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a006036	災害救助法に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月十四日	昭和二十四年十一月十四日提出質問第三六号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿災害救助法に関する質問主意書　災害救助法の適用を受けたり災民は、その後更生しているか。現状如何。
b006036	衆議院議員池田峯雄君提出災害救助法に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月二十二日答弁第三六号　　内閣衆甲第九五号　　　　　昭和二十四年十一月二十二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員池田峯雄君提出災害救助法に関する質問に対する答弁書　災害救助法は災害にかかつた者に対する応急救助について規定しているのであつて、特にこの法律の適用を受けたり、災民についてその後の更生をさせるように特別の取扱をすることになつていないけれども、いかなる理由によるかを問うことなく生活の困窮に陷つた者に対しては生活の援護をするとともに、各種の民生安定の施策によつてその更生について遺憾なきを期している次第である。　右答弁する。
a006037	道路に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月十四日	昭和二十四年十一月十四日提出質問第三七号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿道路に関する質問主意書　道路の補修、改修、新設等が不急不用と思料される箇所において積極的に進められているが、その理由如何。　工事着工についての優先度は何によつて決定されるか。
b006037	衆議院議員高田富之君提出道路に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月二十二日答弁第三七号　　内閣衆甲第九七号　　　　　昭和二十四年十一月二十二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員高田富之君提出道路に関する質問に対する答弁書一　わが国の道路は、改良、補修ともに非常に遅れているが、これを、にわかに整備することは、現在の国家財政の事情からは到底困難であるので、政府においてはまず現存道路及び橋梁の補修に重点を置き、改良については、民生上必要とする最少限度の工事であつて、しかもその経済効果も極めて顯著なものを選択しているのであり、直轄工事についてもこの主旨から工事箇所を嚴選し、従来継続的に実施しているもので工事の中止を行つたものも相当あるような状態であるから、不急不要の事業を積極的に行つているとは思われない。二　各工事施行箇所の選定については、道路の現況、交通量、危險度、工事効果等を総合的に勘案し、必要、放置し難いものの中から嚴選している。　右答弁する。
a006038	消費生活協同組合に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月十四日	昭和二十四年十一月十四日提出質問第三八号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿消費生活協同組合に関する質問主意書一　消費生活協同組合法が成立したる当時の経済状勢と、現在のそれとの変化により、現政府は、組合の助長育成に熱意を欠くやに承知するが、その真意をただしたい。二　監督は、單位組合については、地方庁に委任されてあるが、その監督の事実と実績を知らない。監督のねらいとその実施状況を問う。三　政府は、その公益性を確認するならば、消費生活協同組合中央金庫（仮称）の如き融資機関を確立すべきと信ずるが、政府に、その計画ありや。しからざれば、銀行その他の金融機関に対して、一定のわくを與えるまで、積極的に融資をなすよう指示すべしと考えるが如何。四　中央機関として消費生活協同組合運営委員会（仮称）の如きものを設立して、全国的にその健全にして進歩的なる運営を指導啓発する意図はないか。五　国際生活協同組合連盟より、加盟の招請あるやの報道を聞知するも、これに対する当局の処置如何。
b006038	衆議院議員浦口鉄男君提出消費生活協同組合に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月二十五日答弁第三八号　　内閣衆甲第一〇二号　　　　　昭和二十四年十一月二十五日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員浦口鉄男君提出消費生活協同組合に関する質問に対する答弁書一　消費生活協同組合は同連合会を含め昭和二十四年十月末現在において六九〇を数え、毎月七〇組合平均の増加を示している現状であり、本組合は国民生活の安定向上に資するところ大なるものがあるので、これが設立の促進のために、国際協同組合デー、法律施行一周年記念行事としての消費生活協同組合普及強化週間の全国的展開、報道機関による広報宣伝等を実施するとともに、消費生活協同組合の経営上のあい路である諸問題については、関係各省と折衝して鋭意解決に努め、以てこれが健全なる育成発展に努力しつつある次第である。二　組合の本質よりして民主的にして且つ健全なる運営を期待すべきであり、これがため中央、地方を通じて関係者を集めて講習会、打合会を開催し、又は組合に対して直接指導監査を励行せしめ、法の趣旨にそわない不良組合に対しては、これを整理するとともに、優良組合に対しては、これを発展せしめるために消費生活協同組合育成指導要綱を定め、鋭意指導育成に当つている次第である。三　現在の金融機構及び消費生活協同組合の情況にかんがみ、消費生活協同組合中央金庫を設立する考えはない。　　又、経済九原則の線に沿う金融の正常化の見地から、消費生活協同組合に対する融資の枠を設置する意図はない。然し、消費生活協同組合の円滑な運営とその育成を図るため、国民金融公庫の資金が今後充実される予定であるから、法の認める範囲内において、同公庫から極力御援助いたしたいと考える。四　厚生大臣の諮問機関として中央運営協議会を、各都道府県知事の諮問機関として地方運営協議会を設けそれぞれ関係者、学識経験者を集めて、組合の進歩的成育を図りつつある。五　目下生活協同組合の全国的指導機関である日本協同組合同盟において加入の手続を準備中である。　右答弁する。
a006039	薪炭需給調節特別会計の赤字に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月十五日	昭和二十四年十一月十五日提出質問第三九号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿薪炭需給調節特別会計の赤字に関する質問主意書一　政府は、会計検査法に基く決算を承認されるか。一　会計検査法に基く決算と森農林大臣が発表した数字との相違は、いかなる法的根拠によるものか、政府は明確にされたい。一　政府は、二十三年度の年度末赤字二十三億八千万円は昭和十五年以来の赤字の累積であると発表したが、いかなる方法によつて各年度の赤字を精算したかその精算の根拠を示されたい。　　更に政府は、今日まで各年度ごとに国会の承認を得た十五年度より二十二年度に至る薪炭特別会計の決算書は僞裝であるのか。
b006039	衆議院議員井上良二君提出薪炭需給調節特別会計の赤字に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月二十五日答弁第三九号　　内閣衆甲第一〇一号　　　　　昭和二十四年十一月二十五日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員井上良二君提出薪炭需給調節特別会計の赤字に関する質問に対する答弁書一　政府は会計検査院の決算はこれを承認する。一　会計検査院法に基き会計検査院の審査した決算上の数字と森農林大臣の発表した数字との相違は次の如き根拠に基くものである。　　即ち、決算上の数字は、薪炭需給調節特別会計令第十七條の規定に従つて、各年度に未実現收益を計上して算出したものであり、森農林大臣の示した数字は、一般企業会計の通則に従つて未実現收益を計上しないで算出したものである。一　二十三年度末の赤字累計二十三億八千万円という数字も右と同様に一般企業会計の方式に従つて各年度それぞれ算出した結果の数字である。　　各年度国会の承認を得た決算は、薪炭需給調節特別会計法に従つて行つたものであり、決して不当でもないし又僞裝でもない。　右答弁する。
a006040	皮革の統制撤廃に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月十五日	昭和二十四年十一月十五日提出質問第四〇号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿皮革の統制撤廃に関する質問主意書一　配給統制は全廃するか。　　現在までのところでは原皮、革、革製品の全般にわたり配給統制が実施されているが、配給面においては国内原皮の増産、原皮輸入の増大により重要部門に対する革の確保もなんらの作為なくして可能となつて来た今日、これらは総べて速やかに撤廃して現実の経済の流れに副つた自由取引に委ねるべきである。二　価格統制は全廃するか。　　現在までのところ原皮、革、革製品の大部分については、依然として公定価格が存在しているが、購買力の低下のため、公定価格を割るもの、逐次現われつつある現況で、たとえ公定価格をはずしても価格急騰の懸念は全くないからこれを全廃することが望ましい。三　牛革以外は使用制限規則の適用より除外するか。　　重要部門への革の割当を確保するため鞄、袋物、高級靴等は使用制限規則により製造を禁止されているが、最近の革の需給状況より考えるとこれら禁製品の製造を許可して国民生活を充実せしむる必要と可能性が生じたものと考えられ、この種の革についてはこれらの禁製品を製造する以外には最早や適切なる用途なきものすら現われつつある状態である。但し、革中の大宗たる牛革については耐乏生活による経済復興の建前よりも今暫くこれが除外を見合せ、その他の革は速やかに使用制限規則の適用より除外したい。四　暴利取締令は存置するか。　　価格統制が撤廃されても急激な価格変動の懸念は全くないが、その間に暴利を狙う一部惡德業者の出現を予想し、かかる行為を取締るため暴利取締令はこれを存置し強力に発動することが望ましい。
b006040	衆議院議員若林義孝君提出皮革の統制撤廃に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月二十五日答弁第四〇号　　内閣衆甲第一〇〇号　　　　　昭和二十四年十一月二十五日　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員若林義孝君提出皮革の統制撤廃に関する質問に対する答弁書一　従来皮革については、需要革量に比しその供給絶対量の不足、並びに輸入原皮が海外の援助資金に依存している等の理由もあつて、極力これが有効利用を図るため配給の統制を実施して来た訳であるが、明年度においては原皮輸入計画数量も増加し、これに国産皮革の生産数量を加算すれば最も不足している牛皮、牛革及び羊皮、羊革についても略々これが需給の均衡を保持し得るものと考えられる。その上原皮の輸入についても近く民間貿易に移り、時期的調整も改善されるように考えられるので、皮革の輸入状況を勘案して可及的速やかに皮革の配給統制の廃止を実施したいと思う。二　価格統制は一の配給統制の全廃の時期において同時に全廃するを適当と思われる。三　輪入依存度の高い品種の革、即ち牛革及び羊革については、これが使用を禁止するが、それ以外の革については配給統制の廃止と平衡して可及的速やかにこれが使用制限規則の適用を除外したいと思う。四　意見の如く暴利取締令はこれを存置することが適当と考える。　右答弁する。
a006041	用紙配給統制に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月十六日	昭和二十四年十一月十六日提出質問第四一号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿用紙配給統制に関する質問主意書一　新聞用紙の生産は本年上半期を通じて順調に増産されてきたにもかかわらず、消費量（配給割当量）は増加せず、従つて滯貨は増大し、九月末の在庫量は二千八百万ポンドに達し、その後更に増加している。このため、生産は、下半期に入るに及んで、急激に低下してきた。かかる事態に対し　（一）　政府はいかなる見通しを持つているか。　（二）　いかなる理由で、配給を統制し、無理な消費規整を行つているか。二　現在統制している用紙（新聞用紙その他一切の用紙）の種類とその最近一箇月の生産実績、及び統制していない用紙の種類とその最近一箇月の生産実績を問う。
b006041	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出用紙配給統制に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月二十五日答弁第四一号　　内閣衆甲第一〇八号　　　　　昭和二十四年十一月二十五日　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出用紙配給統制に関する質問に対する答弁書一　新聞用紙の生産は、本年度に入り次第に好転してきたので、それに適応する如く五月頃より合理的な割当計画を樹て、すでにその一部は九月より実施しており、更に十二月よりは月二回の四頁建増配を実施することが決定されている。　　又、現在二千八百万ポンドの滯貨があるが、これは新聞四十日分の消費量に相当し、円滑なる新聞発行を確保するためには、必しも異常なものとは認め難い。しかしながら、諸般の状勢にかんがみ、一段の増加消費計画実施によるこれが減少について目下関係当局と交渉中である。新聞用紙の生産は今後も上昇する予定であり、政府としては事情の許す限り早期に統制の緩和あるいは撤廃を考慮している。二　新聞用紙の有効需要は、大体年間三億二千万ポンド以上と推定され、従つて現在の供給量年間二億七千万ポンドからみれば需給は安定しているといえない。　　従つて、当分の間配給を統制する必要があり、政府としては無理な消費規正を行つているわけではない。　右答弁する。
a006042	外国人財産取得政令の在日華きように対する適用に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月十六日	昭和二十四年十一月十六日提出質問第四二号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿外国人財産取得政令の在日華きように対する適用に関する質問主意書一　本年一月十四日以前に、合法的に取得した不動産について、登記を申請したものが、各地の登記所で、政令によつて認可を受けるべきこと、あるいは認可を要しない旨の証明を要求して、書類の受理を拒否している。かかる措置は不当ではないか。二　政令は、事業目的のための不動産借用に対して、極端な制約を加えている。横浜市の場合においても店舖の借用が生活維持のため必要であるにもかかわらず、認可基準に制約されて、移転することもできない状態である。このため、同市内の店舖は軒並み閉店をしている。かかる状態に対し、政府はいかなる考えを持つているか。三　株式取得についての制約は、財産保全のための株式持分をも不可能にしている。又旧株所有者に対する割当新株の取得が十株程度のものでも、認可されない実情である。かかる取扱は生活権侵害ではないか。四　この政令は、日本人と在日華きようの合べん事業を阻害している。又中日貿易の発展及び両国人民の親善関係に重大な障害を及ぼしている。政府は、本政令より在日華きように対し適用を除外する意思はないか。
