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a007004	シヤウプ勧告と農業課税等に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十二月十二日	昭和二十四年十二月十二日提出質問第四号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿シヤウプ勧告と農業課税等に関する質問主意書一　所得税　（１）　基礎控除、扶養控除は勧告になされた控除額よりさらに引き上げるとともに、農業專従者ごとに基礎控除、勤労控除を認める意思はないか。　（２）　事業用の土地建物、その他の資本的施設の災害に関しては、減少、毀損による損害の金額を特別控除する旨明記する考えはないか。　（３）　農産物価格は消費時、販売時において算定すべきであると思うが如何。　（４）　納期は二毛作地帶年二回（八月一月）、一毛作地帶一回（一月）とすべきであると思うが如何。　（５）　農業所得の源泉徴收が法律によつて強制された場合は、左の如き方法を採用することに対する所見を問う。　　（イ）　源泉徴收に当つては農家の申告制をとること。　　（ロ）　源泉徴收は夏冬作とも一〇％以内の一定率とし、二月確定申告の際税務署が整理すること。　　（ハ）　源泉徴收機関たる農業協同組合に対しては、源泉徴收額納税件数を勘案して農業協同組合に対し、人件費、事務費として手数料を交付すること。一　法人税　（１）　農業協同組合は特別法人であるから法人税の課税基準額より法律上の強制準備金あるいは強制繰越金は除くべきであると思うが如何。　（２）　農業協同組合として、組合員の利用した事業分量に応じた配当をするいわゆる特別配当は、その性質上組合の所得に算入しないことについてどう考えるか。　（３）　法人については、利子附加税は法律上の強制準備金や強制繰越金については課税しないこととすべきであるが、その用意があるか。　（４）　農業協同組合は特別法人として税率につき現行税率二五％に据え置く意思はないか。一　再評価税　（１）　農業協同組合においては再評価税率は二％乃至三％の低率としてなお納税期間は五－十年にする意思はないか。　（２）　農業倉庫等適期に修理補修をなし得なかつたものは、耐用年数が法定によるよりも損傷の程度の著しいものについては、特別の取扱を考慮する用意があるか如何。　（３）　棚卸資産の評価損を固定資産再評価益で補填し得るようにしたいが如何。　（４）　固定資産の取得価格は農業協同組合として現実に取得した時の価格とすべきであると思うが如何。　（５）　金融機関再建整備法に基いて調整勘定を有する法人については特別の措置を講ずる準備があるか。　（６）　再評価基準により再評価した場合に、その再評価額が実際上の時価を上廻るときは、その再評価額は時価にとどまらしめるようにする意思はないか。一　住民税（地方所得税）　（１）　扶養控除の対象となつている者は納税義務者を除外する考えはないか。　（２）　所得税の源泉徴收農家に対する住民税の源泉徴收はこれを行わないことにすべきであると思うが如何。一　固定資産税（不動産税）　（１）　農地に関する調整係数は別に定められる農地価格に基いて定めること、なお地域間の調整については地方財務委員会が農地委員会にはかつてこれを定めることとする考えはないか。一　附加価値税　（１）　農業協同組合は特別法人として税率を低くする用意があるか。　（２）　農業協同組合において賦課金を徴して生産、文化、教育、情報等の事業を行うが、この賦課金は附加価値の対象としての收入金額から控除すべきであるが、如何。　（３）　徴收の時期は農協の場合は年一回として、その属する年度の決算後に定めることとすべきであるが如何。
b007004	衆議院議員並木芳雄君提出シヤウプ勧告と農業課税等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十二月二十二日答弁第四号　　内閣衆甲第一六一号　　　　　昭和二十四年十二月二十二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員並木芳雄君提出シヤウプ勧告と農業課税等に関する質問に対する答弁書一　所得税二　法人税三　再評価税（質問の　四）
a007005	農林中央金庫の民主化に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十二月十二日	昭和二十四年十二月十二日提出質問第五号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿農林中央金庫の民主化に関する質問主意書　全国信用農業協同組合連合会に代るべき、農林中央金庫法の改正案は、いつごろ議会に提案されるか。　全国農協代表者会議の決議並びに信連会長会議等の意向を見ても、民主的な農林中央金庫法の立法の必要は刻下の急務なりと思うが、政府の考え如何。
b007005	衆議院議員並木芳雄君提出農林中央金庫の民主化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十二月二十二日答弁第五号　　内閣衆甲第一六〇号　　　　　昭和二十四年十二月二十二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員並木芳雄君提出農林中央金庫の民主化に関する質問に対する答弁書一　農林中央金庫法の一部を改正する法律案は、目下関係方面と接渉中であり、十二月下旬提案する予定である。二　農林中央金庫の民主化は必要と考えられるので、この趣旨を盛つた改正法律案を準備中である。　右答弁する。
a007006	電気車両産業等に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十二月十三日	昭和二十四年十二月十三日提出質問第六号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿電気車両産業等に関する質問主意書　現在電気車両産業労働者は、企業整備、低賃金、賃金遅拂等によつて生活の危機はその極に達しているが、危機打開策として、一　現在二十四年度国鉄内示によつて製作された東芝車両のＥＦ５８電気機関車四両、日立（水戸）のＦＦ１５電気機関車三両を即時買い取る意思はないか。一　わが国の車両メーカー一年間の生産能力は約二四〇億円であり、少くとも一二〇億円の生産高がないと食いつなぎができない。二五年度において政府はどう考えているか。一　電気車両産業の危機に関連して、国鉄電化（米原 ― 濱松）はどうなつているか。
b007006	衆議院議員柄澤※(注)※(注)子君提出電気車両産業等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十二月二十二日答弁第六号　　内閣衆甲第一五九号　　　　　昭和二十四年十二月二十二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員柄澤(注)(注)子君提出電気車両産業等に関する質問に対する答弁書一　東芝車両株式会社及び日立製作所水戸工場の電気機関車の国鉄買上げについては、目下のところ早急には購入できない。一　車両工業が維持されるためには、車両需要の喚起が主要なる先決問題であつて、国鉄、私鉄及び輸出車両の需要の増大が望ましいので極力その方向に努力したい。一　来年度の予算が確定しないので、米原、浜松間の電化については未定である。　右答弁する。
a007007	教職員の退職勧告に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十二月十四日	昭和二十四年十二月十四日提出質問第七号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿教職員の退職勧告に関する質問主意書一　組合活動を活発に行つたという理由で退職勧告をするか。二　組合專従者になるまでの組合活動で届出の（許可された）欠勤が多かつたという理由で退職勧告をするか。三　世俗に左派的と通称されている組合の役員であるという理由で退職勧告をするか。四　組合役員という理由で退職勧告をするか。五　女子教職員で組合活動をしたため退職勧告をするか。六　特定政党員であるという理由で退職勧告をするか。七　特定政党員と交渉をもち、それらの意見と同調する意見を持つことを理由として退職勧告をするか。八　退職勧告について地方に指示し、又は指導をしたか。
b007007	衆議院議員今野武雄君提出教職員の退職勧告に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十二月二十七日答弁第七号　　内閣衆甲第一六四号　　　　　昭和二十四年十二月二十七日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員今野武雄君提出教職員の退職勧告に関する質問に対する答弁書　御質問の件については、大学の教職員の身分に関しては大学の自治を尊重する建前をとり、また教育委員会所管の教職員の身分に関しては各教育委員会の措置に委せておる。従つて政府から地方に対して退職勧告の具体的指示又は指導をした事実はない。一から五までに掲げられている組合活助をし、又は組合役員であるということ、又六、七に掲げられている特定の政党員又は特定の政党員と交渉をもち、それらの意見と同調する意見をもつているということだけが今回の退職勧告の理由ではないと思う。　右答弁する。
a007008	木船相互保險制度に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十二月十五日	昭和二十四年十二月十五日提出質問第八号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿木船相互保險制度に関する質問主意書　木船の特性にかんがみ、木船相互保險制度の確立が急務と思われるが、これを緊急に具体化する計画があるか。
b007008	衆議院議員並木芳雄君提出木船相互保險制度に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十二月二十七日答弁第八号　　内閣衆甲第一六三号　　　　　昭和二十四年十二月二十七日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員並木芳雄君提出木船相互保險制度に関する質問に対する答弁書　木船相互保險については、木船相互保險組合の設立を認め、これを監督する「船主相互保險組合に関する法律案」を第七回国会に提出する予定で、目下立案中である。　右答弁する。
a007009	人事院規則の解釈に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十二月二十日	昭和二十四年十二月二十日提出質問第九号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿人事院規則の解釈に関する質問主意書　京都府国立京都療養所において加療中の患者達の間で発行している共産党の細胞新聞が、人事院規則第十四條により、発行を病院当局より禁止されたが、人事院規則はあくまで公務員に関するもので、患者までそれにより束縛するのは、おかしいと思うが、政府の見解並びに根拠如何。
b007009	衆議院議員河田賢治君提出人事院規則の解釈に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十二月二十七日答弁第九号　　内閣衆甲第一六五号　　　　　昭和二十四年十二月二十七日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員河田賢治君提出人事院規則の解釈に関する質問に対する答弁書　国の療養施設に、入所中の患者に国家公務員法を適用されるものではないが、国立京都療養所において一部患者が療養所の庁舍、什器を利用して共産党細胞新聞を発行していたので、政治的目的のために国の庁舍、施設、資材又は資金を利用し又は利用させることは人事院規則第十四ノ七により公務員として禁止されている趣旨からして所内において印刷することを禁止した次第である。　右答弁する。
a007010	農業改良普及事業に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十二月二十日	昭和二十四年十二月二十日提出質問第一〇号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿農業改良普及事業に関する質問主意書一　改良普及員を一市町村一名以上全額国庫負担をもつて、速急に設置する考えがあるかどうか。二　地区農業改良委員会に対し、国費助成をする考えがあるかどうか。　　右について、実施する考えがあるならば、いつから実施するか。実施する必要がないとすれば、その理由をも明確にされたい。
b007010	衆議院議員木村榮君提出農業改良普及事業に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年一月十日受領答弁第一〇号　　内閣衆甲第一七〇号　　　　　昭和二十五年一月十日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員木村榮君提出農業改良普及事業に関する質問に対する答弁書一　改良普及員を一市町村一名以上全額国庫負担をもつて速急に設置することについて二　地区農業改良委員会に対する国庫助成について
a007011	鉄道連帶輸送車扱貨物運賃に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十二月二十日	昭和二十四年十二月二十日提出質問第一一号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿鉄道連帶輸送車扱貨物運賃に関する質問主意書　政府は、従来国鉄社線連帶輸送車扱貨物運賃は相互間のキロ程による通算制であつたものを、昭和二十三年七月鉄道運賃値上げの際、各線打切計算の併算制に改めて現在におよんでいるが、今次再度貨物運賃の値上げを実施することにより、国鉄沿線にあるものと社線沿線にあるものとの間に大なる経費の不均衡を生じたのは、国民経済上ゆゆしい問題である。　よつて現行併算制を廃して元の通算制に復すべきであると信ずるが、これに対する政府の方針を承りたい。
b007011	衆議院議員金子與重※(注)君提出鉄道連帶輸送車扱貨物運賃に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年一月十日受領答弁第一一号　　内閣衆甲第一六九号　　　　　昭和二十五年一月十日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員金子與重(注)君提出の鉄道連帶輸送車扱貨物運賃に関する質問に対する答弁書　国鉄と社線との連絡車扱貨物運賃制度は、戰前は併算制によつていたが、戰時中鉄道輸送力の総合的能力発揮のため通算制に改正された。しかし、昨年七月以降は併算制に復帰した。併算制度は、各鉄道の経営の自主性を確立する点から見て、不可欠の制度であると考えるのであつて、旅客運賃についてはいうまでもなくこの併算制を踏襲して来ているのである。今後政府としては、この併算制を原則として行きたいと考えている。この度の貨物運賃の値上げに関連して、通算制を要望する向もあるが、これは、他の交通機関との関係を考えてのことであつて、これに対しては営業キロ程の短縮等の措置を講ずることがより合理的である。この措置によつても、なお且つ問題を解決しえない一部の社線については、例外として通算制を認めることとしたいと考えている。　　右答弁する。
a007012	営林署労務員の給與に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十二月二十二日	昭和二十四年十二月二十二日提出質問第一二号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿営林署労務員の給與に関する質問主意書一　営林署に勤務する現場山林労務者には公務員としての給與を支拂うことになつているとの答弁であるが、いかなる体系に基いた給與を支拂うのか。　　当該現場山林労務者で組織されている全国営林労働組合は、能率給、勤続手当を加味した月給制、それが確立されるまでの暫定的措置として労働省発表の一般職種別賃金に基く給與体系を要求しているが、これを具体的に実施する意思はないか。実施するとすればその時期如何。二　営林署に勤務する現場山林労務者（常勤）には石炭手当が支給されておらず、最近制定公布された国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律の対象にもなつていない。又寒冷地手当についても同様である。同じ公務員として取り扱いながら、これ等の差別待遇をどう処置するか。
