリプレグ若しくはプリフォームの製造を行うように設計したもの\nノズルであって、原料ガスの熱分解（一、三〇〇度以上二、九〇〇度以下の温度範囲において、かつ、一三〇パスカル以上二〇、〇〇〇パスカル以下の絶対圧力の範囲において行うものに限る。）により生成する物質を基材に定着させるためのもの\nロケット推進装置のノズル若しくは再突入機の先端部の製造用の装置であって、次のいずれかに該当するもの又はその制御装置\n構造材料の炭素の密度を増加させるためのもの\n原料ガスの熱分解により生成する炭素を基材に定着させるためのもの\nアイソスタチックプレスであって、次のイからハまでのすべてに該当するもの又はその制御装置\n最大圧力が六九メガパスカル以上のもの\n中空室内の温度制御ができるもの（中空室内の温度が六〇〇度以上の場合に限る。）\n中空室の内径が二五四ミリメートル以上のもの\n炭素及び炭素繊維を用いた複合材料の炭素の密度を増加させるために設計した炉であって、化学的気相成長用のもの又はその制御装置\n構造材料であって、次のいずれかに該当するもの\n比強度が七六、二〇〇メートルを超え、かつ、比弾性率が三、一八〇、〇〇〇メートルを超える繊維で補強した有機物若しくは金属をマトリックスとするものからなる複合材料（プリプレグであって、ガラス転移点が一四五度以下のものを除く。）又はその成型品（ペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット、無人航空機又は第二号イ若しくはロに該当する貨物に使用するように設計したものに限る。）\nロケット用に設計した炭素及び炭素繊維を用いた複合材料又はその成型品（ペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケットに使用することができるものに限る。）\n人造黒鉛であって、次のいずれかに該当するもの（ロケットのノズル又は再突入機の先端部に使用することができるものに限る。）\n一五度の温度で測定したときのかさ密度が一立方センチメートル当たり一・七二グラム以上、かつ、粒子の径が一〇〇マイクロメートル以下の人造黒鉛であって、次のいずれかに加工することができるもの\n円筒であって、直径が一二〇ミリメートル以上、かつ、高さが五〇ミリメートル以上のもの又は管であって、内径が六五ミリメートル以上、厚さが二五ミリメートル以上、かつ、高さが五〇ミリメートル以上のもの\n直方体であって、各辺の長さがそれぞれ一二〇ミリメートル以上、一二〇ミリメートル以上及び五〇ミリメートル以上のもの\n熱分解黒鉛（ペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット又は五〇〇キログラム以上のペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができる無人航空機に使用することができるものに限る。）\n繊維で強化した黒鉛（ペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット又は五〇〇キログラム以上のペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができる無人航空機に使用することができるものに限る。）\nロケット又は無人航空機のレードーム（ペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット又は五〇〇キログラム以上のペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができる無人航空機に使用することができるものに限る。）に使用するためのセラミックの複合材料（一〇〇メガヘルツ以上一〇〇ギガヘルツ以下の範囲のいずれかの周波数における比誘電率が六未満のものに限る。）\nロケット若しくは無人航空機の先端部、再突入機又はノズルフラップ（ペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット又は五〇〇キログラム以上のペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができる無人航空機に使用することができるものに限る。）に使用することができる炭化けい素で強化された未焼成セラミック又は強化された炭化けい素セラミック複合材料\nペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット若しくは無人航空機の部分品（先端部、再突入機、翼の前縁部、推力偏向板、操縦翼面又はロケットモータのノズルスロート部を含む。）に使用することができるセラミック複合材料であって、融点が三、〇〇〇度以上の超高温セラミック（二ほう化チタン、二ほう化ジルコニウム、二ほう化ニオブ、二ほう化ハフニウム、二ほう化タンタル、炭化チタン、炭化ジルコニウム、炭化ニオブ、炭化ハフニウム及び炭化タンタルを含む。）のマトリックスを繊維又はフィラメントで強化したものからなるもの\n次のいずれかに該当するタングステン、モリブデン若しくはこれらの合金を主たる構成物質とする粉又はその粉を固めたもの（ペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット又は無人航空機の構造材料として用いることができるものに限る。）\nタングステン又はタングステンの含有量が合金の全重量の九七パーセント以上の粉であって、その粒子の径が五〇マイクロメートル以下のもの\nモリブデン又はモリブデンの含有量が合金の全重量の九七パーセント以上の粉であって、その粒子の径が五〇マイクロメートル以下のもの\nタングステン又はタングステンの含有量がその合金の全重量の九七パーセント以上（銅又は銀を含浸させたものである場合にあっては、タングステンの含有量が合金の全重量の八〇パーセント以上。）の粉を固めたものであって、次のいずれかに該当するものに加工することができるもの\n円筒であって、直径が一二〇ミリメートル以上、かつ、高さが五〇ミリメートル以上のもの又は管であって、内径が六五ミリメートル以上、厚さが二五ミリメートル以上、かつ、高さが五〇ミリメートル以上もの\n直方体であって、各辺の長さがそれぞれ一二〇ミリメートル以上、一二〇ミリメートル以上及び五〇ミリメートル以上のもの\nペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット又は五〇〇キログラム以上のペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができる無人航空機に使用することができるマルエージング鋼であって、次の（一）及び（二）に該当するもの\n次のいずれかに該当するもの\n固溶化熱処理段階で二〇度の温度において測定した最大引張強さが九〇〇、〇〇〇、〇〇〇パスカル以上のもの\n析出硬化熱処理段階で二〇度の温度において測定した最大引張強さが一、五〇〇、〇〇〇、〇〇〇パスカル以上のもの\n次のいずれかに該当するもの\n厚さが五ミリメートル以下の板又は管\n厚さが五〇ミリメートル以下の管であって、かつ、内径が二七〇ミリメートル以上のもの\nチタンにより安定化されたオーステナイト・フェライト系ステンレス鋼であって、次の（一）及び（二）に該当するもの（ペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット又は五〇〇キログラム以上のペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができる無人航空機に使用することができるものに限る。）\n次の１から３までのすべてに該当するもの\nクロムの含有量が全重量の一七パーセント以上二三パーセント以下で、かつ、ニッケルの含有量が全重量の四・五パーセント以上七パーセント以下のもの\nチタンの含有量が全重量の〇・一パーセントを超えるもの\nオーステナイト組織を示す部分が全体積の一〇パーセント以上のもの\n次のいずれかに該当するもの\n塊又は棒であって、寸法の最小値が一〇〇ミリメートル以上のもの\nシートであって、幅が六〇〇ミリメートル以上で、かつ、厚さが三ミリメートル以下のもの\n管であって、外径が六〇〇ミリメートル以上で、かつ、厚さが三ミリメートル以下のもの\n加速度計若しくはジャイロスコープ若しくはこれらを用いた装置、航法装置若しくは磁気方位センサーであって、次のいずれかに該当するもの（ロケット又は無人航空機に使用することができるものに限る。）又はこれらの部分品\nペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット又は無人航空機に使用するように設計した航法装置であって、ジャイロスタビライザー又は自動操縦装置とともに使用するように設計したもの\nジャイロ天測航法装置又は天体若しくは人工衛星の自動追跡により位置若しくは針路を測定することができる装置\n直線加速度計であって、慣性航法装置用又は誘導装置用に使用するように設計したもののうち、スケールファクターの再現性が一年間につき〇・一二五パーセント未満であって、バイアスの再現性が一年間につき〇・〇一二二六三メートル毎秒毎秒未満のもの（ペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット又は無人航空機に使用することができるものに限る。）\nジャイロスコープであって、九・八一メートル毎秒毎秒の直線加速度の状態におけるドリフトレートの安定性が一時間につき〇・五度未満のもの（ペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット又は無人航空機に使用することができるものに限る。）\n加速度計又はジャイロスコープであって、慣性航法装置又は誘導装置に使用するように設計したもののうち、九八一メートル毎秒毎秒を超える直線加速度で使用することができるように設計したもの\nハ若しくはホに該当する加速度計又はニ若しくはホに該当するジャイロスコープを用いた装置（姿勢方位基準装置、ジャイロコンパス、慣性計測装置、慣性航法装置及び慣性基準装置を含む。）\n磁気方位センサーであって、次の（一）から（三）までのすべてに該当するもののうち、軸数が三のもの\nピッチ角（プラスマイナス九〇度）及びロール角（プラスマイナス一八〇度）の内部傾き補正を有するもの\n緯度プラスマイナス八〇度の地点における方位角精度の実効値が局所磁場に対して〇・五度未満のもの\n飛行制御又は航法システムと統合するように設計したもの\nペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット又は無人航空機に使用するように設計した統合された航法システムであって、平均誤差半径が二〇〇メートル以下の精度のもの\n加速度計若しくはジャイロスコープ若しくはこれらを用いた装置、航法装置、磁気方位センサー又は統合された航法システムの製造用の装置若しくは工具、試験装置、校正装置若しくは心合わせ装置又はこれらの部分品であって、次のいずれかに該当するもの\n前二号に該当するものの製造用の装置若しくは工具、試験装置、校正装置若しくは心合わせ装置（ロからヘまでのいずれかに該当するものを除く。）又はこれらの部分品\n遠心力式釣合い試験機（歯科用装置又は医療用装置を試験するように設計したものを除く。）であって、次の（一）から（四）までのすべてに該当するもの\n重量が三キログラムを超えるロータを試験することができないもの\n一分につき一二、五〇〇回転を超える回転数でロータを試験することができるもの\n二面以上での不釣合いを試験できるもの\nロータの重量に対する残留不釣合いが一キログラムにつき〇・二グラムミリメートル以下のもの\n表示装置であって、ロに該当するものに使用することができるように設計したもの\nモーションシミュレーター又はレートテーブルであって、次の（一）から（三）までのすべてに該当するもの（工作機械又は医療用装置に使用するように設計したものを除く。）\n軸数が二以上のもの\nスリップリング又は電力の供給若しくは信号情報の伝達を行うことができる非接触型の装置を用いるもの\n次のいずれかに該当するもの\nいずれかの軸における角速度が一秒につき四〇〇度以上又は三〇度以下のものであって、当該角速度の分解能が一秒につき六度以下のもののうち、当該角速度の精度が一秒につき〇・六度以下のもの\nいずれかの軸が一〇度以上回転する場合における角速度が、〇・〇五パーセント以下の精度で安定するもの\n角度の位置決め精度が五秒以下のもの\nポジショニングテーブルであって、次の（一）及び（二）に該当するもの（工作機械又は医療用装置に使用するように設計したものを除く。）\n軸数が二以上のもの\n角度の位置決め精度が五秒以下のもの\n遠心加速度試験機であって、九八〇メートル毎秒毎秒を超える加速度を与えることができ、スリップリング又は電力の供給若しくは信号情報の伝達を行うことができる非接触型の装置を用いるもの\n五〇〇キログラム以上のペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット又は無人航空機に使用するように設計した飛行制御装置又は姿勢制御装置\n前号に掲げるものに使用するように設計したサーボ弁であって、周波数範囲が二〇ヘルツ以上二、〇〇〇ヘルツ以下の全域において加速度の実効値が九八メートル毎秒毎秒を超える振動に耐えることができるように設計したもの\n前二号に掲げるものの試験装置、校正装置又は心合わせ装置\nアビオニクス装置であって、次のいずれかに該当するもの\nレーダー（五〇〇キログラム以上のペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット又は無人航空機に使用するように設計したものに限る。）\nパッシブセンサーであって、特定の電磁波源の方向又は地形の特性を探知するもの（五〇〇キログラム以上のペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット又は無人航空機に使用するように設計したものに限る。）\n衛星航法システム（全地球航法衛星システム及び地域航法衛星システムを含む。）からの電波を受信する装置であって、次の（一）若しくは（二）に該当するもの又はそのために特に設計した部分品\n五〇〇キログラム以上のペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット又は無人航空機に使用するように設計したもの\n航行又は飛しょうする移動体に使用するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの\n毎秒六〇〇メートルを超える速度のもとで、航法に係る情報を提供することができるもの\n軍隊又は政府機関による使用を目的として設計若しくは改良され、かつ、衛星航法システム（全地球航法衛星システム及び地域航法衛星システムを含む。）で用いられる暗号化された信号又はデータにアクセスするための暗号の復号機能を有するもの（民生用途又は生命若しくは身体の安全を確保するための航法データを受信するように設計したものを除く。）\n意図的な妨害を受ける環境のもとで機能することを目的として、ナルステアラブルアンテナ、電子的に走査が可能なアンテナその他妨害除去機能を有するように設計したもの（民生用途又は生命若しくは身体の安全を確保するための航法データを受信するように設計したものを除く。）\nペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケットに使用するように設計したアンビリカル電気コネクタ又は段間電気コネクタ（ペイロードとロケットの間の電気コネクタを含む。）\nペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット又は無人航空機に使用することができるように設計した熱電池であって、電解質として固体の非導電無機塩類を含むもの\n航空機搭載用又は船舶搭載用の重力計であって、精度が〇・七ミリガル以下のもののうち、測定所要時間が二分以内のもの（五〇〇キログラム以上のペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット又は無人航空機に使用することができるものに限る。）又はこれらの部分品\n航空機搭載用若しくは船舶搭載用の重力勾配計（五〇〇キログラム以上のペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット又は無人航空機に使用することができるものに限る。）又はこれらの部分品\nロケット又は無人航空機の発射台又は地上支援装置であって、次のいずれかに該当するもの\nペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット又は無人航空機の取扱い、制御、作動又は発射用に設計した装置\n五〇〇キログラム以上のペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット又は無人航空機の輸送、取扱い、制御、作動又は発射用に設計した車両\nペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット又は無人航空機に使用するように設計した無線遠隔測定装置又は無線遠隔制御装置（地上装置を含む。）であって、次のいずれにも該当しないもの\n有人航空機又は人工衛星に使用するように設計したもの\n陸上又は海洋において用いられる移動体に使用するように設計したもの\n民生用途又は生命若しくは身体の安全を確保するための航法データを提供する衛星航法システムからの情報を受信するように設計したもの\nペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット又は無人航空機に使用することができる追跡装置であって、次のいずれかに該当するもの\nロケット又は無人航空機に搭載されたコード変換器を使用するものであって、地上、海上若しくは飛しょう体上の連携機器又は衛星航法システムとの相互連携の下で、即時に飛行位置及び速度のデータを計測することができるもの\n距離測定用のレーダーであって、光を利用した追跡装置を有するもののうち、次の（一）から（三）までのすべてに該当するもの\n角度分解能が一・五ミリラジアン未満のもの\n距離分解能の二乗平均が一〇メートル未満で測定することができる距離が三〇キロメートル以上のもの\n速度分解能が一秒につき三メートル未満のもの\n五〇〇キログラム以上のペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケットに搭載するように設計したアナログ電子計算機又はデジタル電子計算機であって、次のいずれかに該当するもの\n零下四五度より低い温度から五五度を超える温度まで使用することができるように設計したもの\n全吸収線量がシリコン換算で五〇万ラド以上となる放射線照射に耐えることができるように設計したもの\nアナログデジタル変換用の集積回路又はアナログデジタル変換器（五〇〇キログラム以上のペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット又は無人航空機に使用することができるものに限る。）であって、次のいずれかに該当するもの\nアナログデジタル変換用の集積回路であって、全吸収線量がシリコン換算で五〇万ラド以上となる放射線照射に耐えることができるように設計したもの又は次の（一）及び（二）に該当するもの\n零下五四度より低い温度から一二五度を超える温度まで使用することができるように設計したもの\n気密封止したもの\n電気入力型のアナログデジタル変換用の組立品又はモジュールであって、次の（一）及び（二）に該当するもの\n零下四五度より低い温度から八〇度を超える温度まで使用することができるように設計したもの\nイに該当する集積回路を組み込んだもの\n振動試験装置若しくはその部分品、空気力学試験装置、燃焼試験装置、環境試験装置又は電子加速器若しくはこれを用いた装置であって、次のいずれかに該当するもの\n振動試験装置又はその部分品であって、次のいずれかに該当するもの（ペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット若しくは無人航空機又は第二号に該当する貨物の開発又は試験に用いることができるものに限る。）\nデジタル制御方式の振動試験装置であって、次の１及び２に該当するもの\n試験体がない状態における加振力が五〇キロニュートン以上のものであって、二〇ヘルツ以上二、〇〇〇ヘルツ以下のいずれの周波数においても加速度の実効値が九八メートル毎秒毎秒以上の振動を発生させることができるもの\nフィードバック制御技術又は閉ループ制御技術を用いたもの\n振動試験装置の部分品であって、次のいずれかに該当するもの\n（一）に該当する振動試験装置の制御に使用するように設計した部分品であって、振動試験用のプログラムを用いたものであり、かつ、五キロヘルツを超える帯域幅で実時間での振動試験をデジタル制御するもの\n（一）に該当する振動試験装置に使用することができる振動発生機であって、試験体がない状態における加振力が五〇キロニュートン以上のもの\n（一）に該当する振動試験装置に使用することができる振動台又は振動発生装置の部分品であって、試験体がない状態における加振力が五〇キロニュートン以上となる振動を発生させるために二台以上の振動発生機を接続して使用するように設計したもの\nマッハ数が〇・九以上の速度の状態を作ることができる空気力学試験装置（ペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット若しくは無人航空機、第一号の三に該当する無人航空機又は第二号に該当する貨物の開発又は試験に用いることができるものに限る。マッハ数が三以下で、かつ、測定部断面の長さが二五〇ミリメートル以下の風洞及びヘに該当するものを除く。）\n燃焼試験装置であって、推力が六八キロニュートンを超える固体ロケット、液体ロケット若しくはロケット推進装置を試験することができるもの又は同時に三軸方向の推力成分を測定することができるもの（ペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット若しくは無人航空機又は第二号に該当する貨物の開発又は試験に用いることができるものに限る。）\n飛行の状態をシミュレートすることができる環境試験装置であって、次の（一）及び（二）に該当するもの（ペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット若しくは無人航空機、第一号の三に該当する無人航空機又は第二号に該当する貨物の開発又は試験に用いることができるものに限る。）\n高度が一五、〇〇〇メートル以上の状態又は零下五〇度以上一二五度以下のすべての温度範囲の状態をシミュレートすることができるもの\n周波数範囲が二〇ヘルツ以上二、〇〇〇ヘルツ以下で、かつ、試験体がない状態における加速度の実効値が九八メートル毎秒毎秒以上の振動を発生させることができるもの（加振力が五キロニュートン以上のものに限る。）又は基準音圧が二〇マイクロパスカルの場合の音圧レベルが一四〇デシベル以上の音を発生させることができるもの若しくは定格の音響出力の合計が四キロワット以上のもの\n電子加速器であって、二メガエレクトロンボルト以上のエネルギーを有する加速された電子からの制動放射によって電磁波を放射することができるもの又はこれを用いた装置（医療用に設計したものを除き、ペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット若しくは無人航空機又は第二号に該当する貨物の開発又は試験に用いることができるものに限る。）\n熱空気力学試験装置（物体の周辺の気流による熱的及び機械的影響を調査するためのプラズマアークジェット装置及びプラズマ風洞を含む。）であって、次のいずれかに該当するもの（ペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット若しくは無人航空機若しくは第二号イ若しくはロに該当する貨物の開発又は試験に用いることができるものに限る。）\n五メガワット以上の電力を供給することができるもの\n三メガパスカル以上の圧力のガスを供給することができるもの\n五〇〇キログラム以上のペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット、第二号イに該当する貨物（五〇〇キログラム以上のペイロードを運搬することができるロケットに使用することができるものに限る。）又は同号ロに該当する貨物を設計するためのハイブリッド電子計算機（第十六条第一項第十一号に該当するプログラムを有するものに限る。）\n電波、音波（超音波を含む。）若しくは光（紫外線及び赤外線に限る。）の反射若しくは放射を減少させるステルス技術を用いた材料若しくは装置であって、ペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット若しくは無人航空機、第一号の三に該当する無人航空機若しくは第二号に該当する貨物に使用することができるもの又はこれらの試験装置\n集積回路、探知装置又はレードーム（五〇〇キログラム以上のペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット又は無人航空機に使用することができるものに限る。）であって、次のいずれかに該当するもの\n全吸収線量がシリコン換算で五〇万ラド以上となる放射線照射に耐えることができるように設計した集積回路であって、ロケット又は無人航空機を核の影響から防護するために使用することができるもの\nロケット又は無人航空機を核の影響から防護するために設計した探知装置\n五〇キロパスカルを超える圧力において一平方メートル当たり四、一八四キロジュールを超える熱衝撃に耐えることができるように設計したレードームであって、ロケット又は無人航空機を核の影響から防護するために使用することができるもの", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "輸出令別表第一の五の項の経済産業省令で定める仕様のものは、次のいずれかに該当するものとする。\nふっ素化合物の製品であって、航空機又は人工衛星その他の宇宙開発用の飛しょう体に使用するように設計したもののうち、第十四号ロ又はハに該当するふっ素化合物の含有量が全重量の五〇パーセントを超えるシール、ガスケット、シーラント又は燃料貯蔵袋\n繊維を使用した成型品（半製品を含む。以下この号において同じ。）であって、次のいずれかに該当するもの\n第十五号ホに該当するプリプレグ又はプリフォームを用いて製造した成型品\n次のいずれかに該当する繊維を用いて製造した成型品であって、金属又は炭素をマトリックスとするもの\n炭素繊維であって次の１及び２に該当するもの\n比弾性率が一〇、一五〇、〇〇〇メートルを超えるもの\n比強度が一七七、〇〇〇メートルを超えるもの\n第十五号ハに該当するもの\n芳香族ポリイミド（熱、放射線若しくは触媒による作用その他外部からの作用による重合化又は架橋が不可能であり、かつ、熱分解を経ずに溶融することのないものに限る。）の製品（フィルム、シート、テープ又はリボン状のものに限る。）であって、次のいずれかに該当するもの（銅で被覆又はラミネートされたものであって、電子回路のプリント基板用のものを除く。）\n厚さが〇・二五四ミリメートルを超えるもの\n炭素、黒鉛、金属又は磁性材料で被覆され、又はラミネートされたもの\n第二号、第十五号又は第十四条第一号に該当するものの製造用の装置であって、次のいずれかに該当するもの又はその部分品若しくは附属品（第三条第十一号に該当するものを除く。）\nフィラメントワインディング装置であって、繊維を位置決めし、包み作業及び巻き作業を行うもののうち、それらの作業を相関して制御することができる基本軸（サーボ制御によって動作するものに限る。）を三本以上有するもの\n繊維からなる航空機の機体又はロケットの構造体を製造するためのものであって、テープを位置決めし、及びラミネートする作業を行うもののうち、それらの作業を相関して制御することができる基本軸（サーボ制御によって動作するものに限る。）を五本以上有するもの\n三次元的に織ることができる織機又はインターレーシングマシンであって、繊維を成型品用に織り、編み若しくは組むために特に設計又は改造したもの\n繊維の製造用の装置であって、次のいずれかに該当するもの\n重合体繊維から炭素繊維又は炭化けい素繊維を製造する装置\n炭化けい素繊維の製造用の装置であって、熱したフィラメント状の基材に元素又は化合物を化学的に蒸着させるもの\n耐火セラミックの湿式紡糸装置\n熱処理によって、アルミニウムを含有するプリカーサー繊維からアルミナ繊維を製造する装置\nホットメルト方式を用いて第十五号ホに該当するプリプレグを製造する装置\n非破壊検査装置であって、複合材料を検査するように設計したもののうち、次のいずれかに該当するもの\n三次元欠陥検査用のエックス線断層撮影装置\n数値制御を行うことができる超音波検査装置であって、位置送信機、位置受信機又は位置送受信機の動作が、同時制御され、かつ、検査時に対象物の三次元輪郭を軸数が四以上で測定するよう調整されているもの\n繊維からなる航空機の機体又はロケットの構造体を製造するためのものであって、トウを位置決めし、及びラミネートする作業を行うもののうち、それらの作業を相関して制御することができる基本軸（サーボ制御によって動作するものに限る。）を二本以上有するもの\n合金の粉末又は合金の粒子状物質の製造用に設計した装置であって、次のイ及びロに該当するもの\nコンタミネーションを防止するように特に設計したもの\n第七号ハ（二）１から８までのいずれかに該当する方法において使用するように特に設計したもの\nチタン、アルミニウム又はこれらの合金を超塑性成形又は拡散接合するための工具（型を含む。）であって、次のいずれかに該当するものを製造するように設計したもの\n航空機又は人工衛星その他の宇宙開発用の飛しょう体の構造体\n航空機又は人工衛星その他の宇宙開発用の飛しょう体のエンジン\nイ又はロに該当するものの部分品\n合金又はその粉末であって、次のいずれかに該当するもの（コーティングに使用するために特に調合したものを除く。）\nアルミニウムの化合物となっている合金であって、次のいずれかに該当するもの\nアルミニウムの含有量が全重量の一五パーセント以上三八パーセント以下であって、アルミニウム又はニッケル以外の合金元素を含むニッケル合金\nアルミニウムの含有量が全重量の一〇パーセント以上であって、アルミニウム又はチタン以外の合金元素を含むチタン合金\nハに該当するものからなる合金であって、次のいずれかに該当するもの\nニッケル合金であって、次のいずれかに該当するもの\n六五〇度の温度において六七六メガパスカルの応力が発生する荷重を加えたときの応力破断時間が一〇、〇〇〇時間以上のもの\n五五〇度の温度において一、〇九五メガパスカルの応力が発生する荷重を加えたときの低サイクル疲労寿命が一〇、〇〇〇サイクル以上のもの\nニオブ合金であって、次のいずれかに該当するもの\n八〇〇度の温度において四〇〇メガパスカルの応力が発生する荷重を加えたときの応力破断時間が一〇、〇〇〇時間以上のもの\n七〇〇度の温度において七〇〇メガパスカルの応力が発生する荷重を加えたときの低サイクル疲労寿命が一〇、〇〇〇サイクル以上のもの\nチタン合金であって、次のいずれかに該当するもの\n四五〇度の温度において二〇〇メガパスカルの応力が発生する荷重を加えたときの応力破断時間が一〇、〇〇〇時間以上のもの\n四五〇度の温度において四〇〇メガパスカルの応力が発生する荷重を加えたときの低サイクル疲労寿命が一〇、〇〇〇サイクル以上のもの\nアルミニウム合金であって、引張強さが次のいずれかに該当するもの\n二〇〇度の温度において二四〇メガパスカル以上のもの\n二五度の温度において四一五メガパスカル以上のもの\nマグネシウム合金であって、引張強さが三四五メガパスカル以上のもののうち、三パーセント食塩水中における腐食が一年につき一ミリメートル未満のもの\n合金の粉末であって、次の（一）から（三）までの全てに該当するもの\n次のいずれかに該当するものからなるもの\n製造工程中に混入する金属以外の粒子（径が一〇〇マイクロメートルを超えるものに限る。）の数が粒子一、〇〇〇、〇〇〇、〇〇〇個当たり三個未満のニッケル合金であって、アルミニウム及びニッケルを含む三種類以上の元素からなるもの\nアルミニウム、けい素又はチタンのいずれかの元素及びニオブを含む三種類以上の元素からなるニオブ合金\nアルミニウム及びチタンを含む三種類以上の元素からなるチタン合金\nマグネシウム、亜鉛又は鉄のいずれかの元素及びアルミニウムを含む三種類以上の元素からなるアルミニウム合金\nアルミニウム及びマグネシウムを含む三種類以上の元素からなるマグネシウム合金\n次のいずれかの方法によって製造したもの\n真空噴霧法\nガス噴霧法\n回転噴霧法\nスプラットクェンチ法\nメルトスピニング法及び粉化法\nメルトエキストラクション法及び粉化法\n機械的合金法\nプラズマ噴霧法\nイ又はロに該当するものを製造することができるもの\n次の（一）から（三）までのすべてに該当する合金材料\nハ（一）１から５までのいずれかに該当するものからなるもの\n細かく砕かれていないフレーク状、リボン状又は細い棒状のもの\n次のいずれかの方法によって製造されたもの\nスプラットクェンチ法\nメルトスピニング法\nメルトエキストラクション法\n金属性磁性材料であって、次のいずれかに該当するもの\n比初透磁率が一二〇、〇〇〇以上のものであって、厚さが〇・〇五ミリメートル以下のもの\n磁歪合金であって、次のいずれかに該当するもの\n飽和磁気歪が〇・〇〇〇五を超えるもの\n電気機械結合係数が〇・八を超えるもの\nストリップ状のアモルファス合金又はナノクリスタル合金であって、次の（一）及び（二）に該当するもの\n鉄、コバルト若しくはニッケルのいずれかの含有量又はこれらの含有量の合計が全重量の七五パーセント以上のもの\n飽和磁束密度が一・六テスラ以上のものであって、次のいずれかに該当するもの\n厚さが〇・〇二ミリメートル以下のもの\n電気抵抗率が二マイクロオームメートル以上のもの\nウランチタン合金又はタングステン合金であって、そのマトリックスが鉄、ニッケル又は銅のもののうち、次のイからニまでのすべてに該当するもの\n密度が一七・五グラム毎立方センチメートルを超えるもの\n弾性限度が八八〇メガパスカルを超えるもの\n引張強さが一、二七〇メガパスカルを超えるもの\n伸び率が八パーセントを超えるもの\n超電導材料であって、次のいずれかに該当するもの（長さが一〇〇メートルを超えるもの又は全重量が一〇〇グラムを超えるものに限る。）\nフィラメントを有するものであって、ニオブチタンのフィラメントを含むもののうち、次の（一）及び（二）に該当するもの\nフィラメントが銅又は銅合金以外のマトリックスに埋めこまれたもの\nフィラメントの断面積が一〇〇万分の二八平方ミリメートル未満のもの\nニオブチタン以外の超電導フィラメントからなる超電導材料であって、次の（一）から（三）までのすべてに該当するもの\n磁界をかけない場合に臨界温度が零下二六三・三一度超のもの\n削除\n超電導材料の縦軸に対してあらゆる方向から垂直に一二テスラの磁束密度の磁界をかけた場合に、零下二六八・九六度の温度で超電導状態を保つことができるものであって、臨界電流密度がすべての横断面で一、七五〇アンペア毎平方ミリメートルを超えるもの\n超電導フィラメントからなる超電導材料であって、零下一五八・一六度の温度を超えて超電導性を保つことができるもの\n潤滑剤として使用することができる材料、振動防止用に使用することができる液体又は冷媒用の液体であって、次のいずれかに該当するもの\n削除\n潤滑剤として使用することができる材料であって、フェニレンエーテル、アルキルフェニレンエーテル、フェニレンチオエーテル、アルキルフェニレンチオエーテル又はこれらの混合物のうち、その有するエーテル基、チオエーテル基又はこれらの官能基の数の合計が三以上の物質を主成分とするもの\n振動防止用に使用することができる液体であって、純度が九九・八パーセントを超え、かつ、径が二〇〇マイクロメートル以上の粒状の不純物の数が一〇〇ミリリットル当たり二五個未満のもののうち、次のいずれかに該当する物質の重量が全重量の八五パーセント以上のもの\nジブロモテトラフルオロエタン\nポリクロロトリフルオロエチレン（油状又はワックス状のものであって、改質されたものに限る。）\nポリブロモトリフルオロエチレン\n電子機器の冷媒用に設計した液体であって、フルオロカーボンからなるもののうち、次の（一）及び（二）に該当するもの\n次のいずれかに該当する物質の含有量の合計が全重量の八五パーセント以上のもの\nパーフルオロポリアルキルエーテルトリアジンのモノマー\nパーフルオロアリファティックエーテルのモノマー\nパーフルオロアルキルアミン\nパーフルオロシクロアルカン\nパーフルオロアルカン\n次の１から３までのすべてに該当するもの\n二五度の温度における密度が、一ミリリットル当たり一・五グラム以上のもの\n零度の温度において液体のもの\nふっ素の含有量が全重量の六〇パーセント以上のもの\nセラミック粉末、セラミック複合材料又はセラミックの材料となる前駆物質であって、次のいずれかに該当するもの\n二ほう化チタンを用いて製造したセラミック粉末であって、金属不純物の含有量が全重量の〇・五パーセント未満のもののうち、粒子の径の平均値が五マイクロメートル以下であり、かつ、径が一〇マイクロメートルを超える粒子の重量の合計が全重量の一〇パーセント以下であるもの\n削除\nセラミック複合材料であって、ガラス又は酸化物をマトリックスとするもののうち、次のいずれかに該当するもの\n次のいずれかからなる連続した繊維（一、〇〇〇度の温度における引張強さが七〇〇メガパスカル未満のもの、又は一、〇〇〇度の温度において一〇〇メガパスカルの応力が発生する荷重を一〇〇時間にわたって加えたときに、クリープ歪みが一パーセントを超えるものを除く。）により強化されたもの\n酸化アルミニウム\nけい素、炭素及び窒素\n次の１及び２に該当する繊維により強化されたもの\n次のいずれかの元素の組合せからなるもの\nけい素及び窒素\nけい素及び炭素\nけい素、アルミニウム、酸素及び窒素\nけい素、酸素及び窒素\n比強度が一二、七〇〇メートルを超えるもの\nセラミック複合材料であって、けい素、ジルコニウム又はほう素の炭化物又は窒化物をマトリックスとするもの\nハ又はニのいずれかのものの製造に用いられるセラミックの材料となる前駆物質であって、次のいずれかに該当するもの\nポリジオルガノシラン\nポリシラザン\nポリカルボシラザン\n重合化することができる非ふっ素化化合物又は非ふっ素化重合体であって、次のいずれかに該当するもの\nビスマレイミド、ガラス転移点が二九〇度を超える芳香族ポリアミドイミド、ガラス転移点が二三二度を超える芳香族ポリイミド又はガラス転移点が二九〇度を超える芳香族ポリエーテルイミド\n削除\n削除\nポリアリーレンケトン\nビフェニレン、トリフェニレン又はこれらの組合せからなるアリーレン基を有するポリアリーレンスルフィド\nガラス転移点が二九〇度を超えるポリビフェニレンエーテルスルホン\nふっ素化合物であって、次のいずれかに該当するもの\n削除\n結合ふっ素の含有量が全重量の一〇パーセント以上のふっ化ポリイミド\n結合ふっ素の含有量が全重量の三〇パーセント以上のふっ化ホスファゼンの弾性体\n繊維又はこれを使用したプリプレグ若しくはプリフォームであって、次のいずれかに該当するもの\n有機繊維（ポリエチレン繊維を除く。）