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いわゆる出世払い型奨学金の検討に関する質問主意書

令和四年六月九日提出 質問第一〇〇号 いわゆる出世払い型奨学金の検討に関する質問主意書 　教育未来創造会議の第一次提言で示された出世払い方式の奨学金の創設について、「現行では年収三百二十五万円以下の返還者が月々の納付額を減らせる減額返還制度の年収要件を緩和し、より広い層で返還額を調整できるようにする。現在、奨学金を返還している人でも利用可能な仕組みを検討する。また、大学院生向けには在学中は授業料を徴収せず、修了後に所得に応じた額を返還してもらう制度を設けるとした。中間所得層については、海外に比べ入学者の少ない理工系の学部生や、子どもの多い世帯を、給付型奨学金の対象に加えるとした。」と報じられている。 　これまでも議論があったが巨額の財源を確保するのが難しいため、実現には至っていない。返済の開始時期は、年収三百万円以上に達した段階とする案が検討されているとしているが、所得が低ければ返済が猶予されるため、就労意欲をそぐと指摘されている。今も苦労しながら返済を続けている卒業生との不公平感をどのように解消するかという課題もある。そもそも、子どもに借金を背負わせることに変わりはない。 　そこで、いわゆる出世払い型奨学金の検討に関して、以下質問する。 一　いわゆる出世払い型奨学金とは、単なる授業料の後払いではないか。政府の認識を明らかにされたい。 　右質問する。

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衆議院議員城井崇君提出いわゆる出世払い型奨学金の検討に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和四年六月二十一日受領 答弁第一〇〇号 　　内閣衆質二〇八第一〇〇号 　　令和四年六月二十一日 　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿 衆議院議員城井崇君提出いわゆる出世払い型奨学金の検討に関する質問に対する答弁書 一について 　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、令和四年五月十日に教育未来創造会議で取りまとめられた「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について（第一次提言）」において、「ライフイベントに応じた柔軟な返還（出世払い）の仕組みの創設」が提言され、現在、具体化に向けた検討を行っているところであり、お尋ねの「いわゆる出世払い型奨学金」の在り方について、現時点においてお答えすることは困難である。

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所得連動型返済の無利子奨学金制度の成果と課題に関する質問主意書

令和四年六月九日提出 質問第一〇一号 所得連動型返済の無利子奨学金制度の成果と課題に関する質問主意書 　所得連動型返済の無利子奨学金制度の成果と課題に関して、以下質問する。 一　免除や減額に加えて月々の返済額を少なくするこの制度は制度的な前進だったと考えているが、この制度の運用を政府としてどのように総括するのか、政府の認識を明らかにされたい。 　右質問する。

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衆議院議員城井崇君提出所得連動型返済の無利子奨学金制度の成果と課題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和四年六月二十一日受領 答弁第一〇一号 　　内閣衆質二〇八第一〇一号 　　令和四年六月二十一日 　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿 衆議院議員城井崇君提出所得連動型返済の無利子奨学金制度の成果と課題に関する質問に対する答弁書 一について 　お尋ねの「総括」の意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の奨学金を将来の収入に応じて返還できるいわゆる所得連動返還型の奨学金制度の導入により、同制度を選択して奨学金を返還する者の返還負担の軽減が図られたと考えているところ、令和三年度に新たに機構の無利子奨学金の貸与を受けた者のうち、同制度を選択した者の割合は二割程度となっていることから、引き続き積極的な周知に努めてまいりたい。

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貸与型奨学金に関する質問主意書

令和四年六月九日提出 質問第一〇二号 貸与型奨学金に関する質問主意書 　貸与型奨学金に関して、以下質問する。 一　独立行政法人日本学生支援機構の第二種貸与型奨学金の所得制限を撤廃すべきではないか。成年年齢が十八歳になったこと、機関保証もあることに加え、親の所得により国の奨学金を借りられない仕組みはおかしいのではないか。教育費確保の選択肢を増やすべきであると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。 　右質問する。

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衆議院議員城井崇君提出貸与型奨学金に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和四年六月二十一日受領 答弁第一〇二号 　　内閣衆質二〇八第一〇二号 　　令和四年六月二十一日 　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿 衆議院議員城井崇君提出貸与型奨学金に関する質問に対する答弁書 一について 　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、独立行政法人日本学生支援機構の第二種学資貸与金については、教育の機会均等に寄与することを目的として、優れた学生等であって経済的理由により修学に困難があるものと認定された者に対して貸与を行うものであることから、お尋ねの「所得制限を撤廃」することについては、慎重な検討が必要と考えている。

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経済同友会によるこども家庭庁に関する提言に関する質問主意書

令和四年六月九日提出 質問第一〇三号 経済同友会によるこども家庭庁に関する提言に関する質問主意書 　経済同友会は五月十八日、こども家庭庁に関する提言を発表した。文部科学省が所管する学校教育と幼稚園が、政府が今国会に提出したこども家庭庁設置法案に含まれていないことを問題視し、子ども政策の立案機能を制約してはいけないと指摘している。この二つの事務についても、こども家庭庁へ移管するよう求めている。この提言は、立憲民主党から提案した子ども省と同様に、幼児教育と初等中等教育を子ども施策の担当組織に移すという趣旨の提案であり、大いに賛同するものである。 　経済同友会の提言は、省庁や国・自治体の縦割り行政が貧困や虐待などの厳しい環境にある子どもの情報共有を難しくしているとし、提言をまとめた日本マクドナルドホールディングス株式会社の日色保代表取締役社長兼最高経営責任者は同日の記者会見で「教育行政と福祉行政の連携が不可欠だ」と強調した。 　経済同友会が省庁縦割りの弊害の一例として挙げるのが小学校の校舎内などに設置される放課後児童クラブの運営である。こども家庭庁に移管される厚生労働省の福祉事業だが、教育目的は所管外である。そのため、校舎内の教材利用には制限があり、塾に通えない困窮世帯の子どもたちが補習の場として利用できずにいるという点を指摘している。 　経済同友会の提言は、学校教育と幼稚園の事務の移管について、「創設後二年以内に体制を整備することを求める」と強調している。こども家庭庁を設置した後は省庁縦割りの弊害を無くすため、特定のポストを他省庁からの出向者の指定席にしないことも求めた。 　そこで、経済同友会によるこども家庭庁に関する提言に関して、以下質問する。 一　政府は、経済同友会によるこども家庭庁に関する提言をどのように受け止め、どのように対応するか。政府の認識を明らかにされたい。 　右質問する。

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衆議院議員城井崇君提出経済同友会によるこども家庭庁に関する提言に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和四年六月二十一日受領 答弁第一〇三号 　　内閣衆質二〇八第一〇三号 　　令和四年六月二十一日 　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿 衆議院議員城井崇君提出経済同友会によるこども家庭庁に関する提言に関する質問に対する答弁書 一について 　お尋ねの「提言」に関する「文部科学省が所管する学校教育と幼稚園が、政府が今国会に提出したこども家庭庁設置法案に含まれていないことを問題視し、子ども政策の立案機能を制約してはいけない」、「省庁や国・自治体の縦割り行政が貧困や虐待などの厳しい環境にある子どもの情報共有を難しくしている」、「教育行政と福祉行政の連携が不可欠」及び「学校教育と幼稚園の事務の移管について、「創設後二年以内に体制を整備することを求める」」といった御指摘については、こども家庭庁と文部科学省は、それぞれの専門性を高めつつ、相互に調整し、密接に連携することにより、政府全体としての施策の充実、質の向上を図ることが重要と考えており、こうした考えの下、適切に対応してまいりたい。なお、幼稚園を含む学校教育の事務の移管について、こども家庭庁創設後二年以内の体制整備は考えていない。 　また、御指摘の「放課後児童クラブの運営」については、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育成事業において学校の教材を利用して学習を行うことは、現在でも市町村の判断により可能であるとされている。 　さらに、御指摘の「省庁縦割りの弊害を無くすため」の他府省との人事交流については、適材適所などの観点から進めていく考えである。

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児童手当の拡充に関する質問主意書

令和四年六月九日提出 質問第一〇四号 児童手当の拡充に関する質問主意書 　衆議院本会議及び衆議院内閣委員会において、児童手当の拡充について、内閣総理大臣とこども政策担当大臣より「児童手当の多子世帯や子どもの年齢に応じた拡充、重点化の必要がある」との答弁があった。 　児童手当の拡充については賛同するが、すべての子どもたちを支援するとの考え方のもと、児童手当については所得制限を撤廃し、特例給付も廃止、さらに高校三年生まで年齢も延長すべきであると考えている。 　そこで、児童手当の拡充に関して、以下質問する。 一　「多子世帯や子どもの年齢に応じた拡充、重点化」というのはどのような意味なのか。多子世帯や限られた年齢にだけ拡充されるということか。また、重点化というのは、相当限定されるという意味であり、児童手当を全くもらえない子どもがいても仕方がないということなのか。政府の認識を明らかにされたい。 　右質問する。

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衆議院議員城井崇君提出児童手当の拡充に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和四年六月二十一日受領 答弁第一〇四号 　　内閣衆質二〇八第一〇四号 　　令和四年六月二十一日 　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿 衆議院議員城井崇君提出児童手当の拡充に関する質問に対する答弁書 一について 　お尋ねについては、令和四年四月十九日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「児童手当については、従来から、多子世帯や子供の年齢に応じた拡充、重点化が必要との指摘があり、昨年の改正法の検討規定に沿って、子供政策全体の中で検討を行っていくべき事項であると考えております。」と答弁したとおりである。

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子どもコミッショナーの設置に関する質問主意書

令和四年六月九日提出 質問第一〇五号 子どもコミッショナーの設置に関する質問主意書 　二〇二〇年度に自殺した児童・生徒は初めて四百人以上、小中学生の不登校は十九万人以上、児童相談所への相談件数は二十万件以上と、いずれも過去最多となり、子どもを取りまく環境は厳しさを増している。 　立憲民主党は、子どもの権利を最優先に擁護し、客観的な第三者として調査権限と提言機能を備えた、子どもの権利擁護のための独立機関である子どもコミッショナーの設置を提案した。 　そこで、子どもコミッショナーの設置に関して、以下質問する。 一　こども基本法案（第二百八回国会、衆法第二五号）は、附則において、施行後五年を目途として子どもコミッショナーを含むあり方についての検討が盛り込まれたと認識している。また附帯決議においては、「必要に応じ、本法の施行後五年を待つことなく、速やかに検討を加え、その結果に基づき、法制上の措置その他の必要な措置を講ずること」とされ、こども政策担当大臣からは「その趣旨を十分尊重していく」との発言があった。これは施行後五年以内に子どもコミッショナーの設置を検討するという趣旨なのか。政府は具体的にどのように進めていく考えか。政府の認識を明らかにされたい。 　右質問する。

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衆議院議員城井崇君提出子どもコミッショナーの設置に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和四年六月二十一日受領 答弁第一〇五号 　　内閣衆質二〇八第一〇五号 　　令和四年六月二十一日 　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿 衆議院議員城井崇君提出子どもコミッショナーの設置に関する質問に対する答弁書 一について 　御指摘のこども基本法案附則第二条の検討規定については、議員立法の内容に関する事項であり、立法趣旨の詳細は必ずしも明らかではないが、令和四年四月二十七日の衆議院内閣委員会において、同法案の提案者から、同規定に関し、「この検討の結果どのような結論に至るかというのは、まさしく、この法律が施行後、基本理念にのっとった子供施策が推進されているのかを注視しつつ、これは政府も国会も含めて議論されることであります。したがって、御質問に対する答えとしては、この検討条項が何か特定の結論ありきで設けられたものではない」との説明がなされたものと承知している。その上で、「こども基本法案に対する附帯決議」（令和四年五月十三日衆議院内閣委員会）に係る御指摘の野田聖子国務大臣の発言については、御指摘の趣旨を念頭に述べたものではなく、同附帯決議全体について、その趣旨を踏まえる旨を述べたものである。

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建設資材等の価格高騰、納期遅延等に関する支援に関する質問主意書

令和四年六月九日提出 質問第一〇六号 建設資材等の価格高騰、納期遅延等に関する支援に関する質問主意書 　建設資材等の価格高騰、納期遅延等に関する支援に関して、以下質問する。 一　新築住宅及び住宅リフォーム工事費の価格上昇による消費マインドへの影響を考慮し、政府は現行補助制度の延長及び拡充について検討すべきであると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。 二　木材や鋼材をはじめとした建設資材の価格高騰及び給湯器等の設備機器の納期遅延の実態を把握するとともに、不当な価格引き上げ、いわゆる仮需等が生じないよう、政府は必要な措置を講ずるべきであると考えるが、政府の認識を明らかにされたい。 　右質問する。

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衆議院議員城井崇君提出建設資材等の価格高騰、納期遅延等に関する支援に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和四年六月二十一日受領 答弁第一〇六号 　　内閣衆質二〇八第一〇六号 　　令和四年六月二十一日 　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿 衆議院議員城井崇君提出建設資材等の価格高騰、納期遅延等に関する支援に関する質問に対する答弁書 一について 　御指摘の「現行補助制度」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、令和三年度補正予算により創設したこどもみらい住宅支援事業について、令和四年度予備費等において六百億円を追加で措置し、令和四年十月末までとしていた同事業による補助金の申請期限を令和五年三月末まで延長する旨を令和四年四月二十八日に公表したところである。 二について 　国土交通省及び農林水産省においては、主要建設資材の価格動向や需給動向を毎月調査しているところである。 　また、例えば、家庭用ガス給湯器については、経済産業省生産動態統計及び製造事業者からの情報提供により、その生産状況を調査しているところである。 　御指摘の「納期遅延の実態」及び「不当な価格引き上げ、いわゆる仮需等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、関係府省の連携の下で、引き続き、主要建設資材の価格動向や需給動向等を注視してまいりたい。

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鉄道車内傷害事件の発生を受けた対策に関する質問主意書

令和四年六月九日提出 質問第一〇七号 鉄道車内傷害事件の発生を受けた対策に関する質問主意書 　国土交通省は鉄道車内傷害事件の発生を受けた対策を鉄道事業者に要請してきた。しかし、政府としての安全対策指針、基本マニュアル等は盛り込まれておらず、事業者の対応に委ねられている。車両の新造時や大規模改修時における車内防犯カメラの設置費用について、政府は脆弱な地域鉄道事業者への支援、補助を盛り込むとしているが、事業者負担の増加は避けられず抜本的な対策とは言い難い。また事件への対応、乗客の避難、安全の確保などは現場の職員が当たることになり、職員の負担増は計り知れない。 　そこで、鉄道車内傷害事件の発生を受けた対策に関する支援に関して、以下質問する。 一　鉄道車内傷害事件の発生を受けた対策にかかる事業者の負担増や職員の負担増について支援するため、政府は必要な措置を講ずるべきと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。 　右質問する。

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衆議院議員城井崇君提出鉄道車内傷害事件の発生を受けた対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和四年六月二十一日受領 答弁第一〇七号 　　内閣衆質二〇八第一〇七号 　　令和四年六月二十一日 　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿 衆議院議員城井崇君提出鉄道車内傷害事件の発生を受けた対策に関する質問に対する答弁書 一について 　国土交通省においては、令和三年十月三十一日に発生した京王電鉄株式会社京王線の列車内における傷害事件等を受け、同年十二月三日に取りまとめた「京王線車内傷害事件等の発生を受けた今後の対策について」において、「車内防犯カメラの設置」を含む「車内の防犯関係設備の充実」に関し、「費用面も考慮しつつ、必要な基準の見直しや費用負担のあり方も含め検討を開始する」としており、現在、有識者等をその構成員とする技術基準検討会において、防犯関係設備等に係る技術基準について議論を進めているところである。こうした議論も踏まえ、鉄道事業者の費用負担の在り方について検討するとともに、鉄道事業者の職員の負担にも配慮してまいりたい。

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自動車整備業が抱える課題に関する質問主意書

令和四年六月九日提出 質問第一〇八号 自動車整備業が抱える課題に関する質問主意書 　自動車整備業が抱える課題に関して、以下質問する。 一　自動運転車などの普及に伴う整備技術の高度化の必要性が大きくなっており、令和二年四月には特定整備制度が導入され、令和六年十月開始予定として自動車の電子的な検査（ＯＢＤ検査）の実施も予定されている。自動車整備技術の高度化への対応に対して支援するため、政府は必要な措置を講ずるべきと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。 二　これまで自動車整備人材の確保に向けて、政府や関係団体と連携した広報活動や、外国人技能実習制度・特定技能評価制度の活用が課題となっており、労働環境・待遇改善への取り組みも重要と考えている。自動車整備人材の確保を支援するため、政府は必要な措置を講ずるべきと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。 三　指定整備工場における継続検査手続きのワンストップサービスの推進や省力化機器などの導入促進などによって、事業所の生産性、効率性を向上させることが課題となっている。自動車整備の事業所の生産性、効率性を向上させるため、政府は必要な措置を講ずるべきと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。 　右質問する。

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衆議院議員城井崇君提出自動車整備業が抱える課題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和四年六月二十一日受領 答弁第一〇八号 　　内閣衆質二〇八第一〇八号 　　令和四年六月二十一日 　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿 衆議院議員城井崇君提出自動車整備業が抱える課題に関する質問に対する答弁書 一について 　お尋ねについては、国土交通省において、「事業者間連携による自律的取組への支援」事業により、自動車整備事業者における「自動車整備技術の高度化への対応」の一環として行われている、先進安全自動車の整備に係る講習会や研修会の開催等を支援しているところである。 二について 　お尋ねについては、国土交通省において、業界団体から構成される「自動車整備人材確保・育成推進協議会」と連携して自動車整備士の魅力を若者に対して発信する動画を作成するとともに、特定技能の在留資格に係る制度を周知する等、自動車整備事業の整備人材の確保を支援しているところである。 三について 　お尋ねについては、国土交通省において、「自動車整備業の生産性向上・適正な市場環境の整備に関する調査」事業により、自動車整備事業者の作業時間の短縮や作業環境の改善に資する機器の導入例について調査し、その内容を自動車整備事業者に対して周知する等、自動車整備事業者の生産性等を向上させる取組を支援しているところである。

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バイオマス発電の持続可能性に関する質問主意書

令和四年六月九日提出 質問第一〇九号 バイオマス発電の持続可能性に関する質問主意書 　再生可能エネルギー固定価格買取制度の開始以降、バイオマス発電用の燃料輸入が急増している。たとえば木質ペレットの輸入量は、財務省貿易統計によると、二〇一二年七万千九百八十一トンであったが、二〇二一年には三百十一万六千五百二十三トンに達しており、この多くがバイオマス発電用燃料向けと考えられる。燃料の生産地においては、森林伐採による生態系破壊が報告されている。 　固定価格買取制度に関する「事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電）」において、輸入木質バイオマスに係る燃料に関しては、「森林認証制度やＣｏＣ認証制度等における認証が必要であるが、詳細は林野庁「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」を参照すること」と記述されている。 　一方で、林野庁「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」（以下、林野庁ガイドライン）においては、（１）森林認証制度及びＣｏＣ認証制度を活用した証明方法、（２）森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法、（３）個別企業等の独自の取組による証明方法、の三つの方法が記されている。 一　事業計画策定ガイドラインにおいて記述されている、輸入木質バイオマス燃料に必要とされる「認証」は、林野庁ガイドラインの三つの方法のいずれを指すのか。明確に示されたい。 二　「事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電）」において、農産物由来のバイオマス燃料については、「第三者認証（ＲＳＰＯ二〇一三、ＲＳＰＯ二〇一八、ＲＳＢ、ＧＧＬ又はＩＳＣＣ Ｊａｐａｎ ＦＩＴ）により、持続可能性（合法性）が認証された書類の交付を受けること」とされており、第三者認証以外は認められていない。また、個別の第三者認証の内容が十分であるかについてバイオマス持続可能性ワーキンググループにおいて検討を行った上で、十分と認められる認証名を明記している。 　輸入木質バイオマス燃料に関しても、同様の検討を行うべきではないかと考えるが、見解を問う。 　右質問する。

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衆議院議員山崎誠君提出バイオマス発電の持続可能性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和四年六月二十一日受領 答弁第一〇九号 　　内閣衆質二〇八第一〇九号 　　令和四年六月二十一日 　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿 衆議院議員山崎誠君提出バイオマス発電の持続可能性に関する質問に対する答弁書 一について 　お尋ねの「輸入木質バイオマス燃料に必要とされる「認証」」は、平成十八年二月に林野庁において策定した「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」（以下「林野庁ガイドライン」という。）に規定する御指摘の「三つの方法」のいずれかによる「木材・木材製品の合法性、持続可能性」の証明を指している。 二について 　再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第九条第四項の再生可能エネルギー発電事業計画の認定に当たっては、平成二十九年三月に資源エネルギー庁において策定した御指摘の「事業計画策定ガイドライン（バイオマス発電）」において、輸入木質バイオマスに係る「燃料調達に関する体制において、持続可能性（合法性）が証明された木材・木材製品を用いていることを証明すること」とし、その証明の「詳細」について林野庁ガイドラインを参照することを求めている。当該証明の方法として林野庁ガイドラインにおいて規定している第三者機関の認証は、独立した森林認証機関が定めた基準に基づき、第三者機関が森林を経営する者の森林管理水準を評価・認証する仕組みであること等から、輸入木質バイオマスに係る「木材・木材製品の合法性、持続可能性」を証明するために適切なものであると考えている。このため、お尋ねの「輸入木質バイオマス燃料に関して」「個別の第三者認証の内容が十分であるかについて」の「検討」は現時点において必要はないと考えている。

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原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく一般負担金額に関する質問主意書

令和四年六月九日提出 質問第一一〇号 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく一般負担金額に関する質問主意書 　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（以下、機構法）はその第三十八条において、原子力事業者に対し、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、機構）への負担金の納付を義務づけている。また、同第三十九条において機構は一般負担金年度総額及び負担金率を毎年度定め、主務大臣が認可することを求めている。また、電気事業法施行規則第四十五条の二十一の二に基づき、一般送配電事業者は賠償負担金を回収している。これは、福島第一原子力発電所事故前に確保されていなかった賠償の備え（約二・四兆円）を広く需要家全体の負担として、令和二年度以降四十年程度にわたって回収することとしたものである。 　なお、二〇一七年第百九十三回国会での機構法の改正にあたっては、衆議院の附帯決議として「一般負担金に係る過去分の回収にあたっては、その事実を需要家に確実に伝えるための措置を講ずるとともに、過去分回収に係る考え方や回収額等について需要家がより具体的な情報が得られるよう、政府及び送配電事業者等により提供されるよう措置すること」を求めている。 　また、一般負担金は、みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則に基づき、認可料金の原価等を算定する基礎となる営業費に算入することが認められている。 　経済産業省が二〇二一年三月三十一日に発表した令和二年度一般負担金総額は千九百三十四億九千七百六十八万八千四百円と二〇一三年度から二〇一九年度の一般負担金総額千六百三十億円と比較して約三百億円増額されている。これは二〇二〇年十月から賠償負担金の託送回収が始まったことから、半年分の賠償負担金に該当する。一方、二〇二二年三月三十一日に発表した賠償負担金が一年分回収されているはずの令和二年度一般負担金総額は千九百四十六億九千五百三十七万六千八百円となっている。以下、政府が把握するところを答えられたい。 一　令和二年度及び令和三年度に認可した一般負担金について、託送回収された賠償負担金額を原子力事業者ごとに示されたい。 二　令和二年度及び令和三年度に認可した一般負担金について、その算定根拠を原子力事業者ごとに示されたい。 三　令和三年度の賠償負担金額を約六百億円と想定した場合、令和三年度の一般負担金総額から託送回収分を除いた額は約千三百四十七億円になる。一方、令和二年度の賠償負担金額を約三百億円と想定した場合、令和二年度の一般負担金総額から託送回収分を除いた額は約千六百三十五億円になる。すなわち、原子力事業者の負担部分は三百億円減額されていると推定できるが、政府の見解を問う。併せて、減額されている場合は、その理由を明確に示されたい。 四　一般負担金を認可料金の原価等を算定する基礎となる営業費に算入している事業者及び、事業者ごとの認可申請書類上での販売電力量想定及び一般負担金想定額を示されたい。 　右質問する。

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衆議院議員山崎誠君提出原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく一般負担金額に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和四年六月二十一日受領 答弁第一一〇号 　　内閣衆質二〇八第一一〇号 　　令和四年六月二十一日 　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿 衆議院議員山崎誠君提出原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく一般負担金額に関する質問に対する答弁書 一について 　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号。以下「機構法」という。）第三十九条第四項に基づき原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」という。）からの一般負担金年度総額又は負担金率に係る申請を認可するに当たって、お尋ねの「原子力事業者ごと」の「託送回収された賠償負担金額」は確認していない。 二について 　お尋ねの「令和二年度及び令和三年度に認可した一般負担金」の「原子力事業者ごと」の「算定根拠」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、機構法第三十九条第四項の規定に基づき内閣総理大臣及び経済産業大臣が各年度において認可した負担金率について、①原子力事業者名、②令和二年度に認可した負担金率、③令和三年度に認可した負担金率をお示しすると、それぞれ次のとおりである。 　①北海道電力株式会社　②三・六九パーセント　③三・三二パーセント 　①東北電力株式会社　②六・〇八パーセント　③五・四八パーセント 　①東京電力ホールディングス株式会社　②三十五・〇六パーセント　③三十四・七〇パーセント 　①中部電力株式会社　②七・七四パーセント　③九・一八パーセント 　①北陸電力株式会社　②三・三五パーセント　③二・九二パーセント 　①関西電力株式会社　②二十・〇五パーセント　③二十・四三パーセント 　①中国電力株式会社　②二・六四パーセント　③二・六六パーセント 　①四国電力株式会社　②四・〇三パーセント　③三・九八パーセント 　①九州電力株式会社　②十・三二パーセント　③十・〇八パーセント 　①日本原子力発電株式会社　②五・五七パーセント　③六・〇八パーセント 　①日本原燃株式会社　②一・四八パーセント　③一・一八パーセント 三について 　機構法第三十九条第四項の規定に基づき内閣総理大臣及び経済産業大臣が各年度において認可した一般負担金年度総額から、電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号）第四十五条の二十一の九第三項の規定に基づき経済産業大臣が令和二年七月二十二日付けで承認した賠償負担金の総額を、それぞれ除いた額は、令和二年度にあっては千六百三十億円、令和三年度にあっては千三百三十七億円であり、両者の差は二百九十三億円である。 　また、当該一般負担金年度総額については、機構において、機構法第三十九条第二項の規定に基づき、機構の業務に要する費用の長期的な見通しに照らし、当該業務を適切かつ確実に実施するために十分であり、かつ、各原子力事業者の収支の状況に照らし、電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営に支障を来し、又は当該事業の利用者に著しい負担を及ぼすおそれのないものであるように、適切に算出しているものと承知している。 四について 　お尋ねの「事業者ごとの認可申請書類上での販売電力量想定及び一般負担金想定額」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、これまでに、電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）第一条の規定による改正前の電気事業法第十九条第一項の規定に基づき供給約款の変更に係る認可の申請をし、みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十三号）第三条第一項の規定に基づき原賠・廃炉等支援機構一般負担金を含む営業費総括表及び営業費明細表を作成した事業者について、①当該事業者名、②当該申請の日、③当該申請に係る申請書の中の送電・高圧配電非関連需要明細表に記載された特別高圧・高圧需要と低圧需要の合計発受電量、④当該申請に係る申請書の中の営業費明細表に記載された原子力損害賠償支援機構一般負担金をお示しすると、それぞれ次のとおりである。 　①北海道電力株式会社　②平成二十五年四月二十四日　③三万三千九百十メガキロワットアワー　④六十五億二千万円 　①東北電力株式会社　②平成二十五年二月十四日　③八万四千三百七メガキロワットアワー　④百七億九百十万円 　①東京電力株式会社　②平成二十四年五月十一日　③二十九万千七百五メガキロワットアワー　④五百六十七億四千万円 　①中部電力株式会社　②平成二十五年十月二十九日　③十三万二千四百四十メガキロワットアワー　④百二十四億二千六十万円 　①関西電力株式会社　②平成二十四年十一月二十六日　③十五万二千八百三十四メガキロワットアワー　④三百十五億二千四百二十万円 　①四国電力株式会社　②平成二十五年二月二十日　③二万九千二百七十五・一メガキロワットアワー　④六十五億二千万円 　①九州電力株式会社　②平成二十四年十一月二十七日　③八万九千六百九十一メガキロワットアワー　④百六十九億千九百四十万円