b006042	衆議院議員米原昶君提出外国人財産取得政令の在日華きように対する適用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月二十五日答弁第四二号　　内閣衆甲第一〇七号　　　　　昭和二十四年十一月二十五日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員米原昶君提出外国人財産取得政令の在日華きように対する適用に関する質問に対する答弁書一　不動産の取得が本年一月十五日以降であれば、認可を要するが、一月十四日以前であれば、認可を要しない。登記所が書類の受理を拒否しているのは、不動産の取得が一月十四日以前であるか、一月十五日以降であるか、その時期が確認できないためだと思われる。二　店舗の借用は、その期間が五年以下であれば、認可を要しないし、又五年を超えても、申請をすれば、概ね認可されるから、極端な制約が加えられているとは言えない。三　旧株に対する割当新株の取得は、使用される円資金が公正に取得されたものであれば原則として認可している。四　本政令の適用に関しては在日華きようは、他の外国人と全く同様の立場にあり、在日華きように対する適用除外は、目下考えていないが、政令の運用に当つては、中日親善関係に障害を来さないように充分なる考慮を拂いたいと考えている。　右答弁する。
a006043	外交問題に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月十六日	昭和二十四年十一月十六日提出質問第四三号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿外交問題に関する質問主意書一　吉田首相は講和会議終了後においても外国に日本の何箇所かを借りて貰うような意向を洩らしているが、一体何国に、日本の何処を、何箇所位、どのような形で、いかなる條件の下に貸すつもりか。　　これを若し軍事基地として貸すとすれば、この軍隊は海軍が主か、それとも陸軍か、空軍か。そしてその兵力はいか程か。又何年位貸すつもりか、又いかなる理由で外国軍隊の駐在をのぞむか。二　米英とは單独ででも講和を結ぶといい、同じ対日理事国のソ連中国についての希望はひと言も洩らさぬのはどういう訳か。又政府の諸発言には、故意にソ連中国のことを無視され、殊にソ連の妨害によつて、全面講和が、成立しないような宣伝のようにきこえるものがあるが、政府は何を根拠にしているのか。三　政府は單独講和を急いでいるように思われるが、第二次世界戰争は、何国と、何が原因となつて始まつたと考えているのか。　　日本の将来に最も重大関連のある中国、又近隣のソ連と講和を結ばずして單独講和を可なりとする理由如何。四　全面講和を結ぶためにのみ日本政府は全力をつくさなければならないと思うが、それに対する政府の責任ある見解、具体策及びその進行状況を説明されたい。
b006043	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出外交問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月二十五日答弁第四三号　　内閣衆甲第一〇六号　　　　　昭和二十四年十一月二十五日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出外交問題に関する質問に対する答弁書　政府は日本の領域を外国に借りて貰いたいという意向を述べたことはない。また米英と單独講和を結ぶと述べた事実も、故意にソ連、中国を無視した事実もない。　対日講和に関しては、新聞報道以外に公式の情報がなく、現在のところ連合国側の問題であるから、仮設の問題について政府として見解を述べることはできない。　右答弁する。
a006044	菜種の供出方針に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月十六日	昭和二十四年十一月十六日提出質問第四四号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿菜種の供出方針に関する質問主意書一　石川県においては、菜種の生産並びに供出につき、食糧管理法及び食糧確保臨時措置法の規定する主食の生産並びに供出と同じように、強制的であるような行政措置がとられているが、菜種の生産と供出は強制か任意か、又その法的根拠及び生産と供出の方針につき政府の所信を質したい。二　石川県においては、昭和二十三年度の菜種の供出代金が、いまだに支拂われていないものが多数あるが、その経過と理由を質したい。
b006044	衆議院議員梨木作次※(注)君提出菜種の供出方針に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月二十五日答弁第四四号　　内閣衆甲第一〇五号　　　　　昭和二十四年十一月二十五日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員梨木作次(注)君提出菜種の供出方針に関する質問に対する答弁書一　菜種の生産割当は法的根拠無く、政府は現下の油脂需給の緊迫から各県に対して生産確保の依(注)をしているに過ぎない。　　即ち、府県の秋冬作総合作付計画を尊重して、時前に供出期待目標を示してこれが確保に努めている。なお、本年産菜種は全量供出であるが、昭和二十五年産については事前に依(注)した供出期待目標数量から農家の自家消費及び種子を保有量として差引き供出義務数量として油糧需給調整規則により供出割当する方針である。　　生産者は供出割当数量を完納した場合には、それ以上の菜種は麦と無制限に代替供出を認めることにし、麦の供出数量を完納し、それ以上の場合は価格は麦と同様に取扱う方針である。但し、供出割当は農林省作物報告事務所の実地調査の結果、事前に依(注)した生産目標が不合理な場合は補正する方針である。二　供出代金未拂の質問の事実は、政府はまだ聞いていないので、実態を調査し、代金未拂の場合には至急支拂をするよう努力する。　右答弁する。
a006045	国家公務員共済組合法に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月十六日	昭和二十四年十一月十六日提出質問第四五号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿国家公務員共済組合法に関する質問主意書一　官庁の雇傭人に対し国家公務員共済組合法が適用され十月分の長期給付の掛金が徴收されることになつた。　　その掛金は官吏の恩給掛金よりも多く給付は少いという事実をどう考えるか。二　官吏の恩給も雇傭人の長期給付も全額国庫負担にすべきであると考えるがどうか。
b006045	衆議院議員松澤※(注)人君提出国家公務員共済組合法に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月二十五日答弁第四五号　　内閣衆甲第一〇四号　　　　　昭和二十四年十一月二十五日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員松澤(注)人君提出国家公務員共済組合法に関する質問に対する答弁書一　現業官庁の雇よう人に対しては、従来国家公務員共済組合法の制定前から長期給付の制度があつたのであるが、非現業官庁の雇よう人に対しては、本年十月から始めてその実施をみたもので、掛金については両者ともに大体毎月俸給月額の千分の四十五程度の割合で徴收されている。この掛金率は社会保險の一環として保險数理に基いて算定されたものであり、保險数理をその計算基礎においていない現在の恩給掛金と相違のあることについては、制度上やむを得ないものと考えられるが、近い将来において国家公務員法第百七條の規定により官吏雇よう人の別を問わず、退職時には同様の給付をなすよう改むべきものと考えられる。二　雇よう人の長期給付は、社会保險の一環として立法された以上民間労働者の社会保險である厚生年金保險、船員保險等と同様使用者である国と被使用者である組合員とがこれを負担すべきものと考える。　右答弁する。
a006046	福井県の物価指数外二件に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月十六日	昭和二十四年十一月十六日提出質問第四六号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿福井県の物価指数外二件に関する質問主意書一　福井県は、震災、火災、山害と相次いだ被害をうけたため、物価が上昇し生計費の高騰を招いている。ついては、福井県の物価指数は甲地にすべきだと思うが如何。一　纎維検査所の仕事は重労働に類するものであるから、現場と同じように加配米を支給すべきだと思うが如何。一　公務員、日直、宿直手当については、超勤手当としてではなく、賄料として、平等に支給すべきと思うが如何。
b006046	衆議院議員※(注)田一君提出福井県の物価指数外二件に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月二十五日答弁第四六号　　内閣衆甲第一〇三号　　　　　昭和二十四年十一月二十五日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田一君提出福井県の物価指数外二件に関する質問に対する答弁書一　勤務地手当の地域区分の改訂については、政府職員の新給與実施に関する法律（昭和二十三年法律第四十六号）第二條において　第二條　人事院は、この法律の施行に関し、左に掲げる権限を有する。　と規定し、右勧告の行われるまでの措置として同法第十七條第三項において　　第十七條第三項勤務地手当の割合及び地域の区分は、なお従前の例による。　と規定している。従つて、御質問の福井県を甲地とすべきかどうかについては、人事院においての科学的調査を行つている。二　纎維製品の検査業務は、終日立位姿勢の作業で検査品の拜見台上への運搬、印章の押捺を初め検査自体も一部の化学的あるいは物理的試験を除いては人力によるものが多く相当な労力を要するので、すでに主食加配業種の対象となつている一般纎維工業の労働となん等変りなく、且つ検査数量が増加するにかかわらず、予算上制約せられた人員をもつて対処しなければならない関係上やむなく残業等をもつて業務を完遂している現状である。したがつて当局としても主食加配の必要性を認め、労務加配主食割当対象に纎維製品検査員を追加するよう目下審議中である。三　公務員の日直、宿直手当について　　政府職員の新給與実施に関する法律では、超過勤務手当の外、日直手当又は宿直手当なるものを認めていないので、現在では支給することはできない。但し、日直又は宿直勤務の性質からみて、これを超過勤務として取り扱うことの可否については、研究することと致したい。　右答弁する。
a006047	自動車の販路拡張並びに月賦販売資金融資に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月十七日	昭和二十四年十一月十七日提出質問第四七号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿自動車の販路拡張並びに月賦販売資金融資に関する質問主意書　目下争議中のいすず自動車その他の自動車産業労働組合の組合員は、現在首切り、労働強化、賃金遅拂によつて生活は破たんにひんし、企業自体も崩壊の危機に直面している。この危機を打開するため一　自動車販路拡張について政府の対策如何。二　月賦販売資金融資を実施する意思はないか。
b006047	衆議院議員春日正一君提出自動車の販路拡張並びに月賦販売資金融資に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月二十九日答弁第四七号　　内閣衆甲第一一七号　　　　　昭和二十四年十一月二十九日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員春日正一君提出自動車の販路拡張並びに月賦販売資金融資に関する質問に対する答弁書　自動車の販路としては国内市場と海外市場が考えられるが、国内市場について現在販路拡張のあい路となつているものは販売統制、小型乘用車の生産販売制限、一般的金融難に基く有効需要の減退、ガソリン不足等が挙げられる。そこでこれ等あい路の打開策として第一に販売統制については、十月二十日附安本通牒をもつて、これが停止の措置を講じ、需要者が自由に購入できるようにして従来満されなかつた有効需要喚起の楔機とした。第二に小型乘用車の生産販売制限については、従来司令部の覚書によつて年間三〇〇台の製造販売が認められていたが、数次にわたる折衝の結果十月二十五日附をもつて、この数量の制限が解けたので現在最も需給のひつ迫している小型乘用車の販路は明朗になるものと期待される。第三に金融難については、これは一般経済界に共通な問題であるので一般的方策によるとともに自動車に特有な問題として月賦販売制度の確立により、この方面からの販路拡張に努力している。第四にガソリン不足については、最近各種液体代用燃料（メタノール、ベンソール、アルコール）の統制解除に伴い、この活用を計るとともに太平洋岸の精油所再開に伴う輸入原油処理によるガソリンの国内割当増加に期待している次第である。　海外市場の問題は、一般的輸出振興策の外に自動車にあつては特に企業合理化に基く輸出価格の引下げ、英米先進国の製品を検討し、性能、外観等の国際水準への引上げ等を計る外自動車の輸出が従来主として朝鮮、沖繩、タイ国等の一部に限られていた現状にかんがみ、広く東亜全域、オーストラリヤ、南米等の自動車輸出国に対する積極的な市場開拓に努めている。　自動車の有効需要は需要者の金詰りから漸次減退し、特に普通型車（積載量四 ― 五瓲）、大型車（積載量七 ― 一五瓲）の市場在庫が累増したため生産面にも多大の支障を来し、逐次減産の徴候を呈するに至つた。　ここにおいて有効需要喚起対策としてこの種車両の月賦販売資金融資が要望されたが、これを全面的に実施すれば資金所要額もばう大な額に達するので、取り敢えず前述の普通型車大型車中営業用バス及び地場トラツクについて頭金二割残額八割を六箇月月賦として、これに必要な資金約十億円を販売業者に融資する方針の下に、九月十二日日本銀行から融資あつ旋することとなつた。又融資あつ旋の円滑化を計るため販売業者の融資準則上の取扱について従来の丙を乙に格上げする処置を講じた。　今後とも月賦販売制の円滑な運営を図るため努力する方針である。　右答弁する。
a006048	国家地方警察東京管区一都十県警察官警備訓練に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月十七日	昭和二十四年十一月十七日提出質問第四八号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿国家地方警察東京管区一都十県警察官警備訓練に関する質問主意書一　いかなる目的で、又いかなる必要があつてこの訓練を行つたか。一　多数の暴徒を想定しているが、いかなる具体的根拠に基いて暴徒を想定したか。一　国家地方警察官の動員に関する費用は、いかなる予算項目より支弁するか。一　自治体警察官をこの訓練に動員しているが、これはいかなる法的根拠に基いて動員したか。一　自治体警察官の費用の支弁は、いかなる方法及び項目により支弁するか。一　訓練終了後上田市より長野市まで警察官の行進が行われたが、これはいかなる必要と目的でなされたか。一　齋(注)国家地方警察長官の本訓練に対する講評中「警察は軍隊なきあとの軍隊である」という意味の発言があるが、この発言はどのように解すべきか。
b006048	衆議院議員立花※(注)男君提出国家地方警察東京管区一都十県警察官警備訓練に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月二十九日答弁第四八号　　内閣衆甲第一一六号　　　　　昭和二十四年十一月二十九日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員立花(注)男君提出国家地方警察東京管区一都十県警察官警備訓練に関する質問に対する答弁書一　災害又は集団的不法事案発生の際警察の責務遂行に遺憾のないようにするためには、平素の訓練が必要であるため、この警察訓練を行つたものである。一　この訓練で想定した暴徒は、集団的不法事案発生の場合の警察方法の訓練のため一般に集団的不法行為をなす者を仮設したのである。一　国家地方警察の警察官の動員に関する費用は、総理府（所管）司法及び警察費（部）国家地方警察費（款）国家地方警察本部（項）の「警備訓練に必要な経費」から支弁するのである。一　この訓練における自治体警察の参加は任意に行われたものである。一　自治体警察に要する費用は、自治体警察を維持する責任をもつ自治体が支弁するのである。一　訓練終了後上田市より長野市まで警察官の行進が行われたのは、警備訓練の一環として多数の警察官を輸送する場合の訓練を行つたものである。一　齋(注)国家地方警察本部長官は、本訓練に際して、警察に課せられた治安維持の責務は、軍隊なき日本においては一層重大であるという意味の訓示を與えたが、質問主意書中にある「警察は軍隊なきあとの軍隊である」といつたようなことは全然言つておらない。　右答弁する。