であって、次の（一）及び（二）に該当するもの\n比弾性率が一二、七〇〇、〇〇〇メートルを超えるもの\n比強度が二三五、〇〇〇メートルを超えるもの\n炭素繊維であって、次の（一）及び（二）に該当するもの\n比弾性率が一四、六五〇、〇〇〇メートルを超えるもの\n比強度が二六八、二〇〇メートルを超えるもの\n無機繊維であって、次の（一）及び（二）に該当するもの\n次のいずれかに該当するもの\n二酸化けい素の含有量が全重量の五〇パーセント以上であって、比弾性率が二、五四〇、〇〇〇メートルを超えるもの\n比弾性率が五、六〇〇、〇〇〇メートルを超えるもの（１に該当するものを除く。）\n不活性の環境における融点、軟化点、分解点又は昇華温度が一、六四九度を超えるもの。\nただし、次のいずれかに該当するものを除く。\n比弾性率が一〇、〇〇〇、〇〇〇メートル未満のものであって、シリカの含有量が全重量の三パーセント以上の多相多結晶アルミナ繊維の短繊維であって、短く切断されたもの又はランダムマット形態のもの\nモリブデン繊維又はモリブデン合金繊維\nボロン繊維\n不活性の環境における融点、軟化点、分解点又は昇華温度が一、七七〇度未満のセラミック繊維の短繊維\n次のいずれかに該当するものからなる繊維又は当該繊維とイからハまでのいずれかに該当する繊維とを混繊した繊維\n第十三号イに該当する芳香族ポリエーテルイミド\n第十三号ニからヘまでのいずれかに該当するもの\nプリプレグ又はプリフォームであって、次の（一）及び（二）を使用したもの\n次の１又は２に該当するもの\nハに該当する無機繊維\n有機繊維又は炭素繊維であって、次の一及び二に該当するもの\n比弾性率が一〇、一五〇、〇〇〇メートルを超えるもの\n比強度が一七七、〇〇〇メートルを超えるもの\n次のいずれかに該当する樹脂\n第十三号又は第十四号ロに該当するもの\nフェノール樹脂であって、動的機械分析によって測定したガラス転移点が一八〇度以上のもの\n動的機械分析によって測定したガラス転移点が二三二度以上のもの（フェノール樹脂及び１に該当するものを除く。）\n粒子の径が六〇マイクロメートル以下のほう素であって、ほう素の重量比による純度が八五パーセント以上のもの若しくはその混合物、粒子の径が六〇マイクロメートル以下のほう素合金であって、ほう素の重量比が八五パーセント以上のもの若しくはその混合物、硝酸グアニジン又はニトログアニジン", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "輸出令別表第一の六の項の経済産業省令で定める仕様のものは、次のいずれかに該当するものとする。\n軸受又はその部分品であって、次のいずれかに該当するもの\n玉軸受又はころ軸受（円すいころ軸受を除く。）であって、内輪、外輪及び転動体の全てがモネル製又はベリリウム製のもののうち、日本産業規格Ｂ一五一四―一号で定める精度の等級が二級又は四級以上のもの\n削除\n能動型の磁気軸受システムであって、次のいずれかに該当するもの又はそのために特に設計した部分品\n磁束密度が二テスラ以上で、かつ、降伏点が四一四メガパスカルを超える材料からなるもの\n全電磁式で、かつ、三次元ホモポーラバイアス励磁方式のアクチュエータを用いるもの\n温度が一七七度以上で用いることができる位置検出器を有するもの\n工作機械（金属、セラミック又は複合材料を加工することができるものに限る。）であって、電子制御装置を取り付けることができるもののうち、次のイからホまでのいずれかに該当するもの（ヘに該当するもの及び光学仕上げ工作機械を除く。）\n旋削をすることができる工作機械であって、輪郭制御をすることができる軸数が二以上のもののうち、次のいずれかに該当するもの（（三）に該当するものを除く。）\n移動量が一メートル未満の直線軸のうち、いずれか一軸以上の一方向位置決めの繰返し性が〇・〇〇〇九ミリメートル以下のもの\n移動量が一メートル以上の直線軸のうち、いずれか一軸以上の一方向位置決めの繰返し性が〇・〇〇一一ミリメートル以下のもの\n棒材作業用の旋盤のうち、スピンドル貫通穴から材料を差し込み加工するものであって、次の１及び２に該当するもの\n加工できる材料の最大直径が四二ミリメートル以下のもの\nチャックを取り付けることができないもの\nフライス削りをすることができる工作機械であって、次のいずれかに該当するもの\n輪郭制御をすることができる直線軸の数が三で、かつ、輪郭制御をすることができる回転軸の数が一のものであって、次のいずれかに該当するもの\n移動量が一メートル未満の直線軸のうち、いずれか一軸以上の一方向位置決めの繰返し性が〇・〇〇〇九ミリメートル以下のもの\n移動量が一メートル以上の直線軸のうち、いずれか一軸以上の一方向位置決めの繰返し性が〇・〇〇一一ミリメートル以下のもの\n輪郭制御をすることができる軸数が五以上のものであって、次のいずれかに該当するもの\n移動量が一メートル未満の直線軸のうち、いずれか一軸以上の一方向位置決めの繰返し性が〇・〇〇〇九ミリメートル以下のもの\n移動量が一メートル以上四メートル未満の直線軸のうち、いずれか一軸以上の一方向位置決めの繰返し性が〇・〇〇一四ミリメートル以下のもの\n移動量が四メートル以上の直線軸のうち、いずれか一軸以上の一方向位置決めの繰返し性が〇・〇〇六ミリメートル以下のもの\nジグ中ぐり盤であって、いずれか一軸以上の直線軸の一方向位置決めの繰返し性が〇・〇〇一一ミリメートル以下のもの\nフライカッティングを行うように専用設計された工作機械であって、次の１及び２に該当するもの\nスピンドルを一回転させた場合におけるスピンドルの半径方向及び軸方向の振れがそれぞれ〇・〇〇〇四ミリメートル未満のもの\n三〇〇ミリメートルを超える移動距離における真直度が二秒未満のもの\n研削をすることができる工作機械であって、次のいずれかに該当するもの（次の（三）から（五）までのいずれかに該当するものを除く。）\nいずれか一軸以上の直線軸の一方向位置決めの繰返し性が〇・〇〇一一ミリメートル以下のものであって、輪郭制御をすることができる軸数が三又は四のもの\n輪郭制御をすることができる軸数が五以上のものであって、次のいずれかに該当するもの\n移動量が一メートル未満の直線軸のうち、いずれか一軸以上の一方向位置決めの繰返し性が〇・〇〇一一ミリメートル以下のもの\n移動量が一メートル以上四メートル未満の直線軸のうち、いずれか一軸以上の一方向位置決めの繰返し性が〇・〇〇一四ミリメートル以下のもの\n移動量が四メートル以上の直線軸のうち、いずれか一軸以上の一方向位置決めの繰返し性が〇・〇〇六ミリメートル以下のもの\n円筒外面研削盤、円筒内面研削盤又は円筒内外面研削盤であって、円筒で外径又は長さが一五〇ミリメートル以内のものを研削するように設計したもの\nジグ研削盤として使用するように設計した工作機械であって、一方向位置決めの繰返し性が〇・〇〇一一ミリメートル未満のＺ軸又はＷ軸を有しないもの\n平面研削盤\n放電加工（ワイヤ放電加工を除く。）をすることができる工作機械であって、輪郭制御をすることができる回転軸の数が二以上のもの\n液体ジェット加工をすることができる工作機械、電子ビーム加工機又はレーザー加工機であって、次の（一）及び（二）に該当する回転軸の数が少なくとも二以上のもの\n輪郭制御をすることができるもの\n回転軸の位置決め精度が〇・〇〇三度未満のもの\n工作機械であって、次のいずれかを製造するためのみに使用するように設計したもの\n歯車\nクランク軸又はカム軸\n工具又は刃物\n押出機のウォーム\n宝石\n義歯\n工作機械（金属、セラミック又は複合材料を加工することができるものに限る。）であって、電子制御装置を取り付けることができるもののうち、深穴ボール盤若しくは旋削をすることができるもの（深穴あけをすることができるものに限る。）で、深さが五、〇〇〇ミリメートルを超える穴をあけることができるもの\n数値制御を行うことができる光学仕上げ工作機械であって、選択的に材料を除去することにより非球形な光学的表面に加工することができるもののうち、次のイからニまでの全てに該当するもの\n仕上がり形状寸法公差が一・〇マイクロメートル未満のもの\n仕上げの表面粗さの二乗平均平方根が一〇〇ナノメートル未満のもの\n輪郭制御をすることができる軸数が四以上のもの\n次のいずれかの方法を用いるもの\n磁性流体研磨法\n電気粘性流体研磨法\nエネルギー粒子ビーム研磨法\n膨張膜研磨法\n流体ジェット研磨法\n日本産業規格Ｚ二二四五号（ロックウェル硬さ試験方法）で定める測定方法によりＣスケールで測定したロックウェル硬さが四〇以上である平歯車、はすば歯車又はやまば歯車を仕上げ加工するよう設計した数値制御を行うことができる工作機械であって、次のイからハまでの全てに該当するものを加工することができるもの\nピッチ円直径が一、二五〇ミリメートルを超えるもの\n歯幅がピッチ円直径の一五パーセント以上のもの\n国際規格ＩＳＯ一三二八（円筒歯車―ＩＳＯ方式による精度）で定める精度が三級以上のもの\nアイソスタチックプレスであって、次のイ及びロに該当するもの又はその部分品若しくは附属品\n内径が四〇六ミリメートル以上の中空室を有するものであって、中空室内の温度制御ができるもの\n次のいずれかに該当するもの\n最大圧力が二〇七メガパスカルを超えるもの\n中空室内の温度を一、五〇〇度を超える温度に制御することができるもの\n炭化水素の注入のための装置及びガス状分解生成物を除去するための装置を有するもの\n別表第三の第二欄に掲げるコーティング方法を用いる非電子的基板用コーティング装置であって、同表の第三欄に掲げる基材に対して同表の第四欄に掲げるコーティングを行うもののうち、次のいずれかに該当するもの又はその自動操作のために特に設計した部分品\n原料ガスの化学反応により生成するコーティング材料を基材の表面に定着させる方法を用いるものであって、次の（一）及び（二）に該当するもの\n次のいずれかの方法を用いるもの\nパルス的方法\n核生成制御熱化学的析出法\nプラズマ放電下においてコーティング材料を基材の表面に定着させる方法\n次のいずれかに該当するもの\n一〇ミリパスカル以下で使用することができる回転軸シールを組み込んだもの\n膜厚制御機能を内部に有しているもの\nイオン注入法を用いるものであって、ビーム電流が五ミリアンペア以上のもの\n電子ビームにより蒸発させたコーティング材料を基材の表面に定着させる方法を用いるものであって、容量が八〇キロワットを超える電源装置を組み込んだもののうち、次のいずれかに該当する装置を有するもの\nインゴットの送りを制御するために、溶融液の液面制御をレーザー光を用いて行う装置\nコンピュータを用いて制御することができる溶着速度の監視装置であって、二以上の元素をコーティングする際の溶着速度を制御するために蒸気流中におけるイオン化原子のホトルミネセンスの原理を利用するもの\nプラズマ溶射をするものであって、次のいずれかに該当するもの\n溶射前に真空室を一〇ミリパスカルまで減圧することができるものであって、一〇キロパスカル以下の圧力（ノズル出口から三〇センチメートル以内において測定したものをいう。）で使用することができるもの\n膜厚制御機能を内部に有しているもの\nスパッタリング法を用いるものであって、毎時一五マイクロメートル以上の溶着速度における電流密度が一〇ミリアンペア毎平方センチメートル以上のもの\nアーク放電によりイオン化されたコーティング材料を基材の表面に定着させる方法を用いるものであって、陰極上のアークスポットを制御するための磁界を有するもの\nイオンプレーティング生産装置であって、コーティング中に次のいずれかを測定することができるもの\n基材の表面に定着したコーティング材料の厚さ及び成膜速度\n基材の表面の光学的特性\n測定装置（工作機械であって、測定装置として使用することができるものを含む。以下この条において同じ。）、位置のフィードバック装置又は測定装置の組立品であって、次のいずれかに該当するもの（第二号又は第三号に該当するものを除く。）\n電子計算機又は数値制御装置によって制御される座標測定機であって、国際規格で定める測定方法により空間の測定精度を測定した場合に、操作範囲内のいずれかの測定点において、測定軸のマイクロメートルで表した最大許容長さ測定誤差がミリメートルで表した当該測定軸の長さに〇・〇〇一を乗じて得た数値に一・七を加えた数値以下となるもの\n直線上の変位を測定する装置、直線上の位置のフィードバック装置又は測定装置の組立品であって、次のいずれかに該当するもの（（一）及び（二）にあっては、レーザー干渉計及びレーザーを用いた光学エンコーダを除く。）\n非接触型の測定装置であって、〇・二ミリメートルまでの測定レンジにおいて、分解能が〇・二マイクロメートル以下のもの\n工作機械用に特に設計した直線上の位置のフィードバック装置であって、当該装置の精度がミリメートルで表した当該装置の有効測定長さの十万分の六パーセントに〇・〇〇〇八ミリメートルを加えて得た数値未満のもの\n次の全てに該当するもの\nレーザー光を用いて測定することができるもの\n測定できる最大の測定レンジにおいて、分解能が〇・二ナノメートル以下のもの\n測定範囲内のいずれか一の点において、空気屈折率で補正した場合に、測定軸のナノメートルで表した測定の不確かさの数値がミリメートルで表した当該測定軸の長さに〇・〇〇〇五を乗じて得た数値に一・六を加えた数値以下のものであって、一九・九九度以上二〇・〇一度以下の温度範囲において三〇秒を超えて測定できるもの\n（三）に該当する測定装置の組立品であって、当該装置にフィードバック機能を付加するように設計したもの\n工作機械用に特に設計した回転位置フィードバック装置又は角度の変位を測定する装置であって、角度の精度が〇・九角度秒以下のもの（平行光線を用いて鏡の角度の変位を測定する光学的器械（オートコリメータを含む。）を除く。）\n光の散乱を角度の関数として処理することにより表面粗さを測定するものであって、〇・五ナノメートル以下の感度を有するもの\nロボット（操縦ロボット及びシーケンスロボットを除く。）であって、次のいずれかに該当するもの又はその制御装置若しくはエンドエフェクター\n日本産業規格Ｃ六〇〇七九―〇号で定める防爆構造のもの（塗装用のものを除く。）\n全吸収線量がシリコン換算で五、〇〇〇グレイを超える放射線照射に耐えることができるように設計したもの\n三〇、〇〇〇メートルを超える高度で使用するように設計したもの\n複合回転テーブル又は加工中に中心線の他の軸に対する角度を変更することができるスピンドルであって、工作機械用に設計したもののうち、次のいずれかに該当するもの\n削除\n削除\n複合回転テーブルであって、次の（一）及び（二）に該当するもの\n旋削、フライス削り又は研削をすることができる工作機械用に設計したもの\n輪郭制御のために同時に制御することができるように設計した二つの回転軸を有するもの\n加工中に中心線の他の軸に対する角度を変更することができるスピンドルであって、次の（一）及び（二）に該当するもの\n旋削、フライス削り又は研削をすることができる工作機械用に設計したもの\n輪郭制御のために同時に制御することができるように設計したもの\n絞りスピニング加工機であって、次のイ、ロ及びハの全てに該当するもの\n数値制御装置又は電子計算機によって制御することができるもの\n輪郭制御をすることができる軸数が三以上のもの\nローラの加圧力が六〇キロニュートンを超えるもの", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "輸出令別表第一の七の項の経済産業省令で定める仕様のものは、次のいずれかに該当するものとする。\n集積回路（モノリシック集積回路、ハイブリッド集積回路、マルチチップ集積回路、膜形集積回路（シリコンオンサファイア集積回路を含む。）、光集積回路、三次元集積回路及びモノリシックマイクロ波集積回路を含む。）であって、次のいずれかに該当するもの\n次のいずれかの放射線照射に耐えられるように設計したもの\n全吸収線量がシリコン換算で五、〇〇〇グレイ以上のもの\n吸収線量がシリコン換算で一秒間に五、〇〇〇、〇〇〇グレイ以上のもの\n一メガ電子ボルト相当の中性子束（積算値）が一平方センチメートル当たり五〇兆個以上となるもの（ＭＩＳ形のものは除く。）\nマイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、マイクロコントローラ、化合物半導体を用いた記憶素子用のもの、アナログデジタル変換用のもの、アナログデジタル変換機能を有しデジタル化されたデータを記録し、若しくは処理することができるもの、デジタルアナログ変換用のもの、信号処理用の電気光学的集積回路若しくは光集積回路、フィールドプログラマブルロジックデバイス、カスタム集積回路（ハからチまで若しくはルからワまでのいずれかに該当する貨物であるかどうかの判断をすることができるもの又は輸出令別表第一の五から一五までの項の中欄のいずれかに該当する貨物に使用するように設計したものであるかどうかの判断をすることができるものを除く。以下この条において同じ。）、ＦＦＴプロセッサ、スタティック式のラム又は不揮発性メモリーであって、次のいずれかに該当するもの（民生用の自動車又は鉄道車両用に設計した集積回路を除く。）\n一二五度を超える温度で使用することができるように設計したもの\n零下五五度未満の温度で使用することができるように設計したもの\n零下五五度以上一二五度以下のすべての温度範囲で使用することができるように設計したもの\nマイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ又はマイクロコントローラのうち、化合物半導体を用いたものであって、最大クロック周波数が四〇メガヘルツを超えるもの\n削除\nアナログデジタル変換用のもの又はデジタルアナログ変換用のものであって、次のいずれかに該当するもの\nアナログデジタル変換用のものであって、次のいずれかに該当するもの（ワに該当するものを除く。）\n分解能が八ビット以上一〇ビット未満のものであって、サンプルレートが一・三ギガサンプリング毎秒を超えるもの\n分解能が一〇ビット以上一二ビット未満のものであって、サンプルレートが六〇〇メガサンプリング毎秒を超えるもの\n分解能が一二ビット以上一四ビット未満のものであって、サンプルレートが四〇〇メガサンプリング毎秒を超えるもの\n分解能が一四ビット以上一六ビット未満のものであって、サンプルレートが二五〇メガサンプリング毎秒を超えるもの\n分解能が一六ビット以上のものであって、サンプルレートが六五メガサンプリング毎秒を超えるもの\nデジタルアナログ変換用のものであって、次のいずれかに該当するもの\n分解能が一〇ビット以上一二ビット未満のものであって、調整された更新速度が三、五〇〇メガサンプリング毎秒を超えるもの\n分解能が一二ビット以上のものであって、次のいずれかに該当するもの\n調整された更新速度が一、二五〇メガサンプリング毎秒を超え三、五〇〇メガサンプリング毎秒以下のもののうち、次のいずれかに該当するもの\n一二ビットの分解能で動作する場合のアナログ出力値が、フルスケールのレベルからフルスケールの〇・〇二四パーセント以内のレベルに変化するまでのセトリング時間が九ナノ秒未満のもの\n一〇〇メガヘルツのデジタル入力信号でフルスケールを出力する場合又は一〇〇メガヘルツ未満のデジタル入力信号で最も高いフルスケールを出力する場合のスプリアス・フリー・ダイナミック・レンジが六八デシベルを超えるもの\n調整された更新速度が三、五〇〇メガサンプリング毎秒を超えるもの\n信号処理用の電気光学的集積回路又は光集積回路であって、次の（一）から（三）までのすべてに該当するもの\nレーザー発振器を有するもの\n受光素子を有するもの\n光導波路を有するもの\nフィールドプログラマブルロジックデバイス（コンプレックスプログラマブルロジックデバイス、フィールドプログラマブルゲートアレイ、フィールドプログラマブルロジックアレイ又はフィールドプログラマブル相互接続用集積回路を含む。）であって、次のいずれかに該当するもの（ワに該当するものを除く。）\nシングルエンド方式の最大デジタル入出力数が七〇〇を超えるもの\nシリアルトランシーバーの最大データ速度の総計が一秒当たり五〇〇ギガビット以上のもの\nニューラルネットワークを用いたもの\nカスタム集積回路であって、次のいずれかに該当するもの\n端子数が一、五〇〇を超えるもの\n基本ゲート伝搬遅延時間が〇・〇二ナノ秒未満のもの\n動作周波数が三ギガヘルツを超えるもの\n化合物半導体を用いたデジタル方式のものであって、次のいずれかに該当するもの（ハ、ホからリまで及びルのいずれかに該当するものを除く。）\n等価ゲート数が二入力ゲート換算で三、〇〇〇を超えるもの\nトグル周波数が一・二ギガヘルツを超えるもの\nＦＦＴプロセッサであって、高速フーリエ変換のミリ秒で表した定格実行時間が次に掲げる式により算出した値未満のもの\nダイレクト・デジタル・シンセサイザ（ＤＤＳ）集積回路であって、次のいずれかに該当するもの\nデジタルアナログ変換クロック周波数が三・五ギガヘルツ以上であって、デジタルアナログ変換分解能が一〇ビット以上一二ビット未満のもの\nデジタルアナログ変換クロック周波数が一・二五ギガヘルツ以上であって、デジタルアナログ変換分解能が一二ビット以上のもの\n次の（一）及び（二）に該当するもの又はこれを実行するようにプログラムが可能なもの\nアナログデジタル変換機能を有するものであって、次のいずれかに該当するもの\n分解能が八ビット以上一〇ビット未満のものであって、サンプルレートが一・三ギガサンプリング毎秒を超えるもの\n分解能が一〇ビット以上一二ビット未満のものであって、サンプルレートが一ギガサンプリング毎秒を超えるもの\n分解能が一二ビット以上一四ビット未満のものであって、サンプルレートが一ギガサンプリング毎秒を超えるもの\n分解能が一四ビット以上一六ビット未満のものであって、サンプルレートが四〇〇メガサンプリング毎秒を超えるもの\n分解能が一六ビット以上のものであって、サンプルレートが一八〇メガサンプリング毎秒を超えるもの\n次のいずれかに該当するもの\nデジタル化されたデータを記録するもの\nデジタル化されたデータを処理するもの\nマイクロ波用機器又はミリ波用機器の部分品であって、次のいずれかに該当するもの\n真空電子デバイス（クライストロン、進行波管及びこれらから派生したものを含む。以下ロにおいて同じ。）であって、次のいずれかに該当するもの（（四）に該当するものを除く。）\n進行波真空電子デバイスであって、次のいずれかに該当するもの\n動作周波数が三一・八ギガヘルツを超えるもの\nフィラメントを加熱してから定格出力に達するまでの時間が三秒未満の熱陰極を有するもの\n空胴結合形のものであって、瞬時帯域幅を中心周波数で除した値が七パーセントを超えるもの又は最大出力が二・五キロワットを超えるもの\nヘリックス形のもの、折返し導波管形のもの又は蛇行導波管回路形のものであって、次のいずれかに該当するもの\n一オクターブを超える瞬時帯域幅を有するものであって、キロワットで表した場合の平均出力の数値にギガヘルツで表した場合の動作周波数の数値を乗じて得た数値が〇・五を超えるもの\n一オクターブ以下の瞬時帯域幅を有するものであって、キロワットで表した場合の平均出力の数値にギガヘルツで表した場合の動作周波数の数値を乗じて得た数値が一を超えるもの\n宇宙用に設計したもの\nグリッド式電子銃を有するもの\n瞬時帯域幅を中心周波数で除した値が一〇パーセント以上のものであって、次のいずれかを有するもの\n環状電子ビーム\n非軸対称電子ビーム\n複数電子ビーム\nクロスフィールド増幅真空電子デバイスであって、その利得が一七デシベルを超えるもの\nデュアルモードで操作可能なもの\n国際電気通信連合が無線通信用に割り当てた周波数帯域（無線測位用に割り当てた周波数帯域を除く。）で使用するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの\n動作周波数が三一・八ギガヘルツ以下であるもの\n専ら宇宙において使用するために設計したもの以外のものであって、平均出力値が五〇ワット以下及び動作周波数が三一・八ギガヘルツ超四三・五ギガヘルツ以下のもの\n真空電子デバイスに使用するように設計した熱電子陰極であって、定格動作状態での放射電流密度が五アンペア毎平方センチメートルを超えるもの又は定格動作状態でのパルス放射電流密度が一〇アンペア毎平方センチメートルを超えるもの\nモノリシックマイクロ波集積回路増幅器であって、次のいずれかに該当するもの（カに該当する集積化された移相器を有するモノリシックマイクロ波集積回路増幅器を除く。）\n動作周波数が二・七ギガヘルツ超六・八ギガヘルツ以下であって、瞬時帯域幅を中心周波数で除した値が一五パーセントを超えるもののうち、次のいずれかに該当するもの\n動作周波数が二・七ギガヘルツ超二・九ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が七五ワット（四八・七五ディービーエム）超三〇〇ワット（五四・八ディービーエム）以下のもの\n動作周波数が二・九ギガヘルツ超三・二ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が五五ワット（四七・四ディービーエム）超三〇〇ワット（五四・八ディービーエム）以下のもの\n動作周波数が三・二ギガヘルツ超三・七ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が四〇ワット（四六ディービーエム）超三〇〇ワット（五四・八ディービーエム）以下のもの\n動作周波数が三・七ギガヘルツ超六・八ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が二〇ワット（四三ディービーエム）超一二〇ワット（五〇・八ディービーエム）以下のもの\n動作周波数が二・七ギガヘルツ超三・七ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が三〇〇ワット（五四・八ディービーエム）を超えるのもの\n動作周波数が三・七ギガヘルツ超六・八ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が一二〇ワット（五〇・八ディービーエム）を超えるのもの\n動作周波数が六・八ギガヘルツ超一六ギガヘルツ以下であって、瞬時帯域幅を中心周波数で除した値が一〇パーセントを超えるもののうち、次のいずれかに該当するもの\n動作周波数が六・八ギガヘルツ超八・五ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が一〇ワット（四〇ディービーエム）超二五ワット（四四ディービーエム）以下のもの\n動作周波数が八・五ギガヘルツ超一二ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が五ワット（三七ディービーエム）超二五ワット（四四ディービーエム）以下のもの又は動作周波数が一二ギガヘルツ超一六ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が五ワット（三七ディービーエム）を超えるもの\n動作周波数が六・八ギガヘルツ超一二ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が二五ワット（四四ディービーエム）を超えるもの\n動作周波数が一六ギガヘルツ超三一・八ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が三ワット（三四・七七ディービーエム）を超えるもののうち、瞬時帯域幅を中心周波数で除した値が一〇パーセントを超えるもの\n動作周波数が三一・八ギガヘルツ超三七ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が〇・一ナノワット（マイナス七〇ディービーエム）を超えるもの\n動作周波数が三七ギガヘルツ超四三・五ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が一・〇ワット（三〇ディービーエム）を超えるもののうち、瞬時帯域幅を中心周波数で除した値が一〇パーセントを超えるもの\n動作周波数が四三・五ギガヘルツ超七五ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が三一・六二ミリワット（一五ディービーエム）を超えるもののうち、瞬時帯域幅を中心周波数で除した値が一〇パーセントを超えるもの\n動作周波数が七五ギガヘルツ超九〇ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が一〇ミリワット（一〇ディービーエム）を超えるもののうち、瞬時帯域幅を中心周波数で除した値が五パーセントを超えるもの\n動作周波数が九〇ギガヘルツを超え、ピーク飽和出力値が〇・一ナノワット（マイナス七〇ディービーエム）を超えるもの\nマイクロ波用ディスクリートトランジスタであって、次のいずれかに該当するもの\n動作周波数が二・七ギガヘルツ超六・八ギガヘルツ以下であって、次のいずれかに該当するもの\n動作周波数が二・七ギガヘルツ超二・九ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が四〇〇ワット（五六ディービーエム）超六〇〇ワット（五七・八ディービーエム）以下のもの\n動作周波数が二・九ギガヘルツ超三・二ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が二〇五ワット（五三・一二ディービーエム）超六〇〇ワット（五七・八ディービーエム）以下のもの\n動作周波数が三・二ギガヘルツ超三・七ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が一一五ワット（五〇・六一ディービーエム）超六〇〇ワット（五七・八ディービーエム）以下のもの\n動作周波数が三・七ギガヘルツ超六・八ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が六〇ワット（四七・七八ディービーエム）超一三〇ワット（五一・二ディービーエム）以下のもの\n動作周波数が二・七ギガヘルツ超三・七ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が六〇〇ワット（五七・八ディービーエム）を超えるもの\n動作周波数が三・七ギガヘルツ超六・八ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が一三〇ワット（五一・二ディービーエム）を超えるもの\n動作周波数が六・八ギガヘルツ超三一・八ギガヘルツ以下であって、次のいずれかに該当するもの\n動作周波数が六・八ギガヘルツ超八・五ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が五〇ワット（四七ディービーエム）超一三〇ワット（五一・二ディービーエム）以下のもの\n動作周波数が八・五ギガヘルツ超一二ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が一五ワット（四一・七六ディービーエム）超六〇ワット（四七・八ディービーエム）以下のもの\n動作周波数が六・八ギガヘルツ超八・五ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が一三〇ワット（五一・二ディービーエム）を超えるもの\n動作周波数が八・五ギガヘルツ超一二ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が六〇ワット（四七・八ディービーエム）を超えるもの\n動作周波数が一二ギガヘルツ超一六ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が四〇ワット（四六ディービーエム）を超えるもの\n動作周波数が一六ギガヘルツ超三一・八ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が七ワット（三八・四五ディービーエム）を超えるもの\n動作周波数が三一・八ギガヘルツ超三七ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が〇・五ワット（二七ディービーエム）を超えるもの\n動作周波数が三七ギガヘルツ超四三・五ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が一ワット（三〇ディービーエム）を超えるもの\n動作周波数が四三・五ギガヘルツを超え、ピーク飽和出力値が〇・一ナノワット（マイナス七〇ディービーエム）を超えるもの\n動作周波数が八・五ギガヘルツ超三一・八ギガヘルツ以下の全ての周波数帯域において、ピーク飽和出力値が五ワット（三七ディービーエム）を超えるもの（第六条第二号ニ（一）から（五）までのいずれかに該当するものを除く。）\nマイクロ波用固体増幅器（モノリシックマイクロ波集積回路増幅器及びハーモニックミクサ又はコンバータを除く。）又はこれを含む組立品若しくはモジュール（送受信モジュール及び送信モジュールを除く。）であって、次のいずれかに該当するもの\n動作周波数が二・七ギガヘルツ超六・八ギガヘルツ以下であって、瞬時帯域幅を中心周波数で除した値が一五パーセントを超えるもののうち、次のいずれかに該当するもの\n動作周波数が二・七ギガヘルツ超二・九ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が五〇〇ワット（五七ディービーエム）を超えるもの\n動作周波数が二・九ギガヘルツ超三・二ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が二七〇ワット（五四・三ディービーエム）を超えるもの\n動作周波数が三・二ギガヘルツ超三・七ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が二〇〇ワット（五三ディービーエム）を超えるもの\n動作周波数が三・七ギガヘルツ超六・八ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が九〇ワット（四九・五四ディービーエム）を超えるもの\n動作周波数が六・八ギガヘルツ超三一・八ギガヘルツ以下であって、瞬時帯域幅を中心周波数で除した値が一〇パーセントを超えるもののうち、次のいずれかに該当するもの\n動作周波数が六・八ギガヘルツ超八・五ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が七〇ワット（四八・四五ディービーエム）を超えるもの\n動作周波数が八・五ギガヘルツ超一二ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が五〇ワット（四七ディービーエム）を超えるもの\n動作周波数が一二ギガヘルツ超一六ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が三〇ワット（四四・七七ディービーエム）を超えるもの\n動作周波数が一六ギガヘルツ超三一・八ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が二〇ワット（四三ディービーエム）を超えるもの\n動作周波数が三一・八ギガヘルツ超三七ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が〇・五ワット（二七ディービーエム）を超えるもの\n動作周波数が三七ギガヘルツ超四三・五ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が二ワット（三三ディービーエム）を超えるもののうち、瞬時帯域幅を中心周波数で除した値が一〇パーセントを超えるもの\n動作周波数が四三・五ギガヘルツを超えるものであって、次のいずれかに該当するもの\n動作周波数が四三・五ギガヘルツ超七五ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が〇・二ワット（二三ディービーエム）を超えるもののうち、瞬時帯域幅を中心周波数で除した値が一〇パーセントを超えるもの\n動作周波数が七五ギガヘルツ超九〇ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が二〇ミリワット（一三ディービーエム）を超えるもののうち、瞬時帯域幅を中心周波数で除した値が五パーセントを超えるもの\n動作周波数が九〇ギガヘルツ超であって、ピーク飽和出力値が〇・一ナノワット（マイナス七〇ディービーエム）を超えるもの\n電子的又は磁気的に同調可能な帯域通過フィルターであって、次の（一）及び（二）に該当するもの\n半オクターブの周波数帯域を一〇マイクロ秒未満で同調可能な可変周波数共振器を六以上有するもの\n中心周波数の〇・五パーセントを超える帯域を通過することができるもの\n電子的又は磁気的に同調可能な帯域阻止フィルターであって、次の（一）及び（二）に該当するもの\n半オクターブの周波数帯域を一〇マイクロ秒未満で同調可能な可変周波数共振器を六以上有するもの\n中心周波数の〇・五パーセント未満の帯域を阻止することができるもの\n削除\nハーモニックミクサ又はコンバータであって、次のいずれかに該当するもの\nスペクトラムアナライザーの周波数帯域を九〇ギガヘルツ超に拡張するように設計したもの\n信号発生器の動作範囲を拡張するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの\n周波数帯域が九〇ギガヘルツを超えるもの\n周波数帯域が四三・五ギガヘルツ超九〇ギガヘルツ以下であって、出力が一〇〇ミリワット（二〇ディービーエム）を超えるもの\nネットワークアナライザーの動作範囲を拡張するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの\n周波数帯域が一一〇ギガヘルツを超えるもの\n周波数帯域が四三・五ギガヘルツ超九〇ギガヘルツ以下であって、出力が三一・六二ミリワット（一五ディービーエム）を超えるもの\n周波数帯域が九〇ギガヘルツ超一一〇ギガヘルツ以下であって、出力が一ミリワット（〇ディービーエム）を超えるもの\nマイクロ波用試験受信機の周波数帯域を一一〇ギガヘルツ超に拡張するように設計したもの\nイに該当する真空電子デバイスを内蔵するマイクロ波用電力増幅器であって、次の（一）及び（二）に該当するもの（国際電気通信連合が無線通信用に割り当てた周波数帯域（無線測位用に割り当てた周波数帯域を除く。）で使用するように設計したものを除く。）