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日本製民生部品が他国で軍事転用されていることに関する質問主意書

令和四年六月九日提出 質問第一一一号 日本製民生部品が他国で軍事転用されていることに関する質問主意書 　二○一六年十一月六日にウクライナのドネツク地域で墜落した、ロシア軍の偵察用ドローン「Ｏｒｌａｎ－一○」をウクライナの民間団体が解析したところ、米国、ドイツ、日本、中国、その他の国で製造された軍民両用部品が発見されたと、海外の複数メディアが報じている。そしてそのドローンの心臓部にあたるエンジンは、日本の中小企業の製品だったとみられている。つまり、ロシア軍の主力ドローンを日本製部品が支えていたということになる。 　もちろんこの製品を販売したメーカーは、軍事目的で輸出したわけではなく、軍事転用についても認知していなかったと考えられるが、経済産業省が掲げる安全保障貿易管理体制をすり抜けて他国の軍事用ドローンに日本製品が流用されていることは、工業製品の輸出管理上の大きな問題といえる。 　国内においては、自衛隊用装備について、コストや汎用性の面から民生品利用の拡大を進めてはいるものの、「防衛」を基本とした考えであるので「侵攻」や「攻撃」を目的とした調達については想定していない。つまり、海外の軍隊から見ると魅力的な製品・部品であっても、我が国は見落としていることが考えられる。 　今や、民生部品の小型エンジンであっても他の民生部品や軍用部品と組み合わせれば強力な兵器となり、戦局を左右する可能性を持っている。政府は、海外における日本製民生部品の軍事利用について適切に管理するとともに、自衛のための装備として国内外の民生部品を活用することが必要と考え、以下質問する。 一　海外で日本製の民生部品が軍事転用されていることについて、政府として認識しているか、またどのように把握しているか。 二　民間利用を目的として輸出したものが、海外において勝手に軍事転用された場合、政府はその国に対してどのような対応・措置をとるのか。 三　技術の革新は日進月歩であり、民生部品について政府が想定していない軍事利用が次々と行われるおそれがある。このことを踏まえて、今後の安全保障貿易管理の体制について、どのように改善を図っていくのか。 四　自衛隊においては、装備を専用品として発注することが多いことは理解できる。しかし民間の製造業において技術の進歩は著しく、既存の民生部品の活用も期待ができる。政府は「民生品等の活用のためのガイドライン」等で情報収集などを求めているが、軍事転用可能な民生品が海外に流出する前に、国内の民生部品を確認するよう対策はとられているか。 五　海外から軍事装備品を購入するのではなく、海外から民生部品を調達して国内で装備品を製造することも考えられるが、海外の民生部品の情報収集や調達について、政府の見解はいかがか。 六　海外で使用されている日本製の民生部品については、その性能や仕様について確認することが防衛戦略上必要と考えるが、政府の見解はいかがか。 　右質問する。

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衆議院議員井坂信彦君提出日本製民生部品が他国で軍事転用されていることに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和四年六月二十一日受領 答弁第一一一号 　　内閣衆質二〇八第一一一号 　　令和四年六月二十一日 　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿 衆議院議員井坂信彦君提出日本製民生部品が他国で軍事転用されていることに関する質問に対する答弁書 一について 　お尋ねの「どのように把握しているか」については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたいが、「海外で日本製の民生部品が軍事転用されている」状況があることは認識している。 二について 　御指摘の「海外において勝手に軍事転用された場合」及び「その国」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第三百七十八号）別表第一に定める貨物の輸出が国際的な平和及び安全の維持を妨げることのないよう、厳格に輸出管理を実施していく考えである。 三について 　お尋ねの「体制」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国際情勢の変化や技術革新の進展を踏まえながら安全保障に係る輸出管理を厳格に運用するために、例えば、ワッセナー・アレンジメントを始めとする国際的な枠組みにおける最新の議論を踏まえ、必要に応じて関係法令の整備を行っているところである。 四及び五について 　御指摘の「軍事転用可能な民生品が海外に流出する前に、国内の民生部品を確認する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省・自衛隊としての要求性能を満たす装備品の調達を最新の情報に基づき適切に実施していくために、「民生品等の活用のためのガイドライン」（平成十八年三月三十一日付け防管装第三二七八号防衛事務次官通達別添）を踏まえつつ、国内外の民生品についての情報収集を行うとともに、必要に応じて国外の民生品の調達を行っているところである。 六について 　御指摘の「防衛戦略」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国を防衛するために、お尋ねの「海外で使用されている日本製の民生部品」について、必要に応じて情報収集を行っているところである。

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電磁パルス攻撃に対する防衛に関する質問主意書

令和四年六月九日提出 質問第一一二号 電磁パルス攻撃に対する防衛に関する質問主意書 　二○二二年に入り、北朝鮮によるミサイル発射が頻繁に繰り返されている。また北朝鮮は、過去六回にわたって核実験を繰り返し、水素爆弾の開発に成功したと主張している。こうした状況から、我が国は北朝鮮の核攻撃の危機にさらされているといえる。 　また、核攻撃とは核ミサイルによる直接的な打撃だけとは限らない。現在懸念されているのが、上空三十～四百ｋｍの高高度で、威力の強い水素爆弾を爆破させる「電磁パルス攻撃」である。この攻撃を受けた場合、半径百～千ｋｍの広範囲にわたって、強力な電磁パルスが発生する。人体への影響は少ないとされているが、強力な電磁波により多くの電子機器がダメージを受けるといわれている。瞬間的に雷が落ちたような状況となり、通信回路、電源回路、電流が通るラインなどが過電流や過電圧で破壊され、ほとんどの電子機器が使用できなくなる可能性がある。通信機能や工場での生産システム、物流、送電、行政機能などあらゆるインフラが機能を失い、かつ基幹インフラが破壊されることにより復旧に時間がかかることが想定されている。 　我が国においては、二○一八年度の防衛予算から、電磁パルス攻撃に関する研究、電磁パルス攻撃等からの施設の防護手段などが計上されているが、規模も小さく、その多くが自衛隊施設の防護に関することに留まっている。先に述べたように、電磁パルス攻撃の目的は広範囲にわたるインフラの破壊であるということを鑑みると、自衛隊施設の防護のみならず、発電所、送電施設、データサーバ、通信機能など基幹インフラの保全も必要であると考え、以下質問する。 一　電磁パルス攻撃に対する防護の予算において、政府が検討している防護すべき施設は何か。 二　政府は電磁パルス攻撃から一の施設を防護するために、どのような手段を検討しているのか。 三　ミサイルに搭載した水素爆弾を、高高度で爆破される前に破壊して機能を喪失させることは技術的に可能か。 四　電磁パルス攻撃を受けた時の基幹インフラに対する被害について、規模の想定はどうか。 五　基幹インフラを防御するための施策について検討はされているか。 六　民間のインフラ事業者が、電磁パルス攻撃対策を実施する場合、国として支援する必要があると考えるが、政府の見解はいかがか。 七　万が一、我が国が電磁パルス攻撃を受けた場合、どのように復興に取り組むか計画はできているか。 　右質問する。

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衆議院議員井坂信彦君提出電磁パルス攻撃に対する防衛に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和四年六月二十一日受領 答弁第一一二号 　　内閣衆質二〇八第一一二号 　　令和四年六月二十一日 　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿 衆議院議員井坂信彦君提出電磁パルス攻撃に対する防衛に関する質問に対する答弁書 一について 　お尋ねの「電磁パルス攻撃に対する防護の予算」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年度から令和三年度までの電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃等からの施設の防衛手段に係る経費において、「防護すべき施設」として想定していたのは、自衛隊施設である。これ以上の詳細については、事柄の性質上、お答えすることは差し控えたい。 二について 　一についてで述べた経費においては、自衛隊施設を防護する「手段」として、例えば、電源フィルターを用いた対策を検討していた。 三について 　お尋ねについては、具体的な状況が明らかではないため、一概にお答えすることは困難である。 四及び七について 　御指摘の「攻撃を受けた時」及び「攻撃を受けた場合」の具体的な状況が明らかではないため、お尋ねにお答えすることは困難である。 五及び六について 　お尋ねの「基幹インフラ」及び「民間のインフラ事業者」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、松野内閣官房長官が、令和四年四月十八日の記者会見において、「政府としては、実際に我が国に対するＥＭＰ攻撃が行われるといった万が一の事態への備えとして、そのような場合の国民生活への影響を最小限とするため、政府全体で必要な対策について検討していますが、その具体的な内容については、事柄の性質上、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。」と発言したとおりである。

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児童生徒が全国大会等に出場する際の交通滞在費に関する質問主意書

令和四年六月九日提出 質問第一一三号 児童生徒が全国大会等に出場する際の交通滞在費に関する質問主意書 　スポーツ庁では、二○二四年パリ大会をはじめとする国際競技大会における日本代表選手のメダル獲得に向けて、トップアスリートの強化活動を支援する取り組みを行っている。また二○二八年ロサンゼルス大会等で活躍が期待される次世代アスリートの発掘・育成などについても積極的に取り組んでいる。 　トップアスリートを目指す児童生徒においては、全国大会など上部大会への出場が目標となるが、大会の度に遠征をすることで保護者の費用負担が大きくなり課題となっている。大会での成果は、児童生徒の進路や就業にも影響を及ぼすため、児童生徒の家庭の経済状況によってスポーツへの取り組みが左右されることがあってはならない。スポーツ庁の次世代アスリートの発掘・育成の方針にも反していると考える。 　一方、文部科学省は、運動部活動について地域移行を目指し、特に土日の部活動については地域のスポーツ団体へ移管していこうとしている。地域移管によって学校や教育委員会から離れた運営になるため、責任の所在や予算措置がどうなるかなど課題が多い。今後、児童生徒がクラブチームや地域のスポーツ団体の所属となった場合、家庭の経済状況によってスポーツへの取り組みが左右されるのではないかと懸念される。 　トップアスリート育成や、児童生徒が地域代表として誇りを持って大会に出場するために、誰でもスポーツに打ち込める環境を整えるべきと考え、以下質問する。 一　小中学生が対象となっているスポーツの全国大会において、多くの場合、文部科学省かスポーツ庁が共催・後援・協力などに名を連ねている。主催者側に政府機関が名を連ねているのであれば、遠方からの出場者に対して国が交通費や滞在費の支援を行ってはどうか。 二　世界大会など海外への遠征について、特に小中学生ではスポンサーなどが付いていない場合がある。日本代表の児童生徒に対して政府の支援はどのように行われているか。 三　全国大会出場者に対して自治体が一部支援などを行っているが、対象年齢・条件・金額などがまちまちで、格差が生じている。国からの交付金の対象とするか、国費を財源とした補助金にするなど、地域格差を無くして交通費や滞在費の負担軽減に取り組むべきと考えるが、政府の見解はいかがか。 四　家庭の経済状況によって、スポーツに取り組めるか否かが決まってしまうような環境にしてはならない。貧困家庭の児童生徒であってもスポーツに参画できるよう施策の展開をするべきと考えるが、政府の見解はいかがか。 五　私立の高校や大学では、トップアスリートの推薦入学に対し、遠征費用を学校が負担するなどの条件提示を行っている。スポーツにおいては「私高公低」の状況が続いており、公立の高校・大学においても条件次第でトップアスリートに対する遠征費支援などを行う必要があると考えるが、政府の見解はいかがか。 　右質問する。

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衆議院議員井坂信彦君提出児童生徒が全国大会等に出場する際の交通滞在費に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和四年六月二十一日受領 答弁第一一三号 　　内閣衆質二〇八第一一三号 　　令和四年六月二十一日 　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿 衆議院議員井坂信彦君提出児童生徒が全国大会等に出場する際の交通滞在費に関する質問に対する答弁書 一及び三について 　御指摘の「主催者側に政府機関が名を連ねている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、小学生及び中学生を対象とした全国的な規模のスポーツの競技会への参加者に対する旅費等の支援については、当該競技会の主催者及びスポーツに関して地域の特性に応じた施策を実施する責務を有する地方公共団体において判断されるべきものと考える。 二について 　文部科学省においては、児童生徒を含め、将来的に国際的な規模のスポーツの競技会での活躍が期待される選手に対し、競技力向上事業により、国内外で行われる競技会に参加するための旅費等について支援を行っているところである。 四について 　令和四年六月六日に運動部活動の地域移行に関する検討会議で取りまとめられた「運動部活動の地域移行に関する検討会議提言」において、「経済的に困窮する家庭の生徒のスポーツ活動を支援するため、例えば、各地方公共団体において、こうした家庭に対するスポーツに係る費用の補助や、地元企業からの寄附等による基金の創設などの取組を進めることが考えられる。このような各地方公共団体での取組に関し、国による支援方策についても実現に向け検討する必要がある」としているところであり、これを踏まえ、文部科学省としては、必要な施策について検討してまいりたい。 五について 　御指摘の「トップアスリート」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公立の高等学校及び大学における選手に対する旅費等の支援については、各学校の実情等に応じて、各学校の設置者において判断されるべきものと考える。

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中学・高等学校における教師の負担軽減のための部活動改善に関する質問主意書

令和四年六月九日提出 質問第一一四号 中学・高等学校における教師の負担軽減のための部活動改善に関する質問主意書 　教師の働き方改革において、中学・高等学校における部活動の負担が課題となっている。教師の部活動の負担軽減のために、政府は二○一七年から部活動指導員制度を導入し、部活動の指導・大会への引率等が可能な会計年度任用職員を採用できるようにした。 　しかし、部活動指導員は学校職員となるため、研修の実施が必要であり、また担当の教師等と定期的な情報交換を行うなど、技術的な指導以外の職務が発生するため、現場では成り手が不足しているといわれている。 　また、文部科学省は、休日の部活動を地域に設置する「地域部活動」へと段階的に移行し、二○二三年度以降は休日の部活動指導を望まない教師は休日に従事しないこととしている。しかし、地域部活動を担う運営主体が定まっておらず、人材の確保・責任の所在・活動費の負担・金銭の管理等の課題が残ったままとなっている。 　教師の負担軽減は喫緊の課題であるが、生徒たちの希望や、部活動の実態が置き去りになった議論とならないように、以下質問する。 一　部活動指導員について、目標としている人数と、実際に採用されている人数について政府が把握しているところを示されたい。 二　部活動指導員は、技術指導以外の職務が発生するため、会社員など一般的な社会人が担うことは難しく、退職後の教師が多く採用されている。成り手不足を解消するためには、条件や待遇を改善する必要があると考えるが、政府の見解はいかがか。 三　部活動の地域移管について、移管先としての地域部活動の新規創設数はどうか。政府が把握しているところを答えられたい。 四　競技ごとに地域部活動を創設するとなると、かなりの数の立ち上げと運営をしなければならない。それだけの人員と予算を確保できる目途は立っているのか。 五　部活動の地域移管は、既存の地域クラブチームへの所属が現実的と考える。しかしクラブチームは、経験者を中心として上位を狙って練習を積むチームが多く、初心者がちょっとやってみたいというレベルを超えている。学校の部活動ではこうした初心者にも機会を与えていたが、地域部活動とはどのレベルを目指す活動を考えているのか。 六　学校の部活動であれば、学校にある道具を使い、学校の施設を使うことで活動費を抑制できていたが、地域部活動では道具・会場費がかかる可能性があり、更に指導者謝礼まで想定されている。保護者の収入によって生徒の活動が制限されることがないよう、対応を考えているか。 七　もし地域部活動の月謝等を就学援助の対象とする場合、既存のクラブチームの月謝も対象にしないと齟齬が生じるのではないか。 八　現在、多数の外部指導者が、部活動の指導で活躍している。部活動指導員や地域部活動よりも外部指導者の活用を拡大した方が、教師の負担軽減につながるのではないか。 九　現在、外部指導者による大会引率は認められていない。しかし競技によっては保護者による引率が認められている。大会引率にあたって、外部指導者と保護者がセットであれば引率を認めることとすれば、教師の負担軽減になるのではないか。 　右質問する。

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衆議院議員井坂信彦君提出中学・高等学校における教師の負担軽減のための部活動改善に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和四年六月二十一日受領 答弁第一一四号 　　内閣衆質二〇八第一一四号 　　令和四年六月二十一日 　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿 衆議院議員井坂信彦君提出中学・高等学校における教師の負担軽減のための部活動改善に関する質問に対する答弁書 一について 　お尋ねの「目標としている人数」は定めていないが、お尋ねの「実際に採用されている人数」については、文部科学省の令和二年度の中学校における部活動指導員配置支援事業において補助の対象となった、各都道府県等が配置した部活動指導員の人数は、五千八百九十一人である。 二について 　お尋ねの「条件や待遇」の改善については、地域の実情等に応じて、各学校の設置者において判断されるべきものと考えるが、文部科学省としては、地域の多様な人材が部活動指導員として従事していると承知しており、好事例の周知や必要な予算の確保など、部活動指導員の確保のための取組を推進してまいりたい。 三について 　お尋ねの「移管先としての地域部活動の新規創設数はどうか。」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、令和三年度に文部科学省が実施した地域運動部活動推進事業において、運動部活動の地域移行に取り組んだ中学校は、約二百三十校となっている。 四について 　令和四年六月六日に運動部活動の地域移行に関する検討会議で取りまとめられた「運動部活動の地域移行に関する検討会議提言」（以下「提言」という。）においては、「現在の中学校等で設置されている運動部活動の運動種目の活動を、そのまま地域で継続させることを過度に重視するのではなく、むしろ、生徒の志向等を改めて確認しながら、地域で盛んなスポーツや地域で整備充実が可能なスポーツについて、・・・多様な活動を開設していくといった工夫をする必要がある」及び「運動部活動の地域移行に向けて中学生向けの活動を実施する組織・団体等については、その運営体制の整備や人材の確保など自立して持続可能な運営ができる組織体制の育成を促すことが基本だが、必要な予算の確保やＪＳＣのスポーツ振興くじ助成を含めた多様な財源の確保による国の支援もできるよう検討する必要がある」としているところであり、これを踏まえ、文部科学省としては、必要な施策について検討してまいりたい。 五について 　お尋ねについては、提言において、「地域における新たなスポーツ環境の構築の趣旨・目的は、どの生徒にとってもスポーツに親しむ機会を確保していくためのものであり、複数の運動種目の活動があることも生徒にとっては重要なことである。また、たとえ同じ運動種目であっても、レクリエーション志向の生徒向けの活動と競技志向の生徒向けの活動を提供したり、競技志向の活動であっても、生徒がそれぞれのレベルでスポーツを楽しむことができるよう複数のレベルに分けた活動を提供したりするなど、生徒自身が自分の志向やレベルに合う活動を選べる環境を構築していくことも重要である」としているところである。 六について 　提言においては、「学校体育施設をはじめとするスポーツ施設等について低廉な利用料を認めるなど負担軽減のための措置を検討する必要がある」、「指導者の確保に当たっては、その身分保障や質の確保の観点も踏まえ、指導に対して適切な対価が支払われることや指導者資格の取得等が重要であり、そのための国の支援方策についても検討する必要がある」及び「経済的に困窮する家庭の生徒のスポーツ活動を支援するため、例えば、各地方公共団体において、こうした家庭に対するスポーツに係る費用の補助や、地元企業からの寄附等による基金の創設などの取組を進めることが考えられる。このような各地方公共団体での取組に関し、国による支援方策についても実現に向け検討する必要がある」としているところであり、これを踏まえ、文部科学省としては、必要な施策について検討してまいりたい。 七について 　お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。 八について 　お尋ねの「部活動指導員や地域部活動よりも外部指導者の活用を拡大」の意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省としては、部活動の地域移行を推進することにより、教師の負担の軽減を図ってまいりたい。 九について 　提言においては、「大会への生徒の引率について、ガイドラインを改訂し、・・・外部指導者や地域のボランティア等の協力を得るなどして、できるだけ教師が引率しない体制を整える旨を規定する必要がある」及び「日本中体連主催大会において、教師の負担軽減のため、集団競技においても外部指導者による引率を可能とすることが望ましい。また、個人競技においても、校長・教師・部活動指導員が引率できない場合に限定するのではなく、適切な外部指導者がいる場合には校長が認めた上で引率を可能とすることが望ましい。そのため、国は、日本中体連に対して、・・・引率規定の見直しを図るよう要請する必要がある」としているところであり、これを踏まえ、文部科学省としては、必要な施策について検討してまいりたい。

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児童生徒の暴力行為に関する質問主意書

令和四年六月九日提出 質問第一一五号 児童生徒の暴力行為に関する質問主意書 　児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によると、新型コロナウイルス感染症の影響によって物理的な距離が広がったり、子どもたちが直接対面してやり取りをする機会が減少した令和二年度を除くと、児童生徒による暴力行為が年々増えている。その中でも、中学生や高校生の暴力行為は横ばいか、やや減少傾向なのに対して、小学校における暴力行為は、平成十八年は三千八百三件だったものが、令和元年には四万三千六百十四件と、十倍以上に急激に増加している。特に低学年での増加が著しく、いじめの認知件数が小学生低学年で増えていることとリンクしている。 　また、この暴力行為は教師に対しても向けられており、小学校における対教師暴力件数は令和元年では六千五百五件にのぼり、およそ三校に一校の割合で発生している計算になる。 　児童生徒の暴力行為が増加している状況に早急に対策をとる必要があると考え、以下質問する。 一　小学校における暴力行為が増加している状況に対して、原因の分析、関係機関との協議など、対策に向けた取り組みは行われているか。 二　スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置など現場の支援体制の充実も必要であるが、暴力行為が増えている根本的な原因究明とそれに対する解決方法を提示することが必要であると考える。政府の見解はいかがか。 三　幼稚園・保育園から小学校にスムーズに移行できない「小一プロブレム」から、低学年の暴力行為へ発展していると懸念される。未就学時における幼稚園・保育園からの対策が必要と考えるが、政府の見解はいかがか。 四　学校での対策では限界があり、家庭に対する啓発と指導が必要であると考えるが、家庭へのアプローチについてどのような対策をとっているか。 五　対教師暴力の増加は重大な問題であり、教師の怪我だけでなくメンタルヘルスへの影響も懸念される。勤務中に児童生徒から暴力を振るわれた場合、労働災害の対象となると考えられるが、政府の見解はいかがか。 六　対教師暴力を受けた教員に対するフォロー体制や、対暴力の研修制度の充実などが必要と考えるが、政府の見解はいかがか。 七　暴力行為を行う加害児童生徒に対して、公立小学校では学校からの措置状況は○・一％、関係機関からの措置状況は〇・八％となっており、ほとんどの場合が措置をとられていない。学級・学校内だけで対処するのではなく、教育委員会やその他の関係機関との連携体制を強化すべきと考えるが、政府の見解はいかがか。 　右質問する。

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衆議院議員井坂信彦君提出児童生徒の暴力行為に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和四年六月二十一日受領 答弁第一一五号 　　内閣衆質二〇八第一一五号 　　令和四年六月二十一日 　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿 衆議院議員井坂信彦君提出児童生徒の暴力行為に関する質問に対する答弁書 一、二及び七について 　お尋ねの「暴力行為が増えている根本的な原因究明とそれに対する解決方法」の意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省において、「令和二年度　児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果及びこれを踏まえた対応の充実について（通知）」（令和三年十月十三日付け三初児生第二十八号文部科学省初等中等教育局児童生徒課長通知。以下「通知」という。）を発出し、都道府県教育委員会等に対し、「暴力行為の発生件数が高い水準にあることについては、いじめの積極的な認知が暴力行為の把握にもつながっていることなど、様々な要因が考えられるところ、犯罪にならない初期段階のものでも暴力行為と捉え、指導している結果という点では肯定的に評価している」こと、「教職員が一体となって、未然防止と早期発見・早期対応の取組や家庭・地域社会等の理解を得て地域ぐるみでの取組を推進するほか、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、関係機関との連携による教育相談体制を充実すること」、「暴力行為等の問題行動を繰り返す児童生徒に対しては、出席停止制度の措置をとることをためらわずに検討し、犯罪行為の可能性がある場合には、学校だけで抱え込むことなく、直ちに警察に通報するなど、毅然とした対応をとること」、「いじめ、不登校、暴力行為その他生徒指導上の諸課題への対応に当たっては、校長を中心に、学校が組織的に行うことが必要であり、事案に応じて設置者（教育委員会等）への報告及びその指示に基づく対応が求められること」等を示したところであり、同省としては、引き続きその旨を都道府県教育委員会等に対して周知してまいりたい。 三について 　幼稚園における教育課程の基準として文部科学大臣が告示する幼稚園教育要領（平成二十九年文部科学省告示第六十二号）及び保育所における保育の内容について厚生労働大臣が告示する保育所保育指針（平成二十九年厚生労働省告示第百十七号）において、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」として「してよいことや悪いことが分かり、自分の行動を振り返ったり、友達の気持ちに共感したりし、相手の立場に立って行動するようになる」こと等を示した上で、「指導する事項」等として「よいことや悪いことがあることに気付き、考えながら行動する」こと及び「友達との関わりを深め、思いやりをもつ」ことを示しており、幼稚園及び保育所においては、これらを踏まえ、適切に対応しているものと認識している。 四について 　文部科学省において、「生徒指導、家庭教育支援及び児童健全育成に係る取組の相互連携の推進について（依頼）」（平成二十八年五月二十日付け二十八生参学第二号・二十八初児生第八号・雇児総発第〇五二〇第一号文部科学省生涯学習政策局男女共同参画学習課長及び初等中等教育局児童生徒課長並びに厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長連名通知）を発出し、都道府県教育委員会等に対し、「生徒指導の推進に当たり、問題行動等の未然防止や早期発見のためには、学校内のみならず、家庭や地域における児童生徒の実態把握が欠かせないことから、学校は、日頃から家庭との協力関係を築くとともに、地域において家庭教育支援を担う子育てや教職の経験者、ＮＰＯ等の関係者や、児童委員、主任児童委員、スクールソーシャルワーカー、放課後子ども総合プラン関係者、児童館等の関係者などと円滑な連携を図れる体制を構築し、情報共有に努めるとともに、必要に応じて、校内の支援体制への活用を図るよう努めること」を示したところであり、文部科学省としては、引き続きその旨を都道府県教育委員会等に対して周知してまいりたい。 五について 　教職員が勤務中に児童生徒から暴力を振るわれ負傷等を被った場合については、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第一条に規定する「公務上の災害」又は労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第一項第一号に規定する「業務災害」に該当する場合がある。 六について 　通知において、「いじめ、不登校、暴力行為その他生徒指導上の諸課題への対応に当たっては、校長を中心に、学校が組織的に行うことが必要であり、事案に応じて設置者（教育委員会等）への報告及びその指示に基づく対応が求められる」と示したところであり、お尋ねの「対教師暴力を受けた教員に対するフォロー体制や、対暴力の研修制度の充実」の対応については、各学校の実情等に応じて、各学校及びその設置者の判断において行われるべきものであると考えている。

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小型無人機利活用に関する質問主意書

令和四年六月九日提出 質問第一一六号 小型無人機利活用に関する質問主意書 　近年、民生用から安全保障分野まで幅広く活用されている小型無人機（以下、ドローン）について、我が国においても操縦者の一部国家資格化など、更なる社会実装に向けて環境整備が進められている。 　世界各国で軍事利用を含めたドローン活用の実証実験が行われている中、本年四月には、我が国においてもロシアによるウクライナ侵攻に対して、ウクライナへの支援として防衛省が所有している民生品ドローンを、情報収集などを目的として提供することが発表された。さらに防衛省は、早期装備化のために民間企業が有する先端技術の「認証制度」の創設も発表しており、技術の収集、実証実験に力を入れている。 　現在、自衛隊が有するドローンは主に偵察や輸送に用いられている。ドローン情報共有プラットフォームの設置など、国をあげたドローン施策が進んでおり、今後は特に災害時にその技術が広く活用されることが期待される。防衛省としても民間や他省庁と連携をしながら災害時のドローン活用施策を早急に進めていくべきであると考え、以下、政府の見解を問う。 一　消防や警察において、現場の調査や捜索にドローンが活用されている。また、橋梁やダムなどの点検においてもドローンが活用されている。災害時における被災者の捜索や物資輸送等に、自衛隊のドローンだけでなく、他省庁が所持する機体の利用などの連携を図るべきと考える。システム上の仕様、操作方法や部品の共用、合同訓練など、連携対策を図っているか。 二　自衛隊において、ドローンの操縦者として、新設される免許取得者を採用することは検討されているか。また自衛官の免許取得について推奨・支援などを行う必要があると考えるが、政府の見解はいかがか。 三　災害時には民間企業が所有するドローンの活用も有効だと考える。一部自治体では企業と災害時の連携協定を結び、被災状況の確認などに民間ドローンを利用する計画を立てている。政府としてもドローンの運用企業や免許取得支援を行っている企業などと災害協定等を締結し、協力体制を構築することが必要だと考えるが、政府の見解はいかがか。 四　災害時に、メディアが所有するドローンによって撮影された映像などを共有することで、効率的な捜索・復旧などが進められると考えるが、メディアとの災害協定や情報共有体制の在り方について、政府の見解はいかがか。 　右質問する。

