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a007054	甲種看護婦国家試験に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年二月二十三日	昭和二十五年二月二十三日提出質問第五四号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿甲種看護婦国家試験に関する質問主意書一　甲種看護婦国家試験を受験しなかつた者の資格は、乙種とされるのか。二　甲種と乙種との職務の内容及び待遇の相違如何。三　現在の看護婦数（現役、資格保持者別）如何。四　受験手数料四五〇円は、厚生省の予算に入れてあるか。又受験者が何万人になつても、これを切り下げることはないか。五　看護婦再教育の具体的な計画如何。
b007054	衆議院議員苅田アサノ君提出甲種看護婦国家試験に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年三月七日受領答弁第五四号　　内閣衆質第四一号　　　　　昭和二十五年三月七日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員苅田アサノ君提出甲種看護婦国家試験に関する質問に対する答弁書一　既得権者で甲種看護婦国家試験を受験しなかつた者又は受験しても合格しなかつた者の資格は従来となん等変るところはないのであります。即ち「看護婦」の名称で甲種看護婦と同一の看護業務ができるのでありまして、乙種看護婦になるということではないのであります。二　甲種看護婦の職務内容は、傷病者若しくはじよく婦に対し單独で療養上の世話をしたり、又医師が診断、治療を致しますときその補助をすることでありますが、乙種看護婦の職務内容は医師、歯科医師又は甲種看護婦の指示を受けて、急性且つ重症でない傷病者又はじよく婦に対し療養上の世話をしたり、又医師が診断、治療をするときの補助をすることであります。　　待遇の相違につきましては、現在甲種看護婦も乙種看護婦もありませんので明確にお答えできませんが、若干の相違はできることと思います。三　現在看護婦免許保持者は約十万人で、その内実働看護婦数は約八万八百人であります。四　受験手数料は、厚生省の予算に入れてあります。国家試験に要する経費は受験手数料によつて賄うという方針でありますので、昭和二十五年度の予想受験者は一万人として手数料も計上致しましたが、受験者がこれ以上増加するという予想がつきますならば、下げることも考えられます。五　看護婦の再教育につきましては、これを三つに分けてやつております。昭和二十五年度の計画と致しましては、　１　看護婦養成所專任教員講習会（厚生省主催）　　　看護婦養成所の專任教員である看護婦を各都道府県知事を通じて推薦して貰い、中央において一回の講習に五十名ずつ四箇月間、年二回実施致す予定であります。　２　幹部看護婦講習会（厚生省主催）　　　全国を八地区に分けて、その地区内の病院に勤務する看護婦のうち指導的地位にある看護婦を地区ごとに集め、三箇月間再教育致します。一箇所の講習人員は五十人であります。　３　一般看護婦講習会（都道府県主催）　　　各都道府県内に勤務する看護婦を一箇月間再教育するためその経費の一部を国庫補助と致します。　右答弁する。
a007055	供米代金の支拂に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年二月二十三日	昭和二十五年二月二十三日提出質問第五五号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿供出代金の支拂に関する質問主意書　昭和二十四年産米の供出代金の農民への支拂が、茨城県鹿島郡鉾田町農業協同組合及び白鳥村農業協同組合におけるがごとく著しく遅延しあるいはその支拂が不能と見られるものがある。このため供米の推進が阻害され、多くの紛争が生じている。　これらは、農業協同組合の内部に問題があると考えられるが、いずれにしても政府の責任において供出させた供米の代金が農民に支拂われないという結果になる。　これについては、現在供出制度がとられているとき、單に農民と農業協同組合の間における問題としてのみ考えることはできず、当然政府もその支拂について責任をもつ必要がある。　これに対する政府の見解如何。　なお、前記の鉾田、白鳥の場合における代金支拂の遅延ないし不能については、その原因を明らかにし、これまでそれに対して政府の責任でいかなる処置がとられたか、今後どうしようとするのか回答されたい。
b007055	衆議院議員山口武秀君提出供米代金の支拂に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年三月七日受領答弁第五五号　　内閣衆質第四二号　　　　　昭和二十五年三月七日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員山口武秀君提出供米代金の支拂に関する質問に対する答弁書　茨城県鹿島郡鉾田町及び白鳥村両農業協同組合における昭和二十四年産米供出代金支拂に関し調査したところ、供出代金は、組合員の総意に基き、原則として貯金振替の方法で、生産者の口座に付替支拂済である。　但し、経営上貯金を過度に事業資金に運用し、ために一時取り付け状態を来したため、貯金拂出しに支障を起したことがあつた。その原因は、組合経営の欠陷を誇大に指摘し、危險の恐れあることを流言したもののあつたため、組合員の半数近くの者が一時に貯金拂いもどし方を要求したがためである。そして現在の両組合の情況は、特別の事情のない限り、供出代金支拂に支障あるものとは考えられないけれども、両組合ともその経営が必ずしも健全とは言いがたいので、監督を充分にして支障の起らないように致したい。　なお、政府においては、供出代金の支拂については各生産者の自由意志によつて選択した金融機関にその支拂を委託しているのであるが、支障を来たさざるよう支拂金融機関の指導に万全を期している次第である。　右答弁する
a007056	日雇労働者の失業保險に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年二月二十五日	昭和二十五年二月二十五日提出質問第五六号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿日雇労働者の失業保險に関する質問主意書一　大阪府下では、日雇労働者の失業保險の掛金が日に約四十万円に上つている一方、これから支拂われる保險金は一日わずか一万数千円にすぎず、従つて月々千数百万円の金が府にたまつているといわれている。　　右の傾向は、大阪府下だけの問題ではないと思われるので、全国各府県における大体の現状を明示するとともに、大阪府のようにばく大な金が現実に掛けつぱなしになつている場合、その掛金をどう処理するか、この問題についての政府の施策如何。二　右の事態は、現行の日雇労働者の失業保險法が、前二筒月間に三十二日分の保險料を拂つてはじめて受給資格を得、しかも継続してあぶれつづけて六日目にはじめて保險金一日分、断続の場合は正味七日あぶれて八日目にはじめて一日分の支拂を受けるという非常識な規定になつているため、実際には保險料も支拂つており、あぶれてもいながら保險金は支拂われず、掛金は掛けつぱなしという結果になり、現実の失業救済になつていないことを明瞭に示していると思う。日雇労働者自身が、こんな失業保險法ならいらない、むしろ健康保險を適用してほしいといつている事実が單的にこれを示している。　　従つて政府は、現実に一日でもあぶれた場合には即日支給できるよう、直ちに同法を改正する必要があると思うが如何。　　又、現行の保險金額一日百四十円、又は九十円はあまりに少額で現実の救済にならない。これは直ちに大幅に引上げる必要があると思うが、如何。更に保險料の労働者負担額三円又は二円についても当然政府負担とすべきであると思うが如何。
b007056	衆議院議員春日正一君提出日雇労働者の失業保險に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年三月十日受領答弁第五六号　　内閣衆質第四三号　　　　　昭和二十五年三月十日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員春日正一君提出日雇労働者の失業保險に関する質問に対する答弁書一　労働者から納付された保險料は、被保險者が失業した場合に支給されるべき保險給付の主要な財源となるのである。　　日雇労働被保險者の保險給付は、去る一月から開始されたばかりであり、未だその全国的状況が完全には握できていないので、詳細が判明次第お答することと致したい。二　現行の継続して五日、断続して七日の待期については、法施行後日なお浅いので、今後の日雇労働者の稼動状態、保險経済の実情を見た上愼重に考慮する。三　現行の保險金日額百四十円、九十円の二段階についても、今後の日雇労働者の賃金状態及び物価の状勢等を検討の上考慮する。　　又現行の保險料額は、一般の被保險者の負担する保險料額と均衡のとれたものであり、且つ現行の保險給付額及び日雇労働者の受ける賃金を考慮したものであつて妥当であると考える。　　保險料の全額国庫負担は、保險制度の建前上又国家財政の現状からも困難である。　右答弁する。
a007057	道路に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年二月二十五日	昭和二十五年二月二十五日提出質問第五七号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿道路に関する質問主意書一　現在全国的に観光のための高速自動車道路を計画中ときくが事実か。二　大阪市生野区片江六丁目から猪飼野東一丁目を経て天王寺区上潮町四丁目に至る幅員十一米道路の拡張を計画中ときくが、該計画はいかなる目的のために行うのか。その理由及び該計画立案はどこでやつているのか。三　大阪市西区阿波座北通りの大阪商大では、幅員四十米の道路拡張整地工事のため、テニスコートをつぶし、へい及び校舎の一部をこわしているが、該計画はいかなる目的のために行つているのか。又どこで計画したのか。四　該計画の基準、幅員決定の基準及び交通総量、トン数の利用別比率並びに舗裝形式はいかなる方式をとるのか。又それはいかなる判定基準によるか。五　該計画工事の費用は、何程を予定し、支出は見返資金からか、公共事業費か。それに伴う国庫補助は何程となるのか。六　該計画により立ち退く人家の戸数、人員及びそれらの人々の生活補償はいかなる方法を考えているか。又それらの費用はどれ程計上されておるか。
b007057	衆議院議員砂間一良君提出道路に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年三月十日受領答弁第五七号　　内閣衆質第四五号　　　　　昭和二十五年三月十日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員砂間一良君提出道路に関する質問に対する答弁書一　御質問に係る観光のための高速自動車道路の計画は目下のところない。二　灘波片江線は、大阪市の都心灘波と布施市を結ぶ都市計画重要幹線街路で、地元の学識経験者、市会議員、府庁及び市役所の職員等により構成されている都市計画大阪地方審議会の議決を経て、建設大臣が決定したものであつて、その計画幅員は三〇米である。　　在来幅員六米のところ、戰時中の疎開跡地を差し当り十一米の幅員として街路事業を実施し、昭和二十三年度に着手し同二十六年度に完成する予定であつて計画立案と事業の執行は大阪市である。三　加島天下茶屋線は、尼ヶ崎、豊中、池田各市と大阪の都心を結び、更に堺市、奈良県方面に連絡する重要な都市計画幹線街路であつて、都市計画大阪地方審議会の議を経て、建設大臣が決定したもので、計画幅員は四十米であり、大阪市において計画したものである。四　灘波片江線は、都心灘波と布施市とを結ぶ都市計画重要幹線街路であり、加島天下茶屋線は尼ヶ崎、豊中、池田各市と大阪の都市を結び、更に堺市及び奈良県方面に連絡する重要なる都市計画幹線街路であつて、幅員の決定は将来の交通量及び防火、防災等の見地より愼重に検討の上決定したもので、現在は交通量は少いが、工事完成の曉には交通量は急増することが予定される。　　路面の舗裝は、差し当り砂利道であるが、将来は重要交通に対応してコンクリート又はアスフアルトの高級舗裝に移行する予定である。五　灘波片江線は、延長六七〇米概算事業費は用地買收、家屋移転、整地、砂利敷、歩車道境界石、側溝等を合せて六三〇万円であり、ともに公共事業費であつて、国庫補助額は事業費の１／２である。六　灘波片江線の疎開跡地に対しては、街路用地は買收により、移転家屋は三戸人員十七人位で建物の坪数、建築年限構造等により適当なる補償をしている。　　加島天下茶屋線の移転戸数は三七戸人員二二〇人位で、戰災復興土地区画整理地区内で街路敷となつた土地所有者には換地を與え、移転家屋には正当な補償をしている。なお街路敷となつた大阪商大に対しても隣接区画に適当なる換地を與えている。　右答弁する。
a007058	未墾地開放の手続の遅延に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年二月二十五日	昭和二十五年二月二十五日提出質問第五八号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿未墾地開放の手続の遅延に関する質問主意書　未墾地の開放は、その決定にいたるまでに多くの日時を要し、開放をのぞみ開拓を準備する農民ないし帰農希望者に大きな困惑をあたえる場合が多い。しかも開放が決定し、問題の事務的な処理の段階になつても次の例のごとく開拓を始められないものがある。　茨城県東茨城郡上野合村元民有山林約八町歩（他のものと合計して約二十二町歩のうち）は、昭和二十三年七月二日に県農地委員会において買收を決定したものである。その開拓予定者としても生井沢帰農組合員二十五名が入植及び増反者として資格審査もパスし、開拓を準備し、それに基いて農業経営を計画しているにもかかわらず、まだ元所有者たちが立木の伐採を行わないため、開拓が始められないでいる。　農村の現状から見ても、このようなことは急速に解決されるべきことであるが、右の例の場合の遅れている原因はどこにあるのか、又その解決方法如何。
b007058	衆議院議員山口武秀君提出未墾地開放の手続の遅延に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年三月十日受領答弁第五八号　　内閣衆質第四六号　　　　　昭和二十五年三月十日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員山口武秀君提出未墾地開放の手続の遅延に関する質問に対する答弁書　本件の場合、開拓の遅れている理由の詳細について、後日調査によつて明確にしたいが、立木についてはその所有者に伐採せしめる方針で、土地のみを買收したものと思われ、立木の所有者がなん等の理由なく立木の伐採を行わないために開拓ができないものと推測される。これが解決の措置としては、自作農創設特別措置法第三十三條の規定により、都道府県知事は当該立木の所有者に收去令書を交付して、立木の收去を命ずることができる。なおこの收去命令に従わぬ場合は、行政代執行法によつて代執行をすることも可能である。　右答弁する。
a007059	地租、家屋税の使用者課税に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年二月二十七日	昭和二十五年二月二十七日提出質問第五九号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿地租、家屋税の使用者課税に関する質問主意書一　シヤウプ勧告第十二章第三項に「不動産税は使用者ではなく、現行通り不動産の所有者に対して課税すること」とある。今回の公営庶民住宅居住者に対する地租、家屋税の課税とシヤウプ勧告との関連をいかに考えるか。二　戰災者、勤労者等に対して低家賃住宅を供給しようとの趣旨を以て、国庫より建設費の半額補助をなしている公営庶民住宅において、右の趣旨に逆行する地租、家屋税の課税は庶民住宅対策上不適当ではないか。　　この意味において昭和二十四年七月十二日付建設次官より地方自治庁次長宛「免税方につき御配慮願いたい」との書簡（発住第十六号）が発せられているが、果して具体的にいかなる配慮がなされたか。三　地方税法第十三條と同第五十二條第四項、同第五十七條第四項との矛盾如何。この場合第五十二條、第五十七條の「使用者」とは、第十三條の「使用收益者」の略称と解して差支えないか。四　本税は年度末までの前納であり、いわば「税金の先取り」である。居住者というものの性格は、地主、家主と異り、将来にわたつて何時まで其処に定住するかどうかは不定のものである。このような本質をもつものに対して「地租、家屋税の先取り」は果して当を得ているものと考えられるか。五　たとえば、高輪アパートに期限附徴税令書が発行されているとのことであるが、これらに対しては課税から除外すべきものと思うが如何。