\n動作周波数が三ギガヘルツを超えるもの\n平均出力電力の質量に対する比が八〇ワット毎キログラムを超えるものであって、体積が四〇〇立方センチメートル未満のもの\nマイクロ波用電力モジュールであって、進行波真空電子デバイス、モノリシックマイクロ波集積回路及び電源を有するもののうち、次の（一）から（三）までの全てに該当するもの\n完全停止状態から完全作動状態までの時間が一〇秒未満のもの\n体積が、ワットで表した最高定格出力値に一〇立方センチメートル毎ワットを乗じて得た数値未満のもの\n一オクターブを超える瞬時帯域幅を有するものであって、次のいずれかに該当するもの\n周波数が一八ギガヘルツ以下のものにあっては、無線周波数の出力が一〇〇ワットを超えるもの\n周波数が一八ギガヘルツを超えるもの\n発振器又は発振機能を有する組立品であって、動作周波数とオフセット周波数の隔たりが一〇ヘルツ以上一〇キロヘルツ以下のいずれかの周波数帯域において、搬送波に対する一ヘルツ当たりの単側波帯位相雑音の比が次に掲げる式により算定した値未満のもの\n周波数シンセサイザーを用いた組立品のうち、次のいずれかに該当するもの\n周波数切換えの所要時間が一四三ピコ秒未満のもの\n四・八ギガヘルツ超三一・八ギガヘルツ以下の合成出力周波数範囲で、二・二ギガヘルツを超えるいずれかの周波数切換えの所要時間が一〇〇マイクロ秒未満のもの\n削除\n三一・八ギガヘルツ超三七ギガヘルツ以下の合成出力周波数範囲で、五五〇メガヘルツを超えるいずれかの周波数切換えの所要時間が五〇〇マイクロ秒未満のもの\n三七ギガヘルツ超七五ギガヘルツ以下の合成出力周波数範囲で、二・二ギガヘルツを超えるいずれかの周波数切換えの所要時間が一〇〇マイクロ秒未満のもの\n七五ギガヘルツ超九〇ギガヘルツ以下の合成出力周波数範囲で、五・〇ギガヘルツを超えるいずれかの周波数切換えの所要時間が一〇〇マイクロ秒未満のもの\n九〇ギガヘルツを超える合成出力周波数範囲で、周波数切換えの所要時間が一ミリ秒未満のもの\n送受信モジュール、送受信用モノリシックマイクロ波集積回路、送信モジュール及び送信用モノリシックマイクロ波集積回路であって、動作周波数が二・七ギガヘルツを超えるもののうち、次の全てに該当するもの\nいずれかのチャネルにおいて、ワットで表したピーク飽和出力値が五〇五・六二をギガヘルツで表した最大動作周波数の二乗で除した値を超えるもの\nいずれかのチャネルにおいて、瞬時帯域幅を中心周波数で除した値が五パーセント以上のもの\n平面のいずれかの辺の長さをセンチメートルで表した値が、送信又は送受信チャネル数と一五の積をギガヘルツで表した最小動作周波数で除した値以下のもの\nチャネル毎に電子的に位相シフトできるもの\n弾性波若しくは音響光学効果を利用する信号処理装置であって、次のいずれかに該当するもの（特定の帯域通過、低域通過、高域通過、帯域阻止又は共振の機能のいずれかのみを有するものを除く。）又はその部分品\n表面弾性波又は疑似表面弾性波を利用するものであって、次のいずれかに該当するもの\n搬送周波数が六ギガヘルツを超えるもの\n搬送周波数が一ギガヘルツ超六ギガヘルツ以下のものであって、次のいずれかに該当するもの\nサイドローブに対するメインローブの電力の比が六五デシベルを超えるもの\nマイクロ秒で表した場合の最大遅延時間の数値にメガヘルツで表した場合の帯域幅の数値を乗じて得た数値が一〇〇を超えるもの\n帯域幅が二五〇メガヘルツを超えるもの\n分散型遅延時間（周波数に応じた遅延時間の最大の値と最小の値との差をいう。）が一〇マイクロ秒を超えるもの\n搬送周波数が一ギガヘルツ以下のものであって、次のいずれかに該当するもの\nマイクロ秒で表した場合の最大遅延時間の数値にメガヘルツで表した場合の帯域幅の数値を乗じて得た数値が一〇〇を超えるもの\n分散型遅延時間が一〇マイクロ秒を超えるもの\nサイドローブに対するメインローブの電力の比が六五デシベルを超えるものであって、帯域幅が一〇〇メガヘルツを超えるもの\nバルク弾性波を利用するものであって、六ギガヘルツを超える周波数で信号の直接処理ができるもの\n弾性波と光波の相互作用を利用したものであって、信号又は画像の直接処理ができるもの\n超電導材料を用いた装置のうち、超電導材料を用いた部品を有する電子素子又は電子回路であって、使用する超電導材料の臨界温度より低い温度で使用することができるように設計し、かつ、次のいずれかに該当するもの\n超電導ゲートを有するデジタル回路用の電流スイッチングの機能を有するものであって、ゲート当たりの遅延時間にゲート当たりの電力消費を乗じて得た値が一、〇〇〇億分の一ミリジュール未満のもの\n周波数分離の機能を有するものであって、キュー値が一〇、〇〇〇を超える共振回路を有するもの\nセル（バッテリー（シングルセルバッテリーを含む。）に組み込まれているものを除く。）であって、次のいずれかに該当するもの\n一次セルであって、二〇度の温度におけるエネルギー密度及び電力密度が次のいずれかに該当するもの\nエネルギー密度が五五〇ワット時毎キログラムを超え、かつ、連続的な電力密度が五〇ワット毎キログラムを超えるもの\nエネルギー密度が五〇ワット時毎キログラムを超え、かつ、連続的な電力密度が三五〇ワット毎キログラムを超えるもの\n二次セルであって、二〇度の温度におけるエネルギー密度が三五〇ワット時毎キログラムを超えるもの\n高電圧用のコンデンサであって、次のいずれかに該当するもの\n反復サイクルが一〇ヘルツ未満のコンデンサであって、次の（一）から（三）までのすべてに該当するもの\n定格電圧が五キロボルト以上のもの\nエネルギー密度が二五〇ジュール毎キログラム以上のもの\n総エネルギーが二五キロジュール以上のもの\n反復サイクルが一〇ヘルツ以上のコンデンサであって、次の（一）から（四）までのすべてに該当するもの\n定格電圧が五キロボルト以上のもの\nエネルギー密度が五〇ジュール毎キログラム以上のもの\n総エネルギーが一〇〇ジュール以上のもの\n一〇、〇〇〇回以上充電及び放電の繰り返しをすることができるように設計したもの\n一秒を要しないで磁界を完全に形成させ、又は消失させるように設計した超電導電磁石（ソレノイドコイル形のものを含む。）であって、次のイからハまでのすべてに該当するもの\n減磁の際に最初の一秒間で放出するエネルギーが一〇キロジュールを超えるもの\nコイルの内径が二五〇ミリメートルを超えるもの\n定格最大電流密度が三〇〇アンペア毎平方ミリメートルを超えるもの又は定格磁束密度が八テスラを超えるもの\n太陽電池セル、セル連結保護ガラス集成品、太陽電池パネル又は太陽光アレーであって、宇宙用に設計したもののうち、エア・マス・ゼロで一、三六七ワット毎平方メートルの照射を受けたときの最小平均変換効率が、二八度の動作温度において二〇パーセントを超えるもの\n回転入力型のアブソリュートエンコーダであって、角度の変換誤差の絶対値が一秒以下のもの及び当該エンコーダ用に設計されたリング、ディスク又はスケール\nパルス出力の切換えを行うサイリスターデバイス又はサイリスターモジュールであって、電気的に若しくは光学的に制御された切換え方法又は電子の放射を制御された切換え方法を用いたもののうち、次のいずれかに該当するもの（民生用の鉄道車両又は航空機に使用するように設計された装置に組み込まれたものを除く。）\n最大立上がり電流が三〇、〇〇〇アンペア毎マイクロ秒を超えるものであって、休止状態電圧が一、一〇〇ボルトを超えるもの\n最大立上がり電流が二、〇〇〇アンペア毎マイクロ秒を超えるものであって、次の（一）及び（二）に該当するもの\n休止状態電圧が三、〇〇〇ボルト以上のもの\n最大電流が三、〇〇〇アンペア以上のもの\n電力の制御又は電気信号の整流を行う半導体素子又は半導体モジュールであって、次のイからハまでのすべてに該当するもの（民生用の自動車、鉄道車両又は航空機に使用するように設計された装置に組み込まれたものを除く。）\n最大動作接合部温度が二一五度を超えるように設計したもの\n繰返しピーク休止状態電圧が三〇〇ボルトを超えるもの\n継続電流が一アンペアを超えるもの\nアナログ信号用に設計した光の強度、振幅又は位相を操作する電気光学効果を利用する光変調器であって、次のいずれかに該当するもの（光入出力コネクタを有するものを含む。）\n最大動作周波数が一〇ギガヘルツ超二〇ギガヘルツ未満であって、光挿入損失が三デシベル以下のもののうち、次のいずれかに該当するもの\n一ギガヘルツ以下の周波数で測定した場合の半波長電圧が二・七ボルト未満のもの\n一ギガヘルツを超える周波数で測定した場合の半波長電圧が四ボルト未満のもの\n最大動作周波数が二〇ギガヘルツ以上のものであって、光挿入損失が三デシベル以下のもののうち、次のいずれかに該当するもの\n一ギガヘルツ以下の周波数で測定した場合の半波長電圧が三・三ボルト未満のもの\n一ギガヘルツを超える周波数で測定した場合の半波長電圧が五ボルト未満のもの\nサンプリングオシロスコープであって、リアルタイムサンプリング手法を用いているもののうち、いずれかのチャネルの入力三デシベル帯域幅が六〇ギガヘルツ以上の場合において、そのチャネルのノイズが最小となる縦軸レンジにおけるノイズ電圧の二乗平均平方根がフルスケールの二パーセント未満のもの\nアナログデジタル変換器のうち、アナログデジタル変換を行う機能を有するモジュール、組立品又は装置（アナログデジタル変換カード、波形デジタイザー、データ収集カード、信号収集ボード及びトランジェントレコーダーを含む。）であって、次のイ及びロに該当するもの（デジタル方式の記録装置、サンプリングオシロスコープ、スペクトラムアナライザー、信号発生器、ネットワークアナライザー及びマイクロ波用試験受信機を除く。）\n分解能及びサンプルレートが次のいずれかに該当するもの\n分解能が八ビット以上一〇ビット未満のものであって、サンプルレートが一・三ギガサンプル毎秒を超えるもの\n分解能が一〇ビット以上一二ビット未満のものであって、サンプルレートが一ギガサンプル毎秒を超えるもの\n分解能が一二ビット以上一四ビット未満のものであって、サンプルレートが一ギガサンプル毎秒を超えるもの\n分解能が一四ビット以上一六ビット未満のものであって、サンプルレートが四〇〇メガサンプル毎秒を超えるもの\n分解能が一六ビット以上のものであって、サンプルレートが一八〇メガサンプル毎秒を超えるもの\n次のいずれかの機能を持つもの\nデジタル化されたデータを出力するもの\nデジタル化されたデータを記録するもの\nデジタル化されたデータを処理するもの\nデジタル方式の記録装置であって、次のイ及びロに該当するもの\nディスクメモリ又はソリッドステートドライブメモリへのデータ連続記録速度が六・四ギガビット毎秒を超えて維持可能なもの\n記録中の無線周波数信号データを信号処理することができるもの\nスペクトラムアナライザーであって、次のいずれかに該当するもの\n三一・八ギガヘルツ超三七ギガヘルツ以下のいずれかの周波数帯域で、三デシベルの分解能帯域幅が四〇メガヘルツを超えるもの\n四三・五ギガヘルツ超九〇ギガヘルツ以下のいずれかの周波数帯域で、表示平均ノイズレベルがマイナス一五〇ディービーエム毎ヘルツ未満のもの\n九〇ギガヘルツを超える周波数を分析することができるもの\n次の（一）及び（二）に該当するもの\n実時間帯域幅が一七〇メガヘルツを超えるもの\n次のいずれかに該当するもの\n一五マイクロ秒以下の長さの信号を、ギャップ又は窓効果による全振幅からの減衰が三デシベル未満で、一〇〇パーセントの確率で検出するもの\n周波数マスクトリガー機能を有するものであって、一五マイクロ秒以下の長さの信号を一〇〇パーセントの確率で捉えるもの\n信号発生器であって、次のいずれかに該当するもの（二以上の水晶発振器の周波数を加算した値、減算した値又はこれらの値を逓倍した値によって出力周波数を規定する装置を除く。）\n三一・八ギガヘルツ超三七ギガヘルツ以下のいずれかの周波数帯域で、次の（一）及び（二）に該当するパルス変調信号を発振するもの\nパルス幅が二五ナノ秒未満のもの\nオン・オフ比が六五デシベル以上のもの\n四三・五ギガヘルツ超九〇ギガヘルツ以下のいずれかの周波数帯域で、出力一〇〇ミリワット（二〇ディービーエム）を超えるもの\n次のいずれかに該当するもの\n削除\n四・八ギガヘルツ超三一・八ギガヘルツ以下の出力周波数帯域で、二・二ギガヘルツを超えるいずれかの周波数切換えの所要時間が一〇〇マイクロ秒未満のもの\n削除\n三一・八ギガヘルツ超三七ギガヘルツ以下の出力周波数帯域で、五五〇メガヘルツを超えるいずれかの周波数切換えの所要時間が五〇〇マイクロ秒未満のもの\n三七ギガヘルツ超七五ギガヘルツ以下の出力周波数帯域で、二・二ギガヘルツを超えるいずれかの周波数切換えの所要時間が一〇〇マイクロ秒未満のもの\n七五ギガヘルツ超九〇ギガヘルツ以下の出力周波数帯域で、五・〇ギガヘルツを超えるいずれかの周波数切換えの所要時間が一〇〇マイクロ秒未満のもの\n搬送波に対する一ヘルツ当たりの単側波帯位相雑音の比が次のいずれかに該当するもの\n三・二ギガヘルツ超九〇ギガヘルツ以下のいずれかの出力周波数帯域で、動作周波数とオフセット周波数の隔たりが一〇ヘルツ以上一〇キロヘルツ以下のいずれかの周波数帯域において、次に掲げる式により算定した値未満のもの\n三・二ギガヘルツ超九〇ギガヘルツ以下のいずれかの出力周波数帯域で、動作周波数とオフセット周波数の隔たりが一〇キロヘルツ超一〇〇キロヘルツ以下のいずれかの周波数帯域において、次に掲げる式により算定した値未満のもの\nデジタルベースバンド信号をベクトル変調する機能を有するもので、ベクトル変調帯域幅が次のいずれかに該当するもの\n四・八ギガヘルツ超三一・八ギガヘルツ以下の出力周波数帯域で、二・二ギガヘルツを超えるもの\n三一・八ギガヘルツ超三七ギガヘルツ以下の出力周波数帯域で、五五〇メガヘルツを超えるもの\n三七ギガヘルツ超七五ギガヘルツ以下の出力周波数帯域で、二・二ギガヘルツを超えるもの\n七五ギガヘルツ超九〇ギガヘルツ以下の出力周波数帯域で、五・〇ギガヘルツを超えるもの\n最大出力周波数が九〇ギガヘルツを超えるもの\nネットワークアナライザーであって、次のいずれかに該当するもの\n四三・五ギガヘルツ超九〇ギガヘルツ以下のいずれかの動作周波数帯域において、出力が三一・六二ミリワット（一五ディービーエム）を超えるもの\n九〇ギガヘルツ超一一〇ギガヘルツ以下のいずれかの動作周波数帯域において、出力が一ミリワット（〇ディービーエム）を超えるもの\n五〇ギガヘルツ超一一〇ギガヘルツ以下の周波数帯域における非線形ベクトルの計測機能を有するもの（イ又はロに該当するものを除く。）\n最大動作周波数が一一〇ギガヘルツを超えるもの\nマイクロ波用試験受信機であって、次のイ及びロに該当するもの\n一一〇ギガヘルツを超える周波数で使用することができるように設計したもの\n振幅及び位相を同時に測定できるもの\n原子周波数標準器であって、次のいずれかに該当するもの\nルビジウムを用いていないものであって、三〇日間連続して発振したときの安定度が一、〇〇〇億分の一未満のもの\n宇宙用に設計したもの\n宇宙用に設計していないものであって、次の（一）から（三）までのすべてに該当するもの\nルビジウムを用いたもの\n三〇日間連続して発振したときの安定度が一、〇〇〇億分の一未満のもの\n消費電力が一ワット未満のもの\nスプレー冷却方式の熱制御装置であって、密閉された装置の中で冷媒の循環利用ができるもののうち、電気部品に絶縁冷媒を吹き付けて部品の温度を一定の範囲に収めるために特に設計した噴霧ノズルを有するもの又はそのために特に設計した部分品\n半導体素子、集積回路若しくは半導体物質の製造用の装置（ホ及びレにおいて「半導体製造装置」という。）若しくは試験装置若しくは集積回路の製造用のマスク若しくはレチクルであって、次のいずれかに該当するもの又はこれらの部分品若しくは附属品（次号に該当するものを除く。）\n結晶のエピタキシャル成長装置であって、次のいずれかに該当するもの（ウに該当するものを除く。）\n七五ミリメートル以上の長さにわたり膜の厚さの許容差の絶対値が二・五パーセント未満のシリコン以外の膜を形成するように設計又は改造したもの\n有機金属化学的気相成長反応炉であって、アルミニウム、ガリウム、インジウム、\nガス源又は固体源を用いた分子線エピタキシャル成長装置\nイオン注入装置であって、次のいずれかに該当するもの\n削除\n水素、重水素又はヘリウムを注入する場合において、ビームエネルギーが二〇キロ電子ボルト以上、かつ、ビーム電流が一〇ミリアンペア以上で作動するように設計し、最適化したもの\n直接描画を行うことができるもの\n加熱された半導体材料の基板へ酸素を注入する場合において、ビームエネルギーが六五キロ電子ボルト以上、かつ、ビーム電流が四五ミリアンペア以上のもの\n六〇〇度以上の温度に加熱された半導体材料の基板へシリコンを注入する場合において、ビームエネルギーが二〇キロ電子ボルト以上、かつ、ビーム電流が一〇ミリアンペア以上で作動するように設計し、最適化したもの\n削除\n削除\n自動的にウエハーの装塡を行うことができるマルチチャンバー対応ウエハー搬送中央装置であって、次の（一）及び（二）に該当するもの\nイ（一）から（三）まで又はロ（二）から（五）までのいずれかに該当する半導体製造装置であってそれぞれ異なるものを三台以上接続することができるように設計したウエハーの出し入れ用の接続部を有するもの（異なる機能を有するものを接続することができるものに限る。）\n複数のウエハーの処理を順次行うために真空状態で一体化された装置を構成するように設計したもの\nリソグラフィ装置であって、次のいずれかに該当するもの\nウエハーの処理のためのステップアンドリピート方式又はステップアンドスキャン方式の露光装置であって、光学方式のもの又はエックス線を用いたもののうち、次のいずれかに該当するもの\n光源の波長が一九三ナノメートル未満のもの\nナノメートルで表した光源の波長に〇・三五を乗じて得た数値を開口数の値で除して得た数値が四五以下のもの\nインプリントリソグラフィ装置であって、四五ナノメートル以下の線幅を実現することができるもの\nマスクの製造をすることができるように設計した装置であって、電子ビーム、イオンビーム又はレーザー光を用いたもののうち、次のいずれかに該当するもの\n照射面の半値全幅の直径が六五ナノメートル未満、かつ、イメージ位置誤差（平均値に三シグマを加えたもの）が一七ナノメートル未満のもの\n削除\nマスク上の二層目の重ね合わせ誤差（平均値に三シグマを加えたもの）が二三ナノメートル未満のもの\n直接描画方式で半導体素子又は集積回路の製造をすることができるように設計した装置であって、電子ビームを用いたもののうち、次のいずれかに該当するもの\n照射面の直径が一五ナノメートル以下のもの\n重ね合わせ誤差（平均値に三シグマを加えたもの）が二七ナノメートル以下のもの\nマスク又はレチクルであって、第一号から第八号の四までのいずれかに該当する集積回路の製造用のもの\n位相シフト膜を有する多層マスクであって、光源の波長が二四五ナノメートル未満のリソグラフィ装置に用いるために設計したもの（トに該当するもの及び第一号から第八号の四までのいずれにも該当しない記憶素子を製造するために設計したものを除く。）\nインプリントリソグラフィテンプレートであって、第一号から第八号の四までのいずれかに該当する集積回路の製造用のもの\n試験装置であって、半導体素子若しくは集積回路又はこれらの半製品用のもののうち、次のいずれかに該当するもの\n第二号ニに該当する貨物のエスパラメータを試験することができるように設計したもの\n削除\n第二号ハに該当する貨物の試験を行うことができるように設計したもの\nペリクル（極端紫外を用いて集積回路を製造するための装置用に特に設計したものに限る。）を製造するための装置\nウエハーの処理のためのステップアンドリピート方式又はステップアンドスキャン方式の露光装置であって、光学方式のもののうち、光源の波長が一九三ナノメートル以上のものであり、かつ、ナノメートルで表した光源の波長に〇・二五を乗じて得た数値を開口数の値で除して得た数値が四五以下のもの（ヘ（一）２に該当するものを除く。）\n極端紫外を用いて集積回路を製造するための装置用に調合したレジストを塗布し、成膜し、加熱し、又は現像するために設計した装置\nドライエッチング用に設計した装置であって、次のいずれかに該当するもの\n等方性ドライエッチング用に設計し、又は改造した装置であって、シリコンゲルマニウムのシリコンに対するエッチング選択性の比率が一〇〇倍以上であるもの\n異方性ドライエッチング用に設計し、又は改造した装置であって、次の全てに該当するもの\n高周波のパルス出力の電源を一以上有するもの\n切替時間が三〇〇ミリ秒未満の高速ガス切替弁を一以上有するもの\n静電チャック（個別に温度を制御することができる領域を二〇以上有するものに限る。）を有するもの\nウェットエッチング用に設計した装置であって、シリコンゲルマニウムのシリコンに対するエッチング選択性の比率が一〇〇倍以上であるもの\n異方性エッチング用に設計した装置であって、誘電体の材料に対して、エッチングの幅に対する深さの比率が三〇倍を超え、かつ、当該幅の寸法が一〇〇ナノメートル未満の形状を形成することができるもののうち、次の全てに該当するもの（カ又はヨに該当するものを除く。）\n高周波のパルス出力の電源を一以上有するもの\n切替時間が三〇〇ミリ秒未満の高速ガス切替弁を一以上有するもの\n半導体製造装置のうち、成膜装置であって、次のいずれかに該当するもの\n電気メッキによりコバルトを成膜するように設計したもの\nコバルト又はタングステンをボトムアップ成膜によって充塡する工程において充塡する金属の空隙又は継ぎ目の最大寸法が三ナノメートル以下となるように設計した化学的気相成長装置\n単一のチャンバー内での複数の工程によって金属のコンタクト層を成膜するように設計した装置であって、次の全てに該当するもの（（二）に該当するものを除く。）\nウエハーの基板温度を一〇〇度超五〇〇度未満に維持しながら、有機金属化合物を用いてタングステンの層を成膜するもの\n水素（水素と窒素又はアンモニアとの混合物を含む。）を用いたプラズマによる工程を有するもの\n半導体製造装置であって、複数のチャンバー又はステーション内での複数の工程によって成膜するものであり、かつ、複数の工程間において〇・〇一パスカル以下の真空状態又は不活性の環境を維持することができるように設計したもの（以下「特定半導体製造装置」という。）のうち、次に掲げる全ての工程により金属のコンタクト層を成膜するように設計したもの（（二）に該当するものを除く。）\nウエハーの基板温度を一〇〇度超五〇〇度未満に維持しながら、水素（水素と窒素又はアンモニアとの混合物を含む。）を用いたプラズマにより表面処理を行う工程\nウエハーの基板温度を四〇度超五〇〇度未満に維持しながら、酸素又はオゾンを用いたプラズマにより表面処理を行う工程\nウエハーの基板温度を一〇〇度超五〇〇度未満に維持しながら、タングステンの層を成膜する工程\n特定半導体製造装置のうち、次に掲げる全ての工程により金属のコンタクト層を成膜するように設計したもの（（二）に該当するものを除く。）\nリモートプラズマ源及びイオンフィルターを用いて表面処理を行う工程\n有機金属化合物を用いて銅の上に選択的にコバルトの層を成膜する工程\n仕事関数金属（トランジスタの閾値電圧を制御するための材料をいう。以下同じ。）の原子層堆積装置であって、次の全てに該当するもの\n次の全てに該当するもの\n二以上の金属の供給源を有するもののうち、アルミニウムの前駆体用に設計した供給源を一以上有するもの\n四五度超の温度で作動するように設計した前駆体容器を有するもの\n仕事関数金属を成膜するよう設計した装置であって、次の全てに該当するもの\n炭化チタンアルミニウムを成膜するもの\n四・〇電子ボルト超の仕事関数を可能とするもの\n特定半導体製造装置のうち、次に掲げる全ての工程により金属のコンタクト層を成膜するように設計したもの（（二）に該当するものを除く。）\nウエハーの基板温度を二〇度超五〇〇度未満に維持しながら、有機金属化合物を用いて窒化チタン又は炭化タングステンの層を成膜する工程\nウエハーの基板温度を五〇〇度未満に維持しながら、〇・一三三三パスカル超一三・三三パスカル未満の圧力でスパッタリング法によりコバルトの層を成膜する工程\nウエハーの基板温度を二〇度超五〇〇度未満に維持しながら、一三三・三パスカル超一三・三三キロパスカル未満の圧力で有機金属化合物を用いてコバルトの層を成膜する工程\n特定半導体製造装置のうち、次に掲げる全ての工程により銅配線を形成するように設計したもの（（二）に該当するものを除く。）\nウエハーの基板温度を二〇度超五〇〇度未満に維持しながら、一三三・三パスカル超一三・三三キロパスカル未満の圧力で有機金属化合物を用いてコバルト又はルテニウムの層を成膜する工程\nウエハーの基板温度を五〇〇度未満に維持しながら、〇・一三三三パスカル超一三・三三パスカル未満の圧力で物理的気相成長法を用いて銅の層を成膜する工程\n有機金属化合物を用いてバリヤー膜又はライナーを選択的に成膜するように設計した原子層堆積装置\nウエハーの基板温度を五〇〇度未満に維持しながら、絶縁膜と絶縁膜との隙間（幅に対する深さの比率が五倍を超え、かつ、当該幅が四〇ナノメートル未満のものに限る。）にタングステン又はコバルトを空隙が生じないように充塡するように設計した原子層堆積装置（（二）に該当するものを除く。）\n〇・〇一パスカル以下の真空状態又は不活性ガスの環境において金属の層を成膜するように設計した装置であって、次の全てに該当するもの（レ（二）に該当するものを除く。）\nウエハーの基板温度を二〇度超五〇〇度未満に維持しながら、化学的気相成長法又は周期的堆積法により窒化タングステンの層を成膜するもの\nウエハーの基板温度を二〇度超五〇〇度未満に維持しながら、一三三・三パスカル超五三・三三キロパスカル未満の圧力で化学的気相成長法又は周期的堆積法によりタングステンの層を成膜するもの\n〇・〇一パスカル以下の真空状態又は不活性ガスの環境において金属の層を成膜するように設計した装置であって、次のいずれかに該当するもの（レ（二）に該当するものを除く。）\nバリヤー膜を用いずに選択的にタングステンを成長させるもの\nバリヤー膜を用いずに選択的にモリブデンを成長させるもの\nウエハーの基板温度を二〇度超五〇〇度未満に維持しながら、有機金属化合物を用いてルテニウムの層を成膜するように設計した装置（レ（八）に該当するものを除く。）\n空間的原子層堆積装置（回転軸をもつウエハーの支持台を有するものに限る。）であって、次のいずれかに該当するもの\nプラズマにより原子層を成膜するもの\nプラズマ源を有するもの\nプラズマ照射領域にプラズマを閉じ込めるためのプラズマシールド又は手段を有するもの\n四〇〇度超六五〇度未満の温度で成膜する装置又はウエハーが設置された空間とは異なる空間で発生させたラジカルにより化学反応を促進させることで成膜する装置であって、次の全てに該当するシリコン及び炭素を含む膜を形成するように設計したもの\n五・三未満の比誘電率のもの\n水平方向の開口部の寸法が七〇ナノメートル未満のパターンにおいて当該寸法に対する深さの比率が五倍を超えるもの\nパターンのピッチが一〇〇ナノメートル未満の構造のもの\nマスク（極端紫外を用いて集積回路を製造するための装置用に特に設計したものに限る。）に使用するための多層の反射膜をイオンビーム蒸着又は物理的気相成長法により成膜するように設計した装置\nシリコン（炭素を添加したものを含む。）又はシリコンゲルマニウム（炭素を添加したものを含む。）のエピタキシャル成長用に設計した装置であって、次の全てに該当するもの\n複数のチャンバーを有し、かつ、複数の工程間において〇・〇一パスカル以下の真空状態又は水と酸素の分圧が〇・〇一パスカル未満の不活性な環境を維持することができるもの\n前処理としてウエハーの表面を清浄化するために設計したチャンバーを一以上有するもの\nエピタキシャル成長の動作温度が六八五度以下であるもの\n厚さが一〇〇ナノメートル超であり、かつ、応力が四五〇メガパスカル未満のカーボンハードマスクをプラズマにより成膜するように設計した装置\nタングステンの膜（ふっ素の原子数が一立方センチメートル当たり一〇の一九乗未満のものに限る。）を、プラズマを用いた原子層堆積法又は化学的気相成長法により成膜するように設計した装置（レ（二）に該当するものを除く。）\n金属配線間の隙間（幅が二五ナノメートル未満であり、かつ、深さが五〇ナノメートル超のものに限る。）に比誘電率が三・三未満の低誘電層を空隙が生じないようにプラズマを用いて成膜するように設計した装置\n〇・〇一パスカル以下の真空状態において稼働するアニール装置であって、次のいずれかに該当するもの\n銅のリフローを実施することにより、銅配線の空隙又は継ぎ目を最小化し、又はなくすことができるもの\nコバルト又はタングステンの充塡金属のリフローを実施することにより、空隙又は継ぎ目を最小化し、又はなくすことができるもの\n〇・〇一パスカル以下の真空状態において、高分子残さ及び銅酸化膜を除去し、かつ、銅の成膜を可能にするように設計した装置\n複数のチャンバー又はステーションを有する装置であって、ドライプロセスにより表面の酸化物を除去する前処理を行うように設計したもの又はドライプロセスにより表面の汚染物を除去するように設計したもの（ウに該当するものを除く。）\nウエハーの表面改質の後に乾燥を行う工程を有する枚葉式のウェット洗浄装置\n極端紫外を用いて集積回路を製造するための装置用のマスクブランク又は当該装置用のパターン付きのマスクを検査するように設計した装置\nペリクルであって、極端紫外を用いて集積回路を製造するための装置用に特に設計したもの\nマスクの製造に用いられる基材であって、モリブデン及びシリコンからなる多層膜の反射構造を有するマスクブランクのうち、次のイ及びロに該当するもの\n極端紫外を用いて集積回路を製造するための装置用に特に設計したもの\n国際半導体製造装置材料協会が定めたＳＥＭＩ規格Ｐ三七の仕様に準拠したもの\n基板であって、当該基板の上に次のいずれかに該当する物質の多層膜の結晶を有し、かつ、当該結晶がエピタキシャル成長されているもののうち、ヘテロエピタキシャル材料となるもの（ニに該当する化合物（窒化ガリウム、窒化インジウムガリウム、窒化アルミニウムガリウム、窒化インジウムアルミニウム、窒化インジウムアルミニウムガリウム、リン化ガリウム、砒化ガリウム、砒化アルミニウムガリウム、リン化インジウム、リン化インジウムガリウム、リン化アルミニウムインジウム又はリン化インジウムガリウムアルミニウムに限る。）のＰ型エピタキシャル層を一層以上有するものであって、当該Ｐ型エピタキシャル層がＮ型層に挟まれていないものを除く。）\nシリコン\nゲルマニウム\n炭化けい素\nⅢ―Ⅴ族化合物（ガリウム又はインジウムの化合物に限る。）\n三酸化二ガリウム\nダイヤモンド\nレジストであって、次のいずれかに該当するもの又はそれを塗布した基板\n半導体用のリソグラフィに使用するレジストであって、次のいずれかに該当するもの\n一五ナノメートル以上一九三ナノメートル未満の波長の光で使用するように最適化したポジ型レジスト\n一ナノメートル超一五ナノメートル未満の波長の光で使用するように最適化したレジスト\n電子ビーム又はイオンビームで使用するために設計したレジストであって、〇・〇一マイクロクーロン毎平方ミリメートル以下の感度を有するもの\n削除\n表面イメージング技術用に最適化したレジスト\n第十七号ヘ（二）に該当するインプリントリソグラフィ装置に使用するように設計又は最適化したレジストであって、熱可塑性又は光硬化性のもの\n有機金属化合物又は有機化合物であって、次のいずれかに該当するもの\nアルミニウム、ガリウム又はインジウムの有機金属化合物であって、純度が九九・九九九パーセントを超えるもの\n炭化けい素、窒化ガリウム、窒化アルミニウム、窒化アルミニウムガリウム、三酸化二ガリウム又はダイヤモンドの半導体基板又はインゴット、ブール若しくはその他のプリフォームであって、二〇度の温度における電気抵抗率が一〇、〇〇〇オームセンチメートルを超えるもの\n多結晶基板又は多結晶セラミック基板であって、二〇度の温度における電気の抵抗率が一〇、〇〇〇オームセンチメートルを超えるもののうち、当該基板の表面にシリコン、炭化けい素、窒化ガリウム、窒化アルミニウム、窒化アルミニウムガリウム、三酸化二ガリウム又はダイヤモンドの非エピタキシャル単結晶層を少なくとも一層以上有するもの\n前二号のいずれかに該当する基板であって、当該基板の上に炭化けい素、窒化ガリウム、窒化アルミニウム、窒化アルミニウムガリウム、三酸化二ガリウム又はダイヤモンドのエピタキシャル層を少なくとも一層以上有するもの（第十八号に該当するものを除く。）", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "輸出令別表第一の八の項の経済産業省令で定める仕様のものは、次のいずれかに該当するものとする。\n電子計算機若しくはその附属装置であって、次のいずれかに該当するもの又はこれらの部分品\n八五度を超える温度又は零下四五度より低い温度で使用することができるように設計したもの\n放射線による影響を防止するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの\n全吸収線量がシリコン換算で五、〇〇〇グレイを超える放射線照射に耐えられるように設計したもの\n吸収線量がシリコン換算で一秒間に五、〇〇〇、〇〇〇グレイを超える放射線照射により障害を発生しないように設計したもの\n単事象障害によるエラー率が一日当たり一億分の一毎ビット未満となるように設計したもの\n削除\nデジタル電子計算機、その附属装置若しくはデジタル電子計算機の機能を向上するように設計した部分品であって、次のロ、ハ若しくはトのいずれかに該当するもの又はこれらの部分品（次のチからヌまでのいずれかに該当するもの及びこれらの部分品を除く。）\n削除\nデジタル電子計算機であって、加重最高性能が七〇実効テラ演算を超えるもの\nデジタル電子計算機の機能を向上するように設計した部分品であって、計算要素を集合させることにより、加重最高性能が七〇実効テラ演算を超えるもの（最大性能が七〇実効テラ演算を超えないデジタル電子計算機又はそのファミリーの計算機用に特別に設計されたものを除く。）\n削除\n削除\n削除\nデジタル電子計算機の演算処理の能力を向上させるために複数のデジタル電子計算機の間でデータを転送するように設計した、デジタル電子計算機の附属装置であって、転送されるデータの転送速度が二・〇ギガバイト毎秒を超えるもの\n他の装置に内蔵されたものであって、当該装置を稼働するために必要不可欠であるもののうち、当該装置の主要な要素でないもの\n他の装置に内蔵されたものであって、当該装置を稼働するために必要不可欠であるもののうち、その機能が当該装置の信号処理又は画像強調に限定されているもの\n輸出令別表第一の九の項（一）から（三）まで又は（五）から（五の五）までに掲げる貨物に内蔵されたものであって、当該装置を稼働するために必要不可欠であるもの\n電子計算機であって、次のいずれかに該当するもの又はその附属装置若しくは部分品\nシストリックアレイコンピュータ\nニューラルコンピュータ\n光コンピュータ\n電子計算機若しくはその附属装置又はこれらの部分品であって、侵入プログラムの作成、指揮統制又は配信を行うように特に設計又は改造されたもの", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "輸出令別表第一の九の項の経済産業省令で定める仕様のものは、次のいずれかに該当するものとする。\n伝送通信装置、電子式交換装置、通信用の光ファイバー、フェーズドアレーアンテナ、監視用の方向探知機、無線通信傍受装置、通信妨害装置、無線通信傍受装置若しくは通信妨害装置の作動を監視する装置、電波その他の電磁波を発信することなく、電波その他の電磁波の干渉を観測することにより位置を探知することができる装置又はインターネットを利用する方法による通信の内容を監視するための装置であって、次のいずれかに該当するもの\n核爆発による過渡的な電子的効果又はパルスによる影響を防止することができるように設計したもの\nガンマ線、中性子線又は重荷電粒子線による影響を防止することができるように設計したもの（人工衛星に搭載するように設計し、又は改造したものを除く。）\n零下五五度より低い温度で使用することができるように設計したものであって、電子回路を有するもの（人工衛星に搭載するように設計し、又は改造したものを除く。）\n一二四度を超える温度で使用することができるように設計したものであって、電子回路を有するもの（人工衛星に搭載するように設計し、又は改造したものを除く。）\n伝送通信装置又はその部分品若しくは附属品であって、次のいずれかに該当するもの\n無線送信機又は無線受信機であって、次のいずれかに該当するもの\n一・五メガヘルツ以上八七・五メガヘルツ以下の周波数範囲で使用することができるものであって、次の１及び２に該当するもの\n最適送信周波数及び一チャネル当たりの最適総合伝送速度を自動的に予測及び選択することができるもの\n次の一から四までのすべてに該当する線形増幅器を用いたもの\n二つ以上の信号を同時に増幅することができるもの\n一・五メガヘルツ以上三〇メガヘルツ未満の周波数範囲においては一キロワット以上の出力、三〇メガヘルツ以上八七・五メガヘルツ以下の周波数範囲においては二五〇ワット以上の出力特性を有するもの\n一オクターブ以上の瞬時帯域幅を有するもの\n信号波に対する高調波又は歪成分の比がマイナス八〇デシベル未満のもの\nスペクトル拡散（周波数ホッピングを含む。）技術を用いたものであって、次のいずれかに該当するもの（（三）に該当するもの又は出力が一・〇ワット以下のものを除く。）\n使用者によって拡散符号の書換えができるもの\n送信帯域幅が情報チャネルの帯域幅の一〇〇倍以上であり、かつ、五〇キロヘルツを超えるもの（民生用のセルラー無線通信に使用するように設計したもの又は商用民生通信の固定若しくは移動の衛星通信地球局に使用するように設計したものを除く。）\nウルトラワイドバンド変調技術を用いたものであって、使用者によってチャンネル符号、スクランブル符号又はネットワーク認識符号の書換えができるもののうち、次のいずれかに該当するもの\n帯域幅が五〇〇メガヘルツを超えるもの\n瞬時帯域幅を中心周波数で除した値が二〇パーセント以上のもの\nデジタル信号処理機能を有するものであって、音声帯域圧縮技術を用いたもののうち、符号化速度が七〇〇ビット毎秒未満のもの\n水中で使用することができるように設計した通信装置であって、次のいずれかに該当するもの（有線で結ばれていないものに限る。）\n音波（超音波を含む。）を利用したものであって、搬送周波数が二〇キロヘルツ未満又は六〇キロヘルツを超えるもの\n電磁波を利用したものであって、搬送周波数が三〇キロヘルツ未満のもの\n電子的にビームを走査する機能を有するもの\nレーザー発振器又は発光ダイオードを使用したものであって、これらの出力波長が四〇〇ナノメートル超七〇〇ナノメートル未満であり、かつ、ローカルエリアネットワークにおいて用いられるもの\n削除\n通信用の光ファイバーであって、長さが五〇〇メートルを超えるもののうち、引張強さが二ギガニュートン毎平方メートル以上のもの\n電子的に走査が可能なフェーズドアレーアンテナであって、次のイからニまでのいずれかで使用することができるように設計したもの（国際民間航空機関の標準に準拠したマイクロ波着陸システム（ＭＬＳ）用のもの及びホからトまでのいずれかに該当するもののために特に設計したものを除く。）\n周波数が三一・八ギガヘルツ超五七ギガヘルツ以下であって、実効\n周波数が五七ギガヘルツ超六六ギガヘルツ以下であって、実効\n周波数が六六ギガヘルツ超九〇ギガヘルツ以下であって、実効\n周波数が九〇ギガヘルツを超えるもの\n民生用のセルラー無線通信又は無線ローカルエリアネットワーク\nＩＥＥＥ八〇二・一五又は無線化された高精細度マルチメディアインターフェース\n商用民生通信の固定又は移動の衛星通信地球局\n動作周波数が三〇メガヘルツを超える監視用の方向探知機であって、次のイ及びロに該当するもの又はその部分品\n一〇メガヘルツ以上の瞬時帯域幅を有するもの\n一ミリ秒未満の信号時間で、連携していない無線送信機に対する方位線を見つけることができるもの\n無線通信傍受装置若しくは通信妨害装置若しくはこれらの作動を監視する装置であって、次のいずれかに該当するもの又はこれらの部分品\n無線通信により送信される音声又はデータを抽出するように設計された無線通信傍受装置\n無線通信により送信される移動体通信機器又は加入者を特定するために必要な識別情報、制御信号、他のメタデータを抽出するように設計された無線通信傍受装置\n移動体通信に意図的かつ選択的に干渉し、若しくはこれを意図的かつ選択的に阻害し、途絶させ、減退させ、若しくは誘引するように設計した通信妨害装置のうち、次のいずれかに該当するもの\n無線アクセスネットワークの機能を装うもの\n使用されている移動体通信プロトコルを探知し、かつ、これを利用するもの\n使用されている移動体通信プロトコルを利用するもの（（二）に該当するものを除く。）