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衆議院議員井坂信彦君提出小型無人機利活用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和四年六月二十一日受領 答弁第一一六号 　　内閣衆質二〇八第一一六号 　　令和四年六月二十一日 　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿 衆議院議員井坂信彦君提出小型無人機利活用に関する質問に対する答弁書 一について 　小型無人機（重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号）第二条第三項に規定する小型無人機をいう。以下同じ。）については、関係機関がその所掌事務に応じて、情報収集をはじめとする様々な用途で使用しているものである。 　災害時においては、防衛省・自衛隊、警察、消防等の関係機関が、被害情報等の把握に当たり、それぞれが保有する小型無人機を活用するとともに、収集した情報を共有し、応急対策を実施する被災地方公共団体に対して提供するなど、適切に連携している。 二について 　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、航空法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十五号。以下「改正法」という。）による改正後の自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百七条第一項の規定により、自衛隊の使用する無人航空機については、改正法による改正後の航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百三十二条の八十五の規定は適用されないこととなっている。いずれにせよ、政府としては、自衛隊の人材の確保や育成について、無人航空機の使用に関する観点からも、不断に検討していく考えである。 三及び四について 　災害対応において、小型無人機を用いて撮影された映像等を関係機関の間で共有することは、有用であると考えられる。御指摘の災害協定等の締結を含めた連携協力については、企業との連携協力に係る条件や企業の提供し得る映像の内容等を踏まえて、必要性及び有効性を検討してまいりたい。

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厚生労働省の委託事業者「笹川保健財団」による不当労働行為の是正に関する質問主意書

令和四年六月九日提出 質問第一一七号 厚生労働省の委託事業者「笹川保健財団」による不当労働行為の是正に関する質問主意書 　二〇二二年五月九日に東京都労働委員会は、厚生労働省が国立ハンセン病資料館の管理運営を委託した公益財団法人笹川保健財団が、国家公務員一般労働組合の組合員二人（以後、当事者）を採用試験で不採用にしたことは、労働組合法第七条で禁じる組合員であることや組合活動を理由とした不当労働行為に当たると認定し、「令和二年四月一日付けで資料館の職員として採用したものとして取り扱わなければならない」との救済命令を出した。当事者によれば、この命令に対して、笹川保健財団は五月二十四日に中央労働委員会に再審査の申立てを行った。 　そこで、今後について以下質問する。 一　不当労働行為に対する救済措置の長期化是正について 　労働組合法第二十七条の十八には「労働委員会は、迅速な審査を行うため、審査の期間の目標を定めるとともに、目標の達成状況その他の審査の実施状況を公表するものとする」とある。 　１　中央労働委員会は「当委員会に申立てがあった不当労働行為審査事件については、一年三か月以内のできるだけ短い期間内に終結させることを目標とする」としている。当事者が東京都労働委員会に申立てを行ったのは二〇二〇年五月八日であり、救済命令までに既に二年が経過している。同法第二十七条の十九を見ると、中央労働委員会の救済命令等に対して、使用者は救済命令等の取消しを裁判に訴えることができるため、場合によっては不当労働行為が最終的に確定するまでに、最短でも数年以上はかかる。不当労働行為に対する手続として合法であっても、当事者の雇用を迅速に取り戻す制度設計にはなっていないことに気づかされるが、政府の見解は如何。 　２　法第二十七条の十五には「使用者は、都道府県労働委員会の救済命令等の交付を受けたときは、十五日以内（略）に中央労働委員会に再審査の申立てをすることができる。ただし、この申立ては、救済命令等の効力を停止せず、救済命令等は、中央労働委員会が第二十五条第二項の規定による再審査の結果、これを取り消し、又は変更したときは、その効力を失う」と定められている。救済措置の迅速性が求められていると解するが、政府の見解如何。 　３　法第二十七条の十五に基づけば、中央労働委員会が東京都労働委員会の救済命令を取り消すまでは、厚生労働省の委託事業者「笹川保健財団」が受けた「令和二年四月一日付けで資料館の職員として採用したものとして取り扱わなければならない」との救済命令に効力があることを確認したいが、政府の見解如何。 　４　救済命令等の効力を巡り、使用者が命令を忌避したいと意図的に時間稼ぎをすることをどのように防ぐことができるか、明確に答えられたい。 　５　雇用を守る立場の厚生労働省として、不当労働行為に対する救済措置の迅速化をさらにどう進めるのか。 二　労働組合法違反を行った場合の契約解除について 　当事者が入手した厚生労働省健康局と笹川保健財団の間で結ばれた令和三年度国立ハンセン病資料館等の運営などの委託契約書によれば、第三十三条「厚生労働省所管法令違反に係る契約解除」として、笹川保健財団が厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けたときには、契約の全部または一部を解除することができると書かれている。 　１　労働組合法違反があった場合は、委託事業契約の解除もあり得ると解されるが間違いはないか。 　２　笹川保健財団に対する「令和二年四月一日付けで資料館の職員として採用したものとして取り扱わなければならない」旨の救済命令は、笹川保健財団が契約解除となった場合でも、笹川保健財団にはその間の給与等の支払義務が生じると解するが間違いはないか。 三　労働契約法の遵守について 　有期労働契約の下で生じる雇止めに対する問題を解消するために、二〇一三年までに施行された改正労働契約法第十八条では「有期労働契約が繰り返し更新されて通算五年を超えた時は、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できる」旨が定められた。 　二〇二〇年四月に提出した「国立ハンセン病資料館の嘱託職員雇止めに関する質問主意書」で指摘したように、国立ハンセン病資料館の活動は、厚生労働省が委託する受託者が一年ごとに職員を再雇用する形で支えられている。 　１　国立ハンセン病資料館の嘱託職員を含めて有期労働契約を結んでいる有期労働者には、労働契約法第十八条はすべからく適用されると考えるがどうか。 　２　労働契約法第十八条が遵守されていない場合に、被雇用者が迅速に救済される方法にはどのような手段があるか。 　右質問する。

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衆議院議員阿部知子君提出厚生労働省の委託事業者「笹川保健財団」による不当労働行為の是正に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和四年六月二十一日受領 答弁第一一七号 　　内閣衆質二〇八第一一七号 　　令和四年六月二十一日 　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿 衆議院議員阿部知子君提出厚生労働省の委託事業者「笹川保健財団」による不当労働行為の是正に関する質問に対する答弁書 一の１及び５について 　御指摘の「当事者の雇用を迅速に取り戻す」の意味するところが必ずしも明らかではないが、労働委員会における不当労働行為事件の審査については、迅速に行う必要がある一方で、的確に行う必要があることから、個別の事案によっては、一定の審査期間を要する場合もあるが、労働委員会においては、不当労働行為事件の審査の迅速化を図るため、審査期間の目標の設定や、当事者間の和解による解決の促進、調査の手続におけるウェブ会議等の活用等の措置を講じているところであり、引き続き当該審査の迅速化に取り組んでまいりたい。 一の２について 　御指摘の「救済措置の迅速性が求められている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第二十七条の十五は、同法第二十七条の十二第一項の規定に基づき都道府県労働委員会が発した救済命令等（以下「救済命令等」という。）の交付を受けた使用者等による再審査の申立て及び救済命令等のいわゆる公定力について規定したものである。いずれにせよ、一の１及び５についてでお答えしたとおり、引き続き審査の迅速化に取り組んでまいりたい。 一の３について 　個別の事案に関する回答は差し控えるが、一般論として、救済命令（労働組合法第二十七条の十二第一項の規定に基づき労働委員会が発する申立人の請求に係る救済の全部又は一部を認容する命令をいう。以下同じ。）は、中央労働委員会が、同法第二十五条第二項の規定により再審査を行う場合において、同法第二十七条の十五の規定により、当該再審査の結果、これを取り消し、又は変更するまでは、その効力を有することとなる。 一の４について 　御指摘の「救済命令等の効力を巡り、使用者が命令を忌避したいと意図的に時間稼ぎをすること」を「防ぐ」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 二の１について 　お尋ねについては、「令和三年度国立ハンセン病資料館等の運営と啓発広報一式」に係る契約書の規定に基づき、厚生労働省において適切に対応することとなる。 二の２について 　個別の事案に関する回答は差し控えるが、一般論として、救済命令の交付を受けた使用者は、労働組合法第二十七条の十三第一項の規定に基づき救済命令が確定に至る前においても救済命令を履行しなければならない行政上の義務を負うことになる。なお、救済命令が確定しない間は、同法第二十七条の二十の規定により裁判所が緊急命令を発出した場合を除き、当該使用者は、刑罰又は行政罰により救済命令の履行を強制されることはない。 三の１について 　個別の事案に関する回答は差し控えるが、一般論として、労働契約法（平成十九年法律第百二十八号）第二条第一項に規定する労働者については、同法第十八条の規定が適用される。 三の２について 　御指摘の「労働契約法第十八条が遵守されていない」及び「救済」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、労働契約法は労働契約に関する民事的ルールを明らかにするものであることから、具体的な事例が同法に違反しているか否かについては、司法において判断されるものである。なお、個々の労働者と事業主との間で労働関係に関する事項についての紛争が生じた場合は、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年法律第百十二号）に基づき、都道府県労働局が、紛争当事者からの求めに応じ、助言、あっせん等の紛争解決の援助を行っている。

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旧優生保護法並びに旧優生保護法一時金支給法に関する質問主意書

令和四年六月九日提出 質問第一一八号 旧優生保護法並びに旧優生保護法一時金支給法に関する質問主意書 　旧優生保護法における強制不妊手術に関して、いわゆる旧優生保護法一時金支給法第二十一条はその実態調査を行うことを定めている。これに従い、令和四年三月十四日には衆議院調査局厚生労働調査室長・参議院厚生労働調査室長の連名により、「旧優生保護法一時金支給法第二十一条に基づく医療機関・福祉施設調査について（依頼）」（以後調査）が出されている。これは、令和四年六月三十日を期限として、医療機関・福祉施設の長に対し、優生手術申請関係書類に加え、診療記録（カルテ等）を調査対象とし、残存状況の回答を求めるものである。この調査により、当該医療記録を残している医療機関の概数を把握することが見込まれている。 　しかし調査は、留意事項として「診療記録（カルテ等）やケース記録の洗い出し等の網羅的な確認をお願いするものではなく、調査時点において、各医療機関・福祉施設が保有を確認している関連資料等について、回答・提出を求めるもの」とされ、対応は医療機関の自主性に任されている実態がある。仮に古い診療記録などが医療機関の中に残されていてもそれらをきちんと精査しないまま廃棄することも可能である。 　一方、厚生労働省もこうした診療録等の重要性に鑑み、平成三十年四月二十五日に「医療機関、障害者施設等における旧優生保護法に関連した資料の保全について（依頼）」の通知（以後通知）を出し、各医療機関その他に保有している資料や記録を「保存期限を問わず当分の間廃棄せず、保存を継続すること。」としている。しかし、本通知はやはり強制力のないものであり、この間にも医療機関は診療記録を廃棄していたケースもあると考えられる。 　このことを踏まえ、以下、質問する。 一　政府は通知に対する都道府県各々の対応状況について把握しているか。また、医療機関などにおいて調査の趣旨がどの程度理解され、順守されていると認識しているか。 二　愛知県は通知に先立ち、平成三十年四月十八日に優生手術該当者のカルテの有無について、県内の医療機関に対し、独自に調査を実施している。この結果、十医療機関に二十二名分のカルテが保存されていることが判明したとされている。政府は愛知県以外に同様の調査が行われた自治体を承知しているか。 三　古い紙の診療記録等は一旦廃棄されたら復元は不可能である。旧優生保護法一時金支給法第二十一条が定める調査を遂行するためには、上記通知を一時的であるにせよ、より強制力を伴ったものにする必要がある。少なくとも国公立医療機関にはこうした通知の徹底した順守を求めるべきでないか。政府の見解を求める。 四　上記通知の徹底に際しては、古い紙の診療記録の保管のため医療機関側には特に場所の確保が重要となるが、医療機関側のこうした負担増に対しては、公費で支弁すべきものと考える。この点について政府の見解を求める。 　右質問する。

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衆議院議員阿部知子君提出旧優生保護法並びに旧優生保護法一時金支給法に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和四年六月二十一日受領 答弁第一一八号 　　内閣衆質二〇八第一一八号 　　令和四年六月二十一日 　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿 衆議院議員阿部知子君提出旧優生保護法並びに旧優生保護法一時金支給法に関する質問に対する答弁書 一の前段について 　お尋ねの「都道府県各々の対応状況」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、都道府県、指定都市及び中核市（以下「都道府県等」という。）に対し、御指摘の通知を発出し、管内の医療機関及び福祉施設（以下「医療機関等」という。）に対して「旧優生保護法下において作成等が行われ、現時点で・・・保有している旧優生保護法に関連した資料や記録について、保存期間を問わず当分の間廃棄せず、保存を継続すること」を依頼するよう協力を依頼し、その後、平成三十年七月十三日から同年九月二十一日にかけて、都道府県等を通じ、医療機関等における優生手術に関する個人記録の保有状況について調査を行ったところ、「個人記録がある」又は「個人記録がある可能性がある」と回答した医療機関等は、三百九十三施設であることが判明したところである。 一の後段について 　御指摘の「調査」については、衆議院調査局厚生労働調査室及び参議院厚生労働委員会調査室において実施しているものであり、お尋ねについて政府としてお答えする立場にない。 二について 　お尋ねの「自治体」については、政府として網羅的に把握しているわけではないが、例えば、東京都において、管内の医療機関等における優生保護法の一部を改正する法律（平成八年法律第百五号）による改正前の優生保護法（昭和二十三年法律第百五十六号。以下「旧優生保護法」という。）に関連した記録の保有状況を調査しているものと承知している。 三について 　御指摘の「徹底した順守」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、御指摘の通知及び「旧優生保護法に関連した資料の保全について（依頼）」（平成三十年五月二日付け医政発〇五〇二第六号厚生労働省医政局長通知）を発出し、都道府県等の管内の医療機関及び国立ハンセン病療養所に対して、保有している旧優生保護法に関連した資料や記録について、適切に保全の措置を講ずるよう依頼しているところ、更なる対応については、今後、必要に応じて検討してまいりたい。 四について 　現時点で、御指摘の「古い紙の診療記録の保管のため」の費用について公費で負担することについては、考えていない。

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国家公務員の人材確保状況に関する質問主意書

令和四年六月九日提出 質問第一一九号 国家公務員の人材確保状況に関する質問主意書 　国家公務員制度担当大臣を務めた河野太郎衆議院議員は、日経ビジネスのインタビューに対して「霞が関に良い人材が集まらずに劣化が進んだ実害はすでに出始めています。」と述べた。もし、これが事実であるならば、由々しき事態である。 　そこで、以下質問する。 一　霞が関に良い人材が集まらずに劣化が進んでいる、という事実はあるか。 二　良い人材が集まらないことによって行政において実害が出ている、という事実はあるか。もし、あるならどのような実害を確認しているか。 三　霞が関に良い人材が集まらずに劣化が進んでいるのが事実であるのならば、その原因を何であると分析しているか。また、政府において、国家公務員に人材を確保するために、どのような対策を講じているか。 　右質問する。

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衆議院議員櫻井周君提出国家公務員の人材確保状況に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和四年六月二十一日受領 答弁第一一九号 　　内閣衆質二〇八第一一九号 　　令和四年六月二十一日 　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿 衆議院議員櫻井周君提出国家公務員の人材確保状況に関する質問に対する答弁書 一から三までについて 　御指摘の「良い人材が集まらずに劣化が進んでいる」及び「良い人材が集まらないことによって行政において実害が出ている」の意味するところが明らかではないため、これらについてのお尋ねにお答えすることは困難であるが、国家公務員採用試験の申込者数が減少傾向にあることについては取り組むべき課題であると考えており、お尋ねの「政府において、国家公務員に人材を確保するために、どのような対策を講じているか」については、行政需要の高度化・多様化が進む中、政府として公務を支える人材の確保・育成にこれまで以上に力を注ぐ必要があり、同採用試験の申込者数の増加策やデジタル人材を含む人材の中途採用の円滑化、研修の充実など人材の確保・育成策に戦略的に取り組むとともに、より魅力的な職場を作るため、既存業務の廃止・効率化、職場のデジタル環境の整備、勤務形態の柔軟化などを通じた働き方改革に取り組んでいるところである。

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オンラインカジノの規制のあり方に関する質問主意書

令和四年六月九日提出 質問第一二〇号 オンラインカジノの規制のあり方に関する質問主意書 　山口県阿武町での四千六百三十万円のお金を誤って振り込んでしまったという問題をきっかけに、オンラインカジノに対する国民の注目が集まった。 　我が国においては、オンラインカジノで賭けることは違法であるにもかかわらず、実態としてはオンラインカジノに参加することがインターネットを通じて気軽に簡便に行えるようになっている。 　国民をオンラインカジノから守ること及び国民の資産を守ることの重要性に鑑み、以下質問する。 一　オンラインカジノを国内でプレーすることは違法であり、刑法の賭博罪にあたる。 　しかしながら、国際カジノ研究所の独自アンケートによると、二〇二〇年から二〇二一年の一年間での参加率が一・六％ということで、およそ二百三万人の方が使っているのではという推計がある。 　また、消費者庁の調査では、国民生活センターのデータベースによるオンラインカジノに関する相談件数が激増しており、初め数十件程度だったものが、この七、八年で五百件近くにまで急増している。 　六月一日の衆議院予算委員会で、岸田文雄総理は山岸一生議員の質問に対し、「御指摘のオンラインカジノ、これは、委員おっしゃるように違法なものであり、関係省庁が連携をし、厳正な取締りを行わなければならないと思います。」と答弁したものの、オンラインカジノの取締りを所掌する大臣はいないとの趣旨の答弁もした。国民の健康と財産を守るためには、オンラインカジノの取締りを所掌する省庁を明確にし、対策を講ずるべきと考えるが、政府の見解如何。 二　オンラインカジノによる決済代行業者の存在が、使われたはずの山口県阿武町の誤送金の一部が返ってきたことで顕わになった。この決済代行業の実態は必ずしも明らかでないが、国内においては違法であるオンラインカジノへの送金に関与していることは明白であり、政府はその実態を把握するべきと考えるが、政府の見解如何。 　右質問する。

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衆議院議員櫻井周君提出オンラインカジノの規制のあり方に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和四年六月二十一日受領 答弁第一二〇号 　　内閣衆質二〇八第一二〇号 　　令和四年六月二十一日 　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿 衆議院議員櫻井周君提出オンラインカジノの規制のあり方に関する質問に対する答弁書 一について 　お尋ねの「オンラインカジノの取締りを所掌する省庁を明確にし」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いわゆる「オンラインカジノ」（以下「オンラインカジノ」という。）に対する対策については、関係省庁がそれぞれの所掌事務に基づいて実施し、このうち賭博事犯の取締りについては、捜査当局が行っているところである。政府としては、引き続き、関係省庁が連携し、必要な対策を講じてまいりたい。 二について 　御指摘の「決済代行業の実態」については、必ずしも明らかになっていないが、政府としては、オンラインカジノに係る資金の流れの実態を把握することは重要であると考えており、例えば、金融機関について、取引において収受した財産が犯罪による収益である疑いがある等と認められる場合においては、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第八条第一項の規定に基づく届出義務が課されており、捜査当局において、届け出られた情報を必要に応じて捜査に活用しているものと承知している。

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ロシアに対する「八項目の協力プラン」への予算措置に関する質問主意書

令和四年六月九日提出 質問第一二一号 ロシアに対する「八項目の協力プラン」への予算措置に関する質問主意書 　令和四年六月三日の経協インフラ戦略会議においてインフラシステム海外展開戦略二〇二五が追補された。当該追補において、ロシアに対する「八項目の協力プラン」は削除された。 　ロシアがウクライナに侵略するという重大な国際法違反と人道に対する罪を犯している状況において、ロシアとの経済協力を進める状況にはないと考えられるところ、ロシアに対する協力プランを計画から削除することは妥当と考える。また、予算等についても当該追補に合わせるべきと考える。 　そこで、以下、質問する。 一　令和四年度予算におけるロシアに対する「八項目の協力プラン」にかかる予算について、国会審議において再三にわたり削除する提案があったにもかかわらず、予算計上を維持することは、ロシアと国際社会に対して誤ったメッセージを送ることになりかねないと考えるが、政府の見解如何。 二　令和四年度予算においてロシアに対する「八項目の協力プラン」にかかる予算は計上されたままであるものの、執行の見通しは立っておらず削除する補正を改めて提案するが、政府の対応如何。 　右質問する。

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衆議院議員櫻井周君提出ロシアに対する「八項目の協力プラン」への予算措置に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和四年六月二十一日受領 答弁第一二一号 　　内閣衆質二〇八第一二一号 　　令和四年六月二十一日 　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿 衆議院議員櫻井周君提出ロシアに対する「八項目の協力プラン」への予算措置に関する質問に対する答弁書 一について 　現下のウクライナ情勢を踏まえれば、我が国とロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはできず、御指摘の「八項目の協力プラン」を含むロシアとの経済分野の協力に関する政府事業については当面見合わせることを基本としている。その上で、当該事業に係る令和四年度の予算については、ロシアからの撤退を含めた難しい判断を迫られる我が国企業に対する情報提供などの事業に係るものに限って執行していることから、現時点において、必ずしも、御指摘のように「予算計上を維持することは、ロシアと国際社会に対して誤ったメッセージを送ることになりかねない」とは考えていない。 二について 　お尋ねの「八項目の協力プラン」に係る予算を「削除」すべきか否かについては、同予算の中で、撤退を含めた難しい判断を迫られる我が国企業に対する情報提供などの事業に係る予算の執行を進めているところであり、また、当該事業以外の事業に係る予算の執行を今後の事態の動向や国際的議論を踏まえて適切に検討していく考えであるため、現時点において判断することは困難である。

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ロシアによるウクライナ侵略にかかるロシアのウクライナへの損害賠償の方法に関する質問主意書

令和四年六月九日提出 質問第一二二号 ロシアによるウクライナ侵略にかかるロシアのウクライナへの損害賠償の方法に関する質問主意書 　一般原則として、例えば日本の民法第七百九条に規定するように、加害者は被害者に対して、被害者に生じた損害について賠償する責任を負うものである。こうした一般原則を、令和四年二月からのロシアのウクライナ侵略にあてはめれば、ロシアはウクライナに対してウクライナの国と国民が被った損害を賠償するべきと考える。その損害賠償を確実に行う方法として、国際社会がロシアに対する経済制裁として凍結しているロシアの在外資産を損害賠償の原資に充てることも検討すべきと考える。そのために、ロシアのウクライナ侵略に係るロシアによるウクライナへの損害賠償を確実に行うための国際的なルール形成が必要と考えるところ、以下、質問する。 一　ロシアのウクライナ侵略に係るロシアによるウクライナへの損害賠償を確実に行うための国際的ルール形成の必要性について、政府の認識如何。 二　他国への侵略に対して損害賠償責任が生じることとなれば、他国への侵略を思いとどまらせる要因の一つとなりうる。すなわち、当該国際的ルールが国際紛争の発生を抑制する手段として有効と考えるが、政府の見解如何。 三　当該国際的ルール形成にあたっては日本が主導的な役割を果たすべきと考えるが、政府の見解如何。 　右質問する。

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衆議院議員櫻井周君提出ロシアによるウクライナ侵略にかかるロシアのウクライナへの損害賠償の方法に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和四年六月二十一日受領 答弁第一二二号 　　内閣衆質二〇八第一二二号 　　令和四年六月二十一日 　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿 衆議院議員櫻井周君提出ロシアによるウクライナ侵略にかかるロシアのウクライナへの損害賠償の方法に関する質問に対する答弁書 一から三までについて 　お尋ねの「国際的ルール」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。なお、当該侵略は、令和四年三月四日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「今般のロシアの行動は、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反であって、侵略に当たると考えています。」と答弁しているとおりと政府として認識しており、ロシア連邦は当該侵略について責任を問われなければならない。このような考えの下、Ｇ７を始めとする関係国と連携して対応してまいりたい。

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国境離島の所有者不明土地に関する質問主意書

令和四年六月十日提出 質問第一二三号 国境離島の所有者不明土地に関する質問主意書 　国境離島の所有者不明土地の問題に関しては、令和四年三月三十日の衆議院国土交通委員会で質問したところ、国境離島四百八十四島のうち、私有地が存在するものが九十八島あり、この中で約三百五十筆の私有地が存在し、このうち、表題部所有者不明土地は約四十筆存在していることを確認していると答弁されたところである。この表題部所有者不明土地に関して、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律による所有者の探索等に関する制度が設けられており、「本法律は法務省におきまして主体的に運用されるというふうに認識をしておりますが、内閣府といたしましては当該制度が活用できないかどうかについて法務省とよく相談した上で、引き続きこの問題に取り組んでいきたいと思います」と答弁された。 　国境離島の保全、維持管理などは重要な課題であることから、国境離島の所有者不明土地問題に関し、以下質問する。 一　国境離島における表題部所有者不明土地について、同法に基づく所有者探索は開始しているか。 二　一を開始しているとすれば、いつまでに完了させる予定か。一が開始していないとすれば、いつ頃をメドに開始するか又はいつ頃をメドにその他の方法により、この所有者不明土地問題を解決していくか。 三　一の開始のメドが立っていないとすれば、同法の関係規定が施行されてから既に一年六ヶ月以上経過しているにもかかわらず、その所有者不明土地問題を解決する取組みが進んでいない理由如何。 　右質問する。

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衆議院議員藤岡隆雄君提出国境離島の所有者不明土地に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和四年六月二十四日受領 答弁第一二三号 　　内閣衆質二〇八第一二三号 　　令和四年六月二十四日 　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿 衆議院議員藤岡隆雄君提出国境離島の所有者不明土地に関する質問に対する答弁書 一について 　国境離島（領海基線（有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（平成二十八年法律第三十三号）第二条第一項第一号に規定する領海基線をいう。以下同じ。）を有する離島をいう。）の領海基線の近傍等の土地において存在していることが確認された表題部所有者不明土地（表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律（令和元年法律第十五号。以下「法」という。）第二条第一項に規定する表題部所有者不明土地をいう。以下同じ。）については、これまでに法に基づく所有者等（同条第二項に規定する所有者等をいう。以下同じ。）の探索は行っていない。 二及び三について 　法に基づく表題部所有者不明土地の所有者等の探索は、法第三条第一項の規定に基づき、表題部所有者不明土地の利用の現況、当該表題部所有者不明土地の周辺の地域の自然的社会的諸条件及び当該地域における他の表題部所有者不明土地の分布状況その他の事情を考慮して、表題部所有者不明土地の登記の適正化を図る必要があると認めるときに行うこととされており、個々の表題部所有者不明土地を所有者等の探索の対象とするか否かについては、登記官が、関係行政機関等の要望も踏まえつつ、個別具体的に判断する必要があるため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。いずれにしても、政府としては、一についてで述べた表題部所有者不明土地に関し、その解消のための取組について、引き続き検討してまいりたい。

