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a005018	労調法及び日本セメント株式会社爭議に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年五月六日	昭和二十四年五月六日提出質問第一八号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿労調法及び日本セメント株式会社爭議に関する質問主意書質問要旨及び理由一、労働基準法に規定せられている労働時間、休日、安全衛生の基準を労働者が嚴守することにより、過去における会社の運営（超過労働と危險にさらされつつ作業していた労働者の極端な犠牲によつて運営されて來た会社の運営）が阻害される。　　これが労調法第七條にいう爭議行爲であるや。二、日本セメント株式会社は、前項に基く生産低下を理由として、北海道上磯郡上磯町上磯工場、東京都西多摩郡大久野村西多摩工場、福岡縣田川郡香春町香春工場においてその間日給及び月給制（出來高拂制でない。）の労働者の賃金を生産低下率だけ不拂いを行つている。　　又労働者の正当な二十四時間ストライキに際し、労働しなかつた一日分の賃金を不拂いにするだけでなく、更に生産低下率を不拂いにする等明かに基準法第二十四條、労組法第十一條、第十二條及び労調法第四十條違反の惡質行爲を平然と敢行しているが、管轄の労働基準監督機関、檢察廳は労働者の切実なる告訴、申請に対してなんら積極的処置を行わないのはいかなる理由であるか。　　又日本セメント株式会社のこの不法行爲を敢行せる事実に対し、緊急処置としていかなる処置をとられるか。三、日本セメント株式会社は、労働基準法に規定される八時間労働、週休等の最低基準が現在においてすら履行されていない程の過重労働を労働者に行わしているが、この会社が九原則に藉口して更に人員整理を敢行せんとしているが、これは九原則に便乘し労働者に極端な犠牲を強要せんとするものであり、もしかくの如き使用者の時局便乘行爲が許されるならば労働法は空文と化し、労働者は再び過去の奴隷的地位に追い込まれ、侵略戰爭への道を進む恐るべき前兆である。　　これに対し政府はいかなる処置をとるや。四、日本セメント株式会社の使用者は、自ら労働協約の有効期間中であるにかかわらず破棄して爭議を挑発し、すでに現在約七〇％の生産高を占むる四工場を無期限に閉鎖し、生産は激減している。　　これはセメント生産の國家的重要性から、又現在の社会状勢下にあつては労働者の生存権を破壞し、実質的に爭議権を封殺してしまう強暴な行爲であり、当然労働法の精神又公益上の立場から使用者側の権利の濫用であり、かくの如き資本家側の生存権を破壞し、公益を無視して自ら積極的に敢行する無期限強力工場閉鎖は違法性をもつものであり、これに対する処置如何。五、日本セメントの労働爭議はすでに二月中旬以來三箇月になんなんとしており、労働省の協約有効の見解が発表され、又各地方裁判所においても協約有効の仮処分決定が出ているようであるが、しかも会社側の協約破棄、團体交渉の否認、工場閉鎖、賃金不拂等極めて惡質な、しかも強暴な積極的攻撃は更に続けられており益々深刻化し、全然解決の曙光が見出せない。　　この爭議は國家的に極めて重要な問題であると思うが、政府はこの問題に対しいかなる見解をもつておるや。
b005018	衆議院議員大矢省三君提出労調法及び日本セメント株式会社爭議に関する質問に対する別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年五月十六日答弁第一八号　　衆甲第三〇号　　　　　昭和二十四年五月十六日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員大矢省三君提出労調法及び日本セメント株式会社爭議に関する質問に対する答弁書　労調法及び日本セメント株式会社爭議に関する質問について、左のとおり答弁する。一　労働関係の当事者がその主張を貫撤することを目的として行う行爲であつて、業務の正常な運営を阻害するものであれば、労調法第七條にいう爭議行爲に該当する。二　すでに東京労働基準局長より、使用者に対し、正常な労務の提供に対する賃金の支拂方を勧告し、この結果使用者より勧告の線により完全に支拂うべく努力する旨の回答を得ているので、近日中に支拂があることと期待する。萬一支拂がない場合には嚴正な態度で臨む所存である。三　最近労資双方の間に團体交渉が再開されているので、この成行を注目し、交渉が調わないような場合は、労働委員会の斡旋、調停等により、平和的に解決するよう双方に勧告する所存である。なお、双方に爭議の解決を阻害するような行き過ぎのないよう注意をする。　右答弁する。
a005019	引揚問題に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年五月十一日	昭和二十四年五月十一日提出質問第一九号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿引揚問題に関する質問主意書一、引揚は何故おくれているか。一、引揚を阻害する原因はどこにあると政府は考えるか。一、今後引揚を促進するために政府はいかなる手段を考えているか。一、引揚者の人権を尊重するため、引揚が完了した時に一人の生死不明者もあつてはならない。政府は、これを徹底的に究明するためいかなる方策を考えているか。
b005019	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出引揚問題に関する質問に対する別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年五月十四日答弁第一九号　　衆甲第三一号　　　　　昭和二十四年五月十四日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出引揚問題に関する質問に対する答弁書一、ソヴイエト側より引揚再開の通告及びこれが実施のための配船要求が未だないからである。一、わが方にはないと日本政府は考えている。一、引揚促進方総司令部を通じソ側に懇請を続けて行く心算である。一、ソ連内のふ虜の情報については、総司令部を通じソ連政府に要請しているが、未だなんら回答がない。　　なお、國内においては、政府は引揚者及び留守家族等よりの申告により個人的消息の蒐集に努めている。　　なお、中共地区よりの引揚は、彼の地の情勢上目下実行困難の状況である。　　右答弁する。
a005020	度量衡法改正に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年五月十二日	昭和二十四年五月十二日提出質問第二〇号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿度量衡法改正に関する質問主意書一、度量衡法改正法律案を提出の意図があるやに仄聞しているが、提案の時期如何。二、さきの國会において政府は、本員の質問に対し可及的速かに提案する旨を答弁しているが、本案に関する経緯如何。三、度量衡改正の議が発表されてからすでに久しいので、商取引は勿論、教育上にも支障が極めて多く、國民は尺貫、メートル、ポンドいずれに重点を置くべきか帰趨に迷つている。政府は、改正案提出までの間、いかなる臨時措置をとる意向であるか、適確なる方途を示されたい。
b005020	衆議院議員早稻田柳右ェ門君提出度量衡法改正に関する質問に対する別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年五月十四日答弁第二〇号　　衆甲第三二号　　　　　昭和二十四年五月十四日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員早稻田柳右ェ門君提出度量衡法改正に関する質問に対する答弁書一、度量衡法規改正調査委員会を設置し、数十回にわたつて幹事会を開催し研究中であるが、現在の進行状態よりみるときは、本年九月以降開会される國会に提出できる見込である。一、昭和二十二年初め度量衡法規改正について、地方長官の意見を徴し、他方社團法人日本度量衡協会に諮問して、業界の意見を徴した。これに引き続いて、昭和二十二年十二月商工省に度量衡法規改正調査委員会を設置して、その幹事会を毎週一回乃至二回開催し研究して來た結果、法律案について一應の見透しを得たので、本年三月三十日都道府懸度量衡主任者会議を開いて、その意見を聽取し、現在政令案について檢討中である。　　なお、計量の單位については、特に学術文化との関連が深いので、本年五月十二日工学会及び学術会議の幹事を招き、原案を示して諮問したところであつて、六月中には正式委員会を開き、原案を確定し、八月中には法案提出に必要な手続を完了する予定である。一、度量衡は商取引の基本となるものであるから、軽々に変更すべきでなく、且つ法律の改正も近いことであるから、改正前には別に臨時措置を講ずる意向はない。　　右答弁する。
a005021	不良温床用加工紙並びに糊の配給処置に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年五月十四日	昭和二十四年五月十四日提出質問第二一号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿不良温床用加工紙並びに糊の配給処置に関する質問主意書一、北海道における昭和二十四年度温床苗代は六五〇万枚、内加工紙配給数量は三七五万枚で、この代金は一億一千万円で、すでに支拂済は八千万円である。この損害対策をとらなければならないが、差当りの金融対策を示されたい。二、應急対策は北海道廳、農事試驗場並びに農協等が協力して善後策を考究したが、駄目なので、紙及び油等を一五〇万枚程度配給したが、残り二〇〇万枚は農家個々のやみ買と、直播により充足するものと考えられるが、時期おくれとなつたことにより減産は免れない。そこで事前割当補正の必要があると思うが如何。三、今年は氣候不順で、雪融けがおくれたため、農家は温床栽培により食糧増産にはりきつていた矢先、政府の不明からかかる損害と減産をまねいた。よつて明年度よりは紙と油は別々に配給する計画を明示せられたい。
b005021	衆議院議員河口陽一君提出不良温床用加工紙並びに糊の配給処置に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年五月十九日答弁第二一号　　内閣衆甲第三五号　　　　　昭和二十四年五月十九日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員河口陽一君提出不良温床用加工紙並びに糊の配給処置に関する質問に対する答弁書一　北海道における今年度の温床紙の使用状況に関しては目下調査中である。　　温床紙の購入資金に対する措置としては、本年度より温床紙及び温床用資材の購入に対し農業手形制度を適用している。二　食糧確保臨時措置法第八條に基いて政府は、災害その他眞にやむを得ない事由によつて農業計画において定められた供出数量を供出することが困難になつたと認めたときには、補正する考である。三　本年度の加工温床紙及び糊の使用状況及びその成績については、現在全國にわたり調査中であるが、明年度においても油の需給状況は相当窮屈であるので、明年度の加工方針については、本年度の成績判明後決定する予定である。　右答弁する。
a005022	塩業労働者の平均賃銀に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年五月十四日	昭和二十四年五月十四日提出質問第二二号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿塩業労働者の平均賃銀に関する質問主意書　昭和二十四年四月二十二日附答弁第七号によると、政府は製塩業に関してはその平均賃銀を六、三〇七円ベースによらず三、七〇〇円べースの業種別平均賃銀によつて見積つているが、その理由を問う。
b005022	衆議院議員中原健次君提出塩業労働者の平均賃金に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年五月二十日答弁第二二号　　内閣衆甲第三四号　　　　　昭和二十四年五月二十日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員中原健次君提出塩業労働者の平均賃金に関する質問に対する答弁書　過般発表せられた経済三原則並びに経済九原則の趣旨に基いて、價格引上げの主因となる賃金ベースの引上げは認められない方針である。即ち國内塩の買上價格もこの方針に該当するものであるから、織込賃金の改定は認められない。　右答弁する。
a005023	農地買收に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年五月十六日	昭和二十四年五月十六日提出質問第二三号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿農地買收に関する質問主意書　埼玉縣足立郡片山村天沼の地主岩(注)豊一氏は明らかなる不在地主であるが、該地は買收されないという小作人永崎喜三一氏の届出により昨年十一月その理由を質問書によりお尋ねしたところ、政府は実情を調査すると回答し、そのまま今日なお放置しているため、岩(注)は既に解決したものとし、更にその後浦和裁判所と結託して、小作人永崎喜三一に対して、該地立入禁止の立札を掲げ、耕作権をも(注)奪する挙に出ている。永崎は不具者で一家八人該地の耕作により漸く糊口をしのいでいる。この土地を奪われては生きることができないという届出なので一　不在地主の土地が何故買收されなかつたか、その理由二　耕作権は知事の認可を必要とするにもかかわらず、立入禁止の立札を立てた裁判所側の理由三　該地は野草地であるから、買收せぬと聞くが、立派に耕作されている畑地である。なお附近一帶は買收されたが、永崎喜三一の耕地だけ買收にならなかつた理由四　縣農地委員会に訴願しても言を左右にしてこの問題を取り扱わなかつた理由五　右のような次第で、農地委員会も裁判所も、不当地主の擁護をしている場合、耕作人はいかにして耕作権を確立するか、又自作農となる手続如何
b005023	衆議院議員河口陽一君提出農地買收に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年五月二十一日答弁第二三号　　内閣衆甲第四〇号　　　　　昭和二十四年五月二十一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員河口陽一君提出農地買收に関する質問に対する答弁書一　質問の土地は三反七畝六歩である。該地をめぐつての紛爭は、耕作者永崎喜三一が耕作権ありと主張するのに対して地主岩(注)豊一は貸した覚えなく無断耕作であると主張している点にある。　　この点については、現耕作者永崎は昭和十九年に該地（当時は台帳地目畑、現況山林）を耕作のため借りたい旨郵便で地主岩(注)に申入れをした。（この点は両者とも爭がない。）　　右の申入に対して地主岩(注)は承諾しなかつたと主張し、耕作者永崎は「承諾の回答があつた。又小作料は、最初三年間は無償でその後の小作料は協議決定することとなつている。」と主張している。（この点については確認し得る資料がない。）二　耕作者永崎は台帳が農地であり、農地として借りているのであるから、農地買收をなすべきであると主張しているが、農地委員会は「開墾して耕作されている土地は農地と認めるが、未開墾地は農地でない。又農地の部分についてみると、それは新開墾地で收穫量少く自作農創設の目的に供するため買收することは不相当である。即ち自作農創設特別措置法第五條第八号該当地として買收しない。」としている。三　該地の耕作権の問題は一で述べた如く賃貸借契約の有無についての判定は困難である。そこで農地委員会及び縣小作主事が調停して、農地調査の際農地委員会が農地として認めた一反八畝について耕作者永崎に耕作権を認めて、將來耕作を認めることとして一應解決した。しかるに永崎はその後右以外の土地について開墾耕作を開始した。そこで地主岩(注)は浦和簡易裁判所に調停で耕作を認めた一反八畝を除く士地について本年四月十二日立入禁止の仮処分を申請し、同月十四日同裁判所で仮処分が決定されたものである。この決定に対して永崎は異議を申し立てていない。四　縣農地委員会に訴願は提出されていない。但し縣農地課又は係官宛陳情書が提出されている。縣においては、三で述べた如く本問題については努力して來たのである。五　右に述べた如くであつて、農地委員会が不当に地主を擁護しているものとは認められない。六　賃貸借関係ある農地については、農地調整法第九條第三項によつて返還をうけるには知事の許可が必要であるが、本件の土地については賃貸借関係の存在が客観的に立証されない状態にあつたので、裁判所においては、立入禁止の仮処分を決定したものと思われる。七　裁判所の仮処分に対して異議があれば本人から裁判所に対して異議申立ができる。　右答弁する。