b007059	衆議院議員並木芳雄君提出地租、家屋税の使用者課税に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年三月十日受領答弁第五九号　　内閣衆質第四七号　　　　　昭和二十五年三月十日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員並木芳雄君提出地租、家屋税の使用者課税に関する質問に対する答弁書　昭和二十三年七月の地方税法の改正によつて国、地方団体等の所有する土地又は家屋その他の物件の使用者に対して課税することと致しましたのはもつぱら他の一般納税者との負担の均衡をはかる趣旨によるものでありますが、シヤウプ勧告による地方税法の改正によつてもこの趣旨によつて使用者に課する制度は存置してゆきたいと考えております。　従つて御質問の各項については次のように考えております。一　シヤウプ勧告によりまして不動産の所有者に固定資産税を課するということと致しておりますのは、財産課税の性質から当然でありますので、地方税の改正法律案におきましても固定資産税は所有者に課することとしておるのでありますが、それと同時に前述のような趣旨によりまして国等が所有する固定資産に対しましては使用者に課することとしておるのであります。従つて公営庶民住宅の使用者に対しましても現行と同様原則として課税することになるのでありますが、庶民住宅の性格にもかんがみまして負担過重にならぬように指導してゆきたいと考えております。二　使用者に対して課税することとしました趣旨が前述のようでありますので、庶民住宅の使用者に対して課税することが必ずしも低家賃住宅を供給しようとする公営庶民住宅対策を遂行するものとは考えられません。むしろ税負担の合理化均衡化の見地からすれば適当であろうと考えておるのであります。三　建設次官より申越しのありました事項につきましては、すでに事務当局といたしましては、都道府県に必要な指示を與えておりましたのでその旨を回答いたしました。四　地方税法第十三條と第五十二條第四項及び第五十七條第四項とはなんら矛盾するものではないと存じます。いわば第五十二條第四項及び第五十七條第四項の規定は第十三條の例外的規定ともいうべきものであります。なお、使用者と申しますのは第十三條の使用收益をなす者とは限りませず、なんらかの権限に基いて使用している者をいうのであります。五　地租及び家屋税は、この賦課についていわゆる月割計算の規定の適用を排除しておりますので、賦課期日現在の使用者に対して年分を課しているのでありますが、改正案による固定資産税におきましては、使用者に課する分はいわゆる月割計算の規定を設け使用者としての期間中の分だけを課することとしております。六　東京都営の高輪アパートの使用者は、一般の勤労者でありまして、しかもその使用料は一般の地代家賃の額から税相当分を差引いた額に比準して定めてありますので、使用者課税の趣旨にかんがみまして特に高輪アパートのみ課税を除外する必要はないと存じます。　右答弁する。
a007060	凍結資産の拂下げに関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年二月二十八日	昭和二十五年二月二十八日提出質問第六〇号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿凍結資産の拂下げに関する質問主意書一　右の讓渡は、当時の総司令部の方針及び関係法規のいかなる條項に基いて行われたかを説明されたい。二　またその申請受理より、讓渡決定にいたるまでの経いを拂下申請書及びその添附書類を示して説明されたい。
b007060	衆議院議員伊※(注)憲一君提出凍結資産の拂下げに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年三月十日受領答弁第六〇号　　内閣衆質第四四号　　　　　昭和二十五年三月十日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員伊(注)憲一君提出凍結資産の拂下げに関する質問に対する答弁書一　制限会社令（会社の解散制限等に関する勅令、昭和二十年勅令第六百五十七号）第二條の規定により、制限会社はその資産の讓渡については相手方のいかんを問わず大蔵大臣の許可を要するものと定められていた。　　この制限は連合国軍総司令部の覚書に基くものであり、大蔵大臣が許可をなすにあたつては、事前に司令部の承認を要するものとせられていた。　　制限会社令は財閥解体の予備的措置として制限会社の財産が恣意的に処分されることを制限したものであり、財閥解体の措置についてさしつかえないものは連合国軍総司令部においてもその讓渡を許可している次第である。　　本質問にかかる件については、その資産の旧所有者たる日立製作所が制限会社であり、従つて制限会社令の規定に基いて大蔵大臣に対してその讓渡の許可申請をした。　　大蔵大臣はこの申請について司令部に申請書を提出し、その承認を受けたので、本件讓渡申請を許可した次第である。二　本件申請書は昭和二十一年十月二十三日附で大蔵大臣に提出せられ、大蔵大臣は総司令部より昭和二十二年二月十七日附覚書により承認を受け、同日附で許可書を申請者に交付した次第である。　　なお、本件についての申請書及び許可書の写並びに本件申請当時における制限会社令の規定は別紙の通りである。（別紙）　　　　　昭和二十年大蔵省令第九十七号第三條ノ規定ニ依ル土地売却申請書一、売却土地　（イ）位　　　置　　東京都品川区五反田二丁目三六五番地　　　　　　　　　　宅地一、一〇六坪七九　（ロ）価　　　格　　取得価格　一五九、八一一円　　　　　　　　　　　　売却価格　四〇〇、〇〇〇円二、売却先　五反田商店街復興会（会長大沢善次(注)）三、用　途　商店街四、理　由　幣社ノ旧五反田印刷工場ノ敷地ハ戰災跡地ニシテ戰災後計画モナク放置シアルトコロ該敷地ハ復興都市計画ニ基キ商店街トシテ指定セラレタル地域ニシテ今般五反田商店街復興会ヨリ之ガ拂下ゲ方懇請アリタリ就テハ東京都再建ノ為ニモ望マシキコトニツキ之ニ応ジ讓渡セントスルモノナリ（別紙）理秘第二〇一号昭和二十二年二月十七日　　　　　株式会社日立製作所　　　　　　取締役社長　小　(注)　浪　(注)　殿　昭和二十一年十月二十三日附提出の昭和二十年大蔵省令第九十七号第三條の規定に依る土地売却（五反田工場土地一、一〇六坪七九価格四〇万円）申請の件許可したから命に依り通知する。（別紙）　　　　勅令第六五七号　　　　　　会社の解散の制限等に関する件第一條　資本金（出資総額、株金総額、出資総額及株金総額の合計額又は基金総額を謂う。以下同じ。）五百万円以上の会社及び大蔵大臣の指定する会社の事業の全部の讓渡又は解散に関する株主総会若は社員総会の決議又は総社員の同意は大蔵大臣の認可を受くるに非ざれば其の効力を生せず。　前項の会社は他の法令の規定に拘らず存立時期の満了其の他定款に定めたる解散事由の発生に依りては解散せず。第一條の二　大蔵大臣の指定する会社（以下指定会社と称す）の資本金の変更其の他株主若しくは社員の権利に変更を生ずべき定款の変更、利益の配当若しくは剩余金の分配又は社債の募集に関する株主総会若しくは社員総会の決議又は総社員の同意は命令を以て定むる場合を除くの外大蔵大臣の認可を受くるに非ざれば其の効力を生ぜず。第二條　指定会社及び大蔵大臣の指定する者其の所有動産、不動産、有価証券、其の他の財産に付売却、贈與其の他権利の移転を生ずべき行為を為さんとするときは命令を以て定むる場合を除くの外、大蔵大臣の許可を受くべし。　指定会社が資金の借入を為し又は預金の拂戻を受けんとするとき亦同じ。第二條の二　指定会社の株式若しくは社債又は指定会社の社員の持分を讓渡し又は債務の担保に供せんとする者は命令を以て定むる場合を除くの外、大蔵大臣の許可を受くべし。第三條　第二條又は前條の規定に違反したる者は三年以下の懲役若しくは禁錮又は五千円以下の罰金に処す。第四條　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人其の他の従業者が其の法人又は人の業務に関し第二條又は第二條の二の規定に違反したる行為を為したるときは行為者を罰するの外其の法人又は人に対し亦前條の罰金刑を科する。　　附　則　　本令は公布の日より之を施行する。　右答弁する。
a007061	私営交通業の複数制に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年三月一日	昭和二十五年三月一日提出質問第六一号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿私営交通業の複数制に関する質問主意書一　政府は、戰時中統合したる私営交通業（バス、軌道等）が今日なお独占による惡らつ経営と、就中利潤ある路線のみを営業し、欠損する路線を廃止し、地方民をして交通地獄にしん吟せしめつつある現状に照し、全面的に一路線一営業制を複数制に改め、公正なる自由競争により地方民の利便を図る必要ありと思うが、政府に具体策の用意があるか。二　右の場合道路監理委員会の中には至公至平の立場を忘れ、新営業の出願はことごとく無暴競争なりとして却下の意見を附し、暗に既存業者の既得権を擁護するものもあると聞くが、かかる委員会に対し政府はいかなる監督をなすか。二　既存業者の中には独占を継続せんがため、あらゆる策謀と不正手段をもつて新営業の許可を妨害し、あるいは出願者に不当なる圧迫を加えるが如き行為ありと聞くが、政府は、かかる既存業者に対して営業の取消又は停止の措置を講ずる用意があるか。
b007061	衆議院議員圖司安正君提出私営交通業の複数制に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年三月十三日受領答弁第六一号　　内閣衆質第五二号　　　　　昭和二十五年三月十三日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員圖司安正君提出私営交通業の複数制に関する質問に対する答弁書一　現在バス事業の免許は、次のような手続によつて行われている。運輸大臣は、申請事案を先づ運輸審議会に諮問し、運輸審議会は、原則として、これを各陸運局ごとに置かれる道路運送審議会に調査委嘱し、道路運送審議会は、公聽会を開き審議しその結果を運輸審議会に対して報告する。運輸審議会は道路運送審議会からの報告に基き免許基準に照して審議し、免許の適否を決定し、これを運輸大臣に答申する。運輸大臣は、運輸審議会の決定を尊重して申請事案の免許の可否につき最終的に決定することとなつている。　従つて申請事案が道路運送法第十二條の規定による免許基準に合致しているならば、たとえ既免許路線と重複していても免許する方針であり、一路線一営業制は採用していない。　なお、道路運送法第十二條の規定による免許基準は別紙の通りである。二　道路運送審議会の委員は、都道府県知事の推薦に基き、各都府県から二人づつ、北海道から七人を運輸大臣において任命するもので、これら委員は陸運局管轄区域に従い、それぞれ陸運局ごとに置かれる九審議会の構成員となつているものである。　かくの如く公選による地方公共団体の長として又民意の代表としての都道府県知事の推薦ということにより、すでにその任命方法において、公正な見地にたつ広い経験と高い識見を有する人士を確保することを期しているのである。　又特定の事案につき特別の利害関係を有する委員は、審議会の決議があつたときは、当該議決に参加することができない。（道路運送法施行令第十一條第三項）更に委員が現に経営中の道路運送事業につき著しい経済的な利害関係を有し又は競争的若しくは対立的立場にあると認められる場合において審議会がその委員の解任の議決をしたときは、運輸大臣がこれを解任できることになつている。（道路運送法第八條第十項）かくの如く委員は、利害関係ある事案の審議には介入しえないこととなつているから、新規免許に対し無暴に却下の意見を付し、既存業者の既得権を擁護する行動にでるとは考えられない。　なお、万一委員にしてその職を怠り若しくはその職務に対し不正の行為をしたと認められる場合においては、道路運送法第八條第十一項の規定により、これを解任することができることとなつている。　道路運送審議会は、陸運局の附属機関である。運輸大臣は、その機関の事務を統括し、職員の服務について統督するから、附属機関である道路運送審議会は、運輸大臣の監督に属するものである。しかし審議会は、行政民主化のための諮問機関であるから運輸大臣は、審議会の審議及び意見答申についてはそれが法令に違反しない限り、其の自主性を尊重して過度の指導監督すべきではないと考える。三　既存業者が新規免許申請に対して賛意を表しない場合があることは事業を営むものである限り止むを得ないことであると思うが、新規事業の申請に対する運輸審議会及び道路運送審議会の審議は至公至平これに左右されることなく正規の手続により事案の免許の適否を決定するものである。又既存業者が既免許路線の運営方法において免許内容と異る違反行為を行えば、道路運送法により事業の停止又は免許の取消等の措置を講ずる所存である。地方鉄軌道関係一　現在地方鉄道、軌道の休、廃止の出願については、よく実情調査の上に運輸省に設けられている運輸審議会に諮問し、その意見を尊重して処理しているもので公正な取扱をしている。二　関係なし三　地方鉄道軌道は一、に述べた如く公正な取扱をしているので既存業者の新営業者に対する不正、不当な行為については、特に耳にしない。万一かかる業者がありとすれば十分戒告することとしたい。なお、営業の取消又は停止は運輸審議会に諮つて決定することになつている。　右答弁する。（参　照）　　　自動車運送事業免許基準一　自動車運送事業の公共性にかんがみ、これが免許は、その必要性、合理性及び緊要性において社会的需要に即応するものであること。二　免許することによつて当該地区における自動車運送にかかる公共の福祉を増進し得るものであること。三　免許の結果当該地区における供給輸送力が輸送需用に対し著しく供給過剩とならないこと。四　当該事業の路線又は事業区域は、経済的企業経営單位を形成すること。五　自動車運送事業における供給輸送力は、輸送需用に対し均衡のとれたものであつて、且つ適切なものであること。六　自動車運送事業の規模は、事業の基礎が鞏固であつて、企業責任の所在が明かであり、且つ興業費及び事業計画が企業全体として供給輸送力と均衡のとれたものであること。七　路線を定める自動車輸送事業にあつては、公共の期待性に適合する運行計画を有すること。八　特定自動車運送事業にあつては、第一号乃至第六号の條件を具備する外、左に掲げるところによること。九　小運送業のため経営する貨物自動車運送事業における供給輸送力は、当該小運送業のためにする物品の集配需用に相当するものであること。
a007062	琵琶湖利用発電計画に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年三月二日	昭和二十五年三月二日提出質問第六二号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿琵琶湖利用発電計画に関する質問主意書一　国土関発計画の一環として、琵琶湖の中央にえん堤を築き、南北に両断して発電をなさんとする計画ありと伝えられ、関係地元民の動搖はなはだしいものがある。そこで先ず計画の有無を伺いたい。一　右計画ありとせば、その詳細を示されたい。一　右計画は、何年度より実行に移す考えなるや承りたい。一　右計画は、萬難を排して敢行する意図なりや否や、政府の熱意の程を伺いたい。
b007062	衆議院議員河原伊三※(注)君提出琵琶湖利用発電計画に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年三月十三日受領答弁第六二号　　内閣衆質第五一号　　　　　昭和二十五年三月十三日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員河原伊三(注)君提出琵琶湖利用発電計画に関する質問に対する答弁書一　琵琶湖の綜合利用については、資源調査会において、調査研究を行つているが未だ完結するに至つていない。二　実施計画については、右の調査研究の結果をまつて、これを考えたい。　右答弁する。
a007063	一般職種別賃金（Ｐ・Ｗ）の告示廃止に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年三月二日	昭和二十五年三月二日提出質問第六三号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿一般職種別賃金（Ｐ・Ｗ）の告示廃止に関する質問主意書一　政府は、Ｐ・Ｗを廃止すべきでないと思うが如何。二　現在のＰ・Ｗは、政府が昭和二十三年十二月三十日賃金額の改訂告示を行つたままの措置であり、当時に比し遙かに物価の上昇した今日、右賃金額を引き上げるべきだと思うが如何。
b007063	衆議院議員春日正一君提出一般職種別賃金（Ｐ・Ｗ）の告示廃止に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年三月十三日受領答弁第六三号　　内閣衆質第五〇号　　　　　昭和二十五年三月十三日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員春日正一君提出一般職種別賃金（Ｐ・Ｗ）の告示廃止に関する質問に対する答弁書一　法律第百七十一号は、最近における価格統制の緩和、その他諸般の状勢にかんがみ制定当時の目的は達せられたものと考える。　　しかし連合国軍直傭労務者、公共事業関係労働者、その他契約の一方の当事者が国である場合の労働者等に対する賃金基準として一般職種別賃金の原則を今後も維持していくかどうかは、別な見地から愼重に検討中である。二　一般職種別賃金は、物価等には直接関係なく、その地方において同種の職業に対して支拂われている一般賃金を反映してきめられるものであつて、これを改訂するかどうかは專ら正確な実際支拂賃金の実態調査にまたなければならない。現行の一般職種別賃金額は、その後の調査結果に基き目下鋭意検討中である。　右答弁する。
a007064	薬品の含有物に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年三月二日	昭和二十五年三月二日提出質問第六四号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿薬品の含有物に関する質問主意書　駆虫薬など売薬の含有物や量あるいはその薬理作業用に関して、厚生省としてはどのような指示と取締とを與えているか。もし売薬の袋に書かれている内容と薬品が次の点で違つている場合は、いかなる処置をとるか。　１　掲載されている薬物が入つていない場合　２　その分量が違つている場合　３　掲載されている以外の薬物が入つている場合　４　薬理作用が相違している場合