\nイからハまでのいずれかに該当する装置の作動を監視するために設計された装置\n電波その他の電磁波を発信することなく、電波その他の電磁波の干渉を観測することにより位置を探知することができる装置であって、非レーダー発信機により周囲に発信された無線周波数放射の反射を測定することにより移動している目標物を探知し、及び追跡するように設計したもの\nインターネットを利用する方法による通信の内容を監視するための装置又はその部分品であって、次のイ及びロに該当するもの（マーケティング活動、ネットワークのサービス品質管理又は利用者の体感品質管理のために設計された装置を除く。）\nキャリアクラスのＩＰネットワーク上で次の（一）から（三）までの全ての機能を実現するもの\nアプリケーション層の分析\n選択されたメタデータ及びアプリケーションの内容の抽出\n抽出したデータの指標付け\n次の（一）及び（二）を実行するために設計したもの\nハードセレクターに基づく検索\n特定の個人又は集団の関係の解析\n第二号イ（二）、第十四条第五号若しくは第五号の二に該当する貨物の設計用の装置、製造用の装置、測定装置若しくは試験装置又はこれらの部分品若しくは附属品\n前号に掲げるもののほか、第一号、第二号、第四号若しくは第五号から第五号の五までのいずれかに該当する貨物の設計用の装置、製造用の装置、測定装置若しくは試験装置（光ファイバーの試験装置及び測定装置を除く。）又はこれらの部分品若しくは附属品\n削除\n次のいずれかに該当する伝送通信装置若しくは電子式交換装置の設計用の装置又はその部分品若しくは附属品（第六号に該当するものを除く。）\nレーザー発振器を用いたものであって、次のいずれかに該当するもの\n一、七五〇ナノメートルを超える波長のレーザー光を利用するもの\n削除\n削除\nアナログ伝送方式を用いたものであって、帯域幅が二・五ギガヘルツを超えるもの（テレビジョン放送（有線テレビジョン放送を含む。）用の装置を除く。）\n無線送信機又は無線受信機であって、一、〇二四値を超える直交振幅変調技術を用いたもの\n暗号装置又は暗号機能を実現するための部分品であって、次のイからホまでのいずれかに該当するもの（第三条第十九号ハ（二）２、本号ヘ、第十一号又は第十条第五号イに該当するものを除く。）\n対称アルゴリズムを用いたものであって対称鍵の長さが五六ビットを超えるもの又は非対称アルゴリズム（アルゴリズムの安全性が次の（一）から（六）までのいずれかに該当する困難性に基づくものに限る。以下この号において同じ。）を用いたものであって、データの機密性確保のための暗号機能を有するように設計し、又は改造したもの（当該暗号機能を使用することができるもの（当該暗号機能が有効化されているものを含む。）又は安全な仕組みの暗号機能有効化の手段以外の手段で暗号機能を有効化できるものに限る。）のうち、次の（七）から（十）までのいずれかに該当するもの（（十一）から（二十）までに該当するものを除く。）\n五一二ビットを超える整数の素因数分解\n有限体上の乗法群における五一二ビットを超える離散対数の計算\n（二）に規定するもの以外の群における一一二ビットを超える離散対数の計算\n格子に関連する最短ベクトル又は最近接ベクトル問題\n超特異楕円曲線間の同種写像の探索\nランダムな符号の復号\n情報システムのセキュリティ管理機能を主たる機能として有するもの\nデジタル通信装置、有線若しくは無線回線網による電気通信回線を構築、管理若しくは運用するための装置又はこれらの部分品（（七）に該当するものを除く。）\n電子計算機若しくは情報の記録及び保存若しくは処理を主たる機能として有するもの又はこれらの部分品（（七）又は（八）に該当するものを除く。）\n次の１及び２に該当するもの（（七）から（九）までに該当するものを除く。）\n当該貨物の有する暗号機能が当該貨物の主たる機能以外の機能を支援するために用いられているもの\n当該貨物の有する暗号機能が当該貨物に組み込まれたもの（この号から第十二号までのいずれかに該当するものに限る。）又は第二十一条第一項第七号、第七号の二、第八号の二、第八号の三、第九号、第九号の二若しくは第十七号のいずれかに該当するプログラム（公開されているものを除く。）によって実現されているもの\n暗号機能を有するスマートカード若しくはそのリーダライタであって、次のいずれかに該当するもの又はこれらの部分品\nスマートカードであって、次のいずれかに該当するもの\n次のいずれかに該当するものに限定されて使用するものであって、他の用途のためにプログラムの書き換えを行うことができないもの\n（七）から（十）までのいずれにも該当しないもの\n対称アルゴリズムを用いたものであって対称鍵の長さが五六ビットを超えるもの又は非対称アルゴリズムを用いたものであって、データの機密性確保のための暗号機能を有するように設計したもの以外のもの\n（十二）から（十六）までに該当するもの\n個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの（認証及び金銭債権に係るものその他これらに類するものを含む。）を含む。）をいう。（十一）において同じ。）又は団体情報（法人その他の団体の情報であって、認証及び金銭債権に係るものその他これらに類するものを含む。（十一）において同じ。）に係る情報が記録され、又は記録されるように設計したものであって、次のイからハまでの全てに該当するもの\n暗号機能を専ら当該スマートカードに記録された個人情報又は団体情報の保護のためにのみ使用するもの\n専ら公共施設若しくは商業施設において使用し、又は当該スマートカードに記録された個人情報又は団体情報に係る情報の認証のために使用するもの\n当該スマートカードを使用する者が当該スマートカードの有する暗号機能を変更することができないもの\nリーダライタであって、専ら１に該当するスマートカードに記録された個人情報若しくは団体情報に係る情報を読み取り、又は当該スマートカードに個人情報若しくは団体情報に係る情報を記録するように設計し、又は改造したもの（電気通信回線を通じて読み取り、又は記録するものを含む。）\n暗号装置であって、銀行業務若しくは決済（料金の徴収及び精算又は割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第二条第三項に規定する包括信用購入あつせんに係る業務を含む。）に使用するように設計したもの又はその部分品\n民生用の携帯用電話機端末（携帯回線網用の電話その他の無線回線網用の電話をいう。（十五）において同じ。）若しくは移動用電話機端末（専ら自動車その他の移動体において使用するように設計したものをいう。（十五）において同じ。）であって、次の１及び２に該当するもの又はこれらの部分品\n他の電話機端末その他の装置（無線アクセスネットワーク装置を除く。）に暗号化されたデータを直接送信することができないもの\n無線ネットワーク制御装置、基地局制御装置その他の無線アクセスネットワーク装置を経由して暗号化されたデータを伝達することができないもの\nコードレス電話機端末間での暗号化機能を有しないコードレス電話装置であって、コードレス電話機端末と家庭内基地局の間に無線中継器がない場合の一無線区間での電波到達最長実効距離が四〇〇メートル未満のもの又はその部分品\n民生用の携帯用電話機端末若しくは移動用電話機端末又は同等の無線機端末であって、公開された又は商業用の暗号標準（無断の複製を防止するためのものであって、公開されていないものを含む。）のみを用いたもののうち、暗号機能が使用者によって変更できず、使用に際して供給者又は販売店の技術支援が不要であるように設計したもので、かつ、特定の民生産業用途に用いるために設計を変更したもの（暗号機能を変更していないものに限る。）又はこれらの部分品\n無線パーソナルエリアネットワークに用いられる装置であって、公開された若しくは商業用の暗号標準のみを用いたもの又はその部分品\n民生用に設計した移動体通信用の無線アクセスネットワーク装置であって、暗号機能が使用者によって変更できず、使用に際して供給者又は販売店の技術支援が不要であるように設計したもののうち、無線周波数の出力が〇・一ワット（二〇ディービーエム）以下で、かつ、同時に接続できるデバイスが十六以下のもの又はその部分品\nルーター、スイッチ、ゲートウェイ若しくはリレーであって、情報システムのセキュリティ管理機能が装置の操作、管理若しくは保守に関するものに限定されており、かつ、公開された若しくは商業用の暗号標準のみを用いたもの又はこれらの部分品\n汎用目的の計算機能を有する装置若しくはサーバーであって、情報システムのセキュリティ管理機能が次の１及び２に該当するもの又はこれらの部分品\n公開された又は商業用の暗号標準のみを用いたもの\n次のいずれかに該当するもの\nヘに該当する中央演算処理装置において実現されているもの\nオペレーティングシステム（第二十一条第一項第七号、第七号の二、第八号の二、第八号の三、第九号、第九号の二又は第十七号のいずれかに該当するものを除く。）において実現されているもの\n装置の操作、管理又は保守に限定されているもの\nネットワークに接続する民生産業用途のために設計したものであって、次の１及び２に該当するもの又はこれらの部分品\n次のいずれかに該当するもの\nネットワークに接続可能な端末であって、次のいずれかに該当するもの\n情報システムのセキュリティ管理機能が、任意でないデータの秘匿又は操作、管理若しくは保守に限定されているもの\nネットワークに接続する特定の民生産業用途に限定されているもの\nネットワーク装置であって、次のイ及びロに該当するもの\n一に該当する端末と通信するために設計したもの\n情報システムのセキュリティ管理機能が、一に該当する端末のネットワークに接続する民生産業用途の支援に限定されているもの、又は当該ネットワーク装置若しくは本号イ（二十）に該当する他の貨物の操作、管理若しくは保守に限定されているもの\n情報システムのセキュリティ管理機能が、公開された又は商業用の暗号標準のみを用いたものであって、当該貨物の有する暗号機能が当該貨物を使用する者によって変更できないもの\n暗号機能有効化の手段を用いることによってのみ、ある貨物又はあるプログラムの暗号機能を有効化するものであって、次のいずれかに該当するもの\nある貨物（本号から第十二号までに該当しないものに限る。）を本号イに該当するもの（本号ヘに該当しないものに限る。）に変換し、又はあるプログラム（第二十一条第一項第七号、第七号の二、第八号の二、第八号の三、第九号、第九号の二又は第十七号に該当しないものに限る。）を第二十一条第一項第九号（第八条第九号イ又はハからホまでに係るものに限る。）に該当するものに変換するように設計し、若しくは改造したもの\n本号から第十二号までのいずれかに該当するもの又は第二十一条第一項第七号、第七号の二、第八号の二、第八号の三、第九号若しくは第九号の二に該当するプログラムに本号イに該当する貨物の有する機能と同等の機能を追加することができるように設計し、若しくは改造したもの\n量子暗号を用いるように設計し、又は改造したもの\n次のいずれかに該当するウルトラワイドバンド変調技術のためのチャンネル符号、スクランブル符号又はネットワーク認識符号の生成に暗号処理技術を用いるように設計し、又は改造したもの\n帯域幅が五〇〇メガヘルツを超えるもの\n瞬時帯域幅を中心周波数で除した値が二〇パーセント以上のもの\nスペクトル拡散のための拡散符号の生成（周波数ホッピングのためのホッピング符号の生成を含む。）に暗号処理技術を用いるように設計し、又は改造したもの（ニに該当するものを除く。）\n次の（一）又は（二）のいずれかに該当するもの（該当することが貨物の製造者、販売者又は輸出者によって書面により確認できるものに限る。）\n次の１から３までの全てに該当するもの\n購入に際して何らの制限を受けず、店頭において又は郵便、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便若しくは公衆電気通信回線に接続した入出力装置（電話を含む。）による注文により、販売店の在庫から販売されるもの\n当該貨物の有する暗号機能を当該貨物を使用する者によって変更できないもの\n当該貨物の有する暗号機能の使用に際して当該貨物の供給者又は販売店による技術支援の必要がないもの\n（一）に該当する貨物のために設計された部分品であって、次の１から３までの全てに該当するもの\n情報システムのセキュリティ管理機能が当該部分品の主たる機能ではないもの\n（一）に該当する貨物の有する暗号機能を変更できず、かつ、当該貨物に新しい暗号機能を追加できないもの\n当該部分品の機能が固定されており、特定の使用者のために設計し、又は改造していないもの\n暗号装置又は暗号機能を実現するための部分品以外の情報システムのセキュリティ管理機能を実現する装置又は部分品であって、次のいずれかに該当するもの\n盗聴の検知機能を有する通信ケーブルシステム又はその部分品（盗聴の検知機能を実現するために設計し、又は改造した部分品に限る。）\n情報を伝達する信号の漏えいを防止するように設計し、若しくは改造した装置（電磁波の放射による人体への危害若しくは他の装置の誤動作の誘発を防止することを目的として信号の漏えいを防止するように設計し、若しくは改造したもの又は電磁波妨害防止標準に基づいて信号の漏えいを防止するように設計し、若しくは改造したものを除く。）又はその部分品（情報を伝達する信号の漏えいを防止する機能を実現するために設計し、又は改造した部分品に限る。）\n暗号装置又は暗号機能を実現するための部分品のうち、情報システムのセキュリティ管理機能を無効化し、機能を低下させ又は迂回させるものであって、次のいずれかに該当するもの\n暗号解析を行うように設計し、又は改造したもの（リバースエンジニアリングの方法により暗号解析機能を実行するように設計し、又は改造したものを含む。）\n電子計算機の端末又は通信端末から生データを抽出するもの（イ又は第七条第五号に該当するものを除く。）であって、その機能実現のために電子計算機の端末又は通信端末の認証又は承認制御を迂回することができるように設計したもの（電子計算機の端末又は通信端末の設計又は製造のために特に設計したシステム又は装置、若しくは次の（一）から（四）に掲げるものを除く。）\nデバッガ、ハイパーバイザー\n論理データ抽出に限定されたもの\nチップオフやＪＴＡＧを使用してデータ抽出するもの\nジェイルブレーキング又はルート化用に特別に設計されたもの\n第九号から前号までのいずれかに該当する貨物若しくは本号に該当する測定装置の設計用の装置若しくは製造用の装置又は第九号から前号までのいずれかに該当する貨物が有する情報システムのセキュリティ管理機能（第二十一条第一項第七号、第七号の二、第八号の二、第八号の三、第九号又は第九号の二のいずれかのプログラムが有する機能を含む。）を評価し、若しくは検証するための測定装置", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "輸出令別表第一の一〇の項の経済産業省令で定める仕様のものは、次のいずれかに該当するものとする。\n音波（超音波を含む。以下この条において同じ。）を利用した水中探知装置、船舶用の位置決定装置又はこれらの部分品であって、次のいずれかに該当するもの\n送信機能を有するもの又はその部分品であって、次のいずれかに該当するもの（垂直方向にのみ使用することができるものであって、プラスマイナス二〇度を超える走査機能を有していないもののうち、水深の測定、水中にある物体若しくは水底に埋もれた物体までの距離の測定又は魚群探知のみを行うもの及び音響用のビーコンであって、緊急用のもの又は水中の任意の位置に設置することができるように設計したピンガーを除く。）\n音波を利用した海底測深機であって、次のいずれかに該当するもの\n海底の地形図を作成するための船舶用測深機であって、次の一から四までの全てに該当するもの\n垂直方向から二〇度を超える角度での測定ができるように設計したもの\n水面下六〇〇メートルを超える海底の地形を測定することができるように設計したもの\n走査を行うときの分解能が二未満のもの\n次のイからハまでに掲げる全てについて自動的に補正を行い、測深の精度を向上させるもの\nセンサーの動作\n走査に用いる音波の状態\nセンサーが感知する音波の速度\n海底の地形図を作成するための水中測深機であって、次のいずれかに該当するもの\n三〇〇メートルを超える水深で作動するように設計又は改造したものであって、走査効率が三、八〇〇メートル毎秒を超えるもの\n次のイからニまでの全てに該当するもの（一に該当するものを除く。）\n一〇〇メートルを超える水深で作動するように設計又は改造したもの\n垂直方向から二〇度を超える角度での測定ができるように設計したもの\n動作周波数が三五〇キロヘルツ未満のもの又はセンサーから二〇〇メートルを超える海底の地形を測定することができるように設計したもの\n次の（一）から（三）までの全てについて自動的に補正を行い、測深の精度を向上させるもの\nセンサーの動作\n走査に用いる音波の状態\nセンサーが感知する音波の速度\n海底の画像を作成するために設計したサイドスキャンソナー又は合成開口ソナーであって、次の一から三までの全てに該当するもの又はこれらの装置に使用するように設計した送受信音響アレー\n五〇〇メートルを超える水深で作動するように設計又は改造したもの\n進行方向の分解能が一五センチメートル未満の状態で作動することができる最大レンジで作動しているときの走査範囲が一秒あたり五七〇平方メートルを超えるもの\n進行方向に直交する方向の分解能が一五センチメートル未満のもの\n水中探知装置であって、次のいずれかに該当するもの\n送信周波数が五キロヘルツ未満のもの又は動作周波数が五キロヘルツ以上一〇キロヘルツ未満であって、音圧レベル（音源から一メートルの距離で音圧が一マイクロパスカルである場合を〇デシベルとしたときのものをいう。以下同じ。）が二二四デシベルを超えるもの\n動作周波数が一〇キロヘルツ以上二四キロヘルツ以下であって、音圧レベルが二二四デシベルを超えるもの\n動作周波数が二四キロヘルツ超三〇キロヘルツ未満であって、音圧レベルが二三五デシベルを超えるもの\n動作周波数が一〇〇キロヘルツ未満であって、ビーム幅が一度未満の音響ビームを成形することができるもの\n一、〇〇〇メートルを超える水深で使用することができるように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの\n水圧を補正することができる送受波器を有するもの\nチタン酸ジルコン酸鉛からなる送受信用素子以外の送受信用素子を組み込んだ送受波器を有するもの\n計測距離が五、一二〇メートルを超えるように設計したもの\n水中探知装置であって、送信周波数が一〇キロヘルツ未満のもの（（二）に該当するものを除く。）\n音響送波器（送受波器を含む。）であって、個々に動作する圧電性物質からなる素子又は磁歪性、電歪性、電気力若しくは液圧力を有する素子を組み込んだもののうち、次のいずれかに該当するもの（音波の発生装置であって、電子式のもの（垂直方向にのみ使用することができるものに限る。）又は機械式若しくは化学式のものを除く。）\n一〇キロヘルツ未満の周波数で使用することができるものであって、次のいずれかに該当するもの\nデューティサイクルが一〇〇パーセントの状態で連続運転するように設計されていないものであって、自由音場における送波器の実効音響中心から基準距離にある主軸上の音圧レベルが次に掲げる式により算定した値を超えるもの\nデューティサイクルが一〇〇パーセントの状態で連続運転するように設計されたものであって、連続する自由音場における送波器の実効音響中心から基準距離にある主軸上の音圧レベルが次に掲げる式により算定した値を超えるもの\n削除\nサイドローブに対するメインローブの出力比が二二デシベルを超えるもの\n船舶用の位置決定装置であって、次の１及び２に該当するもの又はその部分品\n船舶の位置を決定するために受信する信号を発信する装置（２において「応答機」という。）を探知することができる距離が一、〇〇〇メートルを超えるもの\n応答機から一、〇〇〇メートル以内の距離において計測し、決定した位置の誤差の二乗平均平方根が一〇メートル未満のもの\n水中において活動する人の位置を自動的に探知するために設計したソナーであって、次の１から３までの全てに該当するもののうち、音響アレーの送受信のために設計されたもの\n対象を探知することができる距離が五三〇メートルを超えるもの\n当該装置から五三〇メートル以内の距離にいる人を探知した場合の位置の誤差の二乗平均平方根が一五メートル未満のもの\n送信パルスの帯域幅が三キロヘルツを超えるもの\n受信機能を有するもの又はその部分品であって、次のいずれかに該当するもの\nハイドロホンであって、加速度による影響を補正する機能を有していないもののうち、その音圧感度（一ボルト毎マイクロパスカルである場合を〇デシベルとしたときのものをいう。）がマイナス一八〇デシベルを超えるもの（水上船舶に取り付けるように設計された魚群探知機を除く。）\nえい航ハイドロホンアレー用に設計した信号処理装置であって、使用者によるプログラムの書換えが可能なもののうち、時間領域又は周波数領域の処理又は相関（スペクトル分析、デジタルフィルタリング又はビーム成形を含む。）を行うことができるもの（実時間処理できるものを除く。）\nえい航ハイドロホンアレー用に設計したヘディングセンサーであって、精度の絶対値が〇・五度未満のもののうち、三五メートルを超える水深で使用することができるように設計したもの又は三五メートルを超える水深で使用することができるように調整若しくは取り外しをすることができる水深測定装置を有するもの\n海底用又は港湾ケーブル用のハイドロホンアレーであって、（六）の水中音波センサーを組み込んだもの\n海底用又は港湾用ケーブルシステム用に設計した信号処理装置であって、使用者によるプログラムの書換えが可能なもののうち、時間領域又は周波数領域の処理又は相関（スペクトル分析、デジタルフィルタリング又はビーム成形を含む。）を行うことができるもの（実時間処理できるものを除く。）\n加速度計を有する水中音波センサーであって、次の全てに該当するもの（粒子速度センサー又は地中聴音器を除く。）\n三軸の加速度計により構成されるもの\n総加速度感度が四八デシベルを超えるもの\n三五メートルを超える水深で動作するように設計されたもの\n操作周波数が二〇キロヘルツ未満のもの\n船舶用の対地速力の測定装置（音波を利用したものに限る。）であって、次のイ又はロのいずれかに該当するもの（水上船に取り付けるように特に設計したもの又は次のハに掲げるものを除く。）\n相関速度ログを用いたものであって、次のいずれかに該当するもの\n水底から五〇〇メートルを超える位置で測定を行うことができるように設計したもの\n速力の精度が速力の一パーセント未満のもの\nドップラー速度ログを用いたものであって、速力の精度が速力の一パーセント未満のもの\n音響測深器であって、水深の測定、水底若しくは水中に存在する物体までの距離の測定又は魚群探知以外の用に供することができないもの\n光検出器又はその部分品であって、次のいずれかに該当するもの\n宇宙用に設計した固体の光検出器であって、次のいずれかに該当するもの\n一〇ナノメートル超三〇〇ナノメートル以下の波長範囲で最大感度を有し、かつ、四〇〇ナノメートルを超える波長における感度が最大感度の〇・一パーセント未満のもの\n九〇〇ナノメートル超一、二〇〇ナノメートル以下の波長範囲で最大感度を有し、かつ、応答時定数が九五ナノ秒以下のもの\nフォーカルプレーンアレーであって、素子の数が二、〇四八を超え、かつ、三〇〇ナノメートル超九〇〇ナノメートル以下の波長範囲で最大感度を有するもの\nイメージ増強管であって、次の（一）又は（二）のいずれかに該当するもの（イメージングを行わない光電子増倍管であって、真空中に、単一の金属陽極又は金属陽極であって隣接する二の陽極の中心間の距離が五〇〇マイクロメートルを超えるもののみからなる電子検出素子を有するものを除く。）\nイメージ増強管であって、次の１から３のすべてに該当するもの\n四〇〇ナノメートル超一、〇五〇ナノメートル以下の波長範囲で最大感度を有するもの\n電子イメージの増倍機能を有するものであって、次のいずれかを用いたもの\nマイクロチャンネルプレートであって、隣接する二のチャンネルの中心間の距離が一二マイクロメートル以下のもの\n電子検出素子であって、マイクロチャンネルプレート以外の方法で電荷増倍を行うように特に設計又は改造したもののうち、隣接する二の画素の中心間の距離が五〇〇マイクロメートル以下のもの\n次のいずれかに該当する光電陰極を有するもの\n主材料にマルチアルカリを用いたものであって、ルーメン感度が七〇〇マイクロアンペア毎ルーメンを超えるもの\n主材料に砒化ガリウム又は砒化インジウムガリウムを用いたもの\n主材料にⅢ―Ⅴ族化合物半導体（砒化ガリウム又は砒化インジウムガリウムを除く。）を用いたものであって最大放射感度が一〇ミリアンペア毎ワットを超えるもの\nイメージ増強管であって、次の１から３のすべてに該当するもの\n一、〇五〇ナノメートル超一、八〇〇ナノメートル以下の波長範囲で最大感度を有するもの\n電子イメージの増倍機能を有するものであって、次のいずれかを用いたもの\nマイクロチャンネルプレートであって、隣接する二のチャンネルの中心間の距離が一二マイクロメートル以下のもの\n電子検出素子であって、マイクロチャンネルプレート以外の方法で電荷増倍を行うように特に設計又は改造したもののうち、隣接する二の画素の中心間の距離が五〇〇マイクロメートル以下のもの\n主材料にⅢ―Ⅴ族化合物半導体（砒化ガリウム又は砒化インジウムガリウムを含む。）を用いた光電陰極又は遷移電子光電陰極であって、最大放射感度が一五ミリアンペア毎ワットを超えるものを有するもの\nイメージ増強管又はその部分品であって、次の（一）又は（二）のいずれかに該当するもの（イメージングを行わない光電子増倍管であって、真空中に、単一の金属陽極又は金属陽極であって隣接する二の陽極の中心間の距離が五〇〇マイクロメートルを超えるもののみからなる電子検出素子を有するものを除く。）\nイメージ増強管であって、次の１から３までのすべてに該当するもの\n四〇〇ナノメートル超一、〇五〇ナノメートル以下の波長範囲で最大感度を有するもの\n電子イメージの増倍機能を有するものであって、次のいずれかを用いたもの\nマイクロチャンネルプレートであって、隣接する二のチャンネルの中心間の距離が一二マイクロメートル以下のもの\n電子検出素子であって、マイクロチャンネルプレート以外の方法で電荷増倍を行うように特に設計又は改造したもののうち、隣接する二の画素の中心間の距離が五〇〇マイクロメートル以下のもの\n主材料にマルチアルカリを用いた光電陰極を有するものであって、当該光電陰極のルーメン感度が三五〇マイクロアンペア毎ルーメン超七〇〇マイクロアンペア毎ルーメン以下のもの\nイメージ増強管の部分品であって、次のいずれかに該当するもの\nマイクロチャンネルプレートであって、隣接する二のチャンネルの中心間の距離が一二マイクロメートル以下のもの\n電子検出素子であって、マイクロチャンネルプレート以外の方法で電荷増倍を行うように特に設計又は改造したもののうち、隣接する二の画素の中心間の距離が五〇〇マイクロメートル以下のもの\n主材料にⅢ―Ⅴ族化合物半導体（砒化ガリウム又は砒化インジウムガリウムを含む。）を用いた光電陰極（四〇〇ナノメートル超一、〇五〇ナノメートル以下の波長範囲で最大感度を有する光電陰極であって最大放射感度が一〇ミリアンペア毎ワット以下のもの又は一、〇五〇ナノメートル超一、八〇〇ナノメートル以下の波長範囲で最大感度を有する光電陰極であって最大放射感度が一五ミリアンペア毎ワット以下のものを除く。）又は遷移電子光電陰極\n宇宙用に設計していないフォーカルプレーンアレーであって、次の（一）及び（二）に該当するもの\n次のいずれかに該当するもの\n熱型でないフォーカルプレーンアレーであって、次のいずれかに該当するもの\n要素素子が九〇〇ナノメートル超一、〇五〇ナノメートル以下の波長範囲で最大感度を有するものであって、次のいずれかに該当するもの\n応答時定数が〇・五ナノ秒未満のもの\n電荷増倍を行うように特に設計又は改造したものであって、最大放射感度が一〇ミリアンペア毎ワットを超えるもの\n要素素子が一、〇五〇ナノメートル超一、二〇〇ナノメートル以下の波長範囲で最大感度を有するものであって、次のいずれかに該当するもの\n応答時定数が九五ナノ秒以下のもの\n電荷増倍を行うように特に設計又は改造したものであって、最大放射感度が一〇ミリアンペア毎ワットを超えるもの\n要素素子を二次元に配列したものであって、それぞれの要素素子が一、二〇〇ナノメートル超三〇、〇〇〇ナノメートル以下の波長範囲で最大感度を有するもの\n要素素子を一次元に配列したものであって、それぞれの要素素子が一、二〇〇ナノメートル超三、〇〇〇ナノメートル以下の波長範囲で最大感度を有するもののうち、次のいずれかに該当するもの（ゲルマニウムのみを用いた要素素子を有するものであって、要素素子の数が三二以下のものを除く。）\n要素素子の配列方向を基準とする要素素子の縦横比が三・八未満のもの\n同一要素素子内に時間遅延及び積分機能を有するもの\n要素素子を一次元に配列したものであって、それぞれの要素素子が三、〇〇〇ナノメートル超三〇、〇〇〇ナノメートル以下の波長範囲で最大感度を有するもの\n要素素子が四〇〇ナノメートル超九〇〇ナノメートル以下の波長範囲で最大感度を有するものであって、次のイ及びロに該当するもの\n電荷増倍を行うように特に設計又は改造したものであって、七六〇ナノメートルを超える波長における最大放射感度が一〇ミリアンペア毎ワットを超えるもの\n要素素子の数が三二を超えるもの\n要素素子を二次元に配列した赤外線熱型フォーカルプレーンアレーであって、それぞれの要素素子がフィルターのない状態において八、〇〇〇ナノメートル以上一四、〇〇〇ナノメートル以下の波長範囲で感度を有するもの\n次のいずれかに該当するもの\n白金シリコンを用いたものであって、要素素子の数が一〇、〇〇〇未満のもの\nイリジウムシリコンを用いたもの\nアンチモン化インジウム又はセレン化鉛を用いたものであって、要素素子の数が二五六未満のもの\n硫化鉛を用いたもの\nテルル化水銀カドミウムを用いたスキャニングアレーであって、次のいずれかに該当するもの\n同一検出要素素子内に時間遅延及び積分機能を有していないものであって、要素素子の数が三〇以下のもの\n同一検出要素素子内に時間遅延及び積分機能を有するものであって、要素素子の数が二以下のもの\nテルル化水銀カドミウムを用いたステアリングアレーであって、要素素子の数が二五六未満のもの\n熱型フォーカルプレーンアレーであって、要素素子の数が八、〇〇〇未満のもの\n要素素子を一次元に配列したものであって、それぞれの要素素子が四〇〇ナノメートル超九〇〇ナノメートル以下の波長範囲で最大感度を有するもののうち、要素素子の数が四、〇九六以下のもの\n要素素子を二次元に配列したものであって、それぞれの要素素子が四〇〇ナノメートル超九〇〇ナノメートル以下の波長範囲で最大感度を有するもののうち、一方向の最大の要素素子の数が四、〇九六以下であり、かつ、すべての要素素子の数が二五〇、〇〇〇以下のもの\n宇宙用に設計していないフォーカルプレーンアレーであって、次のいずれかに該当するもののうち、ニに該当するもの以外のもの\n熱型でないフォーカルプレーンアレーであって、次のいずれかに該当するもの\n要素素子が九〇〇ナノメートル超一、〇五〇ナノメートル以下の波長範囲で最大感度を有するものであって、次のいずれかに該当するもの\n応答時定数が〇・五ナノ秒未満のもの\n電荷増倍を行うように特に設計又は改造したものであって、最大放射感度が一〇ミリアンペア毎ワットを超えるもの\n要素素子が一、〇五〇ナノメートル超一、二〇〇ナノメートル以下の波長範囲で最大感度を有するものであって、次のいずれかに該当するもの\n応答時定数が九五ナノ秒以下のもの\n電荷増倍を行うように特に設計又は改造したものであって、最大放射感度が一〇ミリアンペア毎ワットを超えるもの\n要素素子を二次元に配列したものであって、それぞれの要素素子が一、二〇〇ナノメートル超三〇、〇〇〇ナノメートル以下の波長範囲で最大感度を有するもの\n要素素子を一次元に配列したものであって、それぞれの要素素子が一、二〇〇ナノメートル超三、〇〇〇ナノメートル以下の波長範囲で最大感度を有するもののうち、次のいずれかに該当するもの（ゲルマニウムのみを用いた要素素子を有するものであって、要素素子の数が三二以下のものを除く。）\n要素素子の配列方向を基準とする要素素子の縦横比が三・八未満のもの\n同一要素素子内に時間遅延及び積分機能を有するもの\n要素素子を一次元に配列したものであって、それぞれの要素素子が三、〇〇〇ナノメートル超三〇、〇〇〇ナノメートル以下の波長範囲で最大感度を有するもの\n要素素子が四〇〇ナノメートル超九〇〇ナノメートル以下の波長範囲で最大感度を有するものであって、次の一及び二に該当するもの\n電荷増倍を行うように特に設計又は改造したものであって、七六〇ナノメートルを超える波長における最大放射感度が一〇ミリアンペア毎ワットを超えるもの\n要素素子の数が三二を超えるもの\n要素素子を二次元に配列した赤外線熱型フォーカルプレーンアレーであって、それぞれの要素素子がフィルターのない状態において八、〇〇〇ナノメートル以上一四、〇〇〇ナノメートル以下の波長範囲で感度を有するもの\nリモートセンシング用に設計したモノスペクトルイメージセンサー又はマルチスペクトルイメージセンサーであって、次のいずれかに該当するもの\n瞬時視野が二〇〇マイクロラジアン未満のもの\n四〇〇ナノメートル超三〇、〇〇〇ナノメートル以下の波長範囲で使用するように設計したものであって、イメージデータをデジタル形式で出力するもののうち、次のいずれかに該当するもの\n宇宙用に設計したもの\n航空機搭載用に設計したものであって、シリコンを用いた検出器以外の検出器を用いたもののうち、瞬時視野が二・五ミリラジアン未満のもの\n光検出器を用いた装置であって、直視型のもののうち、次のいずれかに該当するもの（医療用装置であって、主材料に\n次のいずれかに該当する光検出器を組み込んだもの\n第三号ロに該当するイメージ増強管\n第三号ホに該当するフォーカルプレーンアレー\n第三号イ又は第十四条第七号に該当する固体の光検出器\n次のいずれかに該当する光検出器を組み込んだもの（イに該当するものを除く。）\n第三号ハ（一）に該当するイメージ増強管\n第三号ニに該当するフォーカルプレーンアレー\n光検出器用の冷却器であって、次のいずれかに該当するもの\n宇宙用に設計したもの\n宇宙用に設計していないものであって、冷却のための接触面の温度が零下五五度未満のもののうち、次のいずれかに該当するもの\n循環式のものであって、平均故障寿命又は平均故障間隔が二、五〇〇時間を超えるもの\nジュールトムソン自己制御冷却器であって、直径が八ミリメートル未満のもの\nセンサー用の光ファイバーであって、音響、温度、加速度、電磁気又は放射線の測定用のもの\n第三号ニ又はホのいずれかに該当するフォーカルプレーンアレーのために特に設計した読み出し集積回路（民生用の自動車のために特に設計したものを除く。）\n電子式のカメラ又はその部分品であって、次のいずれかに該当するもの\n次のいずれかに該当するもの\n第三号ロに該当するイメージ増強管を組み込んだものであって、次のいずれかに該当するもの\n水中用に設計していないもの\n水中用に設計したもの\n第三号ホに該当するフォーカルプレーンアレーを組み込んだものであって、次のいずれかに該当するもの\n水中用に設計していないもの\n水中用に設計したもの\n第三号イ又は第十四条第七号に該当する固体の光検出器を組み込んだもの\n次のいずれかに該当するもの（イに該当するものを除く。）\n削除\n削除\n電子式のストリークカメラであって、時間分解能が五〇ナノ秒未満のもの\n電子式のフレーミングカメラであって、撮影速度が一秒につき一、〇〇〇、〇〇〇こまを超えるもの\n電子式のカメラであって、次の１及び２に該当するもの\nシャッター速度が一マイクロ秒未満のもの\n信号の読出速度が一秒につき一二五こまを超えるもの\nモジュール式の構造を有する電子式のカメラ（（三）から（五）までに該当するものに限る。）のために特に設計したプラグインユニットであって、（三）から（五）までのいずれかに該当するものが有する機能に到達させることができるもの\n固体撮像素子を組み込んだビデオカメラであって、一〇ナノメートル超三〇、〇〇〇ナノメートル以下の波長範囲で最大感度を有するもののうち、次の１から３までのいずれかに該当し、かつ、４から６までのいずれかに該当するもの\n白黒撮影用のものであって、固体撮像素子の有効画素数が四、〇〇〇、〇〇〇を超えるもの\n三の固体撮像素子を組み込んだカラー撮影用のものであって、それぞれの固体撮像素子の有効画素数が四、〇〇〇、〇〇〇を超えるもの\n一の固体撮像素子を組み込んだカラー撮影用のものであって、当該固体撮像素子の有効画素数が一二、〇〇〇、〇〇〇を超えるもの\n第九号イに該当する反射鏡を有するもの\n第九号ニに該当する光学器械又は光学部品の制御装置を有するもの\nカメラの被写体追跡データを内部処理して画像情報に注記できる機能を有するもの\nスキャニングカメラ又はスキャニングカメラ装置であって、次の１から３までのすべてに該当するもの\n一〇ナノメートル超三〇、〇〇〇ナノメートル以下の波長範囲で最大感度を有するもの\n画素が線状に並んだ固体撮像素子を組み込んだものであって、当該画素の数が、八、一九二を超えるもの\n一方向に機械的に走査を行うもの\n第三号ハ（一）に該当するイメージ増強管を組み込んだもの\n第三号ニに該当するフォーカルプレーンアレーを組み込んだもの\n光学器械又はその部分品であって、次のいずれかに該当するもの\n反射鏡であって、次のいずれかに該当するもの\n鏡面の形状を変化させることができるものであって、能動開口の口径が一〇ミリメートルを超えるもののうち、次のいずれかに該当するもの又はその部分品\n機器の共振周波数が七五〇ヘルツ以上であって、二〇〇個を超える作動器を有するもの\nレーザー損傷閾値が次のいずれかに該当するもの\n持続波レーザー発振器を使用した場合に一平方センチメートル当たり一キロワットを超えるもの\nパルス繰り返し周波数が二〇ヘルツで、パルス幅が二〇ナノ秒のレーザーパルスを使用した場合に一平方センチメートル当たり二ジュールを超えるもの\n複合材料又は発泡体の部分を有していないものであって、鏡面の一平方メートル当たりの質量が三〇キログラム未満のもののうち、全重量が一〇キログラムを超えるもの（太陽放射を追従するために地上に設置されたヘリオスタット用に設計した反射鏡を除く。）\n複合材料又は発泡体の部分を有するものであって、鏡面の一平方メートル当たりの質量が三〇キログラム未満のもののうち、全重量が二キログラムを超えるもの（太陽放射を追従するために地上に設置されたヘリオスタット用に設計した反射鏡を除く。）