a005024	オリンピツク総合運動場候補地についての質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年五月十六日	昭和二十四年五月十六日提出質問第二四号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿オリンピツク総合運動場候補地についての質問主意書　日本唯一のオリンピツク候補地たる、狹山丘陵（村山、山口貯水池の周囲一帶の二、五〇〇、〇〇〇坪の丘陵）に、新聞紙上傳えるところによると、西武電鉄が俗な遊園地を造る計画だそうである。　しかし、一面において進駐軍が嚴重に管理していて、立入禁止だとも聞いているが、この地点こそ、東京近郊における理想的総合運動場の候補地だと信ずるので、この計画の障害となるような、かかる遊園地等の一切の施設を管理して行くべきだと思うが、政府の所信如何。　なお、右遊園地は地域外の隣接地だともいうが、本件を取り上げて、オリンピツク総合運動場候補地の問題を決する契機とすることもよいことと思うが、政府の所見如何。
b005024	衆議院議員並木芳雄君提出オリンピツク総合運動場候補地についての質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年五月二十一日答弁第二四号　　内閣衆甲第三九号　　　　　昭和二十四年五月二十一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員並木芳雄君提出オリンピツク総合運動場候補地についての質問に対する答弁書　スポーツ、レクリエーシヨンの健全な普及発展のために、施設の充実を図りますことは、きわめて重要な問題であります。わが國の現状はこの点においてすこぶる不充分であり、欧米諸國に比して非常に懸隔があります。今後文化國家として、これが整備充実を図つてまいりたいと考えております。　ことに東京都のような、大都市においては、その必要性が一層痛感されるのでありまして、都の近郊に將來総合運動場や健全な兒童遊園地等として適当な場所を考慮しておくことは必要なことと思います。　ただオリンピツク候補地の問題は、開催都市において決定する慣例になつておりますので、政府としては、現在確答はいたしかねます。　右答弁する。
a005025	生活保護費及び兒童保護関係経費に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年五月十六日	昭和二十四年五月十六日提出質問第二五号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿生活保護費及び兒童保護関係経費に関する質問主意書　右表題の経費（一二四億七、五六一万円）を、生活保護費、兒童保護関係費別に、いかような規準によつて各地方（都道府縣別）に配分されているか、御解答願いたい。
b005025	衆議院議員田代文久君提出生活保護費及び兒童保護関係経費に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年五月二十一日答弁第二五号　　内閣衆甲第四一号　　　　　昭和二十四年五月二十一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員田代文久君提出生活保護費及び兒童保護関係経費に関する質問に対する答弁書一、生活保護費國庫負担金配賦に関する件　　生活保護法の適正な運営を期するためには、これが財源となる國庫負担金の配賦を迅速適確に行うことが最も肝要であるので、これについては一定の事務取扱要領を定め、その指針に則つて実施している。即ち都道府縣より毎月の支出実績報告を翌月中に、又各四半期毎の経理状況報告を翌月中に夫々提出せしめて、それらの資料に基づき市町村における毎月の支拂に支障を生じないよう概算交付に万全を期している次第である。配賦の時期は特別の場合を除き、概ね次の四回となつている。　　　期　　　間　　　　　　　　　配賦時期　　四月－七月分　　　　　　　　　四月　　八月－十月分　　　　　　　　　七月　　十一月－一月分　　　　　　　十月　　二月－三月分　　　　　　　　　一月二、兒童保護費の各都道府縣に対する配分基準に関する件　　保護費（設備費を除く）の支出は厚生省において施設の種類及びその取扱人員に應じ夫々支出の限度を定めており、各都道府縣はこの限度の範囲内において個々施設について夫々の具体的実情に應じ更に限度を設定している。この限度を基準として各都道府縣は毎年二月末日までに翌年度の保護費收支予定計算書を作成し送付することになつておるので、この所要額を檢討し、過去における保護の実績（各都道府縣より毎年度四半期毎に翌期の最初の月の十五日までに所定の様式により経理状況調及び事務費実績表等を提出させる）等を考慮勘案の上三箇月分ずつ概算配賦することにしている。　　次に設備費については毎年四月末日までに所定の様式により厚生省へ協議し、この協議のあつたものにつき、この地方における人口、保護を要する者の数、同種施設の分布状況、周囲の環境、その他その設備が最低基準に合致するかどうか等について調査檢討の上、適切なるものには承諾を與えると同時にその施設設置者より國庫補助申請書を提出せしめ、これに対し補助額を決定し、工事着工時期並びに竣工時期等を考慮して一期乃至四期に分けてそれぞれ各都道府縣に配分することに致している。　右答弁する。
a005026	絹織物消費税に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年五月十六日	昭和二十四年五月十六日提出質問第二六号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿絹織物消費税に関する質問主意書一　絹織物消費税額について、本年度歳入予算中、織物消費税額中に占める予定金額及び綿織物その他の品種別を承りたい。二　右の税收入の内訳細目である課税基準の変更をしたいのであるが、その結果は、財源不足とならないことは勿論、却て増收になるが、補正予算の措置を必要とするか否か。
b005026	衆議院議員※(注)原※(注)二※(注)君提出絹織物消費税に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年五月二十一日答弁第二六号　　内閣衆甲第三八号　　　　　昭和二十四年五月二十一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)原(注)二(注)君提出絹織物消費税に関する質問に対する答弁書一　本年度における織物消費税の歳入予算額中絹織物に対する予算額は五三億余円である。　　なお、織物の種類は、綿、スフ、綿スフ交、抄纎、黄麻式、合成纎維、野生ちよ麻（以上税率一割）絹、絹交、人造絹、人造絹交、麻、毛、毛交及びその他の織物（以上税率四割）の十五種類である。二　織物消費税全体の予算額を変更しない限り右の十五種類の織物に対する收入予算額を変更することについては、予算補正の措置を必要としない。　右答弁する。
a005027	遠賀川堤防補強工事費に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年五月十八日	昭和二十四年五月十八日提出質問第二七号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿遠賀川堤防補強工事費に関する質問主意書　現在遠賀川は炭鉱採掘のため危險な状況にある。若し堤防が切れることになれば、石炭産業、田畠、家屋等、数百億の大損害となるので、地元住民もこの工事については、重大な関心をもつている。この堤防の工事につき、政府としては二十三年度にはどの程度に支出されたか。又本年度にはどの程度に予算を計上しているか御回答を願いたい。
b005027	衆議院議員田代文久君提出遠賀川堤防補強工事費に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年五月二十三日答弁第二七号　　内閣衆甲第四一号　　　　　昭和二十四年五月二十三日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員田代文久君提出遠賀川堤防補強工事費に関する質問に対する答弁書　昭和二十三年度において支出した遠賀川直轄河川事業費は総計五七、二五〇、〇〇〇円にして、内訳は一般改良費二三、七五〇、〇〇〇円、水害復旧費二、五〇〇、〇〇〇円、鉱害復旧費三一、〇〇〇、〇〇〇円である。なお二十四年度においては一四半期分として、総額一七、〇〇〇、〇〇〇円を支出し、右内訳は一般改良費九、〇〇〇、〇〇〇円、水害復旧費五〇〇、〇〇〇円、鉱害復旧費七、五〇〇、〇〇〇円であるが、今後政府においても國庫財政の許すかぎり工事費を充当し、工事の促進を図りたい意向である。　右答弁する。
a005028	日本精工株式会社とチヤールズ・エイ・クーン商会との仮協定に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年五月十八日	昭和二十四年五月十八日提出質問第二八号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿日本精工株式会社とチヤールズ・エイ・クーン商会との仮協定に関する質問主意書　本年二月二十三日、日本精工株式会社はアメリカのチヤールズ・エイ・クーン商会と仮協定を結び、クーン商会よりの機械類の供給と、クーン商会に対する販賣権の供與につき協定している。その協定の第二項には、　甲（日本精工）は、その製品全部の全世界にわたる独占販賣権を次の場合を除き、乙（クーン商会）に與えることを協定する。　　（イ）　日本、濠洲、印度、中國及び朝鮮を除く。但し、これらの諸國が將來全世界独占販賣権に包含されることがありうること、及び乙が日本以外の前記諸國で甲の製品の営業に從事することを妨げない。　　（ロ）　略　とあるが、これに関し、（一）　かくのごとき協定は独禁法違反ではないか。（二）　会社側は本協定を有効なりとして、すでに販賣権を相手方に供與したかに聞くが、これは違法ではないか。
b005028	衆議院議員高田富之君提出日本精工株式会社とチヤールズ・エイ・クーン商会との仮協定に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年五月二十三日答弁第二八号　　内閣衆甲第四二号　　　　　昭和二十四年五月二十三日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員高田富之君提出日本精工株式会社とチヤールズ・エイ・クーン商会との仮協定に関する質問に対する答弁書一　首題の仮協定案は未だ外資委員会に対しては認可申請がなく、又公正取引委員会に対しても認可申請がないので、違反であるかどうかは言明し難い。一　本仮協定については未だ日本精工株式会社とチヤールズ・エイ・クーン商会との間において交渉継続中であると仄聞するが、若し本件が実施せられたとすれば、日本精工株式会社は独禁法第六條第三項に基いて、あらかじめ公正取引委員会に協定締結認可申請をして、その認可を得た上でなければならないから、同法第九十一條の罰則規定が適用せられることになる。　　もつとも独禁法の改正法が施行されれば、本件は公正取引委員会に届け出ることをもつて足りることになるから念のため。　右答弁する。
a005029	宮城縣栗原郡岩ヶ崎町における百日咳ワクチン※(注)事件に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年五月二十一日	昭和二十四年五月二十一日提出質問第二九号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿宮城縣栗原郡岩ヶ崎町における百日咳ワクチン(注)事件に関する質問主意書　昭和二十三年十一月二十三日と同二十九日二回にわたり二百九名の乳幼兒にワクチン注射を施したところ、惡質反應を呈するもの六十四名続出し、そのうち一名は遂に死亡するに至つた。事件発生以來すでに三箇月を経過した今日、当局の調査により原因はすでに明かになつたことと思うが、その責任の帰する所を明白にされたい。　なお当局は、これによる犠牲者及びその家族に対する弔慰はもとより、患者の治療については万全の措置を講ずるとともに、生活上の援護を要する者の処置について当然適切なる方法を講ずべきであるが、これらに対していかなる具体的対策を講じたか、明確なる回答を要望する。　岩ヶ崎町は昭和二十二年、二十三年の両度にわたり打ち続く水害のため、財政すこぶる窮境にあり、現在これらの患者の入院費一箇月約百万円を要する事情では、一、二箇月の短期ならば何とか方法も考慮されるが、今後何箇月続くか見当がつきかねる今日、万策つきて幾度となく、関係当局に陳情を重ねつつある実情である。よつて当局は、速かに國家補償、あるいはその他適当の方法により直ちに誠意ある救済の途を講ずべきであるが、その具体的方法如何。
b005029	衆議院議員高橋清治※(注)君提出宮城縣栗原郡岩ヶ崎町における百日咳ワクチン※(注)事件に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年五月二十七日答弁第二九号　　内閣衆甲第四三号　　　　　昭和二十四年五月二十七日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員高橋清治(注)君提出宮城縣栗原郡岩ヶ崎町における百日咳ワクチン(注)事件に関する質問に対する答弁書一　責任の所在に関する調査について二　患者の治療及び家族の生活援護について三　國家賠償法の適用について　右答弁する。
a005030	農地買收に関する再質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年五月二十三日	昭和二十四年五月二十三日提出質問第三〇号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿農地買收に関する再質問主意書一　岩崎豊一は不在地主なりや否や、不在地主でないという法的根拠。二　賃貸契約が明確でないという答弁であるが、今日の農地買收は賃貸契約となんの関係があるか、法的根拠。三　農地開放令の発表あつて以來、地主は小作契約の解約等により農地の確保を計らんとしたため、政府は昭和二十年十一月二十日現在耕作するものは、知事の許可なくして耕作権の異動を禁止したので、賃貸契約と農地買收とは何ら関係ないものと考える。若し関係ありとするならば、昭和二十年十一月賃貸契約の期間の切れたものは、賃貸契約なきものと同様なるをもつて買收より除外されると諒承してよいか。四　現在農地でない宅地でも將來農地となるものは、農地委員会では農地として買收すると聞いているが、埼玉縣足立郡片山村天沼の岩崎豊一所有地は將來農地として認めない理由があるか。五　片山農地委員会でも永崎の開墾の労苦は認めるといつている。明らかに精農である本人は不具の体で一鍬づつ開墾しているのであつたが、偶々地主が妨害して開墾できなかつたと聞く。事実如何。六　現に地主は他に移轉して他人に貸付耕作している。すべて地主と農地委員会と結託してかかる挙に出たと聞く。政府はこのまま放置する意志か。直接実情を調査報告せられたい。