a006049	大阪府教育委員会の整理規準に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月十七日	昭和二十四年十一月十七日提出質問第四九号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿大阪府教育委員会の整理規準に関する質問主意書　右の整理規準につき、一　特に「特定の政党…」の末項は憲法違反であり、また人事院規則十四 ― 七（公務員の政治行為）及びその解釈に徴してさえ不当であると考えるが、政府の見解如何。二　全項目にわたつて、教育委員会の一方的解釈が教職員におしつけられる危險が大きいが、政府の見解如何。三　このような整理規準が決定せられたことに対し、これまで教育基本法第八條の解釈について、各教育委員会あてに通ちようを発している文部省の方針からしても、政府は警告を発し、指導、助言すべきものと考えるが、政府の見解如何。
b006049	衆議院議員渡部義※(注)君提出大阪府教育委員会の整理規準に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月二十九日答弁第四九号　　内閣衆甲第一一四号　　　　　昭和二十四年十一月二十九日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員渡部義(注)君提出大阪府教育委員会の整理規準に関する質問に対する答弁書一　直ちに大阪府教育委員会に照会したところ、質問主意書に示された「特定の政党……」の如き規準を作成した事実はなく、又実際に特定の政党に入党しているとの理由で整理したこともないとのことであるから、さよう御了知ありたい。二、三　大阪府教育委員会においては、質問主意書に示されたような規準を作成した事実がないとのことであり、又実際の整理規準とは相当の懸隔があるから、かかる心配はないと思料せられる。従つて現段階においてこの問題について大阪府教育委員会に対し助言を與える考えはない。　右答弁する。
a006050	検察に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月十七日	昭和二十四年十一月十七日提出質問第五〇号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿検察に関する質問主意書　最近検察庁は搜査並びに公訴を維持するため、検察官側の証人と被告人側の証人とが同一事実につき異つた供述をした場合、被告人側の証人が僞証罪を犯しているものとして法廷において逮捕又は起訴するよう指導しているやに思われる事実がある。これは検察官の搜査感覚が不能であるとするものであり、検察專制を肯定するものであると信ずる。搜査の科学性と公訴の公正を期するため、かような検察のやりかたを、とりやめるべきであると思うが、政府の所信を質したい。
b006050	衆議院議員梨木作次※(注)君提出検察に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月二十九日答弁第五〇号　　内閣衆甲第一一五号　　　　　昭和二十四年十一月二十九日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員梨木作次(注)君提出検察に関する質問に対する答弁書　公判廷において、法律により宣誓した証人の陳述が諸般の証拠に照らし明らかに虚僞の陳述であると認められるときは、これを現行犯人として逮捕することができることは疑を容れないところであり、また、事案により現行犯逮捕の措置を必要とする場合があることも論を俟たない。尤もその運用に当つては、他の証拠との愼重な対照を必要とするものであるから、特に愼重を期し必要やむを得ない場合に限るべきものと考える。　しかしながら、これまで法務府においても、検察当局においても、第一線検察官に対し、この質問の趣旨にあるように、検察官側の証人と被告人側の証人とが同一事実につき異つた供述をした場合、被告人側の証人が僞証罪を犯しているものとして法廷において逮捕又は起訴するよう指示又は指導したことは全くない。　右答弁する。
a006051	石炭鉱害に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月十七日	昭和二十四年十一月十七日提出質問第五一号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿石炭鉱害に関する質問主意書一　石炭掘採による鉱害状況、復旧費総額見込、特に福岡、佐賀、長崎、熊本各県下における実情如何。二　石炭掘採による鉱害復旧賠償は、いかになされているか。その復旧方法、復旧賠償費の出所、国又は地方公共団体が負担しているとすればその率、復旧賠償の進捗状況如何。鉱業法第七十四條ノ四「鉱業権者ハ…其ノ掘採シタル石炭ノ数量ニ應ジ毎年一定額ノ金銭ヲ供託スベシ」という一定額とはいくらであるか。三　戰時中国家要請に基き、掘採した鉱害被害はいかなる方法によつて、復旧賠償されるのであるか。若し特別措置がなされない場合、被害者は復旧賠償してもらえないのであるか。又九月十五日配炭公団廃止までに、未復旧で当時復旧進行中の被害賠償はいかに処置されるか。
b006051	衆議院議員田代文久君提出石炭鉱害に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月二十九日答弁第五一号　　内閣衆甲第一〇九号　　　　　昭和二十四年十一月二十九日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員田代文久君提出石炭鉱害に関する質問に対する答弁書一　石炭の掘採に伴う鉱害は、一般に石炭鉱業を行うところに発生する問題であつて、鉱業権者が、鉱業法の規定により「賠償」の責に任ずべきものである。この一般鉱害の復旧に要する費用を政府で嚴密に調査し、その実体を計数的に把握することは困難である。又、鉱業権者としても、鉱業法の規定によれば金銭賠償を行うことが原則であつて、原状回復の義務を当然に負うことはないから、その復旧費を推算してはいないと認められる。　　現在問題となつている復旧費は、特別鉱害、即ち国の要請に基いて発生した特定の鉱害に関するものにすぎないが、その復旧費の総額は、昭和二十三年九月の調査によれば、別表（一）の如く九十八億円と見込まれている。　　福岡、佐賀、長崎、熊本、各県下における実情は別表（二）に示す通りである。二　鉱害復旧は、必ずしも鉱業権者の行わなければならぬ義務ではなく、鉱業権者は、鉱業法第七十四條の八の規定により、原則として金銭賠償の責に任ずるものである。そして金銭賠償の額は、個々に折衝して定められるが、慣行としては、離耕料、減收料、迷惑料等の形式がある。　　農地（かんがい及び排水の施設を含む。）、飲料水等については、鉱業権者がみずから原状回復又は代替施設をなしている事例があり、これらの費用は、鉱業権者の自力による負担である。以上が一般の場合であるが、従来特別鉱害復旧の名の下に実施して来た復旧方法については、原則として、原状回復の方法をとつており、当該復旧費については、土木、耕地、上水道等にして公共的施設関係のあるものについては、別表（三）及び（四）に示す通り、一定の比率において、国、地方公共団体及び鉱業権者が負担し、家屋、鉄道、墓地、その他については、全額鉱業権者が負担している。　　従来の復旧の進捗状況については金額的に一割程度復旧している。鉱業法第七十四條の四の規定による供託金については、法施行細則第六十三條の二の規定によつて、石炭一噸につき五十銭以内と定められている。三　戰時中国家の要請に基いて堀採したために生じた鉱害の復旧方法は配炭公団廃止後は、今回提出した法案によることとなる。本特別措置が行われないときには、鉱業法の規定によるよりほかなく、従つて被害者は、原則として、復旧を期待することが困難となろう。　　配炭公団廃止までに行政措置によつて認可して来た復旧工事であつて、復旧工事進行中であるものについて必要な費用は、本法案成立の上本法案の規定により、旧公団が本年九月十六日に遡つて徴收する金額の範囲内で工事施行者に支拂うこととしたい。　右答弁する。
a006052	医療法実施に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月十七日	昭和二十四年十一月十七日提出質問第五二号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿医療法実施に関する質問主意書　医療法全般の実施について、同法は猶予期間として、施行規則に原則として三年、病院の普及が充分でない地域については五年を與えているが、一部明年度の実施をひかえて、政府は病院、診療所等についてどのような準備をしているか、又猶予期間は延期する意思はないか。
b006052	衆議院議員苅田アサノ君提出医療法実施に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月二十九日答弁第五二号　　内閣衆甲第一一三号　　　　　昭和二十四年十一月二十九日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員苅田アサノ君提出医療法実施に関する質問に対する答弁書　医療法の実施に関連し、病院及び診療所の構造設備並びに診療所における患者の收容制限についてそれぞれ三年の猶予期間が設けられており、しかも特に必要と認められる場合には、更に二年間猶予期間を延長することができるようになつている。政府としては構造設備の改造等については、できるだけ右の三年の猶予期間中に実施させるよう指導しつつあるが、特に困難と認められるものについては、更に都道府県知事において実情に応じて二年間これが期間を延長することもやむを得ないと考えている。　又診療所における患者の收容時間の制限については、右三年の猶予期間内に少くとも現存の診療所の病床数に相応ずべき病院の病床数を増加することを目途としてまず公的医療機関の設置方に努力しつつあり、他面一般の私的病院についてもこれが増床を資材等の面において極力援助しつつあるが、特に病院の普及の不充分な地域については、法の規定に基き実情に応じて都道府県知事が猶予期間を更に二年間延長することもやむを得ないと考えられる。　右のような次第であつて、法に定められた猶予期間を更に延長することは、医療法の根本趣旨にも反することであり、政府としては今のところこれを考えていない。　右答弁する。
a006053	東京水産大学松生義※(注)学長に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月十七日	昭和二十四年十一月十七日提出質問第五三号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿東京水産大学松生義(注)学長に関する質問主意書　東京水産大学松生義(注)学長は東京水産講習所の「楽水会誌」昭和八年、二十八卷下に「独乙だより」を掲載して、ナチスの焚書を礼讃し、日本でもこれを行うように述べている。一　政府は、このような思想の持主が国立大学の学長として適任と考えるか。二　若し適任と考えるならば、その理由は如何。三　若し、不適任と考えるならば、政府はいかなる措置をとるか。四　同大学の庄司助教授は、松生学長により、自分の教育方針にあわないとの理由で、林野庁に転任の上、かく首されたが、このような学長の「教育方針にあわない」ことこそ、新しい教育の担当者としてふさわしいことではないか。政府の見解如何。
b006053	衆議院議員今野武雄君提出東京水産大学松生義※(注)学長に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月二十九日答弁第五三号　　内閣衆甲第一一〇号　　　　　昭和二十四年十一月二十九日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員今野武雄君提出東京水産大学松生義(注)学長に関する質問に対する答弁書一　樂水会誌昭和八年第二十八卷下の消息欄所載の「独乙だより」は松生義(注)が伊谷以知二(注)に宛てた私信の一節で、右はドイツにおける焚書の事実及び焚書より国民の精神を鼓舞せしめた事実を便りとして伝え、当時におけるわが国民精神の緊縮化傾向に一つの参考を供したに過ぎません。従つて、この一通信の文面を捉えて松生学長の思想ないし人格を判断することは、当をえない。二　水産大学の庄司助教授のかく首については、当初同助数授と松生学長の間に意思の疎通を欠いた点があつたが、その後両者の間に円満に話がつき、本人から退職願が提出されたので、依願退職にした。　右答弁する。参　考　　樂水会誌第八号　　　　　消　息　　　独乙だより　　　註　水産講習所在外研究員松生氏より伊谷以知二(注)氏に宛てられたる、書簡中の一節を乞うて本誌に掲載せるものなり。　最近のドイツは何と云つても、ヒツトラーの天下になつて、人心が統一されて来ました。元来、理屈の多いドイツ人が、三十有余の党派に分れて、ガヤガヤ騒いでばかり居たのが、すつかりまとめられたのです。　若い連中の気魄も、目覚めて来たようです。祖国愛に蘇り、ボンヤリしてをれんぞと中々元気になりました。焚書も、其意気のあらはれです。ベルリン図書館も、二百万の本があります。その内マルキスト、及性慾に関する本二万部ほど燒き捨てました。唯、それ丈です。「文化の逆行」だなんて日本の文士連がさわいで、抗議を申しこんだと聞いて、私は噴き出しました。ナチだつてそんな馬鹿ぢやありません。神田の古本屋から燃やすからとて、売れ残りの本をあつめて来ても、二万や三万は直ぐ出やうと思ひます。今迄、ベルリンは社民党の天下でしたから、マルキストの本は随分市場に沢山出てゐますし、性慾の本でも、半公然と驚くべく沢山売られてをります。どうせこれらも、すつかり集めて燒くことは出来るわけがありませんが、青年自身の心に「もうこんな本は一切よまんぞ」と云う精神、意気を吹きこみ得さへすればよいのです。それなのです。　又軍備を制限されてから、青年の大部分に軍事的訓練或は、団隊的訓練を與へる機会が非常に少くなりました。元々ドイツ人は、組織によつてのみ働き得る人間で、「よろしくたのむ」なんて云つたつて、個人の消息は全然解し得ないのです。必らず具体的に「かくかく為すべし」と命令せねばならぬ国民なのです。　この国民に、軍事訓練を施す機会が甚だ少くなつたのですから、心ある人は、非常にドイツ青少年の将来を憂へ、且惧れたのです。私は研究所やその他学生の団体の会になど出入して見て、此は決して杞憂でないと全然同感し、且同時に決して人の事ではないと反省させられるのです。これが対策として、近来急に勃興して来たのが、自由意志、労働奉仕団（Ｆｒｅｉｗｉｌｌｉｇｅ　Ａｒｂｅｉｔ　ｄｉｅｎｓｔ）の制です。ベルリンから汽車で一時間程の郊外にもあります。そこへも行つて半日見学して来ました。団員は、自由意志で入団し、四十週間、ここで訓練を受ける仕事は、道路の修繕、山林の手入、其他いろいろの土木工事などをやるのですが、全くの軍隊訓練で、我日本の青年訓練の更に徹底したものです。来年の一月から、之れを更に強制的にすると云ふことです。　フランスが、ヤイヤイ気に病むのは、当然ですが、ドイツはドイツとして、斯道によらなければ、実際的にも又精神的にも、亡びてしまふことでせう。　一、これから、とにかくヒツトラーの天下が当分つづいて、ドイツは相当力強く立ち上るだらうと思ひます。私は混乱の極にある時ベルリンに来て、今日迄すつかり如実の相を見ることが出来たことを非常によろこんでをります。いろいろ考へさせられてをります。　イタリーはとんと感心しませんでした。人心が駄目だと思ひました。誠実味、真劍味が極めて、薄いと到る処感じました。やはり何と云つても、ロシヤとドイツだと思ひます。ロシヤはもう一度、田舎の方へまはつて見たくて仕様がありません。どちらもまだ北欧の蛮人風が抜けない丈、大きな未来をもつてをると思ひます。「思つたより野蛮な連中だよ―」と時々苦笑しながらもそれ丈(注)母しい心地がします。いろいろとりとめもないことを、かきつらねてお目をけがし恐縮に存じます。　此夏休みにノールエ、英国へは是非行つて見樣と計画してをります。　お蔭様で、御礼申おくれてすみませんでしたが、六ヶ月留学延期してゐただいて、どの位助かりもし、落付きもしたか知れません。この十月一杯で、研究所をやめ十一月のはじめ、ベルリン出立、フランスからもう一度英国へわたり（夏期渡英は学校や研究所も見られないと思ひますので）アメリカを経て十二月三十日或は三十一日懐かしい母国へ帰らしていただく予定を立てました。頃日、極めて元気に頗る、マメに仕事に見学に、忙がしくすごしてをります。水産関係の参考書も出来る丈、集めにかかつてをります。案外あります。