b007012	衆議院議員竹村奈良一君提出営林署労務員の給與に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年一月十日受領答弁第一二号　　内閣衆甲第一六八号　　　　　昭和二十五年一月十日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員竹村奈良一君提出営林署労務員の給與に関する質問に対する答弁書一　営林局署労務者の現行給與は、人事院規則九 ― 一（常勤を要しない職員の給與）によつて、従前の例によつている。その実際の賃金は一般職種別賃金を参考として国有林事業の特殊性を加味して決定されたものである。　　国有林事業の現場労務者の特殊性にかんがみ、一般職種別賃金とは別に新らたに給與体系を確立実施するため、目下諸般の資料を蒐集中で、速やかにこれを確立するよう人事院と農林省との間において研究している。二　国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当の支給に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）によれば、塞冷地手当及び石炭手当は、常勤職員に限り支給されるのであるが、営林署に勤務する現場労務者は、「昭和二十四年六月一日人事院細則第二号（人事院規則八 ― 七に定める非常勤職員の官職）により非常勤職員として指定されている單純労務に服する者」に該当するものと認められるので、右の法律及び人事院細則を改めない限り支給不可能であると解せられる。　　しかしながら、事実上の常勤の労務者については、常勤職員との均衡上「雇傭人と同一内容の職務に従事する者であつて、雇傭人の給與を基礎として賃金が決定されている者」にかぎり、総理府令第二十八号の規定するところに準じた額を便宜賃金の中で支給している。　　将来、正規に法律による寒冷地手当等が支給されるようになるかは、一の賃金体系確立の際に、総合的に考慮される。　　右答弁する。
a007013	下山国鉄総裁怪死事件に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十二月二十二日	昭和二十四年十二月二十二日提出質問第一三号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿下山国鉄総裁怪死事件に関する質問主意書一　右件の変死者と下山定則氏とが同一人であるとの証拠について　１　血液型は同一であつたか。同一であるとすればいかなる検定方法を用いたか。妻子について科学的検定を行つたか。　２　同一人であるとの認定をした立会人があるか。ありとすればその人名、更に下山夫人は同一人と認定したか。　３　指紋の検査による同一人の認定がなされたか。なされたとすれば下山氏生前の指紋が確保されていたものか。その他いかなる方法をもつて指紋の同一性を認定したか。　４　最近の新聞紙によれば、本件変死者のワイシヤツ、ズボン、ふんどし等に機械油が付着していたが、上衣には付着していなかつたというが、同一人であるとすればそのようなことがありうるか、その点の判断如何。二　現在の搜査段階において下山事件に対する自他殺の判断如何。三　検察庁と警察側との本件に関する見解は一致しないもののようであるが、その間の事情如何。四　佐(注)(注)佐検事が本件当初に犯人は朝鮮人であると言明したのを聞いた人があるが、この事実があるか。五　本件は当初からラヂオ等により特定団体の隠謀であるかの如き宣伝が行われたが、この出所について調べたことがあるか。又その宣伝の内容について搜査したことがあるか。その搜査の結果如何。六　現段階において得た証拠となるべき事実を列挙されたい。
b007013	衆議院議員田中堯※(注)君提出下山国鉄総裁怪死事件に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年一月十日受領答弁第一三号　　内閣衆甲第一六七号　　　　　昭和二十五年一月十日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員田中堯(注)君提出下山国鉄総裁怪死事件に関する質問に対する答弁書一　本件変死者と下山定則氏とが同一人であることは、次に掲げる諸理由によつて認定したものである。二　現在の搜査段階においては、未だ自他殺に関する判断は発表できない。三　本件に関し検察庁と警察側が見解を異にしている事実はない。四　その事実はない。五　本件に関し当初からラジオ等によつて本件が特定団体の陰謀であるかの如き宣伝が行われたことは関知しない。従つて右宣伝について搜査をしたことはない。六　今後の搜査に支障をきたす虞れがあるので、現在の段階においては、本件の証拠となるべき事実を示すことができない。　右答弁する。
a007014	国鉄青梅線等の昭和二十五年度改善計画に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年一月十日	昭和二十五年一月十日提出質問第一四号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿国鉄青梅線等の昭和二十五年度改善計画に関する質問主意書一　国鉄青梅線、五日市線、南武線等の拂下げ問題がまたむし返されているとのことであるが、事実かどうか。又政府は、法案を提出するとの話をきくが、そのような計画があるのか。一　昭和二十五年度における左記諸線の具体的改善案を示されたい。　　　青梅線　　　五日市線　　　八高線　　　南武線一　国鉄拂下げ問題が云々されるのは、要するにサービス改善が進まないからである。もし、地元民の要望通り行けば拂下げ問題の起る余地はない。　　この際、問題になつている路線に対しては重点的にサービス改善を実施すべきであると思うが如何。　　それとも、政府は拂下げの声をおこさせるために、却つてサービス改善を手控えているのか。
b007014	衆議院議員並木芳雄君提出国鉄青梅線等の昭和二十五年度改善計画に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年一月二十四日受領答弁第一四号　　内閣衆甲第一号　　　　　昭和二十五年一月二十四日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員並木芳雄君提出国鉄青梅線等昭和二十五年度改善計画に関する質問に対する答弁書一　拂下げ問題がむし返されているかどうかの点については、政府としては関知しておりません。二　政府が法案を提出するか否かについては、目下のところ未定であります。　　しかし、第五回国会において審議未了となつた重要な問題でありますので、法案については、研究はすすめております。三　昭和二十五年度における各線の具体的改善案は別紙のとおりであります。四　当該線については、重点的にサービスの改善を実施すべきであるという第三点でありますが、この点については、これらの線が特にサービスが劣つているとは考えられないので、国鉄としては他の鉄道線とも綜合的に考え、全体的にサービスの改善を図るよう考えております。五　サービスの改善を手控えて拂下げの声を起させているのではないかという点につきましては、かかることは全くありません。　　右答弁する。別紙一　施設関係二　輸送関係三　要するに会社時代には設備費などは極度につめて表面のサービスに力を入れていたが、買收後は、設備の強化、車両の整備、運転の安全正確等に力を注いで、目に見えない点で格段の改善がなされている。
a007015	造船に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年一月十日	昭和二十五年一月十日提出質問第一五号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿造船に関する質問主意書一　二十四年度新造船約三十万トン建造に関しては、本年七月建造許可申請以来手続及び審査方法等の複雑極る関係上、今日に至るも許可の指令に接せず、その間十二万の従業員を擁する造船工場は、全部生産工程に多大の間隙を生じ、事業経営上並びに従業員の生産意欲発揚上少からざる損害をかもし、ひいては関連産業部門に対しても著しい影響を與えている事情にかんがみ、昭和二十五年度新造船に対しては、年度初頭速やかに建造許可を與えるべきであると思うがどうなつているか。二　造船施設は、戰時中極端に酷使せられ、又戰災等の被害も少からざるにつき、設備の更新を要するが、最近欧洲造船界を視察せる技師の話によれば、欧洲における造船施設は、戰後人工の節約及び能率の増強に主眼を置きたる裝置に切り換えられ、工期の短縮、原価の逓減に資する処少からざるものあるにつき、わが国においても至急施設の更新を要するが、これを一時に改善するには巨額の資金を要するにつき、二十五年度においてはとりあえず最も急を要する運搬設備、船きよ及び岸壁の補修、工作機械の更新を計るようこの所要資金中約十億円に対しては見返資金の放出を見込むべきであると思うが如何。三　対英貿易尻決済のため、船齢二十年以上の英国古船購入の件につき、政府部内において討議中の由であるが、わが海運造船の健全なる発達と国内産業の育成に努むべき今日、徒らに安易の方法によりこれを購入することは、昭和七、八年の海運不況の際、四百万トンの保有船腹中八十万トンを繋船し、その大部分は外国より購入の老朽船にして、結局政府は船舶改善助成法を制定し、約五十万トンの老朽船を解体せる歴史を再び繰り返すおそれなしとしない。この計画の現段階は如何になつているか。四　米国ラウントリー会社が日本側数社と提携し、日米合べんの五十万トンに及ぶ裸よう船を目的とする船会社を目論見中なる由であるが、現在外航船の拡充は、新造船の促進を計る措置を講ぜられれば漸次拡充することは問題ないにもかかわらず、五次船の如き半年にわたり未だに決定せられない始末なるにつき、政府は真劍に新造船建造促進の方途を樹立する要ありと思うが如何。
b007015	衆議院議員並木芳雄君提出造船に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年一月二十四日受領答弁第一五号　　内閣衆甲第二号　　　　　昭和二十五年一月二十四日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員並木芳雄君提出造船に関する質問に対する答弁書一　昭和二十四年度新造船約三〇万Ｇ／Ｔ建造に伴う対日援助資金の融資手続が遅延し、いまだ完了を見ざることは遺憾であるが、本年二月中には全部融資許可を得るよう目下万全の措置を講じている。　　なお、昭和二十五年度第六次造船計画については、目下政府内部において検討中であり、その実施に万全を期する考えである。二　造船施設の稼動率及び作業過程の非能率は、船価高の有力な原因の一つとなり、船舶の輸出伸長に、海上運賃に惡影響を與えている。これがため、政府においては流れ作業方式の取り入れ、工作機械の更新等を行い、工費の切下げに寄與するよう指導し、且つこれに見合う資金の確保については事情の許す限り特別の措置を講ずる方針である。三　対英貿易尻決済のため英国中古船購入も一時問題になつたが　等の事情を考え合せ、目下愼重検討中である。四　米国ラウントリー会社と日本側数社と提携して日米合弁会社を設立し、五〇隻、五〇万Ｄ／Ｗ裸用船契約を行う計画について日本政府の意見を求めて来たが、前記の国内的国際的事情もあり、目下検討中である。なお、最近における国際的動向として世界各国は優秀経済船の建造に意を用い船質改善に努力している現状に照し、政府においても今後の邦船の国際的競争力を考え、これに対応する措置をとつてゆく方針である。　右答弁する。
a007016	中小企業融資に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年一月十日	昭和二十五年一月十日提出質問第一六号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿中小企業融資に関する質問主意書一　例を神奈川県にとつてみると、通商産業局が中小企業者に対し、県当局及び横浜市当局の協力の下に、ＡＢＣの査定までして融資の途を開いたのであるが、さて、かんじんの金が来ない。　　Ａに査定された業者などは、すぐにも融資を受けられるものと待機していたのに、待ちぼうけを食わされて今日に至つているということである。一体、この融資はどうなつているのか。
b007016	衆議院議員並木芳雄君提出中小企業融資に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年一月二十四日受領答弁第一六号　　内閣衆甲第三号　　　　　昭和二十五年一月二十四日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員並木芳雄君提出中小企業融資に関する質問に対する答弁書　日本銀行がいわゆるオープンマーケツトオペレーシヨンとして、本年度の見返資金による金融機関の手持国債買上操作を通じて金融逼迫に悩む企業のために、設備資金を供給する計画は、昨年九月以来実施されているところであるが、この方法による中小企業に対する融資が適切に円滑に行われることを期するため、全国中小企業の設備資金需更を調査し、これに基いて企業別資金需要表を作製の上、関係各金融機関に送達したのである。しかして調査及び需要表作製のねらいは如何なる部面に融資が必要であるかを示すことによつて、中小企業面の融資促進を図ることにあつて、何ら特殊の手続方法によつて融資を強制し、又は金融機関を需要表によつて拘束することを意味するものでない。従つて融資実現の如何は具体的には、金融機関と業者との個別折衝にかかつているが、その後該調査の結果も金融機関に徹底してをり、又最近見返資金を金融機関を経て、その自己資金とともに中小企業者に直接融資する途も講ぜられ、その重要な資料ともなるので、今後逐次その効果をあげてくるものと期待している。　右答弁する
a007017	銀行の監督に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年一月二十三日	昭和二十五年一月二十三日提出質問第一七号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿銀行の監督に関する質問主意書　石川県金澤市にある北国銀行は約五十億円の預金と石川県、金澤市、小松市、七尾市などの公金を扱つている地方の有力銀行である。　しかるに同銀行には左記のような事実があるとの風評がある。　（イ）　林俊二にかかる不当貸付による損失金約一千万円（昭和二十二年三月頃発覚）を営業報告書に損失として計上しないで預金利息その他の名義で銷却している。　（ロ）　南貞一にかかる約一千五百万円の不当融資による損失を営業報告書に損失として計上しないで預金利息その他の名義で銷却している。　（ハ）　昭和二十二年中、山城禮班から当時再建整備中で、無価値にひとしい同銀行新株五八、九〇〇株を一株につき十六円ぐらいで買取り、約百万円の損失を故意に銀行に加えながら、これを損失として営業報告書に計上しないで預金利息その他の名義で銷却している。　　　　　なお、この措置のため鳥畠(注)次(注)に対し金融緊急措置令に違反して約百万円の現金貸付をしている。　（ニ）　四十数億円の貸付のうち、約六分の一が、地方有力者の数人に融資され、金づまりのため困つている地元中小工業者に対する融資が犠牲に供されるという不健全な銀行経営がなされている。　以上のことは、もし真実であるならば、業務報告書に不実の記載をし、虚僞の公告をし、官庁と公衆を欺もうした銀行の公共性に反するものである。　かかる法令に違反し、公益を害する銀行経営に対し、政府は銀行法にもとづく監督権をいかに行使したか、その調査報告とこれに対してとつた行政措置を質したい。
b007017	衆議院議員梨木作次※(注)君提出銀行の監督に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年一月三十一日受領答弁第一七号　　内閣衆質第四号　　　　　昭和二十五年一月三十一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員梨木作次(注)君提出銀行の監督に関する質問に対する答弁書　本件については、実情調査の必要があるので、調査の上追つて答弁することといたしたい。（質問の　一七）
a007018	山梨大学における不当かく首に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年一月二十五日	昭和二十五年一月二十五日提出質問第一八号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿山梨大学における不当かく首に関する質問主意書一　右のような処置をとり、言動をしている安達学長こそ国家公務員としての適格性を全くもたず、国家公務員法第七十八條に該当しており、学長の任にあるべきでないと考えるが、政府の見解如何。二　政府の安達学長に対する処置如何。三　このような経過によつてかく首された者は、自分のかく首について納得できないと考えるが、政府の見解如何。四　このようなかく首が行われ、しかもそれが政府によつて放任されていれば、大学の職員は自分の地位、身分、待遇などについて常に不安を懐き、その職責を完全に果すことができず、大学の能率は低下すると考えるが、政府の見解如何。五　これに対して政府は、具体的にいかなる処置をとるか。六　このようなかく首を行うことは山梨大学のみならず、すべての国立大学の最高方針に反するものではないか。七　この四名の被かく首者は国家公務員法第七十八條のどの項に該当するのか。八　国家公務員法第七十八條の解釈について山梨大学当局のような放言が許されるか。政府の見解如何。
b007018	衆議院議員今野武雄君提出山梨大学における不当かく首に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年二月三日受領答弁第一八号　　内閣衆質第五号　　　　　昭和二十五年二月三日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員今野武雄君提出山梨大学における不当かく首に関する質問に対する答弁書　本件に関しては山梨大学より詳細な報告を未だ受けていないが、処分を受けた四名の職員は、人事院に対して審査を請求しているので、人事院の公正な決定を待つて善処したい。従つてそれまでは現在のところ政府としてはこれに対する処置を考えていない。　右報告する。
