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衆議院議員原口一博君提出政府が保有する日本電信電話株式会社の株式の処分に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和六年二月十三日受領 答弁第二八号 　　内閣衆質二一三第二八号 　　令和六年二月十三日 　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿 衆議院議員原口一博君提出政府が保有する日本電信電話株式会社の株式の処分に関する質問に対する答弁書 一について 　御指摘の「政府の株式保有義務」の在り方については、情報通信審議会において今後具体的な議論を行う予定であり、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難であるが、当該議論に当たっては、日本電信電話株式会社の経営の安定と適正な事業運営を確保する観点から行うことが重要であると考えている。 二について 　日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）を含む通信政策の在り方については、時代に即した不断の見直しが必要であると考えており、また、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第三十号）附則第五条において、政府は、同法の施行後三年を経過した場合において、同法による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされているところ、情報通信の市場環境の変化に対応した通信政策の在り方について幅広く検討を行うため、令和五年八月に情報通信審議会に諮問したものである。

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日本郵政グループの経営環境の改善に関する質問主意書

令和六年二月一日提出 質問第二九号 日本郵政グループの経営環境の改善に関する質問主意書 　内閣衆質二一二第二六号「衆議院議員原口一博君提出日本郵政グループの経営環境の改善に関する質問に対する答弁書」を令和五年十一月二十日に受領したが、答弁内容に不十分な部分があるので、質問の意図をより明らかにした上で再び質問する。 一　政府開催の有識者会議等で、郵便局ネットワーク活用の検討や実証実験が進められていると承知しているが、収益が見込まれるものは皆無に等しく、打開策はいまだ得られていないと認識している。一方、日本郵政グループの経営環境の改善は一刻の予断をも許さない状況である。 　そこで、郵政事業におけるユニバーサルサービスを維持するため、我々立憲民主党の郵政ワーキングチームが令和三年六月に総務省と金融庁に申し入れた提言では、ユニバーサルサービスに係る費用について、税制上の優遇措置、公的補助や基金を創設すること、また、それを財務上実質的に支えている株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険（以下「金融二社」という。）に対しては、両社の新規事業に係る認可を柔軟化することを提言しているが、これらの提言についての政府の見解を伺いたい。 二　日本郵便株式会社が担う郵便事業と郵便局ネットワークを持続可能なものとするためには、日本郵政グループの一体経営が必要であり、郵政民営化の際においても、金融二社の主たる営業拠点を郵便局が担うことを前提とした制度設計となっている。一方、郵政民営化法においては、日本郵政株式会社の持つ金融二社株式の全数処分を求めており、前述の制度設計との矛盾が顕在化している。また、全数処分への道筋、その後の持続的なグループ経営への担保措置もないまま十五年を超える月日が経過した。 　そこで、提言では、日本郵政株式会社の金融二社株式の保有義務化等、もしくは金融二社業務の郵便局への委託の義務化を制度的担保策として示しているが、これらの提言それぞれについての政府の見解を伺いたい。 　右質問する。

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衆議院議員原口一博君提出日本郵政グループの経営環境の改善に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和六年二月十三日受領 答弁第二九号 　　内閣衆質二一三第二九号 　　令和六年二月十三日 　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿 衆議院議員原口一博君提出日本郵政グループの経営環境の改善に関する質問に対する答弁書 一について 　御指摘の「税制上の優遇措置、公的補助や基金」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「ユニバーサルサービス」については、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第七条の二等の規定を踏まえ、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社が経営努力により維持すべきものと考えており、また、政府においても、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金の制度の適切な運用を行うほか、同社に対し、利便性や質の高いサービスの開発及び提供に取り組むことに加え、従業員の賃金の引上げや委託事業者への適正な価格転嫁などを求めつつ、郵便料金の見直しに係る議論を情報通信行政・郵政行政審議会において行う等の取組を行っている。 　また、御指摘の「新規事業に係る認可を柔軟化すること」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、株式会社ゆうちょ銀行については、同法第百十条第一項の認可に当たって、同法その他関連法令の規定等に基づき、他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないか等について審査しており、また、株式会社かんぽ生命保険については、日本郵政株式会社が株式会社かんぽ生命保険の株式の二分の一以上を処分したことから、郵政民営化法第百三十八条の認可の対象ではない。 二について 　株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式の処分に当たっては、日本郵政グループにおいて、郵政民営化法第七条の規定に基づき、同法第七条の二に規定する責務の履行等への影響を勘案して適切に判断されるべきものであり、また、当該責務の履行のための具体的な方策については、まずは日本郵政グループにおいて、適切に検討されるべきものであると考えている。

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日本放送協会のインターネット活用業務に関する質問主意書

令和六年二月一日提出 質問第三〇号 日本放送協会のインターネット活用業務に関する質問主意書 　内閣衆質二一二第二七号「衆議院議員原口一博君提出日本放送協会のインターネット活用業務に関する質問に対する答弁書」を令和五年十一月二十日に受領したが、事実誤認もしくは答弁内容に不十分な部分があるので、質問の意図をより明らかにした上で再び質問する。 一　政府の答弁書では、「お尋ねの『日本放送協会がインターネット活用業務をも必須業務とすること』については、現在検討中であることから、現段階でお答えすることは困難である。」としているが、有識者により構成された総務大臣の検討会が公表した「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第二次）」（以下「取りまとめ」という。）では、少なくとも地上波テレビ放送の放送番組についての同時・見逃し配信を必須業務とすべきであり、総務省においては今後の制度整備や制度の運用に反映すべきとの結論を、答弁書が送付される前の令和五年十月十八日に示している。なお、現在は更に事態が進んでおり、取りまとめを踏まえ、政府は、日本放送協会のインターネット活用業務を任意業務から必須業務とすること等を内容とする「放送法の一部を改正する法律案」を今国会に提出予定であると説明している。 　そもそも、日本放送協会が昭和二十五年の放送法制定当時の規定に基づき、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように放送を行うことを目的として設立された公共放送であることに鑑みればインターネットに進出すべきではないと考えるが、インターネット活用業務を必須業務化すべきとした取りまとめに対する政府の見解について回答されたい。 二　取りまとめに基づき日本放送協会のインターネット活用業務の必須業務化が実施されても受信料収入の増加はあまり見込めない一方、業務拡大による経費の増加が見込まれる。これを裏付けるように、日本放送協会の令和六年度「収支予算と事業計画の説明資料」及び「インターネット活用業務実施計画」においては、インターネット活用業務を必須業務とする改正放送法が国会で成立した場合に、令和六年度内に準備を行う費用が十五億円であるとしている。ひいては今後、必須業務化で追加で必要となった費用を賄うため、受信料の値上げなど、更なる視聴者の負担が強く懸念されるところである。 　政府の答弁書では、取りまとめにおいて「受信料の値上げに関する記述はないと承知している」としているが、日本放送協会から必須業務化によって生じる費用が提示された今、必須業務化に伴う経費・予算の増加及びこれによる視聴者の負担がどうなるのかについて検討しなくて良いのか、改めて政府の考えについて回答されたい。 　右質問する。

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衆議院議員原口一博君提出日本放送協会のインターネット活用業務に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和六年二月十三日受領 答弁第三〇号 　　内閣衆質二一三第三〇号 　　令和六年二月十三日 　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿 衆議院議員原口一博君提出日本放送協会のインターネット活用業務に関する質問に対する答弁書 一について 　御指摘の「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第二次）」においては、「視聴者の多くが、インターネットを主な情報入手手段として利用しつつあることを踏まえると、インターネットを通じて放送番組を視聴者に提供する業務を、その実施の有無がＮＨＫの判断に完全に委ねられている「任意業務」ではなく、その継続的・安定的な実施が義務付けられる「必須業務」として位置付けることにより、インターネットを通じた場合であっても、視聴者が継続的・安定的に放送番組を視聴できる制度に変更していくべきである」とされていると承知している。政府としても同様に考えており、このため、日本放送協会が電気通信回線を通じて放送番組等を一般の利用に供する業務を同協会の必須業務とすること等を内容とする「放送法の一部を改正する法律案」を今国会に提出することを目指し、必要な対応を進めてまいりたい。 二について 　日本放送協会の毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画については、言論報道機関としての同協会の自立性を確保する観点等から、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第七十条第一項において、同協会が自ら作成し、総務大臣に提出することとされており、その上で、同条第二項において、総務大臣が検討して意見を付し、内閣を経て国会に提出し、その承認を受けることとされている。また、同協会の受信料の額については、同条第四項において、国会が、収支予算を承認することによって、定めることとされている。 　御指摘の十五億円を含む同協会の令和六年度の収支予算、事業計画及び資金計画については、インターネット活用業務に関し、同協会の目的や受信料制度の趣旨に沿って、インターネット活用業務実施基準に基づき、適正な規模の下で節度をもって事業を運営することに配意すべきこと等を内容とする総務大臣の意見を付して今国会に提出したところである。また、令和七年度以降の収支予算、事業計画及び資金計画については、御指摘の「必須業務化に伴う経費・予算」を含め、まずは同協会において作成すべきものであると考えている。

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イスラエル及びガザ情勢に対する我が国の姿勢に関する質問主意書

令和六年二月一日提出 質問第三一号 イスラエル及びガザ情勢に対する我が国の姿勢に関する質問主意書 　二〇二三年十月七日にハマス等パレスチナ武装勢力がイスラエルへの攻撃を行い、これに対して、イスラエル国防軍がガザ地区において攻撃を開始してから三か月以上が経過した。この間、イスラエルの攻撃によってガザ地区において死者は二万五千名を超え、さらに、食糧不足が深刻化し、衛生環境も悪化するなど人道状況が危機に瀕している。そのような状況において、我が国は、ガザ地区への支援は行っているが、イスラエルの攻撃に対して非難することがないため、アラブ諸国では我が国の姿勢に対して疑念が生じている。そこで、我が国のガザ情勢に対する認識及び姿勢について、以下質問する。 一　我が国に滞在する在京アラブ代表団は、二〇二三年十一月三日、イスラエルとイスラム組織ハマスの「即時停戦」を求める声明を発表した。その際の記者会見で、団長を務める駐日パレスチナ常駐総代表部大使は、停戦を呼びかけるために日本の影響力を行使するよう求めるとともに、イスラエル軍がガザ地区北部の難民キャンプを連日空爆したことについて「ジェノサイドであり、パレスチナ人を根絶しようとしている。」と非難した。このようにイスラエルによるガザ地区への攻撃は「ジェノサイド」との認識が広がっており、二〇二三年十二月には南アフリカ共和国が、イスラエルの行為はジェノサイド条約（集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約）に違反しているとして国際司法裁判所に提訴し、二〇二四年一月十一日に審理が開始された。 　上川外務大臣は記者会見等で、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難するとするが、イスラエルの攻撃については、「イスラエルが主権国家として、自国及び自国民を守る権利を有することは当然」とし、「一般論として、こうした権利は、国際法に従った形で行使されるべき」であると述べるのみで、イスラエルを非難していない。イスラエルの攻撃によりガザ地区のパレスチナ市民が多数殺害されていることは事実であり集団殺害と呼べることから、以下について質問する。なお、我が国がジェノサイド条約に加入していないこと及び加入していない理由に関する政府答弁は承知している。 　１　イスラエルの攻撃は、アラブ諸国はもとより我が国においても「自衛権の範囲を超えている」と非難する声が聞かれるが、政府はイスラエルの攻撃を自衛権の範囲内であると考えているのか。政府の述べる「自国及び自国民を守る権利」は国際法上の「自衛権」と同義であるかを含めた答弁を求める。 　２　政府は、現在のイスラエルの攻撃を「国際法に従った形で行使されて」いると認識しているか。 　３　政府は「ジェノサイド」をどのように定義しているのか。 　４　政府がイスラエルの攻撃を「ジェノサイド」と呼ばない理由は何か。 二　二〇二三年十一月十一日、アラブ連合及びイスラム協力会議が合同の臨時首脳会議を開催して、「イスラエルによるガザ地区への報復攻撃は戦争犯罪であり、悲惨な影響を生むことについて警告する」とし、即時停戦を求める決議を行ったが、同会議では「西側諸国は白人国・ウクライナの侵攻には強い反応を示したのに対して、ガザ戦争では消極的であり、ダブルスタンダードである。」との主張があり、一部の国は原油の禁輸を訴えたとされる。 　ウクライナ危機における対ロシア制裁によりロシアからの輸入禁止措置が取られたことで、我が国の原油の中東地域への依存度は、二〇二三年五月、六月には九十七％に達している。政府は、従来から石油・天然ガス等の供給源の多角化を進めるとしているが、全く多角化になっていないどころか、中東依存度がますます高くなっているのが現状である。そのような状況において、実際に中東諸国が禁輸に踏み切った場合、我が国のエネルギーの供給は行き詰まることが明白であるため、以下について質問する。 　１　中東諸国が原油の禁輸措置を取る可能性について、政府はどのように認識しているか。一九七三年の第四次中東戦争の際にアラブ石油輸出国機構（ＯＡＰＥＣ）がイスラエルを支援する国々に対して原油の禁輸措置を取ったこと、及び二〇二三年八月に東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴って中国が日本産水産物の全面輸入停止措置を取ったことが政府内で想定外だったとされていることを踏まえた見解を求める。 　２　石油・天然ガス等の供給源の多角化に向けて具体的にどのような取組を行い、どのような成果を上げているか。 　右質問する。

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衆議院議員原口一博君提出イスラエル及びガザ情勢に対する我が国の姿勢に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和六年二月十三日受領 答弁第三一号 　　内閣衆質二一三第三一号 　　令和六年二月十三日 　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿 衆議院議員原口一博君提出イスラエル及びガザ情勢に対する我が国の姿勢に関する質問に対する答弁書 一の１、２及び４について 　御指摘の「国際法上の「自衛権」」の具体的に意味するところが明らかではないため、「同義であるか」とのお尋ねにお答えすることは困難であるが、国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号）第五十一条は、「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」と規定していること、一般国際法上、国家は、自国又は自国民に対する武力攻撃に至らない侵害に対し、これを排除するために実力を行使することが認められる場合があること及び国際司法裁判所（以下「ＩＣＪ」という。）が二千四年七月九日に発表した「パレスチナ占領地における壁建設の法的帰結に関する勧告的意見」において、イスラエルの住民に対して多数の暴力行為が生じている中で、同国には自国の市民の生命を守るために対処する権利がある旨述べられていることを踏まえ、我が国として、これらを総合的に勘案し、イスラエルが国際法に従って自国及び自国民を守る権利を有すると認識している。 　その上で、今般の同国による行動については、事実関係の十分な把握が困難であり、我が国として、お尋ねについて、確定的に評価することは困難であるが、いずれにせよ、当事者による全ての行動は、いかなる場合でも、国際人道法を含む国際法に基づいて行われなければならないものであると考えている。 　なお、今般のイスラエルによる行動については、令和五年十二月二十九日に、南アフリカ共和国が、ガザ地区のパレスチナ人に関するイスラエルによる行動が集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約（以下「ジェノサイド条約」という。）に違反するとして、同国をＩＣＪに提訴しており、今般の同国による行動がジェノサイド条約上の集団殺害犯罪に当たるか否かが、今後、当該提訴によりＩＣＪにおいて審理されると承知しているところ、引き続き、我が国としてこうした動向を注視していく考えである。 一の３について 　ジェノサイド条約及び国際刑事裁判所に関するローマ規程（平成十九年条約第六号）において、｢集団殺害犯罪｣とは、「国民的、民族的、人種的又は宗教的な集団の全部又は一部に対し、その集団自体を破壊する意図をもって行う」殺害等の行為と定義されていると承知している。 二について 　現時点においては、御指摘のように「中東諸国」が我が国に対して｢原油の禁輸措置を取る｣ことを検討しているとは承知していないが、いずれにせよ、あらゆる事態を想定しながら、いかなる国際情勢の下においても、我が国におけるエネルギーの安定供給が確保されるよう、政府としては、これまで、例えば、サウジアラビア等の中東の産油国との関係を強化し、我が国へのエネルギーの安定供給に対するコミットメントを確認してきているほか、石油、天然ガス等の供給源の多角化に向けて、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構による我が国企業に対するリスクマネーの供給を通じた支援等を行い、当該支援等を受けた当該我が国企業が、アゼルバイジャン、オーストラリア、インドネシア、カナダ、米国等において石油又は天然ガスの権益を獲得する等の成果を上げてきているところである。引き続き、これらの取組を行ってまいりたい。

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米国による広島、長崎への原爆投下及び拡大核抑止等に関する質問主意書

令和六年二月一日提出 質問第三二号 米国による広島、長崎への原爆投下及び拡大核抑止等に関する質問主意書 　「衆議院議員原口一博君提出米国による広島、長崎への原爆投下及び「非核の傘」に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一二第二八号。以下、「答弁書」という。）を踏まえ、米国による広島、長崎への原爆投下及び拡大核抑止について、次のとおり質問する。 一　米国による広島、長崎への原爆投下について 　１　昭和二十年の広島・長崎への原爆投下が国際法違反であるかという質問に対し、昭和三十九年五月二十一日の参議院内閣委員会において、大平外務大臣（当時）は「実定国際条約で原爆の使用投下ということを規制する実定国際条約というものはないということでございますから、だから、明らかに国際条約、国際法違反であるという論断はできない。」と答弁している。 　　ア　現在においても政府は「明らかに国際条約、国際法違反であるという論断はできない」という考え方を維持しているか。 　　イ　昭和三十八年十二月七日東京地裁判決（以下、「東京原爆裁判」という。）においては、「単に新兵器であるというだけで適法なものとすることはできず、やはり実定国際法上の検討にさらされる必要のあることは当然である。」として、「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」（明治四十五年一月十三日条約第四号。以下、「ハーグ陸戦条約」という。）等の当時の実定国際条約を検討している。「実定国際条約で原爆の使用投下ということを規制する実定国際条約というものはない」ために、広島、長崎への原爆投下が「明らかに国際条約、国際法違反であるという論断はできない」のであれば、無差別性、残虐性を有する従来にない新兵器が発明及び使用され、数多の非戦闘員である一般市民の犠牲者を生んだ場合についても、具体的な兵器を規制する実定条約が存在しなければ、政府は、実定条約がないために「明らかに国際条約、国際法違反であるという論断はできない」との見解を有するのか。 　　ウ　第二次世界大戦にハーグ陸戦条約が適用されるかについては、司法の判断が分かれている。 　　　東京原爆裁判では、「地上都市に対する爆撃については、それが陸上であるということから、陸戦に関する法規が類推適用されるという議論も、十分に成立し得ると考える。」としており、「広島、長崎両市に対する原子爆弾による爆撃は、無防守都市に対する無差別爆撃として、当時の国際法からみて、違法な戦闘行為であると解するのが相当である。」とするなど、「広島長崎両市に対する原子爆弾の投下行為は、国際法に違反するもの」であるとしている。 　　　一方、平成二十一年十二月十四日東京地方裁判所判決では、ハーグ陸戦条約について「イタリアを初めとするいくつかの交戦国が加入していなかった」ことから、「第二次世界大戦について、ハーグ陸戦条約の適用はないといわざるを得ない。」としている。 　　　政府は、米国による広島、長崎への原爆投下について、当時、ハーグ陸戦条約が適用されていたと考えているのか。 　　エ　米国による広島、長崎への原爆投下は、無差別爆撃により市民を殺傷するなど、広島、長崎への原爆投下当時においてもハーグ陸戦条約などの国際法に違反していたのではないか。政府の見解如何。 　２　放射線防護の国際的な基準については、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が、科学的知見の進歩等を反映して防護体系を改訂して勧告を公表している。我が国における放射性物質の規制基準も、ＩＣＲＰの勧告をもとに定められている。 　　ＩＣＲＰ勧告について、答弁書「一の２の（三）について」では、「ＡＢＣＣの調査のみならず、広島や長崎の被爆者の疫学調査を始めとする様々な科学的知見」との記述があるが、原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）の調査以外には具体的にどのような調査がどのような組織の関与の下で行われたと政府は承知しているのか。 二　拡大核抑止等について 　１　政府は「衆議院議員今井雅人君提出核兵器禁止条約への日本の参加に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇四第一号）において、「「締結国会議にオブザーバーとして参加すること」については、慎重に見極める必要があると考えている。」と答弁している。 　　ア　現在においても政府は「慎重に見極める必要がある」という考え方を維持しているか。 　　イ　「衆議院議員今井雅人君提出核兵器禁止条約への日本の参加に関する質問に対する答弁書」において、「我が国として安全保障に万全を期するためには、核を含む米国の抑止力に依存することが必要である。」と答弁している。政府は、我が国の安全保障には米国の核は必要不可欠であると考えているのか。 　　ウ　核兵器禁止条約の第二回締約国会議には、米国の同盟国であるオーストラリアや、ＮＡＴＯ加盟国のドイツ、ノルウェーなど米国の抑止力の下にある国々がオブザーバーとして参加している。これらの国々がオブザーバーとして参加しているにもかかわらず、我が国が核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバーとして参加していないのはなぜか。 　２　答弁書「二の２について」において、「核兵器廃絶決議に係る各国間の調整等の取組」や「「軍縮・不拡散イニシアティブ」における協議等の取組等」を行ってきているとしている。これらの取組は、他国にも類似の取組が見られる。政府は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向け国際社会の取組をリードしていくために、他国と異なる特段の取組を行っているのか。 　３　令和五年四月二十四日の衆議院決算行政監視委員会第一分科会で林外務大臣（当時）は、「核兵器国を含む全ての関係国の同意等適切な条件がそろっている地域において非核地帯が設置」と答弁している。政府として、南極も含めると世界に七つの非核兵器地帯（以下、「非核地帯」という。）が存在することを認識し、非核地帯に北東アジアが含まれていないことを認識しているか。また、現在の七つの非核地帯に北東アジアが含まれていないと認識しているのであれば、唯一の戦争被爆国である我が国が位置する北東アジアにこそ非核地帯を設置することが必要であり、そのための取組を行うべきと考えるが、政府の見解如何。 　右質問する。

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衆議院議員原口一博君提出米国による広島、長崎への原爆投下及び拡大核抑止等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和六年二月十三日受領 答弁第三二号 　　内閣衆質二一三第三二号 　　令和六年二月十三日 　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿 衆議院議員原口一博君提出米国による広島、長崎への原爆投下及び拡大核抑止等に関する質問に対する答弁書 一の１のア及びエについて 　お尋ねについては、先の答弁書（令和五年十一月二十日内閣衆質二一二第二八号）一の１の（一）についてでお答えしたとおりである。 一の１のイについて 　お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。 一の１のウについて 　お尋ねの「米国による広島、長崎への原爆投下について、当時、ハーグ陸戦条約が適用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約（明治四十五年条約第四号）は、第二条において、「第一條ニ掲ケタル規則及本條約ノ規定ハ交戰國カ悉ク本條約ノ當事者ナルトキニ限締約國間ニノミ之ヲ適用ス」と規定している。 一の２について 　お尋ねの「調査」については、例えば、二千年の原子放射線の影響に関する国連科学委員会における「放射線の線源と影響」に関する調査や、二千六年の米国科学アカデミーにおける「低レベル電離放射線の健康リスク」に関する調査などがあるものと承知している。 二の１のア及びウについて 　御指摘の「締約国会議にオブザーバーとして参加」に関しては、令和五年十月二十六日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「核兵器禁止条約第二回締約国会合へのオブザーバー参加・・・についてお尋ねがありました。（中略）御指摘の核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約ですが、同条約には核兵器国は一か国も参加しておらず、いまだその出口に至る道筋は立っていない、これが現状です。」と答弁しているとおりである。 二の１のイについて 　お尋ねについては、令和五年五月二十四日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「我が国を取り巻く厳しい安全保障環境や、現実に核兵器が存在している、このことを踏まえれば、我が国の現在の安全保障にとって、核抑止力を含む米国の拡大抑止、これは不可欠であると認識をしています。」と答弁しているとおりである。 二の２について 　御指摘の「他国にも類似の取組が見られる」及び「他国と異なる特段の取組」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 二の３について 　お尋ねの「七つの非核兵器地帯（以下、「非核地帯」という。）」の意味するところが必ずしも明らかではないが、北東アジアにおいては、非核地帯は設置されていないものと認識している。 　核兵器国を含む全ての関係国の同意等適切な条件がそろっている地域において非核地帯が設置されることは、一般的に、核不拡散等の目的に資すると考える。しかしながら、令和四年十一月二十九日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「非核兵器地帯構想については、やはり何といっても核兵器をめぐる信頼関係が基盤とならなければなりません。」と述べているところ、北東アジアにおいては、非核地帯実現のための現実的環境はいまだ整っていないと考えており、我が国としては、北東アジアの安全保障環境改善のため、まずは北朝鮮の核問題の解決の実現に向け努力する考えである。