b005030	衆議院議員河口陽一君提出農地買收に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年五月二十七日答弁第三〇号　　内閣衆甲第四四号　　　　　昭和二十四年五月二十七日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員河口陽一君提出農地買收に関する再質問に対する答弁書一、地主岩(注)豊一は東京都北区稻付町四丁目九三に居住するから、いわゆる不在地主であることに疑問はない。なお耕作者の方も、東京都練馬区中村一ノ五に居住し、関係地一・八反のみを耕作するものである。　　不在地主の所有する農地（現況農地である一・八反の分）であつて、まだ買收になつていない理由は、地元の農地委員会において「新開墾地で收穫不定」であるから、自作農創設特別措置法第五條第八号に該当する土地であると認定して買收を保留しているからである。もつともこの裏には、地主は現耕作者が権限なくして不法占有した無断開墾地であると主張、耕作者の方には地主のこの主張を破るべき証拠がなく、若し不法占有地であるとすれば耕作権も否定されることとなり、耕作者に不利であつたので、たまたまこの問題を知つた縣の小作主事が調停に入り、まず耕作者の事情を考えてすでに開墾している一反八畝の耕作権を地主に認めさせることに努力し、地元の農地委員会でも縣小作主事の調停案に同調したが、不法占有による耕作地ならば買收は不当であると考えた点が大きく作用していると思われる。縣の小作主事も耕作者が賣渡の相手方としては不適格であるので、たとえ買收しても國有地として貸し付けておくより外ない点も考慮すれば、とりあえず耕作権を認めさせることを主眼において、実質的に耕作者の地位を守ることが先決であると判断し、買收問題にこだわらず前述の線で調停したのである。二、自作農創設特別措置法第三條第一項第一号で政府が買收する農地は不在地主の所有する「小作地」と規定され、「小作地」とは同法第二條第二項によつて「耕作の業務を営む者が賃借権、使用貸借による権利、永小作権、地上権又は質権に基きその業務の目的に供している農地」と定義されておる。したがつて、若し不法占有によつて耕作しているとすれば「小作地」とはいえないのである。三、昭和二十年十一月二十三日現在の小作農（権限に基いて小作地を耕作している者）がその後地主の不当な土地取り上げによつて耕作権を失つていても、自作農創設特別措置法第六條の二乃至第六條の五の規定によつて、いわゆる遡及買收のできる規定がおかれている。　　もつとも本件は、当初より不法占有であつたかどうかが爭点であつて、遡及買收するかどうかには直接関係のない問題である。現在調停によつて耕作者に耕作を認められている一反八畝以外の分（調停後耕作者が新たに開墾した分を含む。）については、耕作者は占有を放棄させられているが、遡及買收を請求するには昭和二十年十一月二十三日当時において耕作する権限があつた農地があることが立証されなければならないのである。なお現況農地でない分は農地買收の対象とならない。四、自作農を創設するため必要があるときは、自作農創設特別措置法第三十條によつて「農地の開発に供しようとする」土地を買收できる規定があるが、そのためには開拓適地審査委員会で開拓適地であると判定しなければならない。またこの規定によつて買收した場合賣渡の相手方は、一定の資格要件を備えた入植適格者（地元の増反入植を含む。）でなければならない。現在農地ならざる宅地でも將來農地となるものを農地として買收することはできない。なお農地改革において「農地」とは、現況主義をとつているのであつて、土地台帳地目が農地であつても、またたとえ農地とする目的で借りたとしても、現に耕作の目的に供しているものでない限り「農地」としては扱えない。五、片山村農地委員会は一度解散を命ぜられたことがあり、また縣農地委員会で権限の一部代行も行つており、保守的な色彩の強い農地委員会であることは事実である。それゆえにこそ縣当局でもその運営には常時留意しておるのであり、農林省においても再三調査したのであるが、この件に対して縣当局のとつてきた措置は非難すべきところがない。なお耕作者の申立によつて來る六月八日に浦和地方裁判所において昭和二四セ第三号を以て小作調停法による小作調停委員会が開かれることになつておるが、この調停が本件の適正な解決へ一歩を進めるきつかけであろう。農林省としては本件を軽視して徒らに放置しようとする考えではなく、以上述べた事情のすべてを考慮に入れて縣当局のこれまでの措置を妥当と判断し、なお今後の推移を注視しようとするものである。　　右答弁する。
a005031	都営バス延長に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年五月二十七日	昭和二十四年五月二十七日提出質問第三一号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿都営バス延長に関する質問主意書　東京都営バス荻窪から青梅町（奥多摩）方面への延長は、いつ実現するか。　その経過ならびに見込如何。
b005031	衆議院議員並木芳雄君提出都営バス延長に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年五月三十日答弁第三一号　　内閣衆甲第四五号　　　　　昭和二十四年五月三十日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員並木芳雄君提出都営バス延長に関する質問に対する答弁書　五月二十三日開催の中央道路運送委員会において事業計画の一部を変更することを條件として可決したので、近日中に免許の予定である。　右答弁する。
a005032	陸運の運送秩序の確立に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年五月二十八日	昭和二十四年五月二十八日提出質問第三二号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿陸運の運送秩序の確立に関する質問主意書　わが陸運の大宗を占める自動車の各業態間の運送秩序の確立に関し、去る四月二十六日衆議院運輸委員会において大屋國務大臣はと答弁しているが、右は道路運送法第五十二條の有権的解釈として、実質的には妥当なものと認められる。　しかるに同條の文理的表現は、從來の法律用語例からみて、大屋大臣の答弁にあるように解釈することは非常に無理であり、且つ困難であると思われる。実際においても右道路運送の秩序の維持を直接担当しある全國の道路運送監理事務所長及び各警察官においては、同條をほとんど正解していない実情である。そのため自家用自動車の運輸について非常識な取締までもが法律の忠実な励行の名の下に行われつつあり、善意の関係者の困惑は眞にはなはだしいものがある。　政府は至急道路運送法第五十二條の正しい解釈を全國道路運送監理事務所及び各種警察機構の末端（個々の警察官を指す。）に至るまで徹底せしめる方策を樹立し、且つ実施せられることを希望し、そのとらんとする具体的実施の方法と日時とを問う。
b005032	衆議院議員滿尾君亮君提出陸運の運送秩序の確立に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年五月三十一日答弁第三二号　　内閣衆甲第四五号　　　　　昭和二十四年五月三十一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員滿尾君亮君提出陸運の運送秩序の確立に関する質問に対する答弁書　道路運送の秩序を確立し、道路運送の綜合輸送力を(注)上し、もつて道路運送における公共の福祉を確保増進することは、道路運送政策の骨子であつて、運輸省としては、これに関し特段の配慮を致しておるとともに、道路運送法の正確な解釈と、その実施運用についても、あらゆる機会にこれを周知徹底せしめるべく努力しておる次第である。　運輸省としては、道路運送法第五十二條の対價の解釈及び同條運用方についてはすでにこれを明示しているとおりであるが、御質問の趣旨もあり、更に下部機構に対してもこれが運用の萬全を期するよう指導すべく目下準備中であり、数日中に通達する予定である。　右答弁する。
a006001	国鉄サービス改善に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十月二十五日	昭和二十四年十月二十五日提出質問第一号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿国鉄サービス改善に関する質問主意書　南武線、五日市線、青梅線については、一部に拂下げ運動が行われているが、サービスさえ改善されればその根拠を失うものであるから、この点特に留意して具体案を示されたい。　一　南武線　　増発計画はどうなつているか。　二　五日市線　　重要な線であるが、回数が少いのと、夜遅くなると列車がなくなるのとで沿線利用者の不便は、はなはだ大である。　　　故にもつと徹底的に増発してもらいたいのであるが、その計画如何。　　　又本路線の電化の見込についてはどうであるか。一説には、民営にならなければとうてい電化の見込なしといわれるが、はたしてそうであるか。民営になれば容易に電化できるのであるかどうか。　　　なお、拜島駅との連絡通路の改修はいつ行われるか。　三　八高線　　通勤時間を考慮しての増発計画如何。　四　青梅線　　青梅駅以西、氷川終駅まで、どの電車も延長運転してもらいたいが、この点如何。　　　又東京駅えの直通は非常に好評であるから、さらに増加してもらいたい。この具体案はどうなつているか。
b006001	衆議院議員並木芳雄君提出国鉄サービス改善に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月四日答弁第一号　　内閣衆甲第六二号　　　　　昭和二十四年十一月四日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員並木芳雄君提出国鉄サービス改善に関する質問に対する答弁書一　南武線は、会社時代は一〇 ― 一五分間隔であつたが、現在では約七分間隔に短縮されかなり輸送力が増強されて来ているが、それでも現在最高混雑時は約二八〇％の乘車効率を示している。これは決して満足すべき状態ではないが、京浜、山手、総武等の各線も大体同程度の乘車効率を示しているので、これについてはひとり南武線のみならず、電車線全般について考えなければならない問題である。これが緩和は現在車両の整備による休車の減少や、車両運用の昂上等の方法により車両をねん出し、逐次編成の増大並びに増発をなすべく努力中である。二　五日市線は、九月の時刻改正を機会に従来よりも一往復増加した。これでは、未だ充分でないと考えるが、予算の関係もあり、早急にこれ以上の増発を行うことは容易でないが、極力沿線利用者の要望に応えるよう、国鉄に善処方指示したいと考える。電化については政府もかねてから検討し、輸送量の多い線区、大都市近こう線、隧道箇所及び勾配の多い線区等から実施することにしているが、五日市線は差当つて電化の計画はない。民営になれば、電化されるかどうかは確言できないが、現下の経済状勢からして仮に民間に拂い下げられたとしても多額の投下資本を必要とする電化が利用者に対する負担の増加を見ることなしになされるか否かは疑わしい。むしろ、国営という大傘下において管理されていた方が電化の機会は、早いと考える。　　なお、拜島駅連絡通路の改修は、工事予算僅少のため今年度は実施困難であるが、来年度には実施できるよう努力中である。三　八高線の輸送状態は、大体他のローカル線と同様な状態で、特に輸送力の逼迫を認めていないから、増発する計画はないが現在の列車が通勤時間に具合が惡ければこれが修正については研究考慮する。四　青梅線の電車を全部氷川まで延長運転することは、望ましいことではあるが、同線区の変電所施設が弱少なため技術的に不可能であるので、これが増強をなすべく努力中である。　　東京までの直通電車を増加することは、立川駅の構内改良を要することや、電源の関係から早急に実施困難であるが目下研究中である。　右答弁する。
a006002	電力問題に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十月二十六日	昭和二十四年十月二十六日提出質問第二号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿電力問題に関する質問主意書　近来停電が多い。その原因は何か。そうして全国各電力区へどの位の配電をしておるのか。又発電量はどの位復旧し、それを生産施設のためにあるいは消費地区にどの位配電しているのか。
b006002	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出電力問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月四日答弁第二号　　内閣衆甲第六三号　　　　　昭和二十四年十一月四日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出電力問題に関する質問に対する答弁書　電力は、終戰後あらゆる産業が戰前の水準に達せず低迷している中にあつて、最も速かにその生産を恢復した産業であつて、昭和二十三年度においては豊水にも惠まれた結果三百四十億キロワツト時（発電所における電力量）という過去の最高記録である昭和十八年度に匹敵する発電をみたのである。昭和一五年以降の発電量及び水火力最高発電実績は別表第一及び第二の如くである。　本年度においては水力は過去七箇年平均とし、火力は石炭四百六十五万瓲を消費することとして年間三百二十五億キロワツト時（対昨年度計画比一〇五パーセント）の発電を行う計画であるが、年度当初以来比較的豊水であつたため、毎月平均以上の発電を行い、第一・四半期一一〇パーセント、第二・四半期一〇六パーセントの実績をあげている。十月以降についても別表第二表に示す如く計画量に対し日量の一割余を上廻わる電力量を送り、最大電力についてもその最大限の六パーセントを上廻わる発電を行つている。　しかるに何故に停電が起るのであろうか、現在停電は関東、関西（中部を含む）東北、九州、北海道に起つているが、関東地区の例をとつて説明すると、夏時刻中には日照時間が長いため別表第三に示す如く、午後八時から九時に尖頭負荷がかかり、九六万七千キロワツト（日発配電間需給地点の電力）となつている。この時には全く停電を行つていない。これに対し、十月十四日の例をとると、夏時刻の終了、日照時間の短縮の結果、午後四時頃から負荷が増大し、午後六時から七時にかけて最大となり、この時が一〇四万六千キロワツトであつて、しかも約六万キロワツトの遮断を余儀なくされている。この理由は夏時刻中分散して、負荷のかかつていた、退勤時刻の電車、家庭の電灯、電熱、それに残業中の工場が同時に電力を使用するために、需給の均衡が失したことと、風のため一部火力発電所が故障し出力が低下した結果、やむを得ず緊急遮断を余儀なくされたものであつて、全くやむを得ないものである。　しかしながら夕食時の停電は国民生活上、極力これを避けなければならないので、政府は電気事業者をして、尖頭負荷時に火力発電所を最大に運転せしめるとともに、故障発電所の急速な補修、復旧を行わしめることとしたが、現状においてはそれだけでは停電の確実な回避を保証できないので、電力は「晝は工場へ、夜は家庭へ」の方針の下に需給の調節を行うこととし、別紙の方針によつてこれが万全を期することとなつた次第である。　なお、電力の産業用及び家庭用業務用への地域別配分計画は経済安定本部の行つているところであるが、その計画及び実績は別表第四の通りである。　右答弁する。　最近並に今後渇水期をひかえての初夜緊急遮断を防止するため左の措置をとる。一、初夜の尖頭負荷時刻の供給力を確保するため、貯水池、調整池の重点使用を図ると共に火力発電所を最大限に運転し、目下補修中の火力発電所については、その完成を促進し、概ね左の日程によつて供給力の増強を図る。二、供給力の増加によつてもなお不足する場合を予想せられるので需要側の消費調節を行はしめ、「晝は工場へ、夜は家庭へ」の方針によつて、電力の有効利用を図るため左の措置をとる。　（イ）晝間（地下室その他特殊の場所を除く）の点灯及び夜間でも無用の点灯は決して行わないように指導する。　　　更に渇水が甚ぎしくなつた場合には「一戸一灯一ラジオ」に制限することもある。　（ロ）家庭用電熱器は午後五時から午後八時まで使用を禁止する。　（ハ）電化浴場に対しては当分の間送電しない。　（ニ）工場に対する余剩電力の特配は当分の間停止する。　（ホ）休電日を確実に守らせる。（産業用午前五時 ― 午後十時）　　　　（電気需給調整規則第十一條による。）　（ヘ）工場及農村動力用等は午後四時半から午後七時半迄電力の使用を禁止する。（同右）　　　但し、鉄道、放送、水道等の要確保電力、二十四時間操業の工場の最低所要電力、その他（概ね五百ＫＷ以上の需用者）で　　　通商産業局長が尖頭負荷時の最大電力を指定したものについてはこの限りでない。　（ト）以上各項の違反者に対しては送電停止を励行する。（電気需給調整規則第二十七條による。　（チ）一般配電線に対する電力の配分は適正需要にあわせて行い需要家の協力を得た場合には送電を確保し、需用家において超過使用する場合にはまず警告停電をなしなお自粛の跡の見えない超過使用のある場合は送電を遮断する。三、本件措置により差当り家庭用緊急遮断を阻止し得るも今後の渇水期においてもこれを維持するためには火力発電設備の補修を繰上げ完成し、且石炭手当を充分ならしめる必要があるので、これに必要な資金につき特段の措置を講ずるものとする。四、右の措置は全電気事業者をしてその責任の下に全力をあげてこの業務に邁進せしめるとともに、通商産業局及び同電力事務所をしてこの実行を確実に推進せしめることとする。この方針については新聞、放送その他あらゆる広告機関を動員してその周知徹底を図る。初夜緊急遮断防止対策について　最近関東及び関西地区において初夜（午後五時 ― 八時）に、電気の緊急遮断が頻発し家庭等に御迷惑をおかけしています。　この原因は九月十日に夏時刻が終了し、官庁、会社の退勤時間が遅くなりこの混雑時の通勤電車と、日沒時の早くなつたことによる各家庭の電灯及び電熱が同時に電気を使用し、更に工場の操業が重なつて初夜における電気の負荷が最近著しく大きくなり、供給力がこれに応じ切れぬためであります。この負荷の変遷については別表（１）の通りであります。　政府においては年間の電力需給計画をたて、（毎四半期に修正）、水力と火力との総合的運転によつて極力年間に平均した電力を供給することにつとめておりますが、わが国発電所の特殊事情のため豊水期と渇水期とに供給力上相当の差があることはやむを得ません。政府は上、下期に分つてこの変動ある供給力をその各々の期間においてある程度安定せしめるため電力割当計画に沿つた日発各配電間の需給契約を締結させ、その線に供給力、需要の双方を調整することとしております。この契約は一応年間出水率が平水であることを前提とし、年間における出水の変動を火力によつて能力の許し得る限り調整しています。