a007019	国立大学の授業料に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年一月二十五日	昭和二十五年一月二十五日提出質問第一九号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿国立大学の授業料に関する質問主意書一　東京商科大学学部における授業料納入状態は、十二月十六日現在で完納者が四割にすぎず在籍学生千三百名中百八十名が生活苦のため、授業料納入の不可能をうつたえている。また東京大学では、昭和二十三年度分の未納授業料は一千万円に達しており昭和二十四年度第一期分の未納者は二割以上、第二期分の未納者は五割に上つている。かかる現状にかんがみ　１、現在一割と定められている授業料減免のわくを拡張することが全学生によつて期待されているが、政府の見解及び具体的方針如何。　２、もし不可能とすればその理由如何。　３、現在年額三千六百円の授業料を従来通り千八百円に引き下げることは、国立大学全学生の要望であるのみならず、授業料の急速な高騰に苦悩している私立大学全学生の要望であるが政府の見解及び具体的方針如何。　４、もし不可能とすればその理由如何。
b007019	衆議院議員谷口善太※(注)君提出国立大学の授業料に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年二月三日受領答弁第一九号　　内閣衆質第六号　　　　　昭和二十五年二月三日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員谷口善太(注)君提出国立大学の授業料に関する質問に対する答弁書１　国立大学の授業料の減免のわくを拡張することは望ましいことでありますが、現下の経済状態のもとにおいては、一般物価及び公私立大学の授業料との関係もありますが、特に国家財政上の関係がありまして、このわくを拡張することは困難と思われます。従つて、これが対策の一つとして奬学制度の拡充に努力いたしている次第でありますが、現在まだ十分なる程度に拡充されているとは言い難い状態でありますが、今後大いにこれが充実に努力いたしたいと存じます。２　国家財政上きわめて困難であると存じます。３　国立大学の授業料に関しては、現下の経済情勢下において、一般物価及び国家財政との関係上、現在の二分の一に引き下げることは困難であります。学生の負担のことを考え、授業料の値上はできるだけ行わない方針で、二十五年度においては一応二十四年度と同額にしたいと思つている次第であります。　　又私立大学の授業料に関しては、全国私学総連合会において自主的に申し合せて決定し、届け出るものであり、従来の認可制とは異なるものであります。従つて現在徴收している授業料も私立大学の財政上の立場から、諸種の條件を考慮して決定されたものであるので、現在額を引き下げることは困難と存ぜられます。　　右答弁する。
a007020	育英資金に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年一月二十五日	昭和二十五年一月二十五日提出質問第二〇号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿育英資金に関する質問主意書一　このような学生生活の危機の進行に伴い、育英資金が学生生活を支えるのに大きな役割を果さなければならないと考えるが、政府は昭和二十五年度育英資金の増額、採用人員の増加について、具体的にいかなる方針をもち、いかなる措置を講じつつあるか。二　その方針、措置が学生生活の困窮を打開するに遺憾ないと考えるか。三　東京農工大学学生会の調査によれば、育英資金によつて学生生活の困難を支えている者は、僅かに〇・二八％という数字を示し、その金額としては二千円から四千円を希望している。　　このような現状にかんがみ、支給金額の増加が必要と考えるが、政府の見解如何。また昭和二十五年度においてはかかる措置がとられるか。四　現在希望学生の選衡にあたつては、学校への出席率、成績が基準とされているため、生活の窮迫によつてアルバイトに追われ、学校へ出席できず、良い成績をとれないでいる学生がその選に洩れている。従つて支給に際しては、出席日数、成績を基準とするのではなく、経済的窮迫の度のみが、選衡基準となるべきであると考えるが、政府の見解及び二十五年度における具体的措置如何。
b007020	衆議院議員谷口善太※(注)君提出育英資金に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年二月三日受領答弁第二〇号　　内閣衆質第七号　　　　　昭和二十五年二月三日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員谷口善太(注)君提出育英資金に関する質問に対する答弁書一　現在の社会、経済状勢下において、育英資金が学生生活を支えるうえに重要な役割をもつものと考えるので、逐年奬学費予算の増額と、奬学生採用率の引上に努めている。昭和二十五年度においては、予算額約十五億七百万円を計上し、貸與人員約九万五千名を予定している。　　これを昭和二十四年度予算に比べると、全額において約六割八分、人員において約五割二分の増加となる。　　なお、新規採用奬学生についてみれば二　現下の学生生活の窮乏を打開するには不十分であると考えるので、今後とも一層の努力をしたいと考えている。三　個人貸與額の増額ということも一応は考えられるが、学生の大部分が生活の窮迫にあえいでいる現状から考えて、この際はむしろ貸與人員の幅をできるだけひろげ、より多数の学生を採用する方が適切であると考えるので、二十五年度においては前記の方針で処理する考えである。四　奬学生の選考に当つては、單に出席率、学業成績のみによることなく、学業、人物の優秀性と経済的窮迫度とをあわせ考え、両々相まつべきものであると考えるので、この線に沿つて採用している。　　なお、優秀な素質を有しながらアルバイトのために、現在の成績が低下していることが明らかな場合には、これを考慮に入れて選考することにしている。　　右答弁する。
a007021	供出玄米の重量に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年一月二十八日	昭和二十五年一月二十八日提出質問第二一号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿供出玄米の重量に関する質問主意書一　現在末端における供出数量の割当は、例外なく石数計算による割当を行つているが、この重量は一俵の中味を六〇キロとし、二俵半をもつて一石と計算している。二　右計算によれば、玄米一石の重量は、百五十キロ（四十貫）となるが、これは明らかに政府発表の規格に相違する。三　昭和二十四年三月、農林省農政局発行、農業調整委員会事務参考書一六三頁、主要食糧容量換算表によれば玄米一石の重量を三十九貫、二百四十四斤、百四十六・三キロと規定し、現行供出米検査重量の慣行との間に石当り一貫の誤差を生じている。四　右は政府規格の重量を正規のものとし、現行検査慣行は單なる慣行と解して差支えないか。
b007021	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出供出玄米の重量に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年二月七日受領答弁第二一号　　内閣衆質第八号　　　　　昭和二十五年二月七日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出供出玄米の重量に関する質問に対する答弁書　現在、玄米の政府買入の場合用いている換算率は、玄米一五〇瓩（四〇貫）をもつて一石としている。　右は昭和二十一年各都道府県知事宛通牒せられたものを、以降毎年踏襲して現在に至つている。　この一五〇瓩をもつて一石と決定した基礎は、玄米の検査規格（三等）を一升重量四〇〇匁以上と決定されていることより算出されている。質問主意書三、の主要食糧容量換算表は政府買入とは無関係のものであり、これのみそのまま何等の説明も附せず参考書に記載したことは誤解を生ずるもとであり遺憾であつたと考える。　然し乍ら、前述の如く買入の際の玄米の換算については、通牒で決定指示されて居るので、質問の趣旨の如き誤謬は実際上問題とはならない。　尚昭和二十三年以降各都道府県に供出数量を指示する場合は、この種の誤解を防止するため玄米換算石及び玄米換算重量を併せ指示している次第である。　　右答弁する。
a007022	日本電話設備株式会社の業務移管に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年二月一日	昭和二十五年二月一日提出質問第二二号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿日本電話設備株式会社の業務移管に関する質問主意書一　連合軍最高司令官よりの覚書に対し政府提出の具体的計画内容如何。二　会社の営業権についてはその補償方法如何。三　施設引受けに際する増設、移転、変更、災害復旧等に必要な経費及びそのねん出方法。四　主たる業務の移管に伴つて従業員のほとんどは退職のやむなきに至るが、政府はこれら従業員を完全雇ようするか。雇ようの場合その給與、地位、職種上の待遇條件如何。五　業務移管による要員準備如何。
b007022	衆議院議員江崎一治君提出日本電話設備株式会社の業務移管に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年二月十日受領答弁第二二号　　内閣衆質第一〇号　　　　　昭和二十五年二月十日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員江崎一治君提出日本電話設備株式会社の業務移管に関する質問に対する答弁書一　昭和二十二年三月二十五日連合軍最高司令官の覚書に対しては、日本電話設備株式会社の業務の引受のみならず、増私設電話の設備維持を政府の直営に移すこととし、前者については、大体三年間、後者については、大体五年間にこれを完了することを内容とする計画を提出した。二　会社の営業権に対する補償の問題については、現在の見透しによると、必ずしも容易に取り運ぶことのできない困難な事情にある。三　引受後の増設、移転、変更、災害復旧等の処理については、加入者の施設を買收するまで、暫定的に加入者の所有する施設に附加するもの及び重大なる変更は、加入者に行わせ、移転及び災害による新規増設は、政府において行う。四　会社業務の移管に際し、会社従業員であつて、電気通信省に入省を希望し、且つ、国家公務員としての適格を有する者は、新規採用として考慮する。五　業務移管に伴う要員は、会社全業務の引受に支障のないよう準備をしている。　右答弁する。
a007023	長野県須坂刑務所設置に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年二月一日	昭和二十五年二月一日提出質問第二三号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿長野県須坂刑務所設置に関する質問主意書一　須坂刑務所設置予定地五町五反の農地は、昭和二十一年一月施行された農地法により、二十年十一月二十三日現在で完全な耕作権が確立しており、しかも内二町歩は自作農創設特別措置法に基き、すでに昨年政府において買收せられた農地であり、残る三町五反歩も今年七月関係町村農地委員会で買收売渡しを決定しているところである。刑務所設置の場合これに対していかなる処置をとるか。一　同地の二十七戸の耕作者とその家族の生活はこれによつて脅かされ、九個の工場は事実上閉鎖を余儀なくされ、そこに働く労働者も失業することになるが、これに対する対策を講じているか。一　刑務所予定地の買收費二千七百万円のうち、大和産業にいくら支拂い、耕作者、住居者、工場関係者にはいくら支拂うつもりか。その費途の内容を明確にされたい。一　須坂町北部農民組合の幹部玉井公、木原茂男、川口傳、中野宮次(注)に対して、全然関係のない事件である「仮処分決定に対する異議申立事件（債権者木澤久我之助外六名、債務者川口(注)助）」の和解勧告の名目で裁判所に呼び出し、草間、廣(注)、早川という三名の判事が、刑務所に農地を提供するように話をした事実があるが、公正なるべき裁判所が、かかる行動に出ることははなはだ遺憾である。法務総裁の裁判所の司法行政に対する監督の立場からの所見を聞きたい。
b007023	衆議院議員林百※(注)君提出長野県須坂刑務所設置に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年二月十日受領答弁第二三号　　内閣衆質第一三号　　　　　昭和二十五年二月十日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員林百(注)君提出長野県須坂刑務所設置に関する質問に対する答弁書一　買收に関する関係各庁並びに買收売渡決定の関係町村農地委員会と充分な折衝を遂げ、その了解の下に刑務所の敷地に転用するため、適法な手続をとつた上で利用したいと考えている。二　耕作者並びに工場就業者に対しては、まことにお気の毒に思うのであるが、しかし、耕作者にしてこれがためその生活を脅かされる者はほとんどないと推察される。即ちいずれも他に耕地を有し、僅かに一名が予定敷地内に二反歩程度を耕作している実情であり、しかもこの者も他に職業を有している。当府としては、これらの者に対し相当な補償をすることを考慮し、又離作によつて生活を脅かされる者には、でき得れば換地を買收させたいと考えている。　　工場については、賃貸借契約締結の際、大和産業と借主の工場側との間に立退に関する特約があつて、円満折衝済と思われる。三　費途の内容については、従来敷地の所有者大和産業株式会社に二千万円を充当し、七百万円を補償その他の費用に充てる予定であつたが、その後工場約三、二〇〇坪燒失のため、買收費は一部減額される筈で、目下折衝中である。従つて右金額に多少の異動があるかも知れない。四　法務総裁は裁判所の司法行政に対し監督の立場にはない。　右答弁する。
a007024	山口県宇部及び光両署における拷問に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年二月一日	昭和二十五年二月一日提出質問第二四号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿山口県宇部及び光両署における拷問に関する質問主意書一　(注)本光利、岡村政雄、山田(注)彌、河村繁、鯨吉紀生の五名は、八人組の強盗殺人の嫌疑で緊急逮捕され、宇部署及び光署において左に記載する如き拷問を受けた。（岡村は無罪他の四名は窃盗）一人ずつ刑事室に呼び出し、署長以下六七名にて取り囲み、後手錠を掛けたまま二本の割木の上に正座させ、折り重ねた足の間に二本の警棒を左右から一本ずつ、棒の先は股の下に、中間は上にＸ型に挿し込み、その棒の端に前から一人が乘り、手錠の鎖にも一人乘つて頭髪を掴んで疊にすりつけ、他の者は警棒で足尻等出ている所を乱打暴撃を加える。　首に縄をかけて不意に後方に引き倒して置いて足で蹴る。　手錠を掛けたまま柔道で逆様に投げる。　指の先を硬く握り締めて、指の附根に六角の鉛筆を通してねぢ廻し、警棒で顔をこづき廻わす。　左右の掌で顔の両面を交互に乱打する。　右の如き事実に対して法務府は如何に処置するか。一　なお右拷問で得た自白により「八人組強盗を逮捕した」と新聞にかきたてられ、しかもその嫌疑がなくなつた今も取消をしていない。かかる事実に対していかに処置するか。一　こう間伝えるところによれば、近来拷問等の人権じゆうりんが一般に行われている模様であるが、法務府としては拷問の禁止、人権の擁護のために一般的にいかなる方策をとつているか。
b007024	衆議院議員田中堯※(注)君提出山口県宇部及び光両署における拷問に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年二月十日受領答弁第二四号　　内閣衆質第一二号　　　　　昭和二十五年二月十日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員田中堯(注)君提出山口県宇部及び光両署における拷問に関する質問に対する答弁書一　昭和二十四年十月二十八日山口地方検察庁徳山支部検事荒井健吉が強盗殺人事件の被疑者山田(注)彌を取り調べた際、同被疑者が自白を飜し、警察における拷問の事実を申し立てたので、同検事は直ちに同事件の捜査をした司法警察職員及び相被疑者について詳細調査を遂げたが、人権じうりんの事実を認むべき証拠が得られなかつた。従つて法務府においては、目下のところ、この件に関し、別段の処置をとる考はない。二　強盗殺人事件の被疑者が逮捕された旨の事実の報導をした記事と考えられるので、この点についても、別段の措置をとる考はない。三　法務府においては、新憲法及び新刑事訴訟法の施行に伴い、捜査官に対し人権の擁護及び拷問の禁止の趣旨の徹底を図つている。近来拷問等の人権じうりんが一般に行われていることは聞知しない。　右弁答する。