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岸田内閣の財政運営規律と増税緊縮路線等に関する質問主意書

令和六年二月一日提出 質問第三三号 岸田内閣の財政運営規律と増税緊縮路線等に関する質問主意書 一　令和五年十一月二十日付けの衆議院議員原口一博君提出岸田内閣の財政運営規律と増税緊縮路線等に関する質問に対する答弁書（以下「答弁書」という。）の一において、「御指摘の「金利上昇が懸念される中で、基金への巨額の拠出は利払いを通じて国民負担を増加させることにつながる懸念」の意味するところが明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難である」と答弁しているところであるが、政府は、国債の利払費の算出に使う想定金利を令和六年度当初予算案において前年度より引き上げており、政府自身も、金利が上昇する可能性を想定していると判断できる。 　そして、財務省「令和五年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」では、仮に金利が一％上昇した場合には、令和八年度に三・六兆円国債費が増額するとの試算が示されている。我が国は財政赤字であるから基金への拠出は国債を財源としており、金利上昇により利払費が増加すれば、国民の負担が増すことになると考えられる。このような懸念について政府の見解を伺いたい。 二　「答弁書」の四の２において、「「税収の増収分の一部を国民に「還元」する」ための財源」の在り方については、令和六年度予算の編成過程において検討していくこととしており、現時点でお答えすることは困難であると答弁している。 　令和六年一月現在で令和六年度予算案は閣議決定されていることから、その編成過程において検討するとされていた「「税収の増収分の一部を国民に「還元」する」ための財源」がどのように確保されたのか、政府の見解を明らかにされたい。 三　「答弁書」の六において、「消費税の還付税額のうち輸出を原因としたものを区分して、その金額及び還付税額全体に占める割合を示すことは、消費税の申告手続において、還付税額のうち輸出を原因としたものを内訳として記載する必要がある等、事業者に多大な事務負担を課すこととなるため、困難である」と答弁している。 　しかし、税の還付を受けるのであれば、その具体的な金額を明らかにすることは、納税者たる国民に対する説明責任を果たすという点でも重要であり、そのための事務負担はやむを得ないものであると考えるが、「多大」な負担とは具体的にどのようなものなのか、政府の見解を示されたい。 四　「答弁書」の七において、安倍内閣総理大臣（当時）の答弁を引用し「派遣労働者の受入れ企業は、派遣料に係る消費税額を控除できることになりますが、一方で、人材派遣会社に対しては派遣料に上乗せして消費税を支払うことになるため、直接雇用の場合と比べて損得は生じない」としている。この答弁は、派遣料に消費税が確実に転嫁できていることを前提としている。しかし、令和五年五月十五日の衆議院決算行政監視委員会において、里見隆治経済産業大臣政務官が「消費税に限らず、コストが上昇する際に、交渉力の強い事業者と弱い事業者の間では、構造的にその上昇分を転嫁することが難しいという問題があるという認識」がある旨の答弁をしている。この問題は、派遣労働者の受入れ企業と人材派遣会社との間でも同様に存在すると考えられ、消費税が派遣料に転嫁されず、派遣労働者の受入れ企業が派遣料に係る消費税の支払額を抑えられるという構造があると思われるため、非正規労働者の増加に繋がっていると考えられる。このような非正規労働者の増加を招く仕組みとなっている消費税を社会保障の財源とするのは不適切と考えるが、再度、政府の見解を問う。 五　「答弁書」の十において、政府としては、「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」（令和四年一月十九日財務省・公正取引委員会・経済産業省・中小企業庁・国土交通省公表）の作成等の対応を行っており、引き続き、事業者の方々が不当な取扱いを受けないよう、取引環境の整備に万全の対応を図るとしている。しかし、政府は過去の消費税率引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（平成二十五年法律第四十一号。以下「価格転嫁特措法」という。）で私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。）の規定を適用しないとする措置を施すという対策を講じていた。 　現在、価格転嫁特措法は失効している状態であり、新規課税事業者が団結して消費税の転嫁についてのカルテルを形成した場合に、「一般論として、事業者が共同して取引価格を引き上げるというようなことは、独占禁止法上の不当な取引制限として問題となる可能性がある」と政府は答弁している。 　アニメーター、フリーライター等の様々な業種の個人事業主は、個別に取引先と価格交渉しづらいため、団体、組合等を構築して連携せざるを得ず、これは価格転嫁特措法がないとカルテルに該当し独占禁止法違反になるおそれが生じると考えられる。独占禁止法の規定を適用しないとする措置を講じないのであれば、政府が過去に価格転嫁特措法で措置を講じてきた対応と整合性が取れないと考えるが、政府の認識を再度伺いたい。 六　答弁書の十一において、「お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではない」とのことであるが、「リスク」という用語については政府も度々使用しているところであり、例えば、鈴木財務大臣は令和五年二月十四日の閣議後記者会見で、「世界経済の下振れリスクを乗り越えて、日本経済を再生するため」といった発言をしているし、財務省国際局作成の「最近の国際金融情勢について（令和五年十一月十日）」においても、世界経済に様々な下方リスクがある旨の記載がなされている。 　米国の財政リスクに対し、「金融・為替市場に不測の影響を与えるおそれがあるため、政府としてお答えすることは差し控えたい。」とのことであるが、上記のとおり、これまで世界経済のリスクについて政府は述べているにもかかわらず、今回、米国の財政リスクについて、答弁を行わない理由について伺いたい。 　また、令和四年度末時点で本邦には約四百十八・六兆円の対外純資産残高があり、多額の米ドル建て資産残高があると想定される。米国財政の悪化により米ドル価格が下落すれば本邦の米ドル建て資産の価値も下落することになる。このような懸念について政府の見解を明らかにされたい。 　右質問する。

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衆議院議員原口一博君提出岸田内閣の財政運営規律と増税緊縮路線等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和六年二月十三日受領 答弁第三三号 　　内閣衆質二一三第三三号 　　令和六年二月十三日 　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿 衆議院議員原口一博君提出岸田内閣の財政運営規律と増税緊縮路線等に関する質問に対する答弁書 一について 　予算制度として、歳出項目の全てが個別に特定の歳入項目をもって充てられているわけではなく、御指摘のように「基金への拠出は国債を財源として」いるとの考え方はとっていない。その上で、一般論として、国債の金利が上昇すれば、利払費の増大により、財政の硬直化や、御指摘の「国民の負担」の増加につながるおそれがあると認識している。 　なお、基金については、それぞれの事業を基金方式により実施することの必要性について、個々の事業の性質に応じて適切に判断した上で、必要な予算を措置しており、引き続き基金事業の適正化に取り組んでまいりたい。 二について 　お尋ねの「「税収の増収分の一部を国民に「還元」する」ための財源」については、予算制度として、歳出項目の全てが個別に特定の歳入項目をもって充てられているわけではないが、令和六年度予算の編成に当たっては、今般の定額減税の実施に伴う所得税の減収や、地方特例交付金による個人住民税の減収の補塡等の影響も織り込んで、歳入歳出予算の各項目を計上しているところである。 三について 　消費税の申告手続において還付税額を原因ごとに区分して、その金額及び還付税額全体に占める割合を示すためには、一つ一つの課税仕入れ（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第二条第一項第十二号に定める「課税仕入れ」をいう。以下同じ。）について、国内において行う課税資産の譲渡等（同法第二条第一項第九号に定める「課税資産の譲渡等」をいう。以下同じ。）のうち、輸出取引（課税資産の譲渡等のうち同法第七条第一項各号に掲げるものをいう。以下同じ。）に係るものであるか、国内取引（課税資産の譲渡等のうち輸出取引以外のものをいう。以下同じ。）に係るものであるかを区分する必要が生じるほか、光熱費や販売管理費のように輸出取引と国内取引に共通する課税仕入れについては、何らかの基準で輸出取引に係るものと国内取引に係るものとにあん分する必要がある等、多大な事務負担を事業者に課すことになると考えている。 四について 　ある労働者に係る報酬を、給与として労働者に直接支払うか、労働者派遣の対価に消費税相当額を上乗せして人材派遣会社に支払うかの選択について消費税は中立的であり、仮に人材派遣会社に支払う金額が、給与として労働者に直接支払う場合の金額に消費税相当額を上乗せした金額を下回るとすれば、労働者派遣の対価そのものが引き下げられたと考えられる。 　また、厚生労働省が令和元年に実施した「令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると、派遣労働者がいる事業所が派遣労働者を活用する理由は、回答があった事業所の割合が多い順に、「正社員を確保できないため」が四十七・八パーセント、「即戦力・能力のある人材を確保するため」が三十三・三パーセント、「正社員を重要業務に特化させるため」が二十七・一パーセント、「臨時・季節的業務量の変化に対応するため」が二十五・二パーセントとなっており、派遣労働者の受入企業においては、業務の必要性から派遣労働者を活用しているものと考えられる。 　こうしたことから、消費税が「非正規労働者の増加を招く仕組みとなっている」との御指摘は当たらず、御指摘の「消費税を社会保障の財源とする」ことは不適切であるとは考えていない。 五について 　お尋ねについては、今般のインボイス制度の導入においては、制度の導入後も免税事業者から課税事業者となる事業者は一部であると想定される上に、個々の免税事業者によって、課税事業者になった際に必要な消費税の価格への転嫁の程度も異なるなど、その影響は、御指摘の「消費税率引上げ」時と異なり、個々の事業者によって様々であると考えられるため、事業者が共同して行う消費税の価格への転嫁について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の規定を適用しないとする措置は講じないこととしたものである。 六について 　前段のお尋ねについては、政府として内外の様々なリスクを念頭に経済財政運営を行っているが、お尋ねの「米国の財政リスク」の評価やその影響について述べることは、金融・為替市場に不測の影響を与えるおそれがあるため、お答えすることは差し控えたい。 　また、後段のお尋ねについては、一般論として、為替が円高に進めば外貨建て対外資産残高の円建て評価額は減少するが、そうした懸念や今後の見通し等について述べることは、金融・為替市場に不測の影響を与えるおそれがあるため、政府としてお答えすることは差し控えたい。

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羽田空港航空機衝突事故に関する質問主意書

令和六年二月一日提出 質問第三四号 羽田空港航空機衝突事故に関する質問主意書 　本年一月二日に、羽田空港のＣ滑走路上において、日本航空と海上保安庁の航空機が衝突炎上し、海上保安庁の乗員五名が死亡する大変痛ましい大事故が発生した。現在、運輸安全委員会において事故の原因究明の調査を進めていると承知しているが、事故の発生要因としては、海上保安庁の機長が、航空管制官のＣ滑走路への進入許可がないまま滑走路に侵入した可能性があること、航空管制官がレーダー画面上で滑走路誤進入を注意喚起するシステムにおいて、海上保安庁の航空機が滑走路に侵入したことを知らせる注意喚起の表示に気づかなかった可能性があることなど、様々な複合要因が重なって大事故が発生した可能性があるとされている。航空機の滑走路誤進入は過去にも発生しており、平成十九年では、九月から十一月の間に、伊丹空港、関西国際空港、中部国際空港で相次いで発生した。そのような状況により、国土交通省は、滑走路誤進入の発生を防止するため、平成十九年十二月に「滑走路誤進入防止対策検討会議」を設置し、平成二十年三月に、航空管制官とパイロットのコミュニケーションの齟齬の防止、視覚的な支援システムの整備等など、具体的な対策の取りまとめを行ったが、それにもかかわらず、今回の大事故が発生したことは極めて遺憾である。国土交通省は、本年一月十九日に、滑走路上における航空機等の衝突防止のためのさらなる安全・安心対策を検討するため、「羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会」の初会合を開催したが、公共交通機関としての航空の信頼回復を図ることは大きな使命であり、今回のような大事故を発生させないためにも、早期に安全・安心な対策に取り組んでいく必要がある。 　このような状況を踏まえ、以下質問する。 一　羽田空港を管理する責任機関はどこなのか示されたい。 二　航空機同士の衝突を未然に防ぐ方法として、航空機への自動位置情報伝送・監視装置（ＡＤＳ－Ｂ）の搭載が考えられる。この装置を搭載することによって、近くにいる航空機同士が自機の位置情報を送信して、お互いの位置を操縦席のディスプレイに表示できることになるため、パイロットの周辺監視が容易になり、より一層の安全性の向上に繋がることが期待される。ついては、事故を起こした海上保安庁の航空機に、この装置が搭載されていたのか伺いたい。また、欧米では搭載が義務化されているが、今回と同様な大事故を発生させないためにも、我が国において搭載を義務化するべきと考える。今後の搭載の義務化について伺いたい。 三　羽田空港において、航空機の滑走路への誤進入を防止するために、航空機が滑走路に誤進入した際にパイロットにその状況を知らせるための警告灯、又はそれに準ずるものは設置されているのか、設置されている場合、事故当時、機能していたのか、政府の把握されているところを明らかにされたい。また、機能していなかった場合、今回と同様な大事故を発生させないためにも、設置し、機能している状態にすることを義務化するべきと考える。今後の義務化について伺いたい。 　右質問する。

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衆議院議員原口一博君提出羽田空港航空機衝突事故に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和六年二月十三日受領 答弁第三四号 　　内閣衆質二一三第三四号 　　令和六年二月十三日 　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿 衆議院議員原口一博君提出羽田空港航空機衝突事故に関する質問に対する答弁書 一について 　お尋ねの「責任機関」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、空港法（昭和三十一年法律第八十号）第四条第一項において、東京国際空港（以下「羽田空港」という。）については、国土交通大臣が設置し、及び管理すると規定されている。 二について 　前段のお尋ねについては、御指摘の「事故を起こした海上保安庁の航空機」には、自機の位置情報等を自動的に発信する機能を有する装置であるいわゆる「ＡＤＳ－Ｂ」（以下「ＡＤＳ－Ｂ」という。）及びＡＤＳ－Ｂにより発信される位置情報等を受け取る装置（以下「受信装置」という。）は装備されていなかった。 　後段のお尋ねについては、ＡＤＳ－Ｂについては、我が国において十分な監視レーダーを配備することにより、航空管制官が航空機の位置等を把握できるため、航空機に装備を義務付けていないが、お尋ねの「搭載の義務化」をするか否かについては、今後検討する必要があると考えている。また、受信装置については、御指摘の「今回と同様な大事故を発生させない」ことについての有効性が確認されていないことから、お尋ねの「搭載の義務化」については、現時点では検討していない。なお、欧米においては、航空管制官が航空機の位置等を把握することを目的として、既存の監視レーダーを補完するために航空機にＡＤＳ－Ｂの装備を義務付けているが、受信装置については、航空機への装備は義務付けていないものと承知している。 三について 　御指摘の「それに準ずるもの」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「設置されているのか」については、例えば、羽田空港のＣ滑走路に接続する誘導路には、航空機が誤って当該滑走路に進入することを防ぐため、地上を走行中の航空機に一時停止の要否及び一時停止すべき位置を示す停止線灯を設置しており、当該停止線灯は、低視程時に運用することとしている。お尋ねの「機能していたのか」については、御指摘の「事故当時」は、当該停止線灯は工事中のため機能を停止していたが、仮に工事中でなかったとしても、御指摘の「事故当時」は、視程が五キロメートル以上であり、当該停止線灯を運用する気象状況にはなかった。お尋ねの「今後の義務化」については、羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会において、停止線灯の運用の見直しも含め、検討を進めていくこととしている。

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西九州新幹線等に関する質問主意書

令和六年二月一日提出 質問第三五号 西九州新幹線等に関する質問主意書 　「衆議院議員原口一博君提出西九州新幹線等に関する質問に対する答弁書」（令和五年十一月二十八日受領答弁第四五号）の内容を踏まえ、改めて政府の認識等を確認する必要があるため、以下質問する。 一　「西九州新幹線等に関する質問主意書」（令和五年十一月十五日提出質問第四五号）（以下「前回の質問」という。）の一において、「現在、武雄温泉駅において乗り換えが必要である状況を招いた原因は、導入が予定されていたフリーゲージトレインの開発が頓挫してしまったことにあると考えるが、開発を推進していた政府」の責任についてどのように考えるか質したが、明確な答弁はなかった。 　１　フリーゲージトレインの開発が頓挫してしまった結果、現在、西九州新幹線は、武雄温泉駅での乗り換えを余儀なくされている。政府がフリーゲージトレインの開発を推進していた立場であったことを踏まえると、乗り換えが必須な現状が生じてしまった責任の一端は政府にあると考えるが、政府は西九州新幹線の現状についての責任をどのように考えているか。 　２　令和四年十月二十八日の衆議院国土交通委員会において、九州新幹線が現状では一本につながっていない状況を生じさせたことに対する責任者としての認識を問う内容の末次精一議員の質問に対し、斉藤国土交通大臣は、「ある意味で見通しの甘さ」があり「それに対しての責任は十分感じて」いると答弁している。「見通しの甘さ」とは具体的にどのようなもので、「それに対しての責任」とは具体的にどのような責任があると感じた上での上記答弁であったのか、明らかにされたい。 二　前回の質問の二で、「フリーゲージトレインについて何らの責任を有していない自治体に、理由がない財政負担を押し付けること」は筋違いではないか、との考えに対する見解について質したが、明確な答弁はなかった。 　１　フリーゲージトレインの開発が頓挫し、武雄温泉駅での乗り換えを余儀なくされている現状を招いたことに対し、佐賀県は何かしらの負担を引き受ける必要があると政府は考えているか。必要と考えるのであれば、その理由は何か明らかにされたい。 　２　佐賀県はスーパー特急方式、その後のフリーゲージトレインの導入について同意したのであり、佐賀駅を経由するフル規格整備については、これまで望んだことはない。 　　フル規格について消極的である佐賀県に、莫大な整備費負担を伴うフル規格での整備の同意を得るためには、これまでの経緯も踏まえた同県への負担軽減が必要となると考えるが、政府の認識を伺いたい。 　３　平成三十一年二月二十七日の衆議院予算委員会第八分科会において、松平浩一議員及び西岡秀子議員の質問に対し、石井国土交通大臣が、九州新幹線の検討に際しては、佐賀県の負担を軽減するために最大限努力する旨の答弁をしている。佐賀県の負担軽減に向け、具体的にどのような努力をしたのか、明らかにされたい。 　４　新鳥栖～武雄温泉間がフル規格で整備されることを仮定した場合、新幹線全通による効果や便益について、その享受の度合いは、佐賀県より長崎県の方が圧倒的に大きいと考えられる。一方で、現行法の負担スキームの下では、フル規格の整備では佐賀県は長崎県より多くの整備費用を負担しなければならなくなると言われている。 　　佐賀県は、このような新幹線の便益と費用負担が釣り合っていないことを問題としているが、現行の負担スキームを見直す必要性や、状況に応じてスキームを柔軟に運用していく必要性について政府の考えを伺いたい。 三　前回の質問の四及び五において、西九州新幹線のルートを考えるに当たっては、佐賀県だけではなく九州全体の発展という観点が必要である旨の言及に対し、政府は「様々な意見を踏まえ」議論を積み重ねる、あるいは「観光振興」、「駅周辺不動産開発」、「地域間流動」等幅広い観点から検証を行った等、答弁している。 　しかし、前回の質問の意図するところは、もっと大きな観点、例えば、経済発展が著しいアジア諸国の影響をいかに取り込み、その上で、佐賀県だけにとどまらない九州全域の発展について、九州新幹線があることでどのような将来像が描けるのか、と言ったことを質すものであり、新幹線により観光がどのように振興するのか等の個別的な利便性向上の事柄を問うものではない。 　九州新幹線があることで、今までとは違うどのような九州全体の発展の将来像が描けるか、国土交通分野に限定されない広い視野での見解を伺いたい。 　また、そのような将来像の下で、九州全体の発展に最も資するルートはどれかを考えれば、現在様々な提案がなされている九州新幹線のルートについては、自ずと決まるものと考えるが、政府の見解を伺いたい。 　右質問する。

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衆議院議員原口一博君提出西九州新幹線等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和六年二月十三日受領 答弁第三五号 　　内閣衆質二一三第三五号 　　令和六年二月十三日 　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿 衆議院議員原口一博君提出西九州新幹線等に関する質問に対する答弁書 一の１について 　国土交通省としては、平成三十年七月十九日に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム九州新幹線（西九州ルート）検討委員会（以下「検討委員会」という。）が取りまとめた「九州新幹線（西九州ルート）の整備のあり方に係る中間とりまとめ」（以下「中間とりまとめ」という。）において、「フリーゲージトレインについては、・・・西九州ルートへの導入は断念せざるを得ない」と示されたこと等を受け、九州新幹線（新鳥栖・武雄温泉間）の必要性や重要性について佐賀県等の関係者の理解が得られるよう、その整備の在り方について、同県と議論を積み重ねているところであり、当該議論の帰趨について、予断をもってお答えすることができない中で、お尋ねの「責任」について明らかにすることは適当ではないと考えている。 一の２について 　前段のお尋ねについては、御指摘の「答弁」は、中間とりまとめにおいて、「新大阪まで直通するための方策のうち、フリーゲージトレインについては、最高速度が二百七十キロメートル毎時にとどまり、高速化の進む山陽新幹線への乗り入れが困難であることから、新大阪までの直通を前提とする西九州ルートへの導入は断念せざるを得ない」と示されたことについて述べたものである。 　後段のお尋ねについては、一の１についてで述べたとおりである。 二の１について 　御指摘の「現状を招いたことに対し、佐賀県は何かしらの負担を引き受ける必要がある」の意味するところが必ずしも明らかではないが、全国新幹線鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号。以下「法」という。）第十三条第一項において独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）が行う新幹線鉄道の建設に関する工事に要する費用は、国及び当該新幹線鉄道の存する都道府県が負担することとされている。 二の２及び３について 　御指摘の「答弁」については、平成三十一年二月二十七日の衆議院予算委員会第八分科会において、石井国土交通大臣（当時）が、検討委員会における議論について、「九州新幹線西九州ルートの整備のあり方につきましては、昨年の七月、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム九州新幹線（西九州ルート）検討委員会において中間取りまとめが行われまして、八月の与党プロジェクトチームにおいても、その内容が了承されたところであります。（中略）今後、この中間取りまとめを踏まえ、検討委員会において、引き続き関係者の意向を十分に踏まえつつ、西九州ルートの整備等のあり方について検討が進められるものと承知をしております。また、検討に際しては、整備に係る費用を始めといたしまして、委員御指摘の佐賀県の負担を軽減するために最大限努力する考えであると承知をしております。国土交通省といたしましては、こうした状況を踏まえまして、与党における検討作業に適切に対応してまいりたいと考えております」と答弁しているとおりであり、与党における検討状況について述べたものである。その上で、お尋ねの「同県への負担軽減」及び「佐賀県の負担軽減」については、二の１についてで述べたとおりである。 　なお、国土交通省としては、九州新幹線（新鳥栖・武雄温泉間）の必要性や重要性について佐賀県等の関係者の理解が得られるよう、様々な意見も踏まえながら、その整備の在り方について、引き続き、同県と議論を積み重ねてまいりたい。 二の４について 　お尋ねについては、二の１についてで述べたとおり、法第十三条第一項において、新幹線鉄道の存する都道府県は、機構が行う当該新幹線鉄道の建設に関する工事に要する費用を負担することとされており、国土交通省としては、同項に規定する建設費用の負担等について、現時点において、見直しは考えていないが、いずれにせよ、九州新幹線（新鳥栖・武雄温泉間）の必要性や重要性について佐賀県等の関係者の理解が得られるよう、様々な意見も踏まえながら、その整備の在り方について、引き続き、同県と議論を積み重ねてまいりたい。 三について 　御指摘の「新幹線により観光がどのように振興するのか等の個別的な利便性向上の事柄」及び「国土交通分野に限定されない広い視野」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国土交通省としては、九州新幹線（新鳥栖・武雄温泉間）について、御指摘の「西九州新幹線のルート」も含めたその整備の在り方について、様々な観点から、佐賀県等の関係者と議論しているところであり、引き続き、こうした議論を積み重ねてまいりたい。