従つて水力発電について一応年間出水率が平水であること、火力発電については年間消費石炭四、六五〇、○○○屯の範囲内において冬期渇水期に全力を発揮し、年間としての供給力変動と、上下期両期間においても出水の変動を併せ防止する意味においてできているのであります。火力発電所は豊水期にはできる限り補修することとなつている関係上、平年に比して非常なる豊水が相当長期に亙つて得られなければ、この契約供給力を上廻つて供給することには多大の困難があります。しかも電気料金は他の物価に比して甚だしく低廉であり、燃料費、修繕費は本年度の計画量を賄うに充分なだけは織込まれていない現状においては施設の補修はもとより、計画石炭量の購入さえも困難な状況であつて、このまま推移するならば冬季渇水期用の貯炭すら危ぶまれております。　本年秋は全国的に比較的豊水であり、電気の供給も割合に楽であつたのですが、最近にいたつて九州を除き他地区はすべて出水が低下しましたので火力発電所を動員して供給力の確保を図つています。この状況は別表（２）の通りで全国的に需給契約を相当上廻つております。特に緊急制限の多い関東、関西の火力発電所の能力は両地区合計においても別表（３）に示す如く僅かに約三〇、〇〇〇キロワツトを残すのみであつて、到底多くを期待できないのであります。もちろんこの火力につきましても極力運転する方針をとつておりますが、今後十一月、十二月に入れば、例年水力の出力は次第に低下する傾向を示すのであつて、多少の火力をもつてしては現在のような需要の状況には応じきれないのであります。　ここにおいて停電の防止は需要の面でこれを調節する外に回避できないこととなります。現在関東配電地区において初夜午後六時頃の遮断をしているのは晴天時六 ― 七万ＫＷ、曇天時一〇 ― 一一万ＫＷであります。これは八五万ＫＷの需給契約に対し関配系を加え九六 ― 一〇〇万ＫＷの供給をしていながら起る状況であつて、今後出水が低下するならば益々苦しくなることは必然であります。　しからばこの尖頭負荷時において何故このような負荷がかかり、遮断をおこすかを検討せねばなりません。別表（４）に示される如く夏時刻中にくらべ、現在の尖頭負荷時の負荷は顯著な傾向を示しております。この負荷の内容を分析いたしますと別表（５）のようになるのであつて電灯、電熱、電車及び工場動力の分布がこれで判明いたします。この中電灯及び電車の負荷が制限できないとすれば電熱及び工場用動力によつて調節する外はありません。因みに本年正月殆ど工場が稼動していなかつた時に電灯その他を自由に使用せしめた負荷は同じく別表（５）に示されているとおりであつて、工場負荷の大であることが判ります。　かくして対策としては緊急遮断防止のため次のような諸措置をとることとし、既に一部実施しております。一、供給力は日間に甚しい変動のないことを前提として、特に初夜及び午前の尖頭負荷時の電力の増強に努力せしめる。二、電気の使用は「晝は工場へ、夜は家庭へ」の方針によつて尖頭負荷時の電力の軽減を図る。即ち、　（イ）晝間（地下室その他特殊の場合を除く）の点灯及び夜間でも無用の点灯は決して行わないようにする。　　　更に渇水が甚だしくなつた場合には「一戸一燈一ラヂオ」に制限することもある。　（ロ）家庭用電熱器は午後五時から午後八時まで使用を禁止する。　（ハ）電化浴場に対しては当分の間送電しない。　（ニ）工場に対する余剩電力の特配は当分の間停止する。　（ホ）休電日を確実に守らせる。（産業用　　　　　　　　午前五時 ― 午後十時）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（業務用、家庭用　　　午前七時 ― 午後五時）　　　必要ある場合には家庭用、業務用に対しても休電日を指示する。　（ヘ）電力需用（工場及農村等）は午後四時半から午後七時半迄電力の使用を禁止する。但し、鉄道、放送、水道等の要確保電力、二十四時間操業の工場の最低所要電力、その他通商産業局長が尖頭負荷時の最大電力を指定したものについてはこの限りではない。　（ト）以上各項の違反者に対しては送電を停止する。　（チ）一般配電線に対しては、それによつて供給する需要の量によつてキロワツト配分を行いこれを負荷が超過した場合には、設備の許す限り警告停電を行いそれでも負荷が減少しない場合には送電を遮断する。　　　これらの対策が電気事業者、電気使用者のすべてによつて完全に実行せられるならば、現在の緊急遮断は回避せられるのであります。本年初頭以来連続的に豊水に惠まれ、電気的には一般に楽な状態をすごしたため、国民一般に電気に対する楽観的な気分が横溢しており、一昨年冬及び昨年秋の需給逼迫時の苦しさを忘れたかの如くでありますが、設備補修の進捗、消費石炭の増加に対し需用の増加が更に上廻つている現状では、全電気事業者の需給調整に対する全力をあげての努力並びに全電気使用者の協力なしに、この危機を乘切ることは出来ないのであります。　　　再び「晝は工場へ、夜は家庭へ」の方針に対する協力を要請するものであります。　　　　　　初夜最大電力の分析（昭和二十四年十月二十日）一、サンマータイム終了前と最近初夜の最大電力の比較二、初夜最大電力の分析　　本分析は業種別大口代表工場の負荷実績曲線と電灯、電力用柱上変圧器の負荷記録を基とし且つ昭和二四年一月一日（工場全停止家庭は全負荷）の実績記録を参考として勘案作製せるものである。（詳細調整資料第一六号参照）
a006003	主食配給に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十月二十六日	昭和二十四年十月二十六日提出質問第三号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿主食配給に関する質問主意書一　米は何分搗きで配給されるのが正しいのか。又どんな法規によつて、それが立証され、実行されているか。二　主食の配給は持込配給が正しいのか、それとも受配給者が配給所まで取りにゆくのが正しいのか。前者が正しいとすればそれが守られておらない場合政府は如何なる処置をとるか。
b006003	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出主食配給に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月四日答弁第三号　　内閣衆甲第六四号　　　　　昭和二十四年十一月四日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出主食配給に関する質問に対する答弁書一　政府としては、食糧需給の面から、公団に対して、玄米の搗精歩合を九六％に抑え、これを配給させている。かつては、国家総動員法又は食糧管理法の規定によつて搗精限度の定めがあつたが、現在では廃止されているから、政府としては需給の見透しさえつけば、公団をして更に歩留を引下げしめることも可能な次第である。二　政府としては、主要食糧の消費者価格の決定に当り、都市において一回の配給数量が同一品種五日分（但し、いも類を除く。）以上の場合には、原則として持込配給することを建前として必要額が積算されている。　　もつとも価格の表示では、持込又は店頭渡を一本とし、その間に差等を設けていないから、仮に都市において持込配給をしないからといつて、公団には法律上の責任はないと思うが、消費者にとつてはたとえ五日分以内であつても持込配給は大部分の希望であるから、設備、人員等の不足は創意と工夫で補い、可能なる限り持込を励行するよう、かねがね公団に対しては注意を喚起している。　右答弁する。
a006004	特別調達庁関係の事務促進に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十月二十六日	昭和二十四年十月二十六日提出質問第四号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿特別調達庁関係の事務促進に関する質問主意書一　東京都北多摩郡砂川村の西砂川地帶は、基地に接近した所であるが、降雨のたびごとに洪水状態となり、ために道路は交通不能となり、農作物に與える損害も大であり、殊に飮料水にまでも影響を與えている状態で、附近住民は非常に困つている。二　この点について、特別調達庁においては基地とも連絡して着々その対策実施の手配を進められているので、地元民は感謝しているのであるが、これが申請をされて以来相当の日子を経ているので、現在どういう段階にあるか、その間の事情を詳細に伺いたい。
b006004	衆議院議員並木芳雄君提出特別調達庁関係の事務促進に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月四日答弁第四号　　内閣衆甲第六五号　　　　　昭和二十四年十一月四日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員並木芳雄君提出特別調達庁関係の事務促進に関する質問に対する答弁書　本件は、(注)田飛行場がコンクリート舖裝のため、自然水を吸收することができないため降雨による排水が砂川村地内に集中流下して氾濫する飛行場施設工事に伴うて生じた被害である。従来この種の事項は、終戰処理費で賄われないことであつたが、本年六月十六日附ＡＣ４００．１２（１１Ｎｏｖ－４８）ＣＥＳＣＡＰＩＮ２０１６で「調達要求に基く工事の施行より生ずる損害の補償に関する件」として、軍より指示された事項の範囲で、軍の承認を受けて処理ができるようになつたので七月十一日特別調達庁技術部で排水を多摩川本流に導く新水路を設けたい考えで調査を進めており、この実施設計が完了の上は速やかに前記ＳＣＡＰＩＮ２０１６による補償事項として、軍に調達要求書の発出方要請する考えである。　右答弁する。
a006005	家畜飼料の配給方針に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十月二十八日	昭和二十四年十月二十八日提出質問第五号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿家畜飼料の配給方針に関する質問主意書　家畜飼料の配給方針の適否は、家畜業の振興上影響するところが極めて大きいので、本年度第二・四半期における家畜飼料の配給状況と今後の配給見通し並びにその方針についてお尋する。
b006005	衆議院議員並木芳雄君提出家畜飼料の配給方針に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月八日答弁第五号　　内閣衆甲第六六号　　　　　昭和二十四年十一月八日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員並木芳雄君提出家畜飼料の配給方針に関する質問に対する答弁書　わが国、現在の飼料事情は、食糧事情の好転並びに輸入飼料の増加に伴い逐次緩和しつつありますが、まだ需給のバランスを採り得ない状況でありまして、畜産復興の基盤を確立するためにはまだ相当量の飼料を輸入に仰がなければならない実情であります。　即ち、本年度第二・四半期の配給状況は、要配給量二二〇千屯に対し配給量は一五五千屯となつておりまして、各部門別要配給量に対する配給率は、搾乳牛に対しては一〇〇％、輓牛馬に対しては五六％、種畜種禽に対しては二四％となるのであります。　なお、第三・四半期及び第四・四半期の配給計画についても、第二・四半期と大体同様な方針の下に立案されていますが、今後供給の増加を図り、前記配給計画を完遂するのは勿論、現行各需要部門の再検討又は適正需要部門の追加等畜産復興上適切な措置を講ずる考えであります。　現状における供給面の増加として考えられるのは、国内飼料については、米麦等の歩留りの引下げによる副産物の増産が最も合理的な方法でありまして、目下関係方面と折衝鋭意その実現に努力中でありますが、最も重要な施策はいうまでもなく輸入の増加であります。飼料の輸入は戰前一箇年平均約一、○○○千瓲の実績を有しているのでありまして、これで当時の飼料の需給のバランスがとれていたのでありますが、本年度の計画は僅かに六〇千瓲で、四月以降の輸入実績は約其の半量であります。現在飼料輸入補給金額の僅少その他輸入の増加を制限する條件が多々あるのでありますが、輸入量の増加確保を期したい考えであります。　右答弁する。
a006006	米価決定に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十月二十八日	昭和二十四年十月二十八日提出質問第六号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿米価決定に関する質問主意書一　二十四年産米価の決定は何故におくれているか。二　カリフオルニヤ地方より輸入されている米は石当り一万円以上、シヤム米は九千円を越しているが、何故にこのように高いのか、又このように高値な程に品質が良いのか。
b006006	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出米価決定に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月八日答弁第六号　　内閣衆甲第六七号　　　　　昭和二十四年十一月八日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出米価決定に関する質問に対する答弁書一　二十四年産米価の決定に当つては、その重要性にかんがみ、広く各界の意見を参酌するために、米価審議会において検討した結果、その答申を得たので、政府としてもできるだけ右答申の趣旨を尊重して決定すべく目下関係方面と折衝中である。二　カ州米又はシヤム米の横浜におけるいわゆるＣ・Ｉ・Ｆ渡しの価格は一〇、八〇〇円又は九、六○○円であるが、生産地における価格は、カ州米については詳かでないが、シヤム米については石当り約五、○○○円である。　　右答弁する。
a006007	北海道北部地方の産業復興に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十月二十八日	昭和二十四年十月二十八日提出質問第七号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿北海道北部地方の産業復興に関する質問主意書一　政府は、北海道北部の産業復興について考えられているか。二　その対策の一つとしてシベリヤと樺太との通商を考えているか。
b006007	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出北海道北部地方の産業復興に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月八日答弁第七号　　内閣衆甲第六八号　　　　　昭和二十四年十一月八日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出北海道北部地方の産業復興に関する質問に対する答弁書　北海道は全般として後進地域であるから、政府としてはその総合開発方式を検討中である。しかし北海道北部地方は特に水産鉱産林産資源が豊富であるから、その開発保全方策について研究している。　シベリヤと樺太との通商は北海道経済復興上必要と考えられるが、純経済的にのみ決せられないので、管理国の意向により決定したい。　右答弁する。
a006008	刑務所設置に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十月二十九日	昭和二十四年十月二十九日提出質問第八号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿刑務所の設置に関する質問主意書　刑務所の設置について左の点を質問する。一　多数の刑務所を新設する具体的な理由二　刑務所の設置計画及びその工事の進行状況三　土地收容等の場合における賠償費四　長野県須坂刑務所設置について耕作者、居住者その他の反対運動についていかに考えるか。五　刑務所予定地がすでに町村農地委員会で買收売渡を決定している場合どうするか。
b006008	衆議院議員林百※(注)君提出刑務所設置に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月八日答弁第八号　　内閣衆甲第六九号　　　　　昭和二十四年十一月八日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員林百(注)君提出刑務所設置に関する質問に対する答弁書一　戰災によつて施設の約三分の一を失つたので、その復旧に迫られたことと、更に終戰後の犯罪者は終戰前に倍加し、現に本年九月末日現在で九万八千四十一名の收容者なるに対し、現在施設の收容能力は五万八千二百五十一名であるので、新設する必要がある。二　刑務所の本年度設置計画は、舎房定員にて約一万二千名の收容施設の増設を図り、現在ではその三割位が竣工している。年度内には概ね工事完了の見込である。三　土地は強制收用はしていない。專ら契約によつて行つて来ていて、代価は権威ある機関の査定を待つて公正に決定している。四　刑務所の設置に当り、耕作者その他に反対の声があることは充分に承知している。　　刑務所という施設の性質上、若干の反対のあることはしばしばある例であるが、そのために設置計画を放棄する訳に行かない。町全体の立場より見て当局者が支持してくれるような場合には、一部の反対は押し切つて建設することと致したい。須坂町にても町当局者は刑務所設置を支持しておるから、反対者には一応の理由もあろうし、気の毒と思うが、できるだけ事情を説明し、了解を得ることに努めて実行したいと思う。五　関係各庁と折衝し、刑務所の敷地に転用し得るように法律手続を完了した後に利用することとしたい。　　右答弁する。