a007025	機帆船用燃料対策等に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年二月一日	昭和二十五年二月一日提出質問第二五号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿機帆船用燃料対策等に関する質問主意書　全国機帆船の船主一万四千、船員七万、その他木造船船具燃料等の関係事業者及びその家族数十万人は、昨年六月以来半歳余にわたつて、二万隻七十万トンに及ぶ機帆船の航海用の燃料油を、他の事業に対するものは、何ら著しき削減をしないのにかかわらず、政策的に機帆船事業に対してのみ、一躍一万三千キロ立から五千キロ立、即ち六割余の大削減を受けて現在に至つている。その結果これら小規模事業には、潜在的失業者続出し、はなはだしく生活困難に陥り、木造船の性質上、船舶は使用に耐え得ざるに至る惧のあるものが多数であつて、このまま差し措き難いと考えるが、政府はその政策の犠牲となれるものに対して、いかなる対策を過去において講じ、又至急講じようとしているか。更にこれがために一般重要産業に経済九原則遂行上大きな惡影響を及ぼし、日本の復興に眼に見えない大きな支障を来したとは考えないか。二、輸入重油類の大部分が援助資金から商業資金に切り換えられた結果、政府は一般重要産業の合理化に必須の重油類の割当統制は、これを至急解除するのがよいとは考えないか、解除するとすればその時期はどうか。
b007025	衆議院議員並木芳雄君提出機帆船用燃料対策等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年二月十日受領答弁第二五号　　内閣衆質第一一号　　　　　昭和二十五年二月十日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員並木芳雄君提出機帆船用燃料対策等に関する質問に対する答弁書一　政府としても機帆船事業に対する燃料油の大幅削減は、日本の産業経済に重大なる影響を及ぼすことはいうまでもないので、機会あるごとに関係方面に対してこれが増配方の懇請を続けてきたが、未だその成果の見られたいことは誠に遺憾である。　　なお、燃料油削減に伴い、失職を余儀なくされた船員に対しては、地方所在の十九公共船員職業安定所をして、大型船その他に就職あつせんの労を採つてきたが、今後も求人及び求職者がより一層積極的に公共船員職業安定所を利用するよう勧奬する考えである。又業者救済の一方怯として、代用燃料対策を研究中であつて、早急その具体化を期している。二　重油類の早期の統制解除は、政府としても望むところであるが、輸入重油のうち商業資金によつて輸入せられる予定になつているものはタラカン重油三、〇〇〇竏のみで、他は依然対日援助資金によつて賄われており、目下の情勢では国内消費の統制解除は困難と考える。　右答弁する。
a007026	供米報奬用衣料に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年二月二日	昭和二十五年二月二日提出質問第二六号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿供米報奬用衣料に関する質問主意書一　昭和二十四年度産米供出報奬用衣料が従来幅二十八インチ、長さ六ヤール物一反とされていたものが、無断で一ヤール乃至二ヤール不足の五ヤールあるいは四ヤール物の配給になつたため、農民感情は激こうしている。二　政府は、このため従来一反の衣料点数三十五点を、五点引き下げたが、これで償いえた妥当な処置と考えるか、半端物である五ヤールあるいはそれ以下の物は当然比率以下の点数価格を発表すべきである。三　しかも、同時期に配給された商業者の方は、概ね六ヤールもので、農業協同組合の配給されたものは五ヤールあるいは四ヤールであり、価格も六ヤール、五ヤール、四ヤールとも、ほとんど同一価格であるため、農村では必要以上に商組と農組との対立を来している。これに対する政府の責任と、これが対策を問う。
b007026	衆議院議員河口陽一君提出供米報奬用衣料に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年二月十四日受領答弁第二六号　　内閣衆質第一五号　　　　　昭和二十五年二月十四日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員河口陽一君提出供米報奬用衣料に関する質問に対する答弁書一　本年供米報奬用綿布は天竺（二Ａ）木綿三号及び木綿四号が用いられたのであるが、通産省規格により天竺（二Ａ）は巾二八吋、長さ五碼、木綿三号は巾八寸、長さ三八尺、木綿四号は巾九寸、長さ三〇尺となつており、正規の規格のものが用いられている。二　糸量の関係からいえばすべて三十五点であるが、天竺（二Ａ）は平方面積の関係より特に三十点に引下げたのであり、すべて物価庁の定める公定価格により取引されている。三　天竺（二Ａ）は現物在荷の関係から、特に早期に出荷指示されたが、農業協同組合の取扱つた衣料がとくに天竺（二Ａ）にかたよつたことはなく、卸商の機構を通じ商業者と平等に取扱われていると信じる。　右答弁する。
a007027	義務教育における不学者補導に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年二月二日	昭和二十五年二月二日提出質問第二七号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿義務教育における不学者補導に関する質問主意書　青少年不良化、犯罪防止対策は極めて重要な問題であるが、特に義務教育における不学者（怠学等）は相当数に上り、その不良化、犯罪化の傾向は看過し難いので、一　義務教育における　　１　不学者数　　２　不学の理由　　３　不学者の動向　　４　不学者に対する措置　等につき問う。二　專任生徒監を置くことを要すると思うが如何。三　廣島県下において警察員を学校に配属したと聞くが、その動機、経過、成績如何。
b007027	衆議院議員床次※(注)二君提出義務教育における不学者補導に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年二月十四日受領答弁第二七号　　内閣衆質第一四号　　　　　昭和二十五年二月十四日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員床次(注)二君提出義務教育における不学者補導に関する質問に対する答弁書一　義務教育における　１　不就学者数（昭和二十四年四月三十日現在　文部省指定結計第一三号）　　　イ　学令簿に記載されている兒童、生徒数備　考　（１）と（３）は理由のある者であるから、結局（２）の四八、三五七人が不就学者数である。　　　　　　　このほか、学令にあつて就学すべきにかかわらず、浮浪兒などで学令簿にない者の数即ち未就学者数は相当数ある見込みである。　２　不就学の理由　３　不就学者の動向４　不就学者に対する措置　　次の項目に分けて措置をのべたい。　　以上の対策とならんで、内閣に設けられている青少年問題対策協議会においても、本年度にひきつづき二十五年度においては、関係各省庁と協力して、徹底的な社会に対する啓蒙、学令兒童、生徒の救済について効果ある実行方法を研究することになつている。二　專任生徒監をおくことを要すると思うが如何。三　広島県下において警察員を学校に配属したと聞くが、その動機、経過成績如何。　　昨年十一月十一日付の毎日新聞に本問題を「渦紋起す警官の学園配置」という見出しで取扱つているが、広島県教育委員会を通じて実情を調査した結果、事実は概略次の通りであることが判明した。　右答弁する。
a007028	十四歳未満の者の犯罪又は虞犯少年の取扱に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年二月二日	昭和二十五年二月二日提出質問第二八号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿十四歳未満の者の犯罪又は虞犯少年の取扱に関する質問主意書　十四歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をした少年又は刑罰法令に触れる虞のある少年　　１　少年院に收容できないもの（少年院法第二條第二項）　　２　地方少年保護委員会の観察に付することもできないもの（犯罪者予防更生法第二條）　　３　教護院又は養護施設に送致しても、その設備が開放的なため、逃走して所期の目的を果し得ないもの　右に該当する少年は、逐年増加し、事犯の内容もまた惡化しつつありと思うが、これに対する早急且つ具体的な方策如何。
b007028	衆議院議員床次※(注)二君提出十四歳未満の者の犯罪又は虞犯少年の取扱に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年二月十四日受理答弁第二八号　　内閣衆質第一七号　　　　　昭和二十五年二月十四日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員床次(注)二君提出十四歳未満の者の犯罪又は虞犯少年の取扱に関する質問に対する答弁書　十四歳末満の刑罰法令に触れる行為をした少年又は刑罰法令に触れる虞のある少年の取扱は兒童福祉法第二十七條及び第二十七條の二により万全の措置を講じているが、その対策は次のようなものである。一　該当兒童の増加及び事犯内容の惡質化については、その予防策の重要性が第一であり、兒童福祉司、兒童委員、青少年問題対策協議会、兒童福祉審議会及び関係各庁の協力の下に不良化防止及び早期発見についての各般の啓発、調査がなされ、子供クラブの設置、優良文化財の推薦、兒童厚生施設の設置等の運動が全国的に推進されているのである。二　第二に、すでに不良化した兒童につき、教護院、養護施設等に收容保護を要するものについては、昭和二十五年度に教護院の新築一箇所増築二十三箇所定員九四〇名を予定する外、既存施設の整備拡充を計画している。又、この中特に惡質な兒童については、兒童福祉法第二十七條二により家庭裁判所の審判に従い強制措置をとり得るのであるが、これについては、昭和二十四年度において国立教護院及び全国十箇所を選び、この強制措置をとり得る施設を指定し、昭和二十四年度において三箇所設置、昭和二十五年度において九箇所（予定）の特別観護室（二四〇名定員）を増築し、逃亡等の事故を防ぎ科学的教護を行うよう万全を期し、施設拡張に併せて教護職員の再教育も行い收容兒童の福祉増進に努めている。　右答弁する。
a007029	少年保護司の地位、待遇の向上に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年二月二日	昭和二十五年二月二日提出質問第二九号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿少年保護司の地位、待遇の向上に関する質問主意書　少年保護司は、犯罪又は虞犯少年について的確、綿密なる科学的調査を主たる任務とし、裁判官と一体の関係に立つて審判の適正を期する重且つ大なる職責を遂行しつつある。　よつて少年保護司の地位、待遇を向上し、これを特別職としては如何。
b007029	衆議院議員床次※(注)二君提出少年保護司の地位、待遇の向上に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年二月十四日受領答弁第二九号　　内閣衆質第一六号　　　　　昭和二十五年二月十四日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員床次(注)二君提出少年保護司の地位、待遇の向上に関する質問に対する答弁書　新しい少年保護制度においては、家庭裁判所において犯罪又は虞犯少年について、調査及び審判をなし、適切な処遇をきめる訳であるが、少年保護司は、家庭裁判所にあつて、これらの犯罪又は虞犯少年に関する事件の調査その他の職務を管掌し、裁判官と密接不可分の関係において審判の適正を期する重大な職責を有するものであるから、その職責に相応するよう待遇の向上を図るべきであることは勿論、民間有識者から採用する等その任免についても特別な考慮を要するところがあるので、その職を国家公務員法上特別職とすることについても充分考慮したいと思う。　右答弁する。
a007030	昭和二十四年度小企業個人別賃金調査に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年二月四日	昭和二十五年二月四日提出質問第三〇号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿昭和二十四年度小企業個人別賃金調査に関する質問主意書一　一月二十七日の衆議院本会議における鈴木労働大臣の答弁中に「三十人未満の事業所の賃金調査は最低賃金制とは何等の関係もない」とあるが、これは一月十七日東京労働基準局長発「東基給收第一〇号、昭和二十四年度小企業個人別賃金調査について」の実施要領中「三十人未満五人以上の事業所を対称とした調査資料こそ真に最低賃金の資料であり、かかる意味において今回行われる小企業個人別賃金調査に重大な意義を有するものである」とあることと矛盾するが如何。二　本調査が同文書の通り最低賃金制の資料であるとすれば　１　三十人未満五人以上の工場、事業所を調査対象に選んだ理由如何。　２　調査地域を東京都、大阪府、愛知県、群馬県、福井県、廣島県、宮城県、愛媛県、熊本県としているが、この地方を選んだ理由如何。　３　調査対象を製造工業に限定した理由如何。三　労働大臣の答弁中「三十人未満の調査は従来も別の角度からしばしばやつた」とあるが、それらの調査の名称及び目的如何。
b007030	衆議院議員岡田春夫君提出昭和二十四年度小企業個人別賃金調査に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年二月十四日受領答弁第三〇号　　内閣衆質第一九号　　　　　昭和二十五年二月十四日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員岡田春夫君提出昭和二十四年度小企業個人別賃金調査に関する質問に対する答弁書一　従来から三〇人以上の事業所における賃金事情については、労働省において実施している毎月勤労統計により明確に把握されている。　　これに反し、五人以上三〇人未満の事業所の賃金事情については的確なものがないので、昨年十月労働省が実施した三〇人以上の事業所の個人別賃金調査にあわせて今回小企業個人別賃金調査を行つた次第である。　　従つて、これが調査の目的は、本調査と三〇人以上の事業所における賃金事情との関係を明瞭的確に把握しようとしたものである。二　調査地域を東京都、大阪府、愛知県、群馬県、福井県、広島県、愛媛県、熊本県に選んだ理由及び調査対象を製造工業と限定したのは、予算及び事務的能力を勘案したものである。三　三〇人未満の賃金の調査としては、失業保險保險料算定基礎申告書より集計された失業保險統計があるが、これは現在労働省において実施している毎月勤労統計が（１）重要産業八三種に限られ、（２）三〇人以上の事業所の調査であり、（３）府県別の賃金が解らないので、これら三点を補う目的で集計がなされている。　右答弁する。
a007031	主食の特配措置並びに屑米の消費者価格に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年二月四日	昭和二十五年二月四日提出質問第三一号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿主食の特配措置並びに屑米の消費者価格に関する質問主意書一　政府は、先般一般消費者に対し約十日分の主食を特配するが如く宣伝して配給を一方的に行い、消費者は、政府から特配されたものとしてすでに消費を終つたが、この度突如として、政府は、この十日分の配給は前渡し配給であるから、二月分の一般配給から一挙に五日分も強制的に差し引こうとしているが、事実であるか。　　万一事実とすれば、これは消費国民の生活に重大な支障を及ぼすものであるから、政府は、この十日分の配給は政府の一方的な都合によつて追加特配したものであることを認め、一般配給から差し引かないよう措置する意思はないか。二　萬一需給関係からやむなく差し引く場合は、消費者の意見を聽いて、消費者の都合の良い月に差引希望量を決めて差し引く措置を講ぜられたい。三　政府は、最近一部消費者に外国産のもち米の屑米を規格米より僅かに一キロ六円安で配給しているが、いかなる価格的な根拠によつて計算しているか、屑米の価格計算の根拠を示されたい。四　二十四年度産の五等米は災害、病虫害の被害米であつて、これを精白にして一般消費者に配給する場合は、現行精米消費者価格の半額以下に決定すべきものと思考するが、政府の所見如何。十キロ当り五等米の消費者価格の算定内容を明示されたい。