\nニ（二）１に該当する光の走査用の反射鏡ステージのために設計された反射鏡であって、平面度が六三・三ナノメートル以下のもののうち、次のいずれかに該当するもの\n直径又は長軸の長さが一〇〇ミリメートル以上のもの\n次の一及び二に該当するもの\n直径又は長軸の長さが五〇ミリメートル超一〇〇ミリメートル未満のもの\nレーザー損傷閾値が次のいずれかに該当するもの\n持続波レーザー発振器を使用した場合に一平方センチメートル当たり一〇キロワットを超えるもの\nパルス繰り返し周波数が二〇ヘルツで、パルス幅が二〇ナノ秒のレーザーパルスを使用した場合に一平方センチメートル当たり二〇ジュールを超えるもの\nセレン化亜鉛又は硫化亜鉛からなる光学部品であって、三、〇〇〇ナノメートル超二五、〇〇〇ナノメートル以下の波長の光を透過するもののうち、次のいずれかに該当するもの\n体積が一〇〇立方センチメートルを超えるもの\n直径又は長軸の長さが八〇ミリメートルを超え、かつ、厚さが二〇ミリメートルを超えるもの\n宇宙用に設計した光学部品であって、次のいずれかに該当するもの\n全体が\n基板（コーティングしたもの又は保護膜を有するものを含む。）\n宇宙空間で組み立てるように設計した反射鏡であって、組み立てた場合の受光面積の和が口径一メートル以上の反射鏡と同等になるものの部分品\nすべての方向について線膨張係数が温度一度当たり一〇〇万分の五以下の複合材料からなるもの\n光学器械又は光学部品の制御装置であって、次のいずれかに該当するもの\nハ（一）又は（三）に該当する宇宙用に設計した光学部品の表面形状又は方向を維持するように設計したもの\n光の走査、追尾若しくは安定化又は光共振器の調整を行うものであって、次のいずれかに該当するもの\n直径又は長軸の長さが五〇ミリメートルを超える反射鏡を支えるように設計された光の走査用の反射鏡ステージであって、次の一から三までの全てに該当するもの又はそのために設計した電子制御装置\n最大移動角距離がプラスマイナス二六ミリラジアン以上のもの\n機器の共振周波数が五〇〇ヘルツ以上のもの\n角精度が一〇マイクロラジアン以下のもの\n光共振器の調整を行う装置であって、一〇〇ヘルツ以上の帯域幅及び一〇マイクロラジアン以下の精度を有するもの\n最大振れ角が五度を超え、かつ、一〇〇ヘルツ以上の帯域幅で使用することができるジンバルであって、次のいずれかに該当するもの\n直径又は長軸の長さが〇・一五メートル超一メートル以下のものであって、角加速度が二ラジアン毎秒毎秒を超え、かつ、精度が二〇〇マイクロラジアン以下のもの\n直径又は長軸の長さが一メートルを超えるものであって、角加速度が〇・五ラジアン毎秒毎秒を超え、かつ、精度が二〇〇マイクロラジアン以下のもの\n非球面光学素子であって、次のイからハまでのすべてに該当するもの\n光学的開口の最大寸法が四〇〇ミリメートルを超えるもの\n一ミリメートル以上のサンプリング長さにおける表面粗さの二乗平均が一ナノメートル未満のもの\n摂氏二五度の温度における線膨張係数の絶対値が一〇〇万分の三未満のもの\n波面測定装置であって、次のイ及びロに該当するもの\nフレーム速度が一キロヘルツ以上のもの\n波面精度が設計された波長において二〇分の一以下のもの\nレーザー発振器又はその部分品、附属品若しくは試験装置であって、次のいずれかに該当するもの\n波長可変レーザー発振器以外の持続波レーザー発振器であって、次のいずれかに該当するもの（ニに該当するものを除く。）\n一五〇ナノメートル未満の波長範囲で使用するように設計したものであって、定格出力が一ワットを超えるもの\n一五〇ナノメートル以上五一〇ナノメートル以下の波長範囲で使用するように設計したものであって、定格出力が三〇ワットを超えるもの（アルゴンレーザー発振器であって定格出力が五〇ワット以下のものを除く。）\n五一〇ナノメートル超五四〇ナノメートル以下の波長範囲で使用するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの\n単一横モードで発振するものであって、定格出力が五〇ワットを超えるもの\n多重横モードで発振するものであって、定格出力が一五〇ワットを超えるもの\n五四〇ナノメートル超八〇〇ナノメートル以下の波長範囲で使用するように設計したものであって、定格出力が三〇ワットを超えるもの\n八〇〇ナノメートル超九七五ナノメートル以下の波長範囲で使用するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの\n単一横モードで発振するものであって、定格出力が五〇ワットを超えるもの\n多重横モードで発振するものであって、定格出力が八〇ワットを超えるもの\n九七五ナノメートル超一、一五〇ナノメートル以下の波長範囲で使用するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの\n単一横モードで発振するものであって、次のいずれかに該当するもの\n定格出力が一、〇〇〇ワットを超えるもの\n次のイ及びロに該当するもの\n定格出力が五〇〇ワットを超えるもの\nスペクトルバンド幅が四〇ギガヘルツ未満のもの\n多重横モードで発振するものであって、次のいずれかに該当するもの（産業用レーザー発振器であって、定格出力が二キロワット超六キロワット以下のもののうち、総重量が一、二〇〇キログラムを超えるものを除く。）\nウォールプラグ効率が一八パーセントを超えるものであって、定格出力が一、〇〇〇ワットを超えるもの\n定格出力が二キロワットを超えるもの\n一、一五〇ナノメートル超一、五五五ナノメートル以下の波長範囲で使用するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの\n単一横モードで発振するものであって、定格出力が五〇ワットを超えるもの\n多重横モードで発振するものであって、定格出力が八〇ワットを超えるもの\n一、五五五ナノメートル超一、八五〇ナノメートル以下の波長範囲で使用するように設計したものであって、定格出力が一ワットを超えるもの\n一、八五〇ナノメートル超二、一〇〇ナノメートル以下の波長範囲で使用するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの\n単一横モードで発振するものであって、定格出力が一ワットを超えるもの\n多重横モードで発振するものであって、定格出力が一二〇ワットを超えるもの\n二、一〇〇ナノメートルを超える波長範囲で使用するように設計したものであって、定格出力が一ワットを超えるもの\n波長可変レーザー発振器以外のパルスレーザー発振器であって、次のいずれかに該当するもの（ニに該当するものを除く。）\n一五〇ナノメートル未満の波長範囲で使用するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの\n一パルス当たり五〇ミリジュールを超えるパルスを発振し、かつ、ピーク出力が一ワットを超えるもの\n平均出力が一ワットを超えるもの\n一五〇ナノメートル以上五一〇ナノメートル以下の波長範囲で使用するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの\n一パルス当たり一・五ジュールを超えるパルスを発振し、かつ、ピーク出力が三〇ワットを超えるもの\n平均出力が三〇ワットを超えるもの（アルゴンレーザー発振器であって、平均出力が五〇ワット以下のものを除く。）\n五一〇ナノメートル超五四〇ナノメートル以下の波長範囲で使用するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの\n単一横モードで発振するものであって、次のいずれかに該当するもの\n一パルス当たり一・五ジュールを超えるパルスを発振し、かつ、ピーク出力が五〇ワットを超えるもの\n平均出力が八〇ワットを超えるもの\n多重横モードで発振するものであって、次のいずれかに該当するもの\n一パルス当たり一・五ジュールを超えるパルスを発振し、かつ、ピーク出力が一五〇ワットを超えるもの\n平均出力が一五〇ワットを超えるもの\n五四〇ナノメートル超八〇〇ナノメートル以下の波長範囲で使用するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの\n一ピコ秒未満のパルス幅のパルスを発振するものであって、次のいずれかに該当するもの\n一パルス当たり〇・〇〇五ジュールを超えるパルスを発振するものであって、ピーク出力が五ギガワットを超えるもの\n平均出力が二〇ワットを超えるもの\n一ピコ秒以上のパルス幅のパルスを発振するものであって、次のいずれかに該当するもの\n一パルス当たり一・五ジュールを超えるパルスを発振するものであって、ピーク出力が三〇ワットを超えるもの\n平均出力が三〇ワットを超えるもの\n八〇〇ナノメートル超九七五ナノメートル以下の波長範囲で使用するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの\n一ピコ秒未満のパルス幅のパルスを発振するものであって、次のいずれかに該当するもの\n一パルス当たり〇・〇〇五ジュールを超えるパルスを発振するものであって、ピーク出力が五ギガワットを超えるもの\n単一横モードで発振するものであって、平均出力が二〇ワットを超えるもの\n一ピコ秒以上一マイクロ秒以下のパルス幅のパルスを発振するものであって、次のいずれかに該当するもの\n一パルス当たり〇・五ジュールを超えるパルスを発振し、かつ、ピーク出力が五〇ワットを超えるもの\n単一横モードで発振するものであって、平均出力が二〇ワットを超えるもの\n多重横モードで発振するものであって、平均出力が五〇ワットを超えるもの\n一マイクロ秒を超えるパルス幅のパルスを発振するものであって、次のいずれかに該当するもの\n一パルス当たり二ジュールを超えるパルスを発振し、かつ、ピーク出力が五〇ワットを超えるもの\n単一横モードで発振するものであって、平均出力が五〇ワットを超えるもの\n多重横モードで発振するものであって、平均出力が八〇ワットを超えるもの\n九七五ナノメートル超一、一五〇ナノメートル以下の波長範囲で使用するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの\n一ピコ秒未満のパルス幅のパルスを発振するものであって、次のいずれかに該当するもの\nピーク出力が一パルス当たり二ギガワットを超えるもの\n平均出力が三〇ワットを超えるもの\n一パルス当たり〇・〇〇二ジュールを超えるパルスを発振するもの\n一ピコ秒以上一ナノ秒未満のパルス幅のパルスを発振するものであって、次のいずれかに該当するもの\nピーク出力が一パルス当たり五ギガワットを超えるもの\n平均出力が五〇ワットを超えるもの\n一パルス当たり〇・一ジュールを超えるパルスを発振するもの\n一ナノ秒以上一マイクロ秒以下のパルス幅のパルスを発振するものであって、次のいずれかに該当するもの\n単一横モードで発振するものであって、次のいずれかに該当するもの\nピーク出力が一〇〇メガワットを超えるもの\n平均出力が二〇ワットを超えるものであって、最大パルス繰り返し周波数が一キロヘルツ以下になるように設計したもの\nウォールプラグ効率が一二パーセントを超えるものであって、平均出力が一〇〇ワットを超えるもののうち、パルス繰り返し周波数が一キロヘルツを超えて作動するもの\n平均出力が一五〇ワットを超えるものであって、パルス繰り返し周波数が一キロヘルツを超えて作動するもの\n一パルス当たり二ジュールを超えるパルスを発振するもの\n多重横モードで発振するものであって、次のいずれかに該当するもの\nピーク出力が四〇〇メガワットを超えるもの\nウォールプラグ効率が一八パーセントを超えるものであって、平均出力が五〇〇ワットを超えるもの\n平均出力が二キロワットを超えるもの\n一パルス当たり四ジュールを超えるパルスを発振するもの\n一マイクロ秒を超えるパルス幅のパルスを発振するものであって、次のいずれかに該当するもの\n単一横モードで発振するものであって、次のいずれかに該当するもの\nピーク出力が五〇〇キロワットを超えるもの\nウォールプラグ効率が一二パーセントを超えるものであって、平均出力が一〇〇ワットを超えるもの\n平均出力が一五〇ワットを超えるもの\n多重横モードで発振するものであって、次のいずれかに該当するもの\nピーク出力が一メガワットを超えるもの\nウォールプラグ効率が一八パーセントを超えるものであって、平均出力が五〇〇ワットを超えるもの\n平均出力が二キロワットを超えるもの\n一、一五〇ナノメートル超一、五五五ナノメートル以下の波長範囲で使用するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの\n一マイクロ秒以下のパルス幅のパルスを発振するものであって、次のいずれかに該当するもの\n一パルス当たり〇・五ジュールを超えるパルスを発振し、かつ、ピーク出力が五〇ワットを超えるもの\n単一横モードで発振するものであって、平均出力が二〇ワットを超えるもの\n多重横モードで発振するものであって、平均出力が五〇ワットを超えるもの\n一マイクロ秒を超えるパルス幅のパルスを発振するものであって、次のいずれかに該当するもの\n一パルス当たり二ジュールを超えるパルスを発振し、かつ、ピーク出力が五〇ワットを超えるもの\n単一横モードで発振するものであって、平均出力が五〇ワットを超えるもの\n多重横モードで発振するものであって、平均出力が八〇ワットを超えるもの\n一、五五五ナノメートル超一、八五〇ナノメートル以下の波長範囲で使用するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの\n一パルス当たり一〇〇ミリジュールを超えるパルスを発振し、かつ、ピーク出力が一ワットを超えるもの\n平均出力が一ワットを超えるもの\n一、八五〇ナノメートル超二、一〇〇ナノメートル以下の波長範囲で使用するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの\n単一横モードで発振するものであって、次のいずれかに該当するもの\n一パルス当たり一〇〇ミリジュールを超えるパルスを発振し、かつ、ピーク出力が一ワットを超えるもの\n平均出力が一ワットを超えるもの\n多重横モードで発振するものであって、次のいずれかに該当するもの\n一パルス当たり一〇〇ミリジュールを超えるパルスを発振し、かつ、ピーク出力が一〇キロワットを超えるもの\n平均出力が一二〇ワットを超えるもの\n二、一〇〇ナノメートルを超える波長範囲で使用するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの\n一パルス当たり一〇〇ミリジュールを超えるパルスを発振し、かつ、ピーク出力が一ワットを超えるもの\n平均出力が一ワットを超えるもの\n波長可変レーザー発振器であって、次のいずれかに該当するもの（ニに該当するものを除く。）\n六〇〇ナノメートル未満の波長範囲で使用するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの\n一パルス当たり五〇ミリジュールを超えるパルスを発振し、かつ、ピーク出力が一ワットを超えるもの\n平均出力又は持続波の定格出力が一ワットを超えるもの\n六〇〇ナノメートル以上一、四〇〇ナノメートル以下の波長範囲で使用するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの\n一パルス当たり一ジュールを超えるパルスを発振し、かつ、ピーク出力が二〇ワットを超えるもの\n平均出力又は持続波の定格出力が二〇ワットを超えるもの\n一、四〇〇ナノメートルを超える波長範囲で使用するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの\n一パルス当たり五〇ミリジュールを超えるパルスを発振し、かつ、ピーク出力が一ワットを超えるもの\n平均出力又は持続波の定格出力が一ワットを超えるもの\nレーザー発振器であって、次のいずれかに該当するもの\n半導体レーザー発振器であって、次のいずれかに該当するもの\n単一横モードで発振する単一の半導体レーザーダイオードであって、次のいずれかに該当するもの\n一、五七〇ナノメートル以下の波長範囲で使用するように設計したものであって、平均出力又は持続波の定格出力が二・〇ワットを超えるもの\n一、五七〇ナノメートルを超える波長範囲で使用するように設計したものであって、平均出力又は持続波の定格出力が五〇〇ミリワットを超えるもの\n多重横モードで発振する単一の半導体レーザーダイオードであって、次のいずれかに該当するもの\n一、四〇〇ナノメートル未満の波長範囲で使用するように設計したものであって、平均出力又は持続波の定格出力が二五ワットを超えるもの\n一、四〇〇ナノメートル以上一、九〇〇ナノメートル未満の波長範囲で使用するように設計したものであって、平均出力又は持続波の定格出力が二・五ワットを超えるもの\n一、九〇〇ナノメートル以上の波長範囲で使用するように設計したものであって、平均出力又は持続波の定格出力が一ワットを超えるもの\n単一の半導体レーザーバーであって、次のいずれかに該当するもの（４又は５の半導体レーザースタックアレーに組み込まれたものを除く。）\n一、四〇〇ナノメートル未満の波長範囲で使用するように設計したものであって、平均出力又は持続波の定格出力が一〇〇ワットを超えるもの\n一、四〇〇ナノメートル以上一、九〇〇ナノメートル未満の波長範囲で使用するように設計したものであって、平均出力又は持続波の定格出力が二五ワットを超えるもの\n一、九〇〇ナノメートル以上の波長範囲で使用するように設計したものであって、平均出力又は持続波の定格出力が一〇ワットを超えるもの\n半導体レーザースタックアレーであって、次のいずれかに該当するもの\n一、四〇〇ナノメートル未満の波長範囲で使用するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの\n総平均出力又は持続波の総定格出力が三キロワット未満であって、平均出力密度又は持続波の定格出力密度が五〇〇ワット毎平方センチメートルを超えるもの\n総平均出力又は持続波の総定格出力が三キロワット以上五キロワット以下であって、平均出力密度又は持続波の定格出力密度が三五〇ワット毎平方センチメートルを超えるもの\n総平均出力又は持続波の総定格出力が五キロワットを超えるもの\nピークパルス出力密度が二、五〇〇ワット毎平方センチメートルを超えるもの（エピタキシャル成長によって形成されたモノリシック型のものを除く。）\n空間的に干渉し得る波の総平均出力又は持続波の総定格出力が一五〇ワットを超えるもの\n一、四〇〇ナノメートル以上一、九〇〇ナノメートル未満の波長範囲で使用するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの\n総平均出力又は持続波の総定格出力が二五〇ワット未満であって、平均出力密度又は持続波の定格出力密度が一五〇ワット毎平方センチメートルを超えるもの\n総平均出力又は持続波の総定格出力が二五〇ワット以上五〇〇ワット以下であって、平均出力密度又は持続波の定格出力密度が五〇ワット毎平方センチメートルを超えるもの\n総平均出力又は持続波の総定格出力が五〇〇ワットを超えるもの\nピークパルス出力密度が五〇〇ワット毎平方センチメートルを超えるもの（エピタキシャル成長によって形成されたモノリシック型のものを除く。）\n空間的に干渉し得る波の総平均出力又は持続波の総定格出力が一五ワットを超えるもの\n一、九〇〇ナノメートル以上の波長範囲で使用するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの\n平均出力密度又は持続波の定格出力密度が五〇ワット毎平方センチメートルを超えるもの\n総平均出力又は持続波の総定格出力が十ワットを超えるもの\n空間的に干渉し得る波の総平均出力又は持続波の総定格出力が一・五ワットを超えるもの\n３に該当する半導体レーザーバーを一以上含むもの\n半導体レーザースタックアレーであって、他の半導体レーザースタックアレーと結合するように設計したもののうち、他の半導体レーザースタックアレーと電子回路及び冷却ユニットを共有するための接合部を有するもの（４に該当するものを除く。）\n一酸化炭素レーザー発振器であって、次のいずれかに該当するもの\n一パルス当たり二ジュールを超えるパルスを発振し、かつ、ピーク出力が五キロワットを超えるもの\n平均出力又は持続波の定格出力が五キロワットを超えるもの\n二酸化炭素レーザー発振器であって、次のいずれかに該当するもの\n持続波の定格出力が一五キロワットを超えるもの\n一〇マイクロ秒を超えるパルス幅でパルスを発振するものであって、次のいずれかに該当するもの\n平均出力が一〇キロワットを超えるもの\nピーク出力が一〇〇キロワットを超えるもの\n一〇マイクロ秒以下のパルス幅でパルスを発振するものであって、次のいずれかに該当するもの\n一パルス当たり五ジュールを超えるパルスを発振するもの\n平均出力が二・五キロワットを超えるもの\nエキシマレーザー発振器であって、次のいずれかに該当するもの\n一五〇ナノメートル以下の波長範囲で使用するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの\n一パルス当たり五〇ミリジュールを超えるパルスを発振するもの\n平均出力が一ワットを超えるもの\n一五〇ナノメートル超一九〇ナノメートル以下の波長範囲で使用するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの\n一パルス当たり一・五ジュールを超えるパルスを発振するもの\n平均出力が一二〇ワットを超えるもの\n一九〇ナノメートル超三六〇ナノメートル以下の波長範囲で使用するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの\n一パルス当たり一〇ジュールを超えるパルスを発振するもの\n平均出力が五〇〇ワットを超えるもの\n三六〇ナノメートルを超える波長範囲で使用するように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの\n一パルス当たり一・五ジュールを超えるパルスを発振するもの\n平均出力が三〇ワットを超えるもの\n化学レーザー発振器であって、次のいずれかに該当するもの\nふっ化水素レーザー発振器\nふっ化重水素レーザー発振器\nトランスファーレーザー発振器であって、次のいずれかに該当するもの\n酸素からの励起移動によって励起するように設計したよう素レーザー発振器\nふっ化重水素からの励起移動によって励起するように設計した二酸化炭素レーザー発振器\n非繰返しパルスを発振するネオジムガラスレーザー発振器であって、次のいずれかに該当するもの\n一マイクロ秒以下のパルス幅でパルスを発振し、かつ、一パルス当たり五〇ジュールを超えるパルスを発振するもの\n一マイクロ秒を超えるパルス幅でパルスを発振し、かつ、一パルス当たり一〇〇ジュールを超えるパルスを発振するもの\nレーザー発振器の部分品であって、次のいずれかに該当するもの\n反射鏡であって、ヒートパイプを用いることにより又は鏡面下一ミリメートル未満の位置に流体を流すことにより冷却するように設計したもの\n反射鏡又は透過性を有する（部分的に透過する場合を含む。）光学部品若しくは電気光学部品であって、イからニまでのいずれかに該当するレーザー発振器に使用するように設計したもの（融着型テーパーファイバーコンバイナー及び多層膜誘電体グレーティングを除く。）\nファイバーレーザー発振器の部分品であって、次のいずれかに該当するもの\n入出力ともにマルチモードファイバーを用いた融着型テーパーファイバーコンバイナーであって、次の一及び二に該当するもの\n一、〇〇〇ワットを超える総定格平均出力又は持続波の総定格出力（シングルモードコアを通って伝送される出力を除く。）における挿入損失が〇・三デシベル以下に維持されるもの\n入力ファイバーの数が三以上のもの\n入力にシングルモードファイバーを、出力にマルチモードファイバーを用いた融着型テーパーファイバーコンバイナーであって、次の全てに該当するもの\n四、六〇〇ワットを超える総定格平均出力又は持続波の総定格出力における挿入損失が〇・五デシベル未満に維持されるもの\n入力ファイバーの数が三以上のもの\n次のいずれかに該当するもの\n入力ファイバーの数が五以下であって、出力におけるビームパラメータ積が一・五ミリメートル・ミリラジアン以下のもの\n入力ファイバーの数が五を超えるものであって、出力におけるビームパラメータ積が二・五ミリメートル・ミリラジアン以下のもの\n多層膜誘電体グレーティングであって、次の一及び二に該当するもの\n五以上のファイバーレーザー発振器のビームをスペクトル的又はコヒーレント的に結合するために設計されたもの\n持続波レーザー損傷閾値が一平方センチメートル当たり一〇キロワット以上のもの\nレーザー発振器の試験装置又は附属品であって、次のいずれかに該当するもの\n削除\nレーザー発振器の試験装置であって、超高出力レーザー発振器（五〇ミリ秒間に一キロジュールを超えるエネルギーを出力できる又は平均出力若しくは持続波の定格出力が二〇キロワットを超えるレーザー発振器をいう。以下同じ。）のビームの振れ角の誤差を測定するために特に設計したもののうち、精度が一〇マイクロラジアン以下のもの\nフェーズドアレー型の超高出力レーザー発振器の附属品であって、コヒーレント光を合成するために特に設計したもののうち、次のいずれかに該当するもの\n一マイクロメートル超の波長における精度が〇・一マイクロメートル以下のもの\n一マイクロメートル以下の波長における精度が使用する波長の一〇分の一以下のもの\nプロジェクションテレスコープであって、超高出力レーザー発振器と組み合わせて使用するように設計したもの\nレーザー光を利用して音声を探知する装置であって、次のイからホまでの全てに該当するもの\nレーザー発振器の持続波の定格出力が二〇ミリワット以上のもの\nレーザー発振器の周波数の安定度が一〇メガヘルツ以下のもの\nレーザー発振器の波長範囲が一、〇〇〇ナノメートル以上二、〇〇〇ナノメートル以下のもの\n光学系の分解能が一ナノメートル未満のもの\n信号対雑音比が一、〇〇〇以上のもの\n磁力計、磁場\n超電導の技術を利用した磁力計であって、次のいずれかに該当するもの\n静止状態で操作するように設計したものであって、運動中に生じるノイズを減少させるために設計した装置を有しないもののうち、一ヘルツの周波数における感度（帯域周波数の平方根当たりで表した実効値をいう。以下同じ。）が五〇フェムトテスラ以下のもの\n運動中に生じるノイズを減少させるために設計した装置を有するものであって、一ヘルツの周波数において運動中の感度が二〇ピコテスラ未満のもの\n光ポンプ又は核磁気共鳴の技術を利用した磁力計であって、一ヘルツの周波数における感度が二ピコテスラ未満のもの\n光ポンプ又は核磁気共鳴の技術を利用した磁力計であって、一ヘルツの周波数における感度が二ピコテスラ以上二〇ピコテスラ未満のもの\n三軸フラックスゲートの技術を利用した磁力計であって、一ヘルツの周波数における感度が一〇ピコテスラ以下のもの\n誘導コイルを用いた磁力計であって、次のいずれかに該当するもの\n一ヘルツ未満の周波数における感度が〇・〇五ナノテスラ未満のもの\n一ヘルツ以上一〇ヘルツ以下の周波数における感度が〇・〇〇一ナノテスラ未満のもの\n一〇ヘルツを超える周波数における感度が〇・〇〇〇一ナノテスラ未満のもの\n光ファイバーを用いた磁力計であって、感度が一ナノテスラ未満のもの\n水中電場センサーであって、一ヘルツの周波数で測定した場合の感度が八ナノボルト毎メートル未満のもの\n磁場勾配計であって、イからヘまでのいずれかに該当する磁力計を二以上用いたもの\n光ファイバーを用いた磁場勾配計であって、イントリンシック型のもの（一軸当たりの検出素子の数が一のものをいう。以下この号において同じ。）のうち、感度が〇・三ナノテスラ毎メートル未満のもの\n光ファイバーを用いていない磁場勾配計であって、イントリンシック型のもののうち、感度が〇・〇一五ナノテスラ毎メートル未満のもの\n磁力計、磁場\n磁力計、磁場\nハに該当する磁力計であって、感度が二ピコテスラ未満を実現する光ポンプ又は核磁気共鳴の技術を利用したもの\nトに該当する水中電場センサー\nチからヌまでのいずれかに該当する磁場\n磁場勾配計であって、イ又はロに該当する磁力計を用いたもの\n水中において磁場又は電場を検知する装置であって、次のいずれかに該当するもの\n第十一号イ又はロに該当する磁力計を組み込んだもの\n第十一号ハからヘまでのいずれかに該当する磁力計又は同号トに該当する水中電場センサーを組み込んだもの\n重力計であって、次のいずれかに該当するもの又は重力\n地上用に設計した重力計であって、静止状態において重力を測定する場合の精度が一〇マイクロガル未満のもの（ウォルドン型のものを除く。）\n移動体搭載用に設計した重力計であって、次の（一）及び（二）に該当するもの\n静止状態において重力を測定する場合の精度が〇・七ミリガル未満のもの\n変動状態において重力を測定する場合の精度が〇・七ミリガル未満で、かつ、測定所要時間が二分未満のもの\nレーダーであって、次のいずれかに該当するもの又はその部分品（二次監視レーダー、民生用自動車レーダー、気象レーダー、国際民間航空機関の定める標準に準拠した精測進入レーダー及びこれらの部分品（レーダーの部分品であって航空管制用の表示装置を含む。）を除く。）\n四〇ギガヘルツ以上二三〇ギガヘルツ以下の周波数範囲で使用することができるレーダーであって、次のいずれかに該当するもの\n平均出力が一〇〇ミリワットを超えるもの\n距離の位置精度が一メートル以下であって、方位角の位置精度が〇・二度以下のもの\n同調可能な帯域の幅が中心周波数の一二・五パーセントを超えるもの\n三以上の搬送周波数を同時に使用することができるもの\n合成開口レーダー、逆合成開口レーダー又は側方監視レーダーとして使用することができるもの\n電子的に走査が可能なアレーアンテナを組み込んだもの\n目標の高度を測定することができるもの\n気球又は航空機に搭載するように設計したものであって、移動する目標を検出するためにドップラー効果を利用するもの\n次のいずれかの技術を利用するもの\nスペクトル拡散\n周波数アジリティー\n地上用のものであって、計測距離が一八五キロメートルを超えるもの（漁場監視レーダー、航空管制用に設計した地上レーダー及び気象用気球追尾レーダーを除く。）\nレーザーレーダー（ライダーを含む。）であって、次のいずれかに該当するもの\n宇宙用に設計したもの\nヘテロダイン検波又はホモダイン検波の技術を利用し、かつ、角度分解能が二〇マイクロラジアン未満のもの\n航空機を使用して測深による沿岸測量を実施するように設計したものであって、国際水路機関が定める水路測量に係る基準に照らして十分な精度を有し、かつ、四〇〇ナノメートル超六〇〇ナノメートル以下の波長範囲で使用する一以上のレーザー発振器を用いるもの\n次のいずれかに該当するパルス圧縮技術を利用するもの\nパルス圧縮比が一五〇を超えるもの\n圧縮パルス幅が二〇〇ナノ秒未満のもの（航海用二次元レーダー又は船舶航行サービス用二次元レーダーであって、次の１から５までの全てに該当するものを除く。）\nパルス圧縮比が一五〇以下のもの\n圧縮パルス幅が三〇ナノ秒を超えるもの\n単一の回転する機械式走査アンテナを有するもの\nピーク出力が二五〇ワット以下のもの\n周波数ホッピング能力を有していないもの\n次のいずれかに該当するデータ処理技術を利用するもの（船舶航行サービスのために設計された装置又はその部分品を除く。）\n自動目標追尾の技術であって、次回のアンテナビームが通過する時点より先の時点における目標の未来位置を予測することができるもの（航空管制用又は航海用レーダーの衝突防止機能を除く。）\n削除\n第十三号ヘ又はリに該当する一のレーダーを単独で使用するときよりも性能が向上するよう、互いの距離が一、五〇〇メートル以上離れている二以上のレーダーから得られる目標データの重ね合わせ、相関又はデータフュージョンを六秒以内で行う技術\n第十三号ヘ又はリに該当する一のレーダーを単独で使用するときよりも性能が向上するよう、車両、船舶、航空機又は人工衛星その他の宇宙開発用の飛しょう体に搭載したレーダーを含む二以上のレーダーから得られる目標データの重ね合わせ、相関又はデータフュージョンを六秒以内で行う技術\n第三号イ（二）又は（三）のいずれかに該当する光センサーの製造用に特別に設計されたマスク又はレチクル\n光学の測定装置であって、次のいずれかに該当するもの\n光の反射率の測定装置（反射率の絶対値を測定するものに限る。）であって、その精度が〇・一パーセント以下のもの\nレンズ又は反射鏡の表面の形状の測定装置（非接触型のものに限る。）であって、光散乱の計測以外の方法を用いるもののうち、開口の直径が一〇センチメートルを超え、かつ、平面でない面形状を二ナノメートル以下の精度で測定するように設計したもの\n地上用の重力計（静止状態において重力を測定する場合の精度が〇・一ミリガル未満のものに限る。）の製造用の装置又は校正装置\n光検出器その他の光学部品の材料となる物質又はレーザー発振器用の結晶であって、次のいずれかに該当するもの\nテルルであって、純度が九九・九九九五パーセント以上のもの\n次のいずれかに該当するものの単結晶又はエピタキシャル成長結晶を有するウエハー\nテルル化亜鉛のテルル化カドミウム及びテルル化亜鉛に対するモル比が六パーセント未満のテルル化亜鉛カドミウム\nテルル化カドミウム\nテルル化水銀カドミウム\nセレン化亜鉛又は硫化亜鉛からなる基板材料であって、化学的気相成長法により製造したもののうち、次のいずれかに該当するもの\n体積が一〇〇立方センチメートルを超えるもの\n直径が八〇ミリメートルを超え、かつ、厚さが二〇ミリメートル以上のもの\n電気光学材料又は非線形光学材料であって、次のいずれかに該当するもの\nセレン化ガリウム銀\nセレン化タリウム\nリン化亜鉛ゲルマニウム\nセレン化ガリウム\n非線形光学材料であって、次のいずれかに該当するもの（ニに該当するものを除く。）\n動的な三次の非線形感受率が一〇〇万分の一平方メートル毎ボルト毎ボルト以上であって、応答時間が一ミリ秒未満のもの\nメートル毎ボルトで表した二次の非線形感受率が一兆分の三三以上のもの\nベリリウム上にベリリウムを堆積した材料又は炭化けい素からなる基板材料であって、直径又は長軸の長さが三〇〇ミリメートルを超えるもの\n光学ガラスであって、次の（一）から（三）までのすべてに該当するもの\n水酸化物イオンの含有量が全重量の〇・〇〇〇五パーセント未満のもの\n金属不純物の含有量が全重量の〇・〇〇〇一パーセント未満のもの\n屈折率の変動が一〇〇万分の五未満のもの\n人工ダイヤモンドであって、二〇〇ナノメートル超一四、〇〇〇ナノメートル以下の波長範囲における吸収係数が一センチメートル当たり一〇万分の一未満のもの\nレーザー発振器用の人工の結晶であって、未完成のもののうち、チタンを添加したサファイア\n希土類元素を添加したダブルクラッドファイバーであって、次のいずれかに該当するもの\nレーザー波長の公称値が九七五ナノメートル以上一、一五〇ナノメートル以下であって、次の１及び２に該当するもの（インナーガラスクラッドの直径が一五〇マイクロメートル超三〇〇マイクロメートル以下のものを除く。）\nコアの直径の平均値が二五マイクロメートル以上のもの\nコアの開口数が〇・〇六五未満のもの\nレーザー波長の公称値が一、五三〇ナノメートルを超えるものであって、次の１及び２に該当するもの\nコアの直径の平均値が二〇マイクロメートル以上のもの\nコアの開口数が〇・一未満のもの", "article_number": "9", "article_title": "第九条" }, { "article_content": "輸出令別表第一の一一の項の経済産業省令で定める仕様のものは、次のいずれかに該当するものとする。\n加速度計であって、次のいずれかに該当するもの又はその部分品\n直線加速度計であって、次のいずれかに該当するもの\n一四七・一五メートル毎秒毎秒以下の直線加速度で使用することができるように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの\nバイアスの安定性（校正後のものをいう。以下この条において同じ。）が一年間につき〇・〇〇一二八メートル毎秒毎秒未満のもの\nスケールファクターの安定性が一年間につき〇・〇一三パーセント未満のもの\n一四七・一五メートル毎秒毎秒超九八一メートル毎秒毎秒以下の直線加速度で使用することができるように設計したものであって、次の１及び２に該当するもの\nバイアスの再現性が一年間につき〇・〇一二二六二五メートル毎秒毎秒未満のもの\nスケールファクターの再現性が一年間につき〇・一二五パーセント未満のもの\n慣性航法装置又は慣性誘導装置に使用するように設計したものであって、九八一メートル毎秒毎秒を超える直線加速度で使用することができるように設計したもの\n角加速度計又は回転加速度計であって、九八一メートル毎秒毎秒を超える直線加速度で使用することができるように設計したもの\nジャイロスコープ若しくは角速度センサーであって、次のいずれかに該当するもの又はその部分品\n九八一メートル毎秒毎秒以下の直線加速度で使用することができるように設計したものであって、次のいずれかに該当するもの\n角速度の測定範囲が一秒当たり五〇〇度未満のものであって、次のいずれかに該当するもの\nバイアスの安定性が、九・八一メートル毎秒毎秒の状態で一月間測定した場合に、一時間あたり〇・五度未満のもの\n角度のランダムウォークを時間の平方根当たりで表した実効値が〇・〇〇三五度以下のもの（スピニングマスジャイロを除く。）\n角速度の測定範囲が一秒当たり五〇〇度以上のものであって、次のいずれかに該当するもの\nバイアスの安定性が、九・八一メートル毎秒毎秒の状態で三分間測定した場合に、一時間につき四度未満のもの\n角度のランダムウォークを時間の平方根当たりで表した実効値が〇・一度以下のもの（スピニングマスジャイロを除く。）\n九八一メートル毎秒毎秒を超える直線加速度で使用することができるように設計したもの\n慣性航法装置その他の慣性力を利用する装置（姿勢方位基準装置、ジャイロコンパス、慣性計測装置及び慣性基準装置を含む。）であって、次のいずれかに該当するもの（本邦又は別表第二に掲げる地域のいずれかの政府機関が民間航空機用であることを証明したものを除く。）\n航空機用、陸上車両用又は船舶用に設計されたものであって、位置参照情報によらずに位置情報を提供するもののうち、ノーマルアライメント後の精度が次のいずれかに該当するもの\n平均誤差半径が一時間につき〇・八海里以下のもの\n平均誤差半径が移動距離の〇・五パーセント以下のもの\n平均誤差半径が二四時間で総ドリフト一海里以下のもの\n航空機用、陸上車両用又は船舶用に設計され、位置参照情報を内蔵するものであって、全ての位置参照情報の喪失後四分以内に位置情報を提供し、平均誤差半径が一〇メートル未満のもの\n航空機用、陸上車両用又は船舶用に設計され、真北方向を示すものであって、次のいずれかに該当するもの\n最大動作角速度が一秒当たり五〇〇度未満であって、位置参照情報を用いない機首方位精度が〇・〇七度を測定地点の緯度の余弦で除した値以下又は緯度四五度の地点において六分以下のもの\n最大動作角速度が一秒当たり五〇〇度以上であって、位置参照情報を用いない機首方位精度が〇・二度を測定地点の緯度の余弦で除した値以下又は緯度四五度の地点において一七分以下のもの\n二次元以上において、加速度測定値又は角速度測定値を提供するものであって、次のいずれかに該当するもの\n任意の軸に沿って、いかなる参照情報も使用することなく、第一号又は前号に規定する仕様のもの\n宇宙用に設計したものであって、任意の軸に沿った角度のランダムウォークを時間の平方根当たりで表した実効値が〇・一度以下で、かつ、角速度の測定値を与えるもの（スピニングマスジャイロのみを組み込んだ慣性航法装置その他の慣性力を利用する装置を除く。）