a006054	余桝問題に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月十七日	昭和二十四年十一月十七日提出質問第五四号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿余桝問題に関する質問主意書一　山梨県においては、米については籾一俵正味十二貫、小麦については一俵正味十六貫、大麦については一俵正味十二貫で買い上げるべきものを、全県的に米麦各々一俵につき、二百匁の余桝を入れることが慣習的に行われているが、これは政府の指令に基くものであるか。またこれは不法であると思うがどうか。二　右の余桝は、食糧管理法が実施された昭和十七年以来戰時統制の圧迫によつて慣習的になつたのであるが、本年麦の買入の際、山梨県農業調整委員会で問題にして、農林省山梨食糧事務所は今後はこれを行わないことを確約したことによつて不法であることが明かになつたので、昭和十七年以来の余桝分は当然農民に還元すべきであると考えるが、政府はいかに考えるか。三　右余桝を農民に還元することを政府が是認されるならば、いかなる方法で処理されるか。
b006054	衆議院議員深澤義守君提出余桝問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月二十九日答弁第五四号　　内閣衆甲第一一二号　　　　　昭和二十四年十一月二十九日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員深澤義守君提出余桝問題に関する質問に対する答弁書一　現在米麦等の検査は食糧管理法、主要食糧検査令及び同施行規則を根拠法規として全国一律に同じ方法で実施している。しかして量目の検査方法については政府としては、主要食糧検査令施行規則第十一條第二項及び第十四條の規定による検査の励行を指示しているが、量目の検査に当つて正規の正味量の外に米麦各々一俵につき二百匁の余桝を入れないと合格させないという指令は出していない。　　ただ現在の検査は検査場所において検査を受けるまでに生産者の手において包裝荷造及び検査場所までの運搬という二つの作業過程が行われた後で執行されているので、現行の包裝から見てこの二つの作業過程において若干脱漏することは既定の事実である。　　従つて生産者が規定の量目のみを俵に入れて包裝し運搬して来る場合には、必ず検査に当つて量目の不足を来たし、規則第十四條に基いて検査を中止せねばならない結果となるので、検査の円滑な遂行と規定量目の確保を図るために、生産者が米麦等を包裝荷造する場合量目の計量に際して右の脱漏する数量に相当する分を入れさせるように指導はしている。　　勿論政府としては、余桝なる言葉も使用していないし、右の脱漏する分に相当する数量は自由取引時代の余桝なる観念とは本質的に異なるものである。二　山梨食糧事務所においても二百匁の余桝を入れなければ検査を通してはならないというような指令を第一線の検査官に出した事実もない。　右答弁する。
a006055	健康管理期間中における電気通信従業員の馘首に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月十七日	昭和二十四年十一月十七日提出質問第五五号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿健康管理期間中における電気通信従業員の馘首に関する質問主意書　今回の行政整理においては、とくに結核病者にして健康管理期間中のものはほとんど整理の対象とせず、また小澤電気通信大臣は、昭和二十四年八月五日患者総連合に対し、健康管理期間中のものは馘首しないと口約した。しかるに電通省電気通信研究所の籔とみは健康管理期間中にもかかわらず、特に整理の対象とされた。その他にも少数の例があるが、そのかく首理由如何。
b006055	衆議院議員江崎一治君提出健康管理期間中における電気通信従業員の馘首に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月二十九日答弁第五五号　　内閣衆甲第一一一号　　　　　昭和二十四年十一月二十九日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員江崎一治君提出健康管理期間中における電気通信従業員の馘首に関する質問に対する答弁書　今回の行政整理の実施に当つては、健康管理期間中の者については、健康管理期間中であるという理由では整理の対象とはしなかつたし、又その他の理由によつてもなるべく整理の対象としない方針をとつたのであるが、これらの者のうちで、欠勤開始前において執務に熱意を欠き、勤務実績のよくなかつた者は、他の被整理者との振合上、整理しなければならなかつたのである。　右答弁する。
a006056	電力制限に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月十九日	昭和二十四年十一月十九日提出質問第五六号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿電力制限に関する質問主意書　日立製作所水戸工場の原料部においては、普通鋼・鑄鋼・鍜鋼の生産をしているが、普通鋼第三・四半期生産割当量は四、〇〇〇トン、これを生産するため今までは購入鋼塊と自家製鋼塊によつていたが、生産価格の補給金撤廃によりやむなく自家製鋼塊のみによらなければならなくなつた。その自家製鋼塊は全面的に電気炉によるもので、その電力使用量は　即ち割当量では到底問題にならず、これは皆追加割当あるいは余剩特配を貰うことにより切り抜けて来たのであるが、今度の通産省・安本告示第一号によりこの追加割当あるいは余剩特配の深夜電力を打ち切られるとするならば、生産は正に半減せざるを得ず、これにより原料部の労働者は二〇〇名も職を奪われる。現在においてもすでに一八〇名の帰休を出している現状で、これ以上労働者に犠牲を強いることは誠に遺憾である。　この告示は緩和されるべきであるが如何。　石炭豊富なる今日、未嫁働力発電所（日立火力、発電力一二、〇〇〇Ｋ・Ｗ・Ｈ）を再開することによつて当地区における電力に対する特別の配慮をすることはできないか。（ちなみに茨城県の使用量は五四、○○○Ｋ・Ｗ・Ｈである。）
b006056	衆議院議員石野久男君提出電力制限に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月二十九日答弁第五六号　　内閣衆甲第一二二号　　　　　昭和二十四年十一月二十九日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員石野久男君提出電力制限に関する質問に対する答弁書　本年十月二十五日附通商産業省、経済安定本部告示第一号は、電力需要が点灯時の発電力を上廻つたため供給側において電力の緊急しや断を行わざるを得なかつた事態に対し、電力需給の均衡を保持して緊急停電を防止するため点灯時の産業用動力を停止すべく採られた措置である。　しかして深夜間以外の時間、特に点灯時に需要が上廻るのは、深夜に使用せらるべき余剩特配電力の一部が深夜以外の時間に使用せられたり、余剩特配が当然あるものとして、これを消化し得る如く、工場の操業上の都合により、基本割当電力量の使い方を深夜において引下げ、深夜以外の時間に尖頭負荷が上昇するようにしている工場もあつて、これらが点灯時の尖頭負荷を著しく高める原因をなしている。従つて余剩特配電力が点灯時に影響しないよう使用されていれば、特配を停止する必要はないのであるが、そのようなことは必ずしも全面的には守られていなかつたため、遺憾ながら閣議決定の停電防止諸施策の一つとして、停電の絶滅が確認せられるまでは、差当り特配の全面停止を採らざるを得なかつたのである。しかしながら、十一月十五日に至つて出水状況が好転したので、電力使用状況につき監視可能の工場を指定し、緊急しや断の生ぜざる限り余剩電力の特配を認めることとし、その旨各通商産業局に通知してあり、当該工場もこれが指定がなされているのであるが、出水状況も良好でなく停電防止の立前上量的には少量にとどまつたものである。　なお、関東配電会社所属日立火力発電所の稼動については、設備の関係もあり全稼動は困難であるが、極力稼動を促進いたしたい。　右答弁する。
a006057	通勤補助費に対する課税に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月十九日	昭和二十四年十一月十九日提出質問第五七号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿通勤補助費に対する課税に関する質問主意書　現内閣は、首相の答弁において賃金は釘付けするが、福利厚生の面その他で実質賃金は上げるといつているが、今日の窮乏時に及んで課税することは明らかに実質賃金の低下である。　日立製作所日立工場・多賀工場・電線工場及び水戸工場の茨城四工場において現在支給している通勤費補助（各人負担一率に六十円残金額距離の遠近によらず会社負担としている。）に対しては、今年七月頃より問題となり、補助額の三百五十円以上に対しては一般收得に加算して総收得として課税の対象としているが、通勤費補助はあくまで厚生福利の不備によるもので、これに課税することは不当ではないか。　又これを妥当とするならば一般のあらゆる福利厚生の利用者にも市場価格に評価して課税せんとするか。
b006057	衆議院議員石野久男君提出通勤補助費に対する課税に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月二十九日答弁第五七号　　内閣衆甲第一二一号　　　　　昭和二十四年十一月二十九日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員石野久男君提出通勤補助費に対する課税に関する質問に対する答弁書　使用者が通勤費補助として月々一定額の給與を支給するような場合は、手当の一種であつてその名目のいかんを問わず給與所得として課税すべきものと考える。この点はかかる手当が支給されない被傭者の税負担と比較すれば明瞭であろう。　なお、福利厚生施設等の利用によつて被傭者のうける利益も本来課税の対象となるべきものと考えるが、その金額が少額で課税上特に弊害がないと認められるものについては、強いて課税しないこととしている次第である。　右答弁する。
a006058	主食確保のための濁酒密造防止問題に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月十九日	昭和二十四年十一月十九日提出質問第五八号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿主食確保のための濁酒密造防止問題に関する質問主意書　国民に対する主食の配給は、年々増加の傾向にあることは、まことに喜びに堪えないところである。しかしながら国民に満足を與え得るまで増配をするということは、まだまだ望み得ない現状であるのである。　ここに主食確保の上からみて、当然濁酒密造防止の問題を取り上げざるを得ない。今日連合軍の好意による輸入食糧によつて国民生活の安定を得ているとき、濁酒密造のためにつぶされる主食、即ち米の数量はけだしばく大なものであることは周知の事実である。　今年度における清酒の原料たる米の数量は僅かに四十三万石と聞いているが、濁酒の密造によつてつぶされる米の数量はその六倍乃至七倍、即ち二百五十万石乃至三百万石にのぼるではないかと思う。政府は、いかに声を大にして法律の取締を嚴重にしても、濁酒やかすとりが日に増し激増するのは何故であるか。　今日農村において米の価格と酒の価格よりみて一升六百四十五円の二級特価酒さえ農業経済上絶対農民は口にすることができないのである。まして一級特価酒九百三十五円においては米約三斗に値するのである。清酒においては米一升より一升四合、濁酒においては米一升より酒二升できると聞いている。政府は、濁酒密造に対して遠慮なく農民を罰金、体刑の嚴罰に処して顧りみないが、この農民の実情をいかに考えて居るか。　農村には春の田植時、秋の稻刈時には、いかにも少量ながら安価な酒が配給されるのであるが、米を作る農民には、劣等なる化学酒又は合成酒を與えて顧みない現状である。米を作る百姓には合成酒を與え、しからざる者は米でつくつた一級酒を口にするのは大なる矛盾ではないかと思う。　農民には労働基準法もなく、朝早くから夜おそくまでの過度の労働は、せめて一ぱいの酒が何よりの慰安なのである。また冠婚葬祭その他の行事に農民より、酒を奪うことは絶対にできない。濁酒を奪うならば、清酒を與えなければならない。かくの如く農村の実情を無視して守り得ざる法律の取締をいかに嚴重にしても、農村より濁酒を根絶せしむることは絶対に不可能である。果して大蔵、農林両当局は、この問題に対し主食確保の上よりいかなる政治的な考慮があるのであるか。　まず農民のために公的な加工の途を開いていただきたいと思う。即ち一定の供出量又は耕作反別に応じ、自家用酒として食糧公団に一定量の米を納付させ、切符の発行によつて清酒を配給する。米と酒の交換により農民へ安価なる酒を提供することである。　かくして農村より濁酒密造などという風習を追放して、濁酒につぶされるばく大なる米を消費者のために正式な配給ルートにのせることができる。わたくしは主食確保の上よりこの出来秋にこそ政府は緊急にその対策を講ずべきであると思う。　以上安価なる合成酒にあらざる清酒を合理的に農民に與うべき途を大蔵当局に、濁酒密造によつてつぶされる米をいかに確保すべきかを農林当局に、確たる答弁をのぞむ。
b006058	衆議院議員高田弥市君提出主食確保のための濁酒密造防止問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十二月一日答弁第五八号　　内閣衆甲第一二八号　　　　　昭和二十四年十二月一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員高田弥市君提出主食確保のための濁酒密造防止問題に関する質問に対する答弁書　農家の保有米が、濁酒密造のためつぶされることは、食糧需給上不合理なことは申すまでもない。　このような不合理な事態を防止するためには、酒類特に清酒じよう造石数の増加、酒類の価格の低下、密造酒の取締、農家の余剩米の供出の促進等一連の施策が総合的に有効適切に実施せられることが必要である。政府としては、超過供出については、目標数量の指示、特別価格の設定、報奬物資の特配等の措置を講じ、見るべき成績を挙げているのであるが（昭和二十四年九月一日現在における二十三年産米（雑穀を含む）の供出実績は、割当の一〇六％に達している。）、酒造石数の増加については、食糧の輸入を仰いでいる現在、国際的な問題として、種々困難もあるのであるが、これを増加するよう努力して参りたい。御指摘のような、農家に一定量の米を食糧公団に納付せしめ、切符の発行によつて清酒を配給する案は、配給価格のいかんによつては、濁酒の密造を防止する上に有効である場合もあるかと考えられるが、食糧管理法上その他実際の取扱上、種々難点も考えられるので、政府としては超過供出を多く確保し、これによつて、酒造石数を増加するという基本的な考え方をすすめて参りたい。　右答弁する。
a006059	農業協同組合の育成に関する再質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月二十一日	昭和二十四年十一月二十一日提出質問第五九号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿農業協同組合の育成に関する再質問主意書　農業協同組合は、農民の自主的団体には違いないが、平和日本の礎石たる民主的農村を建設する唯一の機関として、国という大きな立場から、積極的にその正常なる発展を図らなければならない。　旧農業会を解散して、あらたに農業協同組合の設立を指導したのもまたこの大きな目的のために外ならないと思う。しかるに、本組合は、精神的啓もうについては、すでに徹底しているが、経済的には破たんにひんし、その結果、政府の意図も実効を奏していないのが現状である。故に経済的支援を與えることこそ、現段階における喫緊の要事であると考える。その具体策として次のようなことが考えられるが、これに対する政府の所見如何。　一　農業協同組合に対する課税撤廃　二　米麦の委託加工などを農業協同組合を中心にすること　三　報奬物資の優先取扱　四　業種別組合を総合組合に統合すること。