b007031	衆議院議員井上良二君提出主食特配措置並びに屑米の消費者価格に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年二月十四日受領答弁第三一号　　内閣衆質第一八号　　　　　昭和二十五年二月十四日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員井上良二君提出主食の特配措置並びに屑米の消費者価格に対する質問に対する答弁書一　昨年十二月に同月分の主要食糧の配給に関し、特に左の措置をとるよう各都道府県知事に指示した。　　昨年十二月分の主要食糧の配給についてこのような指示をした理由は、正月の休暇、一月一日よりの満年令計算実施に伴う主要食糧購入通帳の切換事務処理のため、一月の当初数日間は食糧配給公団の末端配給業務が休止を余儀なくされるので、十二月中に五日分程度の繰上配給を実施することを心要としたのであり、且つ一月一日より消費者価格の値上りが予定せられていたので、価格の適用に関し、消費者間に不均衡を生ずることを防止するため、通常の先渡分と合せて、各消費者ごとの先渡量を統一するよう指示する必要があつたのである。　　なお、昨年十二月中に正月もち用もち米三日分の特配を実施することに定め、右の繰上配給の措置と併せてその実施方について、各都道府県知事に指示したのである。　　従つて、特配分は右の正月もち用もち米の三日分のみであり、先渡分ないし繰上配給分は、全然特配とは無関係であり、十日分の別渡が特配であるというような意思表示を行つたことはない。　　なお、その繰上配給措置は、例年公団の正月休暇による配給業務の休止に備えて実施してきたのであり、本年のみの特別措置ではないのである。　　右の五日分の繰上配給分の数量は、一月以降の配給割当数量指示の際、差引方を指示することを考えていたが、これを実際に差引く時期は、一月分の配給割当数量を指示した十二月末頃においては、確定していなかつたので、一月分の配給割当量よりは差引は行わないことにしたのである。なお、右の指示に際しても、十二月において繰上配給を実施した数量については、二月以降の配給量において差引を実施することを特記したのであり、特配にするかの如き意思表示は行つていない。二　従つて、一月以降できる限り速やかな時期において、五日分の前渡相当量を差引く必要があつたので、二月の配給計画において、これを差引くこととした次第である。三　外国産のもち屑米の消費者価格算出基礎について、　　外国産のもち屑米の消費者価格は一〇瓩当四一五円であるが、これは、もち精米の消費者価格に対して、もち精米ともち碎米の政府の公団に対する売渡価格の差一〇瓩当六〇円だけ引下げて決定したものであり、右の政府売渡価格の差は食糧庁が貿易庁から買入れる価格の差即ち輸入精米と輸入碎米との輸入港本船渡（Ｃ・Ｉ・Ｆ）価格（ドル価格）の差に基くものである。四　昭和二十四年産五等米の消費者価格について、　１　昭和二十四年産五等米の消費者価格の決定に当つては、その生産者価格（六〇瓩包裝込一、五四二円）の平均生産者価格との格差（三二二円六〇）により、その政府売渡価格を算出し、これに公団の経費を加算したのであるが、公団における精米過程における歩留が、八三・五％であるため、その精米消費者価格が四四五円となつたものである。　　消費者価格の算出基礎は次の通りである。　２　品質の点から消費者価格に差を附することについては、将来五つの等級全部に考慮すべきことと考えるが、本年一月一日の消費者価格の決定に当り精米の消費者価格が他の主食に比して一般に高いので、一ないし四等級については区別せず、一本のプール消費者価格を定め、一〇瓩当四四五円としたのであつた。その後本年産米について五等級が設置されたのであり、一の方法によりその消費者価格を決定実施することとなつた。それはたまたま一ないし四等級の精米と同価格になつたのである。　　　政府としては、五等米については割安にすべきことも考慮したのであるが、一の算出の示すように、一〇瓩当四四五円以下では政府又は食糧配給公団に赤字を発生することとなるし、又品質を考慮した精米の等級別価格を決定するとすれば、全等級について考慮すべきものと考えるので将来の適当な時期にこれを実施する方針とし、差し当りは、一の算出に基く一〇瓩四四五円を実施することとしたのである。　　右答弁する。
a007032	農業協同組合に対する食糧代配手数料に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年二月六日	昭和二十五年二月六日提出質問第三二号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿農業協同組合に対する食糧代配手数料に関する質問主意書一　食糧配給公団は、従来の直営配給所の一部を代位配給所に切り替え、その代位配給所の手数料を、農村地区で一俵当り七十五円乃至六十円支給している。　　しかるに農業協同組合代位配給所は、右の農村地区における新代位配給所と何ら差違なきにかかわらず、農業協同組合代位配給所に対しては、一俵当り四十五円の手数料しか支拂われておらないのであるが、これはいかなる理由によるか。二　こうした農業協同組合に対する公団の差別的取扱による不利益を與えていることは、農民解放に関する連合国総司令部覚書のうちに明示された「加工業者及び配給業者の搾取に対する農民の保護手段」の項と、極東委員会の農民組織十六原則の七項「農業協同組合はそれ自体の農業活動及び組合員のためにする、一切の経済的活動を行うにあたり、如何なる不利な差別的課税その他の差別的制限をも加えられるべきではない」に反すると思うが、政府の見解如何。三　従つて政府は、公団に対し差別的手数料の支拂を改め、公団代配所と同等の手数料を協同組合代配所に支拂わしめるよう、適当な措置を講ずべきであると思うが、これをなす意思があるか。四　その意思があるとすれば実施の時期如何。五　従来の差別的手数料の差額を遡及して支拂わしめる意思があるか。
b007032	衆議院議員竹村奈良一君提出農業協同組合に対する食糧代配手数料に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年二月十四日受領答弁第三二号　　内閣衆質第九号　　　　　昭和二十五年二月十四日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員竹村奈良一君提出農業協同組合に対する食糧代配手数料に関する質問に対する答弁書一　１　現下の価格構成上、労賃等についても地域差がある点よりして、手数においても地区別の差のあるのはやむを得ない。　　２　地域間の手数料の均衡の点については、公団の代位配給所は昭和二十四年九月初めて直営制廃止のテストとして出発したもので、最低の手数料は農協の場合と同じである。　　３　農協代位配給所の配給は、農協の性質上、総合経営のために代配手数料の明確なは握は困難であるが、單営のものより一般的について経費は少いと考えられる。二　従つて、現在の農業協同組合に対する代配手数料が低いことについては、特別な差別待遇をしているのではなくして必然的な差であると考えている。三、四、五、地域間の手数料の差があるのはやむを得ないが、この差の均衡の問題については、充分調査の上善処して行く方針である。　右答弁する。
a007033	引揚邦人の在外財産補償に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年二月七日	昭和二十五年二月七日提出質問第三三号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿引揚邦人の在外財産補償に関する質問主意書一　（１）　在外引揚邦人は当時の国策に基き、国家経済力の発展のために、異境に赴き、時には生命の危險にさえ逢いながら、営々として成した汗と脂の結晶たる財産を沒收された。かかることは、平和国家建設のため、武力戰を放棄したわが国として、戰争の犠牲を公平にすべき観点に立つとき、内地在住の戰災者に、同胞の種々なるひ護のあつた点に比較するといちじるしく不公平である。ましてや非戰災国民との比較においては、政府はこの処置をいかにするか。又今までいかなる処置をどの程度とつたか。在外財産の調査の状況、その額等如何。　　（２）　在外財産の物価指数による時価換算によつて、少くともその半額以上は補償をしなければ、他の非戰災国民との公平は保たれないと思うが、いかに考えるか。　　（３）　政府は、国家財政の立場から、その財政の余裕なしとするならば、年賦補償等の計画を立てることを適当と思うがその意思があるかどうか。　　（４）　引揚の際、領事館等の在外公館において、借用証書を交付して借り上げた金額があるが、その債務の弁済はいかになつているか。　　（５）　在外引揚邦人の生活の困窮の実情を調査したことがあるか、あればその概要を示されたい。二　在外財産中の喪失せしめられたる部分に対しては、国家が補償する義務あることを宣明する意思はないか。三　政府は速やかに在外財産補償のための調査並びにこれが審査のための強力なる機関を設置する考えはないか。
b007033	衆議院議員※(注)田榮之助君提出引揚邦人の在外財産補償に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年二月十七日受領答弁第三三号　　内閣衆質第二一号　　　　　昭和二十五年二月十七日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田榮之助君提出引揚邦人の在外財産補償に関する質問に対する答弁書一　１　日本在外財産の処理に関しては、一九四五年九月二十二日の米国政府発表による「降服後初期の対日方針」によつて初めて明らかにされた。即ち日本の保持する領域外に在る日本財産を関係連合当局の決定に従い引渡すこと、更に日本の在外資産及び降伏條件により、日本より分離せしめられたる地域にある日本の資産は、全部ないし一部皇室及び政府の所有に属するものを含めて占領軍当局の決定による処分に委ねらるべし、と規定し、在外資産の賠償充当の方針を明らかにしている。　　　　次いで、一九四七年六月十九日の極東委員会の政策決定「降伏後の対日基本政策」において、日本の在外資産については、今後関係諸政府の見解によつて取扱いが決定されることを明らかにした。　　　　叙上の通り、日本の在外財産の処理は連合国側の方針にかかつているのであるが、各連合国側による日本在外財産に対するそれぞれの評価額及びこれらを賠償要求額中に繰入れられるか否かという問題並びに賠償要求額が正式に決定していない現在、在外財産の所有者に対する補償をいかにすべきかということについては、具体的な決定をなすべき段階と至つていない。　　　　在外財産の調査に関しては、昭和二十一年九月外務、大蔵両省共同にて「在外財産調査会」を設置し、満洲外各地域別に九部会を設け、それぞれ学識経験者に調査を委嘱し、昭和二十年十一月大蔵省令第九十五号に基き、在外財産報告書及び在外公館からの持帰り資料等をもととして調査を進めて来たが、昭和二十四年一月調査を完了したので、同調査会を解散した。　　　　なお同調査会の調査の結果はまだ公表する時期に至つていない。　　２　在外財産の為替換算率及び評価額の問題は重大な問題なので、目下関係省連絡のもとに研究を進めている。　　３　冒頭に申し上げた通り、現在その段階に至つていない。　　４　在外公館等の借入金については、昭和二十四年六月一日法律第一七三号「在外公館等借入金整理準備審査会法」及び右関係の政令第三九一号が昭和二十四年十二月二十日施行され、在外公館、邦人自治団体若しくはこれに準ずる団体が、引揚費、救済費その他これらに準ずる経費に充てるため、国が後日返済するという條件のもとに在留邦人から借り入れた資金を、法律の定めるところに従い、且つ、予算の範囲内において、将来返済すべき国の債務として確認することとなつた。　　　　借入金の確認を請求しようとする者は、住所又は居所の市町村長及び都道府県知事を経由して、外務大臣に借入金確認請求書（正副二通）を提出することとなる。　　　　すでに全国から確認請求書が逐次外務省に送付せられつつあり目下在外公館等借入金整理審査会において右審査中である。二　上述の事情からして、現在宣明することは困難である。三　在外財産の補償等に関しては、平和條約における先例について、鋭意調査中である。　右答弁する。
a007034	菜種の供出に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年二月八日	昭和二十五年二月八日提出質問第三四号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿菜種の供出に関する質問主意書一　作付割当が農民の実情をほとんど顧慮せずに、天下り的に決定されていて、これに対して異議申請もできないのは非常に不合理であると考えるが、現在この点はいかなる方法で行われているのか。又改善の意思はないか。二　昨年から一部改正されて、種のみは保有が許されることになつたが、反收見込を著しく引き上げた結果、実際上保有は残らないと農民は訴えているが救済の方法如何。三　価格の決定が、著しく遅延しているのはいかなる理由によるか、今年度分はいつ頃決定するか。四　肥料の配給は現在いかなる基準によつて行われているか、もつと増配の必要があると考えるが、如何。五　油の還元配給が遅れるため、公価が値上りしてから配給になる場合があるが、かかる場合格別の低価格で還元配給する方法を考える必要はないか。
b007034	衆議院議員高田富之君提出菜種の供出に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年二月十七日受領答弁第三四号　　内閣衆質第二〇号　　　　　昭和二十五年二月十七日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員高田富之君提出菜種の供出に関する質問に対する答弁書一　については、菜種作付割当は法規に基いてなんら強制はせず、主食等の生産計画の実情を考慮して適地適作により菜種の増産を図るような生産指導を講じている。そのため本年度から菜種について麦との代替供出制度を実施することにしたのである。二　については、本年度から供出割当数量以外は自家保有を認めることに供出制度を改善し、大生産者には増産意欲を益々高揚せしめ、又零細生産者には供出負担を軽減せしめ菜種の円滑なる増産が図れるよう実情に即した保有量が認められるように供出割当をする予定である。三　については、昨年度は適正価格設定のため従来の価格算定方式を改変するにつき、慎重な検討が加えられたために価格の決定が遅れたが、本年度はなるべく早期に決定されるよう目下検討中である。四　については、本年産菜種の肥料は、必要量を基礎にして反当硫安七貫、過燐酸石灰四貫、塩化加里一貫を配給したが、これは概ね必要量の充足に近いものであるが、今後も更に増配を図り度い。五　については、油の還元配給価格は、従来より一般配給価格よりも安い特別価格を適用している。なお本年度から菜種の自家保有を認めるので油の還元配給制度は廃止する。　右答弁する。
a007035	三菱電機株式会社と兵庫警察署との結託による労働運動彈圧事件に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年二月八日	昭和二十五年二月八日提出質問第三五号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿三菱電機株式会社と兵庫警察署との結託による労働運動彈圧事件に関する質問主意書　　右の事実に基き（一）　労資紛争中に偶然発生した小さな事故を理由に直ちに警察力を発動させることは、結果において労働組合を彈圧し、資本家を助けることになる。従つてかかる場合の処置は紛争解決の後に公平に行うべきであると思うがどうか。（二）　検挙に際し、家宅捜索を行つているが、これは明らかに職権濫用であると考えるがどうか。（三）　事前に私服警官を数名派遣している事実は、明らかに事件を挑発し、彈圧の機を作らんとしていたものと考えるがどうか。（四）　争議中一方の当事者たる会社と警察が会食した事実は重大なとく職行為であり、嚴重に処罰すべきであると考えるが、これに対する政府の処置如何。（五）　解雇通告者の入場を警察力によつて阻止しているが、労資紛争中で解雇の正当性も立証されない時に、かかる行為に出ることは明らかに違法であると考えるが、これに対する政府の処置如何。（六）　以上総括してみるに、かかる行為は極東委員会の日本労働組合に関する十六原則に違反するものであるが、将来かかる行為を起さぬよう当局はいかなる措置をとらんとするか。
b007035	衆議院議員春日正一君提出三菱電機株式会社と兵庫警察署との結託による労働運動彈圧事件に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年二月十七日受領答弁第三五号　　内閣衆質第二二号　　　　　昭和二十五年二月十七日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員春日正一君提出三菱電機株式会社と兵庫警察署との結託による労働運動彈圧事件に関する質問に対する答弁書　質問主意書には藥師寺外三名の逮捕の理由は、單にガラス四枚を破損したとあるが、それは事実に反している。　藥師寺外三名は、一月十一日同人等が三菱電機神戸製作所の労働争議に際し、多衆のデモ隊の先頭に立ち、スクラムを組んで同会社所長室入口に押しかけ、同所附近の警戒に当つていた会社側の警戒員数名に対し暴行を加え、多衆の威力をもつて右所長室内に乱入し、室内の器物を損壞し、右所長外数名に対し暴行脅迫をなしたという被疑事実にもとずき、一月十八日に至り、裁判官の令状によつて逮捕及び家宅捜索をされたものである。現在右事件の被疑者中一名は神戸家庭裁判所に送致し、その余は神戸地方検察庁において処理中であるが、藥師寺外三名はいずれも検察庁においてすでに一月三十一日身柄を釈放している。　本件について、神戸地方檢察庁における処理の結果は、追つて判明するものと思うが、本件について目下のところ警察側の不当彈圧と認める事情はない。なお、労働運動については、不当彈圧に陥ることのないよう重ねて注意を喚起しておるところであり、今後とも御趣旨の点は充分留意いたしたい。　質問主意書第三点については、前記のデモ隊の乱入に際し、会社側の警戒要請に対し所轄警察署より視察員を現場に派遣し、組合幹部の統制により混乱を收むべき旨勧告した事実はあるが、その結果混乱は漸次收まつたもので挑発したような事実はない。質問主意書第四点及び第五点について、そのような事実はない。　右答弁する。
a007036	建築制限に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年二月九日	昭和二十五年二月九日提出質問第三六号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿建築制限に関する質問主意書一　建築制限を必要とする理由及び将来における見透し如何。二　違反建築に対する取締方針如何。三　最近公会堂（文化会館）等の名目で映画等の興業を営む者をしばしば見受けるが、許可方針及び取締方針如何。取締の責任官庁はどこか。　１　公会堂として許可せる場合使用制限を附するか。然りとすればその内容如何。　２　右に違反した場合の措置如何。　３　責任官庁が、調査を怠りたるために、許可すべからざるものを許可し、監督を怠りたるために、使用すべからざる建物を使用している場合の措置如何。四　前二條の方針は、外国人、外国商社等がなす場合いかなる措置をとるか。