\nジャイロ天測航法装置、天体若しくは人工衛星の自動追跡により位置若しくは針路を測定することができる装置又はこれらの部分品であって、次のいずれかに該当するもの\nジャイロ天測航法装置又は天体若しくは人工衛星の自動追跡により位置若しくは針路を測定することができる装置であって、方位精度が二〇秒以下のもの\nイに該当するジャイロ天測航法装置又は天体若しくは人工衛星の自動追跡により位置若しくは針路を測定することができる装置のために設計した部分品であって、次のいずれかに該当するもの\n光学ヘッド又はバッフル\nデータ処理ユニット\n衛星航法システムからの電波を受信する装置であって、次のいずれかに該当するもの又はその部分品\n位置及び時刻に関するレンジングコードにアクセスするための暗号の復号アルゴリズムを有するもの（民生用に設計されたものを除く。）\nアダプティブアンテナシステムを構成するもの\n航空機用の高度計であって、四・四ギガヘルツを超える周波数又は四・二ギガヘルツより低い周波数で使用することができるように設計したもののうち、次のいずれかに該当するもの\n送信出力制御機能を有するもの\n位相偏移変調機能を有するもの\n水中ソナー航法装置であって、方位情報を用い、かつ、ドップラー速度ログ若しくは相関速度ログを用いるもののうち、位置精度が平均誤差半径で移動した距離の三パーセント以下のもの又はその部分品\n第一号から第七号までのいずれかに該当するものの試験装置、校正装置、心合わせ装置又は製造用の装置\nリングレーザージャイロの鏡面の特性確認のために設計した装置であって、次のいずれかに該当するもの\nスキャッタロメータであって、測定精度が〇・〇〇一パーセント以下のもの\nプロフィロメータであって、測定精度が〇・五ナノメートル以下のもの", "article_number": "10", "article_title": "第十条" }, { "article_content": "輸出令別表第一の一二の項の経済産業省令で定める仕様のものは、次のいずれかに該当するものとする。\n有人式であり、かつ、繋索式の潜水艇であって、一、〇〇〇メートルを超える水深で使用することができるように設計したもの\n無人式の潜水艇であって、次の全てに該当するもの\n繋索式で使用することができるように設計したもの\n一、〇〇〇メートルを超える水深で使用することができるように設計したもの\n次のいずれかに該当するもの\n直流の推進電動機又はスラスターを使用して、独力で潜航することができるように設計したもの\n光ファイバーによってデータを送受することができるもの\n二五〇メートルを超える水深にある物体を回収するための装置であって、五メガニュートンを超える揚荷能力を有し、かつ、次のいずれかに該当するもの\n航法装置によって設定した点から二〇メートル以内の範囲に位置を保持することができる自動船位保持装置を有するもの\n一、〇〇〇メートルを超える水深において、あらかじめ定められた点から一〇メートルの範囲に位置を保持することができるもの\n削除\n潜水艇の部分品又は附属装置であって、次のいずれかに該当するもの\n一、〇〇〇メートルを超える水深で使用することができるように設計した潜水艇の部分品であって、次のいずれかに該当するもの\n最大の内のり寸法が一・五メートルを超える耐圧容器又は耐圧殻\n直流の推進電動機又はスラスター\n光ファイバー及び合成材のテンションメンバを使用したアンビリカルケーブル又はそのコネクタ\n第十二号に該当する材料を用いた部分品\n潜水艇に使用することができるように設計した自動制御装置であって、航法データを使用し、かつ、サーボ制御方式であるもののうち、次の（一）及び（二）に該当するもの\n第一号の二又は第十四条第九号に該当する潜水艇に使用することができるもの\n次のいずれかに該当するもの\n水中のあらかじめ定められた点を中心とする半径一〇メートルの水柱内に潜水艇を移動することができるもの\n水中のあらかじめ定められた点を中心とする半径一〇メートルの水柱内に潜水艇を保持することができるもの\n海底又は海底下にあるケーブルに沿って移動する際に、ケーブルから一〇メートル以内に潜水艇を保持することができるもの\n潜水艇に使用することができるように設計した自動制御装置であって、航法データを使用し、かつ、サーボ制御方式であるもののうち、次の（一）及び（二）に該当するもの（ロに該当するものを除く。）\n第一号に該当する潜水艇に使用することができるように設計したもの\n次のいずれかに該当するもの\n水中のあらかじめ定められた点を中心とする半径一〇メートルの水柱内に潜水艇を移動することができるもの\n水中のあらかじめ定められた点を中心とする半径一〇メートルの水柱内に潜水艇を保持することができるもの\n海底又は海底下にあるケーブルに沿って移動する際に、ケーブルから一〇メートル以内に潜水艇を保持することができるもの\n光ファイバーを船体内に引き込むための耐圧殻の貫通金物\n水中用の観測装置であって、次の全てに該当するもの\n潜水艇に搭載して遠隔操作することができるように設計又は改造したもの\n次のいずれかに該当する後方散乱による影響を減少させる機能を有するもの\nレンジゲートイルミネーター\nレーザー発振器を使用した装置\n水中用の照明装置であって、次のいずれかに該当するもの\nストロボ法を用いたものであって、一回のフラッシュ当たりのエネルギーが三〇〇ジュールを超えるもののうち、一秒間に五回を超えて発光することができるもの\nアルゴンのアークを用いたものであって、一、〇〇〇メートルを超える水深で使用することができるように設計したもの\n水中用のロボット（操縦ロボット及びシーケンスロボットを除く。）であって、次のいずれかに該当するもの\n外部物体に加えた力若しくはトルク、外部物体までの距離又は触覚を測定するセンサーからの情報を用いて制御するもの\n構造材にチタン合金又は繊維強化複合材料を用いたものであって、二五〇ニュートン以上の力又は二五〇ニュートンメートル以上のトルクで作業することができるもの\n潜水艇とともに使用することができるように設計した遠隔操作のマニピュレーター（関節を有するものに限る。）であって、次のいずれかに該当するもの\n外部物体に加えた力若しくはトルク又は外部物体との触覚を測定するセンサーからの情報を用いて制御するもの\nマスタースレーブ方式によって制御するものであって、動作自由度が五以上のもの\n大気から遮断された状態で使用することができる動力装置であって、次のいずれかに該当するもの\nブレイトンサイクルエンジン又はランキンサイクルエンジンであって、次のいずれかに該当する装置を有するもの\n循環する排気から一酸化炭素、二酸化炭素及び微粒子を除去することができるように設計した装置\n単原子で構成される気体を利用することができるように設計した装置\n一〇キロヘルツ未満の周波数の水中ノイズを減少させることができるように設計した防音装置若しくはエンクロージャ又は衝撃を緩和することができるように設計した装置\n反応生成物を圧縮又は燃料として再生することができ、反応生成物を貯蔵することができ、かつ、一〇〇キロパスカル以上の圧力下で反応生成物を排出することができるように設計した装置\nディーゼルエンジンであって、次の（一）から（四）までのすべてに該当する装置を有するもの\n循環する排気から一酸化炭素、二酸化炭素及び微粒子を除去することができるように設計した装置\n単原子で構成される気体を利用することができるように設計した装置\n一〇キロヘルツ未満の周波数の水中ノイズを減少させることができるように設計した防音装置若しくはエンクロージャ又は衝撃を緩和することができるように設計した装置\n燃焼生成物を断続的に排出することができるように設計した装置\n出力が二キロワットを超える燃料電池であって、次のいずれかに該当する装置を有するもの\n一〇キロヘルツ未満の周波数の水中ノイズを減少させることができるように設計した防音装置若しくはエンクロージャ又は衝撃を緩和することができるように設計した装置\n反応生成物を圧縮又は燃料として再生することができ、反応生成物を貯蔵することができ、かつ、一〇〇キロパスカル以上の圧力下で反応生成物を排出することができるように設計した装置\nスターリングサイクルエンジンであって、次の（一）及び（二）に該当する装置を有するもの\n一〇キロヘルツ未満の周波数の水中ノイズを減少させることができるように設計した防音装置若しくはエンクロージャ又は衝撃を緩和することができるように設計した装置\n一〇〇キロパスカル以上の圧力下で反応生成物を排出することができるように設計した装置\n削除\n船舶の部分品であって、次のいずれかに該当するもの\n可変ピッチプロペラ又はそのハブであって、定格入力が三〇メガワットを超えるもの\n内部液冷式の電気推進機関であって、出力が二・五メガワットを超えるもの\n超電導式推進機関であって、出力が〇・一メガワットを超えるもの\n複合材料を用いた伝動軸装置であって、二メガワットを超える出力を伝達することができるもの\nスクリュープロペラ装置であって、プロペラから空気を噴き出すように設計したもの又はプロペラに空気を供給するように設計したもののうち、定格入力が二・五メガワットを超えるもの\n排水量が一、〇〇〇トン以上の船舶に使用することができる防音装置であって、ディーゼルエンジン、ディーゼル発電機、ガスタービンエンジン、ガスタービン発電機、推進電動機又は減速装置から発生する五〇〇ヘルツ未満の周波数の音響又は振動を減少するもののうち、複合型の防音台からなり、かつ、中間のマスの重量がその上に設置される装置の重量の三〇パーセントを超えるもの\nスクリュープロペラの推進力の向上又はその水中ノイズの減少を図るために末広ノズル又は整流ベーンに関する技術を用いた装置であって、出力が二・五メガワットを超えるもの\n潜水艇用に特に設計した永久磁石を用いた電気推進機関であって、出力が〇・一メガワットを超えるもの\n推進器の模型の周辺の水流から生じるノイズを音場において計測するために設計した回流水槽であって、基準音圧が一マイクロパスカル及び周波数幅が一ヘルツの場合において、〇ヘルツ超五〇〇ヘルツ以下の周波数範囲での暗騒音が一〇〇デシベル未満のもの\n浮力材であって、次のイ及びロに該当するもの\n一、〇〇〇メートルを超える水深で使用することができるように設計したもの\n密度が五六一キログラム毎立方メートル未満のもの\n閉鎖回路式又は半閉鎖回路式の自給式潜水用具\n音波を利用して人の水中における活動を妨害する装置であって、当該利用する音波が二〇〇ヘルツ以下の周波数において音圧レベルが一九〇デシベル以上となるように設計したもの", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "輸出令別表第一の一三の項の経済産業省令で定める仕様のものは、次のいずれかに該当するものとする。\n航空機用のガスタービンエンジンであって、第二十五条第三項第二号イからホまで、ト若しくはヌ、同項第三号若しくは第四号のいずれかに該当する技術（プログラムを除く。）又は第二十七条第六項第一号に該当する技術を用いたもの。\nただし、次のいずれかに該当するものを除く。\n次の全てに該当するもの\n本邦又は別表第二に掲げる地域の政府機関が証明したもの\n民生用有人航空機の動力供給用ガスタービンエンジンであって、当該エンジンを搭載する航空機に対して、本邦又は別表第二に掲げる地域の政府機関から次のいずれかの文書を発行されたもの\n型式証明\n型式証明と同等の文書であって、国際民間航空機関の承認を受けたもの\n補助動力装置のために設計された航空機用ガスタービンエンジンであって、本邦又は別表第二に掲げる地域の政府機関が証明したもの\n液体燃料を使用するように設計した船舶用のガスタービンエンジン（船舶の発電若しくは推進に適合したガスタービンエンジンであって、産業用のもの又は航空機用ガスタービンエンジンから派生したものを含む。）であって、次のイ及びロに該当するもの又はそのために特に設計した組立品若しくは部分品\n国際規格ＩＳＯ三九七七／二（一九九七）が定める比較基準条件での定常状態で動作する場合の最大連続出力が二四、二四五キロワット以上のもの\n液体燃料の使用時の補正燃料消費率が最大連続出力の三五パーセントにおいて一キロワット時当たり〇・二一九キログラム以下のもの\nガスタービンエンジンの組立品又はその部分品であって、第二十五条第三項第二号イからホまで、ト若しくはヌ若しくは同項第三号から第五号までのいずれかに該当する技術（プログラムを除く。）又は第二十七条第六項第一号に該当する技術を用いたもののうち、次のいずれかに該当する航空機用のガスタービンエンジンに使用するように設計したもの\n第一号に該当するもの\n設計した又は製造する地域が本邦若しくは別表第二に掲げる地域以外の地域であるもの又は特定できないもの\n宇宙空間用の飛しょう体若しくはその打上げ用の飛しょう体若しくはこれらの部分品又は準軌道用の飛しょう体であって、次のいずれかに該当するもの\n宇宙空間用の飛しょう体の打上げ用の飛しょう体\n宇宙空間用の飛しょう体\n宇宙空間用の飛しょう体のバス\n宇宙空間用の飛しょう体のペイロードであって、第六条第二号イ（一）４若しくは第十六号、第八条第一号イ、第二号イ（二）若しくは第九号ハ若しくはホ、第九条第三号イ若しくはロ、第四号、第六号、第八号、第九号ハ、第九号の二、第十三号ニ、ホ、ル若しくはヲ又は第十号のいずれかに該当する貨物が組み込まれたもの\n宇宙空間用の飛しょう体に搭載するように設計した装置であって、次のいずれかの機能を有するもの\n遠隔指令又は遠隔測定データ処理\nペイロードデータ処理\n姿勢及び軌道の制御\n準軌道用の飛しょう体\n航空機であって、宇宙空間用の飛しょう体の打上げ用の飛しょう体又は準軌道用の飛しょう体を空中で発射させるために特別に設計し、又は改造したもの\n宇宙空間用の飛しょう体若しくはその打上げ用の飛しょう体の制御又はこれらの作動状態の監視のために必要な装置であって、地上に設置するように設計したもののうち、次のいずれかに該当するもの（宇宙空間用の飛しょう体若しくはその打上げ用の飛しょう体の制御又はこれらの作動状態の監視に使用するように設計したものに限る。）\n無線遠隔制御装置又は無線遠隔測定装置であって、次のいずれかに掲げるデータ処理機能を有するように特に設計したもの\n宇宙空間用の飛しょう体のバスの稼働状況を監視するための無線遠隔測定データのフレーム同期及びエラー訂正処理\n宇宙空間用の飛しょう体のバスを制御するために宇宙空間用の飛しょう体に送られる指令データのフォーマッティング処理\n宇宙空間用の飛しょう体の運用手順の検証用に特に設計したシミュレーター\n次号に該当するものを内蔵する液体ロケット推進装置\n液体ロケット推進装置の部分品であって、次のいずれかに該当するもの\n極低温用の冷却装置、デュワー瓶、ヒートパイプその他の極低温用装置であって、宇宙空間用の飛しょう体又はその打上げ用の飛しょう体に使用するように設計し、かつ、極低温状態にある液体の損失が一年間につき三〇パーセント未満のもの\n極低温用容器又は閉サイクル冷却装置であって、零下一七三度以下にすることができるもののうち、宇宙空間用の飛しょう体、打上げ用の飛しょう体又はマッハ数が三を超える速度での巡航が可能な航空機に使用することができるように設計したもの\nスラッシュ水素の貯蔵装置又は移送装置\n一七・五メガパスカルを超える吐出圧のターボポンプ若しくはその部分品又は当該ターボポンプのためのガス発生器若しくはエクスパンダーサイクルタービン駆動装置\n一〇・六メガパスカルを超える推力発生器又はそのノズル\n推進薬貯蔵装置であって、毛細管現象を利用したもの又はフレキシブルブラダーを用いたもの\n液体燃料噴射器であって、個々のオリフィスの面積が〇・一一四平方ミリメートル以下のもの\n炭素及び炭素繊維を用いた複合材料により一体成形された推力室又はイグジットコーンであって、密度が一・四グラム毎立方センチメートルを超えるもののうち、引張強さが四八メガパスカルを超えるもの\n固体ロケット推進装置であって、次のいずれかに該当するもの\n全力積が一・一メガニュートン秒を超えるもの又は燃焼器内の圧力を七メガパスカルにした状態でノズルの出口圧力を海面レベルの大気圧にした時の比推力が二・四キロニュートン秒毎キログラム以上のもの\nステージのマスフラクションが八八パーセントを超えるものであって、推進薬固体比率が八六パーセントを超えるもの\n次号に該当するものを内蔵したもの\n断熱材と推進薬を接合するためのものであって、推進薬の強度以上の機械的接合強度を得るため又は固体推進薬とモータケースの断熱材の間の化学的移行に対するバリヤーとするためにダイレクトボンディングモータ設計法を用いたもの\n固体ロケット推進装置の部分品であって、次のいずれかに該当するもの\n断熱材と推進薬を接合するためのものであって、推進薬の強度以上の機械的接合強度を得るため又は固体推進薬とモータケースの断熱材の間の化学的移行に対するバリヤーとするためにライナーを用いたもの\nフィラメントワインディング法で成形された複合材を用いたモータケースであって、直径が〇・六一メートルを超えるもの又は構造効率比が二五キロメートルを超えるもの\nノズルであって、推力が四五キロニュートンを超えるもの又はノズルのスロートの侵食率が〇・〇七五ミリメートル毎秒未満のもの\n可動ノズル又は二次噴射推力方向制御装置であって、次のいずれかに該当するもの\n推力方向の偏向範囲の絶対値が五度を超えるもの\n推力方向を変化させる際の角速度が二〇度毎秒以上のもの\n推力方向を変化させる際の角加速度が四〇度毎秒毎秒以上のもの\nハイブリッドロケット推進装置であって、次のいずれかに該当するもの\n全力積が一・一メガニュートン秒を超えるもの\n出口が真空になっている状態での推力が二二〇キロニュートンを超えるもの\n打上げ用の飛しょう体若しくはその推進装置又は宇宙空間用の飛しょう体の部分品であって、次のいずれかに該当するもの\n打上げ用の飛しょう体の部分品（ノーズコーン以外のものにあっては、重量が一〇キログラムを超えるものに限る。）であって、次のいずれかを用いたもの\n第四条第十五号ホに該当する繊維からなる複合材料又は同条第十三号若しくは第十四号ロに該当する樹脂\n金属マトリックス複合材料であって、次のいずれかで補強されたもの\n第四条第十二号に該当する物質\n第四条第十五号に該当する繊維\n第四条第七号イに該当するアルミニウムの化合物\n第四条第十二号に該当するセラミックマトリックス複合材料\n打上げ用の飛しょう体の推進装置の部分品であって、第五号、第七号又は前号のいずれかに該当する推進装置に使用するように設計したものであって、次のいずれかを用いたもの\n第四条第十五号ホに該当する繊維又は同条第十三号若しくは第十四号ロに該当する樹脂\n金属マトリックス複合材料であって、次のいずれかで補強されたもの\n第四条第十二号に該当する物質\n第四条第十五号に該当する繊維\n第四条第七号イに該当するアルミニウムの化合物\n第四条第十二号に該当するセラミックマトリックス複合材料\n宇宙空間用の飛しょう体の部分品であって、構造体の動的応答又はねじれを能動的に制御するもの\n液体パルスロケットエンジンであって、推力重量比が一キロニュートン毎キログラム以上のもののうち、応答時間が〇・〇三〇秒未満のもの\n無人航空機又はその部分品若しくは附属装置であって、次のイ又はロに該当するもの\n無人航空機であって、操縦者の視覚に頼ることなく制御された飛行を行うよう設計したものであって、次のいずれかに該当するもの\n次の１及び２に該当するもの\n最大航続時間が三〇分以上一時間未満のもの\n一時間当たり四六・三キロメートル（二五ノット）の速度以上の突風の中で離陸し安定した制御飛行が可能なもの\n最大航続時間が一時間以上のもの\n無人航空機の部分品又は附属装置であって、次のいずれかに該当するもの\n削除\n削除\n有人航空機をイに該当する無人航空機に変換するように設計したもの\n無人航空機を一五、二四〇メートルの高度を超えて飛行させることができるように設計又は改造された空気吸入式のレシプロエンジン又は内燃式のロータリーエンジン\n次のいずれかに該当する装置又は工具（型を含む。）\n超合金用に設計した一方向性凝固又は単結晶の鋳造のための装置\nガスタービンエンジンのブレード、ベーン又はチップシュラウドを製造するために設計した耐熱金属製又はセラミック製の鋳造用の工具であって、次のいずれかに該当するもの\nコア\nシェル\n（一）又は（二）を組み合わせたもの\n超合金用に設計した一方向性凝固又は単結晶の積層造形を行う装置\n実時間で制御する装置、計測器（センサーを含む。）又は自動的にデータを収集し、解析する装置であって、次のイ及びロに該当するもの\nガスタービンエンジン又はその部分品を設計するために特に設計したもの\n第二十五条第三項第三号又は第四号に該当する技術（プログラムを除く。）を用いたもの\nチップにおける周速が三三五メートル毎秒を超えるものであって、五〇〇度を超える温度において運転できるように設計したガスタービンエンジンのブラシシールの製造用の装置若しくは試験装置又はこれらの部分品\n金属間化合物、超合金又はチタンからなるガスタービンエンジンの翼部とディスク部を固相接合するための工具\n次のいずれかに該当する風洞又は装置とともに使用するように設計したものであって、実時間で制御する装置、計測器（センサーを含む。）又は自動的にデータを収集し、解析する装置\nマッハ数が一・二以上の速度の状態を作ることができる風洞\nマッハ数が五を超える流れの環境をシミュレートすることができる装置\n二五、〇〇〇、〇〇〇を超えるレイノルズ数の流れをシミュレートすることができる風洞又は装置。\nただし、試験用のモデルが二次元断面のものに限られるものを除く。\n音響振動試験装置であって、次のイからハまでのすべてに該当するもの又はその石英加熱器\n基準音圧を二〇マイクロパスカルとしたときの音圧が一六〇デシベル以上のもの\n定格出力が四キロワット以上のもの\n試験室の温度が一、〇〇〇度を超えるもの\n非破壊検査技術を用いてロケットモータを検査するための装置\nよどみ点における温度が五六〇度を超える流れの壁面摩擦を直接計測することができるように設計した変換器\nガスタービンエンジンの回転部分に用いられる部分品であって粉末\n第十号の二に該当するものの製造用の装置", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "輸出令別表第一の一四の項（一）の経済産業省令で定める仕様のものは、次のいずれかに該当するものとする。\n粒子が球形で、かつ、その径が六〇マイクロメートル以下のアルミニウムの粉であって、アルミニウムの純度が九九パーセント以上のものからなるもの\n粒子の径が三マイクロメートル以下の鉄（水素で酸化鉄を還元する方法を用いて製造したものに限る。）の粉であって、鉄の純度が九九パーセント以上のものからなるもの\n輸出令別表第一の一四の項（二）の経済産業省令で定めるものは、次のいずれかに該当するものとする。\n火薬又は爆薬の主成分となる物質であって、次のいずれかに該当するもの（共結晶したものを含む。）\n硝酸トリアミノグアニジン\nチタニウムサブヒドリドであって、化学量論比が〇・六五以上一・六八以下のもの\nジニトログリコルリル\n三―ニトロ―一・二・四―トリアゾール―五―オン\n削除\n削除\n硝酸ヒドロキシルアンモニウム\n過塩素酸ヒドロキシルアンモニウム\n二―（五―シアノテトラゾレート）ペンタアミンコバルト（Ⅲ）パークロレート\nシスービス（五―ニトロテトラゾレート）テトラアミンコバルト（Ⅲ）パークロレート\nアミノジニトロベンゾフロキサン\nジアミノジニトロベンゾフロキサン\nビス（２・２・２―トリニトロエチル）ニトラミン\nジヒドロキシルアンモニウム＝五・五′―ビステトラゾール―一・一′―ジオラート（ＴＫＸ）\n火薬若しくは爆薬の添加剤又は前駆物質となる物質であって、次のいずれかに該当するもの（共結晶したものを含む。）\nアジドメチルメチルオキセタン又はその重合体\n塩基性サリチル酸銅\nサリチル酸鉛\n削除\n削除\nビス（二・フルオロ―二・二―ジニトロエチル）フォルマール\nビス（二―ヒドロキシエチル）グリコルアミド\nビス（二―メチルアジリジニル）メチルアミノホスフィンオキシド\n３・３―ビス（アジドメチル）オキセタン又はその重合体\n３・３―ビス（クロロメチル）オキセタン\nブタジエンニトリルオキシド\n一・二・三―ブタントリオールトリナイトレート\nジニトロアゼチジンターシャリーブチル塩\nニトロ基、アジド基、ニトレート基、ニトラザ基又はジフルオロアミノ基を有する高エネルギーモノマー、可塑剤及び重合体\nポリ―二・二・三・三・四・四―ヘキサフルオロペンタン―一・五―ジオールフォルマール\nポリ―二・四・四・五・五・六・六―ヘプタフルオロ―二―トリフルオロメチル―三―オキサヘプタン―一・七―ジオールフォルマール\nグリシジルアジドの重合体の誘導体\nヘキサベンジルヘキサアザイソウルチタン\n超微粉酸化第二鉄であって、表面積が一グラム当たり二五〇平方メートルを超え、かつ、粒子の径の平均が〇・〇〇三マイクロメートル以下のもの\nベーターレゾルシン酸鉛又はベーターレゾルシン酸銅\nすず酸鉛\nマレイン酸鉛\nクエン酸鉛\nベーターレゾルシン酸鉛又はサリチル酸鉛の鉛―銅のキレート\nニトラトメチルメチルオキセタン又は三―ニトラトメチル―三―メチルオキセタンの重合体\n三―ニトラザ―一・五―ペンタンジイソシアネート\n推進薬の添加剤となる有機金属のカップリング剤\nポリシアノジフルオロアミノエチレンオキシド\nポリグリシジルニトレート又はニトラトメチルオキシランの重合体\nポリニトロオルトカーボネート\nプロピレンイミン\nテトラアセチルジベンジルヘキサアザイソウルチタン\nシアノエチル化ポリアミン（第三条第七号ツに掲げるものを除く。）又はシアノエチル化ポリアミンの塩\nグリシドールを付加したシアノエチル化ポリアミン（第三条第七号ソに掲げるものを除く。）又はグリシドールを付加したシアノエチル化ポリアミンの塩\nトリス―一―（二―メチル）アジリジニルホスフィンオキシドの誘導体\n一・二・三―トリス（一・二―ビス（ジフルオロアミノ）エトキシ）プロパン又はトリスビノキシプロパンの付加物\n一・三・五―トリクロロベンゼン\n一・二・四―ブタントリオール\n一・三・五・七―テトラアセチル―一・三・五・七―テトラアザシクロオクタン\n一・四・五・八―テトラアザデカリン\n低分子量（分子量が一〇、〇〇〇以下のものをいう。）で、かつ、アルコール官能基を有するポリエピクロロヒドリン、ポリエピクロロヒドリンジオール又はポリエピクロロヒドリントリオール\n輸出令別表第一の一四の項（三）の経済産業省令で定める仕様のものは、出力が三七・三キロワット以上のディーゼルエンジンであって、非磁性材料で構成されている部分の重量が全重量の七五パーセント以上のもの又はその部分品とする。\n輸出令別表第一の一四の項（五）の経済産業省令で定める仕様のものは、次のいずれかに該当するものとする。\n閉鎖回路式自給式潜水用具又はその部分品\n半閉鎖回路式自給式潜水用具又はその部分品\n自給式潜水用具の部分品であって、開放回路式自給式潜水用具を閉鎖回路式自給式潜水用具又は半閉鎖回路式自給式潜水用具に変換するために使用するように設計したもの\n輸出令別表第一の一四の項（七）の経済産業省令で定める仕様のものは、ロボット（操縦ロボット及びシーケンスロボットを除く。以下この項において同じ。）若しくはロボット用の制御装置若しくはエンドエフェクターであって、次のいずれかに該当するもの又はこれらの部分品（ロボット用のエンドエフェクターであるものを除く。）とする。\n引火点が五六六度を超える圧力油を使用することができるように設計したもの\n電磁パルスによる影響を防止するように設計したもの\n輸出令別表第一の一四の項（九）の経済産業省令で定める仕様のものは、次のいずれかに該当するものとする。\nブロモベンジルシアニド\nクロロベンザルマロノニトリル\nクロロアセトフェノン\nジベンズ―（ｂ・ｆ）―一・四―オキサゼビン\nＮ―ノナノイルモルホリン\nジフェニルクロロアルシン\nジフェニルアミンクロロアルシン（アダムサイト）\nジフェニルシアノアルシン\n前各号のいずれかに該当する物質の散布、防護、探知若しくは識別のための装置又はその部分品\n輸出令別表第一の一四の項（十）の経済産業省令で定める仕様のものは、簡易爆発装置を除去又は処理するために特に設計した装置であって、次のいずれかに該当するもの又はその部分品若しくは附属品\n遠隔操作が可能な車両であるもの\n投射物により簡易爆発装置の作動を防止するもの\n爆発物を自動的に探知し、又は識別するように設計した電子式の装置であって、表面弾性波の測定、イオン移動度分光分析、微分型移動度分析又は質量分析のいずれかの方法によって爆発物の痕跡を探知するもの（濃度一ピーピーエム未満の蒸気又は質量一ミリグラム未満の固体若しくは液体の探知が可能なものに限り、専ら実験用機器として利用することを目的として設計したもの又は歩行して当該装置を通過する対象が当該装置に接触することなく爆発物を探知するように設計したものを除く。）", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "輸出令別表第一の一五の項の経済産業省令で定める仕様のものは、次のいずれかに該当するものとする。\n第四条第十五号ハ又はニに該当する繊維を用いて製造した成型品（半製品を含む。）であって、有機物をマトリックスとするもの\n電波若しくは赤外線の吸収材又は導電性高分子であって、次のいずれかに該当するもの\n電波の吸収材として使用するように特に設計したものであって、周波数が二〇〇メガヘルツ超三テラヘルツ未満のもの。\nただし、次のいずれかに該当するものであって、塗料に混入したときに吸収性能を備える磁性材料でないものを除く。\n磁性を有していない繊維状の吸収材\n磁気損失により電波を吸収するものでないものであって、入射面が平面状でない吸収材\n平面状の吸収材であって、次の１から３までのすべてに該当するもの\n次のいずれかに該当するものからなるもの\n炭素を含有するプラスチックの発泡体を用いた材料又は有機物を用いた材料であって、次のイ及びロに該当するもの\n吸収率が最大である電波の周波数を中心としたプラスマイナス一五パーセントの周波数範囲以外の周波数において測定した当該吸収材の電波の反射率が金属板の電波の反射率の五パーセント以上のもの\n一七七度を超える温度で使用することができないもの\nセラミックを用いた材料であって、次のイ及びロに該当するもの\n吸収率が最大である電波の周波数を中心としたプラスマイナス一五パーセントの周波数範囲以外の周波数において測定した当該吸収材の電波の反射率が金属板の電波の反射率の二〇パーセント以上のもの\n五二七度を超える温度で使用することができないもの\n引張強さが七メガニュートン毎平方メートル未満のもの\n圧縮強さが一四メガニュートン毎平方メートル未満のもの\n焼結したフェライトからなる平面状の吸収材であって、次の１及び２に該当するもの\n比重が四・四を超えるもの\n二七五度を超える温度で使用することができないもの\n連続気泡発泡体のプラスチック材料から製造された平面状の吸収材であって、密度が〇・一五グラム毎立方センチメートル以下のもののうち、磁気損失により電波を吸収するものでないもの\n近赤外線の吸収材として使用するように特に設計したものであって、波長が八一〇ナノメートル超二、〇〇〇ナノメートル未満のもの（周波数が一五〇テラヘルツ超三七〇テラヘルツ未満のものをいう。）のうち、可視光を透過しないもの\n導電性高分子であって、体積導電率が一〇キロジーメンス毎メートルを超えるもの又は表面抵抗率が一〇〇オーム未満のもののうち、次のいずれかの重合体からなるもの\nポリアニリン\nポリパイロール\nポリチオフェン\nポリフェニレンビニレン\nポリサイニレンビニレン\nあらかじめ分離されたネプツニウム二三七であって、重量が一グラムを超えるもの\n削除\nチャネルの数が一、〇〇〇を超えるデジタル制御方式の無線受信機（民生用のセルラー無線通信に使用するように設計したものを除く。）又はその部分品若しくは附属品であって、次のイからハまでの全てに該当するもの\n電磁波スペクトラムを自動的に走査することができるもの\n受信信号又は送信波の種類を特定することができるもの\nチャネル切換え所要時間が一ミリ秒未満のもの\n簡易爆発装置を妨害する装置又はその附属装置であって、次のいずれかに該当するもの\n簡易爆発装置を事前に爆発させ、又はその爆発を防止するように設計した無線送信装置（第八条第五号の三に該当するものを除く。）\nイに掲げる装置と共に使用され、当該装置と同じ周波数の無線回線の維持が可能となるように設計した技術を用いた装置\n音波（超音波を含む。）を利用した水中探知装置又はその部分品のうち、次のいずれかに該当するもの\nハイドロホンであって、次のいずれかに該当するもの\n可\n可\n次のいずれかの検出素子を有するもの\n光ファイバー\n圧電高分子膜（ふっ化ビニリデン樹脂又はその共重合体を除く。）\n可\nニオブ酸鉛マグネシウム・チタン酸鉛の圧電性単結晶（固溶体から成長したもの）\nニオブ酸鉛インジウム・ニオブ酸鉛マグネシウム・チタン酸鉛の圧電性単結晶（固溶体から成長したもの）\n加速度による影響を補正する機能を有するものであって、三五メートルを超える水深で使用することができるように設計したもの\n一、〇〇〇メートルを超える水深で使用することができるように設計したものであって、四キロヘルツ以下における音圧感度がマイナス二三〇デシベルを超えるように設計したもの\nえい航ハイドロホンアレーであって、次のいずれかに該当するもの\nハイドロホングループの間隔（隣接する二のハイドロホングループの中心間の距離をいう。以下この号において同じ。）が一二・五メートル未満のもの又は一二・五メートル未満に変更できるもの\n三五メートルを超える水深で使用することができるように設計したもの又は改造できるもの\n第九条第一号ロ（三）に該当するヘディングセンサーを有するもの\n長軸方向に強化したアレーホースを有するもの\nアレーの直径が四〇ミリメートル未満のもの\n削除\nイ又は第九条第一号ロ（一）に該当するハイドロホンを有するもの\n第九条第一号ロ（六）の水中音波センサー\nえい航ハイドロホンアレー用に設計した信号処理装置であって、使用者によるプログラムの書換えが可能なもののうち、時間領域又は周波数領域の処理又は相関（スペクトル分析、デジタルフィルタリング又はビーム成形を含む。）を実時間処理できるもの\n海底用又は港湾ケーブル用のハイドロホンアレーであって、次のいずれかに該当するもの\nイ又は第九条第一号ロ（一）に該当するハイドロホンを組み込んだもの\nハイドロホングループの信号を多重化して処理することができるものであって、次の１及び２に該当するもの\n三五メートルを超える水深で使用することができるように設計したもの又は三五メートルを超える水深で使用することができるように調整若しくは取り外しをすることができる水深測定装置を有するもの\nえい航ハイドロホンアレーとして転用できるもの\n海底用又は港湾用ケーブルシステム用に設計した信号処理装置であって、使用者によるプログラムの書換えが可能なもののうち、時間領域又は周波数領域の処理又は相関（スペクトル分析、デジタルフィルタリング又はビーム成形を含む。）を実時間処理できるもの\n送信機能を有する水中探知装置であって、動作周波数が三〇ヘルツ以上二キロヘルツ以下のもののうち、音圧レベルが二一〇デシベルを超えるもの\n宇宙用に設計した固体の光検出器であって、一、二〇〇ナノメートル超三〇、〇〇〇ナノメートル以下の波長範囲で最大感度を有するもの\nパルスレーダー断面積計測装置であって、送信するパルス幅が一〇〇ナノ秒以下のもの又はその部分品\n有人式の潜水艇であって、次のいずれかに該当するもの\n自律的に潜航することができるように設計した潜水艇であって、次の１及び２の揚荷能力を有するもの\n当該潜水艇の空中重量の一〇パーセント以上\n十五キロニュートン以上\n一、〇〇〇メートルを超える水深で使用することができるように設計したもの\n次の１及び２に該当するもの\n連続して一〇時間以上自律的に潜航することができるように設計したもの\n潜航可能な距離が五〇海里以上のもの\n無人式の潜水艇であって、次のいずれかに該当するもの\nあらゆる地形に対して自動的に針路を決定することができるように設計したもの\n音波によってデータ又は指令を送受することができるもの\n光ファイバーを用いていない光伝送の方式によって一、〇〇〇メートルを超える距離でデータ又は指令を送受することができるもの\n排水量が一、〇〇〇トン以上の船舶に使用することができる防音装置又は磁気軸受であって、伝動装置に使用できるように設計したもの\nラムジェットエンジン、スクラムジェットエンジン若しくは複合サイクルエンジン又はこれらの部分品", "article_number": "14", "article_title": "第十四条" }, { "article_content": "外国為替令（以下「外為令」という。）別表の二の項（一）の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。\n第一条第一号から第五号まで、第六号（核燃料物質の成型加工用の装置に限る。）、第七号、第八号イ、第十号イ、第十号の二又は第十号の三のいずれかに該当する貨物の設計、製造又は使用に係る技術\n第一条第八号ロ、第十一号、第十七号、第十八号ロからヘまで、第十九号、第二十号、第二十一号イ若しくはロ（一）若しくは（三）、第三十四号若しくは第三十五号のいずれかに該当する貨物を使用するために設計したプログラム又はそのプログラムの設計、製造若しくは使用に係る技術（プログラムを除く。）のうち当該貨物の有する機能若しくは特性に到達し、又はこれらを超えるために必要な技術\n第一条第十四号に該当する貨物を設計し、製造し、若しくは使用するために設計したプログラム又はそのプログラムの設計、製造若しくは使用に係る技術（プログラムを除く。）のうち当該貨物の有する機能若しくは特性に到達し、又はこれらを超えるために必要な技術（数値制御コードを生成するパートプログラム作成用のプログラムであって、種々の部品を加工するために装置を直接使用することができないものを除く。）\n第一条第八号ロ、第九号、第十号ロ、第十一号、第十四号、第十七号から第二十四号まで、第二十六号から第二十八号まで、第三十号から第五十二号まで、第五十四号から第五十八号まで又は第六十号から第六十二号までのいずれかに該当する貨物の設計、製造又は使用に係る技術（プログラムを除く。）のうち当該貨物の有する機能若しくは特性に到達し、又はこれらを超えるために必要な技術\n第一条第六号（リチウムの同位元素の分離用の装置に限る。）、第二十五号、第二十九号、第五十三号又は第五十九号のいずれかに該当する貨物の設計、製造又は使用に係る技術（プログラムを除く。）\n周波数変換器（第一条第八号ロに該当するものを除く。）の性能の特性を拡張し、又は機能を解除することにより、同号ロに該当するように設計したプログラム又は暗号鍵若しくは暗号コード\n第一条第八号ロに該当する周波数変換器の性能の特性を拡張し、又は解放するために設計したプログラム\n高速度の撮影が可能なカメラ又はその部分品（第一条第四十四号に該当するものを除く。）