a006009	地方公務員の人員整理と取扱に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十月二十九日	昭和二十四年十月二十九日提出質問第九号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿地方公務員の人員整理と取扱に関する質問主意書　徳島県では七月の県会で、定員二、八六八人の定数條令を制定した。ところが県庁職員の実人員は八月二十五日現在で二、六〇〇人程であつて、約二百名の開きがあつて、かえつて増員をしなければならない実情にあつた。　こういう状況の下において県当局は、整理する必要のない人員を官吏分限令を適用して、九月十七日附で小島(注)吉（畜産課長、共産党員）始め五名の共産党員及びシンパに対して休職、森内氏外二名の者に退職の強要をして来た。知事は小島課長に対して「私は君が県庁内で仕事のできる優秀な課長であることも知つている。」ということをいつておる。官吏分限令による処分は、　第三條　官吏左の各号の一に該当するときはその官を免ずることを得　　１　不具、癈疾に因り又は身体若は精神の衰弱に因り職務を執るに堪えざるとき　　２　傷痍をうけ若は疾病に罹り、その職に堪えざるに因り又は自己の便宜により免官を願出たるとき　　３　官制又は定員の改正により過員を生じたるとき　第十一條　官吏左の各号の一に該当するときは休職を命ずることを得　　１　懲戒令の規定により懲戒委員会の審査に附せられたるとき　　２　刑事事件に関し起訴せられしとき　　３　官制又は定員の改正により過員を生じたるとき　　４　官庁事務の都合により必要なとき　となつている。従つて小島氏以下の者は右の條文に抵触する一点さえもない。しかも整理の理由になると「私のためにも、本人のためにも、又県民その他の第三者のためにも理由を明示することは適当でない。知事の判断により明示しない。」といつている。右の状況からして政府は、左の各項につき、明確な答弁をされたい。一　地方公務員法がない今日においては、地方公務員の公務員としての取扱はいかなる法律によるか。二　地方公務員の身分保障はいかなる法律によるか。三　今度の整理は政治的意図をもつて、行われていると思うが如何。四　法的根拠が全然ないので不当である。もし不当なりとすればいかなる処置をとるか。たとえば復職させるという処置をとりうるか。五　もし法的根拠があるとすれば明確に示せ。六　予算定員と実人員に相当の開きがある。右のように増員もせず整理を実施していつたとき、この開きに相当する人員の予算はいかに処置されるか。
b006009	衆議院議員木村榮君提出地方公務員の人員整理と取扱に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月八日答弁第九号　　内閣衆甲第七〇号　　　　　昭和二十四年十一月八日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員木村榮君提出地方公務員の人員整理と取扱に関する質問に対する答弁書一　地方公務員の公務員としての取扱は、種々の法律によつて規定されているが、その主なものは、地方自治法、教育委員会法、教育公務員特例法、警察法及び消防組織法である。二　地方公務員の身分保障について規定している主なる法律は前号に掲げるものと同じである。三　地方公務員の今度の整理は、経済安定九原則の要請に即応し、行政機構の規模の適正化と人員の縮減とを図り、合理的な行政態勢の確立と経費の節減に資するため、地方公共団体において、政府の勧奬に基いて実施したものであつて、別段の政治的意図をもつてなされたものではないと考える。四　都道府県の吏員については、その定数は條例で定めることになつており、且つ官吏分限令が準用されているので、定数條例及び官吏分限令に基いて処置したものと考える。五　前号によつて承知されたい。六　地方公共団体において、しかるべき機会に予算更正の措置をとることになると考える。　右答弁する。
a006010	国内啓発宣伝に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十月二十九日	昭和二十四年十月二十九日提出質問第一〇号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿国内啓発宣伝に関する質問主意書　最近、各地で「国内啓発宣伝」という名目で、外務省の官吏が講演を行つているが、一　国家公務員法、人事院規則及び外務省組織規程との関連において説明されたい。二　予算の額ならびに費目、実際に費やした金額と、その出所。三　講演の行われた回数、主催者、講師（官職名）、演題等。四　この計画の立案者と実行についての責任者はなに人か。五　今後も（名目のいかんを問わず）外務省官吏を各地に派遣して、同様の講演宣伝を行う方針を持つているか。
b006010	衆議院議員野坂參三君提出国内啓発宣伝に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月九日答弁第一〇号　　内閣衆甲第七一号　　　　　昭和二十四年十一月九日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員野坂參三君提出国内啓発宣伝に関する質問に対する答弁書一　国際事情に関する知識の普及のため外務省職員の行う講演等は、外務省設置法にある「国際事情に関する知識の普及に関すること」の一環として行われているものであつて、国家公務員法第百二條及びこれに基く政治活動制限に関する人事院規則は、「職員が本来の職務を遂行するため当然行うべき行為を禁止又は制限するものではない」旨を明定している。二　予算の額は、二百六十四万九千八百四十円であり、費目は、政務局情報部職員旅費である。十月末日までの支出額は約計二百三万円となつている。三　講演の回数、主催者、講師、演題等は別紙（一）、（二）、（三）及び（四）の通り。四　「国際事情に関する知識の普及」は外務省が行うべき事務の一つであつて、外務省全体がその責に任ずる。外務省が講演会や座談会を自ら主催したことはないが、講演の依(注)があれば、外務省設置法及び外務省組織規程に基いて、事務的には情報部が主管部局として処理しており、地方におけるあつせんについては、外務省の地方支分部局である連絡調整事務局がこれに当るのが例である。五　国際事情に関する知識の普及は、前述の通り、外務省の行うべき重要な任務の一つであるから、外務省としては、右の目的に沿うような講演会に講師を派遣する等のことは、当然今後も行つてゆかなければならないところである。　右答弁する。
a006011	北海道、東北六県及び新潟県の税負担軽減に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十月二十九日	昭和二十四年十月二十九日提出質問第一一号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿北海道、東北六県及び新潟県の税負担軽減に関する質問主意書一　昭和二十二年度及び二十三年度において大蔵省から各財務局に指示した徴税目標額と收入実績とを比較すると、北海道、東北六県及び新潟県はいずれも目標額の一二〇％を超ゆる成績となつている。故に政府は、両年度の超過納入額を還付するを至当と思うが、具体的にいかなる措置を講ぜんとするか。二　右両年度において申告所得税は、東京及び大阪財務局はいずれも各年八〇％、他の財務局は九〇％内外となつており、明らかに北海道、東北及び新潟県とは三〇％以上の開きがあるが、負担の均衡と公平を期する見地から、政府は、各都道府県別に減税率を調整するにいかなる用意ありや。具体的に明示されたい。三　農業を主産業とする東北及び新潟県は、政府に対し、一方的に租税し、食糧、国有林收入等の負担を義務づけられ、経済助長費、公共事業費、地方配付費等の政府支出を受くることはなはだ薄く、両者は著しく均衡を失つている。従つて住民の所得に対する担税率は五〇％を超え、納税のために借金するか、再生産費を犠牲としている状態である。政府は、かかる矛盾を調整するために東北及び新潟県より收入する金額よりも東北及び新潟県に支出する金額を多からしむる措置を講ずる必要ありと思うが、これが具体的施策を示されたい。
b006011	衆議院議員圖司安正君提出北海道、東北六県及び新潟県の税負担軽減に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月八日答弁第一一号　　内閣衆甲第七二号　　　　　昭和二十四年十一月八日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員圖司安正君提出北海道、東北六県及び新潟県の税負担軽減に関する質問に対する答弁書一　所得税等の課税は、税法の定めるところに従つて行われるもので、目標額は税法を適正に執行した場合にこの程度の收入があるという一応の税務官庁内部の努力目標にすぎない。従つて税法執行の結果これを上廻つたり、又は下廻つたりすることがあつても、その超過額を還付し、又はその不足額を追徴することは考えていない。なお、昭和二十四年度は、右の目標額の設定は行つていない。二　各地域的の課税の不公平を是正し、努めて各地域間の課税の均衡を保持するよう、万全の努力を傾注している次第であつて、目標額に対する徴收実績等によつて税率その他に差等を設けることは、右に述べた趣旨からも適当でないと考えている。三　東北及び新潟県の單作地帶農家経営の改善については、かねて深甚なる考慮を拂つて来たが、二十五年度予算においては、米の早期供出奬励金として約六十億円を予定するとともに、特にこれらの地域を対象として水稻保温苗代の設置及び紫雲英の普及を図るため、新たに約一億五千万円の財政支出を計画している。又公共事業費における土地改良費の配分に当つても單作地帶に重点を指向し、極力土地の生産力向上に努める所存である。　右答弁する。
a006012	雪国地方住民の税負担軽減に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十月二十九日	昭和二十四年十月二十九日提出質問第一二号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿雪国地方住民の税負担軽減に関する質問主意書一　かつて政府に設置された雪害対策調査会及び東北振興調査会においては、十二月より翌年四月までのいわゆる積雪期間における防雪、除雪、保温等の設備に要する諸経費は、所得税、地租、家屋税等の課税調査に当り特別控除の措置を講ずべき旨の勧告をしているが、これに対する政府の立法的措置はどうか。二　右の調査会においては、積雪期間における使用不能又は使用率の軽減される物件については、その期間だけ税の免除又は軽減を図るの措置をなすべき旨の勧告をしているが、これに対する政府の立法的措置はどうか。三　右調査会においては、地方財政を調整するための交付金は雪国地方の特殊的な自然條件、なかんずく災害的雪害及び不利益的雪害を充分に考慮し、従来のごとき画一的な配分方法は根本から改むべき旨の勧告をしているが、これに対する政府の立法的措置はどうか。四　かつて本院においては地租の税率百分の三・八を「但し北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県は百分の二・六とす」との改正法を満場一致で通過したこことがある。あえて地租に限らず、この主旨はすべての租税に通ずるものであるが、これに対し政府は北海道と東北六県及び新潟県に限り所得税・法人税・地租・家屋税等に三分の一の税率を減ずるの立法的措置を講ずる意図ありや否や。
b006012	衆議院議員圖司安正君提出雪国地方住民の税負担軽減に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月八日答弁第一二号　　内閣衆甲第七三号　　　　　昭和二十四年十一月八日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員圖司安正君提出雪国地方住民の税負担軽減に関する質問に対する答弁書一　所得税法においては、その年分の総收入金額から、当該收入を得るために必要な経費を差し引いて課税標準を計算することとなつている。雪害等に因り他地方に比し收入が少ないとか、又は防雪、除雪、保温等のための特殊の出費を要する等の場合においては、その実情に即応して課税標準を計算し、努めて負担力に応じた課税を行うこととしている。又、所得税負担をできる限り軽減合理化するよう目下改正案を立案している。従つて降雪地方等に限り、所得税法等について特別の措置を講ずることは現在のところ考えていない。　　又将来地租家屋税は課税標準として賃貸価格に代えて財産価格をとることとなるので、諸経費を特別に控除するということは必要ないと考える。二　国税については、一において述べたとおりであるが、地方税については税の減免は地方団体に委せたいと考えている。三　寒冷地帶の特殊な財政需要に対しては、現行の地方配付税配付基準に取り入れられている特別の割増人口及び第五種又は特別配付税配付の際の増額等により措置されてきたが、昭和二十五年度において、新たに実施される地方財政平衡交付金に関する立法の際に右の点は充分考慮したいと考える。四　地方税においては、法律では標準となる税率のみを規定して、一切の賦課率は地方団体の條令に委せてあるので、特別に税率を軽減することを法律に規定することは考えていない。　　なお国税については、一において述べた趣旨から特別措置を講ずることは考えていない。　　右答弁する。
a006013	十津川、吉野川総合開発に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十月三十一日	昭和二十四年十月三十一日提出質問第十三号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿十津川、吉野川総合開発に関する質問主意書一　十津川、吉野川総合開発により連年にわたる大和平野、紀伊平野のかんがい用水の不足に因るかん害を解消するとともに上水道、工業用水を供給し、併せて導水途中の落差を利用しての電源開発を行い得るものであるが、この事業に対し政府もすでに調査されておると聞くが、この事業に関して政府はいかなる方針をもつておられるか。一　これに着手される時期は何年何月頃か。一　現在、着手の時期が決定されていないとすればいつ頃決定するか。　右に関し政府の明確なる答弁を要求する。
b006013	衆議院議員竹村奈良一君提出十津川、吉野川総合開発に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月八日答弁第一三号　　内閣衆甲第七四号　　　　　昭和二十四年十一月八日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員竹村奈良一君提出十津川、吉野川総合開発に関する質問に対する答弁書一　十津川、吉野川総合開発に関しては、かねてより重大な関心をもつて調査研究を進めて来たのであるが、その効果の著しく大なるにかんがみ、昭和二十三年度よりこれを吉野熊野特定地域の一部として、本地域の保有する水資源、農産資源、林産資源その他豊富な潜在資源の開発のため、あらゆる公共事業を最も合理的、効果的に使用する計画を樹立すべく努力しております。　　就中、十津川上流部水量を吉野川に分水する計画及び吉野川筋貯水池計画は、本総合計画当面の中心課題として多年の懸案である大和平野、紀伊平野かんがい用水の補給、五條高田地区その他の水道用水、工業用水供給等多くの効果を期待することができるので、これを総合開発事業の一環として二十五年度より実施すべく事業費を確保するよう努力中でありあます。　　なお、この利水計画には流筏との利害関係もあつて、これを陸送に転換する等、更に一段高い立場の総合計画も緊要であつて、目下道路、治山治水、林道等の公共事業についても本年度に引続き特定地域総合開発事業として調整中であります。一　右の事業費は公共事業費の一部であり、公共事業費については目下政府と総司令部にて折衝中であるので、これが決定を見次第昭和二十五年度着手の可否が決定されると思います。一　実施可能の予算が成立すれば昭和二十五年度より着手します。　右答弁する。
a006014	図書館の利用に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月二日	昭和二十四年十一月二日提出質問第一四号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿図書館の利用に関する質問主意書　図書館を利用して勉強している学生の数は昨今非常に増加しているが、図書館へ行つて、入館するまでに二、三時間も待たされるので、せつかくの勉強時間を空費するとの声をきく。　そこで、図書館を学生並びに勤労青年者のため、実際に役立つように、改善する必要があると認められるが、その対策如何。