b007064	衆議院議員苅田アサノ君提出薬品の含有物に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年三月十三日受領答弁第六四号　　内閣衆質第四九号　　　　　昭和二十五年三月十三日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員苅田アサノ君提出薬品の含有物に関する質問に対する答弁書　売薬の類の製造については、薬事法によりこれを製造しようとする場合には予めその内容である成分々量、用法、用量、効能等を書面で申請させ、これを規定に従い審査の上許可をすることによつてその製造の面より取締るとともに質問中にあるような１、３の場合については薬事法第四十條第四号２、４の場合については同法第四十條第二号及び第四十一條第一号に該当し総て不良医薬品は不正表示医薬品と認められるものであり、その処置については旧法に基いて不良品の程度及びその社会に及ぼす影響を考慮して製造登録を取り消し、又は業務を停止し、あるいはその所有者に廃棄させ又は、所有者若しくは所持者に公衆衞生上危險を生ずる虞のない方法によつて処置させたり、場合によつては厚生大臣又は都道府県知事自らする等必要な処分をなし、その取締を行つている。　右答弁する。
a007065	陸運行政の民主化の徹底に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年三月二日	昭和二十五年三月二日提出質問第六五号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿陸運行政の民主化の徹底に関する質問主意書一　終戰後各地域において、トラツク事業の新規免許申請が却下され、戰時中の少数業者による事実上の独占状態が今なお、継続している事実を政府は認識しているか。二　政府は、現在トラツク事業が比較的営業不振の状態にある理由をもつて、今後ともに右状態の継続することを希望しているのであるか。三　政府は、トラツク事業が免許制なる故をもつて、同事業に限り企業経営上のリスクを経営者に負担せしめない意思であるか。四　元来陸運における免許事業にはその免許の本質に若干の段階があり、区域営業を営むトラツク事業はバス事業等と異り、免許制を採用する理論上の根拠が極めて蒲弱なものである。若し政府が單に免許事業の故をもつて、トラツク事業に経営上のリスクを負担せしめないとするならば、一部業者の過多な保護に墮して国民経済の発達を著しく阻害すると思うが如何。五　トラツク事業が比較的営業不振であるという事実は、その不振の程度とともにこれを実証的に立証し得るか。六　前項のトラツク事業の営業不振は、一面において当事者の経営能力の反映であるという重大な條件を無視して、今後も新規免許を抑制する意思であるか。七　終戰後今日に至るまで、政府はトラツク事業の業態改善のために個々の会社に対して具体的施策をしたことがあるか。八　政府は、トラツク事業においても、当然ある程度の経営上のリスクを負担せしむべきものであるとの見解をとるならば、当該事業経営上の目前若干の不況いかんにかかわらず、新規免許を適当に導入して公正な競争体制を布くべきでないか如何。九　政府において、トラツク事業の合理化について積極的施策を実施せず、当該事業の現状をあるがままに正当化してこれが弱体化を憂えるのあまり、新規の免許申請を不当競争誘発の恐れありとして抑制することは、現在の事業者の特権のいたづらな温存に終り、免許制度に関する権利の濫用ともいうべきものと考える。かくては国民の各職業に対する機会均等の原則を破ることとなるが故に、トラツク事業の免許制度はこれを廃止すべきものと考えるが、如何。十　終戰後わが国の経済体制は、各方面ともに革命的変ぼうをとげた中に、戰後すでに五年経過した今日において、ひとりトラツク事業においてのみ、戰時中の独占体制がなお温存されている事実は、たとえ個々の新規免許申請において形式的に適法な手続をふんで処理せられているとしても余りに現状維持的であり、非民主的である。　　よつて、陸運行政の大局をは握する見地から、主務大臣は真に公正明朗健実な業界を建設するために、この際善処する意思はないかどうか。
b007065	衆議院議員滿尾君亮君提出陸運行政の民主化の徹底に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年三月十三日受領答弁第六五号　　内閣衆質第四八号　　　　　昭和二十五年三月十三日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員滿尾君亮君提出陸運行政の民主化の徹底に関する質問に対する答弁書一　普通車による一般貸切事業を営むトラツク事業は、戰時中企業合同を行つているが、貸切專門の事業者が一県一事業のものは現在二県（岡山、島根）ある。この二県でも競争事業者がない訳ではないが稍々独占に近い状況とも言える。しかしこの二県においては新規免許の申請はなく別に惡評も聞いていない。従つて終戰前後を通じ、全国的に見てトラツク業界が独占の状況にあるとは考えないのみならず終戰後トラツク事業の新規免許申請は却下されたものよりも免許したものの方が遙かに多い。現在は大都市ではトラツク事業者は公定運賃を割るような競争も敢えてしなければならない場合が多い状態である。二　政府は、事業の独占の状態を希望するというようなことはない。トラツク事業営業不振の理由は種々あつて一概には言えないが、輸送需要に対して既免許者の輸送力が相当過剩のため不振である場合は、新規免許により不当競争を起す虞れがあるため道路運送法第十二條第二項第六号の規定により免許できない場合があると考える。三　トラツク事業者は、道路運送法第十九條の規定によつて運送引受の義務があるので運送需要に対し責任を完遂できるよう任意に増車や減車は認められないので現在のように経済事情の変り易いときは経営上のリスクを相当負担させられている。現に需要激減のため会社を解散した者、車両の差押を受けた者等も生じている。四　道路運送法で免許制をとる所以はトラツクの輸送力を都市、山間を通じてなるべく公正に利用できるような事業配置を期待し、有利な運送のみを選択するような事業者の現出を防ぐため一経済ブロツクを必ず事業区域としてその区域内の輸送について責任を負わせる必要を認めたからであると考える。しかし、免許事業といえども経営上の危險を負担していることは前述の通りである。五　トラツク事業不振の状況については、昨年の調査によれば全国各地方で最も模範的経営を行うトラツク業者三十五業者の收支状況がその中五業者のみが辛じて黒字経営を行つており残余の三十業者は赤字経営（運輸收入が営業費より低額）を行つていることから明白である。なお、相当の遊休車が生じていることも不況を示すものと考える。六　前項に示した如く全国で最も模範的経営を行う者として運輸大臣が道路運送調査規則第六條（総理庁令、運輸省令）に基き、指定した事業者の大部分の收支状況が赤字である以上、トラツク営業不振の主因が経営能力にあるものと考えられない。なお、新規免許を不当に抑制する意図のないことは第一号で述べた通りである。七　トラツク事業者の内部事情で経営型態を改めなければならないものは改めさせている。経営の不良な者に対してはその都度改善命令により改善方を指示しており、その件数も数件ある。行政指導により改善方を求めた例は相当多数に上る。経営型態を理由とする不平不満は利用者側からは余り聞かない。八　法規に適合する免許申請は、公正な競争を期待する意味において免許しておりこの件数も前述の通りであるが、トラツク事業不振の理由の大半が輸送需要の減少にあると考えるので新規免許の結果既免許業者との間に不当の競争を起す虞れのある場合が多いことは免れないのでかような場合は免許しないことになる。九　政府はトラツク事業の現状が満足なものとは考えない。従つて終戰後相当多数の免許をしており公正な競争の維持される限度において充分国民の職業に対する機会均等ははかられていると考える。トラツク輸送についての国民の福祉を確保するためには、之を自由営業として何人にもトラツク事業を開業できることにすることは絶対に反対である。トラツク事業は第四号で述べたような理由の外に少くとも左のような條件を具えるべきでこれを免許の方法で審理すべきである。十　政府は、トラツク事業の業態については第一号に述べたような見解を持つて居り相当の変ぼうを生じていると考えるが、なお一部に欠陷のある場合も考えられるので今後一層業界の改善に努力して行きたいと考える。国民がトラツク事業に期待することは安全確実な輸送を低廉に行うこと以外にはないので特に事業実施上国民の期待に副うように努力したい。　右答弁する。
a007066	青森市における失業対策に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年三月三日	昭和二十五年三月三日提出質問第六六号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿青森市における失業対策に関する質問主意書一　青森県は労働省に対し、輪番制で就労させていて、完全就労させていないと報告（窓口人員二、三〇〇名、三〇〇名ずつ輪番）している由であるが、これは事実かどうか。二　右が事実とすれば、労働省当局が、しばしば失業対策は充分であり、完全就労させていると言明していることと全く相違するが、この点について政府はどう対処するか。
b007066	衆議院議員柄澤※(注)※(注)子君提出青森市における失業対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年三月十四日受領答弁第六六号　　内閣衆質第五三号　　　　　昭和二十五年三月十四日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員柄澤(注)(注)子君提出青森市における失業対策に関する質問に対する答弁書一　青森公共職業安定所の臨時日雇労働者の就職あつ旋状況を見ると、昨年十二月は有効求職者数五、四二五人求人延数三四、六九一人未就職者数一、六二一人であり、本年一月は有効求職者数五、五七八人求人延数六五、六四一人未就職者数一一、四〇七人となり十二月に比較して求人数は約二倍になつているが、未就職者数も激増している。二　政府は、右の事態に対処して、従来一日平均二〇〇名の失業対策事業を二月十五日以降三五〇名に増加実施したのであるが、それ以外に青森県自体の失業対策事業も拡充実施せられ、未就職者の軽減に努めている次第である。三　二月二日の事件については、その詳報を受けていない。　　又窓口人員二、三〇〇名、三〇〇名づつの輪番という報告はうけていない。　　なお、当局が完全就労を言明した事実はない。　右答弁する。
a007067	金山復興対策に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年三月四日	昭和二十五年三月四日提出質問第六七号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿金山復興対策に関する質問主意書一　金山整備以来数箇年、ほとんど坑道坑内は崩壊の現状で、有望周知な金山の旧坑取明けこそ金山開発の第一歩である。従つて探鉱奬励金の下付こそ新たなる坑道の開さくより旧坑取明けに重点を置くべきではないかと思うが如何。二　金山開発の金融問題については、見返資金は大金山にのみ重点的に融通せられているが、中小金山への金融措置については如何なる具体案があるか。三　青化製練場、浮遊選鉱場の設備に対する助成方針は勿論であるが、砂金、鉱滓等の物理的貧鉱の選鉱処理こそ新たなる課題として積極的に助成奬励の方針を講ずべきであると思うが如何。四　金価格引上げの実施は速やかになすべきであり、又運送賃の割引措置を急速に実施すべきものと思うが、その対策如何。五　税金の問題については、所得税に対する特免は在来通りで結構であるが、地方税においては坑道に対する固定資産税の賦課、鉱山税、鉱区税等は産金奬励上充分考慮是正すべきであると思うが、政府の所見如何。
b007067	衆議院議員高田弥市君提出金山復興対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年三月十四日受領答弁第六七号　　内閣衆質第五六号　　　　　昭和二十五年三月十四日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員高田弥市君提出金山復興対策に関する質問に対する答弁書　金鉱業復興対策に関しては去る二月二十四日の閣議において国内産金の重要性にかんがみ、国際的採算基準に立脚する金生産力の確立を促進するとともに、青化製錬設備の復元、価格の適正化、探鉱の促進、租税負担の軽減、鉱石輸送の円滑化及び労務用物資の増配等の措置を強力に実施し、金鉱業の健全な復興を図るべく閣議決定をみ、この方針に基いて、大金山は勿論、中小金山に対しても諸種の対策を考慮している。一　多年累積された探鉱の遅延を回復するため当分の間探鉱奬励金の交付を継続する意向をもつて昭和二十五年度予算案においても千四百万円を計上しているが、これはあくまで国としての鉱量の確保、新鉱床の発見を主要な目的とするものであり、旧坑取明けに対して重点を置くに至つていない。二　中小金山に対する金融措置については、採算有利な有望鉱山に対しては極力融資のあつ旋に努力している。三　砂鉱、鉱さい等の処理については、鉱石と同様條件の良いものに対しては金生産増加のため助成奬励の方針を講じたい。四　金価格の引上に関しては、種々折衝を重ねた結果三月一日、金一瓦四〇一円、銀一瓩七、八三四円に引上げを見るに至つた。又運賃の軽減に関しては現在関係方面と交渉中であるが、近く二割程度の割引をみる見込である。五　税金に関しては法人税及び所得税については操業開始後三年間の免税制度を継続するとともに、地方税については電気ガス税の免除等を行うべく関係方面と折衝中である。　右答弁する。
a007068	公共事業による失業者救済に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年三月四日	昭和二十五年三月四日提出質問第六八号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿公共事業による失業者救済に関する質問主意書　政府においては、公共事業としての治山治水事業に見返資金を活用して、全国的に失業者の救済をなさんとすることはしばしば言明するところであるが、建設、労働両省においてはいかなる具体策を用意しているか、この際明らかにすべきであると思う。　更に事失業救済の問題である以上、官庁間のなわ張り争いの如きは断じて許されず、両省間の密接愼重なる施策を要望する。　たとえば建設当局において、一方的に工事施行上機械化本位にのみ重点を置くならば、労働力の必要が減少することは必然であり、救済の目的を達し得ない虞がある。勿論工事施行上、機械力を技術上絶対に必要とする重要部門は別として、ダム工事における砂利玉石の採取、国道の開さくの土石採掘、特に民間における小運送トラツク業者、馬車業者等、あらゆる農村における潜在失業者までも吸收し得る如き対策を樹立しない限り、目的は達せられないと思う。　よつて全国的不況下において職無き多数の人々のために政府の責任において公共事業の実施につき、建設、労働両当局の綿密周到なる施策と答弁を望む。
b007068	衆議院議員高田弥市君提出公共事業による失業者救済に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年三月十四日受領答弁第六八号　　内閣衆質第五七号　　　　　昭和二十五年三月十四日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員高田弥市君提出公共事業による失業者救済に関する質問に対する答弁書一　公共事業は経済復興のための基盤の造成、維持と失業者の吸收という二つの目的を以つて実施されているが、現在の如き失業者の増大している時期にあつては、大規模な雇用量を造出する公共事業により、多数の失業者の吸收を図ることは緊急の要事であるというべきである。　公共事業に対して、失業者を吸收せしめるための一般的措置として、緊急失業対策法に基いて、殆どすべての事業に失業者吸收率が設定され、その使用する労働者のうち、一定率に該当する労働者は、公共職業安定所の紹介する失業者であることを要すると定められているのであるが、昨年十一月、これが大巾なる改正を行つて、その事業種目数を拡大するとともに、吸收率の引上げを行い、当面の失業情勢に対処する方途を講じた次第である。　しかしながら、公共事業の施行情況を見ると、その事業量の七〇％乃至八〇％は、農村地域で施行されており、失業者が主として都市地域に発生している情況にかんがみる時、失業対策としてはその実施地域において、稍吻合を欠く虞があるので労働省としては、失業者発生の状況並びにその地域を関係機関に示し、可及的にこれが吸收に資せしめるよう、事業の撰定に当つて失業者をより多く吸收し得る事業種目を選び、必要な規模において、必要な地域に実施することに充分留意することを要請しており、又昨年の第六回臨時国会においては、特に失業対策的公共事業を実施することとし、労働省の要請する地域規模において五億円の予算額をもつて各種の事業を実施して、失業対策事業の実施と相並んで、失業情況の緩和に資する措置を講じた訳である。　殊に明年度の公共事業は九七〇億円に及ぶ本年より倍増された事業費を以つて、実施される予定であり、その雇用量も相当の増加が見込まれるので、その実施については、より一層失業対策としての見地より、実施すべきことを度々要請しており、又公共事業中特に都市地域において行われる都市計画事業、街路事業等については、失業対策事業との緊密なる吻合を考慮することとし、事業の経済効果をよりよく発揮せしめると共に、一層多数の失業者を吸收せしめるごとく関係機関と協力致している。二　見返資金使用による公共事業は来年度一一〇億円との案があるが、その使途方針、事案内容に関しては未だ最終決定を見るに到つていない。三　各種の公共事業において、失業者をできるだけ吸收し、その労働力を建設面に振向けることが必要であることについては申す迄もないところであるが、災害その他の主要建設事業の大部分が都会を遠く離れた土地にある関係上、これに大都会に蝟集する失業者を大規模且計画的に振向けるためには收容設備その他の受入体制の整備を必要とするのであるが、これらに必要な財政的金融的措置を執ることは甚だ困難であり、従つて大都会の失業者を山間壁地に吸收することについては相当困難がある状況である。　しかし、大都市及びその周辺等における軽公共事業に、之等の失業者を使用することは現在においては当然のことと考えられるのでできるだけ多くの失業労務を吸收する様に措置致したいと考えている。　他方、農村地帶における失業者に対しては、主要建設工事が主として地方に施行される関係上、失業労務の吸收は、比較的順調に行われ得るものと信じている。　次に建設工事の機械化の問題については、現在政府は災害その他緊急を要する主要建設工事について、機械化施工を採用しているが、わが国の建設工事の機械は先進国のそれと比較致して、未だ格段の相違があり、失業者の吸收と、事実上摩擦を生ずるような段階には達していない。機械化施工と申しても現段階においては相当の人力を使用している関係上、工事に適応するような労務を吸收してゆくことの妨げにならぬよう十分心掛けて参る方針である。統計資料によると定量の工事と普通の機械化作業によつた場合、人力作業に比し直接労務者は一〇％乃至二〇％減少し、その工事量は一四％乃至二九％増加することとなつている。　この場合、直接労務一〇％減に対しては、機械関係の間接労務者が九・二％、同じく直接労務二〇％減の場合は、間接労務は二二・五％の増となつている。以上の数子が示す如く適度な機械使用は、作業能率を挙げる外、機械製作修理関係方面の失業者を救済し、あるいは失業者の発生を防止することに効果があると考えている。　右答弁する。