の性能の特性を拡張し、又は機能を解除することにより、同号に該当するように設計したプログラム又は暗号鍵若しくは暗号コード\n高速度の撮影が可能なカメラ又はその部分品（第一条第四十四号に該当するものに限る。）の性能の特性を拡張し、又は解放するために設計したプログラム又は暗号鍵若しくは暗号コード\n外為令別表の二の項（二）の経済産業省令で定める技術は、工作機械のための数値制御装置として機能することを可能にするプログラムであって輪郭制御をすることができる軸数が五以上のもの又はそのプログラムの設計、製造若しくは使用に係る技術（プログラムを除く。）のうち、輪郭制御をすることができる軸数が五以上の数値制御を可能にするために必要な技術とする。", "article_number": "15", "article_title": "第十五条" }, { "article_content": "外為令別表の三の項（二）の経済産業省令で定める技術は、第二条第二項又は第三項に該当する貨物の設計、製造又は使用に係る技術のうち、当該貨物の有する機能若しくは特性に到達し、又はこれらを超えるために必要な技術とする。", "article_number": "15_2", "article_title": "第十五条の二" }, { "article_content": "外為令別表の三の二の項（二）の経済産業省令で定める技術は、第二条の二第二項に該当する貨物の設計、製造又は使用に係る技術のうち、当該貨物の有する機能若しくは特性に到達し、又はこれらを超えるために必要な技術とする。", "article_number": "15_3", "article_title": "第十五条の三" }, { "article_content": "外為令別表の四の項（一）の経済産業省令で定める技術は、第三条に該当する貨物の設計、製造又は使用に係る技術のうち、次のいずれかに該当するものであって、当該貨物の有する機能若しくは特性に到達し、又はこれらを超えるために必要な技術とする。\n五〇〇キログラム以上のペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット若しくは第三条第二号ロに該当する貨物の製造用の装置若しくは工具（型を含む。以下この条において同じ。）若しくは試験装置若しくはこれらの部分品若しくは同号イ（二）若しくは（三）のいずれかに該当する貨物を使用するために設計したプログラム又はそのプログラムの設計、製造若しくは使用に係る技術（プログラムを除く。）\n第三条第二号ロ（四）から（六）までのいずれかに該当する貨物を操作、保守若しくは点検するために設計したプログラム又はそのプログラムの設計、製造若しくは使用に係る技術（プログラムを除く。）\n五〇〇キログラム以上のペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケットを使用するために設計したプログラムであって、二つ以上の貨物（第三条第二号イ又はロに該当するものに限る。）の機能を調整することができるもの又はその設計、製造若しくは使用に係る技術（プログラムを除く。）\n第三条第二号イに該当する貨物の製造用の装置若しくは工具若しくは試験装置若しくはこれらの部分品を設計し、製造し、若しくは使用するために設計したプログラム又はそのプログラムの設計、製造若しくは使用に係る技術（プログラムを除く。）\n五〇〇キログラム以上のペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット若しくはその製造用の装置若しくは工具若しくは試験装置若しくはこれらの部分品又は第三条第二号に該当する貨物の設計、製造又は使用に係る技術（プログラムを除く。）\n第三条第三号イからリまでのいずれかに該当する貨物の製造用の装置若しくは工具若しくは試験装置若しくはこれらの部分品若しくは同号イ、ロ、ト、チ若しくはヌ、第四号から第六号まで、第十七号から第十九号まで、第二十一号イ、第二十二号、第二十二号の二若しくは第二十五号のいずれかに該当する貨物を使用するために設計したプログラム又はそのプログラムの設計、製造若しくは使用に係る技術（プログラムを除く。）\n第三条第十一号に該当する貨物を操作、保守若しくは点検のために設計したプログラム又はそのプログラムの設計、製造若しくは使用に係る技術（プログラムを除く。）\nペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット若しくは無人航空機（五〇〇キログラム以上のペイロードを運搬することができるものを除く。）又は第三条第三号から第六号まで若しくは第七号から第二十七号までのいずれかに該当する貨物の設計、製造又は使用に係る技術（プログラムを除く。）\n第三条第三号ロ、ハ、ホ若しくはヘ若しくは第四号に該当する貨物を設計するために設計したプログラム又はそのプログラムの設計、製造若しくは使用に係る技術（プログラムを除く。）\n第三条第八号から第十号の二までのいずれかに該当する貨物の操作、保守又は点検のために設計したプログラム\n第三条第十三号から第十五号まで若しくは第二十六号のいずれかに該当する貨物を設計し、製造し、若しくは使用するために設計したプログラム又はそのプログラムの設計、製造若しくは使用に係る技術（プログラムを除く。）\n第三条第十七号イ若しくはヘ若しくは第十七号の二に該当する貨物を設計し、若しくは製造するために設計したプログラム又はそのプログラムの設計、製造若しくは使用に係る技術（プログラムを除く。）\nペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット、第三条第二号イに該当する貨物若しくは同号ロに該当する貨物を設計するために設計したプログラム又はそのプログラムの設計、製造若しくは使用に係る技術（プログラムを除く。）\nペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット又は無人航空機を使用するために設計したプログラム（無人航空機を使用するために設計したプログラムにあっては、有人航空機を無人航空機として運用するために設計又は改造したものを含む。）であって、二つ以上の貨物（第三条第二号イ又はロに該当するものに限る。）の機能を調整することができるもの（第二号に該当するものを除く。）\n外為令別表の四の項（二）の経済産業省令で定める技術は、ロケット用のアビオニクス装置又はその部分品の設計に係る技術であって、電磁パルス又は電磁障害の影響を防止するためのもの（プログラムを除く。）とする。\n外為令別表の四の項（三）の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。\nペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができる無人航空機の飛行中の空力性能を最適化するために、機体、推進装置及び揚力制御面を統合するための技術（プログラムを除く。）\nペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケットの軌道を最適化するために、飛行制御、誘導又は推進に係るデータを飛行管理装置に統合するための技術（プログラムを除く。）\n飛行時に記録されたデータを処理して飛行時の全経路にわたる機体の位置決定を可能にするプログラム（ペイロードを三〇〇キロメートル以上運搬することができるロケット又は無人航空機に使用することができるものに限る。）又はそのプログラムの設計、製造若しくは使用に係る技術（プログラムを除く。）\n外為令別表の四の項（四）の経済産業省令で定める技術は、オートクレーブの使用に係る技術であって、オートクレーブ内部の環境を規定するためのデータ又は手順（第三条第十六号に該当する貨物を使用するためのものに限る。）とする。\n外為令別表の四の項（五）の経済産業省令で定める技術は、原料ガスの熱分解（一、三〇〇度以上二、九〇〇度以下の温度範囲において、かつ、一三〇パスカル以上二〇、〇〇〇パスカル以下の絶対圧力の範囲において行うものに限る。）により生成する物質を基材に定着させるための技術とする。", "article_number": "16", "article_title": "第十六条" }, { "article_content": "外為令別表の五の項（一）の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。\n第四条第四号から第六号までのいずれかに該当するものを設計し、又は製造するために設計したプログラム\n第四条第十二号ハ若しくはニ又は第十五号ハ若しくはニに該当するものの設計又は製造に必要な技術（プログラムを除く。）\n第四条第二号から第十六号までのいずれかに該当するもの（前号に該当するものを除く。）の設計又は製造に必要な技術（プログラムを除く。）\n外為令別表の五の項（二）の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。\n第四条第四号から第六号までのいずれかに該当するものを使用するために設計したプログラム\n第四条第二号若しくは第十二号ハ若しくはニ又は第十四条第一号に該当するものの使用（修理に係るものに限る。）に係る技術（プログラムを除く。）\n外為令別表の五の項（三）の経済産業省令で定める技術は、セラミック粉末又はセラミック（複合型のものを除く。）であって、次のいずれかに該当するものの設計又は製造に係る技術（プログラムを除く。）とする。\nセラミック粉末であって、次のイからハまでの全てに該当するもの\n次のいずれかに該当するものからなるもの\nジルコニウムの単一又は複合酸化物及びシリコン又はアルミニウムの複合酸化物\nほう素の単一窒化物（立方晶窒化ほう素に限る。）\nシリコン又はほう素の単一又は複合炭化物\nシリコンの単一又は複合窒化物\n金属不純物の含有量の全重量に占める割合が、次の数値未満のもの\n単一酸化物又は単一炭化物にあっては、〇・一パーセント\n複合化合物又は単一窒化物にあっては、〇・五パーセント\n次のいずれかに該当するもの\n酸化ジルコニウムであって、粒子の径の平均値が一マイクロメートル以下のもののうち、径が五マイクロメートルを超える粒子の重量の合計が全重量の十パーセント以下であるもの\n粒子の径の平均値が五マイクロメートル以下であって、径が十マイクロメートルを超える粒子の重量の合計が全重量の十パーセント以下であるもの（（一）に該当するものを除く。）\n前号の物質からなるセラミック（研磨材を除く。）\n外為令別表の五の項（四）の経済産業省令で定める技術は、ポリベンゾチアゾール又はポリベンゾオキサゾールの設計又は製造に係る技術（プログラムを除く。）とする。\n外為令別表の五の項（五）の経済産業省令で定める技術は、ビニルエーテルのモノマーを含むゴム状のふっ素化合物の設計又は製造に係る技術（プログラムを除く。）とする。\n外為令別表の五の項（七）の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。\n第四条第十二号ハ若しくはニ若しくは第十五号ハ若しくはニ又は第十四条第一号に該当するものを設計するためのプログラム\n有機物、金属又は炭素をマトリックスとする複合材料を設計するためのプログラム（前号に該当するものを除く。）\n外為令別表の五の項（八）の経済産業省令で定める技術は、第十四条第二号に該当する電波の吸収材又は導電性高分子の使用（据付、保守又は修理に係るものに限る。）に係る技術（プログラムを除く。）とする。", "article_number": "17", "article_title": "第十七条" }, { "article_content": "外為令別表の六の項（一）の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。\n次のいずれかに該当するものの設計又は製造に必要な技術（プログラムを除く。）\n第五条第二号イ又は同号ロ（一）若しくは（二）のいずれかに該当するものであって、いずれか一軸以上の直線軸の一方向位置決めの繰返し性が〇・〇〇〇九ミリメートル以下のもの\n第五条第二号ロ（三）若しくはニ、第三号又は第五号のいずれかに該当するもの\n前号に掲げるもののほか、第五条に該当する貨物の設計又は製造に必要な技術（プログラムを除く。）\n次のいずれかに該当するものを設計し、若しくは製造するために設計したプログラム又はそのプログラムの設計に必要な技術（プログラムを除く。）\n第五条第二号イ又は同号ロ（一）若しくは（二）のいずれかに該当するものであって、いずれか一軸以上の直線軸の一方向位置決めの繰返し性が〇・〇〇〇九ミリメートル以下のもの\n第五条第二号ロ（三）若しくはニ、第三号又は第五号のいずれかに該当するもの\n前号に掲げるもののほか、第五条に該当する貨物を設計し、若しくは製造するために設計したプログラム又はそのプログラムの設計に必要な技術（プログラムを除く。）\n外為令別表の六の項（二）の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。\n第五条第一号ハ、第二号、第三号又は第五号から第十一号までのいずれかに該当するものを使用するために設計したプログラム\n第五条第四号に該当するものを操作するために設計又は改造したプログラムであって、工作物を任意の形状に加工するために光学設計、工作物の寸法及び材料除去機能を数値制御コマンドに変換するもの\n前二号に掲げるプログラムの設計に必要な技術（プログラムを除く。）\n外為令別表の六の項（三）の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。\n数値制御装置として機能することを可能にするプログラムであって、輪郭制御をすることができる軸数が五以上のもの又はそのプログラムの設計に必要な技術（プログラムを除く。）\n削除\n削除\n意思決定を支援するエキスパートシステムを数値制御装置に組み込むためのプログラムの設計に係る技術（プログラムを除く。）\n別表第三の第二欄に掲げるコーティング方法を用いる非電子的基板用コーティング技術であって、同表の第三欄に掲げる基材に対して行う同表の第四欄に掲げるコーティングに係るもの（プログラムを除く。）\n外為令別表の六の項（四）の経済産業省令で定める技術は、超塑性成形、拡散接合又は直圧式液圧プレスによる金属の加工用の工具（型を含む。）の設計に係る技術（プログラムを除く。）とする。\n外為令別表の六の項（五）の経済産業省令で定める技術は、航空機材の製造用の液圧式引張成形機（その型を含む。）の設計又は製造に係る技術（プログラムを除く。）とする。", "article_number": "18", "article_title": "第十八条" }, { "article_content": "外為令別表の七の項（一）の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。\n第六条第二号ハ（一）５若しくは６若しくは（二）３若しくはニ（一）５若しくは６若しくは（二）３若しくは４又は第十六号ロに該当するものの設計又は製造に必要な技術（プログラムを除く。）\n第六条に該当するもの（同条第二号ハ（一）５若しくは６若しくは（二）３若しくはニ（一）５若しくは６若しくは（二）３若しくは４又は第十六号ロに該当するものを除く。）の設計又は製造に必要な技術（プログラムを除く。）であって、次のいずれにも該当しないもの\n同条第十六号の二に該当するものの製造に必要な技術\n同条第一号ハからルまでのいずれかに該当する集積回路のうち、次の（一）及び（二）に該当するものの設計又は製造に必要な技術\n最小線幅が〇・一三〇マイクロメートル以上のもの\n多層構造を有するもの（金属層が三層以下のものに限る。）\nプロセスデザインキット（同条第一号から第八号の四までのいずれかに該当する貨物に係る機能又は技術を実装するライブラリが含まれているものを除く。）\n第六条第十六号ロに該当するものを設計し、又は製造するために設計したプログラム\n第六条第十六号の二に該当するものを設計するために設計したプログラム\n第六条に該当するもの（前二号又は同条第一号若しくは第十八号から第二十四号までのいずれかに該当するものを除く。）を設計し、又は製造するために設計したプログラム\n外為令別表の七の項（二）の経済産業省令で定める技術は、第六条第十七号イ、ロ、ホ、ヘ又はヌからフまでのいずれかに該当するものを使用するために設計したプログラムとする。\n外為令別表の七の項（三）の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。\n極端紫外を用いて集積回路を製造するための装置用のマスク又はレチクルのパターンを設計するために特に設計したコンピューテーショナル・リソグラフィ・プログラム\n絶縁体が二酸化けい素からなる集積回路の基板であって、シリコンオンインシュレータ構造を有するものの設計又は製造に係る技術（プログラムを除く。）\nマイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ又はマイクロコントローラのコアであって、論理演算ユニットのアクセス幅のビット数が三二以上のもののうち、次のいずれかに該当するものの設計又は製造に必要な技術（プログラムを除く。）\nベクトル演算器であって、浮動小数点ベクトル演算処理を同時に二を超えて実現できるように設計したもの\n六四ビット以上の浮動小数点演算処理を一サイクル当たり四を超えて実現できるように設計したもの\n一六ビットの固定小数点積和演算処理を一サイクル当たり八を超えて実現できるように設計したもの\n電磁パルス又は静電放電による中断から一ミリ秒以内に動作の連続性を失うことなくマイクロコンピュータ又はマイクロプロセッサを正常状態に回復するように特に設計したプログラム\n直径三〇〇ミリメートルのシリコンウエハーの外周の除外領域を二ミリメートル以下としたウエハーの表面に対するスライス、研削及び研磨の技術のうち、長さ二六ミリメートル、幅八ミリメートルの長方形に分割されたいずれの領域における平坦度が二〇ナノメートル以下を達成するために必要な技術（プログラムを除く。）\nゲートオールアラウンド電界効果トランジスタ（ＧＡＡＦＥＴ）の構造を有する集積回路を設計するために特に設計したＥＣＡＤプログラムであって、次のいずれかに該当するもの\nレジスタ転送レベル（ＲＴＬ）をＧＤＳⅡ又はこれと同等のデータベースファイル形式に実装するために特に設計したもの\n設計する集積回路内のデータ処理における消費電力又はデータを転送するまでに要する時間を最適化するために特に設計したもの\n外為令別表の七の項（四）の経済産業省令で定める技術は、超電導材料を用いた電子素子の設計又は製造に係る技術（プログラムを除く。）とする。\n外為令別表の七の項（五）の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。\n削除\n真空マイクロエレクトロニクス装置の設計又は製造に係る技術（プログラムを除く。）\nヘテロ接合の半導体素子（動作周波数が三一・八ギガヘルツ未満の高電子移動度トランジスタ又はヘテロ接合バイポーラトランジスタを除く。）の設計又は製造に係る技術（プログラムを除く。）\n電子機器の部分品として用いる基板であって、ダイヤモンド、炭化けい素又は酸化ガリウムを用いたものの設計又は製造に係る技術（プログラムを除く。）\n動作周波数が三一・八ギガヘルツ以上の真空電子デバイス（クライストロン、進行波管及びこれらから派生したものを含む。）の設計又は製造に係る技術（プログラムを除く。）", "article_number": "19", "article_title": "第十九条" }, { "article_content": "外為令別表の八の項（一）の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するもの（セキュリティの脆弱性の開示又はサイバー攻撃の対応に係る技術（プログラムを除く。）を除く。）とする。\n第七条各号に該当するものの設計、製造又は使用に必要な技術（プログラムを除く。）\n第七条各号に該当するものを設計し、若しくは製造するために設計したプログラム又はそのプログラムの設計、製造若しくは使用に必要な技術（プログラムを除く。）\n外為令別表の八の項（二）の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するもの（第三号から第七号までに該当する技術（プログラムを除く。）であって、セキュリティの脆弱性の開示又はサイバー攻撃の対応に係るものを除く。）とする。\n加重最高性能が二四実効テラ演算超七〇実効テラ演算以下のデジタル電子計算機の設計又は製造に必要な技術（プログラムを除く。）\nデジタル電子計算機の機能を向上するように設計した部分品であって、計算要素を集合させることにより、加重最高性能が二四実効テラ演算超七〇実効テラ演算以下になるものに該当するものの設計又は製造に必要な技術（プログラムを除く。）\n加重最高性能が二四実効テラ演算超七〇実効テラ演算以下のデジタル電子計算機を設計し、若しくは製造するために設計したプログラム又はそのプログラムの設計若しくは製造に必要な技術（プログラムを除く。）\n前号のプログラムの使用に必要な技術（プログラムを除く。）\nデジタル電子計算機の機能を向上するように設計した部分品であって、計算要素を集合させることにより、加重最高性能が二四実効テラ演算超七〇実効テラ演算以下になるものを設計し、若しくは製造するために設計したプログラム又はそのプログラムの設計、製造若しくは使用に必要な技術（プログラムを除く。）\n侵入プログラムの作成、指揮統制又は配信を行うように設計若しくは改造されたプログラム（プログラムの更新又は改良を行うために特に設計したものであって、これを受け取るシステムの所有者又は管理者の許可を得た場合にのみ動作するもののうち、更新又は改良されるプログラムを本号に該当するプログラム又は侵入プログラムに変更しないように設計したものを除く。）又はそのプログラムの設計、製造若しくは使用に必要な技術（プログラムを除く。）\n侵入プログラムの設計に必要な技術（プログラムを除く。）", "article_number": "20", "article_title": "第二十条" }, { "article_content": "外為令別表の九の項（一）の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。\n第八条第二号イ（二）に該当するものの設計又は製造に必要な技術（プログラムを除く。）\n第八条第一号、第二号又は第四号から第五号の五までのいずれかに該当するものの設計又は製造に必要な技術（プログラム及び前号に該当するものを除く。）\n第八条第九号から第十二号までのいずれかに該当するもの（同条第十一号ロに該当するものを除く。）の設計又は製造に必要な技術（プログラムを除く。）\n第八条第九号から第十二号までのいずれかに該当するもの（同条第十一号ロに該当するものを除く。）の使用に必要な技術（プログラムを除く。）\n第八条第一号、第二号又は第四号から第五号の五までのいずれかに該当するものの使用（操作に係るものを除く。）に必要な技術（プログラムを除く。）\n第八条第二号イ（二）に該当するものを設計し、又は製造するために設計したプログラム\n第八条第一号、第二号又は第四号から第五号の五までのいずれかに該当するものを設計し、又は製造するために設計し、又は改造したプログラム（前号に該当するものを除く。）\n第八条第九号から第十一号イまで又は本項第九号のいずれかに該当するものを設計し、又は製造するために設計し、又は改造したプログラム\n第八条第十一号ロ又は本項第九号の二に該当するものを設計し、又は製造するために設計し、又は改造したプログラム\n第八条第一号、第二号又は第四号から第五号の五までのいずれかに該当するものを使用するために設計し、又は改造したプログラム\n第八条第九号から第十一号イまで又は本項第九号のいずれかに該当するものを使用するために設計し、又は改造したプログラム\n第八条第十一号ロ又は本項第九号の二に該当するものを使用するために設計し、又は改造したプログラム\nプログラムであって、第八条第九号イ若しくはハからホまで、第十号又は第十一号イのいずれかに該当する貨物の有する機能と同等の機能を有するもの、当該機能を実現するためのもの又は当該機能のシミュレーションを行うことができるもの（第八条第九号イ又はハからホまでに係るものにあっては、公開された又は商業用の暗号標準のみを用いたもののうち、その機能が、操作、管理又は保守に関するものに限定されているものを除く。）\nプログラムであって、第八条第十一号ロに該当する貨物の有する機能と同等の機能を有するもの、当該機能を実現するためのもの又は当該機能のシミュレーションを行うことができるもの（侵入プログラムを除く。）\n削除\n第五号のプログラムの設計又は製造に必要な技術（プログラムを除く。）\n第五号のプログラムの使用（操作に係るものを除く。）に必要な技術（プログラムを除く。）\n第七号、第八号の二又は第九号のプログラムの設計又は製造に必要な技術（プログラムを除く。）\n第七号、第八号の二又は第九号のプログラムの使用に必要な技術（プログラムを除く。）\n第六号又は第八号のプログラムの設計、製造又は使用（操作に係るものを除く。）に必要な技術（プログラムを除く。）\n削除\n削除\n第八条第九号ロに該当する機能を有する技術（プログラムを除く。）であって、暗号機能有効化の手段を用いることによってのみ、ある貨物又はあるプログラムの暗号機能を有効化するもの\n第八条第九号ロに該当する機能を有するプログラムであって、暗号機能有効化の手段を用いることによってのみ、ある貨物又はあるプログラムの暗号機能を有効化するもの\n外為令別表の九の項（二）の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。\n削除\n第八条第一号、第二号、第四号から第七号まで又は第八号の二のいずれかに該当する貨物の有する機能と同等の機能を提供するために設計したプログラム\n削除\n伝送通信装置又は電子式交換装置であって、ロ（一）若しくは（五）若しくはニ（一）に該当するものを設計するためのプログラム又は次のいずれかに該当するものの設計若しくは製造に必要な技術（プログラムを除く。）\n削除\nレーザー発振器を用いたものであって、次のいずれかに該当するもの\n一、七五〇ナノメートルを超える波長のレーザー光を利用するもの\n削除\n削除\n光波長多重化技術を用いたものであって、光搬送波の間隔が一〇〇ギガヘルツ未満のもの\nアナログ伝送方式を用いたものであって、帯域幅が二・五ギガヘルツを超えるもの（テレビジョン放送（有線テレビジョン放送を含む。）用の装置を除く。）\n光交換機能を有するものであって、光信号の交換所要時間が一ミリ秒未満もの\n無線送信機又は無線受信機であって、次のいずれかに該当するもの\n一、〇二四値を超える直交振幅変調技術を用いたもの\n三一・八ギガヘルツを超える周波数で使用することができるもの（国際電気通信連合が無線通信用に割り当てた周波数帯域（無線測位用に割り当てた周波数帯域を除く。）で使用するように設計したものを除く。）\n一・五メガヘルツ以上八七・五メガヘルツ以下の周波数範囲で使用することができるものであって、適応型の干渉信号抑圧技術を用いたもののうち、干渉信号を一五デシベルを超えて抑圧することができるように設計したもの\n削除\n専ら移動体において使用するように設計したものであって、次の（一）及び（二）に該当するもの\n光波長が二〇〇ナノメートル以上四〇〇ナノメートル以下で使用することができるもの。\nローカルエリアネットワークにおいて用いられるもの\n削除\n人工衛星に搭載することができるように設計した伝送通信装置の設計又は製造に必要な技術（プログラムを除く。）\nレーザーを用いた通信技術であって、信号を自動的に受信及び追跡し、かつ、大気圏外又は水中との通信を行うことができるものの設計又は使用に係る技術（プログラムを除く。）\n削除\nプログラムの交換により、マルチバンド、マルチチャンネル、マルチモード、マルチコーディングアルゴリズム又はマルチプロトコルの動作が可能となるように、その信号受信機能が変更可能なデジタル方式のセルラー無線通信に用いる無線基地局受信装置の設計に係る技術（プログラムを除く。）\n削除\n伝送通信装置の設計に係る技術（プログラムを除く。）であって、スペクトル拡散（周波数ホッピングを含む。）の設計に係るもの\n法執行による監視又は分析を行うために特別に設計又は改造したプログラムであって、次のイ及びロの機能を実現するもの（第一項第五号、同項第六号、同項第八号若しくは本項第二号又は本号ハからトのいずれかに該当するもののために専用に設計又は改造したプログラムを除く。）\n通信サービスプロバイダから、ハンドオーバーインターフェースを用いて取得した通信内容又はメタデータに対して、ハードセレクターに基づいて検索を実行するもの\n通信内容若しくはメタデータ又はイの検索に基づき、関係する人的ネットワークの解析又は狙った個人の動きを追跡するもの\n課金目的\nネットワークのサービス品質管理（ＱｏＳ）\n利用者の体感品質管理（ＱｏＥ）\n仲介装置\nモバイル決済又は銀行業務\n第十五号のプログラムの設計、製造又は使用（操作に係るものを除く。）に必要な技術（プログラムを除く。）\n外為令別表の九の項（三）の経済産業省令で定める技術は、通信用に設計したモノリシックマイクロ波集積回路増幅器であって、次のいずれかに該当するものの設計又は製造に必要な技術（プログラムを除く。）とする。\n動作周波数が二・七ギガヘルツ超六・八ギガヘルツ以下であって、瞬時帯域幅を中心周波数で除した値が一五パーセントを超えるもののうち、次のいずれかに該当するもの\n動作周波数が二・七ギガヘルツ超二・九ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が七五ワット（四八・七五ディービーエム）を超えるもの\n動作周波数が二・九ギガヘルツ超三・二ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が五五ワット（四七・四ディービーエム）を超えるもの\n動作周波数が三・二ギガヘルツ超三・七ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が四〇ワット（四六ディービーエム）を超えるもの\n動作周波数が三・七ギガヘルツ超六・八ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が二〇ワット（四三ディービーエム）を超えるもの\n動作周波数が六・八ギガヘルツ超一六ギガヘルツ以下であって、瞬時帯域幅を中心周波数で除した値が一〇パーセントを超えるもののうち、次のいずれかに該当するもの\n動作周波数が六・八ギガヘルツ超八・五ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が一〇ワット（四〇ディービーエム）を超えるもの\n動作周波数が八・五ギガヘルツ超一六ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が五ワット（三七ディービーエム）を超えるもの\n動作周波数が一六ギガヘルツ超三一・八ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が三・〇ワット（三四・七七ディービーエム）を超えるもののうち、瞬時帯域幅を中心周波数で除した値が一〇パーセントを超えるもの\n動作周波数が三一・八ギガヘルツ超三七ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が〇・一ナノワット（マイナス七〇ディービーエム）を超えるもの\n動作周波数が三七ギガヘルツ超四三・五ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が一・〇ワット（三〇ディービーエム）を超えるもののうち、瞬時帯域幅を中心周波数で除した値が一〇パーセントを超えるもの\n動作周波数が四三・五ギガヘルツ超七五ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が三一・六二ミリワット（一五ディービーエム）を超えるもののうち、瞬時帯域幅を中心周波数で除した値が一〇パーセントを超えるもの\n動作周波数が七五ギガヘルツ超九〇ギガヘルツ以下であって、ピーク飽和出力値が一〇ミリワット（一〇ディービーエム）を超えるもののうち、瞬時帯域幅を中心周波数で除した値が五パーセントを超えるもの\n動作周波数が九〇ギガヘルツを超えるものであって、ピーク飽和出力値が〇・一ナノワット（マイナス七〇ディービーエム）を超えるもの\n外為令別表の九の項（四）の経済産業省令で定める技術は、超電導材料を用いた通信装置であって、使用する超電導材料の臨界温度より低い温度で使用することができるように設計し、かつ、次のいずれかに該当するものの設計又は製造に必要な技術（プログラムを除く。）とする。\n超電導ゲートを有するデジタル回路用の電流スイッチングの機能を有するものであって、ゲート当たりの遅延時間にゲート当たりの電力消費を乗じて得た値が一〇〇、〇〇〇、〇〇〇、〇〇〇分の一ミリジュール未満のもの\n周波数を分離する機能を有するものであって、キュー値が一〇、〇〇〇を超える共振回路を有するもの", "article_number": "21", "article_title": "第二十一条" }, { "article_content": "外為令別表の一〇の項（一）の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。\n第九条に該当するものの設計に必要な技術（プログラムを除く。）\n第九条第一号イ（二）、（六）若しくはロ（三）、第三号イ、ロ若しくはホ、第四号、第五号イ、第八号イ（一）１、（二）１若しくは（三）、第九号ハ若しくはニ、第十一号イ、ロ、ヲ若しくはワ、第十一号の二イ又は第十三号ニ、チ若しくはルに該当するものの製造に必要な技術（プログラムを除く。）\n第九条に該当するもの（前号に該当するものを除く。）の製造に必要な技術（プログラムを除く。）\n第九条第九号ハ若しくはニ又は第十三号ニ、チ若しくはルに該当するものを設計し、若しくは製造するために設計したプログラム又はそのプログラムの設計に必要な技術（プログラムを除く。）\n第九条第九号から第十号の二まで又は第十三号に該当するもの（前号に該当するものを除く。）を設計し、又は製造するために設計したプログラム\n前号のプログラムの設計に必要な技術（プログラムを除く。）\n第九条第三号ニ（一）２又はホ（二）に該当するフォーカルプレーンアレーを組み込んだカメラのために設計又は改造したプログラムであって、当該カメラのフレーム速度の制限を取り外し、かつ、最大フレーム速度が九ヘルツを超えるように設計又は改造したもの\n外為令別表の一〇の項（二）の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。\n第九条第四号若しくは第十三号又は第十四条第八号に該当するものを使用するために設計したプログラム\n前号のプログラムの設計に必要な技術（プログラムを除く。）\nプログラムであって、次のいずれかに該当するもの\n磁力計、水中電場センサー又は磁場\n車両、船舶、航空機又は人工衛星その他の宇宙開発用の飛しょう体上で磁気又は水中電場の異常を検出するために設計したプログラム\n重力計又は重力\n航空管制のために用いられるプログラムであって、五以上の一次レーダーから目標データを受信することができるもの\n第九条第十一号の二に該当するものを用いることによって、磁場若しくは電場に係るデータを実時間処理するために設計したプログラム又はソースコード\n前号のプログラムの設計に必要な技術（プログラムを除く。）\n外為令別表の一〇の項（三）の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。\n光学的被膜であって、直径又は長軸の長さが五〇〇ミリメートル以上で、かつ、吸収及び散乱による損失が〇・〇〇五未満のもののうち、光学的被膜の厚さに係る均一度が九九・五パーセント以上のものの製造に必要な技術（プログラムを除く。）\nシングルポイントダイヤモンド工具を用いた旋削に係る技術（プログラムを除く。）であって、面積が〇・五平方メートルを超える曲面を、面精度の二乗平均平方根が一〇ナノメートル未満となるように仕上げるためのもの\n直径又は長軸の長さが一メートル以上の複数の反射鏡からなる反射鏡システムの角度と位相を維持するために設計したプログラム\n外為令別表の一〇の項（四）の経済産業省令で定める技術は、超高出力レーザー発振器の試験装置の設計、製造又は使用に必要な技術（プログラムを除く。）とする。\n外為令別表の一〇の項（六）の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。\n次のイ及びロに該当するレードームを製造するためのプログラム\n電子的に走査が可能なアレーアンテナを保護するために設計したもの\n平均サイドローブに対するメインビームのピーク値の出力比が四〇デシベルを超えるアンテナパターンを生じるもの\n前号のプログラムの設計に必要な技術（プログラムを除く。）\n外為令別表の一〇の項（七）の経済産業省令で定める技術は、超高出力レーザー発振器が出力したレーザー光に対する物質の耐久性の試験を行うための装置又はその試験に用いる標的の設計、製造又は使用に必要な技術（プログラムを除く。）とする。", "article_number": "22", "article_title": "第二十二条" }, { "article_content": "外為令別表の一一の項（一）の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。\n第十条に該当するものの設計又は製造に必要な技術（プログラムを除く。）\n第十条に該当するものを設計し、又は製造するために設計したプログラム\n前号のプログラムの設計に必要な技術（プログラムを除く。）\n外為令別表の一一の項（二）の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。\n姿勢方位基準装置（ジンバル方式のものを除く。）、慣性航法装置その他の慣性装置を使用（操作又は保守（点検）に係るものに限る。）するためのプログラム（ソースコードのものに限る。）又はそのプログラムの設計に必要な技術（プログラムを除く。）\n第十条の第一号から第四号までのいずれかに該当するものの使用（修理又はオーバーホールに係るものに限る。）に必要な技術（プログラムを除く。）\n第二十七条第三項から第五項までのいずれかに該当するプログラムの設計に係る技術（プログラムを除く。）\n衛星航法システムのレンジングコード（民生用を除く。）を解読するために設計されたプログラム\n外為令別表の一一の項（四）の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。\n次のいずれかに該当するもののためのプログラム（ソースコードのものに限る。）であって、第二号イからニまで又は第三号イからニまで、ト若しくはチのいずれかに該当するものの設計に係る技術（プログラムを除く。）