b007036	衆議院議員池田峯雄君提出建築制限に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年二月二十一日受領答弁第三六号　　内閣衆質第二五号　　　　　昭和二十五年二月二十一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員池田峯雄君提出建築制限に関する質問に対する答弁書一　資材の割当統制は、漸次撤廃せられつつあるが、圧延鋼材、亜鉛鉄板、板硝子等はまだ統制しつつあり、木材も割当統制は廃止されたが、わが国木材資源の状況より見て、多量の消費はこれを規制する必要があるので、当分の間建築統制を継続することとした。　　しかしながら建築制限は、臨時物資需給調整法が廃止されるか、なん等かの方途により、木材の建築用として使用規制される措置がとられるに至つた場合には、これを全廃する考えである。二　都道府県にいる建築監視員を督励して、現場監視を嚴にし、違反の事前防止並びに指導に努めており、なお違反建築を発見した場合には、その状況を詳細に調査し事犯の内容に応じて臨時物資需給調整法、市街地建築物法及び臨時建築制限規則により処分を行つている。三　臨時建築制限規則では公会堂を興行場として許可をしていない。　　しかし許可の趣旨を逸脱していると認められるときは、よく実情を調査し、事犯の内容によつては行政処分あるいは司法処分をする方針である。　　なお、取締責任官庁は建設大臣であるが、現在は臨時建築制限規則第二十五條により取締の権限を知事に委任している。　１　許可の條件として必要により、使用制限を附する場合もある。その内容は、公会堂としての本来の目的を逸脱するのを防止するため必要な條件を附する。たとえば公会堂は維持する必要最少限度の経費を賄うため、公会堂としての構能を阻害しない範囲において毎月十日間以内に限り、興行に使用することを認めている。　２　右の使用制限は許可の條件であるから、條件に違反したものは、これが状況によつては、使用の停止等を命ずる。　３　調査あるいは監督の怠慢があつた場合は、その事情を詳細調査し、事案の内容により責任者を処分する等適当に措置する。四　連合国軍の命令によつて政府の施工する工事を除いては、原則として軍人、軍属以外の連合国人及び第三国人（朝鮮人及び登録証を所有していない台湾省民）で違反行為をした場合は、行政処分をなすことができると解する。　　司法処分については、第三国人に対しては刑事裁判権があるが、連合国人に対しては一九四六年二月十九日覚書（第一号指令）「刑事裁判権を行使する件」により、連合国人が違反行為をしても司法処分をなすことはできない。　　右答弁する。
a007037	渉外労務管理事務所に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年二月十日	昭和二十五年二月十日提出質問第三七号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿渉外労務管理事務所に関する質問主意書　東京都立川渉外労務管理事務所は、直接管理の事務が多く、所長はじめ所員一同真剣に執務しているのであるが、過労のため病人なども出るので、現在の職員では不足を告げており、四十名程度の増員を必要とされていると聞くが、実状及びその対策如何。
b007037	衆議院議員並木芳雄君提出渉外労務管理事務所に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年二月二十一日受領答弁第三七号　　内閣衆質第二三号　　　　　昭和二十五年二月二十一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員並木芳雄君提出渉外労務管理事務所に関する質問に対する答弁書　東京都立川渉外労務管理事務所における管理事務については、現在の職員をもつて処理し得るので、目下のところ増員等の必要を認めていない。　右答弁する。
a007038	農林関係五公団に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年二月十日	昭和二十五年二月十日提出質問第三八号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿農林関係五公団に関する質問主意書一　農林五公団改廃に関する見解一　各公団の現況（各公団別）　１　職員数、待遇等職員の状況。　２　商品種類、数量及びその現価等手持商品の状況。（大綱）　３　職員、手持商品の処置に関する見解。
b007038	衆議院議員井上良二君提出農林関係五公団に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年二月二十一日受領答弁第三八号　　内閣衆質第二四号　　　　　昭和二十五年二月二十一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員井上良二君提出農林関係五公団に関する質問に対する答弁書一　農林五公団改廃に関する見解一　各公団の現況　２　商品種類、数量及びその現価等手持商品の状況　３　職員、手持商品の処置に関する見解　（１）　食糧配給公団　　　　イ　政府としては、食糧配給公団職員の処置については重大なる関心を拂つている。　　　　　　公団廃止の際の職員の転換の方法としては、主要食糧の末端配給、加工、卸売業を行う民間事業を担当せしむること、その他広く就職のあつ旋を行うことである。　　　　ロ　手持商品の処分については、さしたる心配はないものと思うが、価格の値下り又は事故品処理等のため公団に若干の損害を生ずる場合が考えられる。　（２）　肥料配給公団　　　　イ　公団廃止の際多量の手持を生じないよう、事前に調整を行う積りである。　　　　ロ　改廃の際の公団職員の処置については、第一には、公団及びその職員自身が努力すべきであるが、政府においても、できるかぎりこれが転換をはかりたいと思つている。　（３）　飼料配給公団　　　　イ　職員については、極力飼料及び畜産部門において吸收すべく努力中である。　　　　ロ　手持商品の処理については、公団業務の円滑な終束をはかるため、三月末日における在庫を皆無ならしめるよう現在努力している。　（４）　油糧配給公団　　　　　　手持商品の処理については、経理上好ましからぬ影響を及ぼすような滯貨の生じないよう極力在庫品を整理し、適正量を保持することに努力中である。　（５）　　　　イ　職員については各人をして極力みずから就職に努力せしめるとともに、政府においても就職あつ旋に努める所存である。　　　　ロ　みそ、しよう油、アミノ酸は毎月割当量のみを買い上げているので、手持はない予定である。砂糖は三月末約十四万トン金額約六十億円の手持が残る予定であるが、この手持は全部新公団に引き渡す予定である。　　　　　　缶詰は十二月末約二十八万函の手持があるが、物品税の撤廃、市場価格等の変動により全数量を製造業者に買い取らせる方針で、三月末までに約九万函を引き渡し、三月末で手持は十九万函（約五億円）の予定で、四月から六月までの間に全部を引き取らせる予定である。　　　　　　乳製品については、十二月末手持と一月より三月までの間の買上数量とを全部三月末までに売り渡す予定で三月末手持はない予定である。　右答弁する。
a007039	人事院規則一四 ― 二による職員団体の登録に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年二月十三日	昭和二十五年二月十三日提出質問第三九号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿人事院規則一四 ― 二による職員団体の登録に関する質問主意書一　全逓信従業員組合の登録申請書及び証明書類は、人事院規則一四―二に定める諸規定を具備し、また全逓信労働組合の異議申立書を反ばくするに足る充分なる証明書類を備えているか。二　人事院は、職員団体の登録等の調査に要する経費百六十六万円余をもつが、前記異議申立書に指摘する点につき、いかなる調査を行い、またいかなる結果を得たか。三　人事院は、申請書及びその他の事項が法及び規則に適合しない場合、登録の認可を與えるか。また完全に適合する場合に登録の認可を與えないことがあるか。
b007039	衆議院議員土橋一吉君提出人事院規則一四 ― 二による職員団体の登録に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年二月二十四日受領答弁第三九号　　内閣衆質第二八号　　　　　昭和二十五年二月二十四日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員土橋一吉君提出人事院規則一四 ― 二による職員団体の登録に関する質問に対する答弁書一　全逓信従業員組合の登録申請書類は、人事院規則一四 ― 二第三項第六号に規定する証明書類を備えている。二　全逓信労働組合中央執行委員長より、全逓信従業員組合の代議員の資格についてなされた異議の申立については、目下調査中である。三　職員団体に対しては、国家公務員法及び人事院規則に適合していると認めたものに限り登録し、しからざるものは登録しない。　右答弁する。
a007040	呉市の失業対策に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年二月十三日	昭和二十五年二月十三日提出質問第四〇号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿呉市の失業対策に関する質問主意書一　政府の失業対策なるものは、激増してゆく失業者に対してなんら救済策になつていない。これは呉市だけの現象でなく、全国的な重大問題である、この点政府はいかに対処するか。二　呉市に対する失業対策事業の認証わくを直ちに市当局の要望通り最少限一〇、〇〇〇人以上とする必要があると思うがどうか。三　呉市の市税收入額からみても到底失業対策事業費の三分の一の地方負担は不可能である。従つて右事業費は全額国庫負担とする必要があると思うがどうか。四　呉市における日雇労働者の賃金は、平均手取り一五―六〇円であり、これでは到底一家の生計を支えることはもちろん、労働者自身の生活にも足らない。これは直ちに手取り三〇〇円以上とする必要があると思うがどうか。
b007040	衆議院議員春日正一君提出呉市の失業対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年二月二十四日受領答弁第四〇号　　内閣衆質第二七号　　　　　昭和二十五年二月二十四日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員春日正一君提出呉市の失業対策に関する質問に対する答弁書呉市の失業対策一　呉地区における失業情況を呉公共職業安定所の報告について見ると、昨年十二月においては、求職の申込をした日雇労働者は四、四三三人であり、延求職者数は五七、七四四人となつている。　　これに対し、延求人数は四九、〇五五人であり、就職者延数は四一、四四六人であつて、未就職者延数は一六、二九八人であつた。本年一月中の状況は、求職申込をした臨時及び日雇労働者数は五、二五六人（男三、七七九人　女一、四七七人）であり、求職者延数は、九八、九五一人に激増している。　　これに対し、延求人数は五〇、〇四九人、延就職者数は五三、二六一人であつて、未就職者延数は四八、九〇二人となつている。　　昨年八月以降の傾向を見ると、求職者延数は八月三二、二五〇人、九月四八、四九七人、十月四〇、八六一人、十一月四三、二一四人と増加して来ているが、これに対し、失業対策事業は、第三・四半期当初五〇〇人を実施したが、十一月一日より更に一二〇人を追加し、第四・四半期においては、失業情況を勘案して一挙に一、六五〇人と大幅な増員の措置をとつたのであるが、更に今回二月中旬より二〇〇人を追加して合計一、八五〇人を実施している次第である。この外呉地区においては、第四・四半期において、都市計画事業（事業費六六二万円、延使用人員一六、五五〇人）が公共事業として施行され、広島市においても都市計画事業（事業費八、〇〇〇万円、延使用人員四〇〇、〇〇〇人）が実施されるので、これに相当数の失業者が吸收されることとなり、県当局としても、広島市に行われる事業に呉市の失業者を使用するために自動車の提供等の方途を考えている。二　呉市における本年一月の一人当り就労日数は、前記の本年一月の求人求職状況より判断すると十日ないし十五日と考えられるので、政府としては右の如く失業対策事業の拡大及び公共事業への失業者の吸收により、できる限り就労日数の増加に努めているのであり、日雇失業保險金の給付と相俟つてその救済の万全を図りたいと考えている。三　失業対策事業費の補助率の引上ないし全額国庫負担については、現在のところ現行補助率の変更は困難である。　　しかしながら地方財政の困難のため失業対策事業費の負担のできない都市のあることも事実であるので、明年度においては失業対策事業に対する起債について特別の考慮を拂うよう目下研究中であり、これの実現によつて地方財政に対する負担の軽減を期待しているのであり、又呉市に対しては、特に広島県営の失業対策事業を実施するよう県当局と接渉する予定である。　　なお、呉市における本年の失業対策事業は県営一、四八九万円、市営三、二九八万円であり、呉市の国庫補助に対する負担額は一、一〇〇万円となつている。　　又本年度においては、呉市に対して失業対策事業に認められた起債の金額は一、二〇〇万円である。四　賃金は、緊急失業対策法第十二條第二項の規定によつて、同一地域において同一職種に従事する労働者に通常支拂われる賃金の額よりも低く定められることとなつているので、現在一般職種別賃金額を基準として、呉市においては最高二六二円最低一二八円の範囲内において、呉市当局が労働者の能力、作業の情況等を考慮して決定している。政府としては一月十四日以降、日雇労働者の所得税の軽減措置を講じたのであるが、更に労務用物資の増配等に努力し、実質的手取額の増大を図りたいと考えている。五　呉市においては、その特殊事情から失業問題は單なる失業者の救済措置のみによつては解決困難であり、産業復興方策の具体的樹立とその実現こそ急務である。　　市当局は各種の委員会を組織して呉市の経済復興に対処しているが、政府としても一層これに協力致したい。六　政府としては、明年度において失業対策事業費四〇億円（本年度一六億五千万円）公共事業費九七〇億円（本年度六〇六億円）を計上する外、一般及び日雇失業保險の運用により当面の失業者救済の万全を期しているのであるが、貿易の振興見返資金の活用により産業経済の興隆に格段の施策を講じ、失業問題の最終的解決を図りたいと考えている。　右答弁する。
a007041	大学等学術研究機関の人事に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年二月十三日	昭和二十五年二月十三日提出質問第四一号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿大学等学術研究機関の人事に関する質問主意書一　日本学術会議は、第四回総会において、「大学等学術研究機関の人事については、学問思想の自由を尊重することを念とすべきであつて、單に政党所属等を事実上の理由として処置さるべきではないと考える。又、特に大学においては、学問の研究に関連する教授会の権限が尊重さるべきであつて、これが外部よりする政治的理由によつて左右されてはならないと考えます。」という勧告をしているが、これに対して政府はいかに考えているか。二　旧高專校の教官のうちいかなるものを新制大学の教員として発令しないのか。　　又発令されない教官は、事実上退官ということになり、職を失うのであるが、この人たちに対していかなる措置をとるつもりか。三　政府は、共産党員あるいは共産主義者を大学教授として不適格なりと認定しているのか。
b007041	衆議院議員田中堯※(注)君提出大学等学術研究機関の人事に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年二月二十四日受領答弁第四一号　　内閣衆質第二六号　　　　　昭和二十五年二月二十四日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員田中堯(注)君提出大学等学術研究機関の人事に関する質問に対する答弁書一　思想の自由及び教授会の権限を尊重すべきこと、日本学術会議の勧告と同様に考える。但し教職員は特定政党に所属するため、その政党の指令によつて思想、言動が拘束されるようなことがあつてはならない。二　イ　大学設置審議会の審査の結果、新制大学の教員として承認されなかつた者、又は專攻学科と大学の講座との関連その他を考慮して定めるものである。　　ロ　他への転職のあつせん、退職手当の増額等できる限りの優遇措置を講ずるつもりである。三　單に党籍に属するという理由のみでは不適格であると認定してはいない。　右答弁する。
a007042	大阪府片町線電化に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年二月十五日	昭和二十五年二月十五日提出質問第四二号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿大阪府片町線電化に関する質問主意書　　大阪府片町線四條綴駅、長尾駅間電化について一、政府は右区間を電化する計画があるか。二、計画ありとすれば、その着工並びに竣工の時期及びダイヤ予想等如何。三、大屋運輸大臣は昨年右地区の視察を行つたか。　視察したとすれば、その結果及び決定事項並びにその進行状況如何。