a007069	都道府県及び全国農業会財産讓受資金の特別融資に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年三月四日	昭和二十五年三月四日提出質問第六九号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿都道府県及び全国農業会財産讓受資金の特別融資に関する質問主意書　政府は、これら連合会に対し、左記條件により国庫資金を融通する意思があるかどうか。
b007069	衆議院議員並木芳雄君提出都道府県及び全国農業会財産讓受資金の特別融資に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年三月十四日受領答弁第六九号　　内閣衆質第五五号　　　　　昭和二十五年三月十四日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員並木芳雄君提出都道府県及び全国農業会財産讓受資金の特別融資に関する質問に対する答弁書　農業会資産讓受に要する資金を国庫より融資することは困難であるが、農林金融の現状よりして本資金のため農村外部より資金を導入する必要性は十分認められるので預金部資金の融資について目下研究中である。　右答弁する。
a007070	学童給食に関する再質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年三月四日	昭和二十五年三月四日提出質問第七〇号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿学童給食に関する再質問主意書　個々の兒童よりの辞退の場合は考えられぬとあるが、実際には下痢を起したりして嫌がつており、又経済的にも負担にたえかねる者が多く、辞退したい者は大勢いる。その場合辞退を認めるかどうか。
b007070	衆議院議員苅田アサノ君提出学童給食に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年三月十四日受領答弁第七〇号　　内閣衆質第五九号　　　　　昭和二十五年三月十四日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員苅田アサノ君提出学童給食に関する再質問に対する答弁書　学校給食用脱脂粉乳は、全校の学童に対して條件通り給食を行うことのできる小学校に対してのみ特別配給されるのである。　したがつて、個々の兒童が理由なくこれを辞退したり又個々の好みのためこれを拒否する者が多い場合は、当然これら学童の在籍する小学校は全校給食の計画をたてることができないからそのような学校は脱脂粉乳の配給をうける対象とはならない。　しかし実際問題として下痢を起す場合この脱脂粉乳が腐敗している等に起因する中毒性のときを除き、ほとんどは学童が最初食べ慣れない結果便がゆるむ程度の訴えを下痢と称す場合が多い。この場合も学校の適当な指導によりこの下痢はなくなり一般的に学童はミルク給食を喜んでいる。このような教師のよき指導こそ学校給食を教育的にし学童の発育に益する結果となる。　又ミルク給食が経済的負担の面でこれにたえかねると言われるが、生活保護法対象世帶の学童には無料で配給されており、又今年一月からは一回分（ミルク約一合）が三〇銭以内となつたので、この経費も非常に低廉であるため一般には感謝されていると思う。　右答弁する。
a007071	緑岡未墾地開放問題に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年三月四日	昭和二十五年三月四日提出質問第七一号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿緑岡未墾地開放問題に関する質問主意書　茨城県東茨城郡緑岡村御茶園の民有地約十三町歩について、同村三塚参之助外十六名より入植及び増反のため開拓の希望があり、申入れがなされたので、茨城県農地委員会は、昭和二十二年十二月十七日買收計画をつくり、昭和二十三年三月二日、うち八町一反余の買收を決定した。のちその一部について所有者から訴願があつたが、同年七月二日訴願は却下され、八町一反余の買收は確定した。　なお、この土地についての開拓希望者は、審査の結果不適格者が除かれ、県の意見により新加入者も加えて、十二名の開拓組合が昭和二十三年五月十二日茨城県知事より認可され、同日、同月二十日、六月十六日の三回にわたつてその土地の仮配分が県によつて行われた。　開拓組合員はこの土地を開拓し、家屋もたて、すでに二、三回の收穫も得て、今日に至つているのである。　ところが、昭和二十四年十二月に至り、突然開放地のうち約三町歩は既に昭和二十三年一月十三日に当時開拓を希望したが不適格として除外された人々に転売され、登記もすんでいると一委員が言い出し、昭和二十五年三月二日の県農地委員会において、約三町歩のうち約一町歩はそのまま、約二町歩は白紙にするとの議決をみた。更に他の五町歩については再審議することにしたという。これは法律上からいつても、多く言うことがあるが、その点を仮りにおくとしても、このような県農地委員会の態度は農地改革の精神からみて、根本から違つていると思う。　現に入植して開拓し、増産につとめている農家の存在が問題にされていない。入植者及び増反者から耕作権を奪いとること自体が不可能のことに属し、また絶対に行つてはならないことであり、それらの開拓者にその営農も生活も支障をきたさせず、保護する立場から考え、処理し、必要ならば新らしい手続もとるべきであると考える。　政府は、この問題について調査し、茨城県において、正しい解決への努力がなされているか。更に農地問題の処理についてとかくの風評もあるが、そうしたことはないかを明らかにされたい。
b007071	衆議院議員山口武秀君提出緑岡未墾地開放問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年三月十四日受領答弁第七一号　　内閣衆質第五八号　　　　　昭和二十五年三月十四日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員山口武秀君提出緑岡未墾地開放問題に関する質問に対する答弁書　開拓用地が他の不適格者に売渡され登記されているならば、その所有者から土地の買收を行い、入植者適格者に土地を與えて自作農家として営農に支障のないようにしてゆきたい。　なお本件については、実情をよく調査して、正しい解決に努力するよう指導したい。　右答弁する。
a007072	入院患者附添婦に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年三月四日	昭和二十五年三月四日提出質問第七二号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿入院患者附添婦に関する質問主意書１　厚生大臣の認可が一々いるものか。もしいるとすれば、その規定如何。２　認可決定の来るまでの間、かかる重病人はいかに取扱うべきか。３　強制退所させたことについての厚生省としての見解如何。４　この病人に対する措置はいかにすべきと思うか。
b007072	衆議院議員渡部義※(注)君提出入院患者附添婦に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年三月十四日受領答弁第七二号　　内閣衆質第六一号　　　　　昭和二十五年三月十四日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員渡部義(注)君提出入院患者附添婦に関する質問に対する答弁書一　入院している未復員者給與法適用患者に、專従の附添婦を附するは、病症上常時これを必要とするため、当該病院の看護婦で、到底手の廻り兼ねる場合に制限するため未復員者給與法災害給與施行規則第八條に「復員患者が療養中において、厚生大臣の認定した療養の標準を著しく超えるような療養を必要とする事由が生じた場合、又はあらたに看護、移送を必要とする事由が生じた場合には、その事由及び内容を具し前條に準じ、厚生大臣の認定を受けねばならない。」と規定されてありますが生活保護法による場合は、厚生大臣の認定を要しない、市町村長は民生委員協議会に諮り決定することになつております。二　何分病院附看護婦で手の廻り兼ねるのを無理に当らしめるのでありますから、看護婦の勤務に過重を来たし、ひいては病院全体の看護力を減殺することとなりますので、当該病院として非常に苦慮する問題でありますが、認可の決定するまでの間は、当該病院の看護婦がこれに当らなければなりません。三　退院の実状につき、当該病院に聽問したところによりますと、決して退院を強制したものでなく、本人の納得の上退院したものであります。なおその際病症の関係で再入院を希望する場合は、何時でも收容することを、よく説明いたしてあります。四　本年二月二十日甲府病院に再入院し治療を受けております、又差当り生活保護法によつて附添婦をつけて遺漏のないようにしてありますが、なお本人の症状に対し、十分な処置を講ずるよう当該病院長に指示いたしました。　右答弁する。
a007073	農業計画の違法割当に関する再質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年三月四日	昭和二十五年三月四日提出質問第七三号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿農業計画の違法割当に関する再質問主意書一　答弁に「一応有効と解すべきであらう。」と言われる。「一応」とか、「であらう。」とか、あいまいな言葉が使われているが、これでは判明しないし、逃口上としか受けとれない。これでは当局が都合のよい時に都合のよい解釈をしたり、言い逃れをすることになるから明らかにしてほしい。一　「一応有効と解釈すべきであらう。」というあいまいなことしかいえない場合に、即ち法律に違反している割当が、それでも食糧緊急措置令の收用の対象になるのか。なるとすればその法律上の根拠を示してほしい。一　「違法であり、食確法によらない割当が、（しかも関係当局よりは食確法によつて割り当てられているとしている。）、現在の行政法の建前で有効である。」というが、行政法のどういう立前でそうなるのか。具体的に法を引用して説明せられたい。　　さきの答弁は、「食確法を無視しても、それに違反して割当がなされても事実上は何らの支障もない。」という、極めて重大な内容をもつもので、軽視できない問題を出しているので、更に具体的な、明白な答弁を要求するものである。
b007073	衆議院議員山口武秀君提出農業計画の違法割当に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年三月十五日受領答弁第七三号　　内閣衆質第六〇号　　　　　昭和二十五年三月十五日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員山口武秀君提出農業計画の違法割当に関する再質問対する答弁書　一般に行政行為はそれが訓示的規定違反を内容とする場合には、行政行為の特別の性質から一応有効なものとして推定を受ける。これは行政関係の安定性の要求が行政行為の拘束力をみだりに否認し得ないことを要求するからであり、行政生活関係を安定せしめるためにも当然である。したがつて食糧確保臨時措置法第五條の定める生産者の意見を徴すること及び割当の公表をなさず、しかも單に供出数量のみを示して生産数量、保有数量、肥料配給数量などを指示しない場合においてもそれは確かに瑕疵ある行政行為であるが、行政行為を無効ならしめる程度の瑕疵でないから取消があるまではその割当は有効であり当然無効とすることはできない。　右答弁する。
a007074	養鷄事業振興に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年三月七日	昭和二十五年三月七日提出質問第七四号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿養鷄事業振興に関する質問主意書　零細なるわが国農業経営の安定方策として養鷄事業を振興することは、最も緊要のことと思うが、政府は、これに対していかなる考えをもつているか。　又養鷄に対する課税は、浮動性に富んだ鷄飼育の実情を無視して、一方的な所得標準で更正決定され、ために養鷄事業を困難ならしめているが、これを軽減する意思があるか、どうか。
b007074	衆議院議員柳原三※(注)君提出養鷄事業振興に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年三月十七日受領答弁第七四号　　内閣衆質第六二号　　　　　昭和二十五年三月十七日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員柳原三(注)君提出養鷄振興事業に関する質問に対する答弁書一　栄養食料の増産確保並びに農業経営の改善上養鷄の重要性にかんがみ、政府としても、その健全なる普及発達を図るため、畜産振興計画の一環として昭和二十四年春養鷄振興基本方針を定め、国立並びに地方庁の養鷄施設と民間種鷄家と緊密な連繋の下に、組織的に種鷄の改良繁殖を行い、優良鷄を増殖普及し、生産性の高い採卵養鷄を振興するとともに、農村における潜在飼料の工夫活用による農家養鷄の普及に努めている。　　又生産物については、共同出荷を促進し、商品価値の向上並びに取引の円滑適正を期し、大衆栄養食品として消費の増大を図る方針である。二　養鷄は農家の副業として飼養する場合が多く、大部分の農家は、正確な收支に関する記録をもたないため、税務署において実地調査その他の各種資料に基き、一応の目安として所得標準を作成して示しているのであるが、その所得標準が、養鷄による所得の実情を無視しているとは考えられない。もとより税務署で作成している所得標準は、一応の目安であるから、正確な記録のあるものはそれにより、正確な記録がない場合においては、その作成及び適用に当つては、努めて実情に即するよう努力している次第である。　右答弁する。
a007075	町村吏員の超過勤務手当支給に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年三月八日	昭和二十五年三月八日提出質問第七五号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿町村吏員の超過勤務手当支給に関する質問主意書一　新潟県佐渡郡金泉村においては、村役場職員が超過勤務命令により超過勤務を行つても、その手当の支給は全然認められていない。二　新潟県佐渡郡相川町においては、超過勤務手当の支給について、町議会は町財政の貧困を理由に超過勤務手当の予算を拒否している。以上のようなことが公然と行われているが、政府はこのような事実に対して一　超過勤務が上司の命令によつて行われ、しかも超過勤務手当の支拂がなされていないことは、明らかに基準法違反であると考えるが、如何。二　又現在まで行つて来た超過勤務者に対する手当の債務は、当然理事者側の負うべきものと考えるが、如何。三　第二の場合の如く、財政の窮迫から議会がその支拂を否決した場合、現状の地方財政の情況からして政府も全然その責なしとは考えられない。又町議会全体が不当労働行為を行つたものと考えられるが、如何。四　右の如き事実は、ただ單に新潟県の二町役場におけるものではなく、全国の町村において半ば公然と行われている。町村吏員の給與は、現在の六、三〇七円ベースより更に下回つたものであり、五、〇〇〇円ないし三、〇〇〇円のべースで抑えられているのが実状である。その上極めて過重な行政事務の負担を負つている。このようなことから、超過勤務手当の不支拂といえども、これを放置しておくことは、政府のいう高能率、高賃金の政策の上からも許さるべきではなく、又労働者の「働ける賃金」の要求からも許容できないものである。又このことが地方財政の破たんから行われているという事実から見て、政府はいかに考えるか。
b007075	衆議院議員立花※(注)男君提出町村吏員の超過勤務手当支給に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年三月二十二日受領答弁第七五号　　内閣衆質第六三号　　　　　昭和二十五年三月二十二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員立花(注)男君提出町村吏員の超過勤務手当支給に関する質問に対する答弁書　一、二の質問については、超過勤務が正当な手続を経て行われたにもかかわらず、支拂機関がその支拂を全然拒否することは法の規定に違反するものと考える。　三、四については、町村吏員の給料その他の給與（当然超過勤務手当を含む。）は、官吏の俸給その他の給與に準じて條例でこれを定めることになつているのであるが、財政的事由によつて町村が官吏よりも若干下廻る吏員の給與を決定した場合、その実質的当、不当は、具体的に当該団体の事情を検討して判断しなければならぬ。政府は、今後とも町村吏員の給料の適正化に努力したい。　右答弁する。