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鉄道ネットワークの維持に関する質問主意書

令和六年二月一日提出 質問第三六号 鉄道ネットワークの維持に関する質問主意書 　「鉄道ネットワークの維持に関する質問主意書」（令和五年十一月十五日提出質問第四六号）において、我が国の鉄道ネットワークの維持についての政府の姿勢を質したが、政府の答弁は、鉄道が交通ネットワークを支える重要な役割を担うとの言及はあったものの、今後は、沿線自治体との官民連携を通じた再構築の取組が急務とし、そのような再構築に取り組む自治体を予算面で支援する旨述べるにとどまり、国の鉄道維持の責任については触れていない。 一　今後、経営が厳しい鉄道の維持は、沿線自治体との官民連携を通じた再構築が基本となり、国の役割は、鉄道事業社と連携する自治体を予算等でサポートすることにとどまるものとなるとの認識で間違いないか。 二　政府答弁にあるように、鉄道が交通ネットワークを支える重要な役割を担うものであるならば、鉄道ネットワークの維持について国は一定の責任を負うべきと考えるが政府の見解を伺いたい。 三　少なくとも、我が国の鉄道ネットワークの機能を維持するために必要と思われるような路線（例えば、令和四年七月の「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」の提言で、再構築協議会の対象としないとして例示された、特急列車等の優等列車が走行し相当程度の利用のある線区、全国一元的な貨物鉄道輸送サービスの一部として重要な役割を果たしている線区、災害時や有事に貨物列車が走行する蓋然性が高い線区、等）については、公共的な側面からも、維持については国が関与していく姿勢を明確に打ち出すべきではないかと考えるが見解を伺いたい。 　右質問する。

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衆議院議員原口一博君提出鉄道ネットワークの維持に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和六年二月十三日受領 答弁第三六号 　　内閣衆質二一三第三六号 　　令和六年二月十三日 　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿 衆議院議員原口一博君提出鉄道ネットワークの維持に関する質問に対する答弁書 一について 　お尋ねについては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号。以下「地域交通法」という。）第二条第九号の「大量輸送機関としての鉄道の特性を生かした地域旅客運送サービスの持続可能な提供が困難な状況にある路線の全部又は一部の区間における旅客鉄道事業による輸送の維持」については、御指摘のとおり、「沿線自治体との官民連携を通じた再構築が基本となり、国の役割は、鉄道事業」者「と連携する自治体を予算等でサポートする」ことと考えている。なお、御指摘の「予算等でサポートすることにとどまるものとなる」については、政府としては、地域公共交通の再構築のための財政支援を行っているほか、地域交通法第二十九条の三第一項に規定する再構築協議会を組織する等、御指摘の「官民連携を通じた再構築」のための制度面での支援も行っている。 二について 　お尋ねについては、政府としては、鉄道事業者や地方公共団体等の地域の関係者によって、当該地域における今後の公共交通の在り方について十分に議論が行われるよう促すとともに、当該議論の結果を踏まえ、当該関係者に対して適切な支援を行うことができるよう、予算面及び制度面での枠組みを整備する役割を担っているものと考える。 　なお、日本国有鉄道の分割民営化により発足した北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社（以下「旅客会社」と総称する。）については、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十一号）附則第二条に基づく「新会社がその事業を営むに際し当分の間配慮すべき事項に関する指針」（平成十三年国土交通省告示第千六百二十二号）等において示しているとおり、地域の経済及び社会の健全な発展の基盤の確保等の観点から、国鉄改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえて現に営業する路線の適切な維持に努めることが重要であり、政府としては、旅客会社に対して、同指針を遵守すること等について指導してきているところである。 三について 　御指摘の「必要と思われるような路線」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「特急列車等の優等列車が走行し相当程度の利用のある線区、全国一元的な貨物鉄道輸送サービスの一部として重要な役割を果たしている線区、災害時や有事に貨物列車が走行する蓋然性が高い線区、等」の扱いについては、地域交通法第三条第一項に基づく「地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針」（令和五年総務省・国土交通省告示第二号）において、「ＪＲ各社のローカル路線の区間のうち、特急列車等の優等列車が拠点都市間を相互に連絡する区間を含む区間で設定されており、相当程度の利用がある区間のほか、貨物鉄道が現に走行しており、全国一元的な貨物鉄道輸送サービスの一部として重要な役割を果たしている区間、災害時や有事において貨物列車が走行する蓋然性が高い区間など、国とＪＲ各社との間で、我が国の基幹的鉄道ネットワークを形成する区間として確認した区間は、当面、再構築協議会における協議の対象としない」と示したところである。また、地域公共交通の再構築のための財政支援については、同基本方針において、「大量輸送機関としての鉄道の特性を生かした地域旅客運送サービスの持続可能な提供が困難な状況にある区間については、地域公共交通計画に位置付けられた場合には、鉄道事業再構築事業の対象となり得る」と示したところである。政府としては、引き続き、関係法令に基づき、予算面及び制度面での支援を行ってまいりたい。

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航空整備士・航空機操縦士の人材確保に関する質問主意書

令和六年二月一日提出 質問第三七号 航空整備士・航空機操縦士の人材確保に関する質問主意書 　令和五年十一月二十八日「衆議院議員原口一博君提出航空整備士・航空機操縦士の人材確保に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一二第四七号）を踏まえ、以下質問する。 一　答弁書の「一について」に次のような記述がある。 　「政府において把握している限りにおいては、御指摘の「航空専門学校では、学生生活は航空整備士の国家資格を取得するための学習、訓練に忙殺されている」との事実について承知しておらず御指摘のように「こうしたことも航空専門学校への入学を逡巡する要因」であるとは認識していない。」 　政府は、航空専門学校における学生生活について事実を承知していないと答弁しているが、受けの姿勢ではなく、政府自らが積極的に航空専門学校に赴き、航空専門学校が抱える問題、また、学生の学校生活の状況把握や、学生から国家資格の取得に関する様々な意見や問題点等を聴取するべきと考える。政府の見解を伺いたい。 二　答弁書の「二について」に次のような記述がある。 　「お尋ねについては、今般、航空会社の協力を得て、御指摘の「航空整備士を養成する航空専門学校」の学生を対象とした無利子貸与型奨学金を創設することとし、令和六年度より開始することとしている。」 　政府は、返済を必要とする貸与型の奨学金制度を創設するということであるが、航空整備士を養成する航空専門学校の入学者の減少の要因の一つとして学費が高額であることが考えられるため、入学者を増やす支援策としては、返済が不要な給付型の奨学金制度を創設するべきと考える。給付型としなかった理由について伺いたい。また、給付型の奨学金制度の創設について政府の見解を改めて伺いたい。 　右質問する。

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衆議院議員原口一博君提出航空整備士・航空機操縦士の人材確保に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和六年二月十三日受領 答弁第三七号 　　内閣衆質二一三第三七号 　　令和六年二月十三日 　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿 衆議院議員原口一博君提出航空整備士・航空機操縦士の人材確保に関する質問に対する答弁書 一について 　御指摘の「学生生活について事実を承知していないと答弁」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、これまでも、御指摘の「航空専門学校」等の関係者から構成される協議会を定期的に開催するなどして、御指摘の「航空整備士」の養成に関する課題についての意見聴取等を行ってきたところである。今後についても、引き続き、当該関係者からの意見聴取等を行いながら、御指摘の「航空整備士」の養成及び確保に向けた取組の検討を進めてまいりたい。 二について 　お尋ねの「給付型としなかった理由」については、奨学金の原資の確保等の課題を踏まえ、速やかに奨学金制度を導入する観点から、今般、航空会社の協力を得て、無利子貸与型奨学金制度を令和六年度より開始することとしたものである。当該制度は、私立大学等の操縦士養成課程の学生を対象とした無利子貸与型奨学金制度を参考にしたものである。また、お尋ねの「政府の見解」については、御指摘の「無利子貸与型奨学金」の活用状況も踏まえつつ、将来的な支援の在り方について、今後検討してまいりたい。

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フラット３５の不正融資問題に関する質問主意書

令和六年二月一日提出 質問第三八号 フラット３５の不正融資問題に関する質問主意書 　令和五年十一月二十八日「衆議院議員原口一博君提出フラット３５の不正融資問題に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一二第四八号）において、「お尋ねについては、御指摘の「アルヒフラット３５被害弁護団及び被害者同盟」の関係者から独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）に対して訴訟が提起されているところ、御指摘の「調査」の実施の有無を含めてお答えすることは、現在係属中の訴訟に対して、不測の影響を与えるおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。」との答弁があった。 　しかし、フラット３５の不正融資問題（以下「本件」という。）に関して係属中の訴訟があることをもって、立法府に対し事実関係や政府の見解さえ示せないとする理由にはならない。 　上毛新聞（令和五年九月二十一日）によれば、令和元年九月に医薬品販売会社が株式会社ビッグモーターに対して中古車販売代金の返還を求める民事訴訟を起こしており、令和五年九月に判決が言い渡されたとされている。しかし、提訴から判決までの期間内である令和五年七月二十八日の国土交通大臣会見で、斉藤大臣は、同訴訟の当事者であるビッグモーターへの立入検査の状況等について報告している。 　また、産経新聞（令和五年六月五日）によれば、令和四年四月に北海道知床半島沖で発生した遊覧船の事故（以下「知床遊覧船事故」という。）について、令和五年二月に有限会社知床遊覧船の従業員の遺族から同社に対し、安全配慮義務違反による損害賠償を求める民事訴訟が起こされており、同年六月の時点では、「今後、第一回口頭弁論の期日が決まる見通し」とされていることから、少なくとも同時点では係属中の案件であると考えられる。しかし、その期間内である令和五年四月十二日の衆議院国土交通委員会での中川郁子委員への質問に対し、政府は同事故に関する見解や事実関係について述べている。 　さらに、知床遊覧船事故を巡る国家賠償請求訴訟について、令和五年十二月一日の国土交通大臣会見では、詳細についてのコメントは差し控えつつも、事実関係については明らかにしている。 　これらの事例においても、「現在係属中の訴訟に対して、不測の影響を与えるおそれ」は想定でき、本件について同様の理由をもって答弁を差し控えることは、過去の対応から見て、一貫性に欠けると言わざるを得ない。 　加えて、平成二十年四月四日「衆議院議員平野博文君提出閣僚等の答弁・説明義務及び「あたご」事故の調査等に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質一六九第二二七号）（以下「あたご答弁」という。）において、政府は「国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条に基づく質問に対し、政府としては、誠実に答弁すべきものと考えている」と答弁している。また、護衛艦「あたご」に係る事故の情報について、「防衛省は、捜査の支障になるとして国会からの説明要求を拒む一方、捜査完了を待たず省の独自調査結果を公表したが、これまで説明しなかった情報を捜査に支障がないと判断して公開した理由は何か」との旨の質問に対し、「乗組員への聴取等の調査を行い、防衛省として、その内容の確認、整理等を行った上で、捜査に支障等が生じないと判断したものについて公表した」と答弁している。 　以上を踏まえ、質問主意書の答弁等に対する政府の見解を求めるとともに、前回の質問主意書で明確な答弁が無かった本件に係る事実関係及び政府の見解について再質問する。 一　係属中や捜査中であることを理由に、政府が答弁や説明を拒むケースが一般に見受けられるが、質問主意書の答弁や情報公開に対する政府の見解について、次のとおり質問する。 　１　あたご答弁における「国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十四条に基づく質問に対し、政府としては、誠実に答弁すべきものと考えている」とする認識に現在も相違ないか。 　２　あたご答弁における「乗組員への聴取等の調査を行い、防衛省として、その内容の確認、整理等を行った上で、捜査に支障等が生じないと判断したものについて公表した」との答弁について、本件に関しても、係属中の案件に支障が生じないと判断したものについては情報開示を行っているか。 二　本件について、政府は、令和元年以降、次に掲げる調査について既に行っているのか。既に調査を行っているとすれば、調査結果の公表等は行われているのか。これまでに行っていないならば、その理由は何か。また、これまでにどのような指導等を行っているか。なお、機構の調査については、政府として把握されているところを回答されたい。前回と同様の答弁を行う場合には、株式会社ビックモーター、知床遊覧船事故、護衛艦「あたご」事故に係る発言や答弁と本件の答弁で対応が異なっている理由を回答されたい。 　１　国土交通省から機構への調査 　２　国土交通省からアルヒへの調査 　３　機構からアルヒへの調査 　４　金融庁から機構への調査 　５　金融庁からアルヒへの調査 三　政府は、融資を受けた本人のみが一括返済を求められることについてどのような見解を持っているか。なお、前回と同様の答弁を行う場合には、株式会社ビックモーター、知床遊覧船事故、護衛艦「あたご」事故に係る発言や答弁と本件の答弁で対応が異なっている理由を回答されたい。 　右質問する。

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衆議院議員原口一博君提出フラット３５の不正融資問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和六年二月十三日受領 答弁第三八号 　　内閣衆質二一三第三八号 　　令和六年二月十三日 　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿 衆議院議員原口一博君提出フラット３５の不正融資問題に関する質問に対する答弁書 一の１について 　お尋ねのとおりである。 一の２について 　お尋ねの「情報開示」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「フラット３５の不正融資問題」に関する情報については、本件を所管する国土交通省及び金融庁として、公表していない。 二及び三について 　お尋ねについては、先の答弁書（令和五年十一月二十八日内閣衆質二一二第四八号。以下「前回答弁書」という。）一及び二の前段についてでお答えしたとおりである。 　また、お尋ねの「対応が異なっている理由」については、御指摘の「令和五年七月二十八日の国土交通大臣会見」における国土交通大臣の発言については、株式会社ビッグモーターに対して道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）に基づく立入検査を実施した旨を説明したものであるが、御指摘の「中古車販売代金の返還を求める民事訴訟」において政府は当事者ではなく、当該発言が当該訴訟に与える影響を考慮する必要がないと判断したものである。 　また、御指摘の「令和五年四月十二日の衆議院国土交通委員会」における政府参考人の答弁については、国土交通省が所管する特別の法律により設立される民間法人である日本小型船舶検査機構の体制強化について説明したものであって、御指摘の「損害賠償を求める民事訴訟」とは関係がない内容であり、また、当該訴訟において政府は当事者ではないことから、当該発言が当該訴訟に与える影響を考慮する必要がないと判断したものである。 　また、御指摘の「令和五年十二月一日の国土交通大臣会見」における同大臣の発言については、御指摘の「国家賠償請求訴訟」における国の主張を繰り返したものであり、既に当該訴訟の中で明らかになっていた内容を発言したものであることから、当該発言が当該訴訟に与える影響を考慮する必要がないと判断したものである。 　また、御指摘の「あたご答弁」における「公表」については、海上自衛隊の艦船事故調査委員会が平成二十年三月六日から二十日までの間に乗組員への聴取等の調査を行い、防衛省として、その内容の確認、整理等を行った上で、捜査に支障等が生じないと判断される範囲内で行われたものである。 　以上のとおり、御指摘の発言及び答弁については、いずれも個別の事情に応じて判断して行ったものであり、前回答弁書の内容についても、御指摘の「フラット３５の不正融資問題」における個別の事情に応じて判断したところである。

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航空分野の人材確保に関する質問主意書

令和六年二月一日提出 質問第三九号 航空分野の人材確保に関する質問主意書 　令和五年十一月二十八日「衆議院議員原口一博君提出航空分野の人材確保に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一二第五二号）を踏まえ、以下質問する。 一　答弁書の「二について」に次のような記述がある。 　「国土交通省に設置した、学識経験者、空港関係の事業者団体等から構成される「持続的な発展に向けた空港業務のあり方検討会」が令和五年六月九日に取りまとめた「空港業務の持続的発展に向けたビジョン」において、例えば、御指摘の「グランドハンドリング、保安検査員」の処遇改善に向けた取組を行うことが必要」 　国土交通省が設置した「持続的な発展に向けた空港業務のあり方検討会」の構成員については、大学や高等学校等の教育機関の関係者が存在していない。大学や高等学校等の学生は、将来、グランドハンドリングや保安検査の職員として働く可能性があるため、大学や高等学校等の教育機関や学生から、長く働き続けられる職場とは何か、働きやすい職場とは何か等、様々な意見を聴取する機会を作り、人材の確保に向けた魅力ある職場、労働環境の改善等に取り組んでいくことは重要ではないかと考える。大学や高等学校等の教育機関や学生から意見等を聴取する機会の必要性について政府の見解を伺いたい。 　右質問する。

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衆議院議員原口一博君提出航空分野の人材確保に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和六年二月十三日受領 答弁第三九号 　　内閣衆質二一三第三九号 　　令和六年二月十三日 　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿 衆議院議員原口一博君提出航空分野の人材確保に関する質問に対する答弁書 一について 　政府としては、お尋ねの「教育機関や学生から意見等を聴取する」ことは重要であると考えており、令和五年四月四日に開催された第四回持続的な発展に向けた空港業務のあり方検討会において、航空分野の人材を養成する学校法人日本航空学園へのヒアリングを実施し、空港関係の事業者が独自に設けている御指摘の「グランドハンドリング」に従事するための資格等が異なるため、学生が在学中から当該資格等を取得することが困難である実態等について意見等を聴取したところである。 　また、当該ヒアリング等を踏まえ、同検討会が同年六月九日に取りまとめた「空港業務の持続的発展に向けたビジョン」においても、関係業界団体においては当該資格等の共通化を図ること及び専門学校においてはその共通化された資格等を取得することを教育課程に盛り込むことに関する取組が記載されているところである。当該取組は、効率的な人材育成だけでなく、即戦力となる学生が就職することによる現場職員の負担軽減にも資することから、御指摘の「働きやすい職場」づくりの実現につながるものと考える。 　政府としては、引き続き、航空分野に係る教育機関や学生からの意見等を踏まえつつ、御指摘の「人材の確保に向けた魅力ある職場、労働環境の改善」に係る支援等に取り組んでまいりたい。

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派閥からの還付金（キックバック）の税務上の扱いに関する質問主意書

令和六年二月五日提出 質問第四〇号 派閥からの還付金（キックバック）の税務上の扱いに関する質問主意書 　派閥（「その他政治団体」）からの還付金（キックバック）は、政治家個人の雑所得になり、課税対象であるとの立場から、以下、質問する。 一　派閥（「その他政治団体」）が、政治団体の政治資金収支報告書に記載しないことを前提に、あるいは記載しないことを指示し、所属議員にパーティー（事業）収入の一部を還付した場合、仮に、派閥が政治活動に使用する趣旨で交付したとしても、その還付金は、本来、記載してはじめて非課税になる当該議員の政治団体への寄附ではなく、派閥から当該議員個人への寄附、すなわち、課税すべき雑所得とみなすべきではないか。 二　報道によれば、逮捕された池田佳隆衆議院議員他何人もの安倍派議員が、「政策活動費（政治資金規正法第二十一条の二第二項に基づく政党からの政治家個人への寄附）として受け取った」と弁明していることからも、これを前提とすれば、その還付金が当該議員個人への寄附であることは明らかではないか。 三　去る一月二十九日の参議院予算委員会において、国税庁次長は、「政治資金で政治家個人が受領したものは、その残額がある場合は確定申告する必要がある」旨答弁している。また、「政治団体の手引」（都道府県選挙管理委員会発行）にも、「政治団体が得た（事業）収入をその構成員で分配するなどした場合については、その受取者において課税されることになる。」とされている。これらからすると、還付金の額から実際に政治活動に使用された額（経費）を差し引いた残額には課税されると理解してよいか。 四　三の場合、その経費を証明できる領収書や記録がないとすれば、その全額を課税対象として修正申告させ、追徴課税を行うべきではないか。 五　高木毅衆議院議員は記者会見（一月二十七日）で、還付金を政治活動に使用したという「領収書や記録はない」と述べている。また、谷川弥一前衆議院議員は、還付金を「使わずに保管していた」と記者会見（一月二十二日）で述べている。こうした場合は、全額を課税対象として修正申告させ、追徴課税を行うべきではないか。 六　国税庁は、三で既述した国税庁次長答弁にしたがって、今回、政治資金収支報告書の訂正を行った自民党国会議員全員を対象に、一斉に税務調査に入り、修正申告による追徴課税や、特に修正額の多い者については脱税で立件するなど、厳正な対応を取るべきではないか。 　右質問する。

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衆議院議員江田憲司君提出派閥からの還付金（キックバック）の税務上の扱いに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和六年二月十六日受領 答弁第四〇号 　　内閣衆質二一三第四〇号 　　令和六年二月十六日 　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿 衆議院議員江田憲司君提出派閥からの還付金（キックバック）の税務上の扱いに関する質問に対する答弁書 一及び三について 　一般論として申し上げれば、政治家個人が受け取った政治資金が当該政治家個人に帰属すべきものである場合には、当該政治資金は、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）上、当該政治家個人の雑所得に係る収入金額として取り扱われ、当該一年間の総収入金額から必要経費を差し引いた残額が課税対象となる。なお、残額がない場合には課税関係は生じないこととなる。 　その上で、お尋ねについては、御指摘の「還付金」が政治家個人の「課税すべき雑所得」に該当するものであるか否か及び当該「還付金」の額から必要経費を差し引いた残額に「課税される」か否かを、当該「還付金」が当該政治家個人に帰属する政治資金であるか否かについての個々の事実関係に基づき判断する必要があり、当該判断に当たっては、御指摘のように「還付金」を「交付」した者の当該「交付」に係る意図等のみで判断するものではないことから、一概にお答えすることは困難である。 二について 　お尋ねは、個別の納税者の課税関係に関する事柄であり、お答えすることは差し控えたい。 　なお、政治資金の課税上の取扱いについては、個々の事実関係に基づき判断することとなり、政治資金を受け取った者の説明のみならず、いずれの者が政治資金を実質的に管理していたかなど、様々な要素を精査する必要がある。 四について 　お尋ねについては、一及び三についてで回答したとおり、御指摘の「還付金」の課税関係について、当該「還付金」が政治家個人に帰属する政治資金であるか否かを個々の事実関係に基づき判断する必要があることから、一概にお答えすることは困難であるが、一般論として申し上げれば、政治家個人が受け取った政治資金が当該政治家個人に帰属すべきものである場合には、当該政治資金は、所得税法上、当該政治家個人の雑所得に係る収入金額として取り扱われ、当該一年間の総収入金額から必要経費を差し引いた残額が課税対象となるところ、当該必要経費に係る支出の事実の有無については、領収書等を含む様々な情報に基づき、判断されることとなる。 五及び六について 　お尋ねは、個別の納税者の課税関係に関する事柄であり、お答えすることは差し控えたい。 　なお、国税当局においては、様々な機会を通じて課税上有効な各種資料情報の収集に努め、これらの資料情報と提出された申告書等を分析し、課税上問題があると認められる場合には、税務調査を行うなどして、適正かつ公平な課税の実現に努めているところであり、今後とも、このような考え方に基づき、厳正に対処していく。

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派閥からの還付金（キックバック）自体の違法性に関する質問主意書

令和六年二月五日提出 質問第四一号 派閥からの還付金（キックバック）自体の違法性に関する質問主意書 　派閥（「その他政治団体」）からの還付金（キックバック）の交付と受領は、それ自体が政治資金規正法違反であるという立場から、以下、質問する。 一　派閥（「その他政治団体」）が、政治団体の政治資金収支報告書に記載しないことを前提に、あるいは記載しないことを指示し、所属議員にパーティー（事業）収入の一部を還付した場合、その還付金は、本来は記載義務のある当該議員の政治団体への寄附ではなく、派閥から当該議員個人への寄附と見るべきであり、政治資金規正法第二十一条の二、第二十二条の二違反ではないか。 二　現に、報道によれば、逮捕された池田佳隆衆議院議員他何人もの安倍派議員が、「政策活動費（政治資金規正法第二十一条の二第二項に基づく政党からの政治家個人への寄附）として受け取った」と弁明していることからも、その還付金が当該議員個人への寄附であることは明らかではないか。 三　二でふれた「政策活動費として受け取った」という証言は、犯罪の自白そのものであり、検察庁は、少なくとも、その旨を供述している全議員と、そうした違法の金銭を交付した派閥の責任者を立件すべきではないか。 四　また、還付金が政治資金規正法違反の金銭であれば、その金銭は、有罪が確定すれば、政治資金規正法第二十八条の二に基づき国庫に没収されるべきものではないか。また、課税されるべきものではないか。 五　派閥からの還付金が、政治家個人への寄附であり違法な場合、交付、受領した後に政治資金収支報告書を訂正しても、あたかも、盗んだ金を返しても窃盗罪に問われ、詐取した金を返しても詐欺罪に問われるように、政治資金規正法違反を免れることはないと考えるがどうか。 　右質問する。