を用いたもの\n飛行の全行程を管理するためのデジタル飛行管理装置\n推進制御と飛行制御を統合するための装置\nフライバイワイヤシステム又はフライバイライトシステム\n故障許容機能又は自己再構成機能をもつアクティブ飛行制御装置\n機体表面の静的データを基準とするエアーデータ装置\n三次元ディスプレイ\n次のいずれかに該当するものの設計又は製造に係る技術（プログラムを除く。）\n機体表面の静的データを基準とするエアーデータ装置\n航空機用の三次元ディスプレイ\n飛行制御のために設計した電気アクチュエーター\nアクティブ飛行制御を行うために設計した飛行制御用光センサーアレー\nデータベース参照航法装置であって、水中での航行で使用することができるように設計したもののうち、〇・四海里以下の位置精度を提供するソナー又は重力データベースを利用するもの\nアクティブ飛行制御装置の設計に係る技術であって、次のいずれかに該当するもの\n航空機の機体若しくは飛行制御系統機器の作動状態の探知、飛行制御データの送信又はアクチュエーターの動作に対する指令のための光通信に係る技術（プログラムを除く。）であって、フライバイライトシステムのアクティブ飛行制御装置の設計に必要なもの\nアクティブ飛行制御装置内の部分品の性能の低下及び故障を予測し、その度合いを緩和するため、部分品のセンサーから得られる情報を分析するための実時間のアルゴリズム\nアクティブ飛行制御装置の性能の低下及び故障の度合いを緩和するため、機器の故障を識別し、力及びモーメントの制御を再構成するための実時間のアルゴリズム\n飛行の全行程を管理するためデジタル飛行管理装置にデジタル飛行制御、航法及び推進制御のデータを統合する技術（プログラムを除く。）\nイからニまで、ト又はチのいずれかに該当する技術を用いたアクティブ飛行制御装置のために設計したＣＡＤプログラム\nホのプログラムの設計に必要な技術（プログラムを除く。）\nフライバイワイヤシステムの機能要件に到達させるために必要な技術（プログラムを除く。）であって、次の（一）及び（二）に該当するもの\n内部ループ機体制御であって、四〇ヘルツ以上の閉ループ制御の周波数を必要とするもの\n次のいずれかに該当するもの\n飛行包絡線の範囲内において、〇・五秒以内に補正されなければ復元制御力を失う機体の不安定さを補正できるもの\n機体状態の異常変化を補正する際に、二以上の軸の制御を結合するもの\nニに規定する機能を実施するもの（オートパイロットを除く。）\n迎角一八度以上、横滑り角一五度以上、ピッチレート毎秒一五度以上、ヨー・レート毎秒一五度以上又はロールレート毎秒九〇度以上のとき（離着陸時を除く。）に、機体を安定的で制御された飛行とするための技術\nフライバイワイヤシステムの機能要件に到達させるために必要な技術（プログラムを除く。）であって、次の（一）及び（二）を達成するためのもの\nフライバイワイヤシステム内でいずれか二箇所の故障が連続して起きた場合であっても、機体のコントロールが失われないこと\n機体の制御が失われる確率が、飛行時間当たりの故障率の十億分の一以下であること\nヘリコプター用の装置であって、次のいずれかに該当するものの設計に係る技術（プログラムを除く。）又はイ若しくはロに該当するもののために設計したＣＡＤプログラム\n多軸のフライバイワイヤシステム又はフライバイライトシステムであって、次に該当する機能のうち二以上を統合したもの\nコレクティブ制御機能\nサイクリック制御機能\nヨー制御機能\n反トルク又は方向を制御する装置であって、循環制御方式によるもの\n各翼を個別に制御するための可変形状翼を用いた回転翼\n前号のプログラムの設計に必要な技術（プログラムを除く。）", "article_number": "23", "article_title": "第二十三条" }, { "article_content": "外為令別表の一二の項（一）の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。\n第十一条第一号の二、第四号ロ、第六号、第八号又は第十号ヘ若しくはトに該当するものの設計又は製造に必要な技術\n第十一条に該当するもの（前号に該当するものを除く。）の設計又は製造に必要な技術\nエアクッション船、水中翼船又は水線面積を小さくすることによって造波抵抗を減少させるように設計した船舶であって、次のいずれかに該当するものの設計若しくは製造に必要な技術（プログラムを除く。）\nスカート型のエアクッション船（船体の全周にフレキシブルスカートを取り付けたものに限る。）であって、次の全てに該当するもの\n有義波高が一・二五メートル以上の場合における満載状態の速力の最大値が三〇ノットを超えるように設計されたもの\nクッションの圧力が三、八三〇パスカルを超えるもの\n満載排水量に対する軽荷排水量の比率が七〇パーセント未満のもの\n側壁型のエアクッション船であって、有義波高が三・二五メートル以上の場合における満載状態の速力の最大値が四〇ノットを超えるもの\n水中翼船であって、有義波高が三・二五メートル以上の場合における満載状態の速力の最大値が四〇ノット以上になるように設計したもののうち、船体の揺れ、波の状態その他のデータを測定することによって水中翼を自動的に制御する装置を有するもの\n水線面積を小さくすることによって造波抵抗を減少させるように設計した船舶であって、次のいずれかに該当するもの\n満載排水量が五〇〇トンを超えるものであって、有義波高が三・二五メートル以上の場合における満載状態の速力の最大値が三五ノットを超えるように設計したもの\n満載排水量が一、五〇〇トンを超えるものであって、有義波高が四メートル以上の場合における満載状態の速力の最大値が二五ノットを超えるように設計したもの\n外為令別表の一二の項（二）の経済産業省令で定める技術は、第十一条若しくは第十四条第九号若しくは第十号に該当する貨物を使用するために設計したプログラム又は第十一条第一号、第一号の二、第二号、第四号ロ若しくはハ、第八号若しくは第十号若しくは第十四条第九号若しくは第十号に該当する貨物の使用（修理又はオーバーホールに係るものに限る。）に係る技術（プログラムを除く。）とする。\n外為令別表の十二の項（三）の経済産業省令で定める技術は、水中ノイズを減少させるために設計したプロペラの設計、製造又は使用（修理又はオーバーホールに係るものに限る。）に係る技術とする。", "article_number": "24", "article_title": "第二十四条" }, { "article_content": "外為令別表の一三の項（一）の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。\n第十二条第四号から第二十号までのいずれかに該当するものの設計に必要な技術（プログラムを除く。）\n第十二条第四号から第十号まで又は第十一号から第二十号までのいずれかに該当するものの製造に必要な技術（プログラムを除く。）\n第十二条第十一号ロに該当するものを設計し、又は製造するために設計したプログラム\n前号のプログラムの設計に必要な技術（プログラムを除く。）\n第十二条に該当するもの（第二号に該当するものを除く。）を設計し、又は製造するために設計したプログラム\n前号のプログラムの設計に必要な技術（プログラムを除く。）\n外為令別表の一三の項（二）の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。\n第三項第三号に該当する技術（プログラムを除く。）を組み込んだプログラムであって、第十二条に該当する貨物のためのフルオーソリティーデジタルエンジン制御システムに使用されるもの\n前号のプログラムの設計に必要な技術（プログラムを除く。）\nプログラムであって、次のいずれかに該当するもの\n風洞試験又は飛行試験のデータにより検証された二次元又は三次元の粘性流れのためのプログラムであって、エンジン内の流れをモデリングするためのもの\n航空機用ガスタービンエンジン又はその組立品若しくは部分品の試験のためのプログラムであって、次の（一）及び（二）に該当するもの（試験装置を運用するためのもの、作業者の安全を確保するためのもの又は製造、修理若しくは保守の領収試験（製品が適切に組み立てられ、若しくは修理されたかどうかの判断を行うものをいう。）のためのものを除く。）\n次のいずれかに該当するものの試験のために特に設計したもの\n航空機用ガスタービンエンジン又はその組立品若しくは部分品であって、次項第二号イからトまで若しくはヌ若しくはヲ、同項第三号若しくは第四号又は第二十七条第六項第一号のいずれかに該当する技術を用いたもの\nバイパス流路又はコア流路を提供する多段圧縮機であって、次項第二号イからトまで若しくはヌ若しくはヲ、同項第三号又は第二十七条第六項第一号のいずれかに該当する技術を用いた航空機用ガスタービンエンジンのために特に設計したもの\n次の１及び２を行うように特に設計したもの\n実時間でのデータの収集及び処理\n試験中における試験物又は試験条件のフィードバック制御\n第十二条第十一号イ又はハに該当する貨物に使用されるプログラムであって、一方向性凝固の材料又は単結晶の材料の成長を制御するために設計したもの\n削除\n第十二条第十号の二に該当するものを使用（操作に係るものに限る。）するために設計したプログラム\n航空機用ガスタービンエンジンのブレード、ベーン又はチップシュラウドの内部冷却通路を設計するように設計したプログラム\n次の（一）及び（二）に該当するプログラム\n航空機用ガスタービンエンジンの空気の熱的状態、空気力学的状態又は燃焼状態を予測するように設計されたもの\n実際の航空機用ガスタービンエンジンの性能データに基づき、空気の熱的状態、空気力学的状態又は燃焼状態を理論的にモデル予想するもの\n前号のプログラムの設計に必要な技術（プログラムを除く。）\n第十二条第四号ホ又は同条第四号の三に該当するものを使用（操作に係るものに限る。）するために設計又は改造したプログラム\n外為令別表の一三の項（三）の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。\n第十二条第四号から第二十号までのいずれか又は第十四条第十一号に該当するガスタービンエンジン又はその部分品の使用（修理又はオーバーホールに係るものに限る。）に係る技術（プログラムを除く。）\nガスタービンエンジンの部分品であって、次のいずれかに該当するものの設計若しくは製造に必要な技術（プログラムを除く。）又はその設計のためのプログラム\n燃焼器であって、次のいずれかに該当するものを有するもの\n熱遮蔽ライナーであって、燃焼器出口温度が一、六一〇度を超えるもの\n非金属ライナー\n非金属シェル\nルに該当する冷却孔を有するライナーであって、燃焼器の出口温度が一、六一〇度を超えるもの\nプレッシャーゲイン燃焼を利用したもの\n第四条第十二号に該当する物質、同条第十五号に該当する繊維、同条第七号イに該当するアルミニウムの化合物で補強された金属マトリックス複合材料又は同条第十二号に該当するセラミックマトリックス複合材料を原材料として製造されたもの\n無冷却式のタービンブレード、ベーン又はチップシュラウドであって、一、一〇〇度以上のガス流路温度で使用するように設計されたもの\n冷却式のブレード、ベーン又はチップシュラウドであって、一、四二〇度以上のガス流路温度で作動するように設計したもの（第二十七条第六項第一号に該当するものを除く。）\n固相接合法を用いて翼部とディスク部を接合したもの\n削除\n損傷許容設計された回転部分品であって、粉末\n削除\n削除\nファンブレードであって、次の（一）及び（二）に該当するもの\n真空又はガスのみからなる閉鎖キャビティを一以上有し、閉鎖キャビティの体積の合計がファンブレードの総体積の二〇パーセント以上のもの\n体積が五立方センチメートル以上の閉鎖キャビティを一以上有するもの\n本号イ、ニ又は第二十七条第六項第一号に該当するいずれかの技術（プログラムを除く。）を用いたガスタービンエンジンの部分品における冷却孔であって、次のいずれかに該当するものの穴あけ加工に必要な技術\n最小断面積が〇・四五平方ミリメートル未満であって、アスペクト比が四・五二を超えるもののうち、穴あけ角度が二五度以下のもの\n最小断面積が〇・一二平方ミリメートル未満であって、アスペクト比が五・六五を超えるもののうち、穴あけ角度が二五度を超えるもの\nステーター、ベーン、ブレード、チップシール、チップシュラウド、回転ブリング、回転ブリスク又はスプリッターダクトのいずれかであって、次の全てに該当するもの\n第二十七条第六項第一号ロに該当しないもの\n圧縮機又はファンのために設計されたもの\n第四条第十五号ホに該当する物質及び同条第十三号に該当する樹脂を原料として製造されたもの\nガスタービンエンジンのフルオーソリティーデジタルエンジン制御システムの設計若しくは製造に係る技術（プログラムを除く。）であって、次のいずれかに該当するもの又はその設計のためのプログラム\nガスタービンエンジンの部分品の設計に係る技術であって、エンジンの推力又は軸出力を制御する機能をガスタービンエンジンの部分品に付与するためのもの\nエンジンの推力や軸出力を調整するために用いられるエンジンの制御及び診断を行う部分品の設計又は製造に係る技術\nエンジンの推力や軸出力を調整するために用いられる制御則アルゴリズム（ソースコードを含む。）の設計に係る技術\nガスジェネレータータービン、ファンタービン、パワータービン、若しくはプロペリングノズルに係るエンジンの安定性を維持するために設計した流路の形状を可変にするための装置の設計若しくは製造に係る技術（プログラムを除く。）であって、次のいずれかに該当するもの又はその設計のためのプログラム\nエンジンの安定性を維持する部分品の機能を発揮させるための設計に係る技術\n流路の形状を可変にするための装置のための部分品であって、エンジンの安定性を維持するものの設計又は製造に係る技術\n流路の形状を可変にするための装置のための制御則アルゴリズム（ソースコードを含む。）であって、エンジンの安定性を維持するものの設計に係る技術\nマッハ数が一以上の速度における巡航時間が三〇分を超えることを可能とする航空機用ガスタービンエンジンのために特に設計した部分品であって、次のいずれかに該当するものの設計に必要な技術\n推進力を得るための吸気系統に係る装置\n推進力を得るための排気系統に係る装置\n再熱燃焼器\nエンジンのロータ支持部の潤滑又は冷却に使用する液体を調整するための能動的な熱管理装置\n潤滑油を用いないエンジンのロータ支持部\n圧縮系統のコアガス流路の熱を除去する装置\n外為令別表の一三の項（四）の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するもの又はその設計のためのプログラムとする。\n風洞用の模型であって、流れの状態に影響を与えない形のセンサーを用いたもののうち、センサーからデータ収集装置にデータを送信できるものの設計又は製造に必要な技術（プログラムを除く。）\n複合材料を用いたプロペラブレード又はプロップファンであって、マッハ数が〇・五五を超える速度において二、〇〇〇キロワットを超える負荷を吸収することができるものの設計又は製造に必要な技術（プログラムを除く。）\nヘリコプター又はチルトローター若しくはチルトウィングを用いた航空機の動力伝達装置の設計又は製造に必要な技術（プログラムを除く。）\nガスタービンエンジンを装備した固定翼航空機のために設計された翼折りたたみシステムの設計に必要な技術（プログラムを除く。）\n外為令別表の一三の項（五）の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するもの又はその設計のためのプログラムとする。\n車両用の往復動ディーゼルエンジンであって、次のイからハまでのすべてに該当するものの設計又は製造に係る技術（プログラムを除く。）\nエンジン体積が一・二立方メートル以下のもの\nグロス軸出力が七五〇キロワットを超えるもの\nキロワットで表したグロス軸出力を立方メートルで表したエンジン体積で除した値が七〇〇を超えるもの\n高出力ディーゼルエンジン（定格回転数が一分につき二、三〇〇回以上であって、かつ、回転数が一分につき二、三〇〇回の時の正味平均有効圧力が一・八メガパスカル以上のディーゼルエンジンをいう。以下この条において同じ。）の部分品の製造に必要な技術（プログラムを除く。）であって、次のいずれかに該当するもの\n次の（一）から（三）までのすべての部分品が第四条第十二号に該当するセラミックで作られたエンジン（これらの部分品以外のすべての部分品が当該セラミック以外のもので作られているものを除く。）の製造に必要な技術\nシリンダーライナ\nピストン\nシリンダーヘッド\nターボ過給機であって、その圧縮機が次の（一）から（三）までのすべてに該当するものの製造に必要な技術\n一段当たりの圧力比が四以上のもの\n流量が一分につき三〇キログラム以上一三〇キログラム以下のもの\n圧縮機又はそのタービン部分の流路面積を変えることができるもの\n燃料噴射装置であって、三七・八度における動粘度が〇・五センチストークス以上二・五センチストークス以下のいずれの燃料にも用いることができるように設計したもののうち、次の（一）及び（二）に該当するものの製造に必要な技術\n噴射量が一気筒一噴射当たり二三〇立方ミリメートルを超えるもの\n燃料の特性に応じて同じトルク特性を得るように調速機の特性を自動的に切り替えることができるように電子制御するもの\nピストンのトップリングの上死点位置において計測したシリンダーの壁面温度が四五〇度を超える高出力ディーゼルエンジンであって、シリンダー壁面に固体、気相又は液体の潤滑剤を用いたものの設計又は製造に必要な技術（プログラムを除く。）", "article_number": "25", "article_title": "第二十五条" }, { "article_content": "外為令別表の一四の項の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。\n第十三条に該当するものの設計、製造又は使用に必要な技術（プログラムを除く。）\n第十三条に該当するものを設計し、製造し、若しくは使用するために設計したプログラム又はそのプログラムの設計、製造若しくは使用に必要な技術（プログラムを除く。）\n技術であって、当該技術を用いることによって、ある貨物が第十三条第八項に該当する貨物の有する機能を発揮できるように特に設計したもの", "article_number": "26", "article_title": "第二十六条" }, { "article_content": "外為令別表の一五の項（一）の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。\n第十四条第一号から第三号までのいずれかに該当するものの設計又は製造に必要な技術（プログラムを除く。）\n第十四条第六号又は第七号に該当するものの設計又は製造に必要な技術（プログラムを除く。）\n第十四条第五号又は第五号の二に該当するものの設計又は製造に必要な技術\n第十四条第九号又は第十号に該当するものの設計又は製造に必要な技術\n第三号に該当するプログラムの設計又は製造に必要な技術（プログラムを除く。）\n第十四条第八号又は第十一号に該当するものの設計又は製造に必要な技術\n前号に該当するプログラムの設計に必要な技術（プログラムを除く。）\n外為令別表の一五の項（三）の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するプログラム又はそのプログラムの設計に必要な技術とする。\nえい航ハイドロホンアレーを用いて受信した音響データの実時間処理のための音響ビーム成形を行うために設計したもの\nえい航ハイドロホンアレーを用いて受信した音響データの実時間処理を行うためのソースコード\n海底用又は港湾用ケーブルシステムを用いて受信した音響データの実時間処理のための音響ビーム成形を行うために設計したもの\n海底用又は港湾用ケーブルシステムを用いて受信した音響データの実時間処理を行うためのソースコード\n次のイ及びロに該当するもの（ソースコードを含む。）\n第九条第一号イ（六）に該当するものからの音響データを実時間で処理するもの\n水中において活動する人の位置を自動的に探知するようにデータを処理するもの\n外為令別表の一五の項（四）の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するプログラムとする。\n慣性航法装置その他の慣性装置に用いることによって、これらの装置を第十条第三号に該当するようにすることができるように設計したプログラム\n船首データと次のいずれかに該当する航法データを連続的に統合し、慣性航法装置その他の慣性装置に用いることによって、これらの装置を第十条第三号に該当するようにすることができるプログラム（ソースコードのものに限る。）\nドップラー効果を利用するレーダーからの速度データ\nジーピーエス又はグローナスからの航法データ\nデータベース参照航法装置からのデータ\n外為令別表の一五の項（五）の経済産業省令で定める技術は、ジャイロ天測航法装置又は天体若しくは人工衛星の自動追跡により位置若しくは針路を測定することができる装置に用いることによって、その装置を第十条第四号に該当するようにすることができるように設計したプログラムとする。\n外為令別表の一五の項（五の二）の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。\n水中ソナー航法装置に用いることによって、その装置を第十条第七号に該当するようにすることができるように設計したプログラム\n船首データと次のいずれかに該当する航法データを連続的に統合し、水中ソナー航法装置に用いることによって、その装置を第十条第七号に該当するようにすることができるプログラム（ソースコードのものに限る。）\nドップラー効果を利用するソナーからの速度データ\nジーピーエス又はグローナスからの航法データ\nデータベース参照航法装置からのデータ\n外為令別表の一五の項（六）の経済産業省令で定める技術は、次のいずれかに該当するものとする。\nガスタービンエンジンの部分品であって、次のいずれかに該当するものの設計又は製造に必要な技術（プログラムを除く。）\n一方向性凝固又は単結晶の合金で鋳造されたガスタービンのブレード、ベーン又はチップシュラウドであって、一、〇〇〇度の温度において単結晶に垂直な方向に二〇〇メガパスカルの応力が発生する荷重を加えたときの応力破断時間が四〇〇時間以上のもの\n三一五度を超える温度で使用することができるように設計された有機複合材料を原料として製造されるもの\n前号に該当する技術の設計に必要なプログラム", "article_number": "27", "article_title": "第二十七条" }, { "article_content": "外為令別表の一六の項の経済産業省令で定める技術は、専ら関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）別表第二五類から第四〇類まで、第五四類から第五九類まで、第六三類、第六八類から第九三類まで又は第九五類に該当する貨物の設計、製造又は使用に係る技術とする。", "article_number": "28", "article_title": "第二十八条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "この省令は、平成二十三年七月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" } ]

[ { "article_content": "俸給等の支払は、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "何人も、法律又は規則によつて特に認められた場合を除き、職員の給与からその職員が支払うべき金額を差し引き又は差し引かせてはならない。\n職員の給与は、法律又は規則によつて特に認められた場合を除き、直接その職員に支払わなければならない。", "article_number": "1_2", "article_title": "第一条の二" }, { "article_content": "各庁の長（その委任を受けた者を含む。以下同じ。）は、職員から申出があつた場合において、人事院の定める基準に該当するときは、その者に対する給与の全部をその者の預金又は貯金への振込み（以下「振込み」という。）の方法によつて支払うことができる。\n前項の申出は、書面を各庁の長に提出して行うものとする。\n申出を変更する場合についても、同様とする。\n前項の書面には、振込みを受ける預金又は貯金の口座その他振込みの実施に必要な事項（申出を変更する場合にあつては、変更しようとする事項）を記載しなければならない。", "article_number": "1_3", "article_title": "第一条の三" }, { "article_content": "給与法第九条本文の規定により俸給を支給する場合の俸給の支給定日は、別表上欄に掲げる職員の属する組織の区分に応じて同表下欄に定める日とする。\nただし、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる日を支給定日とする。\n別表下欄に定める日が日曜日に当たるとき\n同欄に定める日の前々日（その日が十四日となるときは、十七日（十七日が休日に当たるときは、十八日））\n別表下欄に定める日が土曜日に当たるとき\n同欄に定める日の前日\n別表下欄に定める日が休日に当たるとき\n同欄に定める日の翌日（その日が十九日となるときは、十五日）", "article_number": "1_4", "article_title": "第一条の四" }, { "article_content": "各庁の長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、人事院の承認を得て、職員の俸給の月額の半額ずつを月二回に支給することができる。\n官署が所在し、又は職員が居住する地域が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害を受けた場合\n所掌事務の遂行上特に必要があると認める場合\n前項の規定により俸給を支給する場合における俸給の支給定日その他必要な事項は、指令で定める。", "article_number": "1_5", "article_title": "第一条の五" }, { "article_content": "各庁の長は、前条の規定にかかわらず、震度六強以上の地震による災害に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村の区域内に官署が所在し、又は職員が居住する場合には、その適用の日の属する月からその翌々月までの間、当該区域内に所在する官署に勤務し、又は居住する職員の俸給の月額の半額ずつを月二回に支給することができる。\n第一条の四の規定は、前項の規定により俸給を支給する場合について準用する。\nこの場合において、同条中「同表下欄に定める日」とあるのは「同表下欄に定める日（各庁の長が必要と認めるときは、その日前七日以内において、日曜日、土曜日及び休日を除き、各庁の長が定める日）」と、同条第一号中「十四日となるときは、十七日（十七日が休日に当たるときは、十八日）」とあるのは「休日に当たるときは、同欄に定める日から三日前の日」と、同条第二号中「前日」とあるのは「前日（その日が休日に当たるときは、同欄に定める日の前々日）」と、同条第三号中「十九日となるときは、十五日」とあるのは「土曜日に当たるときは、同欄に定める日の前日」と、別表中「十六日」とあるのは「八日及び二十三日」と、「十七日」とあるのは「九日及び二十四日」と、「十八日」とあるのは「十日及び二十五日」と読み替えるものとする。\n各庁の長は、第一項の規定により俸給を支給した場合には、速やかに、その状況を人事院に報告するものとする。", "article_number": "1_6", "article_title": "第一条の六" }, { "article_content": "月若しくは給与法第九条ただし書に規定する各期間（以下「給与期間」という。）中俸給の支給定日後において新たに職員となつた者及び給与期間中俸給の支給定日前において離職し又は死亡した職員には、その際俸給を支給する。", "article_number": "2", "article_title": "第二条" }, { "article_content": "職員がその所属する俸給の支給義務者を異にして移動した場合においては、発令の前日までの分の俸給は、その給与期間の現日数から勤務時間法第六条第一項に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算（以下「日割計算」という。）によりその者が従前所属していた俸給の支給義務者において支給し、発令の当日以降の分の俸給は、その者のその月に受ける俸給額からその者が従前所属していた俸給の支給義務者において既に支給された額を差し引いた額を、その者が新たに所属することになつた俸給の支給義務者において支給する。\n前項の場合において、その者が従前所属していた俸給の支給義務者は、その移動が給与期間中俸給の支給定日前であるときは、その際俸給を支給し、その者が新たに所属することとなつた俸給の支給義務者は、その移動が給与期間中俸給の支給定日後であるときは、その際俸給を支給する。", "article_number": "3", "article_title": "第三条" }, { "article_content": "職員が、職員又はその収入によつて生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために俸給を請求した場合には、給与期間中俸給の支給定日前であつても、請求の日までの俸給を日割計算によりその際支給する。", "article_number": "4", "article_title": "第四条" }, { "article_content": "職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の俸給は、日割計算により支給する。\n休職にされ、又は休職の終了により復職した場合\n法第百八条の六第一項ただし書に規定する許可（以下「専従許可」という。）を受け、又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合\n派遣法第二条第一項の規定により派遣され、又は派遣の終了により職務に復帰した場合\n育児休業法第三条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合\n交流派遣（官民人事交流法第二条第三項に規定する交流派遣をいう。以下同じ。）をされ、又は交流派遣後職務に復帰した場合\n法科大学院派遣法第十一条第一項の規定により派遣され、又は当該派遣後職務に復帰した場合\n自己啓発等休業（自己啓発等休業法第二条第五項に規定する自己啓発等休業をいう。以下同じ。）を始め、又は自己啓発等休業の終了により職務に復帰した場合\n福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第四十八条の三第一項若しくは第八十九条の三第一項の規定により派遣され、又は当該派遣後職務に復帰した場合\n配偶者同行休業（配偶者同行休業法第二条第四項に規定する配偶者同行休業をいう。以下同じ。）を始め、又は配偶者同行休業の終了により職務に復帰した場合\n令和七年国際博覧会特措法第二十五条第一項の規定により派遣され、又は当該派遣後職務に復帰した場合\n令和九年国際園芸博覧会特措法第十五条第一項の規定により派遣され、又は当該派遣後職務に復帰した場合\n停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合\n給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、派遣法第二条第一項の規定により派遣され、育児休業法第三条の規定により育児休業をし、交流派遣をされ、法科大学院派遣法第十一条第一項の規定により派遣され、自己啓発等休業をし、福島復興再生特別措置法第四十八条の三第一項若しくは第八十九条の三第一項の規定により派遣され、配偶者同行休業をし、令和七年国際博覧会特措法第二十五条第一項の規定により派遣され、令和九年国際園芸博覧会特措法第十五条第一項の規定により派遣され、又は停職にされている職員が、俸給の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の俸給をその際支給する。", "article_number": "5", "article_title": "第五条" }, { "article_content": "俸給の特別調整額、本府省業務調整手当及び専門スタッフ職調整手当は、俸給の支給方法に準じて支給する。", "article_number": "6", "article_title": "第六条" }, { "article_content": "職員が、月の一日から末日までの期間の全日数にわたつて勤務しなかつた場合（給与法第二十三条第一項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病若しくは補償法第一条の二に規定する通勤による負傷若しくは疾病（派遣法第三条に規定する派遣職員の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は補償法第一条の二に規定する通勤による負傷若しくは疾病を含む。）又は官民人事交流法第十六条、法科大学院派遣法第九条（法科大学院派遣法第十八条において準用する場合を含む。）、福島復興再生特別措置法第四十八条の九若しくは第八十九条の九、令和三年オリンピック・パラリンピック特措法第二十三条、平成三十一年ラグビーワールドカップ特措法第十条、令和七年国際博覧会特措法第三十一条若しくは令和九年国際園芸博覧会特措法第二十一条の規定（以下この条において「特定規定」という。）により給与法第二十三条第一項及び附則第六項の規定の適用に関し公務とみなされる業務に係る業務上の負傷若しくは疾病若しくは特定規定に規定する通勤による負傷若しくは疾病により承認を得て勤務しなかつた場合を除く。）は、俸給の特別調整額、本府省業務調整手当及び専門スタッフ職調整手当は支給することができない。", "article_number": "7", "article_title": "第七条" }, { "article_content": "初任給調整手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当及び特地勤務手当（給与法第十四条の規定による手当を含む。）は、俸給の支給方法に準じて支給する。", "article_number": "7_2", "article_title": "第七条の二" }, { "article_content": "扶養手当、住居手当及び単身赴任手当は、俸給の支給方法に準じて支給する。\nただし、俸給の支給定日までにこれらの給与に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。\n職員がその所属する俸給の支給義務者を異にして移動した場合におけるその移動した日の属する月の扶養手当、住居手当及び単身赴任手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する俸給の支給義務者において支給する。\nこの場合において、職員の移動がその月の俸給の支給定日（その月が俸給の月額の半額ずつを月二回に支給する月である場合にあつては、後の俸給の支給定日）前であるときは、その際支給するものとする。", "article_number": "8", "article_title": "第八条" }, { "article_content": "削除", "article_number": "9:10", "article_title": "第九条及び第十条" }, { "article_content": "特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における俸給の支給定日に支給する。\nただし、交通不便により規則九―五（給与簿）の規定による勤務時間の報告が遅れる場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、その他特別の事情がある場合には、指令で別の取扱いをすることができる。\n職員が勤務時間法第十三条の二第一項の規定により指定された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の指定に代えられた超過勤務手当の支給に係る超過勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間法第十三条の二第一項の規定により超勤代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。\n規則九―三〇（特殊勤務手当）第七条に規定する航空手当、同規則第十四条に規定する放射線取扱手当及び規則九―一五（宿日直手当）第二条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）に規定する宿日直手当については、第一項の規定にかかわらず、一の月の分を翌月の俸給の支給定日（その月が俸給の月額の半額ずつを月二回に支給する月である場合にあつては、先の俸給の支給定日）に支給する。\nこの場合においては、同項ただし書の規定を準用する。", "article_number": "11", "article_title": "第十一条" }, { "article_content": "特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当は、前条第一項本文（同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定にかかわらず、職員が第四条に規定する非常の場合の費用に充てるために請求した場合には、その日までの分をその際支給するものとし、職員がその所属する俸給の支給義務者を異にして移動し又は離職し若しくは死亡した場合には、その移動し又は離職し若しくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。", "article_number": "12", "article_title": "第十二条" }, { "article_content": "この規則に定めるもののほか、俸給、俸給の特別調整額、初任給調整手当、扶養手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当及び宿日直手当の支給に関し必要な事項は、事務総長が定める。", "article_number": "13", "article_title": "第十三条" }, { "article_content": "この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" }, { "article_content": "この規則は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日から施行する。", "article_number": "1", "article_title": "第一条" } ]