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障がいを有する子・人への性暴力の根絶に関する質問主意書

令和四年六月十日提出 質問第一二四号 障がいを有する子・人への性暴力の根絶に関する質問主意書 　個人の尊厳を深く傷つける性暴力の根絶は、待ったなしの課題です。 　その中で、障がいを有する子・人へも性暴力被害は及んでおり、被害者は深い傷を負って苦しんでいます。障がいの特性上、被害を受けていることの認識がすぐに持てないケースや、深刻な被害にもかかわらず、被害を正確に訴えることができないと決めつけられ、加害者を罪に問えず、泣き寝入りせざるを得ないケースなどが生じています。 　現在、性犯罪に適切に対処するための法整備の在り方について法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会で審議が行われていますが、被害者が障がいを有することに乗じた性交等及びわいせつな行為に係る罪を創設することを強く求める立場から、以下の点を質問します。 一　性犯罪に関する刑法の「障がい」概念について 　１　刑法第百七十八条における「心神喪失」及び「抗拒不能」とは、具体的にどのような要件かお示しください。 　２　障がいを有することを「心神喪失」という用語で示すことについては、国連障がい者の権利に関する委員会から、「侮蔑的」であり、「障がい者の権利に関する条約」との調和を図るよう指摘を受けています。この指摘について、刑法改正ではどのように対応していくのか、見解を伺います。また、法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会での検討・議論はどのようになされているのか、お示しください。 　３　法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会第六回会議における配布資料のうち、障がいを有する子・人が被害者の場合を含む相手方の脆弱性や地位・関係性を利用して行われる性交等及びわいせつな行為に係る罪を新設するための「検討のためのたたき台」の中に、「心身の障害」との文言があります。この「心身の障害」の内容として、障がいの種類や程度について、同部会では主にどのような議論がなされているのか、お示しください。 　４　心身の障がいを有する人は、障がいそのものによる心身の脆弱性に加え、「被害から逃れる知識」「被害から逃れる手段」「被害から逃れる時間」という点でも、圧倒的に不利な状況にあります。刑法改正にあたっては、こうした点にも配慮し、検討されるべきだと考えますが、見解を伺います。 　５　心身に障がいを有する人は、抵抗の意思の示し方が、障がいを有しない人とは異なる場合があります。この場合、被害者が抵抗の意思を示しても、被疑者が「同意をした」と誤信すれば、罪に問えない可能性があります。刑法改正の議論にあたり、こうした障がい特性は、考慮されるべきだと考えますが、見解を伺います。 二　被害者が障がいを有することに乗じた性交等及びわいせつな行為に係る罪の創設について 　１　法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会第六回会議では、心身の障がいを有する人に対し、一定の地位・関係性を有する人として、「障害者施設職員」等が挙げられています。心身の障がいを有する人については、障がい者施設以外にも、生活を共にし、身の回りのケアをする人がいる機関があります。例えば、「病院」「特別支援学校に併設する寄宿舎」などの機関も、議論の対象に含まれているのか、お示しください。 　２　刑法第百七十九条では、十八歳未満の人に対して、その人を現に監護する人であることによる影響力があることに乗じて、わいせつな行為又は性交等をした場合について、監護者わいせつ及び監護者性交等罪を定めています。障がいを有する人は、十八歳を超えても、「監護者」と同様に、生活を共にし、身の回りのケアをする人が存在します。障がいを有する人に対し、生命維持・生活維持に係る地位・関係性にある人についても、監護者と同等に捉えることが必要なのではないかと考えますが、見解を伺います。 三　障がいを有する性暴力被害者を対象とする代表者聴取の試行について 　１　代表者聴取が実施された性犯罪事件の総数をお示しください。 　２　代表者聴取が実施された性犯罪事件について罪名ごとに件数を把握し、分析することが必要だと考えますが、見解をお示しください。 　３　性犯罪事件における代表者聴取実施の判断基準をお示しください。 　４　被害者が障がいを有するにもかかわらず代表者聴取が実施されなかった事件及び実施されなかった理由をお示しください。 　５　代表者聴取が実施された事件の罪名ごとの起訴及び不起訴件数を把握し、分析することが必要だと考えますが、見解をお示しください。 　６　障がいを有する性犯罪被害者への代表者聴取は、現在は「試行」です。本格実施は、どのようなプロセスを経て決定するのか、お示しください。 四　不起訴事件の検証などについて 　「性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループ」に提出された資料では、障がいを有する被害者への強制性交等で不起訴となった事件四十三件が示されています。この四十三件の不起訴処分となった理由などの検証を行い、障がいを有する子・人への性暴力を適切に処罰できる法改正が必要と考えますが、見解を伺います。 五　司法へのアクセスについて 　性暴力被害を受けた障がいを有する方が司法へアクセスしようと思っても、受けてくれる弁護士を探すことに困難があるなどハードルが高い状況があります。ハードルを下げるための方策が必要と考えますが、見解を伺います。 　右質問する。

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衆議院議員本村伸子君提出障がいを有する子・人への性暴力の根絶に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和四年六月二十四日受領 答弁第一二四号 　　内閣衆質二〇八第一二四号 　　令和四年六月二十四日 　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿 衆議院議員本村伸子君提出障がいを有する子・人への性暴力の根絶に関する質問に対する答弁書 一の１について 　刑法（明治四十年法律第四十五号）第百七十八条の「心神喪失」については、一般に、精神の障害によって正常な判断力を失っている状態をいい、同条の「抗拒不能」については、一般に、「心神喪失」以外の事由で心理的又は物理的に抵抗が不可能又は著しく困難な状態をいうものと解されている。 一の２について 　刑法第百七十八条に規定する心神喪失及び抗拒不能の要件を改正することについては、現在、法制審議会に設けられた刑事法（性犯罪関係）部会（以下「刑事法部会」という。）において、法務省のホームページにおいて公開されている議事録のとおり、様々な観点から法整備の在り方について調査審議が行われているところであり、まずは、その議論の状況を見守っていく必要があると考えている。 一の３及び二の１について 　相手方の脆弱性や地位・関係性を利用して行われる性交等及びわいせつな行為に係る罪を新設することについては、現在、刑事法部会において、お尋ねの「心身の障害」及び「心身の障がいを有する人に対し、一定の地位・関係性を有する人」の内容や範囲も含め、法務省のホームページにおいて公開されている議事録のとおり、様々な観点から法整備の在り方について調査審議が行われているところである。 一の４及び５並びに二の２について 　お尋ねの「心身の障がいを有する人」、「心身に障がいを有する人」及び「障がいを有する人」に対するものも含め、性犯罪に適切に対処するための法整備の在り方については、現在、刑事法部会において、障害者の特性をも踏まえ、様々な観点から調査審議が行われているところであり、まずは、その議論の状況を見守っていく必要があると考えている。 三の１について 　警察及び検察においては、「障害がある性犯罪被害者の事情聴取について」（令和三年三月十二日付け最高検刑第十七号最高検察庁刑事部長通知）（以下「最高検通知」という。）等に基づき、知的障害、精神障害、発達障害等、精神に障害を有する被害者に係る性犯罪事件を対象として、警察及び検察のうちの代表者が被害者から聴取する取組（以下「代表者聴取」という。）を令和三年四月一日から行っているところ、法務省において把握しているところでは、同日から同年九月三十日までの間に実施された代表者聴取の件数は、八十九件である。 三の２、５及び６について 　お尋ねの観点も含めた実施結果の分析の在り方や将来の実施方針については、試行の状況を踏まえ、警察庁及び検察当局において検討していくものと承知している。 三の３及び４について 　警察及び検察においては、最高検通知等に基づき、事件の内容、証拠関係、被害者の障害の程度等を考慮し、被害者の負担軽減及び供述の信用性確保の観点から、代表者聴取を行うことが相当であると認められる事件のうち、試行するのに適した事件について、代表者聴取を実施することとしており、お尋ねの「被害者が障がいを有するにもかかわらず代表者聴取が実施されなかった事件及び実施されなかった理由」については、捜査機関の活動内容に関わる事柄であり、お答えすることは差し控えたい。 四について 　お尋ねの「理由などの検証」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「障がいを有する子・人」に対するものも含め、性犯罪に適切に対処するための法整備の在り方については、現在、刑事法部会において、障害者の特性をも踏まえ、様々な観点から調査審議が行われているところであり、まずは、その議論の状況を見守っていく必要があると考えている。 五について 　お尋ねの「ハードルを下げるための方策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、現在、法務省では、関係機関等と連携するなどしながら、性暴力被害を受けた障害者を始めとして、障害者の司法アクセスの拡充を図るための必要な検討を進めている。

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高速道路料金の見直しに関する質問主意書

令和四年六月十日提出 質問第一二五号 高速道路料金の見直しに関する質問主意書 　我が国において道路は無料公開が原則のところ、高速道路は戦後の財政難を背景とした例外措置として、償還主義のもと有料とされている。償還期間は当初予定されていた期間から延長が繰り返され、現在では、老朽化対策の財源確保の為としてさらに償還期間が延び、二〇六五年までとなっている。 　一方で、昭和五十年代、六十年代にもすでに国会質疑で、償還期間の延長や永久に有料化となるのではないかとの懸念の指摘があった。 　二〇一四年より、道路法等に基づき道路管理者は、全ての橋梁、トンネル等について、五年に一度、近接目視で点検を行うこととされ、その結果として、修繕をしても十分に耐久性が回復しない事例があること等が判明しており、構造物の劣化を正確に予測することは困難であるとされている。今後、更新事業等を追加で行う必要性が指摘されており、現在の償還期間が延長される可能性もある。 　なお、そもそも憲法第二十二条では移動の自由が保障されていることから、本来の道路無料公開を一刻も早く実現すべきという指摘がある。 　そこで、以下質問する。 　償還期間が何度も延長され、将来、高速道路は無料になるという説明に対する不信感は高まり、昨今は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により地域の観光業をはじめ地域経済が疲弊している。 　高速道路建設の目的は、国土を広く開発し、都市集中ではなくバランスのとれた国土をつくり上げるため、地域相互間の交流を円滑にすること、とのことである。 　しかし、現行の高速道路の通行料金制度の設定では、地域相互間交流円滑化、ひいては、地方活性化の視点を欠いており、この目的は達成できていない。 　したがって、高速道路料金の一部区間無料化や定額制にする等、料金を道路利用促進の観点から見直す必要があると思うが、政府の取組、検討状況を伺う。 　右質問する。

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衆議院議員青山大人君提出高速道路料金の見直しに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和四年六月二十四日受領 答弁第一二五号 　　内閣衆質二〇八第一二五号 　　令和四年六月二十四日 　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿 衆議院議員青山大人君提出高速道路料金の見直しに関する質問に対する答弁書 　高速道路の料金については、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会（以下「部会」という。）の意見を踏まえ、高速道路の利用促進の観点から、例えば、平日朝夕割引、休日割引、大口・多頻度割引等の料金割引の実施、首都圏、近畿圏及び中京圏の高速道路における料金水準の整理・統一、利用経路によらず起終点間の最短距離を基本に料金を決定する方法の採用に取り組んでいるところである。 　また、令和三年八月に取りまとめられた部会の中間答申においては、深夜割引の見直しや混雑状況に応じた料金の導入等について意見を頂いており、引き続き、高速道路を利用しやすい料金体系となるよう、検討を進めてまいりたい。 　なお、御指摘の「高速道路料金の一部区間無料化や定額制」については、激しい渋滞の発生、他の交通機関に与える悪影響、高速道路の建設等に係る債務の確実な返済への支障等が懸念されるため、慎重に検討する必要があると考えている。

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新型コロナワクチン後遺症治療や研究に関する質問主意書

令和四年六月十日提出 質問第一二六号 新型コロナワクチン後遺症治療や研究に関する質問主意書 　令和四年三月二十四日付け健健発〇三二四第一一号厚生労働省健康局健康課長通知「遷延する症状を訴える方に対応する診療体制の構築について」及び令和四年四月四日付け健健発〇四〇四第一号厚生労働省健康局健康課長通知「新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応を疑う症状に対応できる専門的な医療機関の名称等の公表について」によれば、新型コロナワクチン接種後の遷延する症状（以下、ワクチン後遺症という）で悩まれる方について、国は、都道府県に対して対応可能な窓口体制の確保、専門的な医療機関の名称等公表を求めている。しかし、都道府県や医療機関は、ワクチン後遺症の定義が明らかではなく、チェックリスト、ガイドライン等が存在しないため、当該患者がワクチン後遺症に該当するのかの判断ができず、治療法についても情報が不足しており、対応に苦労しているのが現状である。 　加えて、これまで新型コロナウイルス対策としてワクチン接種に協力してきた医療機関は、ワクチン後遺症を訴える患者に対しどのような立場を取って良いのか困惑するケースもあるのが実情である。中には、患者がワクチン後遺症を訴えてもまともに取り上げず、患者は医療機関間をたらい回しにされる事例があるとされる。 　これらの状況を変え、ワクチン後遺症と思われる症状に実際に苦しむ国民を少しでも救済するには、国として都道府県や医療機関に対し、ワクチン後遺症の存在や治療方法等について、情報収集や研究等国が取り組んでいる内容を速やかに発信することが必要と考える。 　そこで、以下、質問する。 一　現在、医師有志が率先して研究に取り組み、試行錯誤して、ワクチン後遺症と思われる症状の治療を行っている。例えば、「歩行困難」「慢性疲労」等の症状例において「神経の接合部における炎症」を疑い、「栄養療法」や「点滴療養」が有効ではないかとして試みたところ、実際に改善例も見られたという。 　１　政府としては、こうした、既にワクチン後遺症治療を試みている医師等による知見の蓄積も含め、幅広く情報収集を行う必要があるのではないか。今後政府はどのようにワクチン後遺症の症例や治療方法の情報収集を行っていくのか、伺う。 　２　ワクチン後遺症対策にあたっては、「新型コロナウイルス感染症ＣＯＶＩＤ－１９診療の手引き別冊罹患後症状のマネジメント」のようなワクチン後遺症の手引きを作成すべきと考えるが、政府の取組状況を伺う。 二　ファイザー社のコロナワクチンについて、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）が保有していた治験時における接種後の有害事象リストが裁判所の命令により公表されたとの指摘がある。 　１　政府は、このファイザー社のコロナワクチン治験時における有害事象のリストと称するもの（5.3.6 CUMULATIVE ANALYSIS OF POST-AUTHORIZATION ADVERSE EVENT REPORTS OF PF-07302048 (BNT162B2) RECEIVED THROUGH 28-FEB-2021）の存在、公表の経緯、その真偽について確認しているか。 　２　仮に、この有害事象のリストと称するものが真正であるならば、少なくとも同有害事象リストに記載されている症状や疾患については、ファイザー社のコロナワクチン接種との因果関係を疑うべきで、政府がワクチン後遺症のチェックリストを作成する場合には、同有害事象リストを踏まえて作成すべきと考えるが、政府の見解を伺う。 三　コロナ禍が始まって以来、政府は対策としてワクチン接種を進めてきた。このワクチン接種の実施につき、医療現場の協力は不可欠であった。 　ここで、まさにそのワクチン後遺症の治療について、ワクチン接種に協力してきた医療現場が自らのワクチン接種への協力を後ろめたく感じることなく、人命救済のためとワクチン後遺症の治療に真摯に取り組むことができるようにするには、政府がワクチン後遺症の治療に関して示す姿勢が今後大変重要になると考える。 　すなわち、政府が率先してワクチン後遺症対策研究を行い、情報収集し、治療に資する知見を公開する姿勢を示す等により、医療機関をもって積極的にワクチン後遺症治療を実施する環境を整備していくことが大切である。 　医療機関がワクチン後遺症の治療を積極的に実施するための政府の具体的な取組状況及び今後の取組予定を伺う。 　右質問する。

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衆議院議員青山大人君提出新型コロナワクチン後遺症治療や研究に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和四年六月二十四日受領 答弁第一二六号 　　内閣衆質二〇八第一二六号 　　令和四年六月二十四日 　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿 衆議院議員青山大人君提出新型コロナワクチン後遺症治療や研究に関する質問に対する答弁書 一及び三について 　新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「新型コロナ予防接種」という。）を受けたことによるものと疑われる症状については、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十二条第一項の規定により、医師等から厚生労働大臣に報告されているほか、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第六十八条の十第一項及び第二項の規定により、新型コロナ予防接種に使用するワクチン（以下「新型コロナワクチン」という。）の製造販売業者、医薬関係者等から同大臣に報告されており、これらの制度を通じて情報収集を図っている。また、適時開催される薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会及び厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の合同会議において、これらの報告（以下「副反応疑い報告」という。）に基づき、新型コロナワクチンの安全性に係る必要な評価を行っており、新型コロナ予防接種を受けたことによるものと疑われる症状であって、遷延するもの（以下「遷延する症状」という。）を呈する事例についても、これまでに収集した副反応疑い報告に含まれているところ、これまで、新型コロナ予防接種がその原因であると判断された事例はないが、今後、専門家の意見も聴きながら、遷延する症状に係る実態の把握やその病態等の解明に必要な研究（以下「遷延する症状に係る研究」という。）を行っていく予定である。また、「遷延する症状を訴える方に対応する診療体制の構築について」（令和四年三月二十四日付け健健発〇三二四第十一号厚生労働省健康局健康課長通知。以下「課長通知」という。）により整備された専門的な医療機関における遷延する症状を訴える方に対する診療の蓄積等により、今後、遷延する症状に係る新たな知見が得られることが期待されることから、遷延する症状に係る研究を通じてこれらの知見を収集することも検討している。 　また、現時点では遷延する症状の実態等が明らかではないため、遷延する症状の治療法は定まっていないことから、遷延する症状に係る研究を通じて、その治療法についても知見を収集する予定である。 　政府としては、遷延する症状に悩む方に寄り添うことは重要であると考えており、厚生労働省においては、都道府県に対し、課長通知を発出し、遷延する症状と新型コロナ予防接種との因果関係の有無にかかわらず、受診を希望する方が必要な医療機関を受診できるよう、遷延する症状を訴える方に対応可能な医療提供体制の確保や相談窓口の周知等に取り組んでいるところであるが、遷延する症状に係る研究を通じて得られる遷延する症状に係る知見を踏まえ、医療機関が遷延する症状に対して適切な対応ができるよう、必要に応じて、医療機関で活用できる遷延する症状に係る手引を作成し、周知することを含め、適切な情報提供に取り組んでまいりたい。 二について 　御指摘の「ファイザー社のコロナワクチン治験時における有害事象のリストと称するもの（5.3.6 CUMULATIVE ANALYSIS OF POST-AUTHORIZATION ADVERSE EVENT REPORTS OF PF-07302048(BNT162B2)RECEIVED THROUGH 28-FEB-2021）」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、ファイザー社から米国食品医薬品局（以下「ＦＤＡ」という。）へ提出された同社の新型コロナワクチンに係るデータファイルの一部をＦＤＡが米国の裁判所の命令により令和四年三月一日に開示した文書を意味するものであるとすれば、令和二年十二月十一日から令和三年二月二十八日までの諸外国における同社の新型コロナワクチンの安全性に関する報告が取りまとめられているものと承知しているが、当該データファイルの内容の真偽に関しては、同社が作成しているものであることから、政府としてお答えする立場にない。

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新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの見直しに関する質問主意書

令和四年六月十日提出 質問第一二七号 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの見直しに関する質問主意書 　感染症法は、一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症の患者等を発見した医師に対して直ちに保健所に通報することを求め、通報を受けた保健所が当該患者等を感染症指定医療機関等に入院させる仕組みをとっている。 　私は、新型コロナウイルス感染症患者の命を確実に救うには迅速な医療提供が必要であり、保健所の介入後の入院等では間に合わない場合があること、保健所による介入後でなければ医療が行えないという誤解が医療機関に生じていることを衆質二〇五第二二号（令和三年十月八日提出）及び衆質二〇六第一一号（令和三年十一月十日提出）の質問主意書で指摘し、こうした状況を解消するための情報提供等をすべきと考え、政府見解を伺った。 　二年前に国内での新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まった当初と比べて、感染の態様や症状、毒性等も変化し、これらについての見識が社会一般にも広まってきた。しかし、いまだに「二類相当」であり、保健所による介入後、特別な医療機関でなければ医療が実施できないといった誤解が十分に解消されておらず、発熱患者を受け入れない医療機関や熱中症のリスクが高い場面でもマスクを着用するなどの過剰な対応が行われているのではないか。このため、例えば、学校生活や経済活動においても、必要以上に活動が制限され不利益を被るケースもみられる。 　新型コロナウイルス感染症について、オミクロン株流行下における新型コロナウイルス感染症の重症化率や致死率等の変化等の知見の蓄積に伴い、流行当初と現在は状況が異なっていることを踏まえ、感染症法上の位置づけを見直すべきと考えるが、政府見解を伺う。 　右質問する。

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衆議院議員青山大人君提出新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの見直しに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和四年六月二十四日受領 答弁第一二七号 　　内閣衆質二〇八第一二七号 　　令和四年六月二十四日 　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿 衆議院議員青山大人君提出新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの見直しに関する質問に対する答弁書 　お尋ねについては、令和四年五月二十五日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が、「感染症法上の位置付けについては、新型コロナは、オミクロン株であっても致死率や重症化率がインフルエンザよりも高く、更なる変異の可能性もあります。このため、平時への移行期間として最大限の警戒局面にある現時点では、五類に変更することは現実的ではないと考えておりますが、引き続き議論は続けてまいりたいと思います」と答弁したとおりである。

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東京外かく環状道路大泉ＪＣＴ発進シールドマシンの損傷並びに掘進停止に関する質問主意書

令和四年六月十日提出 質問第一二八号 東京外かく環状道路大泉ＪＣＴ発進シールドマシンの損傷並びに掘進停止に関する質問主意書 　東京外かく環状道路（以下、外環道と呼ぶ）事業では大泉ＪＣＴ（ジャンクション／東京都練馬区）から発進した本線トンネル（南行）のシールドマシンが止水を目的に設置していた仮設用の地中壁に接触し、カッタービットや攪拌翼が損傷する事故が起きた。損傷は本年四月七日に判明したとされ、現在、掘進は停止している。損傷の補修は、半年程度が見込まれるとする。 　この事故は、一昨年十月に東京都調布市内で外環道工事により地表の陥没事故等が発生したことを受け、国土交通省や東日本高速道路株式会社（以下、ＮＥＸＣＯ東日本と呼ぶ）が「再発防止対策」や「地域の安全・安心を高める取り組み」を行うなどし、停止していたシールドマシンによる掘進を再開した直後に発生したものであり、事態は極めて重大である。 　そこで以下、政府の認識及び政府の把握するところについて質問する。 一　調布市内での陥没並びに空洞事故と、今般の大泉発進本線トンネル（南行）シールドマシンの損傷事故について、 　１　これらは想定外の事故であったとの認識か。 　２　外環道工事（関越自動車道～東名高速間）において、想定外の事故及び諸事象は今後起きないと断言できるか。 二　地中の支障物にシールドマシンが接触し、トラブル並びに事故が発生した国内、国外での過去の事例について関係各省で把握している事例を全て列挙されたい。その際、事故発生年月日、事業並びに工事名称、発生場所、事例の概要を示されたい。 　また、これらの事例を踏まえ、地中の支障物に対して安全な施工を行う上で、重視するべき諸点の説明を求める。 三　外環道（関越自動車道～東名高速間）のシールドトンネル工事の今後の掘進ルートに支障物はないと言えるか。仮に言えるならば、根拠を明示されたい。 四　今般のシールドマシンの損傷では、地上から開削して補修にあたるとする。仮に、住宅地で同様な事故が生じた場合は、いかなる対応をするのか。地上から開削するのか。 五　掘進ルートに支障物がある場合、シールドマシンが通過する際に支障物を未然に察知し、掘進を停止する等の技術について、 　１　このような技術が仮に確立しているとするならば、いかなる技術か。また仮に、このような技術が確立していないのであれば、支障物があった場合どのように察知するのか、又は察知が不可能であるのか。 　２　仮に察知ができない場合、シールドマシンが支障物と接触した直後に異常を感知する技術は確立しているのか。仮に、確立しているとすれば、いかなる技術なのか詳細に説明されたい。また、そのような技術は大泉発進本線トンネル（南行）シールドマシンに搭載していたのか。仮に搭載していなかったならば、その理由は何か。 六　大泉発進本線トンネル（南行）シールドマシンの損傷は仮設用の地中壁の図面を作成する過程で、ＣＡＤ（コンピューター上での製図）操作上のミスが原因で図面の中心が下方に約九十センチメートル並びに水平方向に約十センチメートルずれていたこと、作成した図面について確認が不足し間違いに気付くことができなかったこと、そして、ずれが発見されないまま掘進が行われたこと等が原因とされている。図面の作成業務である「Ｈ２６外環大泉ＪＣＴ地区構造物設計業務」は国土交通省東京外かく環状国道事務所が発注し、パシフィックコンサルタンツ（株）が受注したものである。このことに関して、 　１　作成された図面が指示並びに発注どおりのものであるか否か、発注者（国土交通省東京外かく環状国道事務所）は、精確に確認したのか。仮に精確に確認しなかったならば、理由を詳細に明らかにされたい。 　２　ＣＡＤとはいかなる技術か。その概要と技術内容並びにアプリケーションの名称を示されたい。また、この技術並びにアプリケーションは、設計上のトンネルの中心位置と作成した図面の中心がずれていた場合、警告が発せられるような仕様ではなかったのか。念のため訊くが、このような仕様はそもそも困難なことなのか。 　３　図面の作成は、受注者であるパシフィックコンサルタンツが行ったものか、又は下請事業者等が行ったものか。 七　土木学会の「トンネル標準示方書［シールド工法編］・同解説」は、「４・１１地中支障物対策」の項で「施工段階においても」「状況に応じた事前調査を行うことが望ましい」としている。今般のシールドマシンの損傷事故では施工段階で有効な事前調査が行われていたと考えているのか。 　なお、土木学会の「トンネル標準示方書［シールド工法編］・同解説」は国土交通省の「シールドトンネル施工技術検討会」が昨年十二月に公表した「シールドトンネル工事の安全・安心な施工に関するガイドライン」において、「ガイドラインに記載のない事項は「土木学会トンネル標準示方書［シールド工法編］・同解説」（以下、示方書という）等の技術図書を参照されたい。」としている文献である。 八　損傷が起きた大泉発進本線トンネル（南行）シールドマシンの掘進の際の施工データの計測並びに監視について、 　１　計測並びに監視している施工データの種類や名称、項目を全て示されたい。 　２　損傷が起きた際に各種施工データに異常はなかったのか。仮に有る場合は、詳細を明らかにされたい。 九　国土交通省東京外かく環状国道事務所並びにＮＥＸＣＯ東日本関東支社東京外環工事事務所等による住民説明会（本年一月二十三日～二月一日実施）の資料「大泉側シールドトンネル工事の『再発防止対策』および『今後の対応』などに関するご説明」によると、「シールド工事の掘進状況、モニタリング情報の提供」として「施工データについて、東京外環トンネル施工等検討委員会において確認後適切に公表していく」としている。さる六月三日、「『再発防止対策及び地域の安全・安心を高める取り組み』を踏まえた工事の状況等」を「議事」として「第２４回東京外環トンネル施工等検討委員会」が開催されたが、今般のシールドマシンの損傷並びに掘進停止を主題とするものではなく、資料内で公開された施工データも今般の損傷について国民が検証等を行う上できわめて不十分なものである。これに関して、 　１　シールドマシンが損傷する直前から損傷後までの各種施工データを示し、説明されたい。 　２　シールドマシンが損傷する直前から損傷後までの施工データは、ホームページへの掲載など国民が簡易に見ることができる方法により、すみやかに公表すべきではないか。 十　シールドマシンが地中壁を切削したのは本年三月三十日及び三十一日であり、損傷が判明したのは四月七日、そのことを国土交通省並びにＮＥＸＣＯ東日本が公表したのは同月十二日である。同月二十八日には「原因と補修の状況等について」新たな公表が行われた。これに関して、 　１　三月三十日から四月二十八日までの国土交通省並びにＮＥＸＣＯ東日本の損傷事故に関する対応の経過を詳しく説明されたい。 　２　損傷の判明から公表まで五日を要した理由を詳細に説明されたい。また、損傷が生じたことをすみやかに公表し、周辺住民にも知らせるべきではないか、見解を求める。 十一　シールドマシンの損傷並びに掘進停止により追加的経費の発生が見込まれる。現時点における概ねの金額を明らかにされたい。また、この追加的費用を負担する者を明らかにされたい。 十二　今般のシールドマシンの損傷並びに掘進停止は、一昨年の調布市内での陥没並びに空洞事故の後停止していたシールドトンネル工事を、「再発防止対策」や「地域の安全・安心を高める取り組み」を実行する等として、計画地沿線で住民説明会を開催した上で、工事を再開した直後に発生したものである。損傷個所の補修のために事業用地内とはいえ地上からの開削工事が行われる。私は、沿線住民にとり看過できない問題であると率直に指摘する。今般のシールドマシンの損傷並びに掘進停止について、沿線住民への説明会をすみやかに開催すべきではないか、見解を求める。 十三　外環道のＢバイＣは、一以下が確実になるのではないか、説明を求める。外環道建設は中止を念頭に、根本的に見直すべきであるが、見解はいかがか。 　右質問する。