b006059	衆議院議員並木芳雄君提出農業協同組合の育成に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月二十九日答弁第五九号　　内閣衆甲第一一九号　　　　　昭和二十四年十一月二十九日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員並木芳雄君提出農業協同組合の育成に関する再質問に対する答弁書一　農業協同組合に対する課税は、課税負担を公平ならしめるという課税政策の見地より見ても、国家及び地方財政を維持するための必要より見ても、撤廃することは困難である。しかし協同組合の本質を無視するごとき税制は、政府としてはとる考はない。現に組合員の事業の利用分量の割合に応じてなした剩余金の配当に相当する金額については租税を課さないことになつている。二　米麦の委託加工等を農業協同組合に行わしめるということは、協同組合の本質及び機会均等の精神から見て、必ずしも妥当と考えない。ただしこれを希望する農業協同組合については、その意思を尊重して考慮したい。三　報奬物資の取扱機関は、農民の意思によつて決定すべき問題であり、そのように措置しつつある。四　御質疑が養蚕、畜産等の業種別組合を総合組合に統合するという意味であるならば、それは農民の意思によつて解決すべき問題と考える。　右答弁する。
a006060	主食三合配給に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月二十二日	昭和二十四年十一月二十二日提出質問第六〇号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿主食三合配給に関する質問主意書一　政府は、各種補給金の打切りと、鉄道、船舶の貨物運賃の大幅値上げ、瓦斯電力料金の改訂、主食の消費者価格の引上げ等々の発表によつて国民生活必需物資の価格を吊上げ、他方中小企業は集中生産方式の採用によつて、資金難と重税のためその経営は全く行詰り、勤労大衆は経営の合理化の犠牲となつて賃金遅配、賃下げ、首切失業の労働不安の嵐の中をさまよつている。　　このときに当り、政府は、世界食糧事情と国内食糧事情が好転して来たとして、国内産主要食糧の集荷の外に本年二百九十万五千トン、明年三百七十五万トン（内、米麦、三百四十万トン）の輸入を行うことを発表した以上、いも類を含めて主食を明年一月一日より一人一日平均三合に増配を断行して国民生活の不安を打開すべきであると考えるが、政府の所見如何。二　政府において増配が実行不可能とすれば、その理由を昭和二十五米穀年度の需給推算によつて（詳細なる数字をもつて）説明されたい。三　本年度並びに明年度の輸入食糧の品種別、石当り価格、輸入先別石数、を明示されたい。
b006060	衆議院議員井上良二君提出主食三合配給に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月二十九日答弁第六〇号　　内閣衆甲第一二〇号　　　　　昭和二十四年十一月二十九日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員井上良二君提出主食三合配給に関する質問に対する答弁書　配給主要食糧の量及び品質の向上については、かねてより意を用いて来たところであるが、一人一日当り、いも類を含めて主食の三合配給を実施することは、現状においては著しく困難である。その理由を別表昭和二十五会計年度主食需給推算について説明すれば、左の通りである。一　別表の主食用需要高は、現行配給基準量による所要量であつて、三合配給を実施するとすれば、所要量の増加は年間五、三五〇千石（約八〇〇千屯）であるのに対し、別表による年度頭初の持越高と年度末の持越高との比較における増加は三、五五〇千石（約五三三千屯）であるから、別表において予定されている輸入食糧の量が更に増加しない限り三合配給の実施は困難である。二　なお、明年産米麦の生産状況は、單なる推算であり、輸入見込も一応の概定であるから、年度末の持越高の増をもつて、直ちに増配の是非を断ずることは早計である。　　（三）品目別輸入数量、石当り單価については予算上における輸入補給金計画をお示ししますが、輸入先別は目下のところ不明であります。　右答弁する。
a006061	給與ベース改訂勧告遅延に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月二十二日	昭和二十四年十一月二十二日提出質問第六一号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿給與ベース改訂勧告遅延に関する質問主意書　現在人事院においては、官公吏の給與改訂の勧告を提出することを言明しながら、予算編成に間に合わす努力をしないのみか、むしろこの後に勧告をおくらせようとしている。そのため官公吏の中には病人が多くなりつつあると思う。（たとえば通産省調査統計部においては、毎日注射をしたり治療に通う者が三十人平均あり、休暇をとるべき者も行政整理の対象になることを恐れて出勤している。そのため栄養不良のため死亡する者がいる。）その実状を調査したことがあるか又その実状は如何。　更に病人に対する厚生施設についてどのようになつているか。
b006061	衆議院議員赤松勇君提出給與ベース改訂勧告遅延に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十二月一日答弁第六一号　　内閣衆甲第一二七号　　　　　昭和二十四年十二月一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員赤松勇君提出給與ベース改訂勧告遅延に関する質問に対する答弁書　人事院においては、国家公務員法第二十八條の定めるところに従い、国家公務員の給與の適否につき種々検討を重ねて来たが、この程いよいよその最後的結論に到達したので極く近い将来において国会及び内閣に対し給與ベースの引上げを勧告する由である。　次に、官公吏の病人が最近増えているという御意見については、り病率は種々の要素によつて変動するものと思われるので給與ベースと直接結びつけて考えることは、なかなか困難であると思われるが、御例示の通商産業省の調査統計部の例をとつて考察すると、御指摘になつたような事実は、人事院の調査した範囲では認められず、本年二月及び八月に実施された定期健康診断において発見された結核患者の数も職員総数の四パーセント強であり、昨年度人事院で調査集計した全官庁の平均率と大差を見ない状況である。　国家公務員が負傷をし、あるいは、疾病にかかつた場合は、国家公務員共済組合法によつて極くわずかの経費（初診料）を負担するのみで、国立病院、国立療養所その他一般の医療施設を利用することができるようになつている。又少数ではあるが共済組合連合会が直接経営する病院や結核療養所もある。　更に、多数の職員をもつ官庁においては、その職務上の特殊性から必要に応じて病院や結核療養所をみずから開設しているものもあり（郵政省及び電気通信省）、多くは日常の健康管理のため医務室をもつている。　右答弁する。
a006062	中国向け車両の注文流れ品の代金補償に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月二十二日	昭和二十四年十一月二十二日提出質問第六二号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿中国向け車両の注文流れ品の代金補償に関する質問主意書　愛知県熱田区三本松町にある日本車両製造株式会社本社工場には、昭和二十四年八月中国向けとして生産した「ミカイ型」蒸気機関車五両が注文流れとして滯貨して居るが、この代金を政府において補償する意思があるか。
b006062	衆議院議員赤松勇君提出中国向け車両の注文流れ品の代金補償に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十二月一日答弁第六二号　　内閣衆甲第一二五号　　　　　昭和二十四年十二月一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員赤松勇君提出中国向け車両の注文流れ品の代金補償に関する質問に対する答弁書　本件は、昭和二十二年四月中国ミツシヨンとして王氏来朝しＧ・Ｈ・Ｑに対しミカイ型蒸気機関車十五両、ミカロ型蒸気機関車五両の購入方申込があり、当時貿易庁はＧ・Ｈ・Ｑのあつ旋により本商談に関し価格、納期その他契約條件について買手と数度にわたつて交渉し、同年九月輸出許可申請書をＧ・Ｈ・Ｑに提出するまでに至つたのであるが、不幸にして商談が纒らないままで、買手である王氏は帰国したものである。本質問書にある五両はこのときの一部である。　日本車両製造株式会社は、日本政府がＧ・Ｈ・Ｑ宛提出した輸出許可申請書が承認せられない前本商談が纒ることを予期していわゆる見込生産を行い、よつて滯貨となつたものであるから、政府としては本件はなん等補償する義務は無いものと思う。　但し、メーカーの見込生産による滯貨とはいえ国内転用の困難な商品であるから、政府としてもあらゆる機会を捉え本車両の海外売込方努力中である。　右答弁する。
a006063	農業生産増強に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月二十二日	昭和二十四年十一月二十二日提出質問第六三号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿農業生産増強に関する質問主意書一　政府は、世界経済の動向と食糧事情にかんがみ、わが国農業を国際的水準に急速に発展せしめるため、日本農業の近代化への大方針を樹立し、昭和二十五年度予算より相当多額の国家資金を投下して、農業生産の増強と農家経済の安定を図る必要があると考えるが如何。二　政府は、わが国農業が封建的因襲の中に、原始的な零細経営を営みつつある現状にかんがみ、農業生産増強の基礎的條件として、左記の各項目に対し確答されるとともに、新年度より新規に大幅の予算を計上する必要ありと考えるが、これらの各項目について、政府の計画内容と二十四年度補正予算及び二十五年度予算に計上の見込みを明答されたい。　　　　　記（１）　農耕地拡張としての、開墾、干拓の新規計画如何。（２）　農地改革の徹底について　（イ）　第二次農地改革による実績如何。　（ロ）　地主所有地、可耕未墾地、薪炭林、採草地、牧野等の開放について政府の見解如何。法の制定、改正、予算的措置の用意ありや。　（ハ）　農地委員会の強化の必要ある今日、政府はこれを改組せんとしているが、その方法、法的手続、権限、予算等につき所見如何。（３）　農業技術試験研究機関の強化について、政府にはいかなる計画があるか。計画の内容、予算的措置。（４）　肥料と農機具について　（イ）　肥料の生産と配給計画。　（ロ）　魚粕を統制肥料とし、公価をもつて水田地帶に特配の途を講ずる意思なきや。　（ハ）　農機具の生産計画内容と農機具検査制度の確立の意思なきや。　（ニ）　農機具部品の規格の統一を図る意思なきや。　（ホ）　農機具の共同修理工場を新設する意思なきや。（５）　農業の有畜化について　（イ）　種畜施設、家畜衞生施設、飼料確保等についての新規計画と予算。　（ロ）　家畜導入資金と、らく農経営に対する資金について新規計画ありや。（６）　農村の輸送ならびに交通機関の完備について　（イ）　市町村道路の新設改修につき計画を定めて政府直轄で行う意思なきや。　（ロ）　一村一台の貨物自動車と、二台のオートリヤカーを購入する資金の融通を図る意思なきや。　（ハ）　農産物の鉄道輸送料金を更に引き下げる意思なきや。　（ニ）　農業倉庫の増設資金融通の意思なきや。（７）　農村電化について　（イ）　農村電化についての新規計画を示せ。　（ロ）　農業用の電力料金を引き下げる意思なきや。　（ハ）　農村工業用電力をいかに確保せんとするか。（８）　農林金融についての計画如何。（９）　いも類、雑穀についての統制を、今後いかにせんとするか、今後三箇年の見透し如何。（10）　農産物の輸出振興について　（イ）　輸出農産物の資金融通の計画ありや。　（ロ）　農産物の輸出に必要なる海外市場状況とこれに即応する指導をいかに行い、輸出増進の施策を講じているか、その内容と予算如何。（11）　総合的な農業計画審議会を設置する意思なきや。
b006063	衆議院議員井上良二君提出農業生産増強に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十二月一日答弁第六三号　　内閣衆甲第一二五号　　　　　昭和二十四年十二月一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員井上良二君提出農業生産増強に関する質問に対する答弁書（一）　国家財政の許す限り極力御趣旨にそうよう努力したいと思う。（二）（１）　二十五年度開墾及び干拓新規計画は予算措置との関連もあり、すでに着手した地区の完成に主力を注ぐことにしている。開墾については、二十五年度新規入植一〇、〇〇〇戸及び増反者用として未墾地取得計画六八、〇〇〇町歩で、干拓については継続地区を重点的に推進する方針である。　（２）　農地改革の徹底について　　　（イ）　　　（ロ）１　現行自作農創設特別措置法の規定によつて保有をみとめられるものについては、更にこれを開放させようとする意図はない。但し、現行法によつて買收すべきもので未買收のものは、今後も徹底を期する所存である。そのために、特に法律改正等の措置は必要としないが、随時市町村農地委員会の一齊調査や特別監査を行つて遺憾なきを期したい。　　　　　　　そのための予算的措置として特に新規に計上したものはないが、農地改革に関する経常的な事務費に含めて考えている。　　　　　２　二十五年度は入植計画が一〇、○○○戸であるから、これに必要な土地の取得を続行する方針である。
a006064	未就学並びに長期欠席兒童生徒に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月二十四日	昭和二十四年十一月二十四日提出質問第六四号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿未就学並びに長期欠席兒童生徒に関する質問主意書　大分県教職員組合の調査によれば、本年六月一日現在で、同県下の義務教育における未就学並びに長期欠席の兒童、生徒数は二千六百三十五名に及んでいる。また東京都江戸川区では中学生の六％が長期欠席となつており、特に葛西中学では毎日四分の一の生徒が欠席しているといわれている。しかも、この数字は年年大きくなつてきている。　この義務教育制度が崩壊しつつある現実に対して、政府はいかなる見解をもち、いかなる対策を具体的に講じてきたか、また講じようとしているか。　この問題は、單に文教政策のみによつて解決されるものではなく、政府の有する諸般の政策との関連においてのみ解決されると考えるので、この点に留意して答弁されたい。
b006064	衆議院議員渡部義※(注)君提出未就学並びに長期欠席兒童生徒に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十二月一日答弁第六四号　　内閣衆甲第一二四号　　　　　昭和二十四年十二月一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員渡部義(注)君提出未就学並びに長期欠席兒童生徒に関する質問に対する答弁書　学齢兒童生徒の義務就学につきましては、学校教育法及び同法施行規則によつて、そのよりどころを明らかにしていますが、主として家庭の貧困と兒童生徒の怠慢が原因で、現在多数の不就学者及び長期欠席者のありますことは遺憾であります。　家庭の貧困による者の対策としましては、現在生活保護法において教育費として、年額一人あたり中学校二、二九三円、小学校九六三円として計算していますが、現在の社会及び経済状態では充分といえませんので、財政事情の許す限り極力その拡充に努力したいと思つています。又怠慢によつて就学から遠ざかる者に対しましては、教育委員会を通じて、学校管理面から強力に善導することに努めています。なお、これについては、青少年の不良化とも関連しますので、関係各省が充分協力して、その解決に努力しております。　右答弁する。