b007042	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出大阪府片町線電化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年二月二十八日受領答弁第四二号　　内閣衆質第三一号　　　　　昭和二十五年二月二十八日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出大阪府片町線電化に関する質問に対する答弁書一　大阪府片町線四條畷駅、長尾駅間を電化して、現在の片町、四條畷間の電車を長尾まで延長運転することは、経営上及び旅客に対するサービス上からも適切であると認め、実施計画をたてて、昭和二十五年度には実施できるよう目下関係方面と折衝中である。二　着工の時期は未定であるが、一応の目標としては、本年四月に着工して、十二月末までには竣工したいと考えている。なお竣工のあかつきには、現在の五往復を、八往復増加して十三往復の電車運転を行い、運輸量の増加に伴い将来は更に増加したいと考えている。三　大屋運輸大臣は昨年九月関西方面視察の途次右の地区を視察した。　右答弁する。
a007043	輸入食糧に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年二月十五日	昭和二十五年二月十五日提出質問第四三号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿輸入食糧に関する質問主意書一　昭和二十四年以降カナダ小麦は輸入されているか。　　輸入されているとすれば、その品名、数量はどれ位か。それのＦ・Ｏ・Ｂ並びにＣ・Ｉ・Ｆ値段はいくらか。日本石換算及び円値段はいくらか。その代金の決済方法は何によるか。バーター制による場合には、日本から何を出すか。二　戰後朝鮮米は輸入されているか。その数量、生産地における値段及び日本における着港値段はいくらか。現況を質問する。三　ビルマ、南米（何国か）等より食糧は輸入されているか。　　輸入されているとすれば、右の要領により質問する。四　輸入食糧の輸送は何国の船舶によるか。各積出港別に要する運賃はいくらか。
b007043	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出輸入食糧に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年二月二十八日受領答弁第四三号　　内閣衆質第三〇号　　　　　昭和二十五年二月二十八日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出輸入食糧に関する質問に対する答弁書（１）　カナダ小麦　　２９．４３３Ｍ／Ｔ（２４．４～２５．２）但し２月はＳｃｈｅｄｕｌｅである。（２）朝鮮米は未だ輸入されていないが契約では　１００，０００　瓲を見ている。（３）（イ）　ビルマからは米が輸入され　２４．４～２５．２　迄（但し２月はＳｃｈｅｄｕｌｅ）　　　（ロ）　アルゼンチンは小麦で同年間に　２７，８９１　瓲（４）　輸入食糧の輸送船舶及び運賃　右答弁する。
a007044	配給米の精白度等に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年二月十五日	昭和二十五年二月十五日提出質問第四四号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿配給米の精白度等に関する質問主意書一　昨年十二月一日以降の配給米は内地米の精白度を九四％と規定しているが、現に公団の配給米は例外なくこの規格の精白が行われていない。　　ここに公団の不正の根源があると思うが、これを根絶するため、既存の公団精米設備を農業団体に貸與し、農民に白米供出を許す意思はないか。二　現在政府が各府県に認めている白米供出量は極めて少量であるが、その理由如何。三　昨年中食糧公団従業員が米麦の横領、横流し等によつて検挙された数、関係人員及びその数量の概略如何。四　生産地の消費米は県外移出と同様に嚴重な包裝を必要としないと思う。包裝に要する農民の労力と資材は現在政府の支拂つている包裝代（新俵一俵四七円、古俵一俵二三円一〇銭）では到底償い得ない。　　本年産米の供出に当つては、県内消費分は裸供出を認める意思はないか。又認められないとすればその理由如何。
b007044	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出配給米の精白度等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年二月二十八日受領答弁第四四号　　内閣衆質第二九号　　　　　昭和二十五年二月二十八日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出配給米の精白度等に関する質問に対する答弁書一　配給米の品質の保持については、かねてより規定歩留の嚴守方を食糧配給公団に指示し、又食糧検査官による精米検査もまた嚴正に実施し来つたのであるが、昨年十一月、検査要項を改訂して、検査の計画化とその嚴正なる実施を図るとともに、更に昨年十二月各食糧事務所長及び食糧配給公団に対し、公団加工精米の品質保持について、搗精計画の合理化、検査の計画的実施、規格表の掲示、標準品の展示、精米所の施設改善の指導等の措置を通達する等、指導に留意しているのであるが、御指摘の事実のないよう今後とも指導に努めたい考えである。　　公団の精米設備を農業団体に貸與し、農民に精米供出を認めることは、次に掲げる理由により、目下のところ困難である。　１　現在端境期における米食率を維持するため、凍結米制度を実施し、冬期に相当量の米を貯蔵して端境期に放出する措置を講じているのであるが、この制度を実施するためには貯蔵の適正より見て、玄米を確保し、これを逐次搗精配給する操作が必要とせられること。　２　米食率の地域的平均化を図るため、早期に相当大量の米の県間搬出入を実施しているのであるが、この操作を円滑に実施するためには早期に玄米で供出せしめる必要があること。二　精米供出の問題は、農村における米糠の要求に基くものであり、政府においても可能な限度において一部これを認めて来たところである。　　しかして供出米は早期にこれを確保し、需給操作の円滑を期するためと保管管理の都合上あるいは米糠の公正なる配分等の観点から、極力玄米をもつて供出するよう指導している次第である。三　昨年中食糧公団従業員が米麦の横領、横流し等によつて検挙された数四　現在の食糧配給の需給操作では、検査当時においては、そのものが県内消費に充当されるものか、県外に搬出されるものかということは判定できないことと、県内消費に充てられるものについても、馬車、トラツク、貨車等数段階にわたり運搬具を異にして取扱われるものもあり、従つて規定の正味重量を確保するためには現行包裝、荷造の程度は必要である。　　昭和二十四年産米穀の包裝費については、原料稻藁のパリテイ改訂に伴う値上りによる藁工品の価格改訂に準じて改訂され、かがり縄及び縛縄については、新価格により算出し、且つ米穀包裝労務費を含めてあり、古俵については農家が購入してからの運賃等を含めてあるので、平均的に妥当な包裝代である。　　なお裸供出では、買入に当つて数量の確認、等級の決定上に支障を来し、なお現在の倉庫設備、運搬具等の関係より買入後の貯蔵、保管、運搬その他取扱上種々の支障を来すので裸供出を認める意思はない。　　右答弁する。
a007045	自治体警察に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年二月十七日	昭和二十五年二月十七日提出質問第四五号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿自治体警察に関する質問主意書一　札幌市中央警察署勤務巡査寺田喜之得君は、勤続二十七年にして昭和二十四年四月に病死した。遣族からその退職手当支給方を札幌市役所に交渉したところ、市当局からは、自治体警察における勤務年数が一箇年未満であるから、退職手当受給資格がないとの回答に接した。又政府は、自治体警察のことで関與するところでないと、両者ともに責任を回避している。こうした実例は枚挙にいとまがない。　　恩給については、警察法附則第七條において解決されているが、当時国家の一方的要請に基き転属させられた現在の自治体警察官としては、こうした重要問題の未解決には大きな不満と憤激をもつている。一　公傷と殉職の場合については、自治体一般職員の公傷と殉職に関する給與規定に準じて功績賞、功労賞を給與されているところもあるが、大部分は労災保險以外に格別の恩典とひ護に浴していない。病気欠勤についても財政貧弱な自治体警察に勤務する警察官は、その地位がはなはだ不安定である。警察官の本質とその使命に照して、その志気を伸長振起するために、これについて特別の基本法を設けるべきであると考えるが如何。一　国家警察と自治体警察相互間の援助関係につき明確な規定がない。しかし、事態に直面して援助せざるを得ない場合においても、違法となり、公傷及び殉職についての保障もない。その費用も、援助した側においてこ息な支出法を講じている例がある。政府の対策如何。一　国家警察と自治体警察が同一庁舎を併用している場合において、国警が優先的に使用して、自治警は、この一部を貸して貰つているというのが実状である。徒つて自治警が手狭な部屋に甘んじて活動に不便を感じている例がある。政府はこれを承知しているか。両庁舎は急速に分割すべきものと思うが政府はいかに考えるか。一　全般的に警察官の待遇が劣惡なために、有能有為な人物を得られないことは、永年にわたつて、天下周知の事実である。軍備を放棄したわが国において、唯一の治安維持に当る警察官の重要性に鑑みて、政府は最も近き時期にその待遇を大幅に引き上げる予定があるか。一　現状において政府は、いかなる方法をもつて人材登用の途を講じているか。改善の余地はないか。あればその方針如何。
b007045	衆議院議員浦口鉄男君提出自治体警察に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年二月二十八日受領答弁第四五号　　内閣衆質第三二号　　　　　昭和二十五年二月二十八日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員浦口鉄男君提出自治体警察に関する質問に対する答弁書　警察制度改正以来、政府は、新警察制度の精神に則り、鋭意その運営の萬全を期しているが、なお、不充分の点のあることは遺憾である。今後とも警察機能の発揮、警察職員の志気の高揚については、一層の努力を拂いたい。　なお、御例示の点については、左の通り考える。一　制度切替当時自治体警察に転属した警察吏員の恩給については、警察法附則第七條により、国家地方警察の警察官と同様に支給される建前となつており、その退職金については、幾多の経緯があつたが、最近に至つて、原則として、国家地方警察の警察官と同様に支給され国庫で負担することが必要と認められる部分については、国庫でこれを負担することになつたので、今後は問題が起らないと思う。二　現行法上、自治体警察の警察吏員に対する公傷、殉職等に関する給與について、国家でこれを負担することはできないし、政府として、目下これについて特別の基本法を設ける計画はないが、今後研究すすることとしたい。三　国家地方警察と自治体警察との相互援助関係については、現行法では、国家地方警察が自治体警察へ応援した場合についてのみ、その職権行使を認めているが、その他の場合については、法律上明文の規定がない。この応援の場合の自治体警察職員の公傷殉職についての保障に関しては、二、により了承されたい。援助費用については、国家地方警察が自治体警察に応援した場合の費用は事実上国費で支弁しており、自治体相互の応援については、その相互の協議によつて定められるものと考える。将来は、相互に応援し得ることとし、その費用の負担についても明確な法的根拠をもつようにしたいと思う。四　警察制度切替の際、従来警察の用に供していた都道府県有財産については、警察法附則第九條に基き、国家地方警察に必要な部分は国家地方警察がこれを使用し、国家地方警察に不必要で、自治体警察に必要なものは、無償で自治体警察に使用させ、自治体警察が独立の庁舎を必要とするものについては、国庫補助による初度調弁費で、その新築が認められている。従つて、全体的に見れば、必ずしも自治体警察の側のみが手狭であるということはないわけであるが、現下の財政事情等から、国家地方警察も自治体警察もその庁舎について充分の整備状況にあると言えないことは事実である。急速に自治体警察の庁舎を独立して整備することは、目下政府としては考えていない。五　警察官の待遇改善については、その職務の内容と責任の重要性とにかんがみその改善に努力した結果、俸給において一般の国家公務員よりも有利な特別俸給表の適用を受けることが認められ、又警察事務に関する特殊技能の保持者に対しては、特殊勤務手当の制度を設ける等相当改善されたが、警察官の職務の困難性と責任の重要性の点を考えれば、いまだ充分とはいえず、今後とも国家財政上可能な限度において、その待遇の向上に努力を続けて行きたい。六　自治体警察の警察吏員の採用については、目下のところ警視庁、大阪警視庁及び神戸市警察局の三自治体警察においては、それぞれ独自で採用試験を行い、その他の自治体警察の警察吏員については、最初巡査見習生として国家地方警察部都道府県警察学校において教養を受けた後自治体警察に採用される例となつているため、人事院において国家地方警察の警察官を志望する者とともに、全国的に一括して採用試験を行つている。　国警本部としては、体格、智能、人物とも優秀な人材を登用できるよう採用試験の実施につき、人事院に協力する外独自で広報活動を行い、優秀な人材の吸引に努力している。　昇任については試験を行い、成績本位で昇任せしめる方途を講じている。　なお、警察官の待遇改善が人材登用の重大要素であることにかんがみ、この点も特に努力したい。　右答弁する。
a007046	公職選挙法案に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年二月二十日	昭和二十五年二月二十日提出質問第四六号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿公職選挙法案に関する質問主意書　目下提案を予想されている公職選挙法案の第二百七十條の規定によれば、病院その他療養施設に入院加療中の者に対しては、その入院加療中の場所にその住所があるものと推定してはならないとあるようであるが、現実には身寄りもなく、病院、療養所に長年住みついている者が少くない。かかる場合に、同條第二項のように、その場所を住所と推定してはならないとなれば、第三項の規定にもかかわらず、選挙権の行使を妨げることになる。　固より、公職選挙法案は衆議院の選挙法改正に関する調査特別委員会の起草に成るものであるが、これに対する政府の見解如何。
b007046	衆議院議員土橋一吉君提出公職選挙法案に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年三月三日受領答弁第四六号　　内閣衆質第三四号　　　　　昭和二十五年三月三日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員土橋一吉君提出公職選挙法案に関する質問に対する答弁書　公職選挙法案第二百七十條第二頃の規定は、病院その他の療養施設に入院加療中の者に対しては、その入院加療中の場所以外にその者の生活の本拠とみなすべき父母又は妻子等の住所がある場合は、その住所がその者の住所とされるのであり、單にその者が入院加療中の場所にあるという理由によつてその場所に住所があると推定してはならないとの意味であり、現実に身寄りもなく病院、療養所に長年住みついていて、他の場所に住所とみなされるべき場所のない者については、その入院加療中の場所にその住所があるものと判定することを妨げるものではないと解する。　右答弁する。
a007047	農業計画の違法割当に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年二月二十日	昭和二十五年二月二十日提出質問第四七号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿農業計画の違法割当に関する質問主意書一　昭和二十四年度の農業計画の個人割当において、次のような違法がある。　１　食糧確保臨時措置法第五條の定める生産者の意見を徴すること及び割当の公表をなさず、しかも單に供出数量のみを示して、生産数量、保有数量、肥料配給数量などを指示していない。　２　割当に際し、市町村農業調整委員会の議決に違反し、食糧確保臨時措置法第六條による異議申立の受付を拒否し、又、その審議をしなかつた。　　これらは仮割当と称されている。しかし別に本割当がある訳ではない。これは明らかに食糧確保臨時措置法に違反している。　　ところがたとえば茨城県の関係公吏のやうに、それを違法ではないとして、見解を発表し、さらにその見解で処置をとつているものもある。　　「農民の選挙した農業調整委員の議決した農業計画は、個々の生産者の意見をきかなくとも、意見をきいたものと解釈できる。」などと言明し、違法割当を適法として強要している。　　このような関係公吏のやり方はフアツシヨ政治においてのみ許されるものであるが、これに対する政府の見解如何。一　前記のような違法割当に対しては、食糧緊急措置令による收用の対象にはならない筈である。しかし、地方公吏の現在のあり方ではその無知と無法から、あえてそれを行うことが考えられる。政府は、それをどう考え、どう処置するか。