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衆議院議員宮本徹君提出東京外かく環状道路大泉ＪＣＴ発進シールドマシンの損傷並びに掘進停止に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和四年六月二十四日受領 答弁第一二八号 　　内閣衆質二〇八第一二八号 　　令和四年六月二十四日 　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿 衆議院議員宮本徹君提出東京外かく環状道路大泉ＪＣＴ発進シールドマシンの損傷並びに掘進停止に関する質問に対する答弁書 一について 　東京外かく環状道路のうち東京都練馬区から同都世田谷区までの区間（以下「東京外環（関越～東名）」という。）の工事における同都調布市での地表面の陥没及び地中の空洞に関する事故（以下「陥没事故」という。）の原因については、令和三年三月に開催された「東京外環トンネル施工等検討委員会　有識者委員会」において、特殊な地盤条件下においてシールドカッターが回転不能になる閉塞を解除するために行った作業に起因するものと確認されているが、発注者である東日本高速道路株式会社及び施工者において、陥没事故発生のメカニズムを事前に想定できなかったものと承知している。 　同年十二月には、国土交通省関東地方整備局、同社関東支社及び中日本高速道路株式会社東京支社が「東京外環トンネル施工等検討委員会」を開催し、発注者及び施工者としての再発防止対策を取りまとめており、今後、各発注者及び各施工者が当該再発防止対策に基づいて適切にシールドトンネルの施工を行うことにより、東京外環（関越～東名）の工事の施工は安全に実施されるものと認識している。 　また、本線トンネル（南行）大泉南工事において、令和四年四月七日に判明した、当該工事のシールドマシンが、大泉ランプと本線トンネルが合流する区間の工事のためにあらかじめ設置していた硬質ウレタン製の地中壁の切削を行っていたところ、当該シールドマシン前面のカッターが鋼材に接触した事象（以下「今般の接触事象」という。）の原因については、地中壁が設置された位置について設計値との差異が生じていたことが原因であると判明しているが、当該工事の施工者において、当該地中壁が設置された位置を決めた設計とトンネルの中心位置を決めた設計が同一の受注者であるパシフィックコンサルタンツ株式会社により実施されていたところ、これらの設計等に誤りがあると疑いを持つに至らなかったと承知している。 　今後、東京外環（関越～東名）の工事の施工については、①同様の硬質ウレタン製の地中壁は、東京外環（関越～東名）で十三箇所設置されることが計画されており、このうち施工が行われている七箇所については、トンネルの中心位置との整合性を確認しており、今後施工される六箇所についても同様の確認をする予定であること及び②硬質ウレタン製の地中壁に限らず、東京外環（関越～東名）の工事の設計について、設計業務の受注者による照査と施工者による照査を改めて徹底することにより、安全に実施されるものと認識している。 二について 　「地中の支障物にシールドマシンが接触し、トラブル並びに事故が発生した国内、国外での過去の事例について関係各省で把握している事例を全て列挙されたい」とのお尋ねについては、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難であるが、例えば、国土交通省関東地方整備局管内では、横浜湘南道路トンネル（その二）工事において、令和元年十一月二十日にシールドマシンが神奈川県藤沢市大鋸地先の二級河川境川を横断している際に、地中に存置された鋼材と接触し、掘進を停止した事例がある。 　御指摘の「地中の支障物に対して安全な施工」を行うためには、「シールドトンネル工事の安全・安心な施工に関するガイドライン」（令和三年十二月シールドトンネル施工技術検討会策定）（以下「シールドトンネルガイドライン」という。）において記載されているとおり、例えば、調査面では、「シールドトンネルの掘削断面において支障となる諸物件を十分に調査した上で、必要な対策を講じること」、また、施工面では、「切羽圧力」、「排土量」等の「複数の項目を総合的に計測・分析し、異常の兆候の早期感知に努め、確認された場合には、速やかに関係者間で共有しその解消に努めるとともに、兆候が継続する場合には、その要因を明らかにした上で対策を検討し講じること」が必要であると認識している。 三について 　お尋ねに関しては、埋設物の施設管理者の管理図等を確認した限りにおいては、今後の掘進ルートに支障物はないと認識している。 四について 　東京外環（関越～東名）の工事の施工については、一についてで述べたとおり、安全に実施されるものと認識しているところ、お尋ねについては、仮定の質問であり、住宅地の状況やシールドトンネルの施工の条件により、個別に判断されるものであるため、お答えすることは困難である。 五について 　シールドマシンが掘進する際に支障物を未然に察知し、掘進を停止する等の技術は確立されていないと承知しているが、シールドマシンが一定以上の大きさと硬さがある支障物に接触した場合については、一についてで述べた再発防止対策において示されている、「カッタートルク」や「シールドジャッキ」の「推力」等の施工データにより、当該接触を感知できるものと認識している。 　また、本線トンネル（南行）大泉南工事においても、東日本高速道路株式会社及び施工者が、こうした施工データを含め、二についてで述べた「切羽圧力」、「排土量」等の複数の項目を確認しながら掘進しているものと承知している。 六の１について 　御指摘の「精確に確認」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「Ｈ二六外環大泉ＪＣＴ地区構造物設計業務」においては、受注者であるパシフィックコンサルタンツ株式会社から、発注者である国土交通省関東地方整備局東京外かく環状国道事務所に、トンネルの中心位置に誤りがある図面が納品されたところであるが、当該設計業務における照査については、発注者が所要の費用を負担した上で、受注者の照査技術者が行う契約となっており、発注者である同事務所は、受注者である同社から、当該設計業務における照査を実施したという報告を受けているところである。 六の２について 　お尋ねの「ＣＡＤ」については、Computer Aided Designの略語のことであると考えられるが、「電子納品運用ガイドライン【業務編】」（令和四年三月国土交通省大臣官房技術調査課）において、「設計者がコンピュータの支援を得ながら設計を行うシステムのこと」とされている。 　「Ｈ二六外環大泉ＪＣＴ地区構造物設計業務」の受注者であるパシフィックコンサルタンツ株式会社によると、当該設計業務において使用した書類作成ソフトウェア名及びバージョンは、Autodesk AutoCAD 2013 - Japaneseであるとのことだが、当該ソフトウェアは御指摘の「設計上のトンネルの中心位置と作成した図面の中心がずれていた場合、警告が発せられるような仕様」ではなかったと承知している。また、「このような仕様はそもそも困難なことなのか」とのお尋ねについては、政府としては承知していない。 六の３について 　お尋ねの「図面の作成」については、「Ｈ二六外環大泉ＪＣＴ地区構造物設計業務」の受注者であるパシフィックコンサルタンツ株式会社が行ったものである。 七について 　今般の接触事象については、一についてで述べたとおり、地中壁をシールドマシンで切削する際、当該シールドマシンが鋼材に接触したものであるが、仮設構造物である当該地中壁は、御指摘の「トンネル標準示方書」に記載のある「地中支障物」とは扱いが異なるものと認識している。 　なお、シールドマシンが当該地中壁に到達する前に、施工者において、当該地中壁の頭部を露出させて平面位置を確認するとともに、施工記録から当該地中壁が設計図どおり施工されていることを確認していたと承知している。 八について 　お尋ねの掘進の際に「計測並びに監視している施工データ」については、一についてで述べた再発防止対策において示されている、「カッタートルク」、「シールドジャッキ」の「推力」、「掘進速度」、「マシン方向制御」の「方位」、「ピッチング」、「ローリング」及び「位置計測」、「チャンバー内圧力」、「排土管理」の「排土重量」、「掘削土体積」及び「排土率」、「土砂性状」、「裏込注入工」の「注入圧」及び「注入量」並びに「地表面変位」に加え、シールドトンネルガイドラインにおいて示されている、「テールクリアランス」であると承知している。 　なお、お尋ねの「損傷が起きた際」については、硬質ウレタン製の地中壁の切削に伴い、「カッタートルク」について管理値内で緩やかな上昇が見られたものと承知している。 九について 　令和四年六月二日に、国土交通省関東地方整備局、東日本高速道路株式会社関東支社及び中日本高速道路株式会社東京支社が「東京外環トンネル施工等検討委員会」を開催し、同検討委員会において同年二月二十五日からシールドマシンが停止する同年四月七日までの施工データを示しているところであり、また、その後、当該施工データが掲載されている同検討委員会の資料について同局東京外かく環状国道事務所のホームページにおいて公表しているところ、当該施工データについて、「国民が検証等を行う上できわめて不十分なものである」との御指摘は当たらないと考えている。 十について 　お尋ねの「経過」については、令和四年四月七日に損傷したシールドマシンの部材及び地中壁の鋼材が掘削土砂から見つかったとシールドトンネルの施工者から東日本高速道路株式会社に報告があったため、同社は、同日、シールドトンネルの施工者に対して、直ちにシールドマシンを停止するよう指示を出すとともに、巡回や地表面変位計測により今般の接触事象の発生箇所周辺の地表面に変状がないことを確認し、その旨を国土交通省に対して報告したと承知している。その後、シールドトンネルの施工者、地中壁の設計者及び施工者並びに発注者間において損傷の原因を確認したところ、地中壁が設置された位置について設計値との差異が生じており、このためシールドマシンのカッターが地中壁の鋼材に接触したことが判明したため、同月十二日に同省関東地方整備局及び同社関東支社が記者発表を行ったものである。当該記者発表の後、シールドトンネルの施工者、地中壁の設計者及び施工者並びに発注者間において事実の確認を進め、当該確認が終わった後の同月二十八日に、損傷の原因と補修の状況等について、同局及び同支社が再度記者発表を行ったものである。 　また、これらの記者発表の内容については、同局東京外かく環状国道事務所及び同社のホームページ並びに工事箇所の掲示板に掲示するとともに、同支社東京外環工事事務所が、シールドトンネルの工事箇所周辺の各戸に対して発表資料を配布し、周知したところであると承知している。 十一について 　今般の接触事象により追加的に必要となる費用については、シールドマシン内部まで詳細な損傷状況を確認する必要があり、現時点では算出が困難である。 　また、当該費用の負担の在り方については、今後、関係者間で協議していくことになると承知している。 十二について 　今般の接触事象の原因と補修の状況等を取りまとめた令和四年四月十二日及び同月二十八日の記者発表の内容については、十についてで述べたとおり、シールドトンネルの工事箇所周辺の各戸に対して周知したところであると承知している。 　また、東日本高速道路株式会社関東支社東京外環工事事務所が、シールドトンネルの工事箇所周辺の住民の方々を対象に、今般の接触事象の原因と補修の状況等を個別に説明するための相談窓口を同年五月十三日及び十四日に開設したと承知している。 十三について 　そもそも、事業評価においては、貨幣換算した便益を費用で除した費用便益比は重要な要素の一つであるが、事業評価は、これに限らず、環境への影響、災害時における人や物資の輸送の確保といった貨幣換算が困難な効果、さらには、事業の実施環境等の視点により総合的に実施するものである。その上で、今後、東京外環（関越～東名）の工事を進める中で、現場の状況変化等により、事業費の変更が見込まれる場合には、適切に事業評価を実施してまいりたい。 　また、東京外かく環状道路は、首都圏の渋滞緩和、環境改善及び円滑な交通ネットワークを実現する上で、重要な道路であると認識しており、安全に注意しながら、工事を進めてまいりたい。

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「経済財政運営と改革の基本方針二〇二二」における教育費の費用負担の軽減に関する質問主意書

令和四年六月十日提出 質問第一二九号 「経済財政運営と改革の基本方針二〇二二」における教育費の費用負担の軽減に関する質問主意書 　「経済財政運営と改革の基本方針二〇二二」（以下、「骨太方針」と呼ぶ）は、「恒久的な財源も念頭に置きつつ、給付型奨学金と授業料減免を、必要性の高い多子世帯や理工農系の学生等の中間層へ拡大する。」とする。そこで以下、質問する。 一　自民党は先の総選挙で「分厚い中間層の再構築」をかかげていたことに関して、 　１　「骨太方針」で「給付型奨学金と授業料減免」の拡大の対象となる「中間層」の定義を説明されたい。例えば「高等学校等就学支援金制度」では、「年収約九百十万円未満の世帯」が対象となっており、本年六月一日の衆議院予算委員会においてある与党委員が示したパネルの「世帯年収約六百万円」まででは、「中間層」と言うには範囲が狭すぎるのではないか。 　２　私立大学の初年度納付金の平均は、例えば芸術学部は、理工農系学部と同水準である。医学部、歯学部、薬学部、看護・医療・栄養学部は、理工農系学部と比べて高い。また、文系学部の平均的な授業料と農学部の平均的な授業料の差は二十万円程度である。なぜ、給付型奨学金と授業料減免を理工農系の学生に限るのか。憲法第二十六条の「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」に反するのではないか。 　３　多子世帯を支援することは当然であるが、子どもの人数にかかわらず、教育費負担は重くのしかかっている。子どもの人数が一人、二人であっても「給付型奨学金と授業料減免」の対象とすべきではないか。 　４　「恒久的な財源も念頭に置きつつ」とあるが、そもそも高等教育の修学支援新制度について、消費増税時に確保した財源の金額及び、その内実際に予算化した金額、そして執行した実績額を示されたい。その上で、「骨太方針」がいう「恒久的な財源」とは、既にこれを確保しながら、執行していない財源を指しているのか、又は新たな財源を検討しているのかを明らかにされたい。 　５　教育を受けることは権利であり、所得制限等を設けず、高等教育も高校教育も全員無償化すべきではないか。 二　「骨太方針」は、「在学中は授業料を徴収せず卒業後の所得に応じて納付を可能とする新たな制度を、教育費を親・子供本人・国がどのように負担すべきかという論点や本制度の国民的な理解・受け入れ可能性を十分に考慮した上で、授業料無償化の対象となっていない学生について、安定的な財源を確保しつつ本格導入することに向け検討することとし、まずは大学院段階において導入することにより、ライフイベントも踏まえた柔軟な返還・納付（出世払い）の仕組みの創設を行う。」とある。 　１　ここでいう「在学中は授業料を徴収せず卒業後の所得に応じて納付を可能とする新たな制度」、「出世払い」の仕組みとは、現在の所得連動型の貸与制奨学金と本質的に変わらないのではないのか。 　２　「在学中は授業料を徴収せず卒業後の所得に応じて納付を可能とする新たな制度」は、高等教育費は「子供本人」が負担すべき、という受益者負担主義の考えによるものか。 　３　政府が、高等教育費は「子供本人」が負担すべきという考え方に立って、「在学中は授業料を徴収せず卒業後の所得に応じて納付を可能とする新たな制度」を導入するならば、現在、修学支援新制度で低所得者世帯を中心に行っている授業料減免と矛盾することになり、修学支援新制度が縮小に向かう危険はないか。また、修学支援新制度の拡大がとまり、わが国が批准する国連人権規約Ａ規約１３条２（Ｃ）高等教育の漸進的無償化条項に反するのではないか。 三　高校教育を完全無償化している都道府県や市区町村等の自治体はあるか。仮にあるならば、自治体の名称及び措置の概要について、政府の把握するところを列挙されたい。 　また、高校の平均的な授業料相当額の支援について、所得制限の金額を最も高く設定し対象者を広くしている都道府県はどこか。政府の把握するところを答えられたい。 　右質問する。

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衆議院議員宮本徹君提出「経済財政運営と改革の基本方針二〇二二」における教育費の費用負担の軽減に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和四年六月二十四日受領 答弁第一二九号 　　内閣衆質二〇八第一二九号 　　令和四年六月二十四日 　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿 衆議院議員宮本徹君提出「経済財政運営と改革の基本方針二〇二二」における教育費の費用負担の軽減に関する質問に対する答弁書 一の１について 　「経済財政運営と改革の基本方針二〇二二」（令和四年六月七日閣議決定。以下「骨太方針」という。）において、お尋ねの「「給付型奨学金と授業料減免」の拡大の対象となる「中間層」」については、現行の制度において支援の対象にならない所得者層のうち高所得者を除いた所得者層が想定されており、現在、具体化に向けた検討を行っているところである。 一の２及び３について 　御指摘の「給付型奨学金と授業料減免」の対象を拡大することについては、骨太方針において、「給付型奨学金と授業料減免を、必要性の高い多子世帯や理工農系の学生等の中間層へ拡大する」とされているところであり、これを踏まえ、現在、支援の対象や内容の具体化に向けた検討を行っているところであり、お尋ねについて現時点においてお答えすることは困難である。 一の４について 　お尋ねの「消費増税時に確保した財源の金額」の意味するところが明らかではないため、その金額についてお答えすることは困難である。 　お尋ねの「実際に予算化した金額」及び「執行した実績額」については、大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）に基づく支援制度の令和二年度の歳出予算額は約四千八百八十二億円、同年度の支出済歳出額は約二千七百八十九億円である。 　「「骨太方針」がいう「恒久的な財源」とは、既にこれを確保しながら、執行していない財源を指しているのか、又は新たな財源を検討しているのか」とのお尋ねについては、骨太方針において、「給付型奨学金と授業料減免を、必要性の高い多子世帯や理工農系の学生等の中間層へ拡大する」とされているところであり、これを踏まえ、現在、支援の対象や内容の具体化に向けた検討を行っているところであり、現時点において「中間層へ拡大する」ために必要な金額が明らかではないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。 一の５について 　お尋ねの「高等教育も高校教育も全員無償化すべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、限られた財源の中で、保護者等の経済的負担を軽減する必要があると認められる者や経済的理由により極めて修学に困難がある学生等を支援する観点から、一定の所得制限を設けることが適切であると考えているところ、引き続き、意欲と能力のある者が経済的理由により進学等を断念することがないよう、高等学校段階及び高等教育段階における教育費の負担軽減に取り組んでまいりたい。 　具体的には、令和四年五月十日に教育未来創造会議で取りまとめられた「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について（第一次提言）」において、「学部段階の給付型奨学金と授業料減免の中間層への拡大」が提言されたところであり、これを着実に実施していく考えである。 二の１について 　骨太方針において、「在学中は授業料を徴収せず卒業後の所得に応じて納付を可能とする新たな制度を、教育費を親・子供本人・国がどのように負担すべきかという論点や本制度の国民的な理解・受け入れ可能性を十分に考慮した上で、授業料無償化の対象となっていない学生について、安定的な財源を確保しつつ本格導入することに向け検討することとし、まずは大学院段階において導入することにより、ライフイベントも踏まえた柔軟な返還・納付（出世払い）の仕組みの創設を行う」とされているところ、現在、具体化に向けた検討を行っているところであり、お尋ねについて現時点においてお答えすることは困難である。 二の２について 　お尋ねの「受益者負担主義」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「在学中は授業料を徴収せず卒業後の所得に応じて納付を可能とする新たな制度」については、骨太方針において、「教育費を親・子供本人・国がどのように負担すべきかという論点」を十分に考慮した上で検討するとされているところである。 二の３について 　お尋ねの「修学支援新制度で低所得者世帯を中心に行っている授業料減免と矛盾する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、骨太方針において、「在学中は授業料を徴収せず卒業後の所得に応じて納付を可能とする新たな制度」は、「授業料無償化の対象となっていない学生について、安定的な財源を確保しつつ本格導入することに向け検討する」としており、また、「恒久的な財源も念頭に置きつつ、給付型奨学金と授業料減免を、必要性の高い多子世帯や理工農系の学生等の中間層へ拡大する」としていることを踏まえ、高等教育の漸進的無償化の趣旨に沿った取組となるよう、現在、具体化に向けた検討を行っているところである。 三について 　お尋ねの「高校教育を完全無償化している」の意味するところが明らかではないため、前段のお尋ねについて一概にお答えすることは困難である。 　また、都道府県による私立高等学校に在籍する生徒に対する支援については、当該生徒の保護者の収入以外にも、当該生徒の世帯構成等、都道府県ごとに制度を利用できる対象者に関する要件が異なるため、後段のお尋ねについて一概にお答えすることは困難である。

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「精神障害者の交通運賃割引」に関する質問主意書

令和四年六月十日提出 質問第一三〇号 「精神障害者の交通運賃割引」に関する質問主意書 　身体障害者については、公共交通機関を利用する際などに交通運賃割引の制度がある。一方で、精神障害者は、障害者基本法によって障害者と規定されているにもかかわらず、鉄道会社等の一部の交通機関で、精神障害のみが交通運賃割引制度の対象外となっているケースがある。このような一部交通機関の対応について、精神障害者の家族・親族からは、憲法第十四条の法のもとの平等の精神に反し、国連の障害者権利条約第四条、障害者差別解消法の理念に反するとの請願も提出をされている。そこで、国土交通省の公共交通機関への指導方針について伺いたい。 一　私鉄やバスなど、この数年で、身体障害者と同様に精神障害者への交通運賃割引制度を設ける企業が増える中で、ＪＲグループをはじめとする一部の企業は、いまだに精神障害者への割引制度の創設に否定的である。精神障害者への割引の制度を設ける余力もないとは考えられないが、国土交通省として、これらの企業に対してどのように指導していく方針か。 　右質問する。

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衆議院議員小山展弘君提出「精神障害者の交通運賃割引」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和四年六月二十四日受領 答弁第一三〇号 　　内閣衆質二〇八第一三〇号 　　令和四年六月二十四日 　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿 衆議院議員小山展弘君提出「精神障害者の交通運賃割引」に関する質問に対する答弁書 一について 　公共交通事業者において精神障害者に対する運賃割引を実施するか否かについては、これによる減収を他の利用者の負担によって賄うこと等も踏まえ、一義的には各公共交通事業者の判断によるものである。 　政府としては、従来から、障害者の質の高い自立した生活の支援の一環として、身体障害者及び知的障害者と同様に、精神障害者に対する運賃割引についても導入するよう、鉄道やバス等の公共交通事業者及び事業者団体に対し、理解と協力を求めてきたところであるが、引き続き、精神障害者に対する運賃割引の導入について理解と協力を求めてまいりたい。

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「みどりの食料システム戦略」に関する質問主意書

令和四年六月十日提出 質問第一三一号 「みどりの食料システム戦略」に関する質問主意書 　我が国の食料・農林水産業は、大規模な自然災害や地球温暖化の課題に直面している。一方で、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）や環境を重視する国内外の動きが加速していると見込まれる中、我が国の食料・農林水産業においても、これらに的確に対応し、持続可能な食料システムを構築することが急務の課題となっている。こうした認識の下、令和三年、農林水産省は「みどりの食料システム戦略～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～」を策定し、令和四年には、「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」も成立した。そこで、「みどりの食料システム戦略～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～」と「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」について伺いたい。 一　「みどりの食料システム戦略」では数値目標が示されているが、その詳細について伺いたい。 　１　二〇五〇年までに全耕地面積の四分の一の農地で有機農業を行うとの目標が示されているが、この目標値について、四十七都道府県にそれぞれ目標値を定め、有機農業を行う農地の割り当てを行うのか。 　２　基礎自治体への目標の設定や割り当ても行う方針なのか。 　３　東京都などは農地そのものが少なく、そもそも有機農地を増やすことが困難であると考えられるが、一方で、積極的に受け入れる県もあると考えられる。都道府県ごとに目標数値を定め、割り当てを行うとすればその公平性をどのように担保するのか。 　４　有機農業の担い手についてどのような農家を想定しているのか。兼業農家はコストや作業が過重であることから、有機農業を行う農家は限定されると予想される。有機農業では除草作業を中心にコストや作業負担が重く、一人当たりで耕作できる面積には限界があると考えられ、大規模農家が有機農業の担い手になる際にもネックがあると考えられるが、既存の大規模専業農家に有機農業への転換をすすめていく方針か。 二　ゲノム編集を行った種子による有機栽培について尋ねたい。 　１　ゲノム編集を行った種子による有機栽培も有機農業に含めるのか。国の有機農業に関する数値目標を達成するための構成要素となるのか。 　２　ゲノム編集を行った種子の危険性や食の安全性について、政府はどのように認識しているか。 三　有機農業面積を確保していくには、周辺の農地や水の面で影響を受けやすい平野部・下流域よりも、山間地や中山間地において地域がまとまって有機農業を行うように誘導する必要があると考えるが、中山間地域や山間部における有機農業の推進について、農水省はどのような方針を検討しているか。 四　有機農業や有機農産品の消費の拡大については、国民の有機農業や有機農産品への理解の浸透が必須である。学校での有機農業や有機農産品への教育について、農水省は文部科学省とどのように連携を図る方針か。 五　学校給食や公共施設での調達に有機農産品を優先することについて、米国等の諸外国から公正取引ではないと指摘される可能性があると認識しているか。 　右質問する。

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衆議院議員小山展弘君提出「みどりの食料システム戦略」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和四年六月二十四日受領 答弁第一三一号 　　内閣衆質二〇八第一三一号 　　令和四年六月二十四日 　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿 衆議院議員小山展弘君提出「みどりの食料システム戦略」に関する質問に対する答弁書 一の１から３までについて 　令和三年五月に農林水産省において策定した「みどりの食料システム戦略」における有機農業の取組面積に係る数値目標については、都道府県及び市区町村ごとに御指摘の「目標値を定め、有機農業を行う農地の割り当てを行う」ことは考えていない。 一の４について 　有機農業の担い手については、農業の環境負荷の低減に高い意欲のある者を想定している。また、「既存の大規模専業農家」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、経営規模の大小や家族経営、法人経営の別にかかわらず、経営の一つの選択肢として有機農業に取り組むことができるよう、環境負荷の低減と生産性の向上との両立に資するスマート農業の技術の研究開発などを行う方針である。 二の１について 　御指摘の「ゲノム編集を行った種子による有機栽培」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「みどりの食料システム戦略」においてその取組面積に係る数値目標が定められている有機農業は、「有機農産物の日本農林規格」（平成十七年十月二十七日農林水産省告示第千六百五号）等に定められた基準を満たす生産の方法を用いた農業としているところ、ゲノム編集技術の当該規格における取扱いについては、現在、農林水産省が開催している日本農林規格調査会において検討が行われているところであり、お尋ねについて現時点でお答えすることは困難である。 二の２について 　お尋ねの「ゲノム編集を行った種子の危険性や食の安全性」の意味するところが必ずしも明らかではないが、これまでに「ゲノム編集技術応用食品及び添加物の食品衛生上の取扱要領」（令和元年九月十九日厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官決定）四の（三）に基づく厚生労働省への届出、「農林水産分野におけるゲノム編集技術の利用により得られた生物の生物多様性影響に関する情報提供等の具体的な手続について」（令和元年十月九日付け元消安第二千七百四十三号農林水産省消費・安全局長通知）第三の一の（二）に基づく農林水産省への情報提供書の提出及び「ゲノム編集飼料及び飼料添加物の飼料安全上の取扱要領」（令和二年二月七日付け元消安第四千六百五号農林水産省消費・安全局長通知）四の（三）に基づく同省への届出がなされた、ゲノム編集技術の利用により得られた農産物については、食品としての安全性や生物多様性への影響に問題がないことが確認されていると認識している。 三について 　有機農業の推進については、政府としては、地方自治体を始めとした関係者の連携により、御指摘の「中山間地域や山間部」といった地域のいかんにかかわらず、有機農産物の生産から消費に至るまでの各段階の取組が進むよう支援するとともに、取組事例の収集及び好事例の紹介等を実施することとしている。 四について 　お尋ねの「学校での有機農業や有機農産品への教育」については、学校関係者のみならず、生産者や給食関連事業者を始めとした幅広い関係者の協力が必要である。このため、農林水産省としては、文部科学省や地方自治体と連携して、取組事例の収集及び好事例の紹介等を実施し、当該関係者の理解を促すこととしている。 五について 　御指摘の「学校給食や公共施設での調達」における有機農産物の使用の在り方については、学校等の設置者である市町村等の判断に委ねられており、その使用の義務付け等は行っていないことから、御指摘の「公正取引ではないと指摘される」ことはないものと考えている。