a006065	義務教育に要する経費に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月二十四日	昭和二十四年十一月二十四日提出質問第六五号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿義務教育に要する経費に関する質問主意書　憲法第二十六條には義務教育の無償をうたい、教育基本法第四條には義務教育については授業料を徴收しないことを規定している。　しかるに、義務教育の現状を見るに、なるほど授業料という名目はないが、東京都教職員組合連合の調査によれば、東京都では、小学生で最低二百六十円（ＰＴＡ会費五十円 ― 百円、給食費六十円 ― 八十円、学用品五十円 ― 百五十円、映画その他百円 ― 三百円）、中学生で最低五百二十円（ＰＴＡ会費百円 ― 二百円、校友会費二十円 ― 五十円、学用品百円 ― 二百円、映画その他三百円 ― 五百円）の経費が父兄によつて負担されており、また大阪教職員組合の調査によれば、小学校で平均四百十二円三十九銭、中学校で平均五百二十三円五十五銭を要することになつている。　これは明かに義務教育の無償という憲法の規定に違反しているのみならず、このような負担に父兄が必ずしも耐ええないため、義務教育制度の崩壊を促す一因となつていると考えるが、政府の見解並びに具体的対策如何。
b006065	衆議院議員今野武雄君提出義務教育に要する経費に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十二月一日答弁第六五号　　内閣衆甲第一二三号　　　　　昭和二十四年十二月一日　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員今野武雄君提出義務教育に要する経費に関する質問に対する答弁書　義務教育が無償であるということは、教育基本法によりまして、授業料を徴收しないことであることが明かにされております。このために国は、今年度におきましては、義務教育に従事する職員の給與のみにつきましても、約二二五億円を負担しております。又都道府県は、同じく教職員費につきまして、これを上廻る金額を負担し、市町村は学校の建築、設備、維持管理等に要する経費を負担しておりまして、これら全体を合せますと、国及び地方公共団体が義務教育のために負担しております経費は七〇〇億円程度になるものと推定されております。　しかしながら寄附金、Ｐ・Ｔ・Ａ会費等の名目で父兄に過重の負担が加えられるということは、決して好ましいことではありませんので、税制の改革、一般平衡交付金制度創設の機会に、標準教育費の算定に、充分留意して、かかることのないよう万全の措置を講じたい所存であります。　右答弁する。
a006066	科学博物館の人員整理に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月二十四日	昭和二十四年十一月二十四日提出質問第六六号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿科学博物館の人員整理に関する質問主意書一　九月二十日科学博物館においては、十六名の職員が館長よりかく首を言いわたされたが、このうちには同館職員中の共産党員全員と組合（第一組合）役員の全員を含んでいる。これは政治的活動の自由を抑圧し、組合活動を彈圧する措置と考えるが、政府の見解如何。二　この整理につき、館長は九月十九日文部大臣から指示があつたといい、整理の理由については大臣の命令だと語つている。しかるに、文部省では東京都大学高專教職員組合執行部に対し、定員の減つたことは通告したが、整理の規準は示したことはないと述べて、相互に責任を転嫁している。館長の言と文部省の言といずれが正しいか、またその最後の責任はいずれが負うのか答弁されたい。三　同館労働組合が、整理発表後直ちに組合大会を開催しようとしたところ、館長は、この大会に出る者はかく首者に対する同情者であると語り、組合の解散を命令している。これは明かに組合活動に対する彈圧であると考えるが、政府の見解如何。四　この整理により、地質部の如きは女子給仕一名を残すのみとなつたが、このようなことでは科学館物館の目的とする普及活動も研究活動も完全に行えるとは考えられないが、政府の見解如何。五　この整理を撤回する意思はないか。六　もし、なしとすれば、地質部に見られるような有能な研究職員の整理による同館の機能の痲痺を何によつて補おうとするのか。
b006066	衆議院議員今野武雄君提出科学博物館の人員整理に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十二月一日答弁第六六号　　内閣衆甲第一二九号　　　　　昭和二十四年十二月一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員今野武雄君提出科学博物館の人員整理に関する質問に対する答弁書一　科学博物館における人員整理は、行政機関職員法により過員を整理したものであつて、特定の政党員又は組合役員であるという理由で罷免したものではないので、政治的活動の自由を抑圧し組合活動を彈圧する措置とは考えられない。二　右整理はさきに述べた行政機関職員定員法に基くものであつて、具体的には科学博物館において決定したものである。その最後の責任は文部大臣である。三　かかる事実は報告を受けていない。四、六　整理後の科学博物館の運営については支障を来たさないよう対策を研究したい。五　整理を撤回する意思はない。　右答弁する。
a006067	舞鶴引揚援護庁関係勤務者に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月二十四日	昭和二十四年十一月二十四日提出質問第六七号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿舞鶴引揚援護庁関係勤務者に関する質問主意書　引揚業務終了後、援護庁関係の職員の身分はどうなるか。又退職金は、どんな基準にて支給されるか。くわしく回答されたい。なお、継続的に使用されている臨時工も職員なみに取り扱うことができるか。
b006067	衆議院議員河田賢治君提出舞鶴引揚援護局関係勤務者に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十二月一日答弁第六七号　　内閣衆甲第一四三号　　　　　昭和二十四年十二月一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員河田賢治君提出舞鶴引揚援護局関係勤務者に関する質問に対する答弁書　舞鶴引揚援護局については、現在閉鎖する意思はないが、将来、引揚業務が全部終了して同局が閉鎖と決定した場合は、職員の身分については、充分考慮し、他官庁等への転官転職のあつ旋に極力努める所存である。　なお、閉鎖の際の退職手当については、法規の定めるところによつて支給するようにいたしたい。　右答弁する。
a006068	京都市教育委員会の処分に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月二十四日	昭和二十四年十一月二十四日提出質問第六八号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿京都市教育委員会の処分に関する質問主意書一　この措置はその意図の有無にかかわらず、教員の自由な組合活動の阻害となると考えるが、政府の見解如何。二　この措置はあまりも苛酷であると考えるが、政府の見解如何。三　懲戒免職、休職の如き重大な処分をなす時には、本人が納得できる理由が明示されるべきであると考えるが、政府の見解如何。四　このような重大な措置が行われている時、文部省は文部省設置法第四條第一項第一号及び第七條第二項第二号により、調査を行い、京都市教育委員会に対し指導助言を行うべきものと考えるが、政府はいかなる見解をもち、いかなる措置をとつたか、またとろうとしているか。
b006068	衆議院議員渡部義※(注)君提出京都市教育委員会の処分に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十二月一日答弁第六八号　　内閣衆甲第一四二号　　　　　昭和二十四年十二月一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員渡部義(注)君提出京都市教育委員会の処分に関する質問に対する答弁書　本件について調査をした結果（一）　今度の辞職勧告は組合活動を理由としたものではなく、従つて組合の彈圧、組合活動の阻害とは思われない。（二）　今度の措置はそれぞれ理由があつてなされたと考えるので、その処分については、教育委員会に信(注)してよいと考える。（三）　教員公務員特例法の命ずる所により説明書を交付しており、理由は明示されているとのことである。（四）　よつて本件については政府としてなんらの措置を取る考えはない。　右答弁する。
a006069	東京都教育委員会における殴打事件に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月二十四日	昭和二十四年十一月二十四日提出質問第六九号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿東京都教育委員会における殴打事件に関する質問主意書　東京都教育委員成田千里は、十一月十一日教育庁の一課長を殴打し、そのことによつて教育委員長を辞任したが、教育委員会の権威をいちじるしく失墜した。文部省は、本件について文部省設置法第四條第一項第一号により、東京都教育委員会に対し、適切な指導と助言を與えるべきであると考えるが、政府の見解如何。またこれまでいかなる措置をとり、またとろうとしているか。
b006069	衆議院議員渡部義※(注)君提出東京都教育委員会における殴打事件に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十二月一日答弁第六九号　　内閣衆甲第一三三号　　　　　昭和二十四年十二月一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員渡部義(注)君提出東京都教育委員会における殴打事件に関する質問に対する答弁書　本件については、誠に遺憾と思うが、当該教育委員会の良識ある措置を期待しているので、当方としてはなんら措置を取る考えはない。　右答弁する。
a006070	東京都教育委員会における教職員の身分の取扱に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月二十四日	昭和二十四年十一月二十四日提出質問第七〇号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿東京都教育委員会における教職員の身分の取扱に関する質問主意書一　東京都教育委員会においては、教職員の任免、転勤等につき、校長の場合及び懲戒免職の場合を除き、東京都教育委員会規則により、教育長に対する委任事項としている。　教育長の手一つに教職員の身分が任されているのは、たとえ事後における委員会への提訴というような救済手段があるにせよ、教育者の身分を不安定ならしめ、教育の民主化を阻む一因となりはしないか。二　右の事項について、文部省は文部省設置法により、指導と助言を與えるべきであると考えるが、政府の見解如何。
b006070	衆議院議員今野武雄君提出東京都教育委員会における教職員の身分の取扱に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十二月一日答弁第七〇号　　内閣衆甲第一四一号　　　　　昭和二十四年十二月一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員今野武雄君提出東京都教育委員会における教職員の身分の取扱に関する質問に対する答弁書　質問の件について調査したところ、人事に関する一般方針は教育委員会で定めており、且つ委任された事項中特異なものについては教育長は委員会に報告することになつている。又東京都の教職員は三万に近く到底その一々を委員会で処理することは不可能であるので、行政能率の面からもかかる教育長に対する委任措置が取られている由である。従つて、当該教育委員会がその事務処理の必要上その意思によつて教育長に委任したと考へられるので、政府は別段右の件について措置をとる考えはない。　右答弁する。
a006071	航空保安庁における不正に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月二十四日	昭和二十四年十一月二十四日提出質問第七一号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿航空保安庁における不正に関する質問主意書　航空保安庁においては、昭和二十一年初め頃から、五十二名のゆうれい職員をかくし、三年間にわたつて、約六百万円の公金を横領していたといわれているが、その真相、及び六百万円の公金の使途如何。
b006071	衆議院議員田島ひで君提出航空保安庁における不正に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十二月一日答弁第七一号　　内閣衆甲第一四〇号　　　　　昭和二十四年十二月一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員田島ひで君提出航空保安庁における不正に関する質問に対する答弁書一　動機二、費途三、措置　右答弁する。
a006072	特殊物件中通信器材の拂下げに関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月二十四日	昭和二十四年十一月二十四日提出質問第七二号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿特殊物件中通信器材の拂下げに関する質問主意書一　終戰によつて、逓信省が陸海軍から讓り渡しをうけた通信器材は、どの位あつたか。　　　昭和二十二年三月の第九十二国会において、当時の一松逓相は、終戰直後数億円近くあつたと述べている。二　物件はいかなる業者に拂い下げられたか。（その詳細を提出されたい）　　　特定の業者にその大半が拂い下げられているというが、如何。三　物件はいかなる方法によつて拂い下げられたか。四　拂下資材の中には輸出用として拂い下げたものが相当多数にあるというが、輸出した形跡がない、これに対し政府はどのように考えるか。五　どの位の価格で拂い下げられたか。六　代金の未徴收が多いというが、その現状如何。　　　代金の未徴收は、今日まで何故放置しておいたのか。七　この事件が、労組によつて、問題にされると、小澤大臣は、あわてて三洋商会のみを相手に代金完納の訴訟をしているが、何故、事件の全ぼうを究明することなく、一つの商会に限つて、このような手段をとつたのであるか。
b006072	衆議院議員田島ひで君提出特殊物件中通信器材の拂下げに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十二月一日答弁第七二号　　内閣衆甲第一三九号　　　　　昭和二十四年十二月一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員田島ひで君提出特殊物件中通信器材の拂下げに関する質問に対する答弁書一　旧逓信省が連合軍から引継を受けた資材は別表のとおりであります。二　本件につきましては第一回国会に返還通信資材処分状況として提出済でありますので御了知願います。なお、特定の業者にその大半を拂い下げた事実はありません。三　終戰後内閣に特殊物件処理委員会が設置されて、総括的基本方針が決定し通信資材專門委員会が下部機関として設置され、ここで一定の配分基準率が決り、資材の配分が実施されたのであります。四　輸出用として拂下げたものは所定のルートを通じ輸出されております。五　拂下資材の評価は原則として引渡当時の公定価額、公定価額のないものは公定価額を参考として定むる時価を基準価額とし、これより一定の利用減価率と運賃減価率を差し引いた額であります。これ等の評価額は約二億六千百八十八万円余となつております。六　本年九月末日現在未徴收金額は約千八百万余円あり、この内約六百二十万余円は閉鎖機関に指定せられた会社でありまして目下精算中であります。その他約千二百万円余の未徴收につきましては債務会社に対し徴收に全力を盡し、毎月多額の金額の徴收をみております。　　なお、徴收見込のないものについては目下法務庁に訴訟方申請中であります。七　三洋商会については労組によつて問題にされて提訴した事実はありません。　　資材を拂下げた会社中、三洋商会に対しては最高額の未徴收金即ち八百万余円の債権がありましたので、その回收に努めた結果二十三年十一月五百万円の納金を得ましたが、その後、到底徴收の見込みがないように考えられましたので、二十三年十二月訴訟を提起し本年六月末日、東京最高裁判所において最終判決を見まして目下差押え物件について努力中であります。　右答弁する。