a007076	結核新薬オーレイマイシン及びストレプトマイシンに関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年三月八日	昭和二十五年三月八日提出質問第七六号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿結核新薬オーレイマイシン及びストレプトマイシンに関する質問主意書　最近アメリカにおいて、ストレプトマイシンより更に数倍の効能のある結核の新薬オーレイマイシンが製造されているときくが、それにつき効能、適応症、作用、使用方法、成分、製造方法、価格及びこれらについての薬業界の動きを示されたい。　なお、ストレプトマイシンにつき、本年度は国内産を奬励するときくが、この具体的計画（数量、製造所名、それに対する国庫補助とその方法等）如何。
b007076	衆議院議員苅田アサノ君提出結核新薬オーレイマイシン及びストレプトマイシンに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年三月二十二日受領答弁第七六号　　内閣衆質第六四号　　　　　昭和二十五年三月二十二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員苅田アサノ君提出結核新薬オーレイマイシン及びストレプトマイシンに関する質問に対する答弁書　オーレイマイシンは種々の細菌性の病気並びにリケツチイア性の病気、例えば発疹チフス等の病気に良く効く優秀治療薬として認められております。　最近、米国のレデル研究所から研究用として、少量わが国に送られてまいりましたので、これをペニシリン学術協議会の関係臨床部会において使用しております。その結果、ペニシリン無効脳膜炎等に非常に良い成績を示しております。しかし、結核に対しては、その効果はアメリカの研究ではまだまだ疑問があり、むしろ否定的であるともいえますので、結核治療薬としては、認められておりません。　現在のところ、むしろストレプトマイシンの方が結核治療薬として秀れていると思います。　米国におけるオーレイマイシンの製造は、レデル研究所が特許を持つており、製造も一社のみで行つております。　現在のところ認められている適応症としては、諸種の細菌による肺炎、腹膜炎、膀胱炎、ブルセラ症、淋病、梅毒、発疹チフス、恙虫病、第四性病、不定形肺炎、百日咳、アメーバ赤痢並びに種々の眼疾患等であります。　使用量としては、一回量二五〇瓱から五〇〇瓱を一日四回飮用いたします。　製造法は、ストレプトマイセス、アウレオフアシイエンスという種類のカビをペニシリンと同じように培養いたします。　価格は、二五〇瓱入カプセル五〇ヶが二十二弗（米国内価格）程度であります。　わが国においては、現在のところ、やつと研究室でそのカビをとらえた程度であつて、各製造業者も工業化を目指して鋭意研究中であります。なお、近く米国より一千人分が輸入される予定であります。　次にストレプトマイシンの国内生産については、昨年九月二十二日閣議決定以来鋭意工業化に努力しております。　製造業者としては、明治製菓株式会社、協和(注)酵株式会社、株式会社科学研究所、株式会社日本生物科学研究所の四社が主として製造の希望を持つております。　なお、設備計画の資金は、五億三千万円で、目下その計画の調達に努力しており、この設備資金は一部昭和二十五年度の見返り資金より融資を受けるよう関係当局と折衝中であります。　本年度における国内生産予定量は、五〇〇瓩でありますが、その融資の状況あるいは、その時期のいかんによつては相当生産量に増減を及ぼすものと予想しております。　最後に、国家買上げの予算としては、昭和二十五年度予算六億三千百万円をもつて国産品及び輸入品を買上げ、価格をプールして配給する方針であります。　右答弁する。
a007077	農業生産物の金融に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年三月八日	昭和二十五年三月八日提出質問第七七号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿農業生産物の金融に関する質問主意書一　政府は、食糧事情の好転とともに逐次統制を撤廃し、農産物の政府買上げをも取らざるの方途を取りつつあるが、その結果政府買上げなき農産物は一時に出廻り、ために農産物価格は暴落を招来し、農村経済が破滅することは明らかである。よつてこれらの農産物に対し、金融政策をとり、平均販売等により価格保持を図り、農村経済の不安を除去する意思なきや。二　太平洋戰争以前農産物価格維持と農民経済保持のため預金部の地方資金を融資していたが、これを復活するの意思なきや。　　さきにいも類の買上制限を政府が言明したが、買上げもれのいも類並びに加工でん粉に対し、前記生産金融の要を感ずるが、政府にその対策ありや。
b007077	衆議院議員河口陽一君提出農業生産物の金融に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年三月二十二日受領答弁第七七号　　内閣衆質第六五号　　　　　昭和二十五年三月二十二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員河口陽一君提出農業生産物の金融に関する質問に対する答弁書一　国内の食糧事情がわが国を含む世界的食糧事情の回復とともに漸次好転しつつある現状よりして近い将来現行の食糧管理方式を再検討しなければならぬことは考慮される。従つてその場合農産物の出廻期における価格の低下は当然考えられる。かかる季節的変動を防止する必要が認められるので、金融的方法については努力するつもりである。二　預金部地方資金を戰前短期応急資金として農産物価格維持と農民経済の保持のため融通したことがあり、戰後かかる資金の融通は中止されているが、農村金融逼迫の現状よりして農村外からの導入を必要と認めるので、これが資金源として預金部資金を考究中である。三　御質問の趣旨が良く解しかねるが、もしいもの出廻期における価格暴落に対することであるとすればそれは非常に困難な條件があると考えられるので研究したいと考えている。　右答弁する。
a007078	肥料配給公団存続に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年三月八日	昭和二十五年三月八日提出質問第七八号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿肥料配給公団存続に関する質問主意書一　化学肥料の需給状況について　１　わが国の農業生産に必要な肥料の技術的所要量は幾ばくか。　２　昭和二十五肥料年度における肥料の有効需要量は幾ばくと規定するか。　３　肥料の有効需要量の喚起について政府はいかなる方策をとらんとするものであるか。　４　国内生産肥料の生産見透し如何。　５　輸入肥料の見透し如何。　　（イ）硝安、硫安　　（ロ）燐鉱石　　（ハ）加里　６　肥料の海外輸出に関する政府の見解如何。二　肥料価格の値上りについて　１　肥料価格差補給金の廃止の時期及び廃止に伴い、各肥料の生産者価格の位置はいかなるところに想定するか。　２　硫安生産者価格の一本化の時期及び一本化に伴い脱落を予想される数量如何。　３　低米価政策の下に農民の経済は急速に窮迫化しつつある一方、肥料産業はぼう大な利潤が保証されている。補給金廃止による肥料価格の値上りは当然肥料の生産段階において吸收し、消費者価格の値上りは抑制すべきものであると思うが、政府はそのうち何割を生産段階において吸收し、消費者価格の値上りをどの程度に抑える方針か。　４　消費者価格の値上りをやむを得ずとした場合、農産物価との関係如何、特に米価との関係如何。　５　化学肥料の消費者価格が本年一月一日二〇％、三月一日三五％、八月一日七〇％にそれぞれ値上りするとして、来年三月までに計画通り配給されるとすれば、それによる農家の支出増は二三七億円程度に達すると考えられる。これは農家にとつて耐え難い負担となり、当然有効需要量は減退し、従つて食糧生産の減退となり、わが国経済再健の基盤がくつがえされることになると思うが、これに対する政府の対策如何。三　肥料配給公団廃止の時期について　１　県段階と中央段階廃止に時期的ずれをおくのは何故か、何故一緒に廃止しないのか。　２　本年七月に県段階を廃止し、それに近い期間に公団を廃止する方針であるにかかわらず、何故来年三月までの延期法案を提出するのか、実際に即した八月あるいは九月まで延期することにしては如何。　３　県段階を廃止し中央段階存続の期間中における配給機構如何。　４　公団廃止の際のストツクはいかにするや。四　肥料割当制度について　１　作物別、反別割当は本年春肥より若干緩和されたが、肥料の値上りと農家経済の窮迫から割当肥料辞退がぼつぼつ現われている現況にかんがみ、今後の割当は更に彈力性を持たせる要はないか。　２　政府は、本年春肥については一月から二〇パーセント、三月から三五パーセントの消費者価格の値上りを行うことによつて、不需要期の肥料を否応なしに農家に引き取らしめたが、今後不需要期の肥料配給については、配給業者に融資する等の方法により農家に引取りを強要することを抑制すべきであると思うが、政府の見解如何。五　公団廃止後の肥料の金融対策について　　公団廃止後、配給段階にあつては不需要期のストツク資金を考慮すれば最高二〇〇億程度の資金を必要とするが、これに対し、政府はいかなる融資の方途を考慮しているか。六　肥料審議会の設置について　　食料の生産と密接不可分な肥料政策は農業政策の根幹をなすものである。この際肥料審議会を設置し、肥料政策全般に関する重要問題の調査、審議及び企画を行う必要があると思うが所見如何。
b007078	衆議院議員小※(注)忠君提出肥料配給公団存続に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年三月十四日受領答弁第七八号　　内閣衆質第五四号　　　　　昭和二十五年三月十四日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員小(注)忠君提出肥料配給公団存続に関する質問に対する答弁書一　化学肥料の需給状況について二　肥料価格の値上りについて三　肥料配給公団廃止の時期について四　肥料割当制度について五　公団廃止後の肥料の金融政策について六　肥料審議会の設置について　右答弁する。
a007079	政令第二百一号に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年三月八日	昭和二十五年三月八日提出質問第七九号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿政令第二百一号に関する質問主意書一　政令は暫定的なものである。従つて速やかにこれを廃止しなければならない。そのための特別な立法をなすべきであるが、政府の所見如何。二　その立法は地方一般公務員と公共企業体職員とは業務の性質上別個の法律により規律すべきであるが、政府の見解を問う。三　本件主管は国鉄の場合と同様労働省を主管官庁とすべきであると思うが如何。四　地方公共企業の能率的運営を図るためには国鉄と同様公共企業体に切り替えすべきであるが、政府の所見を問う。
b007079	衆議院議員松澤※(注)人君提出政令第二百一号に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年三月二十二日受領答弁第七九号　　内閣衆質第六六号　　　　　昭和二十五年三月二十二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員松澤(注)人君提出政令第二百一号に関する質問に対する答弁書一　地方公務員の身分、服務、労働関係等に関する法制化については目下研究中であり、右法律制定の曉には政令第二百一号は廃止すべきものと考える。二　右の立法に当つては、一般行政に従事する地方公務員と地方公共団体が行う公営事業に従事する地方公務員とは、従事する業務の性質上、その取扱いを別個にするのが妥当と思われるのでこの線に副つて研究中である。三　地方公共団体が行う公営事業に従事する地方公務員に関する右の法律中、労働関係を規律する部分については労働省を主管官庁とするのが妥当と思われる。四　地方公共団体の本質及び地方公共団体の行う公営事業が各地方公共団体の具体的特殊性に基いて運営されていることにかんがみ、公共企業体に切替えることを法律をもつて一律に規整することは適当でないと考える。　　なお、公営事業に従事する地方公務員の服務、労働関係等に関する法制化に当つては、公営事業の能率的運営を確保し公共の福祉を増進するよう目下研究中である。　右答弁する。
a007080	旧日本医療団の財産処分に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年三月九日	昭和二十五年三月九日提出質問第八〇号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿旧日本医療団の財産処分に関する質問主意書一　旧日本医療団（東京都千代田区三年町一清算人赤木(注)治）が所有せる資産は、終戰当時どれほどであり、現在どれくらいであるか。二　政府は、その財産処分に関し、いかなる監督と指示を行つているか。三　旧日本医療団の所有地として、茨城県新治郡石岡町には、相当の山林原野があつたが、これをいかに処分し又は処分しようとしているか。　　右の山林原野は、当然農業用地として開放すべきであると思うが如何。四　これらの土地に対し、地元農民は、立木のまま、採草地、薪炭林として開放を要求し、地元農地委員会もこれに同意しているにもかかわらず、同町若松町五七一番地脇谷貞助氏は、旧日本医療団と古くより因縁あるものであるが、右の土地十三町八反七畝二十七歩を九十七万五千円で買い受けたと称し、伐採を始めている。この結果、この山林に水源をもつ周囲の水田は植付不能となる危險があり、又長年利用していた採草地、薪炭林を奪われる結果になつている。政府は、かような処分方法が閉鎖団体の財産処分方法として妥当と思うか。五　右の如き事実に対し、政府はいかなる措置をとり得る権限を有し、又今後いかなる措置をとるか。
b007080	衆議院議員池田峯雄君提出旧日本医療団の財産処分に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年三月二十二日受領答弁第八〇号　　内閣衆質第七〇号　　　　　昭和二十五年三月二十二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員池田峯雄君提出旧日本医療団の財産処分に関する質問に対する答弁書一　日本医療団の所有している土地、建物、その他の資産は、昭和二十一年三月末現在金一億三千九百九十六万余円、昭和二十四年八月末現在金三億二千五百三十八万余円である。二　日本医療団は解散法令に従つて清算を行つているが、その清算に関しては、厚生省は常時指導と監督を行い、清算の適正迅速なる結了を期せんがため厚生大臣は清算計画大綱を指示し、日本医療団はこの大綱に従つて清算を行つている。三　石岡町所在の日本医療団の所在地については、医療団は結核療養所敷地として買收したが、医療団は解散し、医療団所有の結核療養所は凡て国へ移管されることになり、この施設も国への移管を希望したが国において買收しない方針となつたので、これを処分財産として処分することとなり適当な引受先を物色したが、適当な価格をもつて引受ける希望者がなかつたためその処分は延引した。しかしながら最近に至り本土地については石岡町の採草地組合との間に小作調停により売買契約が成立し金十八万七千三百六十六円をもつて讓渡することに決定し、その代金も五月末までに支拂うこととなつている。四　医療団はその清算を迅速にしかも適正な価格をもつて財産を処分しなければならないので、立木の処分についても清算上妥当なものとしてこれを認めたが質問のような事実があればよく調査したい。五　政府は不当な財産処分をしないよう常に指導監督しているので調査の結果もしこの処分が適正でなければ円満に解決させるよう医療団に対して指示したい。　　なお今後も同様の方針である。　右答弁する。
a007081	教員としての不適格性の認定に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年三月九日	昭和二十五年三月九日提出質問第八一号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿教員としての不適格性の認定に関する質問主意書一　政府は、この記事が「学級しんぶん」指導の不適当を実証するものと考えるか。二　政府は、ソヴエト連邦、中華人民共和国についての事実を教授することは適当であると考えるか、不適当であると考えるか。三　政府は、ソヴエト連邦、中華人民共和国その他について肯定的に論評することは、不適当であると考えるか。四　政府は、ソヴエト連邦、中華人民共和国その他について否定的に論評することは、適当であると考えるか。
b007081	衆議院議員今野武雄君提出教員としての不適格性の認定に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年三月二十二日受領答弁第八一号　　内閣衆質第六七号　　　　　昭和二十五年三月二十二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員今野武雄君提出教員としての不適格性の認定に関する質問に対する答弁書一　質問書に掲げられた程度の記事では「学級しんぶん」の指導が適当か不適当であるかは断定できない。二　正確な事実をもととしての事実を、事実として教授するならば不適当ではないと考える。三　次項四の答に纒めて回答する。四　政治的中立性を保持すべき学校の教育にあつては、正確な資料によるそれ等の事実を客観的に取扱うべきであると考える。　右答弁する。