b006014	衆議院議員並木芳雄君提出図書館の利用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月十五日答弁第一四号　　内閣衆甲第七七号　　　　　昭和二十四年十一月十五日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員並木芳雄君提出図書館の利用に関する質問に対する答弁書　図書館の利用者が最近急激に増加しておりますことは全国的な現象でありますが、これらの利用者の要望に応ずる対策としておおよそ次の二つの方針を立てて考慮しております。　第一は、現在の公共図書館を整備するとともに公共図書館の新設を奬励することであります。そして常に能率的な図書館奉仕をするために、図書館設置基準を確立して図書館機能を確保することと有能な図書館專門職員を養成することとは、まことに重要な問題になるのであります。これらの諸問題を具体化するために目下図書館法案を準備中でありまして、成案ができ次第国会に提出し御協議をお願いしたいと存じております。　第二は、学校に附置する図書館を充実することでありますが、これにつきましては、現在の経済的なあらゆる障碍をおかして鋭意努力いたしておりますから遠からず整備されることと存じます。　以上二つの方針が具体化しますれば、学生、勤労青年及び一般大衆に対して自由にして充分な図書館利用の機会を提供できるものと存じます。　右答弁する。
a006015	国民厚生上、医学に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月四日	昭和二十四年十一月四日提出質問第一五号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿国民厚生上、医学に関する質問主意書　西医学創始者西(注)(注)君は、かねて医学の革命と称し、公開の席上並びに有名新聞紙上及び一般大衆に対し、左の如く叫んでいる。　しかも西医学は、今日広く海外二十数箇国に喧伝され、国内においてもすでに二十数年来数十万人の信奉者を有し、その影響力相当大なるものがあり、右の学説と主張は、こと人命に関する医学上の重大問題であり、国民厚生に與える影響また大なるものありと考えられる。　右に関し、政府の医師法改正に対する見解並びに国民厚生上の具体策を問う。
b006015	衆議院議員井出一太※(注)君提出国民厚生上、医学に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月十五日答弁第一五号　　内閣衆甲第七六号　　　　　昭和二十四年十一月十五日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員井出一太(注)君提出国民厚生上、医学に関する質問に対する答弁書　西医学と称されるものは、今日までのところ医学界においても承認されていないので、政府としては、今直ちにこれに対する積極的措置を講ずる意思はない。　しかして現在においては、あん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法の規定に抵触するものについては、これをいわゆる医業類似行為の一種として、取締つている状況であり、今後もその方針で進みたいと考えている。　右答弁する。
a006016	農業協同組合の育成に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月四日	昭和二十四年十一月四日提出質問第一六号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿農業協同組合の育成に関する質問主意書　農業協同組合の事業は、昨今ようやくその緒に就こうとしているのであるが、自由な立場に立つ資本主義経済の中に投げ出されて、その運営が極度に苦しくなつてきている。殊に山間部の農業協同組合では、人件費すら拂えないところもある。政府は、公正の見地から農業協同組合に対し、もつと積極的に育成を図らなければならないと思うが、農業協同組合の健全運営のため、如何なる具体策を準備しているか伺いたい。
b006016	衆議院議員並木芳雄君提出農業協同組合の育成に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月十一日答弁第一六号　　内閣衆甲第七五号　　　　　昭和二十四年十一月十一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員並木芳雄君提出農業協同組合の育成に関する質問に対する答弁書　農業協同組合は、本来農民によつて民主的に運営せられる自主的組織である。政府としては財政上の関係もあり、戰前のような補助金、助成金等による直接の保護についての具体策はもつていない。しかし、協同組合の健全な発達については重大な関心をもつており、農業生産力の増進と農民の経済的社会的地位の向上は協同組合の発展にまたなければならないことを固く信ずるものである。このような見地から現在次の施策を講じている。　一　協同組合に対する非農民的支配の排除　二　協同組合の経営及び経理の合理化に関する指導　三　協同組合役職員の教育　四　農民に対する協同組合精神の宣伝普及　五　協同組合金融の円滑化　六　協同組合による農村工業の振興　七　協同組合の経済事業に対する公正な取扱　これらの施策を強力に実施するため農林省にこれが主管部課を設け、また地方庁に対しても必要な補助を行つているが、これについては将来とも継続する意向をもつている。　なお、協同組合の組織と経営状況について現在諸種の調査を実施中であるから、その結果をまつて更に今後の対策を樹てる所存である。　右答弁する。
a006017	日本国有鉄道の独立採算制に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月五日	昭和二十四年十一月五日提出質問第一七号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿日本国有鉄道の独立採算制に関する質問主意書　国会の国政調査班の北海道班は、北海道における国鉄の独立採算制は、雪害、開発等を考慮する現在、不可能であるとの結論を出したが、政府の対策如何。
b006017	衆議院議員柄澤※(注)※(注)子君提出日本国有鉄道の独立採算制に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月十五日答弁第一七号　　内閣衆甲第七八号　　　　　昭和二十四年十一月十五日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員柄澤(注)(注)子君提出日本国有鉄道の独立採算制に関する質問に対する答弁書　国有鉄道における独立採算制は、その財政を健全化し收支の均衡を得ることが主眼でありまして、努めて経営の合理化を行い、もつてサービスの改善をはかり、ひいては国民負担の軽減を期することにあります。この趣旨に従つて、国鉄においては、物件費、人件費の両面にわたつて節減を実行し来つたのであります。独立採算制は国鉄全体として考慮すべき問題で、一地方一線区における地域的見地において論ずることは、必ずしもその主旨とするところではありません。しかしながら地域的にも常に合理的能率的な経営を計ることは当然であります。人員の配置についても、現在の定員で国鉄運営上支障を来すものとは思つておりません。北海道における人員配置についても降雪期等の場合のことも充分考慮に入れております。　右答弁する。
a006018	石炭手当に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月七日	昭和二十四年十一月七日提出質問第一八号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿石炭手当に関する質問主意書　政府は、過日全官公の石炭手当の支給方針として、三トン分の石炭の六〇％を共済組合資金より貸し付けることに決定したと聞くが、それよりも全国各地における貯炭は自然発火又は風化等により、百億円を超える損害を出しているので、この豊富な貯炭のうちから炭質五、〇〇〇カロリー以上の石炭を政府補償で直ちに現物給與する意思はないか。ないとすればその理由如何。
b006018	衆議院議員柄澤※(注)※(注)子君提出石炭手当に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月十五日答弁第一八号　　内閣衆甲第七九号　　　　　昭和二十四年十一月十五日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員柄澤(注)(注)子君提出石炭手当に関する質問に対する答弁書一　国が保証債務を負担することは、財政法第十五條第一項の規定があるため、現状では不可能である。二　政府職員に対する石炭手当は、一部公共団体補助職員に対する石炭手当の財源の関係から支給が遅れていたのであるが、同補助職員に対する分は、近く補正予算に計上して国会に提出する予定であり、同時に政府職員に対しても支給の措置をすることになつている。　　なお、政府としてはすでに、応急対策として、共済組合等を通じ希望者に対し石炭購入資金の貸付を行つている。三　配炭公団の貯炭処分については、数量確認と併行し処分を急いでおり、進駐軍、国鉄等政府機関の所要数量を差引いた残量中煖房用炭として使用可能の石炭約二八八千瓲を全道民に対し適正な価格にて配給するよう目下北海道庁と打合中であり、近く実施に移される見込である。右の外、官庁用として石炭手当支給の際、代金を各官公衞長より支拂わしめる條件の下に配炭公団解散までに引渡約束済のもの九万トンあり、煖房適格炭はほとんど残らない実情である。　　なお、自然発火の惧ある石炭については、現地限りで緊急処分するよう指示している。　右答弁する。
a006019	滯納問題に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月七日	昭和二十四年十一月七日提出質問第一九号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿滯納問題に関する質問主意書一　北海道空知方面を巡回したとき、十月二十日を期しての大蔵省の嚴令により、岩見澤税務署で差押処分が行われていたが、この嚴達処分に該当する北海道の大口滯納についていかなる処置をとつているか。二　右滯納に関する整理方針並びに具体的方法三　滯納並びに整理に対する納税者の異議申立及び陳情についてどう処理しているか。
b006019	衆議院議員柄澤※(注)※(注)子君提出滯納問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月十五日答弁第一九号　　内閣衆甲第八〇号　　　　　昭和二十四年十一月十五日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員柄澤(注)(注)子君提出滯納問題に関する質問に対する答弁書一、二、滯納整理については、大口、小口を問わず全国一律に且つ公平に施行せしめる方針である。滯納額の多少により取扱を区々にすることはない。　　なお、お質問中「十月二十日を期して」とあるが、国税庁においてはばく大な滯納の一掃に努めるため、第一線税務署の事務状況を勘案して、七月一日より十月二十日までを滯納整理の特別期間と定めて、これが実施方を各国税局長あて通達した次第である。三、滯納税額について異議のあるものは先ずその処理を促進せしめ、概ね完了している。　　陳情については、愼重かつ懇切に事情を聽取するが、この処理に当つては税法にしたがい、公正に処理せしめている。　右答弁する。
a006020	果実の国鉄運賃等級等に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月七日	昭和二十四年十一月七日提出質問第二〇号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿果実の国鉄運賃等級等に関する質問主意書　りんご、みかん、なし、かき、くり等の大衆果実は、戰後の食生活の質的低下から、国民の保健栄養上欠くことのできない生活必需品である。従つて果実の大衆化のために、次の諸点を考慮する必要があると思うが、政府の方針如何。若し不可能とすればその理由如何。　イ　運賃等級をびわ、ぶどう等と同様にすべて七級扱とすること　ロ　果実生産の分布状況からして遠距離運賃の逓減を図ること　ハ　果実の急送品扱を強化し、流通性を大にするため、指定列車割増料金を引き下げること　ニ　国鉄貨物運賃値上げに伴つて積卸料及び小運送配達料を引き上げないこと
b006020	衆議院議員田中堯※(注)君提出果実の国鉄運賃等級等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月十五日答弁第二〇号　　内閣衆甲第八一号　　　　　昭和二十四年十一月十五日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員田中堯(注)君提出果物の国鉄運賃等級等に関する質問に対する答弁書一　現行等級制度では、かさ高貨物（軽量品）に対しては重量貨物に較べて車扱の場合は等級を引下げている。　りんご、みかん等と、びわ、ぶどうの等級が異なるのはこのかさ高の関係からであるから改正するつもりはない。二　現行賃率は、わが国の地理的関係を考慮して次のような遠距離逓減を行つているので、これ以上逓減率を強化することは考えられない。　　最初の賃率地帶（一〇粁）の賃率を一〇〇とすると三　列車指定制度は、鉄道輸送力と密接な関係があるので、輸送力の実情に応じて列車指定料金は考慮したい。四　鉄道運賃の引上げに伴つて値上げはしない。　右答弁する。
a006021	北海道における六・三制に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月七日	昭和二十四年十一月七日提出質問第二一号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿北海道における六・三制に関する質問主意書一　北海道における生徒・兒童の教育は、内地の生徒・兒童に比べて日照時間の関係による二部あるいは三部教育の不可能、学区の広大性（生徒の大半は徒歩通学で平均八粁にも及ぶ）、あるいは冬期においては煖房裝置、二重窓等の保温施設の不完全による教育の困難等のため、著しい質の低下をきたし、まさに憂うべき状態を現出している。二　従つて定員定額制、新制中学校の校舎の設立等に関しては、北海道の特殊事情を考慮し、特別の対策を必要とすると思うが、政府の方針如何。又これまでの対策並びに今後の具体的方策如何。三　開拓者並びに引揚者の子弟に対する教育（例えば教育費全額国庫負担等）について特別の対策を考えているか。いるとすればその具体的方法如何。
b006021	衆議院議員柄澤※(注)※(注)子君提出北海道における六・三制に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月十五日答弁第二一号　　内閣衆甲第八二号　　　　　昭和二十四年十一月十五日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員柄澤(注)(注)子君提出北海道における六・三制に関する質問に対する答弁書一　定員定額制について二　校舎の整備について三　引揚者子弟の教育について
a006022	運輸省設置法に対し、自動車行政に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月八日	昭和二十四年十一月八日提出質問第二二号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿運輸省設置法に対し、自動車行政に関する質問主意書（イ）　運輸省設置法第二十八條第二項第二号にいう「労需物資」において、また同項第六号にいう「指定生産資材等」において、右各号はいずれも「事業に従事する者」又は「道路運送事業の用に供する」と制約してあるが、右は自家用自動車を使用する場合を包含せしめない意味であるか、どうか。（ロ）　自家用自動車の輸送力並びに輸送実績は鉄道、軌道を除く陸運の分野で、今日すでに圧倒的重要性を占めており、このすう勢は今後も年々累加せられる傾向にあると思考するが、運輸大臣は、全陸運の総合的発達について責任を有する立場から、自家用自動車の右の実力を率直に認識して、従来の單に「自家用自動車の使用を調整する」の消極的態度を一てきして、自家用自動車の均勢のとれた発達を保育助長するの積極的意思はないか、どうか。　　　若し前段の質問に対し、運輸大臣において積極的意思を有せられるならば、同法第二十八條第一項第八号において「事業の発達、改善」とのみいい、且つ同條第一項第五号において軽車両運送事業の発達、改善を明言しあることを考え、同法中の関係條文が自家用自動車の発達、改善に対してはなんら言及していないことを対比するとき、運輸大臣の右精神が誤解せられる虞があると思うが、どうか。且つ、これが救済方法如何。（ハ）　前項の質問に対し、運輸大臣が自家用自動車の発達を助長する精神であるならば、運輸省設置法第二十八條第二項第二号「労需物資に関し」、及び第六号の「道路運送事業の用に供する指定生産資材等の割当及び監督に関し」、自家用自動車を使用する者に対しても、「その自家用自動車を運用維持する必要の限度においては」運輸大臣がこれを所管する旨を明答せられたいが、どうか。　　　且つ、この明答を所管の各行政機関に遅滯なく通達して、いやしくも過誤の起らないよう措置せられたい。