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衆議院議員江田憲司君提出派閥からの還付金（キックバック）自体の違法性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和六年二月十六日受領 答弁第四一号 　　内閣衆質二一三第四一号 　　令和六年二月十六日 　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿 衆議院議員江田憲司君提出派閥からの還付金（キックバック）自体の違法性に関する質問に対する答弁書 一から三まで及び五について 　犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づき個々に判断されるべき事柄であり、お答えすることは差し控えたいが、一般論として、捜査機関においては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処しているものと承知している。 四について 　前段のお尋ねについては、刑事手続における没収は、被告事件について犯罪の証明があったときに裁判所により付加刑として科せられる刑罰であるところ、お尋ねは、裁判所の判断に関わる事項であるので、お答えすることは差し控えたい。 　後段のお尋ねについては、令和六年一月二十九日の参議院予算委員会において、星屋国税庁次長が「国税当局といたしましては、あくまで個々の事実関係に基づき課税上の取扱いを判断することとしております。政治資金については、それが政治家個人又は政治家の関連政治団体のいずれに帰属するかによって課税関係が異なるため、個々の事実関係を精査する必要がございます。その上で、一般論として申し上げますと、政治資金が政治家個人が受領したものである場合には、所得税の課税上、雑所得の収入金額として取り扱われ、一年間の総収入金額から必要経費として政治活動のために支出した費用の総額を差し引いた残額が課税対象となるということでございます。」と答弁したとおりである。

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「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の結果を踏まえた児童生徒等の教育相談等の取組に関する質問主意書

令和六年二月六日提出 質問第四二号 「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の結果を踏まえた児童生徒等の教育相談等の取組に関する質問主意書 　政府が令和四年十一月に取りまとめた「「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の取りまとめ　被害者の救済に向けた総合的な相談体制の充実強化のための方策」を受け、文部科学省から「「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の結果を踏まえた児童生徒等の教育相談等の取組について（通知）」を各都道府県教育委員会教育長などに発出し、「一　学校における教育相談」「二　高等学校等への進学に関する経済的支援」「三　大学等への進学に関する経済的支援」に取り組むことを示し、相談対応の事例については文部科学省に報告するように要請しています。 　そこで以下のとおり、質問します。 一　「一　学校における教育相談」に基づき、文部科学省にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが相談対応を行った事例は何件報告されていますか。また、相談者の属する学校種、相談内容ごとの件数も示して下さい。 二　「一　学校における教育相談」に基づき、文部科学省に「二十四時間子供ＳＯＳダイヤル」で相談対応を行った事例は何件報告されていますか。また、相談者の属する学校種、相談内容ごとの件数も示して下さい。 三　一および二について、報告されている件数に対する評価と、スクールカウンセラー等および「二十四時間子供ＳＯＳダイヤル」の相談対応の施策の意義や成果についての政府の見解を示して下さい。 四　一および二の状況について、その結果を「旧統一教会」問題に係る被害者等への支援に関する関係閣僚会議で共有し、法テラスを中核としたいわゆる宗教二世などの被害者が抱える課題の収集・分析に寄与する施策の検討を行っていますか。 五　「二　高等学校等への進学に関する経済的支援」に基づき、宗教（「旧統一教会」以外の宗教も含む。）との関わりに起因する問題を背景とした相談対応を行った事例は何件報告されていますか。また、相談・問合せ者の属性や相談・問合せの内容等の件数の内訳についても示して下さい。 六　五について、報告されている件数に対する評価と、被害者に対する高等学校等への進学に関する経済的支援が十分に提供されているか否かについての政府の見解を示して下さい。 七　五に関連して、高校生等奨学給付金事業の対象として、いわゆる宗教二世などの被害者を念頭に、生計維持者である親に一定の所得があるにもかかわらず、信仰上の理由や献金等の原資を確保するために経済的支援を行わない場合や、所得要件は満たしているが親が申請手続を拒む場合等を加えるべきとの指摘がありますが、政府の見解を示して下さい。また、大学への進学を支援する日本学生支援機構の実施する奨学金制度についても、同様の対象拡大をすべきとの指摘がありますが、政府の見解を示して下さい。 　右質問する。

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衆議院議員山井和則君提出「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の結果を踏まえた児童生徒等の教育相談等の取組に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和六年二月十六日受領 答弁第四二号 　　内閣衆質二一三第四二号 　　令和六年二月十六日 　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿 衆議院議員山井和則君提出「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の結果を踏まえた児童生徒等の教育相談等の取組に関する質問に対する答弁書 一について 　前段のお尋ねについては、お尋ねの件数は、令和六年一月末時点で二十四件である。 　後段のお尋ねについては、複数回答を可能としているものであるところ、小学校における相談内容は「友人関係」が一件であり、中学校における相談内容は「不登校」が五件、「友人関係」が三件、「貧困の問題」が一件、「ヤングケアラー」が一件、「家庭環境（児童虐待及び貧困の問題を除く。）」が七件、「心身の健康・保健」が五件、「学業・進路」が二件、「その他の内容」が一件であり、高等学校における相談内容は「児童虐待」が一件、「貧困の問題」が一件、「家庭環境（児童虐待及び貧困の問題を除く。）」が十一件、「教職員との関係」が一件、「心身の健康・保健」が一件、「学業・進路」が一件、「その他の内容」が二件であった。 二について 　前段のお尋ねについては、お尋ねの件数は、令和六年一月末時点で十三件である。 　後段のお尋ねについては、複数回答を可能としているものであるところ、小学校における相談内容は「その他の内容」が一件であり、高等学校における相談内容は「いじめ問題」が一件、「児童虐待」が一件、「友人関係」が二件、「家庭環境（児童虐待及び貧困の問題を除く。）」が五件、「教職員との関係」が三件、「心身の健康・保健」が五件、「学業・進路」が四件、「その他の内容」が五件であり、学校の種類が不明であるものにおける相談内容は「家庭環境（児童虐待及び貧困の問題を除く。）」が一件、「その他の内容」が一件であった。 三について 　前段のお尋ねについては、その趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、様々な悩みを抱える児童生徒が相談しやすい環境を整備するため、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー及び二十四時間子供ＳＯＳダイヤルについて、各都道府県教育委員会等に対して児童生徒に周知するよう求めているところである。 　後段のお尋ねについて、お尋ねの「スクールカウンセラー等」の「相談対応の施策の意義」については、平成二十七年十二月二十一日に中央教育審議会において取りまとめられた「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について（答申）」において示しているとおり、「教員を中心として、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーがそれぞれの専門性に基づき、組織的に問題の解決に取り組む」ことであり、お尋ねの「二十四時間子供ＳＯＳダイヤル」の「相談対応の施策の意義」については、宗教に係るものを含めた様々な悩みを抱える児童生徒からの電話相談について、夜間・休日を問わず二十四時間対応を可能とすることである。お尋ねの「成果」については、その具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、様々な悩みを抱える児童生徒からの相談について、一人一人に寄り添ったきめ細かな支援ができているものと考えている。 四について 　文部科学省においては、令和四年十一月十日に「「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議」において策定された「被害者の救済に向けた総合的な相談体制の充実強化のための方策」を踏まえた取組状況や、「「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の結果を踏まえた児童生徒等の教育相談等の取組について（通知）」（令和四年十一月十日付け四初児生第二十三号文部科学省初等中等教育局児童生徒課長及び修学支援・教材課長、高等教育局学生支援課長並びに総合教育政策局生涯学習推進課長連名通知）に基づき各都道府県教育委員会等から収集した学校における教育相談の事例を踏まえた取組状況について、令和六年一月十九日に開催された「「旧統一教会」問題に係る被害者等への支援に関する関係閣僚会議」において共有し、その結果、同閣僚会議において策定された「「旧統一教会」問題の被害者等支援の充実・強化策」において、「スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置を拡充」することや「こども・若者が利用しやすいＳＮＳ等の各種媒体・・・を活用した相談体制を整備」すること等、「虐待等の被害を受けていることを認識しづらい、声を上げづらい宗教二世等のこども・若者が相談しやすい環境の整備」をすることとしている。 五について 　お尋ねの件数は、令和六年一月末時点で、零件である。 六について 　前段のお尋ねについては、お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、各都道府県の高等学校等就学支援金及び高校生等奨学給付金の担当部署において高等学校等の授業料や授業料以外の教育費に関する相談があった場合に適切に対応いただくよう、各都道府県教育委員会及び各都道府県に対して周知を行っているところである。 　後段のお尋ねについては、お尋ねの「被害者に対する高等学校等への進学に関する経済的支援が十分に提供されているか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、家庭の経済状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して教育を受けることができるよう、高等学校等就学支援金及び高校生等奨学給付金の支給により、教育費の負担軽減に取り組んでいるところである。 七について 　前段のお尋ねについては、「「宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するＱ＆Ａ」について（通知）」（令和四年十二月二十八日付け四初児生第二十九号文部科学省初等中等教育局児童生徒課長及び修学支援・教材課長並びに総合教育政策局生涯学習推進課長連名通知）において、高校生等奨学給付金事業については、「「・・・合理的な理由なく信仰する宗教等の教義を理由として就学・進学を認めない行為は、児童の自立を損ねその心情を傷つける行為としてネグレクト又は心理的虐待に該当する。」とされている。・・・高校生等奨学給付金の支給に係る所得判定の際には、親権者が、「生徒の就学に要する経費の負担を求めることが困難であると認められる者」である場合には、その者は保護者には含まれないことを踏まえ・・・関係機関と連携して適切に対応すること」と示しているところである。当該事業による支援の対象となるかどうかについては、この考え方に基づき、当該事業を実施する各都道府県教育委員会及び各都道府県知事において、個別具体の事例に即して判断されるものと考える。 　後段のお尋ねについては、令和五年八月十日に「「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議」において策定された「お悩みの解決のヒントとなるＱ＆Ａ（詳細版）」において、独立行政法人日本学生支援機構が実施する奨学金事業については、「児童養護施設等の入所者や、虐待等から避難し独力で生計を維持している者など、本人の所得のみで収入の要件を判定できる場合もあります」と示しているところである。当該事業による支援の対象となるかどうかについては、この考え方に基づき、当該事業を実施する同機構において、個別具体の事例に即して判断されるものと考える。

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歯科診療の受診者の利便向上に資する診療報酬での対応等に関する質問主意書

令和六年二月七日提出 質問第四三号 歯科診療の受診者の利便向上に資する診療報酬での対応等に関する質問主意書 　診療報酬において、医科については診療所の夜間・早朝等加算として、初診、再診ともに五十点が設定されていますが、歯科については同様の設定はありません。医科及び歯科診療所の中には、受診者のニーズに合わせて早朝八時以前あるいは夜間十八時以降に診療を行っているところが多数存在し、医科診療所であれば夜間・早朝等加算を適用することができますが、歯科診療所は適用することができません。 　そこで以下のとおり、質問します。 一　診療報酬において、医科診療所に夜間・早朝等加算が設定された経緯、理由を示して下さい。 二　受診者の生活の都合や仕事の勤務時間を想定すれば、歯科診療所が早朝八時以前及び夜間十八時以降に診療を行うことは、受診者の利便向上と健康増進に資すると考えます。ついては、診療報酬において、歯科診療所にも夜間・早朝等加算を適用できるようにすべきと考えますが、政府の見解を示して下さい。 三　口腔ケアの充実は、わが国全体の医療費の抑制につながると考えますが、政府の見解を示して下さい。 　右質問する。

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衆議院議員山井和則君提出歯科診療の受診者の利便向上に資する診療報酬での対応等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和六年二月二十日受領 答弁第四三号 　　内閣衆質二一三第四三号 　　令和六年二月二十日 　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿 衆議院議員山井和則君提出歯科診療の受診者の利便向上に資する診療報酬での対応等に関する質問に対する答弁書 一及び二について 　御指摘の「医科診療所」における「夜間・早朝等加算」については、平成十九年十一月二日の中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会において、「第二次・第三次救急医療機関に勤務する医師の負担となっている時間外軽症者の受け入れを軽減するために、診療所における開業時間の夜間への延長など時間外診療に対する評価を重視してはどうか。併せて、診療所の初・再診料を見直し、診療所における一定の開業時間の確保を前提として、時間外診療の評価体系を見直してはどうか」との論点が示された後、同協議会において検討が行われ、平成二十年一月三十日の同協議会総会において、「平成二十年度診療報酬改定における主要改定項目について（案）」として、「基本的な考え方」として「病院勤務医の負担軽減に資するため、軽症の救急患者を地域の身近な診療所において受け止める観点から、診療所における夜間、早朝等における診療の評価を新設する」、また、「具体的な内容」として「開業時間内に行う夜間、早朝等における診療について初・再診料に係る加算を創設する」とされたものであり、これを踏まえ、平成二十年度診療報酬改定で、医科診療報酬において「夜間・早朝等加算」を新設したところである。 　一方、御指摘の「歯科診療所」については、当該「医科診療所」に係る「基本的な考え方」に示された事情に必ずしもないことから、お尋ねのように、歯科診療報酬において「夜間・早朝等加算」の評価を行うべきとは考えていない。 三について 　御指摘の「口腔ケアの充実」の意味するところが必ずしも明らかではないが、口腔の健康の保持増進を図ることにより、お尋ねの「医療費の抑制につながる」かどうかについては、現在、令和五年度厚生労働科学研究費補助金による「大規模コホートとリアルワールドデータを用いた口腔と全身疾患の関連についての研究」において、「口腔の健康と多様な健康アウトカムに対する網羅的な関係性の分析」をしており、当該分析の中で、「歯科疾患の予防や治療による、生活習慣病等の治療に係る医療費への影響」についての研究を行っているところであり、当該研究の結果等も踏まえながら、必要な検証を行ってまいりたい。

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旧朝鮮半島出身労働者問題に関する質問主意書

令和六年二月九日提出 質問第四四号 旧朝鮮半島出身労働者問題に関する質問主意書 　大韓民国（韓国）大法院は、昨年十二月二十一日、昨年十二月二十八日、本年一月十一日及び本年一月二十五日、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和四十年条約第二十七号・日韓請求権協定）に反し、日本企業に対して旧朝鮮半島出身労働者への損害賠償の支払等を命じる不当な判決を確定させた。 　そこでお尋ねする。 一　判決について、政府の見解如何。 二　韓国政府は、昨年三月六日に発表した措置の中で、旧朝鮮半島出身労働者に関して係属中の訴訟が、原告勝訴として確定する場合の判決金及び遅延利息は韓国の財団が支給する予定である旨表明したが、韓国政府は、昨年十二月及び本年一月の判決確定後、いかなる措置を講じたか、政府として把握しているところを明らかにされたい。 三　前記韓国の財団による代位弁済を拒否した原告について、韓国政府はいかなる措置を講じるか、政府は説明を受けたか。受けたとするなら、どのような内容か。 四　前記韓国の財団が、原告に対して判決金及び遅延利息を支給すると、被告とされた日本企業に対する求償権が発生するが、当該求償権が行使されないよう、韓国政府による措置は講じられているか。講じられているとするなら、いかなる措置か、政府として把握しているところを述べられたい。 五　韓国政府が、昨年三月六日に発表した前記措置は、不可逆的なものか。政府が不可逆的なものと考えているならば、いかにして不可逆性が担保されているか、政府の見解如何。 六　前記判決を含む旧朝鮮半島出身労働者問題で、「元徴用工」と称されている者の相当部分は、日本企業又は朝鮮総督府の募集に応募した者か。政府の見解如何。 七　韓国の趙兌烈外交部長官は、本年一月十二日の記者会見で、旧朝鮮半島出身労働者問題について、「日本の民間企業も共に船に乗る気持ちで問題を解決する努力に参加してくれることを期待する」と述べた。また、韓国の尹錫悦大統領は、本年二月七日に放送された韓国公営放送のインタビューで、「韓日関係の改善を願う両国の企業人の協力」に言及した。これらの発言は、被告を含む日本企業が、前記韓国の財団への資金拠出を求められることを含意していると考えられるか。政府の見解如何。 　右質問する。

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衆議院議員松原仁君提出旧朝鮮半島出身労働者問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和六年二月二十二日受領 答弁第四四号 　　内閣衆質二一三第四四号 　　令和六年二月二十二日 　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿 衆議院議員松原仁君提出旧朝鮮半島出身労働者問題に関する質問に対する答弁書 一について 　お尋ねについては、例えば、令和六年一月二十五日の記者会見において、林内閣官房長官が「この判決は先月から続く複数の判決と同様、日韓請求権協定第二条に明らかに反するものであり、極めて遺憾であり、断じて受け入れられません」と述べたとおりである。 二から五までについて 　お尋ねについては、韓国政府により、御指摘の「昨年三月六日に発表」された「措置」の中で、既に、当該発表の時点で係属中であった旧朝鮮半島出身労働者に関する訴訟の判決が旧朝鮮半島出身労働者側の勝訴として確定した場合、これらの確定判決に基づく御指摘の「判決金及び遅延利息」についても御指摘の「韓国の財団」が支給する方針である旨が表明され、また、令和五年十二月二十一日に、御指摘の「判決」が確定した後においても当該措置を踏まえた対応を続けていく方針である旨が表明されており、これらの方針を踏まえた対応がなされるものと考えている。旧朝鮮半島出身労働者問題に関しては、同国政府とは平素から様々なやり取りを行ってきているが、これ以上の詳細について明らかにすることは、相手国との関係もあり、差し控えたい。 六について 　御指摘の「相当部分」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「日本企業又は朝鮮総督府の募集に応募した者」を含め、朝鮮半島から内地に移入した労働者の移入の経緯は様々であると認識している。 七について 　御指摘の韓国政府要人の発言の逐一について政府としてお答えすることは差し控えたい。

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米軍基地騒音被害に対する損害賠償等についての日米間の費用分担に関する質問主意書

令和六年二月十五日提出 質問第四五号 米軍基地騒音被害に対する損害賠償等についての日米間の費用分担に関する質問主意書 　米軍基地に起因する騒音被害への損害賠償や廃棄物処理の費用など、日本政府が本来負担すべき根拠がない費用を日本政府が負担している事例が度々報じられている。このような事例に関し、我が国の納税者に対する説明責任を果たす観点から、以下、質問する。 一　米軍基地騒音被害に対する損害賠償 　１　嘉手納や普天間、横田、厚木などの米軍飛行場の周辺住民が提起した「爆音訴訟」の結果、国が支払いを命じられた損害賠償（遅延損害金及び訴訟費用を含む）として、日本政府が令和五年度までに負担した金額を訴訟案件ごとに可能な限り示されたい。 　２　日米地位協定第十八条５によれば、公務執行中の米軍構成員等による作為、不作為等の結果生じた損害賠償に関しては、米国のみが責任を有する場合には米国政府が七十五パーセントを、日本及び米国が責任を有する場合には日米両政府が均等に分担すべき旨規定されている。 　　１の費用に関し、同規定を踏まえた日米の分担の在り方についての日本政府の考え方、また、日本政府が同規定に基づき米国政府に請求した額及び米国政府が負担した額を可能な限り示されたい。 　３　「衆議院議員照屋寛徳君提出米軍の航空機騒音に係る訴訟における損害賠償金等に関する質問に対する答弁書」（平成二十一年十二月一日受領答弁第九二号）においては、米軍機による騒音に係る訴訟に関する損害賠償金等の費用分担について、「本件分担の在り方についての我が国政府の立場とアメリカ合衆国政府の立場が異なっていることから、妥結を見ていない」ために、米国政府との費用分担がなされていないことが明らかにされている。 　　この「立場が異なっていることから」との当時の答弁について、日米それぞれの立場とは何かを明らかにされたい。 　４　３の日米双方の立場に立った当時の日米の主張の内容をそれぞれ示されたい。 　５　本件に関するその後の米国政府との交渉の経緯及び現状について明らかにするとともに、我が国が考える「妥結」とはどのようなものか示されたい。 二　米軍基地内の有害廃棄物処理費用 　１　運用中の在日米軍基地から出た有害廃棄物の処理やその費用負担の在り方については、日米地位協定や在日米軍駐留経費負担に係る特別協定にも明文の規定がない。一般論として、こうした廃棄物の処理及び費用負担は日米どちらが担うべきであるのか、日本政府の見解を明らかにされたい。 　２　「衆議院議員堤かなめ君提出在日米軍基地のＰＣＢ廃棄物に関する質問に対する答弁書」（令和六年二月六日受領答弁第三号）では、在日米軍基地内のＰＣＢの処理について、米国務省が平成十四年に全量を米国内で処理する方針を示したにもかかわらず、実際には日本側が日本国内の処理施設で処理し、その費用についても平成十五年度から令和四年度までに総額約四億四千七百万円を負担してきたことが明らかにされている。これらの処理費用を日本政府が負担することにした理由を示されたい。 　３　防衛省は令和三年九月、普天間飛行場内に残されている有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を含む未処理の排水を引き取り、日本政府の費用負担で処理する方針を明らかにした。これに関し、日本政府が自らの費用負担で処理する旨の判断を行った理由と、排水処理のために負担した金額を明らかにされたい。 　４　在日米軍司令部は令和五年六月、日本国内の主要な米軍基地において有機フッ素化合物の一種であるＰＦＯＳやＰＦＯＡを含まない泡消火剤への交換が完了した旨を発表したが、これにより不要となった交換前の泡消火剤の量と現在の保管状況について政府の把握するところを示されたい。また、その処理の主体及び費用負担の在り方について示されたい。 　５　在日米軍施設・区域でのアスベストの撤去作業を日本政府の費用負担で行った案件があれば、その案件及び支出額を明らかにされたい。また、それらの案件について、米国政府が費用の一部を負担しているのであればその負担割合と根拠について政府の把握するところを示されたい。米国政府の負担がないのならその理由についても示されたい。 　６　その他、在日米軍基地にある廃棄物の処理費用を日本政府が負担した案件があれば、その理由と支出額を明らかにされたい。 　右質問する。