a007082	農地委員会書記の身分に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年三月九日	昭和二十五年三月九日提出質問第八二号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿農地委員会書記の身分に関する質問主意書一　農地改革事業はポツダム宣言、極東委員会指令等に基き、総司令部の命により日本政府が行う国家事業である。従つて農地委員会は国家機関である。このため農調法にも農林大臣及び知事は、市町村、都道府県農地委員会を監督し、監督に必要な命令又は処分ができることになつている。この点につき政府の見解如何。二　前項に基き、農地委員会は地方公共団体とは独立した処分権をもつている。これは明かに地方公共団体でなく、国家機関であることを立証するものであるが、これについての見解如何。三　今日まで農地改革予算は、全額国庫負担によつて賄われてきており、大蔵省主計局の昭和二十五年度国家予算説明書（改訂版）一五頁一三項にも農地改革費として予算が計上され、書記の給料も明確に記載されている。これによれば、政府は農地委員会書記の給與べースを決定し、且つ流用を禁じた人件費として国家がこれを支弁しているのである。これは昭和二十三年度予算において五、三八六円書記給料を昭和二十四年度予算においては五、〇〇〇円に切り下げているのをもつてしても、地方公共団体には関與させずに国家が決定している証拠である。　　従つて右の事実は、政府が農地委員会書記を国家公務員として扱つているものであると解釈するが、これについての見解如何。四　昭和二十三年七月二十日農地委員会職員労働組合全国連合会は農林大臣との間に正式なる労働協定書を交わしている。この労働協定書によれば、農林大臣は労働組合と協議会を持ち、労働條件につき協議することを明記している。これは農地委員会書記が国家公務員であり、政府職員団体として農林大臣と協定を結んだものであるが、これにつき政府の見解如何。五　以上によつて農地委員会書記は、地方自治法による地方公共団体の吏員ではない。これはすでに地方自治庁において明らかにしている。しかるに人事院は農林次官に対し「農地委員会書記は国家公務員ではない」ことを伝え、その身分については明らかにしていない。これは全く不当なる措置であり、地方及び国家のいずれの公務員でもないとする政府部内の意見は奇怪であるが、これについての見解如何。
b007082	衆議院議員土橋一吉君提出農地委員会書記の身分に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年三月二十二日受領答弁第八二号　　内閣衆質第六八号　　　　　昭和二十五年三月二十二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員土橋一吉君提出農地委員会書記の身分に関する質問に対する答弁書一　農地改革事業は、国の事業であるが、農地委員会の取扱う事業は広く、従つて農地委員会が必ずしも国家機関であるということにはならない。二　地方公共団体とは独立した処分権を有するが、その経費は地方公共団体によつて賄わせており従つて国家機関ではない。三　農地委員会書記の給與は国庫より補助はしているが、国家から支給はしていない。四　昭和二十三年七月二十日の労働協定書の性格は農林大臣の道義的責任を表わしたものであつて、農地委員会の書記の任免について農林大臣は何等直接の権限はなく雇傭契約を結ぶことはできないものである。五　以上によつて市町村農地委員会は市町村に設置せられる機関であり、その書記は市町村の職員たる身分を有するものである。　右答弁する。
a007083	供米代金の支拂に関する再質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年三月十日	昭和二十五年三月十日提出質問第八三号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿供米代金の支拂に関する再質問主意書一　一時取付状態を来たしたことがあつたが、その原因は組合運営の欠陷を誇大に指摘し、危險のおそれあることを流言したものがあつたためだという。ところが供米代金の不拂は、供出の当初からあつたのが事実である。　　政府の調査による支拂遅延ないし取付状態はいつから生じたのか。その流言はいつの時期になされたのか。これを両協同組合別に明らかにされたい。二　現在の両組合の状態は特別の事情のない限り供出代金の支拂に支障はないというが、事実は両組合ともに支拂に支障を来たしている。支拂に支障のないという根拠になる両組合別の経理の内容、現金の存在の現況を数字的に最近の日附のもので明らかにされたい。三　経営上、貯金を過度に事業資金に運用しているというが、この間に違法の疑あるものはないか。いかなる事業資金に運用されているのか。それは正規の手続を経てなされたものかどうか、項目と数字を明らかにされたい。四　組合員の半数足らずのものが一時に貯金拂戻方を要求したために取付の状態を来たしたというが、この拂戻要求は年末及び税金の納入期である一月末から、更にその後に及ぶものであり、一時とはいい得ないのである。　　しかも半数足らずの拂戻要求で取付状態が生ずるというのは、組合経営の内容極めて不健全であることはいうをまたない。政府の責任において供出した供米代金が、常に全額拂戻しできる状態にないということは由々しき問題であるが、一体両組合に現在の事態を克服できる可能性があるならば、その見透しについて具体的に数字を挙げて説明されたい。五　両組合が支拂不能の状況にあるという調査がなされるとき、政府はこれに対していかなる措置をするのか。
b007083	衆議院議員山口武秀君提出供米代金の支拂に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年三月二十二日受領答弁第八三号　　内閣衆質第六九号　　　　　昭和二十五年三月二十二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員山口武秀君提出供米代金の支拂に関する再質問に対する答弁書　鉾田町、白烏村両農業協同組合に対する供米代金の政府からの支拂は、農林中央金庫及び県信用農業協同組合連合会を通じてすでに交付済であり、又両組合においても各生産者の預金に振り替えて支拂済となつているのであるが、両組合ともその経営内容が健全とはいえない上に、出資金の少額な点からの弱体等のため、その預金の拂戻が順調に行われていないことに問題があるわけである。しかし生産者は、支拂金融機関の選択が自由にできるのであつて、両組合を希望したのであるし、自分自身の組合としてこれを育成して行くべく努力すれば、系統上級機関からの資金貸付も可能であるので、供米代金の預金拂出に支障を生じないと考えられる。要は両組合の組合員たる生産者がこれを育成すべく努力するかどうかにかかつている。　なお、事業資金に運用しているということは、供米代金そのものではなく、預金となつたもので肥料、農機具等の物資を生産者に配給する目的で購入したものであるから、違法の疑はないようである。又取付状態にあつたのが、二月上旬であるから、流言は、その以前とのことである。　右答弁する。
a007084	迷信打破対策に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年三月十日	昭和二十五年三月十日提出質問第八四号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿迷信打破対策に関する質問主意書一　政府は、丙午とか、相性とか、年廻りとかについてどう考えるか。一　寅の年が結婚にいけないということについてどう考えるか。一　孝宮は、勇敢にこれを打破されて五月に挙式される。この機会に政府としては迷信打破の積極的推進をなすべきであると思うが、その具体的対策如何。
b007084	衆議院議員並木芳雄君提出迷信打破対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年三月二十二日受領答弁第八四号　　内閣衆質第七一号　　　　　昭和二十五年三月二十二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員並木芳雄君提出迷信打破対策に関する質問に対する答弁書　結婚に関する迷信が社会生活に害を與え不幸を作つていること少くないようである。健全な常識から考えればたいした根拠を認められない、ひのえうまとか相性とか年まわりとかとらの年の結婚が今日なお問題となり、そのために結婚を不可能としたり結婚後も暗いかげがつきまとつているように思つたりすることが多いのはまことに遺憾である。　これらは、主として月日を記するためにつくられた干支と天文に対する不十分な知識から出た五行説等との結合から生じた吉凶判断の迷信であることはいうまでもない。ひのえうまは(注)川時代すでに迷信として排撃されたものであり、また相性は五行相性の相生が相性（合性）と変えられたもので、その理由がいかなるものであるか迷信の專門家以外には知る人が少いような意味を附加しており、年まわりとかとらの年の結婚にしてもあたかも先天的に決定されている宿命であるかのように考えねばならぬものとされているのである。　このような迷信によつて結婚が左右される限り、両性の人格とか共同生活の内容は全く無視されることとなるわけである。従つて迷信のこのような社会に広まつている無意味な力を民衆自体がすみやかに問題としてとりあげないようになることはきわめて望ましいことである。このゆえに迷信打破は法規による取締とか禁止という方法による性質の問題ではなく、社会人が広く健全な常識をもつことによりおのずから打破されて行くようなあり方こそ最も拔本的な解決策であることは申すまでもない。　今般孝宮は勇敢にこれらの迷信を打破御結婚なさる由で、これには大きな社会教育上の模範的意義を考えることができる。文部省においては二十二年以来迷信調査協議会を設けて実状調査を行つているが間もなく調査完了間近にあるのでこれに基き政府としては孝宮御結婚を契機とし、今後大いに社会人が健全な常識をもち、迷信を打破しうるよう各種社会教育団体を通じ、また国民科学講座を広める等合理的科学的な教養の向上を計るための充実した成人教育をますます実施して行く考えである。　右答弁する。
a007085	農業協同組合のストツク品処理に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年三月十一日	昭和二十五年三月十一日提出質問第八五号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿農業協同組合のストツク品処理に関する質問主意書　従つて政府は、速やかに農業協同組合の残品調査を行うことが必要である。しかしてこの調査には相当の時日を要する故、その間のつなぎ資金を融資する意思があるか。　又農業協同組合はいうまでもなく、農民の経済的社会的地位の向上を意図されて組織され、今日農村民主化のホープとして活動しているので、これが破たんは單なる企業の破たんに止まらず、農村民主化の破たんともなるので、この点政府は、愼重に処置すべきと思うがその所見如何。
b007085	衆議院議員河口陽一君提出農業協同組合のストツク品処理に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年三月二十四日受領答弁第八五号　　内閣衆質第七二号　　　　　昭和二十五年三月二十四日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員河口陽一君提出農業協同組合のストツク品処理に関する質問に対する答弁書　農業協同組合及び同連合会の滯貨については、かねてよりすみやかにこれを処分して損失を最少限度にくいとめるよう指導してきたが、現在なお相当の滯貨がある。　農業協同組合は、農民の自主的組織であり、公団とは性質を異にするから、その損失を政府が負担することは、現在のところ考えていない。しかし、滯貨の存在のため、農業協同組合の事業が澁滯している現状にかんがみ、つなぎ資金を融資する途を講ずるよう努力する。　なお、昭和二十四年度産米及び甘しよ報奬用物資については、適切な措置を考慮中である。　農業協同組合は、農民の経済的社会的地位の向上を目的とし、もし破たんが生じた場合その破たんが農民に及ぼす影響は深刻であるので、これが指導につき、万全を期したい。　右答弁する。
a007086	国立相模原病院の強制退院に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年三月十四日	昭和二十五年三月十四日提出質問第八六号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿国立相模原病院の強制退院に関する質問主意書　国立相模原病院においては、医療券のない者等約九十名を強制退院させるという説が流布され、内部患者は相当動搖している。これは、單なる風説として打ち消してよいものか。もし実際にかかる計画を厚生省として、又は病院として考えているならば、その具体的方法につき回答されたい。　なお、退院させた場合、その後の処置につき厚生省としていかなる対策を考えているか。
b007086	衆議院議員苅田アサノ君提出国立相模原病院の強制退院に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年三月二十八日受領答弁第八六号　　内閣衆質第七三号　　　　　昭和二十五年三月二十八日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員苅田アサノ君提出国立相模原病院の強制退院に関する質問に対する答弁書　国立相模原病院では、御質問にあるような強制退院に関する問題は、單なる風説でありまして、本風説の起りました原因は、同病院で最近入院料の徴收できない、無料在院患者を調査したことから、約九〇名の入院料未支拂者は、強制退院されるものと憶測した結果によるものと思われます。なお、この機会に同病院の実情を申し上げますと、同病院は、各病院より転送して来る四肢損傷等障害程度の高い者を多く收療している関係上、患者が常に輻輳しており、その内には病状がすでに治癒又は固定して医療の必要がなくなつた者もおりますので、その人達に退院を勧告するにもかかわらず、退院に伴い直面する住宅の拂底、就職の困難、職業能力の欠損等のため生活不安を予想して退院をちゆうちよしている者が少くありません。これ等の者につき、同病院としては各患者の居住地（定着地）都道府県又は市町村に対し、就職斡旋、住宅供與、生活保護法による保護施設えの收容等患者個々の退院不能の事由に応じ受入態勢を整え退院のできるよう交渉につとめていますが、何分にも各都道府県にわたつていることとて、その交渉連絡が容易でなく、退院の処置が円滑に行われられない関係上病院本来の事務に支障を来たしている実情であります。　右答弁する。
a007087	少年法第二十五條第二項第三号の補導委託先に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年三月十五日	昭和二十五年三月十五日提出質問第八七号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿少年法第二十五條第二項第三号の補導委託先に関する質問主意書　従つてこの種の団体は、共同募金の配分、ララ物資の配給等の支援も受けることができない。よつてこの種事実上の団体は、社会事業法の精神解釈あるいは法規改正等の方法により、これを早急に社会事業団体と認め、その経営を助長すべきものと思うが、政府のこれに対する対策如何。
b007087	衆議院議員床次※(注)二君提出少年法第二十五條第二項第三号の補導委託先に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年三月二十八日受領答弁第八七号　　内閣衆質第七四号　　　　　昭和二十五年三月二十八日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員床次(注)二君提出少年法第二十五條第二項第三号の補導委託先に関する質問に対する答弁書　少年法第二十五條第二項第三号による補導委託の措置は、本来家庭裁判所が同法第二十四條第一項に基く保護処分を決定するために必要があると認めるとき、事案の調査徹底を図るため相当の期間少年調査官（旧少年保護司）の観察に付する、いわゆる試験観察の措置にあわせて行う暫定的な補導委託であつて、旧少年法に規定された終局的保護処分たる少年保護団体に対する委託処分とはその趣を異にするものであるが、新少年法及び少年院法の施行後、法務府所管の少年観護所の施設が順調に充実しないため、家庭裁判所は少年法第十七條による観護の措置を十分に活用することができず、やむを得ず応急暫定的な措置として同法第二十五條第二項第三号により各地において利用可能な施設、団体又は個人を右の補導委託先に充て来つたのであつて、その存立の法的根拠薄弱な状態にある質問の団体を利用することが適切であるかどうかについては十分に検討の余地が存するけれどもこの点については法務府においても、極力少年観護所の拡充に努力しているので、漸次問題は解決せられつつあるのであるが、今後とも一層その整備充実に努力する存念である。　右答弁する。
a007088	郵便事務の能率化に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年三月十五日	昭和二十五年三月十五日提出質問第八八号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿郵便事務の能率化に関する質問主意書一　郵便貯金は、創設以来すでに七十余年の久しきにわたつているにもかかわらず、今なお郵便貯金の通帳の記載方は、預入記入欄と拂出記入欄のみあつて差引残高欄がない。これに差引残高欄を設けたならば、郵便貯金の国民的性格にかんがみ、事務の能率化と国民大衆の受ける便益はすこぶる大きいと思う。政府の所見如何。二　先般来郵便の宛名記載方について、單に受取人の住所のみならず、その住所を所管する配達局名の記載を要請しているのは、集配事務の内部的技術的知識を一般国民大衆に転嫁せんとするもので、ひとり逓信従業員の專門的知識及び熟練した技りようの保持者たるの誇りを傷つけるのみならず、国民大衆に無用の煩雑さを強いている嫌いがあるから、急速にこれを廃止する意思はないかどうか。