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「食育の推進」に関する質問主意書

令和四年六月十日提出 質問第一三二号 「食育の推進」に関する質問主意書 　肉体的にも精神的にも人間形成にとって、また、国産国消を進め、和食を振興し、日本文化を継承する点からも、食育は非常に重要であると考えられる。食育基本法においては、地方公共団体は、国との連携を図りつつ、地域の特性を生かした食育推進のための施策を実施するとなっている。地方自治体においては、食育推進の基本となる食育推進計画を定め、当該計画のもとで、関係者の連携を図りつつ地域の特性を生かした食育活動を推進していくこととなっている。その計画の実行に当たっては、各地の食育推進協議会の役割が重要であり、食育推進協議会の構成員となり得る食育推進ボランティアや農業協同組合などの実施する地域レベルの食育活動の支援が必要である。これまでも食育推進のための予算も国として確保している。そこで食育の推進について伺いたい。 一　食育の推進について、農林水産省は、現在、どのような認識で、どのように取り組んでいるのか。地方自治体では、食育推進協議会への予算を削減し、活動が不活発になっている例も散見されるが、これらの事案について、農水省としてどのように認識し、指導していく方針か。 　右質問する。

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衆議院議員小山展弘君提出「食育の推進」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和四年六月二十四日受領 答弁第一三二号 　　内閣衆質二〇八第一三二号 　　令和四年六月二十四日 　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿 衆議院議員小山展弘君提出「食育の推進」に関する質問に対する答弁書 一について 　政府としては、食育の推進は、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための緊要な課題であるとの認識の下、食育基本法（平成十七年法律第六十三号）及び「第四次食育推進基本計画」（令和三年三月三十一日食育推進会議決定）に基づき、施策を総合的かつ計画的に推進しているところである。 　お尋ねの地方自治体における食育推進会議への「予算を削減し、活動が不活発になっている例」については、具体的に承知していないため、「これらの事案」についての「認識」及び「指導していく方針」についてお答えすることは困難であるが、食育の推進はあまねく全国において展開されなければならないことから、地域の特性に配慮しながら、地方自治体も含めた多様な主体の参加と連携・協力に立脚した国民運動を推進するため、優良事例の共有や効果的な食育の推進手法に関する情報提供等を引き続き行ってまいりたい。

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「経済安全保障についての政府の基本認識」に関する質問主意書

令和四年六月十日提出 質問第一三三号 「経済安全保障についての政府の基本認識」に関する質問主意書 　今国会では、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」も成立し、軍民両用技術の流出防止、企業のサプライチェーンの維持・確保、サイバー攻撃への対応など、いわゆる経済安全保障といわれる分野への対応が求められるとともに、国民的関心が高まっている。一方で、経済安全保障の概念は、時として経済活動、経済の自由とも矛盾する局面もあり、経済界からもその点について懸念の声も示されている。そこで、以下の経済安全保障に関する政府の基本認識について伺いたい。 一　国際政治学における「ネオリアリズム」の論者は、国家は相対的利得を求める存在と規定するが、経済は交換によってＷＩＮＷＩＮの関係を築く要素もある。エコノミック・ステイトクラフトのように経済を手段として相手を脅し、政治的意思を実現しようとする相対的利得を求めるゼロサム的な姿勢や、その国民生活への影響を最小限にとどめるための経済安全保障政策と、ＷＩＮＷＩＮの関係、絶対的利得を求める経済の本質的な性質は根本的に矛盾する要素があると考えられる。また、経済的な利潤追求や国家が「新自由主義制度論」のように絶対的利得をも求める存在であることも踏まえ、そのように定義するならば、特に経済分野においては、エコノミック・ステイトクラフトや経済安全保障とともに、国家間の協調や経済の発展に資する政策も展開すべきと考える。この点についての政府の認識は如何。 二　岸田総理は衆議院本会議で「経済安全保障は特定の国を念頭に置いたものではない」としつつも「基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持強化に向けて米国をはじめとする同盟国・同志国との連携強化は重要」と答弁している。また、一月七日の日米安全保障協議委員会の共同発表では「同盟が技術優位を確保」「日米は新興技術に関する協力を前進及び加速させ」「防衛分野におけるサプライチェーンの強化に関する協力を行う」と述べている。これらの文脈から米国やクアッド以外の国が対象となっていると推測され、中国やロシアを主な対象としているという論理的帰結になろうかとも思われる。中国の特許取得数、引用される科学論文数などが増加し、数だけ見れば米国を抜いて世界第一位となっている。二十年前と異なり、５Ｇ技術をはじめ、かなりの技術を開発できる国になっている。経済安全保障、技術安全保障の障壁を高め、技術の移転規制を強化すれば、対象国が対抗手段をとり、中国から日本への技術流入も減少する可能性も考えられる。日本にもメリットとデメリットが存在するが、政府は経済安全保障政策についてどのようなメリット、デメリットがあると認識しているか。また、経済安全保障政策を実施することによって相互依存を軽減するデカップリングのために対中貿易の減少を意図することはあるのか。 三　国際政治学の代表的古典的現実主義者のモーゲンソーは、「国家の力を決定する諸要素の中で明らかに地理が最も安定した要素である、地理的位置が政治的決定に及ぼす意義が過去の別の時期と比べて異なっていようとも、すべての国家の対外政策はこれを考慮しなければならない」と述べる一方で、地政学について「地理という要因が国家の力や運命を決定するはずの絶対的なものであるとみなす似非科学である」とも述べ、「諸国家の相対的な力は征服された空間の相互関係によって決定される」という地政学について「排他的かつそれゆえに歪曲された角度から地理を描いた映像を提示」と痛烈に批判している。私は地政学や地経学、地戦略（ｇｅｏｓｔｒａｔｅｇｙ）的発想を全否定しないし、モーゲンソーの時代に比べれば、地政学も発展していると考える。しかし、ネオリアリズムの主張する、国家は相対的利得を求めるという国益概念に基づいて、国家間関係をゼロサムとしてのみとらえ、絶対的利得を求める国家間関係の他の側面を捨象することは、モーゲンソーの指摘するとおり、一面的で歪んだものにもなりかねないと考えるが、政府は経済安全保障概念の基礎となっている地経学、その元となっている地政学について、どのような認識を有しているか。 四　米国は冷戦時代においても、同盟諸国に対してココム規制を守らなければ制裁を科す、あるいはココム違反を指摘して同盟諸国の共産圏への貿易抑制を要請する一方で、自国の共産圏への輸出を拡大するような行動も見られた。現在では、米国は中国の脅威を主張しつつ、米中の貿易額は過去最大を記録している。米国に出し抜かれないような経済安全保障の姿勢が必要と考えるが政府の認識は如何。 五　経済安全保障と関係する概念である産業安全保障を、政府はどのように定義するのか。日本の産業競争力の比較優位を保つという観点なのか。軍民両用技術の無制限の流出を防ぐ、あるいはそのような産業を守るという狭義の意味で定義するのか。 　右質問する。

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衆議院議員小山展弘君提出「経済安全保障についての政府の基本認識」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和四年六月二十四日受領 答弁第一三三号 　　内閣衆質二〇八第一三三号 　　令和四年六月二十四日 　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿 衆議院議員小山展弘君提出「経済安全保障についての政府の基本認識」に関する質問に対する答弁書 一、三及び四について 　お尋ねの「国家間の協調や経済の発展に資する政策」、「経済安全保障概念の基礎となっている地経学、その元となっている地政学」及び「米国に出し抜かれないような経済安全保障の姿勢」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国としては、多国間主義重視の下、自由で公正な経済圏の拡大、ルールに基づく多角的貿易体制の維持・強化に取り組むとともに、国家・国民の安全を経済面から確保する観点から、経済活動の自由との両立を図りつつ、安全保障の確保に関する経済施策を総合的・効果的に推進しているところである。 二について 　お尋ねの「経済安全保障政策」の具体的に意味するところが明らかではないため、その「メリット、デメリット」について一概にお答えすることは困難であるが、我が国の安全保障の確保に関する経済施策は、特定の国を念頭に置いたものではなく、「対中貿易の減少を意図」しているものではない。 五について 　お尋ねの「産業安全保障」については、法令上の用語ではなく、政府として、その定義について特定の見解を有しているものではない。

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ウクライナ「避難民」受入れ及び移民政策に関する質問主意書

令和四年六月十日提出 質問第一三四号 ウクライナ「避難民」受入れ及び移民政策に関する質問主意書 　ウクライナからの避難民の受け入れが千人を超えている。ウクライナ避難民は、「短期滞在」（九十日以内）で受け入れ、希望があれば「特定活動」（一年）に切り替えられることとされていると承知している。これでは、将来の生活の見通しも立たず、受け入れ国として不親切と言わざるを得ない。望めば永住できるような「移民受け入れ政策」が必要ではないか。 　そこで、以下質問する。 一　ウクライナから日本に避難されてくる方を「避難民」と称するのはなぜか。 二　「ウクライナ避難民」が希望をすれば、五年の滞在、そして最終的には永住も認められる「難民」認定すべきではないか。 三　報道によれば政府は「準難民」制度を検討しているとのことだが、「難民」制度の運用改善によらないのはなぜか。新たに制度を作る必要があるのか。 四　この「準難民」制度は、ミャンマーから入国し「難民」認定されない方にも適用される可能性があるのか。 五　我が国の難民認定される人数及び難民申請者が難民認定される割合が、欧米に比して著しく少ない理由は何か。 六　「政府としては、例えば、国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人を家族ごと期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策については、専門的、技術的分野の外国人を積極的に受け入れることとする現在の外国人の受入れの在り方とは相容れないため、これを採ることは考えていない。」（内閣衆質一九六第一〇四号平成三十年三月九日「衆議院議員奥野総一郎君提出外国人労働者と移民に関する質問に対する答弁書」）としているが、この考え方（以下「移民拒否政策」という）は現在でも維持されているのか。 七　我が国の「難民」認定の割合・人数が少ないのは、「国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人を家族ごと期限を設けることなく受け入れ」ないという考え方を政府がとっているからではないか。 八　現在検討しているとされる「準難民」制度は「移民拒否政策」からはどのように説明されるのか。「国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人を家族ごと期限を設けることなく受け入れる」という考え方からすれば、人数の上限があるということになるのか。 九　「一定程度の規模」とは日本国民の人口の何パーセントか。 十　「専門的、技術的分野の外国人を積極的に受け入れることとする現在の外国人の受入れの在り方」とあるが、いわゆる「単純労働」力の不足については、「留学生」の「資格外活動」等に委ねるのか。「単純労働」についても長期的な見通しのもと、外国人の受入れが必要ではないか。 十一　特定技能一号など家族の帯同を認めないことを基本とし、長期の在留も見通せない政策を続ければ、国際的な人材獲得競争に敗れ、人が集まらないのではないか。特定技能外国人は五年間で最大三十四万五千百五十人の受け入れを見込んでいたが、達成可能なのか。 十二　労働力不足を補うため、あるいは国際世論に押されて場当たり的に外国人の定住を認めるのではなく、総合的な「移民受け入れ政策」が必要ではないか。 　右質問する。

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衆議院議員奥野総一郎君提出ウクライナ「避難民」受入れ及び移民政策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和四年六月二十四日受領 答弁第一三四号 　　内閣衆質二〇八第一三四号 　　令和四年六月二十四日 　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿 衆議院議員奥野総一郎君提出ウクライナ「避難民」受入れ及び移民政策に関する質問に対する答弁書 一について 　お尋ねの「避難民」については、法令上の用語ではなく、正確な定義があるわけでもないが、一般に、天災地変・戦争などで避難した人々をいうものと承知しており、今般のロシア連邦の軍隊によるウクライナへの侵略により同国内外に避難した人々を適切に表現するため、「避難民」と呼称している。 二について 　ウクライナ避難民から難民認定申請（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第六十一条の二第一項の規定による難民の認定の申請をいう。以下同じ。）があった場合は、難民認定申請の内容により個別に審査し、難民の地位に関する条約（昭和五十六年条約第二十一号。以下「難民条約」という。）第一条の規定又は難民の地位に関する議定書（昭和五十七年条約第一号。以下「難民議定書」という。）第一条の規定により難民条約の適用を受ける者を、難民と認定することとなる。 三、四及び八について 　お尋ねの「準難民」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。 　なお、現在、法務省において、補完的保護対象者の認定制度の創設について検討しているところであり、その具体的な内容については検討中である。 五について 　お尋ねの「我が国の難民認定される人数及び難民申請者が難民認定される割合が、欧米に比して著しく少ない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、大量の難民・避難民を生じさせる国との地理的関係など各国の状況が異なっていることから、他国と単純に比較することは適切でないと考えている。いずれにせよ、我が国においては、難民条約第一条の規定又は難民議定書第一条の規定により難民条約の適用を受ける者を、難民認定申請の内容により個別に審査し、適切に難民と認定している。 六及び九について 　御指摘の答弁書（平成三十年三月九日内閣衆質一九六第一○四号）一、二、五及び九についてにおいて示された政府の見解に変更はない。 　したがって、国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人を家族ごと期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策を採ることは考えておらず、お尋ねの数値をお示しすることは困難である。 七について 　お尋ねの「我が国の「難民」認定の割合・人数が少ないのは、「国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人を家族ごと期限を設けることなく受け入れ」ないという考え方を政府がとっているから」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国においては、難民条約第一条の規定又は難民議定書第一条の規定により難民条約の適用を受ける者を、難民認定申請の内容により個別に審査し、適切に難民と認定している。 十及び十二について 　お尋ねの「単純労働」及び「移民受け入れ政策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、外国人の受入れについては、令和三年四月二十八日の衆議院法務委員会において、上川法務大臣（当時）が「専門的、技術的分野の外国人の方々については、我が国の経済社会の活性化に資するということで、積極的に受け入れるというものでございます。・・・他方、こうした専門的、技術的分野とは評価されない分野の外国人の方々についての受入れということでございますが、ニーズの把握、また経済的効果の検証、さらに、日本人の雇用への影響、産業構造への影響、教育、社会保障等の社会的コスト等、幅広い観点から、国民的なコンセンサス、合意を踏まえて、政府全体として検討していく必要があるというふうに考えております。」と答弁しているとおりである。 十一について 　令和四年三月末現在の「特定技能」の在留資格をもって在留する外国人（以下「特定技能外国人」という。）の数は六万四千七百三十人（速報値）と着実に増加しており、お尋ねのように「特定技能一号など家族の帯同を認めないことを基本とし、長期の在留も見通せない政策を続ければ、国際的な人材獲得競争に敗れ、人が集まらない」とは考えていない。また、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」（平成三十年十二月二十五日閣議決定）において定める「受入れ見込数」は、目標ではなく、向こう五年間に不足する人材を確保するために必要となる特定技能外国人の見込数であり、これを特定技能外国人の人数の上限として運用することとしている。

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ウクライナへの支援に関する質問主意書

令和四年六月十日提出 質問第一三五号 ウクライナへの支援に関する質問主意書 　本年、二〇二二年二月二十四日のロシアによるウクライナ侵攻は、国際社会の根幹を揺るがす悪虐非道な暴挙である。更には、二〇一四年のクリミア侵攻等をはじめとするロシアの力による現状変更は、決して認められるものではなく、国際社会一丸となって平和と秩序の回復に取り組まなければならない。 　ロシアによる悪辣な侵攻により、多くのウクライナ国民が国内外で避難生活を強いられている。そうした避難民を支援することは国際社会の責務であり、正義である。これまで、日本の多くの国民、自治体や企業団体等、日本国政府も避難民支援に取り組んできたところであるが、その支援活動は直接的には、ウクライナ国外に留まっている。現在のところ国外の避難民は約六千万人、国内の避難民は約八百万人となっている。日本としても、刻々と変わる戦況を鑑みながら、ウクライナ国内の避難民支援を積極的に実行する必要性がある。Ｇ７メンバーで、在ウクライナ大使館をウクライナ国外に置いているのは、日本だけであり、Ｇ７以外の国の多くもウクライナ国内に大使館を戻して支援活動を展開している。とりわけ日本は東日本大震災等をはじめとする災害からの復旧復興、長期にわたる避難者支援の知見は積み重なっていて、日本こそがウクライナ避難民の支援のトップランナーになる責務がある。また、避難生活は長期にわたることが予想されているが、長期の避難民支援においては、ウクライナ人の尊厳と誇りを重んじることも求められている。 　そこで以下お伺いする。 一　戦況を詳細に検証しつつ、ウクライナの避難民支援や復旧復興支援に寄与するためにＮＧＯ（非政府組織）等の活動拡充のために、ウクライナ国内全土に適用している渡航制限を見直し、地域ごとの渡航制限に変える必要があると考えるが対応を伺う。 二　ポーランドのジェシュフに置いてある在ウクライナ日本大使館を早急にウクライナ国内に戻し、ウクライナ支援の拠点とすべきと考えるが対応を伺う。 三　日本の災害経験、とりわけ東日本大震災の経験を踏まえ、ウクライナ国内の医療、教育、自治体及び各種団体、企業等が日常活動を維持していけるよう各分野の支援策を講じる必要があると考えるが、対応を伺う。 四　日・ウクライナ間のあらゆる経済活動においての税制優遇等や、ウクライナ国内企業等の支援策を講じて、ウクライナの国内経済を支える必要があると考えるが対応を伺う。 五　ウクライナ国内外の避難民の多くが、個人宅で避難生活を余儀なくされている。長期化が予想される避難生活の中にあっては、ウクライナ国民の尊厳を守らなければならないと考える。自立した避難生活を確立するために、日本の仮設住宅等の資材、技術等の支援を講じることが必要と考えるが対応を伺う。 六　ロシアの支配地域をウクライナが奪還した場所においては、日常生活や農業等の復旧復興のために不発弾や地雷撤去等が必要となっている。日本はカンボジア等において地雷等の撤去技術や人材においては一日の長がある。そこで、不発弾や地雷等の撤去のための支援を積極的に講じることが必要と考えるが対応を伺う。 　右質問する。

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衆議院議員小熊慎司君提出ウクライナへの支援に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和四年六月二十四日受領 答弁第一三五号 　　内閣衆質二〇八第一三五号 　　令和四年六月二十四日 　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿 衆議院議員小熊慎司君提出ウクライナへの支援に関する質問に対する答弁書 一について 　お尋ねの「渡航制限」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和四年二月十一日に、ウクライナ全土について「退避してください。渡航はやめてください。」と発出した危険情報については、同国の状況等に鑑み、在留邦人に対して同国から退避するよう、及び日本国民に対してウクライナに渡航しないよう呼び掛けてきているものであり、現時点において、当該危険情報を変更する状況等にあるとは考えていない。 二について 　ウクライナにおける在ウクライナ日本国大使館の業務の再開については、今後の情勢を見極めつつ、適切に検討していく考えである。 三から六までについて 　お尋ねの「ウクライナ国内の医療、教育、自治体及び各種団体、企業等が日常活動を維持していける」及び「自立した避難生活を確立する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ウクライナに対する支援については、これまで、同国及び周辺国において二億ドル規模の緊急人道支援を行ってきており、その中で、一定期間滞在可能な避難施設の提供を含む支援や同国における地雷及び不発弾の処理に対する支援を実施中である。また、御指摘の「日・ウクライナ間のあらゆる経済活動においての税制優遇等や、ウクライナ国内企業等の支援策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかでなく、お答えすることは困難であるが、御指摘の「ウクライナの国内経済を支える」ことについては、総額約六億ドルの借款による財政支援の実施を決定している。引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と連携し、必要な支援を実施していく考えである。

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原子力損害の賠償負担金に関する質問主意書

令和四年六月十日提出 質問第一三六号 原子力損害の賠償負担金に関する質問主意書 　賠償負担金は、原子力損害の賠償に関する法律（以下、「原賠法」という）および原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、「支援機構」という）法に基づく電気事業法施行規則第四十五条の二十一の三（以下、「改正規則」という。）によって規定されている。 　平成二十八年十二月二十日閣議決定「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」（以下、「基本指針」という。）の二十六頁「（前略）国民全体で福島を支える観点から、福島第一原発の事故前には確保されていなかった分の賠償の備えについてのみ、広く需要家全体の負担とし、そのために必要な託送料金の見直し等の制度整備を行う。」に基づき、改正規則では「（前略）原子力損害（原賠法第二条第二項の原子力損害）の賠償のために備えておくべきであった資金であって、旧原子力事業者が平成二十三年三月三十一日以前に原価として算定することができなかったものを、一般送配電事業者が行う接続供給によって回収しようとするとき」の資金を「賠償負担金」としている。福島第一原子力発電所事故前に「原子力損害の賠償のために備えておくべきであった資金」の意味するところを含め、これらの法令等の適用、解釈、運用等を確認するため、以下質問する。 一　原子力事業者は、福島原発事故前（以下、「事故前」という。）には原賠法第六条に基づき原子力損害の損害賠償措置（備え）として、原子力損害賠償責任保険契約（以下、「責任保険」という）及び原子力損害賠償補償契約（以下、「補償契約」という）を結んでおり、それぞれ保険金及び補償金千二百億円（同第七条）を原子力損害の賠償に備えた資金としていたのではないか。また、事故前に原賠法上、賠償措置額以外に原子力損害の賠償に備えた資金は他にあったのかどうか、見解を示されたい。 二　「改正規則」にある「原子力損害の賠償に備えておくべきであった資金」とは、原賠法でいう「損害賠償措置」であり、資金とは「賠償措置額」のことを意味するのではないか。違うとすれば、何を意味しているのか、明確に示されたい。 三　支援機構は、原賠法第十六条に基づく事故後の「資金援助」のための組織である。 　１　「資金援助」は、原賠法第七条の「賠償措置額千二百億円」では足りなかった損害賠償費用の資金を援助しているのでないか。それが支援機構法第四十一条の「要賠償額から賠償措置額を控除した額を限度として、損害賠償の履行に充てるための資金」であり、損害賠償交付金額は「賠償措置額」の不足金額ではないのか。違うとすれば、その理由を明確に示されたい。 　２　改正規則の「事故前に備えておくべきであった資金」とは、賠償措置額千二百億円（補償金は千八百八十九億円）の備えでは足りなかった損害賠償交付金を意味するのではないか。違うとすれば、何に備えておくべき資金なのか、明確に示されたい。 　３　改正規則のいう原賠法上の「事故前に備えておくべきであった資金」とは、事故前に「備えておかなかった資金」あるいは「備えておけなかった資金」となる。何故、事故前に備えておかなかったのか。あるいは備えておけなかったのか。その理由を明確に示されたい。 　４　この資金を事故前に「備えておかなかった責任」は、誰が負うべきものと考えるか。例えば、政府、原子力事業者かが負うべきものではないか。見解を問う。少なくとも、需要家には、この資金を事故前に「備えておかなかった責任」はないと考えるが、見解を問う。責任があるという見解であれば、その理由を明確に示されたい。 四　令和三年十二月二十四日、当方が経済産業省（以下、「経産省」という。）より説明を受けた際、当方からの質問への回答では、改正規則にある事故前に「原子力損害の賠償のために備えておくべきであった資金（以下、「過去分」という。）」とは、全需要家の負担すべき過去分であり、資金額は三・八兆円であり、保険料及び補償料ではない、と示された。 　１　右の回答に誤りはないか。誤りがあるとすれば、明確に示されたい。 　２　「過去分」三・八兆円の資金は、原賠法上の保険金あるいは補償金なのか。原賠法とは関係ない資金であれば、いかなる法令に基づく資金なのか、明確に示されたい。 　３　「過去分」三・八兆円を全需要家が負担するということは、原子力事業者は「過去分三・八兆円」を回収することになる。では原子力事業者の負担する「過去分」の資金の金額はいくらか。「過去分」の資金の全額と合わせて、明確に示されたい。 　４　「過去分」は需要家だけが負担するものなのか。原子力事業者の負担する「過去分」は存在するのか。その理由を含めて、明確に示されたい。 　５　事故前に原子力事業者は、原賠法上及び原子力損害賠償保険契約上の負担義務を負い、「責任保険」の保険料、「補償契約」の補償料を負担していたと考えるが相違ないか。また、それら以外に負担していたものがあれば、示されたい。また、事故前に原子力事業者に原賠法上の保険料及び補償料以外に負担義務がないとすれば、事故後に原子力事業者が、過去分三・八兆円の資金を負担しなければならない理由を明確に示されたい。 五　「基本指針」二十四頁には、「交付国債の償還費用の元本分は、原子力事業者の負担金を主な原資として、支援機構の利益の国庫納付により回収される。」とある。 　１　事故後、原子力事業者は、保険料でも補償料でもない「過去分三・八兆円の資金」を支援機構への「一般負担金」として納付し負担している。この納付した過去分は、東電への交付金の返済金として、支援機構から全額国庫納付されている。何故、事故前の「過去分」が、事故後の支援機構の交付国債の返済金となっているのか、その理由を明確に示されたい。併せて、法令上の根拠を示されたい。 　２　事故前の「過去分三・八兆円」を回収する目的は、支援機構が事故後の東電への交付金分（交付国債）の借入を返済するためか。見解を問うとともに、その目的を明確に示されたい。 　３　支援機構法第三十八条は、原子力事業者は「機構の業務に要する費用に充てるため、機構に対し、負担金を納付しなければならない。」と規定している。この「一般負担金」で支援機構は、借入金の交付国債の返済を行っている。借入金の返済金は、「業務に要する費用」に当たるのか、その理由を含めて明確に示されたい。 　４　支援機構の借入金を「一般負担金」で返済するとすれば、交付国債の借入枠十三・五兆円及び東電への投資資金一兆円などの借入金の返済も「一般負担金」で行うことを意味するのか。違うとすれば、その意味を含めて明確に示されたい。 六　「基本指針」二十三頁注十二には「（前略）交付国債の発行により対応すべき費用としては、（中略）平成二十九年度予算において、支援機構に交付する交付国債の発行限度額（現行九兆円）を十三・五兆円に引き上げる。」とある。 　１　「過去分」三・八兆円とは別に、東京電力ホールディングス株式会社（以下、「東電」という）以外の原子力事業者は、東電の事故後の「確保すべき資金」として損害賠償費用資金八兆円のうち三・七兆円を支援機構への「一般負担金」で分担して負担している。東電以外の原子力事業者が東電の損害賠償費用三・七兆円の資金を分担負担しなければならない理由と法的根拠を明確に示されたい。これは原賠法第四条に定める責任の集中に反すると考えるが見解を問う。また、反しないとすれば、その理由を明確に示されたい。 　２　東電以外の原子力事業者の負担する損害賠償費用三・七兆円の「確保すべき資金」は、令和二年度からの「一般負担金」のうち、一年間でいくら支払うのか、その金額と、何年にわたって支払うのか、その期間を示されたい。 　３　「過去分三・八兆円」と東電以外の原子力事業者の負担する「損害賠償費用三・七兆円」は、意味するところは同じなのか、見解を問う。併せて、それぞれ原賠法及び支援機構法上で、どのように位置づけられているのか、明確に示されたい。 　４　原賠法上の「事故前に備えておくべきであった資金（過去分）」は、事故後には原賠法上の「備えておくべき資金（将来分）」となるのではないか。原子力事業者は、「事故前の過去分」とは別に「将来の事故の備えとして」の三・八兆円を支援機構に納付しなければならないと考えるが、見解を問う。また、納付を必要としないとすれば、その理由を明確に示されたい。 　５　将来の原子力損害事故に備えるとすれば、原賠法における賠償措置額を千二百億円から、少なくとも東電の損害賠償費用として交付している金額の八兆円に見直す必要があると考えるが見解を問う。併せて見直す必要がないとすれば、その理由を明確に示されたい。 　右質問する。