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衆議院議員屋良朝博君提出米軍基地騒音被害に対する損害賠償等についての日米間の費用分担に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和六年二月二十七日受領 答弁第四五号 　　内閣衆質二一三第四五号 　　令和六年二月二十七日 　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿 衆議院議員屋良朝博君提出米軍基地騒音被害に対する損害賠償等についての日米間の費用分担に関する質問に対する答弁書 一の１について 　国を被告として提起され、確定した在日米軍の飛行場における航空機による騒音に係る訴訟について、①御指摘の「訴訟案件」及び②国が支払った損害賠償金（遅延損害金を含む。以下同じ。）の総額を飛行場ごとにお示しすると、次のとおりである。なお、訴訟費用については、統計をとっていないため、お答えすることは困難である。 　（一）嘉手納飛行場 　　①昭和五十七年二月二十六日、昭和五十八年二月二十六日及び昭和六十一年九月三十日に提起された「嘉手納基地騒音差止等請求事件」　②十五億四千八十五万八千四百五十七円 　　①平成十二年三月二十七日に提起された「嘉手納基地爆音差止等請求事件」　②七十二億七千六百二十五万六千九百八十九円 　　①平成二十三年四月二十八日に提起された「嘉手納基地爆音差止等請求事件」　②三百四十二億二千四百十三万九千四百六十六円 　　①平成二十三年八月二十二日に提起された「損害賠償請求事件」　②十二万九千四百七十二円 　（二）普天間飛行場 　　①平成十四年十月二十九日及び平成十五年四月十四日に提起された「普天間米軍基地爆音差止等請求事件」　②四億六千五百五十一万四千二百四十一円 　　①平成二十四年三月三十日及び同年十二月十三日に提起された「普天間基地爆音差止等請求事件」　②二十七億四百三十八万三千八百六十五円 　　①平成二十四年七月三十一日、同年十月一日、平成二十五年三月十八日及び同年十一月二十日に提起された「損害賠償請求事件」　②十一億七千六百六十六万五千三百六十七円 　（三）横田飛行場 　　①昭和五十一年四月二十八日及び昭和五十二年十一月十七日に提起された「横田基地夜間飛行差止等請求事件」　②一億六千二百三十万千百九十一円 　　①昭和五十七年七月二十一日に提起された「横田基地夜間飛行差止等請求事件」　②七億二千四百十二万六千五百十六円 　　①平成六年十二月十二日及び平成十二年八月二十四日に提起された「横田基地夜間飛行差止等請求事件」　②二億七千六百七十六万四千八十二円 　　①平成八年四月十日、平成九年二月十四日及び平成十年四月二十日に提起された「横田基地夜間飛行差止等請求事件」　②三十九億八千三百五十九万千七百五十三円 　　①平成二十四年十二月十二日及び平成二十六年八月七日に提起された「損害賠償等請求事件」　②一億三千九百三十九万六千七十七円 　　①平成二十五年三月二十六日及び同年七月三十一日に提起された「横田基地飛行差止等請求事件」　②九億三千九百三十七万四千百六十一円 　（四）厚木海軍飛行場 　　①昭和五十一年九月八日に提起された「航空機発着差止等請求事件」　②一億六千九百三十七万四千五百九円 　　①昭和五十九年十月二十二日に提起された「航空機離着陸差止等請求事件」　②一億八千七百五十三万四百四十八円 　　①平成九年十二月八日、平成十年二月二十三日及び同年四月二十七日に提起された「航空機離着陸損害賠償請求事件」　②五十一億七千八百四十八万九千九百二十二円 　　①平成十九年十二月十七日及び平成二十年四月二十一日に提起された「損害賠償等請求事件」　②百二億千五百三十六万八千八十八円 　　①平成三十年七月十三日に提起された「損害賠償請求事件」　②三十六万七百二円 　（五）岩国飛行場 　　①平成二十一年三月二十三日及び同年十月三十日に提起された「飛行差止等請求事件」並びに平成二十四年十一月二十八日に提起された「オスプレイ飛行等差止請求事件」　②十億三千十万三千四百五十六円 一の２から５までについて 　お尋ねの「我が国が考える「妥結」」の意味するところが必ずしも明らかではないが、在日米軍の飛行場における航空機による騒音に係る訴訟に関する損害賠償金についての日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）に基づく分担の在り方（以下「本件分担の在り方」という。）については、日本政府は米国政府に対して損害賠償金の分担を要請するとの立場で協議を重ねてきたが、本件分担の在り方についての日本政府の立場と米国政府の立場が異なっていることから、現時点において妥結を見ておらず、現時点において同国政府から何らかの支払がされたとの事実はない。同国政府との具体的な協議の詳細については、これを公にすると同国政府との信頼関係が損なわれるおそれがあること等から答弁を差し控えたい。 二の１について 　御指摘の「運用中の在日米軍基地から出た有害廃棄物」の具体的な内容が明らかではないため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、在日米軍から施設及び区域が返還された場合の原状回復措置に係るものについては、日米地位協定第四条１において、「合衆国は、この協定の終了の際又はその前に日本国に施設及び区域を返還するに当たつて、当該施設及び区域をそれらが合衆国軍隊に提供された時の状態に回復し、又はその回復の代りに日本国に補償する義務を負わない」と規定されており、また、提供施設整備、米軍再編等に係るものについては、日米地位協定第二十四条１において、「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、２に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される」と規定され、同条２において、「日本国は、第二条及び第三条に定めるすべての施設及び区域並びに路線権・・・をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供し、かつ、相当の場合には、施設及び区域並びに路線権の所有者及び提供者に補償を行なうことが合意される」と規定されている。 二の２について 　お尋ねについては、在日米軍から施設及び区域が返還された場合の原状回復措置に係るものについては日米地位協定第四条１の規定に基づき、提供施設整備及び米軍再編に係るものについては日米間の協議の結果日米地位協定第二十四条２の規定に基づき、日本政府が負担したところである。 二の３について 　お尋ねについては、日米間の協議の結果、日米地位協定第二十四条２の規定に基づき日本政府が処分を行ったものであり、この処分のために要した費用は、約九千四百万円である。 二の４について 　お尋ねの「不要となった交換前の泡消火剤の量」については把握していないが、米国政府が在日米軍施設において保有する泡消火薬剤については、同国政府において適切に保管の上、同国政府の負担により処理されているものと認識している。 二の５について 　日米地位協定第四条１及び第二十四条２の規定に基づいて日本政府が実施する在日米軍施設の解体工事等において、当該施設に石綿の使用が確認された場合は、日本政府の費用負担により当該石綿を除去しているところであるが、お尋ねの「案件及び支出額」については、統計をとっていないため、お答えすることは困難である。 二の６について 　日米地位協定第四条１及び第二十四条２の規定に基づいて日本政府が実施する在日米軍施設における事業において、当該事業の実施に伴い廃棄物が排出された場合は、日本政府の費用負担により当該廃棄物を処理しているところであるが、お尋ねの「案件」及び「支出額」については、統計をとっていないため、お答えすることは困難である。

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米軍普天間飛行場の「運用停止」に関する質問主意書

令和六年二月十五日提出 質問第四六号 米軍普天間飛行場の「運用停止」に関する質問主意書 　令和五年十二月一日に提出した「米軍普天間飛行場の「運用停止」に関する質問主意書」では、二〇一四年二月に開催された普天間飛行場負担軽減推進会議が起点であることを政府として示していることを踏まえ、この約束が二〇一九年二月の期限から四年以上経過した今なお実現していない状況において、普天間飛行場の「運用停止」の定義を確認する観点から質問を行った。 　令和五年十二月十二日に受領した「衆議院議員屋良朝博君提出米軍普天間飛行場の「運用停止」に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一二第七八号）（以下「先の答弁書」という。）では、同飛行場の危険性を一刻も早く除去する必要性があるとの認識を示したものの、各事項の具体的な内容については「様々な点を総合的に勘案した結果」などとして丁寧な説明を避けている。これは、岸田内閣総理大臣就任後初の所信表明演説（令和三年十月八日）において、岸田総理自らが述べられた「丁寧な説明、対話による信頼を地元の皆さんと築きながら、沖縄の基地負担の軽減に取り組」みますとは全く異なる、県民の気持ちを無視したものであると言わざるを得ない。 　ついては、先の答弁書を踏まえ、改めて、普天間飛行場の「運用停止」に関し、以下の事項について答えられたい。 一　先の答弁書「二の３について」に関し、以下の問いに答えられたい。 　１　「沖縄県外を移設先とする様々な案を含め検討」したとあるが、「様々な案」とはどのようなものか。各案について①候補地、②検討時期、③「在沖縄海兵隊を含む在日米軍全体のプレゼンスを低下させる」と判断した根拠・理由、④「司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有し、優れた機動性及び即応性を備える米海兵隊の特性及び機能を損なうことができないこと」と判断した根拠・理由をそれぞれ示されたい。また、それぞれの判断の主体を明らかにされたい。 　２　「米国本土、ハワイ等と比較して、東アジアの各地域に近い位置にある」という利点については、沖縄だけに限らず、日本全国が当てはまるものと考えるが、政府の見解を示されたい。 　３　「我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いている等の沖縄」の「周辺諸国」とはどの国を指すのか。また、「一定の距離」の具体的な距離を示されたい。 　４　「同飛行場の危険性を一刻も早く除去する必要性がある」の「一刻も早く」とは、埋立て・移設が完了するとしている十二年後のことを指しているのか。政府の見解を明らかにされたい。 　５　「様々な点を総合的に勘案した結果、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策との結論に至ったものである」とあるが、「現在の計画」が回避できるのは「同飛行場の継続的な使用」であって、普天間飛行場の完全返還に結びつかないことを意味しているのか。政府の見解を示されたい。 　６　岸田総理は、第二百十三回国会における施政方針演説（令和六年一月三十日）において「普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古への移設工事を進めます」と表明した。ここでいう「全面返還」とはどのような状態を意味するのか。あわせて辺野古への移設をもって普天間飛行場の完全返還が実現するのか、それぞれ政府の見解を明らかにされたい。 二　先の答弁書「二の４、６及び７について」に関し、以下の問いに答えられたい。 　１　「「（ウ）の機能」を沖縄県外に移設することについては、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有し、優れた機動性及び即応性を備える米海兵隊の特性及び機能を損なうものであり、困難であるものと認識している」とあるが、政府がそのように判断した根拠・理由を示されたい。また、米軍も同様に認識しているのか、政府として把握しているところを明らかにされたい。 　２　海兵隊の「統合した組織構造」すなわち司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊ごと一括で、沖縄県外に移転すると海兵隊の特性及び機能は損なわれるのか、政府の見解を示されたい。また、米軍も同様に認識しているのか、政府として把握しているところを明らかにされたい。 　右質問する。

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衆議院議員屋良朝博君提出米軍普天間飛行場の「運用停止」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和六年二月二十七日受領 答弁第四六号 　　内閣衆質二一三第四六号 　　令和六年二月二十七日 　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿 衆議院議員屋良朝博君提出米軍普天間飛行場の「運用停止」に関する質問に対する答弁書 一の１について 　政府部内の検討過程における詳細についてお答えすることは差し控えたい。 一の２について 　普天間飛行場の移設については、御指摘の「利点」だけではなく、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いている等の沖縄の地理的優位性があること、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有し、優れた機動性及び即応性を備える米海兵隊の特性及び機能を損なうことができないこと、同飛行場の危険性を一刻も早く除去する必要性があること等、様々な点を総合的に勘案した結果、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策との結論に至ったものである。 一の３について 　お尋ねの「周辺諸国」については、我が国の安全保障に対する影響を及ぼし得る紛争の潜在的な発生地域を念頭に置いたものであるが、その具体的な国名及びお尋ねの「具体的な距離」をお答えすることは、無用の誤解を生ずるおそれがあるので、差し控えたい。 一の４について 　お尋ねの趣旨及び「埋立て・移設が完了するとしている十二年後」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、普天間飛行場の一日も早い移設・返還の実現に向け、引き続き、普天間飛行場代替施設建設事業を適切に進めていく考えである。 一の５について 　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であると考えており、同飛行場の一日も早い移設・返還の実現に向け、引き続き、普天間飛行場代替施設建設事業を適切に進めていく考えであり、同事業が終了しその後の米海兵隊の移転等が完了した後も同飛行場が返還されないという状況は全く想定していない。 一の６について 　前段のお尋ねについては、普天間飛行場が全部返還されることを意味している。後段のお尋ねについては、一の５についてで述べたとおりである。 二について 　沖縄は、米国本土、ハワイ等と比較して、東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いている等の利点を有している。こうした地理上の利点を有する沖縄に、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有し、優れた機動性及び即応性により、幅広い任務に対応可能な米海兵隊が駐留することにより、種々の事態への迅速な対応が可能となっており、沖縄に駐留する米海兵隊（以下「在沖縄海兵隊」という。）は、抑止力の重要な要素の一つとして機能していると認識している。したがって、例えば、これらの司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊のうち、航空部隊のみを他の部隊と切り離して移転することは、米海兵隊が有する優れた機動性及び即応性という特性及び機能を損なうこととなると考えている。また、上述の在沖縄海兵隊の意義を踏まえれば、御指摘のように「司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊ごと一括で、沖縄県外に移転」した場合、抑止力としての在沖縄海兵隊の特性及び機能が損なわれるものと認識している。その上で、「米軍も同様に認識しているのか」とのお尋ねについてお答えすることは、相手国との関係もあり差し控えたいが、政府としては、普天間飛行場の移設については、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であると考えており、この点について、累次にわたり日米間で確認している。

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米海兵隊第三一海兵遠征隊の運用等に関する質問主意書

令和六年二月十五日提出 質問第四七号 米海兵隊第三一海兵遠征隊の運用等に関する質問主意書 　令和五年十二月一日に提出した「米海兵隊第三一海兵遠征隊の運用等に関する質問主意書」では、普天間飛行場の危険性除去を追求するためには、同飛行場配備の航空機の運用を把握することは必要不可欠な前提条件であり、その中でも「米海兵隊第三一海兵遠征隊」（以下「三一ＭＥＵ」という。）の運用を理解することが普天間飛行場の問題を解決する上で重要であるとの観点から質問を行った。 　令和五年十二月十二日に受領した「衆議院議員屋良朝博君提出米海兵隊第三一海兵遠征隊の運用等に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二一二第七九号）（以下「先の答弁書」という。）では、ほとんどの答弁が「政府としてお答えすることは差し控えたい」「一概にお答えすることは困難である」などとして丁寧な説明を避けている。これは、岸田内閣総理大臣就任後初の所信表明演説（令和三年十月八日）において、岸田総理自らが述べられた「丁寧な説明、対話による信頼を地元の皆さんと築きながら、沖縄の基地負担の軽減に取り組」みますとは全く異なる、県民の気持ちを無視したものであると言わざるを得ない。 　ついては、先の答弁書を踏まえ、改めて、三一ＭＥＵの運用実態に関し、以下の事項について答えられたい。 一　先の答弁書「二の１について」に関し、以下の問いに答えられたい。 　１　訓練を移転したそれぞれの機種を明らかにされたい。 　２　訓練移転によって各年の普天間飛行場における飛行回数がどれほど軽減されたのか、それぞれ示されたい。 二　先の答弁書「二の５、三及び四について」に関し、以下の問いに答えられたい。 　１　米軍再編により、在沖米海兵隊の一部がグアム、豪州、ハワイなど国外に移転する計画とされているが、国外に移転する部隊の構成及び移転の開始時期と完了時期について、政府の把握するところをそれぞれ明らかにされたい。 　２　「在日米軍全体のプレゼンスを低下させることはできない」とあるが、「在日米軍全体のプレゼンス」とは何か、政府の見解を明らかにされたい。 　３　米軍再編により、日本国外に海兵隊の一部が移転したとしても、「在日米軍全体のプレゼンス」の低下を招くことはないと政府は認識しているのか明らかにされたい。 　４　三一ＭＥＵが移動する際に使用する輸送手段は米海軍佐世保基地所属の強襲揚陸艦であると考えるが、相違ないかお答えいただきたい。 　５　「我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いているという利点」の「一定の距離」とは沖縄から周辺諸国の距離なのか、あるいは輸送手段の配備地からの距離なのかを明示し、その理由を明らかにされたい。 　６　「幅広い任務に対応可能な第三十一海兵機動展開隊をはじめとする米海兵隊の特性及び機能を損なう」「在沖縄海兵隊の沖縄県外への一括移転については、一般的には、沖縄ほどの地理的優位性が認められない」との答弁について日本政府は何を根拠として、そのように判断しているのか、明らかにされたい。 　７　米国政府は、海兵隊を機能させるために、沖縄での基地提供をこれまで要望しているのか、政府として把握しているところを明らかにされたい。 　右質問する。

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衆議院議員屋良朝博君提出米海兵隊第三一海兵遠征隊の運用等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和六年二月二十七日受領 答弁第四七号 　　内閣衆質二一三第四七号 　　令和六年二月二十七日 　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿 衆議院議員屋良朝博君提出米海兵隊第三一海兵遠征隊の運用等に関する質問に対する答弁書 一の１について 　先の答弁書（令和五年十二月十二日内閣衆質二一二第七九号）二の１についてで述べた取組（以下「当該取組」という。）の実績として、その実施期間及び機種を、それぞれお示しすると、次のとおりである。 　　平成二十九年三月六日から同月十七日まで　ティルト・ローター機ＭＶ－二二 　　同年八月十日から同月二十八日まで　ティルト・ローター機ＭＶ－二二及びＣＨ－五三 　　同年十二月八日から同月二十日まで　ティルト・ローター機ＭＶ－二二 　　平成三十年二月十五日から同年三月二日まで　ティルト・ローター機ＭＶ－二二 　　同年十二月七日から同月十九日まで　ティルト・ローター機ＭＶ－二二 　　平成三十一年二月四日から同月十五日まで　ティルト・ローター機ＭＶ－二二 　　令和元年十二月一日から同月十三日まで　ティルト・ローター機ＭＶ－二二 　　令和二年一月十八日から同月三十日まで　ティルト・ローター機ＭＶ－二二 　　同月二十二日から同年二月八日まで　ティルト・ローター機ＭＶ－二二、ＡＨ－一及びＵＨ－一 　　同年十月二十六日から同年十一月五日まで　ティルト・ローター機ＭＶ－二二 　　同年十二月七日から同月十八日まで　ティルト・ローター機ＭＶ－二二 　　令和三年七月十四日から同月二十四日まで　ティルト・ローター機ＭＶ－二二、ＡＨ－一及びＵＨ－一 　　同年十二月四日から同月十七日まで　ティルト・ローター機ＭＶ－二二、ＣＨ－五三、ＡＨ－一及びＵＨ－一 　　令和四年三月四日から同月二十五日まで　ティルト・ローター機ＭＶ－二二及びＣＨ－五三 　　同年十月一日から同月十四日まで　ティルト・ローター機ＭＶ－二二、ＣＨ－五三、ＡＨ－一及びＵＨ－一 　　同年十一月十日から同月十九日まで　ティルト・ローター機ＭＶ－二二 　　令和五年二月十六日から同年三月十二日まで　ティルト・ローター機ＭＶ－二二、ＣＨ－五三、ＡＨ－一及びＵＨ－一 　　同年十月十四日から同月三十一日まで　ティルト・ローター機ＭＶ－二二 一の２について 　お尋ねの「飛行回数」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、普天間飛行場における離着陸等の回数の増減は、当該取組を含め様々な要因によるものであり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。 　政府としては、当該取組に参加する航空機が、一定期間同飛行場を離れることにより、当該取組がなければ御指摘の「各年」に同飛行場で実施され得る訓練活動が削減される効果があったものと認識している。 二の１について 　令和五年一月十一日付けの日米安全保障協議委員会共同発表において、米海兵隊の要員の沖縄からグアムへの移転が二千二十四年に開始されることを確認したが、沖縄から、グアムを含む国外へ移転する部隊に係る詳細な計画については現時点で決定されていない。 二の２について 　日米安保体制の下、在日米軍においては、緊急事態に迅速かつ機動的に対応できる態勢が平時からとられており、米国が有する核戦力や通常戦力とあいまって、抑止力として機能しているものと考えているところ、「在日米軍全体のプレゼンス」は、このような意味で用いている。 二の３について 　令和五年一月十一日付けの日米安全保障協議委員会共同発表において、米海兵隊の要員の沖縄からグアムへの移転が二千二十四年に開始されることを確認したが、高い即応性を有する第三十一海兵機動展開隊は沖縄に残留すること、ハワイやグアム等にも、様々な軍事作戦任務を行うための米海兵隊の基本的な組織である海兵空地任務部隊を配置することにより、地域における米海兵隊全体の対処能力が向上すること並びに事態の進展に応じて、各所から部隊が増強され、沖縄に残留する第三海兵機動展開部隊司令部、航空部隊及び後方支援部隊が、増強部隊の来援のための基盤となり、引き続き大規模な事態に迅速に対応できることから、我が国及び地域における米軍の抑止力は維持・強化されるものと認識しており、「在日米軍全体のプレゼンス」が低下するとは考えていない。 二の４について 　御指摘の「三一ＭＥＵが移動する際」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、米軍の運用に関することであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。 二の５について 　前段のお尋ねについて、「一定の距離」とは、沖縄と周辺諸国との間の距離である。 　後段のお尋ねについては、その趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。 二の６について 　お尋ねの「幅広い任務に対応可能な第三十一海兵機動展開隊をはじめとする米海兵隊の特性及び機能を損なう」の「根拠」については、地理上の利点を有する沖縄に、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有する米海兵隊が駐留することで、種々の事態への迅速な対応が可能となっていることから、例えば、航空部隊のみを他の部隊と切り離して移転することは、米海兵隊が有する優れた機動性及び即応性という特性及び機能を損なうこととなると考えている。 　また、お尋ねの「在沖縄海兵隊の沖縄県外への一括移転については、一般的には、沖縄ほどの地理的優位性が認められない」の「根拠」については、沖縄は、米国本土、ハワイ等と比較して、東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いているという利点を有し、また、南西諸島のほぼ中央にあり、我が国のシーレーンに近いなど、安全保障上極めて重要な位置にあることから、沖縄に駐留する米海兵隊の沖縄県外への一括移転については、一般的には、沖縄ほどの地理的優位性が認められないと考えている。 二の７について 　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではなく、また、米側との個別のやり取りについては、相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたいが、例えば、令和五年一月十一日付けの日米安全保障協議委員会共同発表において、「地域における安全保障上の増大する課題に対処するために、日本の南西諸島の防衛のためのものを含め、向上された運用構想及び強化された能力に基づいて同盟の戦力態勢を最適化する必要性を確認」（仮訳）しているところである。 　なお、政府としては、沖縄に、優れた機動性及び即応性により、幅広い任務に対応可能な米海兵隊が駐留することは、日米同盟の抑止力を構成する重要な要素であり、我が国の平和と安全を確保する上で必要なものであると考えている。

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がん治療を必要とする高校生が治療と高校生活を両立するための支援に関する質問主意書

令和六年二月二十日提出 質問第四八号 がん治療を必要とする高校生が治療と高校生活を両立するための支援に関する質問主意書 　平成二十八年に改正された「がん対策基本法」第二十一条においては、「国及び地方公共団体は、小児がんの患者その他のがん患者が必要な教育と適切な治療とのいずれをも継続的かつ円滑に受けることができるよう、必要な環境の整備その他の必要な施策を講ずるものとする」と規定され、がん患者の学習と治療の両立について明記された。 　平成三十年三月に閣議決定された「第三期がん対策推進基本計画」においては、小児・ＡＹＡ世代（思春期・若年成人）のがん患者のサポート体制は必ずしも十分なものでなく、特に、高等学校教育の段階における取組が遅れていることが指摘されており、小児・ＡＹＡ世代のがん患者が治療を受けながら学業を継続できるよう、入院中・療養中の教育支援、退院後の学校での受入れ体制の整備等の教育環境の更なる整備が求められるとされた。これを受けて、文部科学省の調査研究や厚生労働科学研究等が行われているが、国立がん研究センターが令和三年三月に公表した「小児患者体験調査（令和元年度調査）」によれば、治療開始前に、教育支援等について医療従事者から説明があったと回答した割合は、小・中学校では八割程度であったのに対して、高等学校では逆に説明がなかったとの回答が六割を超すなど、高等学校段階のがん患者に対する学習と治療を両立するための支援体制の強化は喫緊の課題であると言える。 　これを踏まえ、次の事項について質問する。 一　令和三年度に「高校生活とがん治療の両立のための教育サポートブック」（厚生労働科学研究費補助金）が作成された。本成果物には、病気の負担の上に高校生活への復帰や進級・進学等に対する不安も抱える高校生のため、患者である高校生、保護者、学校関係者、医療関係者、教育委員会等の連携によるサポート体制の構築方法や、入院中から退院後の学習を継続し、安心して高校生活を送るための情報が記載されている。 　１　本成果物は、いかなる現場で実際に配布・周知されているのか。また、配布・周知のため、関係機関においてどのような体制が採られているのか。政府として把握されているところを明らかにされたい。 　２　現在のような配布・周知により、支援を必要とする患者である高校生、保護者等に対して十分かつ適時に本成果物が行き渡っていると考えているのか。 　３　文部科学省と厚生労働省は、本成果物の公開や関係機関への共有の際、何らかの連携をしているのか。 二　文部科学省が令和元年度及び令和二年度に実施した「高等学校段階における入院生徒に対する教育保障体制整備事業」においては、高等学校段階の入院生徒に対する教育保障体制の整備に係る調査研究を、合わせて八地域の都道府県・政令指定都市教育委員会等に委託したが、この成果に関し、他の都道府県教育委員会等や高等学校が参考とし、患者である高校生が必要な支援を受けることができるよう、文部科学省は何らかのフォローアップを行ったのか。 三　令和五年三月に閣議決定された「第四期がん対策推進基本計画」においては、教育支援の充実に向け、医療従事者と教育関係者との連携に努めるとともに、療養中に教育を必要とする患者が適切な教育を受けることのできる環境の整備、就学・復学支援等の体制の整備を行うこととされたが、今後、具体的にどのような取組を進めるのか。 四　文部科学省令の改正により、令和五年四月から、病気療養中の生徒等に対する事前に収録した授業動画を視聴するオンデマンド型の授業による単位認定も可能とされたが、病院等における視聴のための環境整備等について、いかなる取組を実施しているのか。また、在宅で療養する場合にも受講できる環境整備等については、いかなる取組を実施しているのか。 五　高等学校は義務教育ではないため、治療のために特別支援学校等に転校した場合に元に戻れる保証がないことや、そもそも高等部のある特別支援学校が少ないことなど、義務教育段階とは異なる難しさがある。このような高等学校段階の特性を踏まえ、今後、がん治療を必要とする高校生に対して、国はどのような支援策を推進していくつもりか。 　右質問する。