b007047	衆議院議員山口武秀君提出農業計画の違法割当に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年三月三日受領答弁第四七号　　内閣衆質第三三号　　　　　昭和二十五年三月三日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員山口武秀君提出農業計画の違法割当に関する質問に対する答弁書一　御質問のような事例があるとすれば、いずれも違法の行政措置であるが、現在の行政法の建前では、仮割当を指示している限り、その割当は取消があるまで一応有効と解すべきであろう。勿論政府としては、農業計画の指示についてこのようなことがないよう都道府県知事を指導しているのであつて、このような事例が判明したときには、地方自治法第百四十六條及び第百五十一條の規定によつて代執行又は取消等を行い、適法な割当を行うよう指示している。二　農業計画による供出割当が有効の場合には、割当が無効とならない限り食糧緊急措置令による收用の対象となる。　右答弁する。
a007048	学童給食に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年二月二十日	昭和二十五年二月二十日提出質問第四八号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿学童給食に関する質問主意書１　これに対して政府は今後も、かかる給食を続けるつもりか。２　又個々に辞退した場合は、これを受け付けるか。３　なお、脱脂乳のカロリー、栄養価如何。
b007048	衆議院議員苅田アサノ君提出学童給食に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年三月三日受領答弁第四八号　　内閣衆質第三五号　　　　　昭和二十五年三月三日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員苅田アサノ君提出学童給食に関する質問に対する答弁書　学校給食に使つている脱脂乳は、発育盛りの学童に必要な最も経済的な高度の良質たん白給源であることが広く認められている。（註）　昭和二十二年以来文部省は連合軍総司令部当局の好意ある計らいにより、多量の脱脂粉乳を小学校の給食用として配給を続けてきた。現在の配給対象は約六一〇万人の学童であり、ひとり一回あて使用量二十二グラム、毎週五回あての給食を全校兒童に対して実施することが可能な学校のみに希望に応じて配給している。　その調理および給與の方法等のよろしきを得た脱脂乳による給食は、学童の身体上にはもちろん、食生活を中心とする教育上にも幾多の効果をもたらしていることは、まだミルク給食を行うことのできない中学校や幼稚園から一日もすみやかにと脱脂乳の配給を要望する声が最近特に高まつて来ている一事をもつてしても知ることができる、したがつて貴質問に対して次のとおり答える。一　学童の健康と福祉に益することの多い教育施設としての学校給食は、今後ともますますその普及奬励を継続するつもりである。二　全校兒童にミルク給食を條件どおり実施することができる小学校に対してのみ脱脂乳は配給する建前である。したがつて特別の事情のない限り学童個々にこれを辞退する場合は考えられない。三　脱脂粉乳一〇〇グラム中に含まれる栄養内容は次のとおりである。註一　学校給食に脱脂粉乳が使われ、その効果が認められ始めたことについては、一九一〇年合衆国ボストン市における実績記録がある。二　今次戰争後ユニセフ（国際連合国際兒童緊急基金）当局は脱脂粉乳を給食用として世界各国に対し寄贈をつづけている。それは国際連合食糧および農業機関　　（Ｔｈｅ　Ｆｏｏｄ　Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｕｎｉｔｅｇ　Ｎａｔｉｏｎｓ）と世界健康機関暫定委員会　　（Ｔｈｅ　Ｗｏｒｌｄ　Ｈｅａｌｔｈ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ，　ｉｎｔｅｒｉｍ　Ｃｏｍｉｓｓｉｏｎ）との両者からなる合同委員会において協議の結果（一九四七年七月）ユニセフに対してなされた次の進言に基いている。「高度の良質な経済的たん白源は脱脂乳である。」　　（Ｅｃｏｎｏｍｉｃａｌ　Ｓｏｕｒｃｅｓ　ｏｆ　Ｐｒｏｔｅｉｎ　ｏｆ　ｈｉｇｈ　ｑｕａｌｉｔｙ　ａｒｅ　ｓｋｉｍ　ｍｉｌｋ　……）「ユニセフによつて主要補給物資として支給さるべきは脱脂粉乳であるべきだ。」　　（Ｔｈｅ　ｍａｉｎ　Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ　Ｐｒｏｖｉｄｅｄ　ｂｙ　ＵＮＩＣＥＦ　Ｓｈｏｕｌｄ　ｂｅ　ｄｒｉｅｄ　ｓｋｉｍ　ｍｉｌｋ：）「ユニセフのために用意された兒童栄養報告書（Ｐ４）（Ｐ９）」より引用　　右答弁する。
a007049	アンゴラ兎の飼育振興に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年二月二十一日	昭和二十五年二月二十一日提出質問第四九号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿アンゴラ兎の飼育振興に関する質問主意書一　アンゴラ兎の飼育振興に関する根本方針如何。二　具体策として次の諸点について所見を問う。　１　小規模の模範的アンゴラ種兎場を設置すること。　２　英国ローヤル系の輸入。　　　右拂下げ価格の半額を国庫補助とすること。　３　低利融資の措置及び減免税の措置。
b007049	衆議院議員並木芳雄君提出アンゴラ兎の飼育振興に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年三月三日受領答弁第四九号　　内閣衆質第三六号　　　　　昭和二十五年三月三日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員並木芳雄君提出アンゴラ兎の飼育振興に関する質問に対する答弁書一　アンゴラ兎の飼育振興に関する根本方針二　具体策について　右答弁する。
a007050	昭和二十五年産いも類の取扱に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年二月二十一日	昭和二十五年二月二十一日提出質問第五〇号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿昭和二十五年産いも類の取扱に関する質問主意書一　昭和二十五年産いも類の買入に関し、政府は、甘しよ二億七千万貫以内、馬鈴しよ一億三千万貫以内を買上げの対象としているが、「以内」という不確実なる買上数量の決定は、いも類耕作農民を不安に陷れ、生産意欲を著しく減退せしめるものであるから、政府は、この際最低買入数量を確保する意味において、買入数量の「以内」を「以上」に変更する意思はないか。二　昭和二十五度産いも類の買入に対し予算的措置はいかに講じられているか。三　政府買上数量は、主食総合配給用として充当することが当然と思うが、政府の所見如何。四　買入価格は、原則として生産費を保証するものでなければならないが、差当つては、現行対米価比率を基礎として全国一本建の買入価格を決定することが妥当であると思うが、政府の方針如何。　　なお、価格決定の時期如何。五　昭和二十五年産いも類の取扱に関し、生産割当を行わずして買入数量の割当を行うことは、食糧確保臨時措置法違反であると思うが、政府はいかなる根拠によつて買入割当を行うのか。六　昭和二十五年産種馬鈴しよの取扱については、従来通りの方法によつて行う方針であるか。もし変更するとすればその具体的内容を明示されたい。
b007050	衆議院議員小※(注)忠君提出昭和二十五年産いも類の取扱に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年三月三日受領答弁第五〇号　　内閣衆質第三七号　　　　　昭和二十五年三月三日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員小(注)忠君提出昭和二十五年産いも類の取扱に関する質問に対する答弁書一　昭和二十五年産いも類の政府買入は予算の範囲内で行うから甘しよ二億七千万貫、馬鈴しよ一億三千万貫「以上」として無制限に買入れすることは国の予算の現状においては、実現困難である。しかし上記数量の範囲内で定めた個人別買入予定数量の範囲内では生産者の売渡申込に応じて政府買入を行う方針であるから上記数量の「以内」でもいも作農家の経営安定に資することができると考えている。二　二十五年度食糧管理特別会計の予算の範囲内で買入れる。三　政府買入数量はお説の通り綜合配給用に充当する方針である。四　二十五年産いも類の政府買入措置は従来の生産者に対する供出割当と消費者に対する配給統制を骨子とする食糧管理体制の将来における変更過程において農家経済の被る打撃を緩和せんとするための経過的措置であるから、政府買入価格についても漸次自由経済の場合の農産物価格の在り方を考慮して決定する必要があると考える。　　その具体的措置については目下検討中である。五　この点については第七回国会に食糧確保臨時措置法の改正を含め食糧管理法の一部改正法案を提案し新しい方式によるいも類の政府買入を定める方針である。その場合政府買入の根拠は食糧管理法によることになる。六　二十五年産種馬鈴しよの取扱については従来の方法を変更する方針で具体的措置を研究中である。　右答弁する。
a007051	混血兒に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年二月二十二日	昭和二十五年二月二十二日提出質問第五一号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿混血兒に関する質問主意書一　日本人と進駐軍関係との間の混血兒は、およそ何名いるか。　　そのうち、保護なしに放置されている者があるか。あるとすれば何名か。二　又、かかる者に対していかなる保護が與えられているか。更に、将来特別に保護を加えて行く意思があるか。
b007051	衆議院議員江崎一治君提出混血兒に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年三月七日受領答弁第五一号　　内閣衆質第三九号　　　　　昭和二十五年三月七日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員江崎一治君提出混血兒に関する質問に対する答弁書　日本人と進駐軍関係との間の混血兒の問題については、当局もその福祉について遺憾のないように努力しているのであるが、そのおよその総数及び保護なしに放置されている者の数については、現在までに特に調査したことがない。　しかし、兒童福祉法は、日本国憲法第十四條の規定による国民の無差別平等の原則を兒童の生活の保護についても等しく適用すべく努めているのであつて、従つて、混血兒のうち保護を要する兒童に対する福祉の措置についても、広く一般の保護者のない兒童又は、保護者に監護させることが不適当であると認める兒童に対すると同様の措置をとることを建前とし、特に混血兒であるからといつてこれに差別的待遇を與えることのないように、各兒童福祉機関及び施設等において適切な保護を講じている次第であり、又将来も、この見地から適切な保護を加えて行きたい所存である。　右答弁する。
a007052	彦根市の失業者に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年二月二十二日	昭和二十五年二月二十二日提出質問第五二号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿彦根市の失業者に関する質問主意書一　去る二月十日前後に彦根市において三百名余の失業者が職を求めて市長と交渉中、代表者が市警察によつて逮捕された事件があるが、その真相如何。二　この事件中同市役所において失業大衆に対し暴行を働き、インキ壼を投げ、ガラスを破壊するなどの乱暴を働いた、谷口鉄次(注)はいかに処置されたか。三　市警察により逮捕された右の者は留置されたわけであるが、留置場には毛布一枚もなく、又は極度に少く、この寒気に着のみ着のままごろ寢しており、ほとんどの者が風邪にかかつている。更に留置場内は昔通りの極惡な構造で、室内に便器があり、糞尿は横溢して四周にあふれ、臭気紛々、恐るべき不衞生の状態に放置してあり、その実情は本員において実見したところである。政府は、未だかかる事実の存在することを知るか。又これに対していかなる処置をとるつもりか。四　右は人権擁護の立場よりの質問であるが、更に近来急激に増加する労農市民の失業者に対し、政府はいかなる対策を有するか。本件彦根市失業対策の如きは、同市職業安定所の用意は僅かに一二〇人分であり、これに数倍する同市及びその近接町村の失業者に対して市当局は全く無能である。政府は、失業者その他生活困窮者に対し、單に彈圧を加えるのみでは、事態は益々惡化するばかりで、何の解決も得ない。政府の根本方針如何。
b007052	衆議院議員江崎一治君提出彦根市の失業者に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年三月七日受領答弁第五二号　　内閣衆質第四〇号　　　　　昭和二十五年三月七日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員江崎一治君提出彦根市の失業者に関する質問に対する答弁書一　彦根市方面における失業者は、かねて、彦根市当局に対して約三百名の失業者の完全就労方の要求を強硬に申入れていたところ、去る二月十四日失業者の代表者と認められる約二十名の者が彦根市役所に至り回答を求めたので、市長から、上京陳情に努めたが予算の増額は奏功しなかつたので、今後予算の関係上一日百二十名以上の就労は不可能である旨事情を説明して回答したが、右代表者達はこれに納得せず、全員就労と賃金値上の要求受諾方を強硬に迫つた。そこで市長は、午後四時頃に至り最早折衝の余地がないから退出せられたい旨代表者達に求めたが、これに応じなかつたので、同日午後五時頃彦根市警察吏員が不退去罪の現行犯として代表者十二名を逮捕したものである。なお、この事件は、その後送致を受けた大津地方検察庁彦根支部検察官において取調の結果本年二月二十三日右十二名中四名を住居侵入（不退去）罪によつて大津地方裁判所彦根支部に公制請求し、他の者はいずれも起訴猶予処分に付した次第である。二　御質問の谷口鉄次(注)については、検察庁としては警察からの事件送致を受けていない。ただ同人に対しては、去る三月二日北原某なる者から大津地方検察庁彦根支部に解放部落民に対する名誉毀損の告訴状が提出されているが、この事件は、目下捜査中である。三　御質問の第三点については、御質問の如き事実の存在することは聞いていない。人権擁護の立場から、調査したいと考える。四　彦根市における失業対策事業は、本年一月より実施しているが、一月中の運営状況は、求職者延数二九二九人、就労者延数二四五七人、未就職者数四七二人となつている。　　二月以降求職希望者数は急激に増加したが、二月十日までは全員就労の措置をとつた。　　しかしながら、二月における急激な増加傾向にかんがみ彦根公共職業安定所は、二月十一日以降輪番制を採用することとし、その旨労働者に発表したところ、労働者側は完全就労を希望して反対し、安定所並びに市当局に対して集団的交渉を開始し、遂に市警の出動を見るに到つたのである。政府においては、二月十五日以降失業対策事業の吸收人員を彦根市に対して増員したのであるが、滋賀県よりの報告によれば二月十五日以降においては、輪番制による紹介が円滑に実施されている。　右答弁する。
a007053	東日本重工業株式会社横濱工場守衛の警棒に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年二月二十二日	昭和二十五年二月二十二日提出質問第五三号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿東日本重工業株式会社横濱工場守衛の警棒に関する質問主意書　東日本重工業株式会社横浜ドツク工場では一月末以来、守衛に警棒を携帶させている。これは、明らかに労働者を脅迫して労働させるところの労働基準法第五條の違反である。また法治国家では、警察官以外のものは、武器又はこれに類するものをもつて他人を支配することは許されていない筈であり、明らかに違法である。政府は、直ちにこれを停止する処置をとるべきであると思うが、どうか。
b007053	衆議院議員春日正一君提出東日本重工業株式会社横浜工場守衛の警棒に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年三月七日受領答弁第五三号　　内閣衆質第三八号　　　　　昭和二十五年三月七日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員春日正一君提出東日本重工業株式会社横浜工場守衛の警棒に関する質問に対する答弁書　調査の結果、東日本重工業株式会社横浜工場においては、一月末以来守衛に警棒を携帶させていることは事実であるが、右警棒を利用して労働者に暴行、脅迫を加える等労働者の精神又は身体を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して強制労働を実施せしめた事実は認められない。　なお、強制労働は、労働者の基本的人権を侵害することはなはだしいものであるから、政府においては、強制労働の事実を発見した場合には、断固たる処置をとることを方針としている。　右答弁する。