b006022	衆議院議員滿尾君亮君提出運輸省設置法に対し、自動車行政に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月二十二日答弁第二二号　　内閣衆甲第八四号　　　　　昭和二十四年十一月二十二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員滿尾君亮君提出運輸省設置法に対し、自動車行政に関する質問に対する答弁書一　「労需物資」は、主たる事業の主管官庁より配給するという方針に則り、自家用自動車には配給していない。　　設置法第二十八條第二項第六号の前段は、運転資材、後段は、生産補修用資材を規定している、これ等はいずれも事業用資材で自家消費用資材を含まない主旨であるが、主たる業務所管庁で関與しない資材でも必要なものについては、経済安定本部と協議の上自動車運送事業に準ずるものとして、運輸省において自家用自動車にも割当している。二　運輸大臣は、陸運行政に対する責任者として、常に積極的に陸運全般の助長発達を図り、以て公共の福祉を期している次第である。　　従つて、この見地から道路運送事業者といわず、自家用自動車の使用者といわず、いずれもそれぞれの與えられた分野において、自動車の適正な発達をこいねがつている点については、なんらの差異はないのである。　　従つて運輸省設置法第二十八條に「自家用自動車の使用を調整する」とあるのは、その助長発達に対して特に消極的態度を表明したものではなく、むしろ自家用自動車が一般運輸事業者のそれと次の如く根本的にその性格を異にしているためであると考える。（１）運輸事業者は、運輸事業自体がその本業であるのに反し、自家用自動車の所有者は、本来の事業の遂行上必要な方便として自家用自動車を使用されるもので、自家用自動車の所有又は使用は、その事業の一部としてである。従つて指定生産資材、労需物資等の面においても原則として、本来の事業に対して包括的取扱を受けているのである。（２）自家用自動車は專ら、自己の需用に供されるものであつて、所有権自由の原則から特にその使用方法が公共の福祉に違反しない限り、なるべくこれを自由に活用させる方が自家用自動車の在り方に適当であると考えるからである。　右答弁する。
a006023	国鉄運賃値上げに関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月八日	昭和二十四年十一月八日提出質問第二三号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿国鉄運賃値上げに関する質問主意書一　貨物運賃の値上げは直ちに生活必需品に影響し、国民の生活を脅かすと思うがどうか。若ししからずとすればその理由如何。二　特にげたは主食に次ぐ国民の日常品ゆえ値上げから除外することが妥当と思うが、政府の見解如何。
b006023	衆議院議員柄澤※(注)※(注)子君提出国鉄運賃値上げに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月二十二日答弁第二十三号　　内閣衆甲第八三号　　　　　昭和二十四年十一月二十二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員柄澤(注)(注)子君提出国鉄運賃値上げに関する質問に対する答弁書一　貨物運賃値上げによる増收見込額は陸海合わせて約二五〇億円程度であるが、その直接負担はおよそ生産財に七割、消費財に三割かかるものと推定される。　　生産財の中補給金を支出する基礎物資については、補給金削減計画を立てる際すでに運賃値上げの影響を見込みずみである。一般生産財については、運賃値上りによるコスト増が若干あつても、有効需要の関係があり、必ずしもそれを消費財にまで転嫁しにくい事情もある。かりにその中半分が転嫁されるとみ、これと消費財への直接のひびきとを合わせ、国民総消費支出推定額二兆円に対比して判断してみるに国民の生計費への影響は一％に及ばない微量な程度であろうと考えている。二　下駄の公定価格は最近の需給緩和により昭和二十四年七月三十日附物価庁告示第五五一号にて廃止した。　　運賃が値上げになつても必ずしもそれだけ下駄の市場価格に影響するとは考えられない。又かりに影響するとしても、極めて軽微であろうと考えられる。　右答弁する
a006024	超過勤務手当に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月十日	昭和二十四年十一月十日提出質問第二四号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿超過勤務手当に関する質問主意書　政府は、行政機関職員定員法により不当な人員整理を行つたが、この結果は多くの実例によつて証明せられたように、国家公務員に対する労働強化と基本的人権の抹殺による奴れい化に終つている。　超過勤務は、この一つとして、強制されているのであるが、それにもかかわらず政府は当然支拂わなければならない超過勤務手当を完全に支給していない。厚生省に例をとれば、超過勤務に対する実際の手当支給率は四月五四％、五月四三％、七月一六％、八月二七％九月三九％であつて、これは政府の給與不拂による労働強化と病患に生命を奪われてゆくのろわしき表の一端である。一　政府は依然として超過勤務を強制し、且つ手当を支給しないつもりか。二　政府は、昭和二十三年法第四十六号第二十一條及び第三十一條の規定によつて超過勤務手当を支拂わない者又はこれらの行為を故意に容認した者に対し、いかなる処置をとつたか。
b006024	衆議院議員加藤充君提出超過勤務手当に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月二十二日答弁第二四号　　内閣衆甲第八五号　　　　　昭和二十四年十一月二十二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員加藤充君提出超過勤務手当に関する質問に対する答弁書一　政府は、事務上必要と認める場合には、超過勤務を命じなければならないが、その発令や手当の支拂方法を一層適正にして、真に必要な超過勤務を命ぜられた者には、正当な手当を支給するように致したい。二　各庁では、事務上真にやむをえない場合に限り、予算額とにらみ合わせて、超過勤務を命じているはずであるが、この点については、なお充分調査することと致したい。　右答弁する。
a006025	国家公務員に対する不利益処分の審査に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月十日	昭和二十四年十一月十日提出質問第二五号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿国家公務員に対する不利益処分の審査に関する質問主意書　人事院は昭和二十四年八月二十日、人事院規則一三―― 一により職員の意に反する不利益処分及び懲戒処分に関する審査の手続について定めた。　これより先、昭和二十四年一月より八月までの不利益処分を受けた職員の審査請求は五十数件に上つている。それにもかかわらず人事院は八月二十日に至つて始めて審査の実施段階に入つたと言明しているが、人事院として最も重要な規則をかくも遅らせた理由を問う。　次に、昭和二十四年一月より十月に至る審査請求は一一四件であり、このうち処理せられたものは僅か二十三件に過ぎない。これは国家公務員の福祉と利益を保護し、公務の民主的且つ能率的な運営を保障しなければならない人事院の重大な職務怠慢である。他方国家公務員の給與は不当に抑圧せられ、この点についても人事院は何らの措置をも講ぜず、また一方的彈圧規則によつて国家公務員の基本的権利をはく奪している。　右につき、不利益処分の審査を不当に遅らせている理由を問う。
b006025	衆議院議員加藤充君提出国家公務員に対する不利益処分の審査に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月二十二日答弁第二五号　　内閣衆甲第八六号　　　　　昭和二十四年十一月二十二日　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員加藤充君提出国家公務員に対する不利益処分の審査に関する質問に対する答弁書　不利益処分の審査制度は、国家公務員法で新たに認められたもので、通常の民事及び刑事の訴訟とは異る新しい性格を持つた行政面における準司法的な争訴手続であるから、その運営法規の制定には最大限の愼重さをもつて当ることが必要であつて、又一面人事関係の処理の複雑困難性より新制度に習熟した人的組織の整備を必要としたのである。これに必要な規則を整備して後は、この制度の能率的運営により、法の精神の顯現に全力を盡している。　右答弁する。
a006026	工業技術庁東京工業試験所職員の行政整理に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月十日	昭和二十四年十一月十日提出質問第二六号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿工業技術庁東京工業試験所職員の行政整理に関する質問主意書　工業技術庁東京工業試験所において、昭和二十四年八月十六日に行われた行政整理は、全く定員法の精神に反するものである。一　東京工業試験所における八月十六日現在員は五三七名であり、通商産業省令による定員数は五三九名であつた。二　当局は、本所は定員法により出血しないことを再三労働組合に対し確約した。三、八月十六日に至り突如十二名の辞職を要求してきたが、理由は全く言えないということで、全員が拒否した。四、当局はこれに対し、当日附をもつて通商産業本省に一旦転勤させ、同日附をもつて定員法により整理する旨の通告を行つた。　以上により政府は、定員法の附則を無視してこの整理を行つたものと思うがどうか。またその処置をどうとるか。
b006026	衆議院議員土橋一吉君提出工業技術庁東京工業試験所職員の行政整理に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月二十二日答弁第二六号　　内閣衆甲第八七号　　　　　昭和二十四年十一月二十二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員土橋一吉君提出工業技術庁東京工業試験所職員の行政整理に関する質問に対する答弁書一　右の十二名は、本省において行政機関職員定員法により免職されたものであつて、主意書でとり上げている東京工業試験所の定数は右の者の免職とはなん等関係はない。二　人事に関する責任者が、職員組合に対し東京工業試験所においては行政整理による出血はない旨の確約をしたという事実はない。三　本省においては、右の者の免職後の九月一日現在もなお現在員一万四千六百二十四名あつて定員法による新定員一万三千七百六十五名を超えること八百五十九名であり、第一号の免職は定員法附則第三項に照らして適法の措置である。以上により、右の者の免職は、定員法の規定を無視したものではない。　右答弁する。
a006027	地方公務員の利益保護機関に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月十日	昭和二十四年十一月十日提出質問第二七号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿地方公務員の利益保護機関に関する質問主意書一　ポツダム政令第二〇一号第一條に規定する地方公務員の利益の保護に関して現在いずれの機関が責任を有するか。二　人事院は、ポツダム政令第二〇一号の精神よりするも、又国家公務員法附則第十五條よりするも、当然この責任を有すると考えるが、政府の所見如何。
b006027	衆議院議員立花※(注)男君提出地方公務員の利益保護機関に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月二十二日答弁第二七号　　内閣衆甲第八八号　　　　　昭和二十四年十一月二十二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員立花(注)男君提出地方公務員の利益保護機関に関する質問に対する答弁書一　ポツダム政令二〇一号第一條に規定する地方公務員の利益保護に関しては現に法的措置を講ずるため準備をしている。二　人事院の性格並びに政令二〇一号の規定の形式及び国家公務員法附則第十五條の趣旨から見て、人事院がこの責任を有するものとは考えない。　右答弁する。
a006028	国鉄中央線の工事計画に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月十一日	昭和二十四年十一月十一日提出質問第二八号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿国鉄中央線の工事計画に関する質問主意書　巷間国鉄中央線の増設計画があると伝わつて、関係住民の関心をひいている。一　国鉄中央線新宿駅又は中野駅から立川市附近までの区間を、現在路線の外に路線を増設する計画があるか。右区間内の駅の増設又は現存駅増築の計画があるか。二　右のような計画又は構想が立てられたことがあるか。三　若し前記の計画があるとすれば、左の各項についてお尋ねする。　１　右計画を必要とする理由。　２　いつ頃計画されたか。　３　いつ着工し、いつ完成する計画か。　４　このための所要用地は現路線の左右いずれの側か、その幅員は何メートルか。　５　右用地の買收価格及び家屋等構築物取拂いの賠償価格はどれ程か。　６　新駅設置予定の場所は何処か。　７　現存駅の増築はどの駅か、その構想は如何。四　右の如き噂が單なる風聞とすれば、何故そんな噂がなされているか、思い当る節がないか。
b006028	衆議院議員風早八十二君提出中央線の工事計画に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月二十二日答弁第二八号　　内閣衆甲第九一号　　　　　昭和二十四年十一月二十二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員風早八十二君提出国鉄中央線の工事計画に関する質問に対する答弁書　中央線の将来の電車旅客輸送緩和計画に基いて、中野 ― 三鷹間に増設を一応考慮したことはあるが、これは都市計画の構想に折込むためのものであるから、未だ決定の段階に至つていない。　従つて箇々の具体的な御質問に対して御返答するまでに至つておらない。　右答弁する。
a006029	脱税に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月十一日	昭和二十四年十一月十一日提出質問第二九号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿脱税に関する質問主意書　日本の税制改革を勧告したカール・シヤウプ教授は一九四九年十月三十日ＵＰ記者との会見で「日本では脱税が異常に多い。もし脱税が平時の水準になれば減税が可能であり、脱税を一掃すれば大幅な減税を行うことができる。」と語つているが、　一　この見解に対する政府の意見如何。　二　脱税はどの位あると思うか。　三　脱税の税種はどの位で、誰がやつているか。　四　脱税の平時水準とはどれだけの額か。　　脱税の件数はどれ程か。　　一件平均の脱税額はどれ程か。　五　日本税制を勧告する外人に、ちよつと来て脱税と見破られるものを、日本政府はどうして脱税として適当の処置がとれないのか。