b007088	衆議院議員滿尾君亮君提出郵便事務の能率化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年三月二十八日受領答弁第八八号　　内閣衆質第七六号　　　　　昭和二十五年三月二十八日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員滿尾君亮君提出郵便事務の能率化に関する質問に対する答弁書一　郵便貯金通帳に現在高欄を設けることは、主意書の通り、　　という利点があつて、従来もしばしばその実施方について考究されて来たのであるが、　反面、　等の難点が考慮され、加うるに、終戰後においては、預金者の住所も安定せず、その利用する郵便局も一定していなかつたこと、郵便局員の素質が比較的に低下していたこと、紙の需給が乏しかつたこと等の理由で、まだ実施の運びに至らなかつたものである。　しかしながら、郵便貯金の使命は、国民の経済生活の安定のための簡易確実な貯蓄手段を提供することにあるのであつて、これがためには、国民に対するサービスの改善ということに重点をおくべきことは、当然である。従つて終戰以来、先ず戰時中に混乱した事業の内部事務を整備すること及び郵便局従事員の素質の向上を図ることに努めてきたが、現在その成果は次第に挙がりつつあるので、今後は、事業のサービスの改善に積極的な推進を期することができるものと考えている。　質問の主意は、預金者の住所が漸次安定し、利用郵便局も一定してきた今日においては、有意義であり、且つ、実現が可能と考えられるので、前述の難点については、これを克服するように更に一層の研究を行い、趣旨に副いたいと考えている。二　現在、市区町村の行政区画と郵便局の集配区画との一致していないものが、全国において、郵便局数の約七〇パーセントに達している。そのため、郵便物の区分処理を複雑化し、誤区分、遅達等の原因ともなつている。　　このような欠陷を是正するには、従事員の技能向上によらねばならないことは勿論であるが、これをもつてしても、なお完璧を期し得られないものがあるので、名あてに配達局名を記載することにより、更に一層の正確且つ迅速な処理を図るようにしている次第であつて、これを廃止しようとする考えはない。　　郵便事業の円滑な運行を図るためには、その性質上からして、名あての記載方などについては、利用者の積極的な協力にまたねばならない点が多いのであつて、配達局名記載の措置をとつたことも右のような趣旨から、一般の協力をお願しているので、内部事情を一般利用者に転嫁しようとする意図によつたわけではない。　　なお、配達局名の記載が励行されるようにするためには、先ずもつて、差出人がその住所に必ず局名を記載することによつて、お互に配達局名を知り合うようにすることが肝要と認められるので、各郵便局をして、区内居住者に対し、正しい局名記載方について、周知、且つ勧奬に努めさせている次第である。　　以上の趣旨を了承せられ、配達局名の記載に積極的な協力を願つてやまない。　　右答弁する。
a007089	輸出滯貨絹、人絹織物の国内放出措置に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年三月十六日	昭和二十五年三月十六日提出質問第八九号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿輸出滯貨絹、人絹織物の国内放出措置に関する質問主意書　最近における絹、人絹織物業界は、極度の金融ひつ迫と有効需要の減退に加え、滯貨のるい増と輸出不振により、更に一層の拍車をかけ、市価の暴落はなはだしく、群馬県下各産地の絹、人絹織物生産業者は、極端なる不況に沈りんし、日を追うに従つて倒壞するものが、漸増の傾向にある。このままに放任すればまさに業界は破滅の悲運を招来すること明かで、極めて憂慮すべき最惡の事態にほう着している。　聞くところによれば政府当局においては、纎維貿易公団手持の輸出不適格品である絹織物四千四百余万ヤード、人絹織物二千四百六十余万ヤードを三月中に国内に放出する計画が取り運ばれている趣であるが、右数量は、絹織物において昨年九月ないし十二月の全国生産量を上廻り、人絹織物において同年十一、十二月の二箇月間の全国生産量に近いものである。　一方絹、人絹業界は、全国的に生産地も問屋及び小売業者も一様に不安定な市況に困ぱいし、県下各産地は一齊休業を断行しようとの気配が濃厚である。この機に当り、右の如き大量の公団手持品の放出は徒らに業界の不況を深刻化するものと推察される。かかる実情にかんがみ、右公団手持品の放出については、その時期と方法に関し、政府当局において充分考慮し、放出による業界に対する影響を最小限度に止めるよう措置すべきであると思うが、これが対策如何。
b007089	衆議院議員長谷川四※(注)君提出輸出滯貨絹、人絹織物の国内放出措置に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年三月二十八日受領答弁第八九号　　内閣衆質第七八号　　　　　昭和二十五年三月二十八日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員長谷川四(注)君提出輸出滯貨絹、人絹織物の国内放出措置に関する質問に対する答弁書　纎維貿易公団保有の絹織物千余万ヤール及び人絹織物二千四百余万ヤールの処分に関しては、これを急激に放出する場合は国内生産者を圧迫するのみならず輸出を阻害することも大なるものがあるので、次の如き方法によりこれが処分を行うことに決定し、その旨新聞発表をなした。　すなわち今後における纎維貿易公団の纎維製品の放出については、最低生産コストを勘案した最低放出価格を嚴守し、この価格以上で公団から買取を希望するものについては、入札又は随意契約により随時販売する方針をとることにした。　右答弁する。
a007090	農業計画の違法割当に関する第三回質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年三月十七日	昭和二十五年三月十七日提出質問第九〇号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿農業計画の違法割当に関する第三回質問主意書一　農業計画において供出数量のみを示して生産数量その他を示さない点、計画作成に当つて生産者の意見を徴さない点、割当の公表をしない点等を、政府は、訓示的規定違反であり、瑕疵ある行為であるという。これは珍しい見解である。　　食糧確保臨時措置法は、その目的を、従来行われてきた供出制度を公正且つ計画的にするものと規定している。　　その主たる内容は、計画に生産者の意見を反映させることと、事前割当の点にあつた。そうすると、事前割当において生産数量その他を示すこと、計画を公表すること、割当作成に当つて生産者の意見を徴する点、さらに割当への異議申立等は、食確法の基幹をなすことになる。　　それらの違法は、食確法の根本のすべてを否定していることになるが、それでもなお政府はこれを訓示的規定違反というのか。それでもたつて、訓示的規定違反というならば、その理由を萬人の納得のできるように説明されたい。二　訓示的規定云々の問題は、他のとき明らかにするつもりであるが、「一応有効と解釈すべきであろう。」というようなあいまいな場合に、割当が法律上の手続も要件もそなえていない場合に、その割当が食糧緊急措置令の收用の対象になるかどうか。さきの答弁書はこれに答えていないが、この点を明らかにされたい。
b007090	衆議院議員山口武秀君提出農業計画の違法割当に関する第三回質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年三月二十八日受領答弁第九〇号　　内閣衆質第七七号　　　　　昭和二十五年三月二十八日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員山口武秀君提出農業計画の違法割当に関する第三回質問に対する答弁書一　食糧確保臨時措置法は、供出割当の手続を定めたものであるから、市町村長は同法の定める手続により生産者別農業計画の割当をしなければならない。したがつて、農業計画において供出数量のみを示して生産数量その他を示さない点、計画作成に当つて生産者の意見を徴さない点、割当の公表をしない点は違法の行為であるから、市町村長は速やかにそのような農業計画の指示を取消し、改めて法律の定める手続により割当をしなければならない。政府としてもその旨繰り返し都道府県知事に通達を発し末端を指導している。しかしながら農業計画において供出数量のみを示して生産数量その他を示さない点、計画作成に当つて生産者の意見を徴さない点等は條理上も行政行為を無効ならしめない程度の瑕疵であるから、直ちにこれを無効とすることは行政行為の性質からしてもできないことは前回に回答した通りである。二　市町村長が瑕疵ある割当の取消を行うまで、その割当は有効であるから食糧緊急措置令の收用の対象となる。　右答弁する。
a007091	国家公務員宿舎の家賃値上げに関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年三月十七日	昭和二十五年三月十七日提出質問第九一号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿国家公務員宿舎の家賃値上げに関する質問主意書　国家公務員の国設宿舍料は、目下政府で政令により全国平均坪当り約百円に改正しようと準備中の由であるが、たとえば商船大学職員は船員教育の特殊性から学生を全部寮におき、日常起居の間も常に接触指導を必要とし、これに附随していろいろ業務があり、又特殊な教育機関であるため職員は全国各地から集り、赴任に際しては自家を手離し、学校の地理的條件からしても職員の大部分が学校内の国設宿舍に居住しなければ職務の遂行は望めないという條件にある。　いま六、三〇七円ベースによつて生計が破局の危機に追い込まれている国家公務員に対して、前記政令が施行され、坪当り約百円という一般国民相互で行われている賃貸料よりも遙かに高額な宿舍料を課せられると、その職務遂行はおろか、職員家族の生命を維持することすら困難な状態となることは明らかである。従つて国家公務員宿舍の家賃の値上げは行うべきでないと思うが政府の見解如何。
b007091	衆議院議員春日正一君提出国家公務員宿舎の家賃値上げに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年三月二十八日受理答弁第九一号　　内閣衆質第七五号　　　　　昭和二十五年三月二十八日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員春日正一君提出国家公務員宿舎の家賃値上げに関する質問に対する答弁書一　質問主意書にいう国家公務員宿舍の家賃に関しての政令とは、昭和二十四年五月三十一日公布の「国家公務員のための国設宿舍に関する法律」を実施するための政令であるが、公務員宿舍の使用料については同法第三條第三項に「有料宿舍は完全な合理的な使用料を徴收して貸與するものであり、国家公務員の報酬の一部として貸與するものではないので、使用料の基準は、主として、同一の大きさ、場所及び條件の民間宿舍に対する法定又は公定の標準家賃を考慮して定めるものとする。」とあり、且つ、国設宿舍設置の目的が「国の事務、事業を円滑ならしめる」ことであつて、公務員の福利厚生を目的としたものではないので、近く公布される政令においては、有料宿舍の使用料の基準は左の如く定めたいと考えている。二　即ち都道府県ごとに、三種の区域別（六大都市、その他の市、町村）に定め、その額は公営住宅（地方公共団体が一般に賃貸する住宅）の使用料の、当該宿舍設置の年以前五年間（昭和二十四年度以前に設置された既存宿舍については昭和二十四年度以前五年間）の各年ごとの平均額を加えた総額を五で除した額の二倍とする。三　右の基準によれば、現在各省別に徴收している国設宿舍の使用料は、或る程度増額するものもあるが、これは前述の通り法律に明記してある根本精神からいつてやむを得ないものと思う。しかし、この計算方法に則つて、本年度新設の宿舍について使用料の基準を算定した結果は質問主意書にある如き一坪百円という高額には決してならない見込みであつて、更に寮（各世帶ごとの炊事施設を有しない宿舍）及び損耗の程度著しい宿舍については減額し、又公用部分については控除することとなつている。　　右のような次第であるから、公務員宿舍の使用料は、質問主意書にある「坪当り約百円という一般国民相互で行われている賃貸料よりも遙かに高額な使用料」にはならないと考える。　　右答弁する。
a007092	歯科教育に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年三月十八日	昭和二十五年三月十八日提出質問第九二号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿歯科教育に関する質問主意書一　終戰後、歯科教育審議会が組織され、関係当局の指導下に歯科教育のあり方、設備、学科課程、教授陣容等につき、標準が立てられ、以来総ての歯科教育機関は右の規定された所に従い、鋭意整備に努めている。従つて政府は、将来その直轄学校において歯科教育を行う場合、この標準に拠り、設備その他の内容を整うべきものと思うが、文部大臣の見解如何。二　大阪大学は、その医学部に歯学科を新設し、これによつて歯科教育を行うとのことであるが、右の標準に従えば、どうしても学部を作らなければならない。又独立した教授会を持たないような組織では、真の歯科教育を行うことはできないと思う。文部大臣は、これをいかに処置する考えか。
b007092	衆議院議員田中元君提出歯科教育に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年三月三十一日受領答弁第九二号　　内閣衆質第七九号　　　　　昭和二十五年三月三十一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員田中元君提出歯科教育に関する質問に対する答弁書一　公衆衞生の向上及び増進を図るためには、歯科教育機関を整備することは極めて大切のことと思います。　　現在、歯科教育機関は総べて歯科教育審議会の定めた標準によつて鋭意整備に努めております。従つて将来、国立の大学において歯科教育を行う場合も、勿論お説の通り歯科教育の充実を図るためには、この標準により設備その他の内容を整うべきものであると考えます。二　明年度より、大阪大学医学部に歯学科を設置するよう目下準備中でありますが、国家財政の見地よりいま直ちにこれを歯学部とすることは困難でありますので、今後学年進行に伴い漸次施設設備等を充実して完成したいと考えております。　右答弁する。
a007093	依託運送貨物燒失の賠償責任に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年三月十八日	昭和二十五年三月十八日提出質問第九三号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿依託運送貨物燒失の賠償責任に関する質問主意書　栃木県足利市足利水産物荷受商業協同組合は、岩手県下閉伊郡大沢村山田湾内加工水産物集荷組合より購入せる配給するめ一、七五五匆（八十七万四千八百六十七円五十銭）を、昭和二十三年十二月七日日本通運株式会社宮古支店陸中山田営業所をに対し、山田駅より足利市同組合までの運送を依託した（運賃二万一千八百四十八円五十銭支拂すみ）ところが運送中同年十二月十五日塩釜港倉庫において倉庫の失火により右貨物を燒失したとの通知書を受けた。　右依託貨物燒失の損害賠償に関し、引受人たる日本通運は、同社には損害賠償の責任なく、栗林商船若しくは船舶運営会にありと主張し、爾来一箇年余に及ぶも責任の所在が明らかにならず、未解決のまま今日に至つている。日本通運としては昭和二十四年十一月九日附同社営業部長名をもつて同組合に対し一　右貨物は、船車連絡運輸にて栗林商船が取扱中（保管中）昭和二十三年十二月十五日同社塩釜港倉庫において燒失せしめたものなる故、日本通運には法的にも過失なく、賠償責任はない。二　右に関し日本通運としては内地連絡運輸規則に基き、仙台鉄道局に請求したところ本事故は栗林商船において処理せしめるとの通知書により栗林商船に交渉せるところ、同商船においては当時倉庫の一部を使用中の船舶運営会と出火責任をめぐつて商議中であり、これが法的解決を見るまでは本事故は解決されない。との回答があつた。かくて今日に至るも賠償問題は解決されず、当事者たるの足利市同組合は苦境に陷り重大事態に直面している。　本件は、運輸事業の公共性、重要性にかんがみ單に当事者間の一問題に止まらず、国民大衆の問題であり、その影響するところ甚大であるから速やかに実情を調査し、賠償責任の所在を確定して適確な解決を図ることが監督官庁たる政府の責任と考えるが、本事件に関し政府の処見如何。
b007093	衆議院議員大澤嘉※(注)治君提出依託運送貨物燒失の賠償責任に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年三月三十一日受領答弁第九三号　　内閣衆質第八〇号　　　　　昭和二十五年三月三十一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員大澤嘉(注)治君提出依託運送貨物燒失の賠償責任に関する質問に対する答弁書　荷主に対して、通運事業者、運送事業者がいかなる義務を負うか、及び債務不履行の場合の損害賠償責任の問題は、事業の公共性の点から、重要な事項であるので、政府においては、通運事業法に基き、通運約款を認可する際、これ等の事項を明確に規定させるよう措置している。又公衆の利便を阻害している事実があると認めたときは、通運約款の変更を命じ、或は事業の停止、免許の取消等の処分を行い、事業の適正なる運営を確保するため、努力している。　御質問の事件についても事業監督上軽視すべからざる事件であるので、早速実状を調査したところが、仲々複雑な関係にあつて直ちに賠償責任の所在を確定することは困難であり、且つ賠償責任の所在は私法上の関係であるから、最終時には司法裁判所によつて賠償請求権確定の上、請求すべきものと考えられる。　なお行政監督の面から事業者に不当な点があるか否か、更に実状を詳細に調査し、必要措置を講ずる所存である。　右答弁する。