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衆議院議員山崎誠君提出原子力損害の賠償負担金に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和四年六月二十四日受領 答弁第一三六号 　　内閣衆質二〇八第一三六号 　　令和四年六月二十四日 　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿 衆議院議員山崎誠君提出原子力損害の賠償負担金に関する質問に対する答弁書 一について 　お尋ねの「原子力損害の賠償に備えた資金としていた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子力事業者は、原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号。以下「原賠法」という。）第六条及び第七条第一項に基づき、一工場若しくは一事業所当たり又は一原子力船当たり千二百億円（政令で定める原子炉の運転等については、千二百億円以内で政令で定める金額とする。以下「賠償措置額」という。）を原子力損害の賠償に充てることができるものとする原子力損害賠償責任保険契約及び原子力損害賠償補償契約の締結又は供託等の措置を講ずることとされている。 　また、お尋ねの「事故前に原賠法上、賠償措置額以外に原子力損害の賠償に備えた資金」の意味するところが必ずしも明らかではないが、賠償措置額以外に、原子力事業者が、原子力損害の賠償に充てることができるものについて、原賠法上、特段の定めはない。 二について 　お尋ねの「「改正規則」にある「原子力損害の賠償に備えておくべきであった資金」」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号。以下「施行規則」という。）第四十五条の二十一の九第一項に規定する「賠償のために備えておくべきであった資金」についてのお尋ねであれば、原賠法に規定する賠償措置額とは異なり、万一の際の賠償の備えとして、一般負担金として東京電力福島第一原子力発電所事故前から納付しておくべきであった原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号。以下「機構法」という。）第三十八条に規定する負担金の一部を指すものである。 三の１について 　お尋ねの「援助しているのではないか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、機構法第四十一条に規定する資金援助については、原子力事業者が損害を賠償する責めに任ずべき額が賠償措置額を超えると見込まれる場合に、当該原子力事業者による原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保に資するため、当該原子力事業者が原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」という。）に申し込むことができる資金的な援助である。 三の２及び３について 　お尋ねの「改正規則の「事故前に備えておくべきであった資金」」、「改正規則のいう原賠法上の「事故前に備えておくべきであった資金」」及び「事故前に「備えておかなかった資金」あるいは「備えておけなかった資金」」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、施行規則第四十五条の二十一の九第一項に規定する「賠償のために備えておくべきであった資金」についてのお尋ねであれば、「賠償措置額千二百億円（補償金は千八百八十九億円）の備えでは足りなかった損害賠償交付金を意味する」のではなく、万一の際の賠償の備えとして、一般負担金として東京電力福島第一原子力発電所事故前から納付しておくべきであった機構法第三十八条に規定する負担金の一部を指すものである。 三の４について 　お尋ねの「責任」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 四の１について 　御指摘のとおり、「右の回答に誤りはない」と考えている。 四の２について 　お尋ねの「「過去分」三・八兆円の資金」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、施行規則に規定する「賠償のために備えておくべきであった資金」についてのお尋ねであれば、施行規則第四十五条の二十一の九第一項に規定する賠償負担金である。 四の３及び４について 　お尋ねの「「過去分」の資金の全額」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、万一の際の賠償への備えとして確保されておくべきであったが、このための制度は機構法の施行以前に存在しなかったため、「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」（平成二十八年十二月二十日閣議決定。以下「福島復興指針」という。）において必要な措置を講ずることとしたものであり、当該措置に充てられる金額は約三・八兆円である。また、お尋ねの「原子力事業者の負担する「過去分」の資金の金額」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、施行規則に規定する「賠償のために備えておくべきであった資金」のうち、原子力事業者が平成二十三年度から令和元年度までに納付した一般負担金についてのお尋ねであれば、その金額は約一・三兆円である。 四の５について 　お尋ねの「事故前に原子力事業者は、原賠法上及び原子力損害賠償保険契約上の負担義務」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、原子力事業者は、原賠法第六条に基づく損害賠償措置として、原賠法第七条に基づき原子力損害賠償責任保険契約及び原子力損害賠償補償契約の締結を行う場合については、原賠法第八条に基づき原子力損害賠償責任保険契約の保険料を支払うこと及び原賠法第十条に基づき原子力損害賠償補償契約の補償料を納付することとされている。 　また、お尋ねの「事故後に原子力事業者が、過去分三・八兆円の資金を負担しなければならない理由」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、施行規則第四十五条の二十一の九第一項に規定する賠償負担金については、万一の際の賠償への備えとして確保されておくべきであったが、このための制度は機構法の施行以前に存在しなかったため、福島復興指針において必要な措置を講ずることとしたものである。 五の１から３までについて 　お尋ねの「支援機構の交付国債の返済金」、「事故後の東電への交付金分（交付国債）の借入を返済する」及び「借入金の交付国債の返済」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、機構法第三十八条の規定において、原子力事業者は、機構法第三十五条に規定する機構の業務に要する費用に充てるため、機構に対し、負担金を納付しなければならないとされている。 五の４について 　お尋ねの「支援機構の借入金を「一般負担金」で返済する」及び「交付国債の借入枠十三・五兆円」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、お尋ねの「東電への投資資金一兆円」の「借入金の返済」については、機構が保有する東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）の株式の売却やそれにより生じる利益によって行う考えである。 六の１について 　機構法第三十八条の規定において、原子力事業者は、機構法第三十五条に規定する機構の業務に要する費用に充てるため、機構に対し、負担金を納付しなければならないとされている。また、全ての原子力事業者が機構に対して負担金を納付する義務を定める機構法第三十八条第一項の規定は、損害賠償に備えた原子力事業者の相互扶助の考えに基づいたものであるが、福島第一原子力発電所の事故による損害を賠償する直接的な責任を東京電力以外の原子力事業者に負わせるものではないことから、「原賠法第四条に定める責任の集中に反する」との御指摘は当たらないものと考える。 六の２について 　お尋ねの「一年間でいくら払うのか、その金額」及び「何年にわたって支払うのか、その期間」については、現時点において決定していない。 六の３について 　御指摘の「過去分三・八兆円」及び「損害賠償費用三・七兆円」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、仮にそれぞれ「賠償負担金」と「一般負担金」についてのお尋ねであれば、「賠償負担金」は施行規則第四十五条の二十一の九第一項において、「一般負担金」は機構法三十八条において、それぞれ規定されているものである。 六の４について 　御指摘の「「事故前の過去分」とは別に「将来の事故の備えとして」の三・八兆円を支援機構に納付しなければならない」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、機構法第三十八条の規定において、原子力事業者は、機構法第三十五条に規定する機構の業務に要する費用に充てるため、機構に対し、負担金を納付しなければならないとされている。 六の５について 　お尋ねについては、賠償措置額について、国際水準に照らして十分高い水準であること、原子力損害賠償責任保険に係る国内外の保険市場の動向に照らして引上げが困難な状況にあること等を勘案した結果、原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第九十号）による原賠法改正時においては当該賠償措置額についての見直しを行わないと判断したものであるが、文部科学省を中心に、引き続き検討を行うこととしている。

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政策金融公庫に対する政治家の口利きに関する質問主意書

令和四年六月十日提出 質問第一三七号 政策金融公庫に対する政治家の口利きに関する質問主意書 　東京地裁は二○二二年五月二十六日、鶏卵業者から大臣在任中に計五百万円の賄賂を受け取ったとして収賄罪に問われた元農林水産大臣・吉川貴盛被告を有罪判決とした。その二日前の二十四日には、貸金業の登録なく日本政策金融公庫の新型コロナウイルス対策特別融資などの仲介を繰り返したとして、貸金業法違反に問われた遠山清彦元財務副大臣の政策秘書を有罪判決とした。遠山清彦元財務副大臣は三月に有罪判決が出ている。 　上記二件に共通しているのは、政治家の日本政策金融公庫に対する口利きである。吉川貴盛元農水大臣の裁判では、日本政策金融公庫の融資条件の緩和を求める趣旨を政治献金ではなく賄賂と認識していたと認定されている。遠山清彦元財務副大臣の裁判では、日本政策金融公庫が国会議員や秘書が口利きをした案件に「特別な対応」をしていたことが明るみになった。（二○二二年二月十六日、毎日新聞他各紙） 　日本政策金融公庫は四月二十六日、新型コロナウイルス対策特別融資を巡り、遠山清彦元財務副大臣が違法な融資仲介を繰り返していた問題で、内部調査の結果を公表しており、政治家からの仲介案件は、融資申請先の企業よりも先に政治家に審査結果を伝えるなど、「特別な対応」との疑念を持たれかねない行為があったと結論づけた。 　毎日新聞が「遠山元議員側に仲介を依頼した複数の企業は毎日新聞の取材に対し、『融資が早まった』と証言したが、調査結果は、具体的な根拠を示さずに『審査日数は、議員紹介案件と他の案件は同程度だった』としている」（二○二二年四月二十八日、毎日新聞）と指摘するなど、日本政策金融公庫による内部調査だけでは、不信感をぬぐい切れない。 　さらに日本政策金融公庫の元職員によると、実際には議員本人より秘書を通じた融資の口利きが多く、内部では慎重な対応が求められる「紹介案件」と呼ばれ、審査過程を細かく記録に残していたとされる。公庫の融資仲介をしたことがある元国会議員は「国会議員や秘書の仲介は当たり前に行われている。公庫側も気軽に応じており、政治家の窓口担当者を置いている」と明かしている。（二○二二年二月十四日、時事ドットコム）上記のとおり、内部調査では解明できていない疑惑がまだ残っている。 　政治家の口利きによって日本政策金融公庫の融資の判断がゆがめられるようなことはあってはならず、政府は国民の不信を払しょくするため、徹底的に実態を調査する必要があると考えるため以下の質問をする。 一　政府として、政治家と日本政策金融公庫との関係についてさらに詳細な実態調査を行う必要があると考えるが、政府の見解は如何に。 二　政府としてすでに調査を開始しているのであれば、進捗の報告を求める。 　右質問する。

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衆議院議員井坂信彦君提出政策金融公庫に対する政治家の口利きに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和四年六月二十四日受領 答弁第一三七号 　　内閣衆質二〇八第一三七号 　　令和四年六月二十四日 　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿 衆議院議員井坂信彦君提出政策金融公庫に対する政治家の口利きに関する質問に対する答弁書 一及び二について 　株式会社日本政策金融公庫において、議員等からの紹介案件への対応に関して事情の確認を行うとともに、国民の疑念を招かないために紹介案件への対応の見直しを行い、これらを令和四年四月二十六日に公表しているところであり、必要な対応は行われていると考えている。

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日本有事の際、本当に米軍は日本を守るのかに関する質問主意書

令和四年六月十日提出 質問第一三八号 日本有事の際、本当に米軍は日本を守るのかに関する質問主意書 　岸田総理は週刊新潮二○二二年五月二十六日の就任後初のロングインタビューにおいて、「今日のウクライナ情勢は明日の東アジアの姿かもしれない。」「実際、アジアにおいても力による一方的な現状変更が起こり、将来的に日本の安全保障に関わる深刻な事態にならないとも限らない。これがウクライナ情勢において国際社会が得た一つの教訓だと思います。」「科学技術の進歩や装備品の発達を考えますと、あのアメリカですら一国では自国を守れない。それが厳しい安全保障の世界だということでした。だからこそ、限定的とはいえ集団的自衛権について真剣に考えなければいけないという議論が行われた。」と述べて日本の防衛力を強化するべきとの発言をしている。 　産経新聞によれば、二○二二年二月十八日までに尖閣周辺に中国の公船が五十二日間連続で航行してきたほか、二月二十六日以降三月三十一日まで三十四日間連続、四月五日以降四月十五日まで十一日間連続、四月十七日以降六月八日まで五十四日間連続で航行してきている。さらに、五月十四日には尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に中国海警局の船四隻が相次いで侵入している。令和二年に尖閣周辺を航行する中国公船が確認されたのは過去最多の三百三十三日間、令和三年に中国は海警法を施行して、公船に武器使用の権限を付与している。 　一方、二○一四年四月に来日したバラク・オバマ元米大統領は、尖閣諸島は「安保条約第五条の適用範囲にある」と明言した。日米安全保障条約第五条の主要部分は以下のとおりである。 　「各締約国（日米）は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する」 　重要なのは、武力攻撃に対して、「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処する」とする部分である。 　当時、日本ではこの米国の対応を歓迎しつつ、「日本が憲法上、米国と他国からの武力攻撃に対して、共同対処することを認めていなければならない。すなわち、憲法上、集団的自衛権を保持し行使しなければ、成り立たない。」（二○一四年四月二十六日、産経新聞）として、日本は、集団的自衛権の解釈を変えてきたことは周知のとおりである。 　しかし、日米安全保障条約第五条の「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処する」とする部分を米国側に適用すれば、米国の憲法で宣戦布告の権限を与えられている連邦議会が、日本を守るために米国民の財産と生命とを犠牲にして中国と戦争することを認めて初めて米国は軍事的に極東有事に対応する、ということになる。つまり、中国が尖閣諸島などに侵攻しても自動的に米軍が出動するわけではないのではないか、という重大な疑念が日本国民に生じる。 　バイデン米大統領も選挙当選を確実にした直後の二○二○年十一月十二日に、「日米安保条約第五条は尖閣諸島に適用される」と当時の菅首相に電話会談で伝えている。今一度、日本の安全保障の根幹である日米安全保障条約第五条について、日本政府がどのような想定をしているのかを確認することは重要であると考え以下の質問をする。 一　日米安全保障条約第五条では、「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」との規定があるが、それは、「日本の領土が侵攻された場合、自動的に米軍が我が国の防衛のために対応するということではない」という認識であるか、政府の見解は如何に。「自動的に」とは、米国議会などの承認手続きを経ず、米国政府と日本政府が連携して迅速に我が国の防衛のために対応することをいう。 二　同様に日米安全保障条約第五条の「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という規定について、「米国の憲法で宣戦布告の権限を与えられている連邦議会において認められて初めて、米軍が我が国の防衛のために対応する」という認識を政府は持っているのか。 三　日米安全保障条約第五条の「共通の危険に対処するように行動する」について、「米軍が尖閣防衛のために戦闘部隊を派遣して中国軍を攻撃してくれる」ということを国民は期待している。しかし実際は、「米国議会が認める範囲で、米国は自衛隊に武器弾薬の提供や補給をする」という対処にとどまる可能性も高い。仮に米国が尖閣防衛に戦闘部隊を派遣せず、自衛隊に武器弾薬の提供や補給のみを行なった場合、日米安全保障条約第五条は遵守されたことになるのか。 四　防衛省は「日米安全保障体制の意義」と題するホームページで、「米国の日本防衛義務により、仮にどこかの国がわが国に対して武力攻撃を企図したとしても、自衛隊のみならず、米国の有する強大な軍事力とも直接対決する事態を覚悟しなければならなくなります。」と説明している。米国議会の判断で米国の対処の有無や内容が左右されるならば、米国には具体的にどのような日本防衛義務が課されていると政府は認識しているか。 　非常に重要なことであり、かつ、多くの日本国民がロシアのウクライナ侵攻を目の当たりにしている現状において、実際に日米同盟に対して危機意識を持っているという現状を是非、ご共有いただき、これまでの質問主意書の答弁に多く見られた、「言葉の定義が定まらない」や「定かではない」等のはぐらかすような答弁をせず、率直に国民に向けて分かりやすく答弁されることを望む。 　右質問する。

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衆議院議員井坂信彦君提出日本有事の際、本当に米軍は日本を守るのかに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和四年六月二十四日受領 答弁第一三八号 　　内閣衆質二〇八第一三八号 　　令和四年六月二十四日 　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿 衆議院議員井坂信彦君提出日本有事の際、本当に米軍は日本を守るのかに関する質問に対する答弁書 一、二及び四について 　米国は、従来から、累次の機会に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安全保障条約」という。）第五条に規定する米国の対日防衛義務に対するコミットメントを確認してきており、我が国として、米国が当該義務を果たすことに信頼を置いている。 　また、我が国として、米国の国内法について有権的に解釈し得る立場にはないが、日米安全保障条約の締結は米国においては米国議会によって承認されたものであり、同条に規定する米国の対日防衛義務を承認した同じ議会が、当該義務の履行を妨げるような措置をとるとは考えていないところである。 三について 　お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。なお、米国は、累次の機会に、尖閣諸島が日米安全保障条約第五条の適用範囲に含まれることを表明してきており、令和四年五月二十三日の日米首脳会談後に発出された日米首脳共同声明においても、「バイデン大統領は、日米安全保障条約第五条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認」している。

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憲法改正による緊急事態条項の規定の必要性に関する質問主意書

令和四年六月十日提出 質問第一三九号 憲法改正による緊急事態条項の規定の必要性に関する質問主意書 　ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻や朝鮮民主主義人民共和国による度重なる大陸間弾道ミサイルの発射など、国民が現に他国からの軍事侵攻の恐れを感じる状況が生じている。令和四年五月に日本放送協会が行った世論調査でも、憲法改正して「緊急事態条項」を設けるべきとの質問に対し、賛否がともに四十％で均衡している。 　憲法を改正して「緊急事態条項」を設けることの意味は、内閣総理大臣若しくは内閣が緊急事態と判断した場合に、法律ではなく政令で基本的人権の制限を行うことができるようになることにある（以下、本質問主意書において、かかる内容を伴う緊急事態条項を「緊急事態条項」という）。 　かかる緊急事態条項の危険性は、近年のトルコ共和国の事例から明らかになっている。平成二十八年七月十五日に発生したクーデター未遂事件を受けて同国のエルドアン大統領は、同月二十二日に同国憲法に基づいて「非常事態宣言」を発出した。同宣言により、議会での審議可決を経ることなく大統領を議長とする閣僚会議が法律と同等の効力を持つ政令を発布することができるようになった。同大統領には、閣僚会議を構成する首相指名権及び大臣任命権並びに大臣解任権があることから、一個人による独裁が可能となっている。 　実際に、同大統領は、同宣言の発出以後、基本的人権の保護を定めた欧州人権条約の効力を一時停止し、犯罪に関連したと同国捜査当局がみなす人物を令状なしに拘束できる期間を三十日に延長した。そして、同大統領は同宣言を奇貨として、クーデター事件とは無関係の左派やクルド人を対象として、十五万人を超える公務員や軍人を免職とし、約千社の企業を接収し、約百五十のメディアを閉鎖に追い込んだとされている。そして、同宣言は平成三十年七月十九日の解除まで約二年続いた。 　また、フィリピン共和国においても、同国憲法で規定されている緊急事態条項に基づいてなされた戒厳令が約二年七か月と長期間にわたった。同国ドゥテルテ大統領（当時）は、平成二十九年五月二十三日、同日発生した同国南部ミンダナオ島マラウィ市でのイスラム系反政府勢力との戦闘を受けて、ミンダナオ島に戒厳令を布告した。同国憲法には、戒厳令の期間を、六十日を超えない期間との規定があった。そして、議会に対し、戒厳令宣言を取り消す権限を与えるとともに、その延長権限も与えていた。さらに、同国憲法には、市民が最高裁判所へ戒厳令の必要性に疑義を提出する権限も規定されていた。 　しかし、同国の戒厳令は、令和元年十二月三十一日まで延長され、その期間は前記のとおり約二年七か月と長期間にわたるものとなった。 　このトルコ共和国やフィリピン共和国の事例は、緊急事態条項の危険性をまざまざと見せつけるものである。憲法上、一個人による独裁が可能とされれば、牽制機能が有効に機能する可能性は低く、基本的人権はいずれ蹂躙され、期間制限など無意味となることは明白である。 　そこで、次のとおり質問する。 一　アメリカ合衆国には、憲法上、緊急事態条項が規定されていないとされるが、政府として、アメリカ合衆国以外に緊急事態条項を憲法上設けていない国を何か国と把握しているか。 二　政府として、現行法の枠内で、内閣総理大臣が、内閣を構成するその他の国務大臣のすべてを罷免し、当該大臣を兼務することは可能と考えているか。 三　前項において、内閣総理大臣単独による内閣の構成が可能とすると、緊急事態条項の創設は、内閣総理大臣単独での基本的人権の制限を許容することとなるが、政府として如何。 　右質問する。

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衆議院議員松原仁君提出憲法改正による緊急事態条項の規定の必要性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和四年六月二十四日受領 答弁第一三九号 　　内閣衆質二〇八第一三九号 　　令和四年六月二十四日 　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿 衆議院議員松原仁君提出憲法改正による緊急事態条項の規定の必要性に関する質問に対する答弁書 一について 　お尋ねの「緊急事態条項」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。 二について 　お尋ねの趣旨が明らかではなく、お答えすることは困難である。なお、憲法第六十八条第二項において、内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる旨が定められており、これにより主任の国務大臣が欠けたときは、内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十条において、内閣総理大臣又はその指定する国務大臣が、臨時に、その主任の国務大臣の職務を行うことが定められているところである。 三について 　お尋ねの「内閣総理大臣単独での基本的人権の制限を許容する」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であり、また、お尋ねの「緊急事態条項の創設」の意味するところが必ずしも明らかではないが、憲法改正に関するお尋ねであれば、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると考えており、政府としてお答えすることは差し控えたい。

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デジタルの権利と原則を確認する重要性に関する質問主意書

令和四年六月十日提出 質問第一四〇号 デジタルの権利と原則を確認する重要性に関する質問主意書 　欧州委員会は、令和四年一月二十六日、ＥＵ域内のすべての人のためのデジタルの権利と原則に関する宣言案を公表した。同委員会は、ＥＵの法的枠組みにうたわれている権利や自由、および今般の原則で示されたＥＵの原則は、オフラインの世界と同様にオンラインの世界でも尊重されなければならないとし、同宣言案により、ＥＵがどのようなデジタルトランスフォメーション（ＤＸ）を促進し、守ろうとしているのかについて、明確な参考基準を示すとともに、政策立案者や企業が新しい技術に対応する際の指針を示すことをめざしている。 　同宣言案は、オフライン社会で違法なものはオンライン上でも違法であることを明確にしており、デジタルの権利と原則を世界の基準として普及させることを目指す野心的なものである。 　当職は、これまで、欧州委員会がデジタルの権利と原則に関する宣言案で示したＥＵ域内の人々が有する権利と同様の権利を、「デジタル人格権」として、日本国内に住む人々が有する権利として確立することを目指してきた。 　そこで、次のとおり質問する。 一　アメリカ合衆国と中華人民共和国との対立、ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻を受けて、日本にとって、ＥＵとの関係は、これまでにないほど重要なものとなっている。政府としても、欧州委員会が、デジタルの権利と原則に関する宣言案で示したデジタル人格権の確立を、今後の様々なＤＸ指針策定の前提とすべきと考えるが、政府として如何。 二　政府も、欧州委員会が公表したデジタルの権利と原則に関する宣言案と同様な「デジタル人格権」が日本に住む人々に等しく保障されることを確認する指針を策定し、ＥＵとの平仄をあわせるべきと考えるが、政府として如何。 　右質問する。

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衆議院議員松原仁君提出デジタルの権利と原則を確認する重要性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和四年六月二十四日受領 答弁第一四〇号 　　内閣衆質二〇八第一四〇号 　　令和四年六月二十四日 　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿 衆議院議員松原仁君提出デジタルの権利と原則を確認する重要性に関する質問に対する答弁書 一及び二について 　御指摘の「デジタル人格権」の意味するところが明らかではなく、お尋ねにお答えすることは困難である。

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危険回避のための公表措置の拡大等に関する質問主意書

令和四年六月十日提出 質問第一四一号 危険回避のための公表措置の拡大等に関する質問主意書 　令和四年四月二十三日、北海道の知床沖で観光船が沈没し、六月十日時点で、乗客乗員二十六名中十四人が死亡し、十二人が行方不明となっている。 　当該事故に関する報道によると、事故を起こした観光船を運営する法人は、国土交通省から、令和三年六月の特別監査を受けた際に、同観光船との連絡手段にアマチュア無線を日常的に使用していたとして、業務用無線を使うよう行政指導を受けたとのことである。 　かかる杜撰な運営実態は事故が起こるたびに明らかになることが多い。もっとも、事故としては、海上事故より繁華街における火災事故の方が多い。このような痛ましい事故を減らす方策として、法定点検の実施状況を公表するなど第三者が潜在的危険を有する観光船や建物の安全性を客観的に判断できるようにする方法も考えられる。 　そこで、次のとおり質問する。 一　令和二年度及び令和三年度において、建築基準法第十二条第一項の報告義務を懈怠している者およびその割合を、政府として把握しているか。把握している場合、その割合はどの程度か。 二　前項において、義務懈怠者を原則公表し、利用者自身にも建築物の危険性を調査することを可能とすべきと考えるが、政府として、法律上課される義務を履行しない者を速やかに公表できるよう行政手続法の改正案を取り纏めるべきではないか。政府として如何。 三　船舶安全法は、船舶検査制度を規定しているが、その検査結果は、第三者が容易に確認できるものではない。しかし、当該検査結果は、船舶利用者がどの船舶を利用するかを判断する際に有益な情報となりうると考える。そこで、政府が、デジタル庁を指揮するなどして、船舶検査のうち、船舶利用者がどの船舶を利用するかの意思決定に有益な情報を検索し、閲覧することができる検索サイトを構築すべきと考えるが、政府として如何。 四　前項の船舶検査制度など、法令に基づく検査制度が多数存在する。しかし、これまで、前項の船舶利用者のような検査結果の情報が当該利用者の意思決定に影響を及ぼす場合でも、通常、検査結果が容易に検索・閲覧できる環境が存在しなかった。しかし、情報通信環境の発展により、前項の検査結果の検索・閲覧サイトの構築は容易に行えるようになっている。そこで、政府が、デジタル庁を指揮するなどして、法令に基づく検査結果を網羅的に検索し、閲覧することができる検索サイトを構築すべきと考えるが、政府として如何。 　右質問する。

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衆議院議員松原仁君提出危険回避のための公表措置の拡大等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和四年六月二十四日受領 答弁第一四一号 　　内閣衆質二〇八第一四一号 　　令和四年六月二十四日 　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿 衆議院議員松原仁君提出危険回避のための公表措置の拡大等に関する質問に対する答弁書 一について 　お尋ねについては、政府として把握しておらず、お答えすることは困難である。 　なお、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第十二条第一項の規定に基づき、令和二年度において報告が義務付けられた建築物の所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者。以下同じ。）のうち、同年度末時点において当該報告をしていない者の割合については、同法第十六条の規定に基づく特定行政庁から国土交通省への報告によれば、約三割であると承知している。 二について 　御指摘の「法律上課される義務」の具体的に意味する範囲が明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、建築基準法第十二条第一項の規定に基づく報告義務についていえば、同法第九十三条の二において、特定行政庁は、同法第十二条第一項の規定による報告に関する書類のうち一定のものについては、「閲覧の請求があつた場合には、これを閲覧させなければならない」と規定されていることから、建築物の利用者は、当該建築物の所有者が同項の規定による報告をしているかどうか等について、自ら調査することが可能であると考えている。 三について 　御指摘の「船舶利用者がどの船舶を利用するかの意思決定に有益な情報」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、船舶安全法（昭和八年法律第十一号）において、船舶は、同法第五条第一項に規定する検査によって、同法及び同法に基づく技術基準の定めるところによることが確認され、当該検査に合格しなければ航行の用に供することができないこととされている。 四について 　御指摘の「法令に基づく検査制度」及び「法令に基づく検査結果」の具体的に意味する範囲が明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。

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北朝鮮ＩＴ技術者による本邦における不法活動に関する質問主意書

令和四年六月十日提出 質問第一四二号 北朝鮮ＩＴ技術者による本邦における不法活動に関する質問主意書 　アメリカ合衆国の国務省、財務省及び連邦捜査局は本年五月十六日、北朝鮮のＩＴ（情報技術）技術者数千人が、身分証明書偽造や名義借り等の巧妙な手口で外国人に成りすまして世界各国で不法にソフトウェア開発等を請け負い、多額の外貨を獲得して核・ミサイル開発に貢献しているとして、発注元が注意すべき事柄を詳述したガイダンスを発表した。当該ガイダンスは、発注元が制裁措置に違反した場合、最高で二十年の禁錮に処せられる可能性があると警告している。 　同五月に神奈川県警察は、中国在住の北朝鮮籍のＩＴ技術者が、神奈川県内に住む知人の韓国籍の男の名義を使って兵庫県が運用する防災アプリ「ひょうご防災ネット」の修正業務等を請け負い、報酬を国外に不正送金させていたとして、知人の男らを銀行法違反で摘発した。世界的にみても希少な摘発事例であり、関係者の労を多としたい。 　国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号に基づいて設置された専門家パネルによる本年三月一日付の最終報告書は、北朝鮮がいわゆるサイバー攻撃による窃盗、詐欺及び情報窃取を広範に行っていると指摘した。前記ガイダンスは、不法に業務を受注した北朝鮮ＩＴ技術者が、その権限を利用していわゆるサイバー攻撃を幇助していると注意喚起する。 　我が国では平成十七年、警視庁が在日本朝鮮人科学技術協会の幹部が経営するソフトウェア会社を家宅捜索した際、防衛庁（当時）の中距離地対空誘導弾研究に関する秘密資料が発見された事例がある。 　北朝鮮ＩＴ技術者による不法な業務請負を防止することは、極めて重要であると考える。政府はいかなる対策を講じているか、具体的に説明されたい。 　右質問する。