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衆議院議員青柳陽一郎君提出がん治療を必要とする高校生が治療と高校生活を両立するための支援に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和六年三月一日受領 答弁第四八号 　　内閣衆質二一三第四八号 　　令和六年三月一日 　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿 衆議院議員青柳陽一郎君提出がん治療を必要とする高校生が治療と高校生活を両立するための支援に関する質問に対する答弁書 一の１及び３について 　御指摘の「高校生活とがん治療の両立のための教育サポートブック」（以下「教育サポートブック」という。）を含む厚生労働科学研究費補助金によるがん対策推進総合研究事業「ＡＹＡ世代がん患者に対する精神心理的支援プログラムおよび高校教育の提供方法の開発と実用化に関する研究」（以下「本件研究」という。）において作成された成果物（以下「本件成果物」という。）の「配布・周知」については、本件研究の令和元年度から令和三年度までの「厚生労働科学研究費補助金（がん対策推進総合研究事業）総合研究報告書」において、「成果物を全国のがん診療連携拠点病院および小児がん拠点病院、小児がん連携病院の相談支援センター、関連診療科、看護部等へ、好事例集と教育サポートブックは教育関係機関にも郵送配布し、研究班のホームページにおいてもｐｄｆを無料ダウンロードできるようにした。また、公開Ｗｅｂシンポジウムを開催し、普及啓発を行った」と記載されているとおりであるほか、令和四年一月三十一日に開催された文部科学省の「令和三年度高等学校段階の病気療養中等の生徒に対するＩＣＴを活用した遠隔教育の調査研究事業中間成果報告会」において、本件研究の代表者と連携して、各都道府県教育委員会等の担当者に対し、教育サポートブックの周知を図るとともにその活用を促したところであり、このように配布し、周知した本件成果物については、その配布先において適切に活用されているものと考えている。 一の２について 　本件成果物については、一の１及び３についてで述べたとおり、配布先において適切に活用され、御指摘の「支援を必要とする患者である高校生、保護者等」への周知も図られているものと考えているが、小児がんの患者が必要な教育と適切な治療とのいずれをも継続的かつ円滑に受けることができるよう、必要な環境の整備を図ることが重要であると考えており、教育サポートブックについても、一層の周知に努めてまいりたい。 二について 　お尋ねの「何らかのフォローアップ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「高等学校段階における入院生徒に対する教育保障体制整備事業」の成果については、各都道府県教育委員会等の担当者が参加する会議などにおいて周知を図るとともに、文部科学省のウェブサイトにおいて公開している。また、令和四年度に実施した「令和四年度病気療養児に関する実態調査」において、疾病による療養のため、相当の期間高等学校を欠席すると認められる生徒（以下「療養中の高校生」という。）に対する支援の状況等について把握し、その結果を公表するとともに、各都道府県教育委員会等に対して「「病気療養児に関する実態調査」及び「特別支援教育体制整備状況調査等」の結果について（周知）」（令和五年十月二十七日付け文部科学省初等中等教育局特別支援教育課事務連絡）を発出し、療養中の高校生の教育の機会の保障を図るよう促しているところである。 三について 　お尋ねについては、「がん対策推進基本計画」（令和五年三月二十八日閣議決定。以下「基本計画」という。）を踏まえ、学校教育法施行規則第八十八条の三の規定に基づき、高等学校、中等教育学校の後期課程又は特別支援学校の高等部が履修させることができる授業について定める件（平成二十七年文部科学省告示第九十二号。以下「平成二十七年告示」という。）の一部を改正し、在籍校において事前に収録された授業を、インターネット等のメディアを活用して、療養中の高校生が視聴したい時間に受講することを可能としたところであり、また、令和五年度から実施している「病気療養中等の児童生徒に対するオンデマンド型の授業に係る調査研究事業」を通じて、医療従事者や教育関係者が連携しつつ、療養中の高校生が在籍校に登校できるようになった後も在籍校において切れ目なく教育を受けるための支援の在り方等についての調査研究を行っているところであり、この研究成果等を踏まえ、療養中の高校生に対する支援の取組を進めてまいりたい。 四について 　お尋ねの「病院等における視聴のための環境整備等」及び「在宅で療養する場合にも受講できる環境整備等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「文部科学省令の改正」については、平成二十七年告示の改正のことを指すと考えられるところ、文部科学省においては、三についてで述べたとおり平成二十七年告示を改正するとともに、「高等学校等の病気療養中等の生徒に対するオンデマンド型の授業に関する改正について（通知）」（令和五年三月三十日付け四文科初第二千五百六十三号文部科学省初等中等教育局長通知。以下「令和五年通知」という。）を各都道府県教育委員会等に発出し、療養中の高校生の教育の機会の保障を図るため、ＩＣＴを活用した教育を受けることができる環境の整備を促しているところである。また、「小児がん拠点病院等の整備に関する指針」（令和四年八月一日付け健発〇八〇一第十七号厚生労働省健康局長通知別添）において、「教育課程によらず、切れ目のない教育支援のためにＩＣＴ（情報通信技術）等を活用した学習活動を含めた学習環境の整備を進めること」等を小児がん拠点病院の指定要件として示しているところである。 五について 　文部科学省においては、四についてで述べたとおり、令和五年通知を各都道府県教育委員会等に発出し、療養中の高校生の教育の機会の保障を図るための取組を促しているところであるが、高等学校段階においては、療養中の高校生が特別支援学校に転学しないことが多いこと及び基本計画において「療養中に教育を必要とする患者が適切な教育を受けることのできる環境の整備、就学・復学支援等の体制整備を行う」としていることを踏まえ、令和五年度から実施している「病気療養中等の児童生徒に対するオンデマンド型の授業に係る調査研究事業」等を通じて、特別支援学校に転学せず在籍校においてＩＣＴを活用した教育を受けることができる環境の整備を進めるなど、療養中の高校生に対する支援の取組を進めてまいりたい。

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政治活動の自由に関する質問主意書

令和六年二月二十日提出 質問第四九号 政治活動の自由に関する質問主意書 　岸田総理は衆議院予算委員会で、「政治活動の自由と知る権利とのバランス、さらには、政治活動についても、政党等の政治活動の自由だけではなくして、企業等の政治に対する様々な関与の自由、こういった自由も含めて、バランスをめぐって議論が行われてきた」という主旨の答弁を何度かされています。 　そこで以下のとおり、質問します。 一　岸田総理の答弁中、「政党等の政治活動の自由」は、どのような規定を根拠に、どのような自由を保障するものですか。 二　岸田総理の答弁中、「企業等の政治に対する様々な関与の自由」は、どのような規定を根拠に、どのような自由を保障するものですか。 三　「政党等の政治活動の自由」には、政党が寄附を受けた場合、その寄附者の名を明らかにしない自由も含まれますか。含まれるのであれば、どのような規定が根拠ですか。 四　「企業等の政治に対する様々な関与の自由」には、企業等が特定の政党へ寄附をした場合にそれを秘密にすることも含まれますか。含まれるのであれば、どのような規定が根拠ですか。 五　岸田総理の答弁中、「政治活動の自由と知る権利とのバランス（中略）をめぐって議論が行われてきた」とありますが、ここでいう議論は、いつ、どのような場で行われましたか。具体的な日付、会議等の名称、議論の内容を示して下さい。また、その議論の内容が「知る権利を重視すると政治活動の自由が損なわれる」という主旨であれば、「政治活動の自由」にどのような支障が生じるのか、具体的に示して下さい。 　右質問する。

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衆議院議員山井和則君提出政治活動の自由に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和六年三月一日受領 答弁第四九号 　　内閣衆質二一三第四九号 　　令和六年三月一日 　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿 衆議院議員山井和則君提出政治活動の自由に関する質問に対する答弁書 一及び二について 　政治活動の自由は、憲法第二十一条第一項に規定する「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由」の保障に含まれるものと解されており、また、最高裁判所の判例において「会社は、自然人たる国民と同様、国や政党の特定の政策を支持、推進しまたは反対するなどの政治的行為をなす自由を有する」及び「公共の福祉に反しないかぎり、会社といえども政治資金の寄附の自由を有する」とされている（最高裁判所昭和四十五年六月二十四日大法廷判決）。 三及び四について 　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、お尋ねの前提となる御指摘の岸田内閣総理大臣の答弁は、政党が寄附を受けた場合には、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第十二条第一項の規定により、同一の者からの寄附で、その金額の合計額が年間五万円を超えるものについては、その寄附をした者の氏名、住所及び職業（寄附をした者が団体である場合には、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）等を当該政党の政治資金収支報告書に記載しなければならないこととされていることを踏まえたものである。 五について 　お尋ねについては、令和六年二月七日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「政策活動費の使途公開などの制度論が議論される中にあって、政策活動費を含む政治資金の議論が今日までどんな議論を経てきたか、こういったことについて私の考えを申し上げたものであります。こういった趣旨で、今日までの議論を振り返って、そして、その中で、政治活動の自由と知る権利とのバランス、さらには、政治活動についても、政党等の政治活動の自由だけではなくして、企業等の政治に対する様々な関与の自由、こういった自由も含めて、バランスをめぐって議論が行われてきた、こういったことを申し上げた次第であります」と答弁したとおりである。

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政策活動費の使途に関する質問主意書

令和六年二月二十日提出 質問第五〇号 政策活動費の使途に関する質問主意書 　岸田総理は衆議院予算委員会で、「この政策活動費、自民党における政策活動費を、党に代わって党勢拡大や政策立案、調査研究を行うために、党役職者の職責に応じて支出しているところですが、この使途を広く公開すれば、我が党の活動と関わりのある個人のプライバシー、あるいは企業、団体の営業秘密を侵害するということ、あるいは党の戦略的な運営方針が他の政治勢力や諸外国に明らかになったりする、こうしたことで不都合が生じるということを申し上げております。」と答弁されています。 　そこで以下のとおり、質問します。 一　「政策活動費」の使途を公開することが、政党の活動と関わりのある個人のプライバシーをどのように侵害するのですか。政党からお金をもらうことを公開されることが、当該個人の不利益になる可能性がありますか。例を示して説明して下さい。 二　「政策活動費」の使途を公開することが、政党の活動と関わりのある企業、団体の営業秘密をどのように侵害するのですか。政党からお金をもらうことを公開されることが、当該企業、団体の不利益になる可能性がありますか。例を示して説明して下さい。 三　「政策活動費」の使途を公開することで、「党の戦略的な運営方針が他の政治勢力」「に明らかになったりする」ことで、どのような「不都合」が生じますか。例を示して説明して下さい。 四　三について、もし、その「不都合」が国の利益に関わるものであれば、本来は「政策活動費」として支出すべきものでなく、政府として支出すべきものと考えます。このように考えると、その「不都合」は自由民主党という団体の私的な「不都合」ではありませんか。見解を示して下さい。 五　岸田総理の答弁にある、「他の政治勢力」には、野党は含まれますか。 　右質問する。

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衆議院議員山井和則君提出政策活動費の使途に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和六年三月一日受領 答弁第五〇号 　　内閣衆質二一三第五〇号 　　令和六年三月一日 　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿 衆議院議員山井和則君提出政策活動費の使途に関する質問に対する答弁書 一から五までについて 　特定の政党の活動に関するお尋ね及び特定の政党の活動を前提とした御指摘の「岸田総理の答弁」に関するお尋ねについては、政府としてお答えする立場にない。

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二〇二四（令和六）年度介護報酬改定のベースアップ目標に関する質問主意書

令和六年二月二十九日提出 質問第五一号 二〇二四（令和六）年度介護報酬改定のベースアップ目標に関する質問主意書 　二〇二四（令和六）年度介護報酬改定案では、訪問介護、定期巡回サービス、夜間対応型訪問介護では基本報酬を引き下げるとされている。 　介護職員の人手不足が深刻化する中、ヘルパーの求人倍率は十五倍を超え、他のサービスに比して深刻な状況に陥り、人材流出も広がっている。その中でのまさかの基本報酬減に、介護現場から怒りの声が集まっている。 　政府は、「訪問介護については、処遇改善加算について、今回の改定で高い加算率としており、賃金体系等の整備、一定の月額賃金配分等により、まずは十四・五％から、経験技能のある職員等の配置による最大二十四・五％まで、取得できるように設定している」とし、さらに、「介護現場で働く方々にとって、令和六年度に二・五％、令和七年度に二・〇％のベースアップへと確実につながるよう加算率の引上げを行う。」と説明している（二〇二四年一月二十二日第二百三十九回社会保障審議会介護給付費分科会資料）。 　処遇改善加算の改定案は、具体的には、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算について、現行の各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた四段階の「介護職員等処遇改善加算」に一本化するというものである。加算率はサービスごとの介護職員の常勤換算職員数に基づき設定するとしており、例えば、訪問介護サービスでは現行の三つの加算の最上位の合計「二十二・四％」が、新加算（Ⅰ）では「二十四・五％」へと二・一％ポイント引き上げられる。 　この加算率の引き上げにより、令和六年度に二・五％、令和七年度に二・〇％ものベースアップ（介護労働者の基本賃金の一律引上げ）ができる理由が不明である。 　岸田首相は、令和六年一月三十日の施政方針演説で、「医療や福祉分野の幅広い現場で働く方々に対して、物価高に負けない「賃上げ」を確実に実現してまいります」と発言しており、今回の報酬改定で「ベースアップへと確実につながる」という合理的な説明が求められる。 　そこで、次のとおり質問する。 一　訪問介護の基本報酬は、身体介護中心の所要時間三十分以上一時間未満の場合で現行の三九六単位から三八七単位に引き下げられるなど二・三％程度のマイナス改定となっている。そのため、現行の三つの加算の最上位の合計「二十二・四％」を取得する事業所が、新加算（Ⅰ）の「二十四・五％」へ二・一％ポイント引き上げられたとしても、改定後の基本報酬に処遇改善加算を加えた全体として、四八五単位から四八二単位に下がり三単位のマイナスになる。 　現行　　三九六単位＋（現行加算二十二・四％：三九六単位×二十二・四％加算＝八八・七〇四（四捨五入）＝八九単位）＝四八五単位 　改定後　三八七単位＋（改定後加算二十四・五％：三八七単位×二十四・五％加算＝九四・八一五（四捨五入）＝九五単位）＝四八二単位 　政府は、訪問介護サービスは今回改定の処遇改善加算でも高い加算率を設定しており、介護報酬全体でみればプラス改定になると説明しているが、「介護報酬全体でみればプラス改定になる」ことの計算根拠を示されたい。 二　今回改定の加算率引上げにより、「令和六年度に二・五％のベースアップへと確実につながる」と、なぜ言えるのか。 　政府は令和六年二月～五月の賃金引上げ分（介護職員処遇改善支援補助金）について、収入を二％程度（月額平均六千円相当）引上げるための措置と説明してきた。訪問介護では一・二％の交付率で、このうち三分の二以上をベースアップ（「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」）にあてることが要件とされている。 　今回改定により、加算率が引上げられることで、収入が令和六年二月～五月の二％程度の賃金引き上げに加え、さらに上乗せして計二・五％引上げるという意味か。計算根拠を示されたい。 三　一方、新加算（Ⅳ）の二分の一（七・二％）以上を月額賃金で配分することが要件とあるが、この「月額賃金」の配分が、「二・五％のベースアップ」になるという意味か。 　そうであれば、これまでの介護職員処遇改善加算分の全額を一時金で支払っていた配分方法を月額賃金に変更し、その額が変わらない場合も、その額は「二・五％のベースアップ」に含まれるという認識で相違ないか。その場合、今回の加算率引上げにより「令和六年度に二・五％のベースアップへと確実につながる」とはどうしてなのか。計算根拠を示されたい。 四　処遇改善加算の加算率は令和六年度に引き上がるものの、令和七年度は令和六年度から変更がないものと理解している。にもかかわらず、令和七年度の「二・〇％のベースアップへと確実につながる」と、どうして言えるのか。計算根拠を示されたい。 五　総務省の公表した消費者物価指数では、生鮮食品を除く総合指数は前年比は三・一％の上昇（全国　二〇二三年（令和五年）平均（二〇二四年一月十九日公表））とあるが、令和六年度の「二・五％のベースアップ」目標が、物価高に負けない「賃上げ」と言えるのはなぜか。 　右質問する。

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衆議院議員大石あきこ君提出二〇二四（令和六）年度介護報酬改定のベースアップ目標に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和六年三月十二日受領 答弁第五一号 　　内閣衆質二一三第五一号 　　令和六年三月十二日 　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿 衆議院議員大石あきこ君提出二〇二四（令和六）年度介護報酬改定のベースアップ目標に関する質問に対する答弁書 一について 　御指摘の「政府は、訪問介護サービスは今回改定の処遇改善加算でも高い加算率を設定しており、介護報酬全体でみればプラス改定になると説明」の意味するところが必ずしも明らかではないが、訪問介護の介護報酬については、令和六年二月六日の衆議院予算委員会において、武見厚生労働大臣が「今般の介護報酬改定におきまして、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に進める観点から、訪問介護につきまして、基本報酬の見直しを行いつつ、処遇改善加算については、他の介護サービスと比べて高い加算率を設定することとしております。また、特定事業所加算や認知症に関する加算を充実することなどにより、訪問介護は改定全体としてプラス改定としたところ」と述べているとおりである。 二について 　御指摘の「さらに上乗せして計二・五％引上げる」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、令和六年二月五日の衆議院予算委員会において、武見厚生労働大臣が「令和六年度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービスなど報酬の同時改定に向けまして、これらの分野における賃上げを後押しすべく、賃上げに必要な改定率として、・・・介護ではプラス一・五九パーセント・・・を確保しております。これを踏まえて、・・・介護事業所等におきましては、過去の賃上げ実績をベースとしつつ、今般の報酬改定による加算措置などの活用や賃上げ促進税制を組み合わせることにより、令和六年度にプラス二・五パーセント、令和七年度にプラス二・〇パーセントのベースアップの実現を図っていただきたいと考えております」と述べているとおりである。 三について 　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「この「月額賃金」の配分」のみで「「二・五％のベースアップ」になるという意味」ではなく、令和六年度の介護職員の二・五パーセントのベースアップについては、二についてで述べたとおり、「過去の賃上げ実績をベースとしつつ、今般の報酬改定による加算措置などの活用や賃上げ促進税制を組み合わせることにより」実現を図ってまいりたいと考えている。 四について 　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、令和七年度の介護職員の二・〇パーセントのベースアップについては、二についてでお答えしたとおりである。 五について 　お尋ねについては、政府として、「令和六年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（令和六年一月二十六日閣議決定）において、物価上昇率について、「令和六年度の・・・消費者物価（総合）は二・五パーセント程度の上昇率になると見込まれる」としているところであり、その上で、令和六年二月六日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「今般の介護、障害福祉、医療分野の報酬改定では、政府経済見通しで、令和六年度の全産業平均の一人当たりの雇用報酬の伸びが二・五パーセントと物価上昇率と同水準で見込まれる中、こうした見込みと整合的にベースアップを求めているところであります。令和七年度分を前倒しして賃上げいただくことも可能な上、ベースアップ分以外の賃金の伸びもあり得ますが、まずは、物価高に負けない賃上げとして、令和六年度、二・五パーセントのベースアップ、これを実現してまいります」と述べているとおりである。

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政治活動の自由に関する再質問主意書

令和六年三月一日提出 質問第五二号 政治活動の自由に関する再質問主意書 　令和六年三月一日付で「衆議院議員山井和則君提出政治活動の自由に関する質問に対する答弁書」（以下、本件答弁書という。）を受領したところですが、答弁が不十分でした。 　そこで以下のとおり、質問します。 一　本件答弁書「三及び四について」では、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第十二条第一項を引用して答弁しています。この答弁は、「同一の者からの寄附で、その金額の合計額が年間五万円を超え」ないものについては、国民の知る権利の行使の対象外で、国民に対して秘密にしてもよいと政府が考えているということですか。 二　本件答弁書「五について」は、質問で示した岸田総理の発言を繰り返しただけでまったく答えていません。「五について」で示されている「議論が行われてきた」とは、どのような場で、どのような議論が行われたことを示していますか。それとも、どのような議論が行われたかについて、政府は認識していないということですか。 　右質問する。

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衆議院議員山井和則君提出政治活動の自由に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和六年三月十二日受領 答弁第五二号 　　内閣衆質二一三第五二号 　　令和六年三月十二日 　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿 衆議院議員山井和則君提出政治活動の自由に関する再質問に対する答弁書 一について 　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、先の答弁書（令和六年三月一日内閣衆質二一三第四九号。以下「前回答弁書」という。）三及び四についてでお答えしたとおり、お尋ねの前提となる岸田内閣総理大臣の答弁は、政党が寄附を受けた場合には、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第十二条第一項の規定により、同一の者からの寄附で、その金額の合計額が年間五万円を超えるものについては、その寄附をした者の氏名、住所及び職業（寄附をした者が団体である場合には、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）等を当該政党の政治資金収支報告書に記載しなければならないこととされていることを踏まえたものであり、御指摘のように「政府が考えている」ものではない。 二について 　お尋ねについては、前回答弁書五についてでお答えしたとおりである。

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政策活動費の使途に関する再質問主意書

令和六年三月一日提出 質問第五三号 政策活動費の使途に関する再質問主意書 　令和六年三月一日付で「衆議院議員山井和則君提出政策活動費の使途に関する質問に対する答弁書」を受領したところですが、答弁が不十分でした。 　岸田総理は衆議院予算委員会で、「この政策活動費、自民党における政策活動費を、党に代わって党勢拡大や政策立案、調査研究を行うために、党役職者の職責に応じて支出しているところですが、この使途を広く公開すれば、我が党の活動と関わりのある個人のプライバシー、あるいは企業、団体の営業秘密を侵害するということ、あるいは党の戦略的な運営方針が他の政治勢力や諸外国に明らかになったりする、こうしたことで不都合が生じるということを申し上げております。」と答弁されています。この中で言及されている「政策活動費」についての、岸田総理の一般的な認識について確認させて頂きます。 　そこで以下のとおり、質問します。 一　「政策活動費」の使途を公開することが、政党の活動と関わりのある個人のプライバシーをどのように侵害するのですか。一般的に、政党からお金をもらうことを公開されることが当該個人の不利益になる可能性がありますか。例を示して説明して下さい。 二　「政策活動費」の使途を公開することが、政党の活動と関わりのある企業、団体の営業秘密をどのように侵害するのですか。一般的に、政党からお金をもらうことを公開されることが当該企業、団体の不利益になる可能性がありますか。例を示して説明して下さい。 三　「政策活動費」の使途を公開することで、一般的に、どのような「不都合」が生じると認識していますか。例を示して説明して下さい。 　右質問する。

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衆議院議員山井和則君提出政策活動費の使途に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和六年三月十二日受領 答弁第五三号 　　内閣衆質二一三第五三号 　　令和六年三月十二日 　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿 衆議院議員山井和則君提出政策活動費の使途に関する再質問に対する答弁書 一から三までについて 　御指摘の「「政策活動費」についての、岸田総理の一般的な認識」は、特定の政党の活動を前提とした答弁に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。

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いわゆる官房機密費の使途等に関する質問主意書

令和六年三月一日提出 質問第五四号 いわゆる官房機密費の使途等に関する質問主意書 　内閣官房予算においては、内閣官房一般行政に必要な経費のうち経常事務費の一つとして報償費が毎年度計上され、令和六年度予算案においては十二億三千二十一万円（端数切り捨て）である。しかしその使途が公開されることはなく、何に使われたのか、一般国民はおろか多くの国会議員でさえ知ることはできない。そのようなことから内閣官房の報償費は内閣機密費と呼ばれているが、これは日本国憲法第七章に規定する財政民主主義に大きく反するものであると考えられる。 　そこで、以下質問する。 一　内閣官房の報償費は内閣官房一般行政に必要な経費とされているが、それとは無関係な、衆参両院の国政選挙与党候補者の選挙資金や応援演説等の経費として支出された事例はあるか。 二　もし一に記載した経費として支出された事例があるのであれば、その支出は適切であると考えているのか。 三　現状において、内閣官房の報償費の使途を公開していない理由如何。 四　内閣官房の報償費は、その支出の概要や毎月の支出額程度は、公開すべきではないか、如何。 　右質問する。