b006029	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出脱税に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月二十二日答弁第二九号　　内閣衆甲第八九号　　　　　昭和二十四年十一月二十二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出脱税に関する質問に対する答弁書　昭和二十二年の税制改正により、所得税、法人税等直接国税については、概ね自主的申告納税制度に切り換えられたことは御承知の通りであるが、申告納税制度の成績は、遺憾ながら良好でなく、特に事業所得者において、はなはだ芳ばしからぬものがある。この点は、戰後における実質国民所得に比し租税負担が相当に重いこと、申告納税制度に対する納税者の理解が必ずしも充分でないこと、納税思想が一般的に低下していること等に起因するものと思われる。もとより国民所得額は必ずしも税法上の所得にならないものや、経費として控除すべきもの及び非課税所得、免税所得等を含んでいるので、これと課税上実際に捕捉された所得額との差額をもつて、直ちに脱税所得となすことはできないので、脱税額、脱税件数、一件当りの脱税額等数字をもつてお答えすることはできないが、戰後程度の差こそあれ所得の各階層にわたり、又各税種にわたり、終戰前に比し、租税負担を回避する者が相当増加したことは否めないと思う。　租税のほ脱は、国家財政の運営に重大な惡影響を及ぼし、同時に日本経済の再建を阻害することになるので、昭和二十三年七月大蔵省及び財務局に国税査察官の制度を創設し、闇所得等の徹底的な捕捉、惡質脱税者の摘発を行うこととし、じ来鋭意脱税の摘発に努めて来たが、国税査察官の活動開始以来、本年九月までの不正摘発実績は人員において二、五三七人、増差税額において一三、一五八、三二三千円（一人当五、一八六千円）、外に追徴税及び加算税二、五八六、五四五千円、計一五、七四四、八六八千円（一人当六、二〇六千円）となつているのであるが、この国税査察官の活動が間接的に一般申告納税成績の向上に寄與した効果は相当に大きいものがあると信じられる。なお本年六月国税行政機構の改組を断行し、特に国税査察官の活動に呼応して、国税調査官の制度を設置し、大所得者、大法人の充分なる調査をなし、課税標準の実体の把握に努め、着々その成果を納めつつある次第である。　右答弁する。
a006030	遺族援護に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月十一日	昭和二十四年十一月十一日提出質問第三〇号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿遺族援護に関する質問主意書一　第五回国会において、遺族援護に関する決議案が可決されたのであるが、その後遺族援護に対しいかなる具体策を講じたか。又今後の方針は如何。二　遺族に対し、地方税の減免についていかなる措置を考えているか。三　遺兒の進学に対し、育英資金を特別に振り向ける意思はないか。
b006030	衆議院議員田中堯※(注)君提出遺族援護に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月二十二日答弁第三〇号　　内閣衆甲第九〇号　　　　　昭和二十四年十一月二十二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員田中堯(注)君提出遺族援護に関する質問に対する答弁書　質問の第一の第五回国会において可決されました「遺族援護に関する決議」につきましては、近日のうちに文書をもつて回答いたします。遺族援護に対するその後の具体策及び今後の方針につきましても、その文書において説明いたしておりますからここでは省略いたします。　質問の第二の遺族に対する地方税の減免につきましては、遺族であつて生活の困窮している者に対して税を減免しなければならないことはいうまでもないことであります。地方税は、地方団体が自主的に徴收する税でありまして、政府が具体的措置をとることができませぬが、地方税法において生活のため公私の救助若しくは援助を受ける者又は特別の事情のある者に対し、当該団体の議会の議決を経て、地方税を減免することができると規定してありまして各地方団体において具体的な事情を考慮して適宜減免の措置を講じているものであります。　質問の第三の遺兒の進学に対し育英資金を特別にふりむけることにつきましては、現行の大日本育英会法第一條に基きまして学徒の「優秀性」と「経済的困難」とを採用の要件としておりますが、父親の無い者、引揚者、戰災、震災、水害等を蒙つた者の家庭などについて特に学費支出困難な家庭と認定して適当の考慮を加えております。すなわち父親の無い者などについても「優秀性」の條件を全然無視して採用することはできませんが、少くとも同等の優秀性を有する者については、予算の許す限りにおいてこれらの者を優先的に採用する方針をとつております。前年度、本年度とも新規採用奬学生中には、父親の無い者は二十六パーセントに達しております。　右答弁する。
a006031	国有農地及び未墾地開放に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月十四日	昭和二十四年十一月十四日提出質問第三一号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿国有農地及び未墾地解放に関する質問主意書一　全国には国有農地及び未墾地にして、各府県農地委員会が自作農創設特別措置法施行令第十二條により管理替承認申請をした農地及び開墾用地が多々あるが、相当期間経過せる今日未だに認可しないのはいかなる理由によるか。二　政府が、国有地にして正規の手続を経たものを認可しないのは、農地改革を中止することを前提としているのか。三　三重県農地委員会が、旧伊勢神宮所有地で現在国有地である農地及び山林開墾適地について、昭和二十二年十月二十二日より二十四年七月に至る間数件申請されたのに、未だに認可しないのはどういう理由か。
b006031	衆議院議員竹村奈良一君提出国有農地及び未墾地開放に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月二十二日答弁第三一号　　内閣衆甲第九三号　　　　　昭和二十四年十一月二十二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員竹村奈良一君提出国有農地及び未墾地開放に関する質問に対する答弁書一　国有農地及び未懇地の中、最も広大な面積を有する物納財産、旧軍用地及び国有林野については関係当局が協議して管理換方針を決定し、認可申請があれば、同方針に基き、遅滯なく処理しているので申請の大部分は認可済である。行政財産であるものについては、行政目的に使用する計画の下に保有しているので、認可申請があれば、申請に沿うようにその計画を再検討しているが、計画の決定が遅延するため、相当期間申請が未処理となる場合があるので御諒承願いたい。二　国有地等について、自作農創設特別措置法に基き、農地委員会が自作農創設の目的に供することを相当と認めて所管大臣に所管換あるいは所属換に関する認可申請書が提出された場合においては、政府は、当該申請に係る土地等について他の目的に供するための具体計画のない限り開放する考えであつて、農地改革の中止を前提として所管換等の認可をしないのではない。但し所換後認可申請に対してその処理が遅れているもののあることは遺憾であつて促進に努力する。三　伊勢神宮の国有境内地は、その一部が農地及び山林開墾適地として地元民から開放方の申請がなされているが、神宮の国有境内地は社寺等に無償貸付しある国有財産の処分に関する法律（昭和二十二年法律第五十三号）によつて、神宮の宗教活動に必要なもので、昭和二十三年五月二日までに申請すれば、社寺境内地処分審査会の審査を経た上で神宮に無償讓與又は時価の半額で売拂することができるとともに、その申請の結末が付くまでは神宮に無償貸付したものとみなすことになつており、神宮は神宮の国有境内地全域が宗教活動に必要であるとして所定の期間内に讓與又は時価の半額による売拂を申請して来ているので、政府はまず神宮から提出している申請書の処理をしなければならない。　　しこうして、社寺等に境内地として無償貸付してある国有財産の処分に関する法律の適用を受ける社寺数は、合計八万三千余の多数であるから、特定の社寺を特別に取り扱うことは公平を欠くことになるので、全国にある社寺の国有境内地について全面的、併行的に調査を進め、調査の終つたものから順次讓與又は半額売拂の処分をしているが、伊勢神宮については、国有境内地が特に広大であつて、その利用状況も複雑で宗教活動に必要な範囲の認定も容易でなく又、神宮の境内地の処分の適否は一般国民の感情にも大きな影響を與えるので、特に愼重な調査を必要とする。このために、現に調査続行中で、神宮から提出されている讓與、半額売拂の申請書の処理が完結しないために、地元民から申請の農地及び山林開墾適地として開放することの詮議ができないのである。　右答弁する。
a006032	神社仏閣国有財産処分委員会に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月十四日	昭和二十四年十一月十四日提出質問第三二号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿神社仏閣国有財産処分委員会に関する質問主意書一　現在設置されている神社仏閣国有財産処分委員会は、大蔵省、厚生省、文部省の次官級及び全国の大社寺関係者によつて構成されているが、これでは旧社寺有地の処分に当り必然的に社寺側に有利な拂下げが行われると思うが、右に対する政府の対策如何。二　この構成の委員会を改組し、労働者や農民をも加えた民主的な組織に組替えする意思はないか。三　現在この委員会によつて神社仏閣の国有財産はどのように処分しようとしているか。その進行はどの程度か。四　神社寺院等が必要とする山林等は何を基準としてその反別を決定するか。五　山林等の必要限度を神社寺院等を経営するための資産として拂い下げることは不当と思うが、政府の方針と考えはどうか。
b006032	衆議院議員竹村奈良一君提出神社仏閣国有財産処分委員会に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月二十二日答弁第三二号　　内閣衆甲第九二号　　　　　昭和二十四年十一月二十二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員竹村奈良一君提出神社仏閣国有財産処分委員会に関する質問に対する答弁書一　御質問になつた神社、仏閣国有財産処分委員会は、大蔵省所管の社寺境内地処分審査会のことであると思われるが、この審査会の構成は、大蔵本省に設置してある中央審査会と、各財務部ごとに設置してある地方審査会とに分れており、中央審査会の委員は、大蔵省、文部省、農林省、会計検査院の関係官各一名及び学歴経験者七名（内宗教界より四名）の委員で組織されており、又、地方審査会の委員は、財務部、管林局及び都道府県の関係官公吏並びに学識経験者で組織されている、殊に宗教界より任命した委員は、公正な見解を有すると認められる者を選んだのであつて、中央、地方の両審査会とも公平適実に審議が行われており、殊更神社、寺院に有利に拂下がなされているようなことはないから現状のままで行く考えである。二　この審査会の委員は、中庸を得た公平且つ学識経験ある者が望ましい。従つて、これに適当であると認めることができれば労働者、農民も任命できるこには勿論であるが、現在構成されている委員会は公平且つ妥当であると認めるから、現在のところ改組する意思はない。三　この審査会は諮問機関であつて、処分の決定は主務大臣又は主務大臣が権限を委任している財務部長が行うのであるが、処分の決定に当つては、総て審査会に諮問するのである。　　しかして審査会は、神社、寺院に対し特別の保護もせず、又その宗教活動を圧迫もしないことを信條として処分の可否を決定している。　　次に、処分の進行状況は、法律に定められてある期日までに拂下げの申請をした社寺数は八四、五六〇件で、その中本年九月末日までに拂下げを決定したものは、二九、〇一八件である。四　神社、寺院が宗教活動を行うに必要であるとする山林は、その社寺のゆい緒、格式、建物等の規模及びその建物等の配置状況、その山林が境内となつた沿革、地況等を総合勘案して、社寺の尊嚴風致を維持し得ると認められる範囲を基準として拂下げることにしている。　　社寺の経営費に充てられるようないわゆる收益目的に供せられる山林等は、社寺の宗教活動に必要なものとは見られないから、無償又は時価の半価売拂の対象とはしないで、国有として存置若しくは時価で拂下げる方針により、処分している。　右答弁する。
a006033	営林署労務員に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月十四日	昭和二十四年十一月十四日提出質問第三三号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿営林署労務員に関する質問主意書一　営林署に勤務する現場山林労務者を公務員としているが、これを国家公務員法第二條第十四項により公務員より除外する意思はないか。除外するとすればその時期如何。二　現在公務員としておきながら公務員としての給料を支拂つていない理由如何。
b006033	衆議院議員竹村奈良一君提出営林署労務員に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月二十二日答弁第三三号　　内閣衆甲第九六号　　　　　昭和二十四年十一月二十二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員竹村奈良一君提出営林署労務員に関する質問に対する答弁書一　御質問の趣旨は、必ずしも明確でないが、営林署に勤務する現場労務者を公務員より除外する意思はない。二　営林署に勤務する現場労務者には公務員としての給與を支拂うことになつている。　右答弁する。
a006034	加配米に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月十四日	昭和二十四年十一月十四日提出質問第三四号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿加配米に関する質問主意書　国立病院従業員中加配米をうける職種は何か。その分量はどの位か。
b006034	衆議院議員苅田アサノ君提出加配米に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月二十二日答弁第三四号　　内閣衆甲第九四号　　　　　昭和二十四年十一月二十二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員苅田アサノ君提出加配米に関する質問に対する答弁書　国立、公私立の別なく、病院につき左の区分により加配米は定められている。一　癩、結核病院における加配対象は、従業者総員であり、加配基準量は一人一日当平均一〇〇瓦（精米換算）である。二　精神病院における加配対象は、事務職員を除く従業者である、加配基準量は一人一日当平均一〇〇瓦（精米換算）である。三　一般病院における加配対象は、病床十以上の病院において事務職員を除き、従業者中徹夜勤務者を対象とし、加配基準量は一人一日当平均一〇〇瓦（精米換算）である。　右答弁する。
a006035	国土総合開發計画に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十四年十一月十四日	昭和二十四年十一月十四日提出質問第三五号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿国土総合開発計画に関する質問主意書一　政府は、国土の総合開発についていかなる構想と熱意をもつているか。二　世界経済恐慌の深化に伴う輸出の不振、国内購買力の低下等の諸條件と、総合開発による電力その他の資源開発、農耕地の増加等は当然矛盾するが、政府はいかにしてこれを解決するか。三　国土総合開発は外資導入によつて行う意思であるか。四　国土総合開発を担当するに足る科学技術ありや。また科学技術振興の根本政策如何。
b006035	衆議院議員池田峯雄君提出国土総合開発計画に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十四年十一月二十二日答弁第三五号　　内閣衆甲第九八号　　　　　昭和二十四年十一月二十二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員池田峯雄君提出国土総合開発計画に関する質問に対する答弁書一　狭隘な国土に溢れる人口を擁する、わが国が今後進むべき途としては国土の合理的利用がもつとも望ましいことであるから、政府としては、電源開発治山治水、産業立地等の総合的見地から最も有効適切に国土の保全、開発を計りたいと考え、諸般の計画、立案を進めているが、さらに開発資源の有効需要、経済効果、投資能力等を勘案しこれが実現の方法を目下研究中である。二　総合的な資源開発、農耕地の増加等は、国家の恒久的な根本問題であるからできるだけこれを促進するのであるが、勿論御質疑の事項は調整を取りつつ計画立案にあたり愼重に考慮せられねばならない。三　国土総合開発は何分ぼう大な資金を必要とするので一部に外資導入ができればまことに結構だと思う。四　わが国の現在の科学技術をもつてしても国土総合開発は充分できると信ずるが、さらに先進諸国の科学技術を取り入れることが総合開発をより円滑に、且つ、より合理的に進める上に望ましいことである。　　よつて政府は、専門科学技術教育の振興、研究機関の整備充実、発明奬励等に特に意を用いるとともに将来外国の智識経験を取り入れることに努めるつもりである。　右答弁する。