a006073	私立学校経営に対する援助に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月二十四日	昭和二十四年十一月二十四日提出質問第七三号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿私立学校経営に対する援助に関する質問主意書　私立学校の経営がはなはだしい困難に陷つている現状にかんがみ、私立学校に対する国庫補助金、経営費貸付金、戰災復興費などの大拡充を必要とすると考えるが、政府の見解および対策如何。
b006073	衆議院議員渡部義※(注)君提出私立学校経営に対する援助に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十二月一日答弁第七三号　　内閣衆甲第一三八号　　　　　昭和二十四年十二月一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員渡部義(注)君提出私立学校経営に対する援助に関する質問に対する答弁書　御質問の点まことに御尤ものことと存じます。私立学校の健全な振興のための財政的援助については、今後ともできる限り努力したい所存であります。　右答弁する。
a006074	育英制度に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月二十四日	昭和二十四年十一月二十四日提出質問第七四号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿育英制度に関する質問主意書　政府は、育英制度の拡充につきいかなる見解をもち、いかなる対策を講じてきたか。また今後いかなる対策を講ずるか。
b006074	衆議院議員今野武雄君提出育英制度に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十二月一日答弁第七四号　　内閣衆甲第一三七号　　　　　昭和二十四年十二月一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員今野武雄君提出育英制度に関する質問に対する答弁書一　育英制度に対する見解二　対策の現状　右答弁する。
a006075	車両産業に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月二十四日	昭和二十四年十一月二十四日提出質問第七五号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿車両産業に関する質問主意書一　昭和二十五年度の国鉄の車両予算は二十四年度に比較してまことに微々たるものであるが、どういう訳で少いか。それを増額する必要を認めないか、認めないとすればどういう理由か。一　岡山県の汽車製造株式会社は、二十四年度の国鉄車両予算削減により今年度は車両受註量が皆無であり、又電力量の削減により鑄鋼品の製造もできず、組合員は整理、労働強化、賃金遅拂によつて生活は破たんにひんし、企業自体も崩壊の危機に直面している。この危機を打開するために、　　（一）車両予算の増額　（二）電力量の増配　（三）中日貿易の促進　を必要とすると思うが、政府の方針如何。一　日立の笠戸車両工場においては、昭和二十二年鉱工品貿易公団より引合いのあつた中国向けミカイ型蒸気機関車五両は、すでに製作を完了し、未だに契約成立せず工場に滯貨している状況である。該製品は中国向として製作したものであり、中国に輸出することが最善の途であり、又車両産業の危機と従業員の生活の破たんを救う途でもあると思うが、政府の考えはどうか。
b006075	衆議院議員田中堯※(注)君提出車両産業に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十二月一日答弁第七五号　　内閣衆甲第一三六号　　　　　昭和二十四年十二月一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員田中堯(注)君提出車両産業に関する質問に対する答弁書一　昭和二十五年度国鉄車両費予算は、現在の過程においては昭和二十四年度より多額である。しかして二十四年度の予算により購入された車両中、二十三年度中に車両会社の見越生産をもつて充当されたものが相当数あり、現実に二十四年度に生産されたものは予算の一部にすぎなかつたのであるから、二十五年度において、車両会社において国鉄向に生産する車両は、二十四年度より相当多いことと思われる。　　なお、政府としては、国鉄の車両の整備をはかるとともに併せて車両会社の育成を望んでいるが、国鉄財政の現状よりこの希望が充分逹せられないのは残念である。一　前問の如き国鉄の車両発注事情及び輸出不振により、汽車会社岡山工場のみならず、各車両会社において受注不足に悩んでいる。又電力量不足についても同様であり、遺憾にたえない。　（一）　政府としても、国鉄の車両予算の増加、私鉄発注の促進に極力努力している。　（二）　電力量の増配についても極力努力している。　（三）　中国との、鉄道車両に関する貿易については、戰前わが国車両生産量のほゞ半ばが中国、満洲に輸出されていた実情にかんがみ、政府としても、極めて深い関心を持つている次第であるが、車両は管理貿易下の今日、日本政府の一存では輸出許可が與えられない事情にあるのでこの点御了承願いたい。一　日立製作所笠戸工場手持のミカイ型蒸気機関車は、大陸向のもので、国内転用が困難であるから、輸出されれば車両工業の危機打開の一助ともなるが、今日のところいまだ商談の成立しないことは遺憾であるが、政府としてもあらゆる機会をとらえ輸出すべく努力中である。　右答弁する。
a006076	主食配給等に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月二十四日	昭和二十四年十一月二十四日提出質問第七六号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿主食配給等に関する質問主意書一　東京都中野区江古田附近の本年九月の主食配給の実情は、いが附輸入大麦四日分、いも六日分、でんぷんめん三日分を順次継続して配給された。これはどのような食べ方を考えて配給されたか。一　主食は米麦で配給する見透しがあるか、あるとすればいつからか、その分量はどの位か。一　雑穀を加えるとすれば、何々か。雑穀の範囲及び栄養価如何。一　配給計画は何日位さきまで、見透して立てるのか。又何を基礎に立てるか。一　配給時に支拂代金がない場合、掛売りを認めるか。その根きよ如何。一　やむを得ない理由により配給を取りに行けない場合、受給権は何日までか。
b006076	衆議院議員苅田アサノ君提出主食配給等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十二月一日答弁第七六号　　内閣衆甲第一三五号　　　　　昭和二十四年十二月一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員苅田アサノ君提出主食配給等に関する質問に対する答弁書一　主食配給については、未だ目下の需給事情においては供出、輸入、ランニングストツク等供給状況に左右されるが、消費者が常に手許に平均して既ね五日乃至一週間分の食糧を手持できるように、配給計画を樹て、実施しており、その計画は配給所の店頭に掲示して消費者の消費計画に資するようにし、配給品目としては米食率をできる限り年間平均して保持し得るよう努力している。　　いも類、でん粉めんの如き低質食糧のみを継続して配給することのないよう努力しているのであるが、現物の入荷状況その他万やむを得ない事情により御指摘のような事態が発生したものと考えるのであつて、かかる事態の発生しないよう所要の措置を講ずることとしたい。二　配給主食の品目は、現在米麦、雑穀及びいも類（いも類加工品を含む。）であるが、今仮に昭和二十五会計年度においていも類を主食配給から除外するとすれば輸入食糧が一応の概定計画通り、二一、〇〇〇千石（玄米換算三、一五〇千屯）輸入せられるとしてもなおある程度、持越食糧に喰込まねばならぬ実情であり、又雑穀の主食充当分は年間約一、五三〇千石であるから、米麦のみの配給を実施すれば、不足量は更に増加するわけである。且つ又右の二一、〇〇〇千石の輸入計画は一応の概定であつて、計画通り実施せられるか否かは米国の援助資金とわが国貿易の消長に依存しているのであるから、現状においては、主食を米麦だけで配給する見透しは立たない。三　主食として配給される雑穀の範囲及び栄養価は左の通りである。　（一）　主食として配給される雑穀の範囲　　　小豆、えんどう、いんげん、そらまめ、ささげ、緑豆、そば、えん麦、ライ麦、あわ、ひえ、きび、もろこし、とうもろこし　（二）　主食として配給される雑穀の栄養価（可食部分百瓦中のカロリーによつて示す）四　配給計画は主食の年間、月間の需給、運送計画や運送実績、在庫状況、配給実績等を勘案して、都道府県により異るが、東京都の場合は概ね十五日乃至二十五日先の消費充当分について見透しを立てて実施している。五　（一）　食糧配給公団の経理の健全は、公団の経理及び業務運営そのもののためにも又食糧管理特別会計の経理の健全化のためにも、ひいては国の財政收支の健全のために要請せられるところであり又予算、決算及び会計令第七十三條や公団業務規程において公団は現金売りを建前とするものであるので、不良債権化のおそれのある主食の掛売はみとめない方針である。府県のあつ旋で主食購入代金の簡易な金融の行われることは一種の社会施設としてありうるが、これは公団にとつては現金売であり、いわゆる掛売には該当しないから申し添える。　　（二）　公団をして掛売せしめるとすれば公団の運転資金の調達、従つて又その予算に変更を生ずる以外配給日以降の金利を消費者に支拂わしめることは勿論必ず返済させるだけの担保をとるか、保証人を立てしめるかが必要となり、公団においても消費者においても手続繁煩のために労多くして功少ない非難を免れないと考える。　　（三）　以上の理由によつて掛売はみとめぬ方針であるが、掛売に代る方法として配給開始の日から米麦等については十二日いも類については四日の間で小分売をすることを考慮している。六　本件については左により処理するよう各都道府県知事に指示している。　　消費者が配給日より七日（生いも類については二日）を経過して、なお主要食糧を買受けない場合は、食糧配給公団は当該消費者に対し五日（生いも類については二日）以内に買受方を申入れ、併せてその旨店頭に掲示し、なお消費者が現実に買受けない場合は、原則として受配辞退として公団の事務処理を行い、その旨主要食糧購入通帳並びに配給台帳に記入するものとする。　　但し、消費者の家計の都合によりやむを得ぬことをその都度市町村長（場合によつては、当該地区民生委員）が証明した場合は、その限りでない。　右答弁する。
a006077	專門別高等学校廃止に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月二十五日	昭和二十四年十一月二十五日提出質問第七七号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿專門別高等学校廃止に関する質問主意書一　これは政府として、すでに不動の方針化したものか。一　大学まで進学し得る智能と境遇にある者が、果して幾何あるかと思惟される現実よりして、高等学校においてこそ、その專門的職業的学問と実際を充分に收得せしむべきものと確信する。普通高等学校に專門課の設置では不充分である。專門大学への進学の準備としての必要性もまた同様である。かかる意味合いで專門別高等学校を一率に廃止することは腑に落ちない。一　全国商業高等学校長会議並びに東京都の專門別高等学校会議にても、反対の意向が強いときくが、政府は、その世論を調査したることがあるか。ありとすればそれに対する処置如何。一　北海道教育委員会に対して、同地方民事部から、普通高等学校一本建案についての勧告があつたようにきくが、その事実如何。一　若し、右案の実現が確定的として、それは民事部の意向によるか、教育委員会案か、それとも政府の指示によるか、そのいずれにあるかを明確にされたい。一　その場合においても、普通高等学校と專門別高等学校との、地域的配置状況を勘案して、最後的決定をすべきで、一率的措置は不合理と思うが如何。
b006077	衆議院議員浦口鉄男君提出專門別高等学校廃止に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十二月一日答弁第七七号　　内閣衆甲第一三四号　　　　　昭和二十四年十二月一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員浦口鉄男君提出專門別高等学校廃止に関する質問に対する答弁書一　政府では、「新制高等学校実施の手引」その他により、次のように指導している。　１　高等学校の数が少い地方で、それぞれ異つた課程を置く高等学校が遠距離に点在するならば、その地方の青少年にとつて、通学の便、不便あるいは交通費を支出する能力の有無などによつて、進学の希望とその機会が大きく制限されることになり、新学校教育制度の一大目標である、教育の機会均等が実現されない。それ故、このように高等学校数の少ない地方では、普通課程と職業課程を併せ置く総合的な学校が、地方の必要性に最も適合すると思われる。　　　しかしながら、国および地方の経済状態から見て、早急にこれらの地方に総合的な高等学校を作ることは、設備及び教員組織の点から困難なことであつて、その実現には、相当長い期間を要するであろうが、将来は、この線に沿うように努力することが必要である。　２　なお、上の趣旨によつて総合高等学校を設置する際には、わが国の再建に実業教育の重要であることを思い、特に実業教育が一層進展するように措置することを心がけるべきであつて、これがために、実業教育が少しでも衰微するようなことのないよう、嚴に注意しなければならない。二　大都市においてさえ、独立した実業高等学校を廃止して、総合高等学校に移行させた府県もあるが、これは、地方的な事情によるとはいいながら、多少行き過ぎの傾向も見受けられないこともない。しかし、このような地方においては、更に研究をすすめ、必要に応じて改善する心組でいるようである。三　北海道の教育委員会において、普通高等学校一本建の案があるということは聞いていない。四　高等学校の地域的配置状況等を勘案して、最後的決定をすべきであるとの見解に対しては同感である。　右答弁する。
a006078	電気通信財政における借入資本の運用及び償還に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月二十五日	昭和二十四年十一月二十五日提出質問第七八号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿電気通信財政における借入資本の運用及び償還に関する質問主意書　電気通信財政において借入資本は資本総額の大部分を占めている現状であるが、外債の償還の見透しありや否や。又、その利子として毎年度いくら必要であるか。見返資金より受入れた百二十億円の使途について大蔵省より何らかの指示があつたか。その使用はどのように行つたか。今年中消化の見透しありや否や。