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衆議院議員落合貴之君提出いわゆる官房機密費の使途等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和六年三月十二日受領 答弁第五四号 　　内閣衆質二一三第五四号 　　令和六年三月十二日 　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿 衆議院議員落合貴之君提出いわゆる官房機密費の使途等に関する質問に対する答弁書 一及び二について 　内閣官房報償費については、令和六年二月十三日の衆議院予算委員会において、林内閣官房長官が「内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきておりまして、その個別具体的な使途に関するお尋ねについては、お答えを一切差し控えております」と述べているとおりであり、その具体的な使途に関するお尋ねについてお答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、内閣官房報償費については、その取扱責任者である内閣官房長官の判断と責任の下に、厳正かつ効果的に執行しているところであり、また、会計検査院の検査を受けているところである。 三及び四について 　お尋ねの「公開」の意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣官房報償費に関する行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）に基づく開示請求があった場合には、平成三十年一月十九日最高裁判所第二小法廷判決を踏まえて対応しているところであり、具体的には、内閣官房報償費の支払の相手方や具体的な使途等に関する情報及びこれらの事項を相当程度の確実性をもって特定することが可能になる場合がある情報について、同法第五条第三号又は第六号の不開示情報に該当するものと判断し、不開示としてきている。他方、お尋ねの「支出の概要」の意味するところが必ずしも明らかではないが、右に述べた情報以外の情報については、お尋ねの「毎月の支出額」に関する情報を含め、同法に基づく開示請求に対し、適切に開示しているところである。

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アレクセイ・ナワリヌイ氏の急死に関する質問主意書

令和六年三月六日提出 質問第五五号 アレクセイ・ナワリヌイ氏の急死に関する質問主意書 　ロシア当局は先月十七日、反体制派指導者のアレクセイ・ナワリヌイ氏が収監先の刑務所で死亡したと発表した。 　これを受け、バイデン米大統領はナワリヌイ氏の急死について「疑いなくプーチンと彼の悪党たちの仕業だ」と述べた。ショルツ独首相はＸ（旧ツイッター）に「民主主義と自由を求めて立ち上がったナワリヌイ氏は、勇気の代償を自らの命で支払った」と投稿した。また、英政府は、ナワリヌイ氏が収監されていた刑務所の所長ら六人に資産凍結と入国禁止の制裁を科すと発表した。 　さらに、今月四日には、国連人権理事会の会合が開かれ、ナワリヌイ氏が刑務所で死亡した件について、欧米諸国など四十三か国が、独立した国際調査の実施を受け入れるようロシアに要請した。 　右について、以下、政府の見解を明らかにされたい。 一　岸田首相や上川外相は、ナワリヌイ氏の急死について、発信を行わないのはなぜか。国際社会に向けて適切な発信を迅速に行わないことは、我が国がロシアに忖度しているとの誤解を招くのではないか。 二　政府は、ナワリヌイ氏の死に対して、ロシアに対する新たな制裁を検討するつもりがあるか。 三　政府は、ナワリヌイ氏の刑務所での死亡に関する独立した国際調査の実施に関し、如何なる立場をとるのか。 　右質問する。

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衆議院議員大西健介君提出アレクセイ・ナワリヌイ氏の急死に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和六年三月十五日受領 答弁第五五号 　　内閣衆質二一三第五五号 　　令和六年三月十五日 　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿 衆議院議員大西健介君提出アレクセイ・ナワリヌイ氏の急死に関する質問に対する答弁書 一について 　岸田内閣総理大臣や上川外務大臣等による国際情勢等に関する我が国の立場の表明については、対象となる事案の性質等の様々な事情を踏まえ、適時適切に判断し、しかるべく行っているところであるが、アレクセイ・ナヴァリヌィ氏の死亡に関する我が国の立場については、令和六年二月十九日の記者会見において、林内閣官房長官が「同氏の死亡の直後に行われたＧ７外相会合においても、我が国としてＧ７各国と緊密に連携し、その成果として、同会合の後に議長国イタリアから発出された議長声明においても、ロシア側に対してナヴァリヌィ氏の死因を完全に明らかにするよう要求するとともに、政治的異議を唱える者への許容できない迫害、表現の自由の組織的抑圧及び市民的権利の不当な制限をやめるよう求めたところであります。」と述べたとおりであり、また、我が国を含むＧ７として、同月二十四日付けのＧ７首脳声明において、ロシア政府に対し、同氏の死亡をめぐる状況を完全に明らかにするよう求めたところであり、我が国が「ロシアに忖度している」との御指摘は当たらないと考えている。 二について 　お尋ねの「ロシアに対する新たな制裁」については、今後の状況を踏まえつつ、政府として適切に対応してまいりたい。 三について 　御指摘の「独立した国際調査」については、現時点ではその具体的な内容が確定していないものであると承知しており、これに関する我が国の立場を予断することは差し控えたいが、いずれにせよ、我が国としては、まずはロシア政府がアレクセイ・ナヴァリヌィ氏の死亡をめぐる状況を完全に明らかにすることが重要であると考えている。

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米軍基地騒音被害に対する損害賠償等についての日米間の費用分担に関する再質問主意書

令和六年三月八日提出 質問第五六号 米軍基地騒音被害に対する損害賠償等についての日米間の費用分担に関する再質問主意書 　令和六年二月十五日に提出した「米軍基地騒音被害に対する損害賠償等についての日米間の費用分担に関する質問主意書」では、米軍基地に起因する騒音被害への損害賠償や、廃棄物処理についての日米間の費用分担について、納税者に対する説明責任の観点から質問を行った。 　しかし、令和六年二月二十七日に受領した同質問主意書に対する答弁書（内閣衆質二一三第四五号）でも、米軍基地に起因するこれらの費用を日本側が負担することとした経緯や根拠、範囲等につき、依然として不透明な部分が残されており、全体像を把握することが困難であった。 　ついては、先の答弁書を踏まえ、改めて、日米間の費用分担に関し、以下の事項について答えられたい。 一　先の答弁書「一の１について」で明らかにされた、在日米軍基地の騒音被害に係る訴訟で確定した損害賠償金（遅延損害金を含む。）について、以下の問いに答えられたい。 　１　日本政府がこれらの損害賠償金を負担した法的根拠を示されたい。 　２　日本政府がこれらの損害賠償金を支出した際の予算上の費目を示されたい。 二　先の答弁書「二の１について」に関し、以下の問いに答えられたい。 　１　「二の１について」では、在日米軍から施設及び区域が返還された場合の原状回復措置に係るものについては日米地位協定第四条１、また、提供施設整備、米軍再編等に係るものについては日米地位協定第二十四条１及び２に基づき、日本政府が在日米軍基地に由来する有害廃棄物の処理を行っている旨が説明されている。この点につき、未だ返還されていない在日米軍基地に係るもので、日本政府が処理費用を負担する「提供施設整備、米軍再編等に係るもの」と、これに該当しないもの（米国政府の費用負担で処理されるもの）の区別について、具体的な事例を挙げながらわかりやすく説明されたい。 　２　これまでに日米の合意に基づき、米国政府の費用負担によって在日米軍基地内の有害廃棄物が処理された事例があれば明らかにされたい。 三　先の答弁書「二の２について」「二の３について」及び「二の５について」では、日本政府が、①在日米軍基地内のＰＣＢ処理費用、②普天間飛行場内に保管されていたＰＦＡＳを含む汚染水、③日本政府が実施する在日米軍施設の解体工事等に際して確認されたアスベストの除去費用を負担してきたことが明らかにされているが、日本政府がこれらの費用を支出した際の予算上の費目をそれぞれ示されたい。 四　在日米軍基地内のＰＣＢ廃棄物の処理について、以下の問いに答えられたい。 　１　日本政府が処理費用を負担したＰＣＢ廃棄物のうち、「提供施設整備」の一環で処理したＰＣＢ廃棄物の量、「米軍再編に係るもの」として処理したＰＣＢ廃棄物の量をそれぞれ明らかにされたい。 　２　「再編の実施のための日米ロードマップ」が合意された平成十八年五月以前に、防衛省が在日米軍基地（跡地を含む。）から引き取り、現在も保管しているＰＣＢ廃棄物があれば、保管場所とその各所における保管量を明らかにされたい。 　３　在日米軍基地内のＰＣＢ廃棄物については、平成十四年の日米安全保障協議委員会（二プラス二）で、米本国に搬出して処理する方針で合意していたにもかかわらず、その後、これを日本国内において、日本政府の費用負担により処理することとなった経緯と理由を明らかにされたい。 五　先の答弁書「二の３について」及び「二の４について」に関し、以下の問いに答えられたい。 　１　「二の４について」では、米国政府が在日米軍施設において保有する泡消火薬剤は「米国政府の負担により処理されているものと認識している」と答弁する一方、「二の３について」では、普天間飛行場内で保管されていた泡消火剤を含む汚染水については、「日米地位協定第二十四条２の規定に基づき日本政府が処分を行った」ことが明らかにされている。 　　米軍が保有する泡消火剤の処理は米国政府が行うが、米軍施設内で保管されているＰＦＡＳを含む汚染水の処理は日本政府が行うと区別する根拠と理由を明らかにされたい。 　２　報道によれば、ＰＦＡＳを含む泡消火剤で汚染された水を保管している在日米軍基地は米軍普天間飛行場だけではなく、例えば、米軍横田飛行場でも約百四十万リットルの汚染水が保管されていることが報じられている。 　　日本全国の米軍施設内において保管されているＰＦＡＳ含有の泡消火剤汚染水の量を明らかにされたい。 　　また、それらの汚染水の処理については、日米両政府のどちらが、どのように（焼却処分等の処理方法）行うべきだと考えているか、政府の見解を示されたい。 　右質問する。

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衆議院議員屋良朝博君提出米軍基地騒音被害に対する損害賠償等についての日米間の費用分担に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和六年三月十九日受領 答弁第五六号 　　内閣衆質二一三第五六号 　　令和六年三月十九日 　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿 衆議院議員屋良朝博君提出米軍基地騒音被害に対する損害賠償等についての日米間の費用分担に関する再質問に対する答弁書 一の１について 　お尋ねについては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法（昭和二十七年法律第百二十一号）第二条及び国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）第二条第一項の規定に基づくものである。 一の２について 　お尋ねの損害賠償金（遅延損害金を含む。）に係る経費の予算科目は、（組織）防衛本省（項）防衛本省共通費（目）賠償償還及払戻金である。 二の１について 　御指摘の「有害廃棄物」の具体的な範囲が必ずしも明らかではなく、また、お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、提供施設整備、米軍再編等に係る費用の負担については、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第二十四条１において、「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、２に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される」と規定され、同条２において、「日本国は、第二条及び第三条に定めるすべての施設及び区域並びに路線権・・・をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供し、かつ、相当の場合には、施設及び区域並びに路線権の所有者及び提供者に補償を行なうことが合意される」と規定されていることを踏まえ、個別具体の事実関係に即して決せられるものであり、また、御指摘の「米国政府の費用負担で処理されるもの」について網羅的に把握していないため、一概にお答えすることは困難である。 二の２について 　御指摘の「有害廃棄物」の具体的な範囲が必ずしも明らかではなく、また、御指摘の「日米の合意に基づき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、米国政府が在日米軍施設において保有する泡消火薬剤については、日米地位協定第二十四条１の規定に基づき、米国政府の負担により処理されているものと認識している。 三について 　御指摘の「ＰＦＡＳを含む汚染水」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、御指摘の「在日米軍基地内のＰＣＢ処理費用」及び米国政府が普天間飛行場において保有するペルフルオロ（オクタン－一－スルホン酸）（以下「ＰＦＯＳ」という。）及びペルフルオロオクタン酸（以下「ＰＦＯＡ」という。）を含有する廃水に係る処理費用のそれぞれの予算科目は、次のとおりである。 　「在日米軍基地内のＰＣＢ処理費用」に係るもの 　（組織）防衛本省（項）防衛施設安定運用関連諸費（目）提供施設等整備費 　（組織）防衛本省（項）防衛力基盤整備費（目）提供施設等整備費 　（組織）防衛本省（項）防衛力基盤強化推進費（目）提供施設等整備費 　（組織）防衛本省（項）在日米軍等駐留関連諸費（目）在日米軍等駐留関連庁費 　（組織）防衛本省（項）在日米軍等駐留関連諸費（目）提供施設等整備費 　（組織）防衛本省（項）在日米軍等駐留関連諸費（目）提供施設移設整備費 　米国政府が普天間飛行場において保有するＰＦＯＳ及びＰＦＯＡを含有する廃水に係る処理費用に係るもの 　（組織）防衛本省（項）防衛力基盤強化推進費（目）提供施設等整備費 　また、御指摘の「アスベストの除去費用」の予算科目については、日米地位協定第四条１及び第二十四条２の規定に基づいて日本政府の費用負担により石綿を除去した案件について統計をとっていないため、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、（組織）防衛本省（項）在日米軍等駐留関連諸費（目）提供施設移設整備費から支出した例がある。 四の１について 　令和四年度時点において防衛省が把握している限りでは、お尋ねの「「提供施設整備」の一環で処理したＰＣＢ廃棄物の量」は約三十七トン、「「米軍再編に係るもの」として処理したＰＣＢ廃棄物の量」は約二十一トンである。 四の２について 　お尋ねの「平成十八年五月以前に、防衛省が在日米軍基地（跡地を含む。）から引き取り、現在も保管しているＰＣＢ廃棄物」はない。 四の３について 　御指摘の「在日米軍基地内のＰＣＢ廃棄物については、平成十四年の日米安全保障協議委員会（二プラス二）で、米本国に搬出して処理する方針で合意していた」という事実はなく、当該事実が存在することを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である。 五の１について 　日米地位協定第二十四条１において、「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、２に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される」と規定されているが、先の答弁書（令和六年二月二十七日内閣衆質二一三第四五号）二の３についてで述べた普天間飛行場に係る案件については、日米間の協議の結果、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡを含有する廃水が格納庫の地下水槽からあふれることがないように、台風の時期を見越した緊急的な暫定措置として、同条２の規定に基づき日本政府が処分を行ったものである。 五の２について 　前段のお尋ねについては、御指摘の「ＰＦＡＳ含有の泡消火剤汚染水」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、米国政府が在日米軍施設において保有するＰＦＯＳ及びＰＦＯＡを含有する廃水の量について網羅的に把握しておらず、お答えすることは困難である。 　後段のお尋ねについて、米国政府が在日米軍施設において保有するＰＦＯＳ及びＰＦＯＡを含有する廃水の処理については、個別具体の事実関係に即して日本政府又は米国政府において行われるべきものであると考えており、その処理方法については、日本国内において処理を行うに当たっては、焼却処理されるべきものであると考えている。

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横田空域の全面返還に関する質問主意書

令和六年三月八日提出 質問第五七号 横田空域の全面返還に関する質問主意書 　昭和五十年、日米合同委員会にて「航空交通管制に関する合意」がなされ、日米地位協定に基づいて、米軍が使用している飛行場とその周辺（以下「横田空域」という。）について、米軍が管制業務を行うことを認めた。平成二十九年に八回目の横田空域の一部返還が行われたが、その後の交渉は進んでいるか確認のため以下の事項について、質問する。 一　政府は、平成二十年六月十日参議院国土交通委員会において、鈴木国土交通省航空局長（当時）が「それで、平成十八年五月に日米で合意されました再編実施のための日米のロードマップにおきまして、平成二十一年度に横田空域全体のあり得べき返還に必要な条件の検討を完了するということとされておりますので、削減後も引き続き全面返還に向けまして関係省庁と協力しながら努力してまいりたいと考えております。」と答弁している。 　「横田空域全面返還」という政府の方針に変更はないか。 　右質問する。

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衆議院議員谷田川元君提出横田空域の全面返還に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和六年三月十九日受領 答弁第五七号 　　内閣衆質二一三第五七号 　　令和六年三月十九日 　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿 衆議院議員谷田川元君提出横田空域の全面返還に関する質問に対する答弁書 一について 　お尋ねについては、例えば、令和四年四月二十二日の衆議院国土交通委員会において、斉藤国土交通大臣が「議員御指摘の点については、平成二十年当時とその考えに何ら変わりはありません。」と述べているとおりである。

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子ども・子育て支援金と租税の関係に関する質問主意書

令和六年三月八日提出 質問第五八号 子ども・子育て支援金と租税の関係に関する質問主意書 　国民健康保険料賦課処分取消等請求事件における、平成十八年三月一日最高裁判決では、以下のとおり判示されている。 　「国又は地方公共団体が、課税権に基づき、その経費に充てるための資金を調達する目的をもって、特別の給付に対する反対給付としてでなく、一定の要件に該当するすべての者に対して課する金銭給付は、その形式のいかんにかかわらず、憲法八十四条に規定する租税に当たるというべきである。」 　これを踏まえ、今国会に提出されている「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」において創設が検討されている「子ども・子育て支援金」は租税ではないのか。最高裁判決との関係を明確にした上で答弁ありたい。 　右質問する。

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衆議院議員緒方林太郎君提出子ども・子育て支援金と租税の関係に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和六年三月十九日受領 答弁第五八号 　　内閣衆質二一三第五八号 　　令和六年三月十九日 　　　　　　　衆議院議長　額賀福志郎　殿 衆議院議員緒方林太郎君提出子ども・子育て支援金と租税の関係に関する質問に対する答弁書 　お尋ねの「子ども・子育て支援金」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（第二百十三回国会閣法第二十二号）第一条の規定による改正後の子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第七十一条の三第一項に規定する子ども・子育て支援納付金は、同法第七十一条の二第五項に規定する健康保険者等から、同法第七十一条の三第一項各号に掲げる費用に充てるため徴収するものであり、当該健康保険者等は、同法案第二条の規定による改正後の健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百五十五条第一項等の規定により、当該子ども・子育て支援納付金の納付に要する費用を含む健康保険の事業に要する費用に充てるため、保険料を徴収するものである。平成十八年三月一日最高裁判所大法廷判決においては、国民健康保険の保険料について、「憲法八十四条の規定が直接に適用されることはないというべきである」と判示されている。

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脳死臓器移植の拡大を目指す医療政策の転換に関する質問主意書