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衆議院議員松原仁君提出北朝鮮ＩＴ技術者による本邦における不法活動に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和四年六月二十四日受領 答弁第一四二号 　　内閣衆質二〇八第一四二号 　　令和四年六月二十四日 　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿 衆議院議員松原仁君提出北朝鮮ＩＴ技術者による本邦における不法活動に関する質問に対する答弁書 　御指摘の「北朝鮮ＩＴ技術者による不法な業務請負」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、一般論としては、刑罰法令に触れる行為があった場合には、捜査当局が関係機関と連携し、取締りを行っており、今後とも、これを徹底してまいりたい。 　このほか、政府機関等の情報システムについては、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準（令和三年度版）」（令和三年七月七日サイバーセキュリティ戦略本部決定）等に基づき、当該システムの開発等の業務について外部委託を行う場合に、サプライチェーンのいずれかの段階において不正プログラムに感染させられること等による情報流出等が発生するリスクへの対応を図るなど、政府機関等におけるサイバーセキュリティの確保の観点からも対策を講じているところである。

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匿名出産に向けた法的な環境整備に関する質問主意書

令和四年六月十日提出 質問第一四三号 匿名出産に向けた法的な環境整備に関する質問主意書 　熊本県内の病院が表明した「匿名出産」の受け入れが社会的関心の的となっている。「匿名出産」とは、妊婦が自らの身元情報を明かすことなく出産し、出産後も匿名を維持する出産をいう。かかる意味での「匿名出産」に関する法令の整備は当然ながら、いまだ行われていない。 　同病院は、妊婦が身元情報を病院内の相談員一人にだけ開示する「内密出産」で二人の子供が出産されていることを公表している。当該「内密出産」でも、地方自治体が、どのように子供の戸籍を作成するか問題となった。戸籍法は、第五十七条で棄児について、職権で出生届と同一の手続ができることを規定している。しかし、親の存在が明確な場合、同規定の適用を受けることは困難ではないかということで、問題となっていた。結局、管轄法務局が、出生届の提出がなくても区長の職権で戸籍を作れる旨の見解を示したため、「内密出産」で生まれた子供の戸籍は作成された。 　「匿名出産」や「内密出産」は子供の出自を知る権利との関係で問題提起されることも多いが、そもそも、胎児が生まれなければ、出自を知る権利は問題となりえない。 　そこで、次のとおり質問する。 一　「匿名出産」や「内密出産」は、胎児が生まれてくる権利を尊重することに資するとともに、母子の命と健康を守ることにつながるとも考えられるが、政府として如何。 二　政府として、前項につき肯定的見解を有しているのであれば、「匿名出産」や「内密出産」を望む妊婦が子供を出産する障害を取り払う制度の構築を進めていくべきと考えるが、政府として、どのような制度整備を予定しているか、明らかにされたい。 三　現行法令の枠内で、「匿名出産」や「内密出産」に関与した人物が、刑法を含む刑事罰の対象になる余地はないと考えるが、政府として如何。 　右質問する。

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衆議院議員松原仁君提出匿名出産に向けた法的な環境整備に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和四年六月二十四日受領 答弁第一四三号 　　内閣衆質二〇八第一四三号 　　令和四年六月二十四日 　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿 衆議院議員松原仁君提出匿名出産に向けた法的な環境整備に関する質問に対する答弁書 一及び二について 　御指摘の「匿名出産」については、政府としての対応を検討するに当たり必要な情報を把握していないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 　熊本市に所在する医療法人聖粒会慈恵病院が採用している方法であるいわゆる「内密出産」については、令和二年七月二十七日付けの厚生労働省医政局長、子ども家庭局長及び保険局長から熊本市長宛ての文書並びに同日付けの法務省民事局長から同市長宛ての文書に示したとおり、関係法令の規定に直ちに違反することとなるものではないため、現行制度の下でも対応可能であると考えているが、いわゆる「内密出産」については、一般的に、子どもの出自を知る権利をどう考えるか、未成年者がいわゆる「内密出産」を希望する場合の支援の在り方等の課題があることが指摘されており、法整備を含め政府としての対応を検討するに当たっては、こうした課題を一つ一つ乗り越えていかなければならず、慎重に議論を深める必要があると考えている。 三について 　犯罪の成否は、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断されるべき事柄であり、お答えすることは差し控えたい。

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デジタル庁の諸課題に関する質問主意書

令和四年六月十日提出 質問第一四四号 デジタル庁の諸課題に関する質問主意書 　二〇二一年九月のデジタル庁発足時は職員六百人のうち三分の一を民間から採用して注目を集めたが、その民間出身者が大量に離脱していると報じられている。 　二〇二二年四月十九日付の日本経済新聞によれば、「会議が多すぎる。もう出たくない」「同じような書類を何度も作っている」などの不満が爆発し、二〇二一年度末にかけ、デジタル庁で働いていた職員が十人近く一斉に退職したと報じられているので、以下、質問する。 一　二〇二一年九月の発足時の職員総数は何人であったかお示しいただきたい。 二　二〇二一年九月から二〇二二年五月までに何人の職員を採用（人事交流による採用、転任等を含む）したのかお示しいただきたい。また、そのうち省庁から出向している職員数、民間出身の職員数、新規学校卒業者の職員数、その他の職員数は各々何人か、お示しいただきたい。 三　二〇二一年九月から二〇二二年五月までに何人の職員が退職したのかお示しいただきたい。また、そのうち省庁から出向している職員数、民間出身の職員数、新規学校卒業者の職員数、その他の職員数は各々何人か、お示しいただきたい。 四　二〇二一年九月から二〇二二年五月までに契約任期を迎える予定であった者のうち、任期満了前に退職した者、任期満了で退職した者、契約期間を更新した者は各々何人か、お示しいただきたい。 五　デジタル社会を実現するための施策を示した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和四年六月七日閣議決定）では、デジタル庁に関して民間人材を含めた人員の増強を図るとされているが、どの程度の増員を考えているのか。また、その具体策について御教示いただきたい。 六　石倉洋子前デジタル監が退任した理由として、関係者が「デジタルの知見も乏しく、組織になじめていなかった」ということを指摘している報道があるが、こうした事実はあるか。石倉洋子前デジタル監が退任した理由について、可能な範囲で御教示いただきたい。 七　トランスコスモス株式会社の取締役を務めていた佐藤俊介氏や２ちゃんねる創設者である西村博之氏など世間的にデジタルに精通しているとされる著名な人材がデジタル庁の採用に応募したものの採用されなかったことを明かしている。それに対して、ソフトバンクグループ株式会社の孫正義会長は、西村博之氏を例に出し、「ひろゆきがデジタル庁に応募したというのも驚いたけど、落とされたっていう事に更に驚いた。彼なら長官として最適な気がする。彼みたいな人が責任者なら日本も変わると思うけどなぁ。」と発言したことが話題を呼んだ。 　１　政府は孫正義会長の西村博之氏に関する意見をどのように捉えているのか、所見を伺いたい。 　２　こうした世間的にデジタルに精通しているとされる著名な人材を採用しなかった理由についてお示しいただきたい。 八　二〇二二年五月二日付の東京新聞によれば、デジタル庁は二〇二一年十一～十二月に全職員に外部非公表のアンケートを実施しており、「風通しが悪い」「やる気を失っている若手が非常に多い」などの回答があったと報じられている。こうした職員の不満について、政府はどのように捉えているのか、御教示いただきたい。また、このアンケート内容を公表する考えはないか、所見を伺いたい。 九　デジタル庁内の業務環境が改善されなければ、人材を採用しても理想に反した業務に失望し、退職してしまう悪循環が起こり得ると考えるが、どのように改善を図る考えか、お示しいただきたい。 十　デジタル庁が上手く機能しないのは、岸田文雄内閣総理大臣のリーダーシップが欠如しているからだという趣旨の意見があるが、こうした指摘を政府はどのように捉えているのか、所見を伺いたい。 十一　デジタル庁所管の事業で、岸田文雄内閣総理大臣がリーダーシップを発揮して実現した成果について、具体例を示しながら詳細に御教示いただきたい。 十二　デジタル庁の発足により成果を出すことができた事業について、政府は具体的にどのようなものがあると考えるか。またその中で、最大の成果だと考えているものがあれば、具体例を示しながら詳細に御教示いただきたい。 十三　政府は、デジタル庁が現在抱えている問題や課題としてどのようなものがあると認識しているか。また、どのような事象に苦労をしているのか、政府の所見を伺いたい。 　右質問する。

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衆議院議員中谷一馬君提出デジタル庁の諸課題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和四年六月二十四日受領 答弁第一四四号 　　内閣衆質二〇八第一四四号 　　令和四年六月二十四日 　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿 衆議院議員中谷一馬君提出デジタル庁の諸課題に関する質問に対する答弁書 一について 　令和三年九月一日時点において、デジタル庁の常駐の職員（同庁の業務が主たる公務である同庁の職員をいう。以下同じ。）の数は、五百七十一人である。 二について 　お尋ねの「人事交流による採用、転任等を含む」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和三年九月から令和四年五月までの間に、人事院規則八－一二（職員の任免）第四条に規定する採用、転任又は併任により、デジタル庁の常駐の職員となった者（同条第十三号に規定する期間業務職員（以下「期間業務職員」という。）であって、同年三月三十一日に任期満了により退職をし、同年四月一日に採用された者を除く。）の数は、八百四十二人である。 　また、お尋ねの「そのうち省庁から出向している職員数、民間出身の職員数、新規学校卒業者の職員数、その他の職員数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、常勤国家公務員出身又は常勤地方公務員出身の者（以下「公務員出身の職員」という。）の数は五百人、常勤国家公務員出身又は常勤地方公務員出身ではない者（国家公務員採用試験合格者の中からデジタル庁が採用した者並びに事務補助職員及び技能職員を除く。）（以下「民間出身の職員」という。）の数は二百六十九人、国家公務員採用試験合格者の中からデジタル庁が採用した者の数は十二人、事務補助職員及び技能職員（以下「事務補助職員等」という。）の数は六十一人である。 三について 　令和三年九月から令和四年五月までの間に、デジタル庁の常駐の職員のうち退職（期間業務職員が、同年三月三十一日に任期満了により退職をし、同年四月一日に採用された場合の当該任期満了による退職を除く。以下同じ。）をした者の数は四十三人であり、これは四についてで述べる任期満了で退職をした者の人数を含むものであるところ、この四十三人のうち、公務員出身の職員であった者は二人、民間出身の職員であった者は二十八人、事務補助職員等であった者は十三人である。 四について 　お尋ねの「契約任期」及び「契約期間」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国家公務員の任用は、雇用契約ではなく国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）等の法令の規定に基づき行われるものであり、令和三年九月から令和四年五月までの間に任期満了を迎える予定であったデジタル庁の常駐の職員のうち、任期満了前に退職をした者の数は三人で、そのうち、民間出身の職員であった者は一人、事務補助職員等であった者は二人である。また、同期間に任期満了を迎える予定であったデジタル庁の常駐の職員のうち、任期満了で退職をした者の数は三十四人で、そのうち、公務員出身の職員であった者は二人、民間出身の職員であった者は二十三人、事務補助職員等であった者は九人である。さらに、同期間に任期満了を迎える予定であったデジタル庁の常駐の職員のうち、任期を更新した者の数は十六人で、そのうち、公務員出身の職員であった者は九人、民間出身の職員であった者は七人である。 五について 　国家公務員出身の人材について関係府省庁の協力を得ながら確保するとともに、地方公共団体や民間企業からも人材を積極的に受け入れることで、職員を十分に確保してまいりたい。 六について 　個別の人事に関する検討の過程については、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたいが、政府としては、石倉洋子前デジタル監の退任理由については、本人が退任に当たり、令和四年四月二十六日に、「ｎｏｔｅ」（ｎｏｔｅ株式会社が提供するＳＮＳをいう。）において、「私はデジタルやテクノロジーの専門家でもありません」、「新しい組織において、官民の多様な経験を持つ人材が活躍できるように、これまでの戦略や組織の活動、それも日本の組織だけでなく、海外との交流、協働を通じて得られた私の知見や経験が活かせるのではないか、と考え、お引き受けしました。」、「当初の私の役割を終え、適切なタイミングで次の世代に引き継ぎたいと考えていました。」及び「これまで多くの皆さんに、色々サポートしていただいた」と述べているとおりであると考えている。 七の１について 　お尋ねについては、個別の候補者に関することであり、お答えすることは差し控えたい。 七の２について 　お尋ねについては、政府内部の採用過程における詳細に関することであり、個々にお答えすることは差し控えたい。 八及び九について 　お尋ねの「職員の不満について、政府はどのように捉えているのか」及び「どのように改善を図る考えか」については、令和四年四月二十二日の参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会において牧島国務大臣が「民間企業で行っているようなワン・オン・ワンの議論を行う場をつくっていることですとか、またオールハンズ、全職員がオンライン上で集って意見交換をしたり、又はチャットで情報共有をしたりということも大変盛んに行わせていただいているところ」と答弁したとおりである。 　また、お尋ねの「アンケート内容」については、組織内部の情報であり、現時点で公表することは考えていない。 十から十二までについて 　お尋ねの「最大の成果」の意味するところが必ずしも明らかではないが、デジタル庁の長は内閣総理大臣であり、同庁においては、内閣総理大臣の統括の下、目指すべきデジタル社会の実現に向けて政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和四年六月七日閣議決定。以下「重点計画」という。）を策定し実行するなど、デジタル社会の実現に関する司令塔としての役割を果たしているところである。 十三について 　お尋ねの「どのような事象に苦労をしているのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、デジタル庁がデジタル社会の実現に向けて実施すべき施策は重点計画でお示ししているとおりであり、これらの施策を着実に実施することで、デジタル社会の実現に関する司令塔として社会全体のデジタル化を推進していく必要があると認識している。

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コロナ自宅死の実態調査に関する再質問主意書

令和四年六月十日提出 質問第一四五号 コロナ自宅死の実態調査に関する再質問主意書 　前回の答弁書はコロナ死の実態解明に関して全くやる気のないものであった。そこでさらにお尋ねする。 　二〇二二年五月二十六日衆議院予算委員会で二〇二二年五月に新型コロナウイルスでお亡くなりになった方が三万人を超えたことを受け、コロナ死の実態調査を岸田首相に以下のように要請した。 　長妻委員が「実際、医療的ケアが受けられずにお亡くなりになった方はどのくらいおられるのか、何人に一人ぐらいなのか、そして、その教訓は何なのか、何が原因なのか、出来得る限り調査していただきたい」と質問したところ、岸田首相からは「過去を振り返りながら、将来のこうした感染症との戦いに備える意味からも、実態を把握し、検証していく、こういった姿勢は大事であると思っています」との回答があった。 　ここで質疑した、医療的ケアが受けられず（望んだのに医療や検査が受けられず）にお亡くなりになった方は、現在、内閣が把握している限り、少なくとも何人いらっしゃるか、お示し願いたい。 　仮に一人も把握していないのであれば把握する必要があると考えるが、いかがか。 　右質問する。

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衆議院議員長妻昭君提出コロナ自宅死の実態調査に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和四年六月二十四日受領 答弁第一四五号 　　内閣衆質二〇八第一四五号 　　令和四年六月二十四日 　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿 衆議院議員長妻昭君提出コロナ自宅死の実態調査に関する再質問に対する答弁書 　お尋ねの「医療的ケアが受けられず（望んだのに医療や検査が受けられず）にお亡くなりになった方」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、都道府県、保健所設置市及び特別区（以下「都道府県等」という。）に対して、合計二回、自宅で死亡した新型コロナウイルス感染症の患者の事例について、死亡に至るまでの経緯等に関する調査を行っており、当該調査において、令和三年八月一日から同年九月三十日までの間に自宅で死亡した新型コロナウイルス感染症の患者は二百二名、令和四年一月一日から同年三月三十一日までの間に自宅で死亡した新型コロナウイルス感染症の患者は五百五十五名であった。 　個別の事例としては、保健所業務のひっ迫により、健康観察の開始が遅れ、その後、死亡が確認された事例や、健康観察の電話に応答せず、その後、訪問した際に死亡が確認された事例、本人の意思により医療機関での受診や検査を希望しない事例、高齢であることや末期がんであることにより自宅での看取りを希望する事例等があった。一方で、自宅で死亡した新型コロナウイルス感染症の患者については、その死因が明らかでない場合があり、その場合には、新型コロナウイルス感染症に係る医療が提供されなかったことによって死亡したかを判断することが困難であるため、新型コロナウイルス感染症に係る医療が提供されなかったことによって自宅で死亡した新型コロナウイルス感染症の患者の正確な人数をお答えすることは困難である。 　自宅で死亡した新型コロナウイルス感染症の患者については、今後も必要に応じ、都道府県等に対する調査を通じた実態の把握や事例の検証に努めてまいりたい。

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子育て予算と出生率との相関関係等に関する質問主意書

令和四年六月十日提出 質問第一四六号 子育て予算と出生率との相関関係等に関する質問主意書 　子育て予算（家族関係支出）が増えると出生率が改善する可能性が高くなる、という認識は岸田内閣にあるか。 　日本の子育て予算のＧＤＰ比（家族関係支出のＧＤＰ比）と合計特殊出生率はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の中でそれぞれ何位に位置するのか。この順位に関して岸田内閣はどう評価するのか。 　日本の出生率が上がらない主な理由を三つ示していただきたい。また、併せてそれぞれの解決策もお示し願いたい。 　岸田内閣は、子育て政策、防衛費などの予算を大幅アップするとしている。財源はこれから考えるのか。あるいは国債発行なのか。 　日本の税の所得再分配機能は先進国の中で、高い方なのか、低い方なのか。どのくらいの順位に位置するのか。 　所得税の累進を強化する、または、金融所得課税を上げる、などの財源確保策及び所得再分配機能強化策については、岸田内閣の中で実行するおつもりはあるのか、ないのか。 　右質問する。

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衆議院議員長妻昭君提出子育て予算と出生率との相関関係等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和四年六月二十四日受領 答弁第一四六号 　　内閣衆質二〇八第一四六号 　　令和四年六月二十四日 　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿 衆議院議員長妻昭君提出子育て予算と出生率との相関関係等に関する質問に対する答弁書 　お尋ねの「子育て予算（家族関係支出）が増えると出生率が改善する可能性が高くなる、という認識は岸田内閣にあるか」については、「子育て予算（家族関係支出）が増えると出生率が改善する可能性が高くなる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「少子化社会対策大綱」（令和二年五月二十九日閣議決定。以下「大綱」という。）において、「少子化の背景には、（中略）個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている」としているとおり、様々な要因が影響するものであると考えていることなどから、一概にお答えすることは困難であると考えている。 　お尋ねの「日本の子育て予算のＧＤＰ比（家族関係支出のＧＤＰ比）と合計特殊出生率はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の中でそれぞれ何位に位置するのか」については、経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）の「Family Database」（以下「データベース」という。）によると、我が国の二千十七年の「Public spending on family benefits」の対ＧＤＰ比は、ＯＥＣＤ加盟国のうち、同様の数値が示されている三十七箇国の中では第二十六位であり、また、データベースによると、我が国の二千二十年の合計特殊出生率は、ＯＥＣＤに加盟する三十八箇国の中では第三十五位である。また、「この順位に関して岸田内閣はどう評価するのか」については、大綱において、「少子化の背景には、（中略）個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている」としているとおり、様々な要因が影響するものであると考えており、また、国民負担率などの違いもあり、単純に比較はできないと考えている。 　お尋ねの「日本の出生率が上がらない主な理由を三つ示していただきたい。また、併せてそれぞれの解決策もお示し願いたい」については、「主な理由」の意味するところが必ずしも明らかではないが、大綱において、「少子化の背景には、（中略）個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている」としているとおり、様々な要因が影響するものであると考えており、こうした「希望」の実現を阻む隘路を打破するため、長期的な展望に立って、総合的な少子化対策を進めていくこととしている。 　お尋ねの「財源はこれから考えるのか。あるいは国債発行なのか」については、「財源はこれから考えるのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、こども政策を強力に進めるために必要な安定財源について、政府を挙げて、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進め、確保に努めていくこととしている。また、防衛費について、新たな国家安全保障戦略等の策定や今後の予算編成過程において、①抜本的な防衛力強化の内容、②その防衛力強化に必要な防衛費の規模、③その防衛費の増額を裏付ける財源の在り方、を一体的に検討していくこととしている。 　お尋ねの「所得再分配機能」については、「税の所得再分配機能」のみならず、社会保障制度等、所得再分配機能を持つ他の制度との関係も踏まえて評価すべきものであること、諸外国と我が国では所得の分布状況も異なり得ることから、一概に諸外国と比較することは困難である。 　お尋ねの「所得税の累進を強化する、または、金融所得課税を上げる、などの財源確保策及び所得再分配機能強化策については、岸田内閣の中で実行するおつもりはあるのか、ないのか」については、今後の税制の在り方については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二二」（令和四年六月七日閣議決定）や令和三年十二月十日に与党が取りまとめた「令和四年度税制改正大綱」等を踏まえ、検討していくこととしている。

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今夏の熱中症対策等に関する質問主意書

令和四年六月十日提出 質問第一四七号 今夏の熱中症対策等に関する質問主意書 　年金は今年四月分から引き下がる一方で、電気代を始めとした物価が上がり続けている。今年の夏は電力逼迫とともに、電気代を節約するためにクーラーの使用を控える高齢者が熱中症になり、最悪の場合、命を落とすというケースが多発する危険を感じている。 　そこでお尋ねする。過去五年に遡って、高齢者（六十五歳以上）の熱中症による死亡者数について、政府の把握するところをお示し願いたい。 　今夏は昨年に比べて電気代はどのくらい値上がりしそうなのか。政府として見通しを示されたい。また、電気代高騰における円安の影響度はどれぐらいあるのか。 　岸田内閣は、現在の円安は日本銀行の異次元の金融緩和政策の結果として起こっているとの認識か。 　電気代高騰と同時に年金減額の影響で電気代を節約せざるを得ず熱中症で命を落とす高齢者を助けるために岸田内閣はどんな対策を打っているのか。またそれは十分なのか。お教え願いたい。 　右質問する。

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衆議院議員長妻昭君提出今夏の熱中症対策等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和四年六月二十四日受領 答弁第一四七号 　　内閣衆質二〇八第一四七号 　　令和四年六月二十四日 　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿 衆議院議員長妻昭君提出今夏の熱中症対策等に関する質問に対する答弁書 　お尋ねの「過去五年」の「高齢者（六十五歳以上）の熱中症による死亡者数」については、人口動態統計によると、平成二十八年が四百九十二人、平成二十九年が四百九十六人、平成三十年が千二百八十八人、令和元年が千人、令和二年が千三百十六人となっている。 　「今夏は昨年に比べて電気代はどのくらい値上がりしそうなのか」及び「電気代高騰における円安の影響度はどれぐらいあるのか」とのお尋ねについては、電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）附則第十八条第一項に規定する特定小売供給に係る料金について、令和四年七月の当該料金の平均額は、前年同月と比べ、約十六パーセント上昇する見通しであり、また、当該料金については、原油等の価格等様々な要因の影響を受けるため、当該上昇における円安の影響について一概にお答えすることは困難である。 　「岸田内閣は、現在の円安は日本銀行の異次元の金融緩和政策の結果として起こっているとの認識か」とのお尋ねについては、為替レートは、様々な要因を背景に市場において決まるものであり、一概にお答えすることは困難である。 　お尋ねの「熱中症で命を落とす高齢者を助けるため」の「対策」については、「熱中症対策行動計画」（令和四年四月十三日熱中症対策推進会議決定）において、「高齢者等の屋内における熱中症対策の強化」を重点対象分野の一つとして掲げ、エアコンの効果的な使い方等の熱中症対策に関する知見について、高齢者の視点に立って伝わりやすいように包括的に取りまとめ、関係府省庁が連携して周知していくこととしており、例えば、暑さを感じにくい等の高齢者の特性を踏まえ、適切な室温設定にすること、すだれやカーテンの活用により直射日光を遮断すること等により、家庭での消費電力を抑えながら適切にエアコンを使用するよう呼び掛けている。 　また、高齢者を含む国民の熱中症対策として、地域における公共施設や商業施設等を有効に活用する「クールシェア」の呼び掛け等の取組も行っているところである。政府としては、これらの取組を通じて、家庭での消費電力を抑えながら、高齢者を含む国民の熱中症対策の促進に努めてまいりたい。

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新自由主義的政策を転換した具体的政策に関する質問主意書

令和四年六月十日提出 質問第一四八号 新自由主義的政策を転換した具体的政策に関する質問主意書 　岸田首相は、「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」と述べ、首相に就任した。これまでに実行した「新自由主義的な政策を転換した」政策について具体的に列挙いただきたい。 　右質問する。

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衆議院議員長妻昭君提出新自由主義的政策を転換した具体的政策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和四年六月二十四日受領 答弁第一四八号 　　内閣衆質二〇八第一四八号 　　令和四年六月二十四日 　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿 衆議院議員長妻昭君提出新自由主義的政策を転換した具体的政策に関する質問に対する答弁書 　御指摘の「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」の趣旨については、令和四年五月二十五日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「新自由主義は世界経済の成長の原動力となりました。一方で、市場に依存し過ぎたことで格差や貧困が拡大するなどの弊害も生んだと承知をしています。岸田政権では、新しい資本主義の下、市場や競争任せにせず、官と民が協働して、社会課題を解決しながら、成長と分配の好循環を生み出し、持続可能な経済社会を実現してまいります。」と述べているところである。 　新しい資本主義の実現に向けてこれまでに実行した政策については、例えば、賃上げ税制の拡充、介護職員、障害福祉職員、保育士、看護師等の処遇改善のための公的価格の引上げ、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（令和三年十二月二十七日内閣官房・消費者庁・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・公正取引委員会策定）に基づく取組等、賃金引上げを支援するための環境整備を進めているところである。また、人への投資を抜本的に強化するため、三年間で四千億円規模の施策パッケージを創設し、成長分野への労働移動の円滑化や人材育成を推進している。これらの政策に加えて、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（令和四年六月七日閣議決定）に基づき、「人への投資、科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップへの投資、ＧＸ及びＤＸへの投資の四本柱に、投資を重点化する」等の政策を実行することとしている。

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東京電力福島第一原発から大気中に放出された放射性物質に関する質問主意書

令和四年六月十日提出 質問第一四九号 東京電力福島第一原発から大気中に放出された放射性物質に関する質問主意書 一　平成二十三年三月十一日に発災した東京電力福島第一原子力発電所事故を通じて、これまでに大気中に放出された放射性物質の総量について、推計根拠を含めて、政府の見解を示されたい。 二　前記一の東京電力福島第一原発から大気中に放出された放射性物質のうち、日本の陸域に降り注いだ放射性物質の総量について、推計根拠を含めて、政府の見解を示されたい。 三　前記二の日本の陸域に降り注いだ放射性物質のうち、除染作業により集め、あるいは指定廃棄物として処理することにより適正に管理できている放射性物質の総量について、根拠を含めて、政府の見解を示されたい。 四　前記二の日本の陸域に降り注いだ放射性物質のうち、日本の沿岸等海域に流出した放射性物質の総量について、推計根拠を含めて、政府の見解を示されたい。 　右質問する。

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衆議院議員足立康史君提出東京電力福島第一原発から大気中に放出された放射性物質に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和四年六月二十四日受領 答弁第一四九号 　　内閣衆質二〇八第一四九号 　　令和四年六月二十四日 　　　　　　　衆議院議長　細田博之　殿 衆議院議員足立康史君提出東京電力福島第一原発から大気中に放出された放射性物質に関する質問に対する答弁書 一について 　お尋ねの「平成二十三年三月十一日に発災した東京電力福島第一原子力発電所事故を通じて、これまでに大気中に放出された放射性物質の総量」については、その正確な値を把握することは困難であるが、現時点において最も信頼し得る「推計根拠」と考えられる「国際原子力機関に対する日本国政府の追加報告書」（平成二十三年九月原子力災害対策本部決定）において示した環境モニタリングデータ等からの逆推定結果を踏まえた値を原子力施設の事故の影響評価に広く用いられる国際原子力・放射線事象評価尺度に基づいてヨウ素百三十一に換算し、五十万テラベクレルから百万テラベクレル程度と評価しているところである。 二から四までについて 　お尋ねの「日本の陸域に降り注いだ放射性物質の総量」、「除染作業により集め、あるいは指定廃棄物として処理することにより適正に管理できている放射性物質の総量」及び「日本の沿岸等海域に流出した放射性物質の総量」については、現時点において把握していない。