b006078	衆議院議員江崎一治君提出電気通信財政における借入資本の運用及び償還に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十二月一日答弁第七八号　　内閣衆甲第一三〇号　　　　　昭和二十四年十二月一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員江崎一治君提出電気通信財政における借入資本の運用及び償還に関する質問に対する答弁書一　電気通信事業財政において、利子を要する借入資本並びに利子は左表の通りであつて、その中見返資金による公債百二十億円に対する利子は六億六千万円である。二　電気通信事業財政における收入状態は、本年度業務收入においては、左表の通り、三十三億円余の予定額超過を示しており、次年度以降においてもこの状態を予想し得る。　　従つて、この増收額の一部を償還に充当して毎年十億円程度の償還は可能と考えられ、見返資金による公債額百二十億円も十二箇年計画であれば充分完満できる見込である。三　見返資金より受入れた百二十億円の使途については、大蔵省及び経済安定本部と協議して詳細な工事計画を立て、これに基いて予算の諸経費が算出されている。この経費の使用に当つては毎四半期ごとに経済安定本部の工事認証と大蔵省の支出負担行為及び支出計画の承認を経て後工事を実施することになつている。四　電気通信事業特別会計においては、見返資金よりの受入一二○億円の外に、損益勘定よりの受入四六億七二三九万円、連合軍施設のために終戰処理費よりの受入二五億八九五四万円の建設工事を実施することになつているが、連合軍施設工事を除く、一六六億七二三九万円の建設計画は次の如くである。　　右のような計画に基いて、具体的な工事内容は次のようである。五　右のような建設計画に基いて、現在工事の遂行に鋭意努力中であるが、本年六月一日を期して行われた郵政、電気通信両省の分割及び機構の改正等の関係もあつて若干の未消化は避け難いと思われる。　右答弁する。
a006079	電気通信省の行政整理行過ぎに対し採用に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月二十五日	昭和二十四年十一月二十五日提出質問第七九号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿電気通信省の行政整理行過ぎに対し採用に関する質問主意書　行政整理後電気通信省業務関係管理段階で定員九、九四五名のところ現在員が七、四六八名となつている。この行過ぎ整理に対して、いついかなる手段で補充するつもりか。　又、この補充に際し、定員法による被整理者を優先的に採用するか否か、採用するとせばその方法如何。
b006079	衆議院議員江崎一治君提出電気通信省の行政整理行過ぎに対し、採用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十二月一日答弁第七九号　　内閣衆甲第一二九号　　　　　昭和二十四年十二月一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員江崎一治君提出電気通信省の行政整理行過ぎに対し、採用に関する質問に対する答弁書　電気通信省地方電気通信管理所以上の段階における業務部門には、御質問のとおり相当数の欠員があることは事実である。しかし、これは行政整理の行過ぎによる結果からではなく、電気通信省発足とともに、地方電気通信部、地方電気通信管理所の二段階を新らしく作つたため、ここへ通信局及び取扱局から人をもつて行つたのであるが、その当時定員が決定していなかつたため、内輪に人を出したためである。従つて現在取扱局段階にはなお相当数の過員があるので、逐次この段階から吸い上げてゆく方針であつて、特殊なものを除き今のところ新規採用を行うことは考えていない。　右答弁する。
a006080	警察電話施設運用の独立採算に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月二十五日	昭和二十四年十一月二十五日提出質問第八〇号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿警察電話施設運用の独立採算制に関する質問主意書　昭和二十五年度において警察電話施設の運用は、独立採算でやつてゆける見通しありや否や。
b006080	衆議院議員江崎一治君提出警察電話施設運用の独立採算に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十二月一日答弁第八〇号　　内閣衆甲第一三二号　　　　　昭和二十四年十二月一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員江崎一治君提出警察電話施設運用の独立採算に関する質問に対する答弁書　警察電話施設については、その收入をもつて支出をまかない得ることを目標として計画をたてている。現在の警察電話專用料は、沿革的に低額であるので、昭和二十五年度はこれを二倍強に値上げを提案し、これによつて右の趣旨を実現する予定である。　右答弁する。
a006081	インターン制度等に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月二十八日	昭和二十四年十一月二十八日提出質問第八一号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿インターン制度等に関する質問主意書　国民の健康確保のために医学教育の徹底向上をはかることはもとより必要なことである。しかし、現行のインターン制度においては多くの無理がある。例えば　一　医育機関は他の教育機関より多年を要する上に、インターン制度によつて更に長期の教育年限を要するために、実に多額な学資を要する。　二　修練指導の機関においても　（１）指導方針がまちまちであり　（２）計画性がなく（３）指導医師の学識、経験等が必ずしも充分でないこと　（４）インターン生採用において非民主的な運営のあること　三　国家試験に及第し得ざる人達に対する処置が等閑視されていること從つて、当然少くとも次の諸事項の対策を必要とする。　一　インターン生の身分を法的に規定し、学資乏しきインターン生をして、本来の修練に專念せしめ得るよう、インターン制度に対して国庫補助を確立すること　二　修練指導機関の民主的運営及び指導医師の数及び質の向上を図ること　三　医育機関の卒業者は他の課目の卒業者と異なり実際社会面における転業が困難である。　　従つて国家試験に落第して医師になり得ない人逹には、多年にわたる医学教育は役に立たず、しかも直ちに生活の技に窮する。　故に、これらの不首尾な人達を可及的に少くするとともに、更に生活の途を講じてあげる必要がある。それには　一　国家試験制度の完ぺきを期すること　二　殊に厚生、文部両省は戰時中乱設した医育機関の整備統合に愼重を期し、医師の適正な養成にはまずその入学に当つてもつと愼重に措置する必要がある。　三　遂に医師になり得ない人達のためには、例えば、保健衞生、食品衞生、環境衞生、工場衞生等の管理その他医療、衞生方面にわたつて適切な途を開く必要があると考える。これを要するに、現行インターン制度をめぐる諸問題に対する政府の所信を詳細に承わりたい。
b006081	衆議院議員※(注)田昌子君提出インターン制度等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十二月一日答弁第八一号　　内閣衆甲第一四七号　　　　　昭和二十四年十二月一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田昌子君提出インターン制度等に関する質問に対する答弁書　現在の医師実地修練制度は、施行後日がなお浅く、且つ過渡的に実地修練者の数が極めて多数に上るので幾多解決すべき問題があることは御指摘の通りであるが、この制度は、医師の資質を向上し、国民の健康を確保するため極めて重要な制度であるので、その運営については医師法の規定による医師実地修練審議会に諮り、実地修練施設の指定、実地修練者の採用、実地修練の内容等について、それぞれ方針を定め、極力修練施設の充実、修練内容の改善向上に努めている。特に実地修練の運営が円滑を欠いているのは、実地修練制度乃至実地修練方針の不徹底に基く点が多いのにかんがみ、定期的に施設長と協議する機会を設け、あるいは随時個々の施設について、指導担当者、実地修練者等と協議懇談し、趣旨の徹底及び運営の改善向上を図つている。　又、医師国家試験制度については、実地修練制度との関連を考慮し、その改善について検討を加えつつある。なお、現在相当数の不合格者を出していることは遺憾であり、その減少は医学教育の内容充実にまつべきものと思料するも、不合格者については、医師の資格を必要としない保健衞生業務への道に進むことが考えられる。　右答弁する。
a006082	医療従事者の労働基準法適用の特例に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月二十八日	昭和二十四年十一月二十八日提出質問第八二号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿医療従事者の労働基準法適用の特例に関する質問主意書　労働基準法は、労務者が明日の労働力保持のために、殊に又人たるに値する生活を営むために、その必要を満すべき労働條件を労働者に保障しようとしている。その主旨には全面的に賛成である。しかしのために、医療関係においては種々の不都合が続出している。例えば　故に、労働基準法においては、日本の現行医業の特殊性にかんがみ、労働基準法に特例又は除外例を設ける必要がある。政府のこれに対する具体策を承わりたい。
b006082	衆議院議員※(注)田昌子君提出医療従事者の労働基準法適用の特例に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十二月一日答弁第八二号　　内閣衆甲第一四六号　　　　　昭和二十四年十二月一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田昌子君提出医療従事者の労働基準法適用の特例に関する質問に対する答弁書　労働基準法は、労働者の労働時間を原則として一日八時間、一週間四十八時間までと定めているが、医療関係事業即ち同法第八條第十三号の保健衞生の事業の労働者についてはその特殊性を考慮して労働基準法施行規則第二十七條において、特に一日九時間、一週間五十四時間まで労働させることができることとし、又四週間を平均して一日の労働時間が九時間、一週間の労働時間が五十四時間を超えない定めをすれば、特定の日又は特定の週にはそれぞれ一日九時間又は一週間五十四時間を超えてもその定めに従つて労働させることができるようになつているから、これによつて実情に即する勤務時間を定めることができる。　又右の措置によつても医療に支障がある場合については、労働基準法第三十六條により労働者の代表と時間外労働の協定をすることによつて時間外労働をさせることができるし、それが緊急を要するものであれば同じく第三十三條によつて許可又は事後の届出を條件として労働させることができるようになつている。　従つて、右のような方法によつて医療関係事業を円滑に運営することができると考えるから、特に労働基準法の特例又は除外例を設ける必要はないものと考える。　右答弁する。
a007001	三重県商工資材事務所の経費不足による事務澁滯に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十二月四日	昭和二十四年十二月四日提出質問第一号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿三重県商工資材事務所の経費不足による事務澁滯に関する質問主意書　三重県にある商工資材事務所においては通信費、修繕費、超過勤務費の不足から次のような事務澁滯を示している。即ち　同事務所は一箇月分の通信費の予算のわくは一三、六九五円であり、実際に要する額はその三倍程度である。このため市外通話は七月十日より現在に至るまで停止され、電力の追加割当の通知は月三百件以上発送できず、むざむざ電気を無駄に流している。　又超過勤務手当は、四月以降支給されておらず、同事務所総務課長は宿直手当の出ないことを放言しながら所員に宿直を強要し、今でも一日二名ずつの宿直が行われている。　修繕費の月わくは八〇〇円であるため、自転車のタイヤも買えず、使い走りは徒歩によらざるを得ず、時代逆行の観があるのみならず、事務に著しい支障を来している。政府はこの事実に対し如何に考えるか。
b007001	衆議院議員山手※(注)男君提出三重県商工資材事務所の経費不足による事務澁滯に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十二月十三日答弁第一号　　内閣衆甲第一五八号　　　　　昭和二十四年十二月十三日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員山手(注)男君提出三重県商工資材事務所の経費不足による事務澁滯に関する質問に対する答弁書　本年度における通商産業局の予算中、通信費、修繕料等の役務費及び超過勤務手当は、殊にわくの苦しい費目であつて、これがため各局とも極力これらの経費の節減に努力するとともに、事務の澁滯を来たさないよう最大の努力を拂つているが、商工資材事務所についても同様の事情にあるので、当局としては第四・四半期に移用、流用の措置によつて予算のわくを拡張し事務の促進を図ることに決定している。　右答弁する。
a007002	肥料配給に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十二月四日	昭和二十四年十二月四日提出質問第二号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿肥料配給に関する質問主意書一　現行の肥料配給公団は、運営及び機構の上より、農村の実情に適せず、且つ生産量が、有効需要に接近して来た今日、その存在の必要性も少くなつて来たと思うが、政府はこれを廃止する意思があるかどうか。二　政府は肥料配給公団を廃止した場合、肥料の取扱について、いかなる方法を考えているか。
b007002	衆議院議員並木芳雄君提出肥料配給に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十二月十三日答弁第二号　　内閣衆甲第一五六号　　　　　昭和二十四年十二月十三日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員並木芳雄君提出肥料配給に関する質問に対する答弁書一　化学肥料の供給は概ね戰前昭和十二年のそれにまで回復したが、しかし（一）年間硫安換算約四十万瓲の硝安及び日本に資源のない加里質肥料を輸入に仰いで需給の均衡を図り、しかも（二）当省の調査によれば全国農家の来年春肥の購入希望量が供給可能予定量を上廻るという現状であること（三）更に米麦等主要食糧農産物の作付割当制、供出割当制をとつている以上その生産の裏付けである肥料は当然政府の責任において確保しなければならないことを併せ考慮すれば、現行の肥料配給公団を即時全廃することはなお研究の余地があり、目下愼重考究中である。二　右の通り公団の即時全廃には充分研究の余地があるので、次期の配給機構については、その切換時期、肥料価格等も考慮に入れて肥料の取扱に遺憾のない方法を考究中である。　右答弁する。
a007003	旧都道府県農業会から農業協同組合連合会への資産引継に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十二月四日	昭和二十四年十二月四日提出質問第三号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿旧都道府県農業会から農業協同組合連合会への資産引継に関する質問主意書　旧都道府県農業会の資産を新しい農業協同組合連合会に引き継ぐにあたつては、時間的にゆとりがなかつたために資産処理委員の大部分が旧農業会の役員であつたことなどの理由により、引継価格において高いところがある。　そのため、農業協同組合連合会の経営に困難を来しているところに対しては、これを再検討して適切価格に直す必要があると思うが如何。
b007003	衆議院議員並木芳雄君提出旧都道府県農業会から農業協同組合連合会への資産引継に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十二月十三日答弁第三号　　内閣衆甲第一五七号　　　　　昭和二十四年十二月十三日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員並木芳雄君提出旧都道府県農業会から農業協同組合連合会への資産引継に関する質問に対する答弁書　旧都道府県農業会の資産は、農業協同組合法の制定に伴う農業団体の整理等に関する法律にもとずき、市町村農業会整理特別措置令を準用し、農業協同組合連合会の讓受請求権を優先的に認めているが、その讓渡価格については、債権者の債権擁護と会員の財産権の確保のために時価で処分されることとなつている。しかし、資産処理委員会が、時価を決定するに当つては、讓受連合会の今後の経営よりみて、不当に高い価格で讓渡することを強要せず、連合会と充分協議をとげて公正妥当な価格を決定している。　右答弁する。