令和六年三月十二日提出 質問第五九号 脳死臓器移植の拡大を目指す医療政策の転換に関する質問主意書 　臓器の移植に関する法律（以下臓器移植法）が平成九年六月に成立、同年十月に施行された。これにより、臓器提供を前提とした場合に限り、脳死を人の死と定め、本人が臓器を提供する意思を書面により表示し、かつ遺族が摘出を拒まない時、又は遺族がないときに限り、心臓、肺、腎臓など多臓器の提供を可能とした。 　しかし、本人の生前の書面による意思表示という条件を満たす事例は少なく、臓器提供件数が伸びないとされ、また、有効な意思表示年齢を十五歳以上としたため、小児が渡航して海外で移植手術を受けるケースが複数例注目されるなど、法が現状に合っていないとして法改正の必要性が叫ばれることとなった。その結果、平成二十一年七月、本人意思が不明な場合や十五歳未満の者においても遺族の承諾により臓器提供を可能とする法改正が行われ、翌年七月に施行された。 　以来十数年が経過する中、いまだに臓器提供者数は待機者数を大幅に下回っているとして、厚生労働省はさらなる臓器摘出の対象拡大に向けて様々な策を講じている。しかし、脳死臓器移植医療に係る法令の運用や事例検証のあり方については当初から疑義が寄せられており、医療としての信頼性が確立しているとは言えない。脳死からの臓器移植医療のあり方について、以下質問する。 一　「脳死とされうる状態」の診断の誤謬性について 　「臨床的脳死」という表現が医療現場に混乱と誤解を招いたとして、平成二十二年七月の改正臓器移植法施行により、「法に規定する脳死判定を行ったとしたならば、脳死とされうる状態」に改められたが、診断（死亡予測）において、臓器移植法の運用に関する指針（以後ガイドライン）に示された診断基準のすべてを満たしても、後日自発呼吸が確認され、植物状態に移行した事例が以下のように多数報告されている。 　・国立成育医療研究センターでは十七カ月女児の急性脳症の発症から十七日目に、無呼吸テストを除く臨床的脳死と診断。日本臓器移植ネットワークのコーディネーターが家族に臓器提供の説明をしたが、承諾は得られなかった。発症から約五週間後に自発運動が始まり、脳幹が機能していることを示す体動が認められた。その後も女児は人工呼吸器に依存し、胃瘻チューブにより栄養補給されていた。時折、自発的に体動したが脳波は平坦だった。発症から十六カ月で、肺炎と尿路感染症による多臓器不全で死亡。（Masaya Kubota「Spontaneous and reflex movements after diagnosis of clinical brain death: A lesson from acute encephalopathy」Brain & Development　二〇二二） 　・東京都内では日本臓器移植ネットワークの発足から二〇一七年までの約二十二年間に、臓器移植コーディネーターがドナー情報を受けて、患者家族三百四十一例に死後（脳死後または心停止後）の臓器提供について説明したが、このうち五例が植物状態に移行し臓器提供の承諾を得られず、さらに家族が臓器提供を承諾した後に一例が植物状態に移行したため臓器提供に至らなかった。（櫻井悦夫「臓器移植コーディネーター二十二年の経験から」Organ Biology　二〇一八） 　累計では六例に診断（死亡予測）の誤りがあったことになり、臓器提供選択肢提示五十七例当たり一例（六／三百四十一）で誤りが発生したことになる。 　１　臨床的症状から「脳死とされうる状態」あるいは「心臓死が切迫している状態」という診断が、これらの事例が示しているように誤っている可能性が否定できないことについて、政府はどのように認識しているのか。 　２　第五十三回厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会（二〇二一年四月二十一日開催）の資料に、「ドナー情報の分析（二〇一六年～二〇二〇年）」が掲載されている。コーディネーターによる臓器提供の説明が七百四十五名の家族に行われたうち臓器提供に至らなかった理由は「家族辞退：百十七」、「急変：二十九」、「医学的理由：三十六」、「感染症：十二」、「判断能力確認できず：三」、「本人拒否の意思表示：六」、「虐待の可能性否定できず：五」、「司法解剖：五」、「その他：十五」であった。 　　「脳死とされうる状態」あるいは「心臓死が切迫している状態」という診断の誤りによって提供に至らなかったケースはこの統計上どこに分類されているのか。「その他」に含まれているのか。 　　また、日本臓器移植ネットワークの発足以降、全国においてコーディネーターによる臓器提供の選択肢提示と説明を、何名の患者家族に行い、その後生存して臓器提供に至らなかった患者数は何名か。政府の承知しているところを示されたい。 二　「臓器提供を見据えた患者評価・管理と術中管理のためのマニュアル」について 　令和三年度厚生労働科学研究費補助金「五類型施設における効率的な臓器・組織の提供体制構築に資する研究　ドナー評価・管理と術中管理体制の新たな体制構築に向けて」（主任研究者：嶋津岳士先生、田崎修先生）において、「臓器提供を見据えた患者評価・管理と術中管理のためのマニュアル」が作成されている。 　その一章の「臓器提供を見据えた患者管理と評価」において、「治療チームが〝救命は不可能〟と考え、家族が臓器提供を希望する場合、患者本人と家族の意思を生かすため救命治療から臓器保護目的の患者管理へと移行・・・臓器提供の方針が明確となったら、多くの臓器が提供できる様に、少しでも良い状態で移植患者につなげるように患者管理を行う」との記載がある。以下、政府の承知するところを答えられたい。 　１　救命治療から臓器保護目的の患者管理へと移行するとはどのような処置を指すのか、可能な限り具体的に示されたい。 　２　日本救急医学会、日本集中治療医学会、日本循環器学会が作成した「救急・集中治療における終末期医療に関するガイドライン」において、「脳死＝終末期」という認識が示されている。「脳死とされうる状態」で臓器提供をしない選択をした場合は人工呼吸器や循環作動薬などを打ち切ってもよいと考えられているのか。 　３　小児において長期脳死の症例が現に多数存在することは広く知られているが、脳死とされた成人の長期生存例（妊娠の継続・出産、臓器提供、異種移植実験などに伴う脳死宣告から一カ月以上の長期生存例）など、近年は小児だけでなく成人の長期脳死も多数報告されている。こうした事例は脳不全患者であっても脳以外の臓器機能が維持されていれば長期に生存できることを示していると考えられるが、どうか。 　４　遺族承諾が得られた場合において「救命治療から臓器保護目的」に切り替わるタイミングは、法的脳死判定後であるべきと考えるがどうか。 三　臓器提供施設連携体制構築事業における患者情報の提供・共有について 　厚生労働省は、脳死が強く疑われ臓器提供の可能性がある患者の情報を、拠点施設や日本臓器移植ネットワークと早期に共有する制度を構築する方針を打ち出し、「臓器提供施設連携体制構築事業」として、脳死判定や臓器摘出時の支援のための人員配置やマニュアル作成等の助言、臓器提供事例発生時に医師、看護師、コーディネーター、検査技師等の各職種が応援に駆けつける等の支援を行い、地域における臓器提供拡大のための体制整備を行っている。 　しかし、臓器移植法のガイドラインでは脳死からの臓器提供施設を、大学附属病院等の高度な医療を行う施設としており、全国約八百五十のいわゆる五類型とされる病院に限っている。それは第一に患者の救命治療を尽くすべきであるという考え方に基づいているからであり、第二に法的脳死判定を正しく行う体制があることが重要だからではないか。そもそも法的脳死判定以前に、提供の意思も確認しない段階で、患者の情報を他の医療機関や日本臓器移植ネットワークなどに提供し共有するなどということは想定されていない。 　１　臓器提供数を増やしたいという目的のために、なし崩しに法の理念を変え、医療機関が患者の医療情報を勝手に第三者に提供し、共有するなどということは個人情報保護法上も医療倫理上も大問題であると考えるがどうか。 　２　臓器提供施設連携体制構築事業は二〇一九年度から開始されていると聞くが、この五年間でどのような「成果」があったと認識しているのか、具体的に述べられたい。 四　日本臓器移植ネットワークの情報公開の在り方について 　臓器移植法第二条において「移植術に使用されるための臓器の提供は、任意にされたものでなければならない」と定めている。臓器の提供が、適切かつ丁寧な説明によって任意で判断されるべきであるならば、事前に十分な情報が社会全体に対して提供されていなくてはならない。そして同意を得る手続が適正に行われているのかについて常に検証される必要がある。 　日本赤十字社は「献血の同意説明書」を同社サイト内で公開して、献血に伴う副作用等について「失神に伴う転倒が〇・〇〇八％（一／一万二千五百人）」など記載している。日本骨髄バンクも「ドナーのためのハンドブック」を同バンクサイト内で公開し、骨髄採取、麻酔に伴う合併症と重大事故を記載している。国内骨髄バンクでは二万五千例以上の採取で死亡事故はないが、海外の骨髄採取で五例、日本国内では骨髄バンクを介さない採取で一例、計六例の死亡例があることを記載している。 　ところが、日本臓器移植ネットワークは臓器提供候補患者の家族に提示する文書「ご家族の皆様にご確認いただきたいこと」を公開していないばかりか、臓器摘出時にドナーに麻酔をかける場合もあることなど、臓器提供の実態についても一切触れていない。実際にそのことを臓器提供後に知って、娘さんからの脳死臓器提供を後悔している母親がいる。 　「そのときは知らなかったんですけども、手術の時に動くから麻酔を打つといわれたら、生きてるんじゃないかと思いますよね。それで後になってなんとむごいことをしてしまったんだろうと思いました。かわいそうなことをしたなぁ、むごいことをしたなぁと思いました。でも正直いって、何がなんだかわからなかったんです。もうその時は忙しくて」（山崎吾郎「臓器移植の人類学」世界思想社　二〇一五） 　実を記載したうえで任意の判断に委ねてこそ、移植医療が医療として信頼されるのではないか。喪失の混乱と悲しみの中で、可能な限りご家族の冷静な判断に資するよう、日本臓器移植ネットワークは、ご家族に提示する文書「ご家族の皆様にご確認いただきたいこと」にあらゆる情報を記載して、日ごろからウェブサイトで一般に公開すべきと考えるが政府の見解を示されたい。 五　脳死判定における脳血流検査について 　「臓器の移植に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和五年厚生労働省令第百五十三号）」が、脳死判定において確認するよう努めなければならない事項として「脳血流の消失」を追加した。 　１　「脳血流の消失」の定義を示されたい。 　２　脳血流量は「脳組織百ｇ当たり一分当たり〇〇ｍｌ（ｍｌ／百ｇ／分）」という単位で示される。「脳血流の消失」に相当する血流量は何ｍｌ／百ｇ／分以下なのか示されたい。 　３　前項の「脳血流の消失」に相当する血流量を測定することができると現時点で確認されている測定機器および測定手法を示されたい。 六　「脳血流の消失」は何のための検査か 　サルなど動物の脳への血流を遮断する実験によって、「ヒト以外の動物の脳が壊死する、脳が不可逆的変化を起こす血流量」は判っている。しかしヒトの脳血流を遮断する人体実験は行えないため、「ヒトの脳が壊死する、不可逆的変化を起こす脳血流量」は不明である。測定すべき値が何ｍｌ／百ｇ／分以下なのか不明ならば、脳死判定に脳血流検査を追加しても脳に不可逆的変化が起きているのか確認できないことになる。 　ヒトの脳が不可逆的変化を起こす脳血流量は不明であることを踏まえるならば、「脳血流の消失」は何のための検査として追加したのか、政府の見解を問う。 七　脳血流検査の目的について 　脳血流検査は複数あり、脳血流量を数値で示す機能がなく血流が停滞している画像しか示せない検査もある。脳血流量を数値で示せる機能があっても、実際には血流が停滞している画像しか示さない簡易な運用をする場合もある。血流量を示せても、測定機器や測定手法、造影剤などが異なると比較できないとしている検査もある。 　法的脳死判定に採用を検討している検査は、脳血流量を数値として記録に残す検査なのか否か。また、それらの数値は異なる検査間で比較できるものか否か。 八　誤診の再発を防ぐための方策について 　脳血流検査が用いられた脳死判定・診断において誤診例がある（以下、四文献における五例を示す。）。このような誤診は、「ヒトの脳が不可逆的変化を生じる脳血流量が不明であるから、測定する際の精度を定めることができないため」、あるいは「脳血流量の測定において数値として把握せず、脳血流が健常者と比べて停滞していることを示す画像のみで判断しているため」、そして「脳死判定の必須検査も脳機能の廃絶を確証できる検査ではないため」等と見込んでいるが、これらの誤診を再発させないための方策について政府の見解を問う。 　○脳血流検査が用いられた脳死判定・診断における誤診例　五例 　　・カリフォルニア大学メディカルセンターは二歳児に無呼吸テストが完全に行えなかったためＳＰＥＣＴによる脳血流途絶で脳死判定し、臓器提供希望はなく人工呼吸を停止したところ自発呼吸をしたので脳死宣告を取り消した。 　　　（D Alan Shewmon「False-Positive Diagnosis of Brain Death Following the Pediatric Guidelines: Case Report and Discussion」Journal of child neurology　二〇一七） 　　・国立成育医療研究センターでは八歳児に脳血流三Ｄ－ＣＴＡおよび脳血流シンチで脳血流停止所見を認めたものの、無呼吸テストで自発呼吸があり脳死を否定した。 　　　（荒木尚、横田裕行ほか「小児脳死判定における脳血流評価の意義について」日本臨床救急医学会雑誌　二〇一〇） 　　・日鋼記念病院は脳血流ＳＰＥＣＴ、ＦＤＧ　ＰＥＴで脳血流、糖代謝は認められなかった七十五歳女性から脳波を測定した。 　　　（杉野繁一ほか「平坦脳波と判定できなかった臨床的に脳死の一例」日本集中治療医学会雑誌　二〇〇四） 　　・千葉県救急医療センターでは頸動脈撮影でnon-fillingだった二例に脳波があった。 　　　（中村弘ほか「切迫脳死、脳死二百三十九例の検討」救急医学　一九八八） 九　脳血流が低下している患者は脳死判定除外例とすることについて 　以上指摘したように、脳血流検査は、健常者に比べると脳の血流が低下している患者を確認できる検査だが、脳が不可逆的変化を起こしているとまでは断定できない検査と見込まれる。脳血流が低下しているならば、脳は壊死に至らず一時的に脳機能が低下する状態であり、誤って脳死と診断される状態がありうる。それは同時に多くの脳不全患者に投与されている中枢神経抑制剤が、脳組織内に滞留して影響し続けている状態でもあると想定される。 　法的脳死判定マニュアルは、脳死判定をしてはいけない患者に、年齢相応の血圧がない患者と中枢神経抑制剤の影響下の可能性のある患者を含めていることから「脳血流が低下している患者は、低血圧と同等とみなし、脳機能の一時的停止状態または中枢神経抑制剤の影響下にある可能性もあるため、脳死判定除外例とする」ことが、脳血流検査の正しい使い方と考えるが、政府の見解を問う。 十　脳の機能回復について 　脳死判定で採用されている必須検査、補助検査も、健常者と比べると脳機能が低下していることは確認できる検査であるが、脳の機能が不可逆的に廃絶しているとまでは確認できない検査である。そのような検査を複数行っても、「脳機能が回復しうる患者」と「脳の機能が不可逆的に廃絶した患者」を完全に一例の誤診もなく見分けることはできないと考えるが、政府の見解を問う。 　右質問する。

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政治活動の自由に関する第三回質問主意書

令和六年三月十二日提出 質問第六〇号 政治活動の自由に関する第三回質問主意書 　令和六年三月十二日付で「衆議院議員山井和則君提出政治活動の自由に関する再質問に対する答弁書」（以下、本件答弁書という。）を受領したところですが、答弁が不十分でした。 　そこで以下のとおり、質問します。 一　本件答弁書「二について」について、「議論が行われてきた」場を示す、答弁中の個所を明示してください。 二　本件答弁書「二について」について、「議論が行われてきた」ことに関し、どのような議論が行われてきたかを示す、答弁中の個所を明示してください。 　右質問する。

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答弁第六〇号

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政策活動費の使途に関する第三回質問主意書

令和六年三月十二日提出 質問第六一号 政策活動費の使途に関する第三回質問主意書 　令和六年三月十二日付で「衆議院議員山井和則君提出政策活動費の使途に関する再質問に対する答弁書」（以下、本件答弁書という。）を受領したところですが、答弁が不十分でした。 　そこで以下のとおり、質問します。 一　本件答弁書「一から三までについて」について、「政策活動費」の使途を公開することについての、政府の見解を示して下さい。 　右質問する。

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答弁第六一号

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交通関係税制に関する質問主意書

令和六年三月十二日提出 質問第六二号 交通関係税制に関する質問主意書 　交通関係税制の以下の項目について、政府の見解を伺いたい。 一　移動体の省エネ化推進、交通システムとしてのモーダルシフトの推進や公共交通の利用促進の見地から、鉄道車両、バス車両、船舶といった移動性償却資産については、固定資産税を非課税とすべきと考えるが、政府の見解を問う。 二　バスは、地域公共交通の一つとして都市圏輸送及び都市間輸送を担っているが、人口減少や少子高齢化によって厳しい経営状況に置かれている。バス事業者の経営を下支えするためにバスの動力源に使用される軽油の減免措置を講ずべきと考えるが、政府の見解を問う。 三　自動車に係る燃料課税の見直し 　１　揮発油税、軽油引取税等の燃料課税については、暫定税率が廃止され、当分の間、本則の倍以上の税率が課されている。平成二十一年度から道路特定財源が全て一般財源化され、課税根拠は喪失していることから、当分の間税率を廃止し本則税率に戻すべきと考えるが、政府の見解を問う。 　２　揮発油税、軽油引取税等に係るトリガー条項は、東日本大震災の復旧及び復興の状況等を勘案し別に法律で定める日までの間、その適用を停止することとされている。東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源については、復興特別所得税として確保されていることから、トリガー条項については早急に凍結を解除すべきと考えるが、政府の見解を問う。 　３　２と併せて、トータルの税負担の観点から租税政策を検討すべきと考えるが、政府の見解を問う。 四　自動車関係諸税の抜本的な見直し等 　１　自動車関係諸税の抜本的な見直しを行うに当たっては、納税者が納付すべき額について明確に理解できるものであるとともに、税体系における「取得」「保有」「走行」の段階ごとの簡素化や負担軽減が図られるよう取り組むべきと考えるが、政府の見解を問う。 　２　自動車税における営業用車両と自家用車両の差（営自格差）については、営業用車両の輸送効率など、環境負荷に対する優位性や、環境対策の装置等に関わる業界の多大な費用負担、公共輸送の社会的役割など、営業用車両への配慮が行われてきた根拠は明らかである。このため、営自格差の継続、さらなる拡大が必要と考えるが、政府の見解を問う。 　３　令和五年度税制改正において、側方衝突警報装置を搭載したトラックについて自動車税（環境性能割）の特例措置が令和六年四月三十日まで延長されるとともに、衝突被害軽減ブレーキ（歩行者検知機能付き）を搭載したトラック及びバスについて、自動車重量税及び自動車税（環境性能割）の特例措置が拡充された。交通事故防止の観点から、また、新たなＡＳＶ（先進安全自動車）技術が検討されていることから、当該特例措置を長期的な制度とすべきと考えるが、政府の見解を問う。 　４　運輸事業振興助成交付金については、関西の一部の地域において、地方自治を根拠としていわゆる運輸事業振興助成法の政省令とかけ離れた交付要綱となっている。このため、国から各地方自治体に対して、制度の完全履行を働きかけるとともに、確実な交付に向けた制度の抜本改善のため、国による税制上の取扱も含めて必要な措置を講じる必要があると考えるが、政府の見解を問う。 五　航空機燃料税は、空港の配置的整備を急ぐため五十年前に創設された租税であるが、我が国における空港整備が概成している現在において、その役割を終了しており継続する理由がない。また、この租税の納税対象は国内線とされ、国際線は非課税とされているため、国内線と国際線を就航する本邦航空会社と国際線のみ就航している海外の航空会社とでは、公平な競争環境となっていない。そのような状況を踏まえると、早急に本則の見直しを行うべきであり、また、廃止に向けた検討も進めるべきと考えるが、政府の見解を問う。 　右質問する。

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答弁第六二号

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流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案に関する質問主意書

令和六年三月十二日提出 質問第六三号 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案に関する質問主意書 　本年四月から働き方改革に関する法律が適用され、トラックドライバーの時間外労働が規制される一方、何も対策を講じなければ物流が停滞しかねなくなるという、いわゆる二〇二四年問題が危惧されている。このため政府は、昨年六月に物流革新に向けた政策パッケージ等を策定し、今国会に、当該パッケージ等で提示された規制的措置を内容とする「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を提出している。 　ついては、本法律案における荷主、物流事業者等に対する規制的措置の内容等について確認する。 一　荷主、物流事業者に対する規制的措置 　本法律案では、荷主（発荷主及び着荷主）と、トラック事業者や鉄道事業者等の物流事業者に対して、物流効率化のために取り組むべき措置について努力義務を課すこととしている。あわせて、元請トラック事業者と貨物利用運送事業者に対しては、荷主に協力する努力義務が課されているが、これにより、物流効率化の取組は、本来、荷主が対応すべきものであるにもかかわらず、トラック事業者等に肩代わりさせてもよいという誤解を招くおそれがある。このため、荷主に協力する内容の具体的な明示が必要であるとともに、そのような誤解を招かない内容とすべきと考えるが、政府の見解を問う。 二　トラック事業者に対する規制的措置 　１　トラック事業者に対し、他のトラック事業者の運送の利用（下請に出す行為）の適正化について努力義務を課すこととしているが、「適正化」とは具体的にどのような内容か。例えば二次下請までにするなど、多重下請に関する規制を設けるという意味か。 　２　トラック事業における多重下請構造を是正するためには、多重下請を規制する法令等がなければ不可能であると考えるが、本法律案では、多重下請構造を是正するための規定は設けられているか。 　３　車両を保有せずに利用運送を専門に行う第一種貨物利用運送事業者（専業水屋）については、運賃等について不適正な運送の依頼等が指摘されている。このため、低運賃で無理な運行の強要がされないよう、専業水屋についても、責務を担わせる本法律案の規制的措置とすべきと考えるが、政府の見解を問う。 　４　専業水屋の多重取引により、実運送を行う事業者の収受運賃等が低下することが指摘されている。このため、専業水屋に対しても、実運送体制管理簿の作成を義務付けるべきと考えるが、政府の見解を問う。 　５　荷主とトラック事業者間の運送契約だけでなく、トラック事業者と専業水屋間の運送契約においても、当該契約の締結に際して書面交付を義務付けるべきと考えるが、政府の見解を問う。 三　軽トラック事業者に対する規制的措置 　１　軽トラック事業者に対し、必要な法令等の知識を担保するための管理者の選任を義務付けることとしているが、当該管理者については、整備の知識を含み、トラック事業者に求められる運行管理者並みの資格とすべきと考えるが、政府の見解を問う。 　２　軽トラック事業者に対し、管理者に講習を受けさせることを義務付けることとしているが、講習については、その質と内容が重要である。既に事業を営んでいる個人事業主に対しては、①日々のアルコール検査、業務開始と終了時点、走行距離等を記録した業務記録の作成と保管の義務付け、②トラックドライバーに義務付けている適性診断の義務付け、③貨物運送保険（賠償責任保険）の加入義務付けについてどのように徹底させるのか、政府の見解を問う。 　３　２に関し、個人事業主に対する適性診断の実施に当たっては、軽貨物事業を行う個人事業主の人数も踏まえ、適性診断の認定機関の増加を含め、認定の実効性を担保するための措置が必要であると考えるが、政府の見解を問う。 　右質問する。

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答弁第六三号

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二〇二四（令和六）年度介護報酬改定のベースアップ目標に関する再質問主意書

令和六年三月十三日提出 質問第六四号 二〇二四（令和六）年度介護報酬改定のベースアップ目標に関する再質問主意書 　令和六年二月二十九日提出に提出した「二〇二四（令和六）年度介護報酬改定のベースアップ目標に関する質問主意書」（第二百十三回国会質問第五一号）（以下「質問主意書」という。）に対する答弁書（内閣衆質二一三第五一号）では、衆議院予算委員会における武見厚生労働大臣の答弁等を引用しているが、今回の報酬改定で「ベースアップへと確実につながる」という合理的な説明はなかった。そのため、以下質問する。 一　質問主意書の質問一について、答弁では、令和六年二月六日の衆議院予算委員会における武見厚生労働大臣の発言を引き合いにし「全体としてプラス改定」と回答しているが、質問主意書では、具体的に改定後の処遇改善加算を取得してもマイナスになる事例を示したものである。 　それなのに、なぜ「全体としてプラス改定」と言えるのか明確な回答がないので、再度質問するが、「特定事業所加算や認知症に関する加算を充実することなどにより、訪問介護は改定全体としてプラス改定としたところ」となるのであれば、何らかの試算があるものと推察するので、その計算根拠を示されたい。それとも、プラス改定となる計算根拠はないということでよろしいか。 二　質問主意書の質問二について、質問に明確に回答されていないので、再度質問するが、「過去の賃上げ実績をベースとしつつ、今般の報酬改定による加算措置などの活用や賃上げ促進税制を組み合わせること」により、「令和六年度に二・五％のベースアップへと確実につながる」と、なぜ言えるのか。「確実に」と言うからには、何らかの試算があるものと推察するので、その計算根拠を示されたい。それとも計算根拠はないということでよろしいか。 三　また、質問主意書の質問二について、質問に明確に回答されていないので、再度質問するが、政府は令和六年二月～五月の賃金引上げ分（介護職員処遇改善支援補助金）について、収入を二％程度（月額平均六千円相当）引き上げるための措置と説明してきた。「令和六年度に二・五％のベースアップ」というのは、令和六年二月～五月の二％程度の賃金引上げとは別に、さらに上乗せして計二・五％引き上げるという意味か。それとも、「令和六年度に二・五％のベースアップ」というのは、令和六年二月～五月の二％程度の賃金引上げを含む数値か。 四　質問主意書の質問三について、質問への明確な回答がないので再度質問するが、「過去の賃上げ実績をベースとしつつ、今般の報酬改定による加算措置などの活用や賃上げ促進税制を組み合わせること」により、どうして「令和六年度に二・五％のベースアップへと確実につながる」と言えるのか。「確実に」と言うからには、何らかの試算があるものと推察するので、その計算根拠を示されたい。それとも数字の根拠はないということでよろしいか。 五　また、質問主意書の質問三について、質問への明確な回答がないので再度質問するが、これまでの介護職員処遇改善加算分の全額を一時金で支払っていた配分方法を月額賃金に変更し、その額が変わらない場合も、その額は「二・五％のベースアップ」に含まれるという認識で相違ないか。 六　質問主意書の質問四について、質問への明確な回答がないので再度質問するが、二の回答にある「過去の賃上げ実績をベースとしつつ、今般の報酬改定による加算措置などの活用や賃上げ促進税制を組み合わせること」により、どうして「令和七年度の介護職員の二・〇％のベースアップへと確実につながる」と言えるのか。「確実に」と言うからには、何らかの試算があるものと推察するので、その計算根拠を示されたい。それとも数字の根拠はないということでよろしいか。 七　質問主意書の質問五について、「令和六年度の二・五％のベースアップ」については、「令和六年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（令和六年一月二十六日閣議決定）で示された令和六年度の物価上昇率及び、「令和六年度の全産業平均の一人当たりの雇用報酬の伸び」の見込みである二・五％と整合的にベースアップを求める数値であるとの回答があった。では、「令和七年度の二・〇％のベースアップ」という数値は、どのような見込みと整合的にベースアップを求める数値なのか。 八　質問主意書の質問五について、質問への明確な回答がないので再度質問するが、「総務省の公表した消費者物価指数では、生鮮食品を除く総合指数は前年比は三・一％の上昇（全国　二〇二三年（令和五年）平均（二〇二四年一月十九日公表））」であるが、「令和六年度の二・五％のベースアップ」では、この令和五年度の物価高三・一％分に対する対応は行わないということか。 　右質問する。

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「民法等の一部を改正する法律案」における裁判所が親権者を定める要件に関する質問主意書

令和六年三月十四日提出 質問第六五号 「民法等の一部を改正する法律案」における裁判所が親権者を定める要件に関する質問主意書 　家族法制の見直しに関しては、令和三年二月に法制審議会に諮問、約三年に及ぶ調査審議を経て、本年二月、法制審議会総会にて要綱が取りまとめられた。これを受け、本年三月八日、政府は「民法等の一部を改正する法律案」として国会に提出した。 　本法律案では離婚後共同親権を導入する改正案が提示されているが、裁判所が親権者を定める要件について、次の質問に答えられたい。 一　要綱では「父母の双方を親権者と定めるかその一方を親権者と定めるかを判断するに当たっては、子の利益のため、父母と子との関係、父と母との関係その他一切の事情を考慮しなければならないものとすること。この場合において、次の（１）又は（２）のいずれかに該当するときその他の父母の双方を親権者と定めることにより子の利益を害すると認められるときは、父母の一方を親権者と定めなければならないものとすること。 　（１）　父又は母が子の心身に害悪を及ぼすおそれがあると認められるとき。 　（２）　父母の一方が他の一方から身体に対する暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動を受けるおそれの有無、（一）、（三）又は（四）の協議が調わない理由その他の事情を考慮して、父母が共同して親権を行うことが困難であると認められるとき。」とある。 　右記のとおり、「子の利益を害する」、「子の心身に害悪を及ぼすおそれがある」、「身体に対する暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動を受けるおそれ」、「父母が共同して親権を行うことが困難である」などの要件が示されているが、父母の一方が「おそれ」を主張することで単独親権を命ずることとなるのか。また、「おそれ」の解釈に関し、政府の見解を示されたい。 二　さらに裁判所が単独親権を命じる要件として、「協議が調わない理由その他の事情を考慮して、父母が共同して親権を行うことが困難である」ことが明記されている。父母の一方が「共同で親権を行使することは不可能である」、「話し合いができない」などの理由を主張し共同親権を拒絶する一方、他方の親が親権の共同行使、柔軟な父母による話合いに応じる意思を示す場合もあり得ると思われる。このような事案でも、原則は共同親権であるか、政府の見解を示されたい。また、このような場合でも、単独親権が命じられることを政府として想定しているか。 三　今回の民法改正で離婚後共同親権を導入することは「父母の双方が離婚後も子の養育に関わることが子の利益に資する」ことが改正の主旨であると認識している。そうであるなら、より「共同親権が原則であること」を明示し、国民にも立法趣旨を明確にすべきではないか。政府の見解を示されたい。 　右質問する。

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質問第六六号

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質問第六七号