a007094	国設宿舎に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年三月二十二日	昭和二十五年三月二十二日提出質問第九四号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿国設宿舎に関する質問主意書一　政府は、近く国設宿舍の居住者に対して、全国平均坪当り百円の宿舍料を徴收するための政令を準備中とのことであるが、その発令の時期如何。二　右政令実施の場合における新旧宿舍料の差額如何。三　一般公務員にして宿舍を無料にて利用しうる者の範囲如何。四　昭和二十五年度予算における国家公務員の給與ベースは六、三〇七円に据置かれているが、その住居費が値上げとなれば当然公務員の負担額は増加するが、政府はこの点を考慮に入れてあるか、その対策如何。
b007094	衆議院議員岡田春夫君提出国設宿舎に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年三月三十一日受領答弁第九四号　　内閣衆質第八一号　　　　　昭和二十五年三月三十一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員岡田春夫君提出国設宿舎に関する質問に対する答弁書一　国家公務員のための国設宿舍に関する法律の施行に関する政令は、四月一日公布の予定である。その政令において「使用料の基準は審議会の議を経て、大蔵大臣が定める」ことになつている。審議会を開き、具体的な使用料の基準の金額を決定するが、それに基いて個々の宿舍の使用料を徴收する時期は大体五月一日からの予定である。二　従来使用料は、「元金の八分より一割迄を制限とし適宜斟酌して取立」てることとなつており、各省各庁の長に一任されていてその金額は一定していなかつた。　　今回の政令においては、宿舍の使用料の基準は都道府県ごとに三種の区域別（六大都市、その他の市及び町村）に定めることとし、公営住宅（地方公共団体が一般に賃貸する住宅）の使用料の、当該宿舍設置の年以前五年間（昭和二十四年度以前に設置された既存宿舍については昭和二十四年度以前五年間）の平均額の二倍とすることになつている。従つて区域別に使用料は異なるが、大体東京においては一坪当り月六十円程度、地方においてはそれより多少低額となると思われる。　　更に寮（各世帶ごとの炊事施設を有しない宿舍）及び損耗の程度著しい宿舍については減額し、又公用部分については控除することとなつている。三　無料宿舍の貸與を受ける公務員は、次の通り。　１　国立病院、警察署等政令に列挙する官署に勤務する者のうち、国民の生命財産の保護のための非常勤務に直接服することを必要とする職にある者。　２　通信施設に関連する非常勤務に直接服することを必要とする職にある者。　３　研究所又は国立大学内の研究機関に従事する者で、継続的に研究実験に従事することを必要とする職にある者。　４　へき地の官署又は特に隔離された官署に勤務する者。　５　官署の管理責任者で官署の構内に常時居住する必要のある者。であるが、１から３までに掲げる職、４に掲げる官署、５に掲げる者は、審議会の議を経て大蔵大臣が指定することとなつている。四　公務員のうち国設宿舍に居住する公務員の住居費については、有料宿舍の使用料は、従来甚しく低額であつたが、国設宿舍に関する法律によつて合理的な使用料を徴收するよう変更したものであるが、このために、特に給與ベースの改訂を要する程、従前に比し著しく値上を行うことにならないものと考えている。　　但し公務員の実質賃金の向上に対しては各般の途を講じ善処したい。　　右答弁する。
a007095	木炭の供出に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年三月二十三日	昭和二十五年三月二十三日提出質問第九五号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿木炭の供出に関する質問主意書一　町村別流出数量及びその流出数量はいかなる方法で、又いかなる機関が認定したものか、その詳細如何。二　本件に関して、政府は数量に真相を追求すべきものと考えるが、現在いかなる措置をとつているか。三　大野町国家警察署長に対し、地元県議会議員等から、本件に関しなんらかの運動がなされたか。四　もし流出が虚僞のものであることが判明した場合、これによつてこうむつた損害はいかに補てんする考えか。
b007095	衆議院議員高田富之君提出木炭の供出に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年四月四日受領答弁第九五号　　内閣衆質第八二号　　　　　昭和二十五年四月四日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員高田富之君提出木炭の供出に関する質問に対する答弁書一　イ　町村別流失数量（大野郡関係のみ）は次の通り　　ロ　調査は嚴正に行う必要を認めたので、木炭事務所の報告を更に検討するため、薪炭課調査官を現地に派遣し、実情の調査を行わせた。木炭事務所は各駐在官に流失数量の調査を行わせたが、その方法としては、各保管業者別に昭和二十三年六月末現在における保管政府木炭帳簿残在庫数量を確認し、七月一日より同月二十四日までの毎日の受拂の証拠書類により被害直前の保管政府木炭の数量を把握し、この数量から被害直後の在庫数量を差し引いて流出木炭の数量を算出した。更に流出木炭の確認にあたつては、別に認拠として各政府指定集荷場所別に水害のあつた旨の証明を警察署より取り、その被害数量の証明については県当局の応援を得て県庁の林産物検査員に行わせた。二　以上の如き方法によつて調査した木炭事務所の報告に基き、本省よりも特に調査官を派遣し、調査に嚴正を期してあるので、事実正当なるものと認め、国損として処理済である。三　国家地方警察本部において調査した結果そのような事実はない。四　万一流失が虚僞なることの確証があがれば、当然保管責任者である各集荷指定業者が政府木炭を保管していることになるから、その現物を当該業者に売戻すか又は損害賠償を要求する。　右答弁する。
a007096	六・三制学校校舎建築費補助に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年三月二十四日	昭和二十五年三月二十四日提出質問第九六号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿六・三制学校校舎建築費補助に関する質問主意書一　建築済の坪数は、総て国庫補助の対象とする措置を講ずる意思があるか。　すなわち、愛知県における新制中学校校舍の建設状況をみれば　　右のうちで補助の対象外の坪数は五十余％になつていて、これ等は各地方においては寄附その他の方法による私的負担となつている。二　小学校、中学校の校舍で、腐朽がはなはだしく改築の要あるものを改築するときは、特に補助の対象とするか。　　愛知県では、それに該当する坪数は二一、〇八三坪である。三　災害によつて滅失したものも、復旧にあたつては補助の対象とするか。　　愛知県では、該当坪数は一、一五一坪である。四　補助金の配分を建築坪数に応じて行うことはできないか。五　右の如き実状は、ただ單に愛知県のみにおけるものではなく、全国的に通ずる状況であるが、政府は、本年度をもつて六・三制学校校舍建築費の補助を打切る考えか。　　もし打切るならば、前四項目にあげた諸点を解決するためにいかなる方策を採る考えか。
b007096	衆議院議員千賀康治君提出六・三制学校校舎建築費補助に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年四月四日受領答弁第九六号　　内閣衆質第八四号　　　　　昭和二十五年四月四日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員千賀康治君提出六・三制学校校舎建築費補助に関する質問に対する答弁書一　教室不足の現状は、生徒一人当り〇、七坪の応急最低線の校舍さへ保有しない学校がまだはなはだ多いので、基本的にはまずもつてこれらの学校を〇、七坪の線まで引き上げることが先決とされ、現在の国庫補助予算案もその趣旨によつて計上されているので、今直ちにこの線を超過して建築済の総坪数をそのまま国庫補助の対象とすることは現在の国庫補助の趣旨からいつても又現在の国庫補助の枠からいつても不可能と考えている。　　しかし将来においてこの応急最低線の〇、七坪を最低基準の一、二坪程度まで引き上げる計画を持つているので、御質問の趣旨に関しては篤と研究もし、努力もいたしたいと考えている。二　腐朽校舍の改築費は現在では六・三制国庫補助の対象とはなつていないが、改築財源措置の必要は痛感されているので、地方起債の枠を獲得してこれに充てたいと考慮中である。三　災害滅失校舍でも国庫補助の財源として特に予算を計上されたものでなければ補助の対象とすることは不可能である。よつてまずもつて災害の生じた場合は、これに関し国庫補助の対象とするよう努力するが、それが実現しない場合でも復旧財源の必要性は腐朽校舍の場合と同様に地方起債の枠の獲得に努力したく考えている。四　国庫補助の地方配分は、現在においてその基本はこれを動かすことは困難と考えるが、将来においては、国庫補助外の建築をも参酌して、御質問の御趣旨に添う結果の得られるようなんらかの措置を講じたく考究中である。五　六・三制校舍建設の費用に対しては、国と地方公共団体とでこれを分担するということは地方財政法第三十四條により規定されているので、六・三制学校施設がその教育の最低必要を満たすに至るまでは、一方的に政府がこれを打切る等とは考えられない。　右答弁する。
a007097	碧南市の公衆電話移転に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年三月二十四日	昭和二十五年三月二十四日提出質問第九七号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿碧南市の公衆電話移転に関する質問主意書　そこで市では、両部落の中間に候補地を寄附し、郵便、電話両局を建設し、その機会に積弊を解決しようと思つているが一　新築問題を別にしても、電気通信省内部の機構の運用により、市内電話の機能を回復することができるか。二　郵政省と相まつて新築の予算を計上することができるか。三　地元市の寄附（土地以外に建築費中に）があれば新築の予算を計上することができるか。四　寄附を要するとすれば何割の寄附が要るか。
b007097	衆議院議員千賀康治君提出碧南市の公衆電話移転に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年四月四日受領答弁第九七号　　内閣衆質第八五号　　　　　昭和二十五年四月四日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員千賀康治君提出碧南市の公衆電話移転に関する質問に対する答弁書一　碧南市には、現在碧南、三河新川の二電話交換局があり、同一行政区画内における電話通話に対して、政府においてはかねてより両局の交換区域を合併し、行政区と一致させる必要を認めているが、二十五年度計画においては、二及び三の理由により予算差し繰りができないので、二十六年度以降において実施するよう努めたいと思います。二　現在施設のままで交換区域の合併を行えば、従局式を採用し、両局に市内中継台及び市内中継線を新設して通話のそ通を図ることとなるが、通話状況及び加入回線数等を考えると、現在の磁石式交換機より共電式交換機に変更することが有利と考えられる。三　共電方式を採用すれば、現在の局舍では不適当である。即ち、碧南、三河新川の合併には独立局舍の新築、交換方式の変更等を要し、多額の予算及び資材を必要とするので、二十五年度計画においては計上できなかつたのである。四　区域合併の代替措置としては、通話サービスの向上を期するため、市外電話回線の増設が考えられるが、現在、両局間に市外回線は四回線あり、総取扱時数二三二時数、一回線当りは約六〇時数であつて、市外電話回線負荷の点からみると（全国平均一回線当り一〇五時数）過負荷とは思われないが、同一市域内の関係もあり、更に実状を調査の上昭和二十五年度において市外線施設の計画を致したい。五　なお、区域合併並びに交換方式変更に必要な経費は総て政府予算で賄い寄附は受けない方針であるが、二十六年度以降において計画が決定したならば、敷地の選定その他については地元の御協力をねがわねばならないと存じます。参　考局間直線距離　　　　三粁局間道路距離　　　　三、〇五粁　右答弁する。
a007098	農業協同組合連合会に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年三月二十四日	昭和二十五年三月二十四日提出質問第九八号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿農業協同組合連合会に関する質問主意書一　農村民主化の一環として、農地開放が行われ、更に農業協同組合法の施行を見たのである。しかるに現下の農村経済は危機に直面しつつあるが、農村経済の破たんは單なる農村経済の破たんに止まらず、農村民主化をも破たんするものと解するが、政府の所見如何。二　政府は、農村の現状にかんがみ、今回農業協同組合法の一部改正により、指導的連合会は他の事業連合会と分離し、その体制を整備し、任務はいよいよ重加せられた。従つて指導農業協同組合連合会は農業協同組合育成強化をなすとともに農業経営の全機能を発揮しなければならぬ現状である。よつて政府は、国家的見地より農業協同組合の育成極めて重大なることにかんがみて、特に指導連合会に対して農業協同組合育成に関する予算的措置を講ずる要ありと考えるが、政府の所見如何。
b007098	衆議院議員河口陽一君提出農業協同組合連合会に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年四月四日受領答弁第九八号　　内閣衆質第八三号　　　　　昭和二十五年四月四日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員河口陽一君提出農業協同組合連合会に関する質問に対する答弁書一　貴見の如く農村経済の破たんは、農民の経済的社会的政治的地位の向上による農村民主化に大なる支障を来たすものと思います。二　農業協同組合の健全なる育成強化は当面の急務であり、政府としても指導連合会等と相提携して育成に努力する意向であり、そのために必要な予算措置をも考慮中でありますが、何よりも大切なことは農民自身の自覚と努力による解決であると思いますので、農民各位の一段の奮起を要望致す次第であります。　右答弁する。
a007099	凍結資産の拂下げに関する再質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年三月二十五日	昭和二十五年三月二十五日提出質問第九九号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿凍結資産の拂下げに関する再質問主意書一　制限会社令第二條に違反していると思うが、政府の見解如何。二　違反しているとすれば、いかなる処置をとるか。三　申請書の主旨に反して横領の疑があり、その用途及び理由に相反して処分されている。われわれはこれを取消すのが至当だと考えるが、政府はこれを取り消す意思があるか。
b007099	衆議院議員伊※(注)憲一君提出凍結資産の拂下げに関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年四月七日受領答弁第九九号　　内閣衆質第九〇号　　　　　昭和二十五年四月七日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員伊(注)憲一君提出凍結資産の拂下げに関する再質問に対する答弁書　財閥解体の予備的措置としての制限会社令の趣旨にかんがみ、制限会社の資産の売却について許可をする場合においては、その資産を手離すことが差支えないかどうか、売却価額が不当に低過ぎることはないかどうか、また売却先が財閥関係のある者でないかどうかという点が主として問題にされるのであつて、買受者がそれをいかなる目的に使用するか等は許可についての必ずしも重要な要素とはされていない。　従つて買受者がその資産を他の目的に使用したからといつて、これが直ちに制限会社令の違反になるとは考えられない。　本件についてはその事実がいかなる内容のものであるかについてなお調査中である。　右答弁する。
a007100	供米代金の支拂に関する第三回質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年三月二十五日	昭和二十五年三月二十五日提出質問第一〇〇号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿供米代金の支拂に関する第三回質問主意書　本件について再質問に対する答弁書を受領したが、その答弁は質問したところに答えていない。　供米代金の政府からの支拂は、農業協同組合を通じてその組合預金に振り替えられているし、生産者は支拂金融機関の選択が自由にできるのであるし、希望した組合は、生産者がこれを育成すべく努力することが必要であるといわれる。それは当然のことでいわれるまでもない。　問題は、仮に組合役員が不当な組合運営をしたり、不正を行つていたりしたため、供出代金の預金の支拂ができないとき、現実に農民は供出代金を受けとれないことになる。これは組合を育成云々で解決できることでない。育成されて支拂いできる可能性があるか、どうかが問題であり、さらにそうした期間を待つ程農民は供出代金をあてにしないで生活できる状態にはないのである。　とも角、供米は政府の責任で行つたものであり、それが現実に代金の支拂ができないというとき、それを政府は農業協同組合に支拂い、それはまた各生産者の預金に振り替えられているから、よいとのことで済ましてよいものか。抽象的に指導する位の言葉ですまして、よいものか。　さらに、事実調査に当つては、極めて不徹底な態度でことの真相をも見極めずにしてしまつてよいものか。それでどうしてその欠陷を克服するような指導がなせるのか。取付状態が二月上旬というような答弁は全く誤つている。昨年中にも農民の供米代金の支拂要求に組合は応じていない状態である。　事業資金の運用についても、その答弁は調査したものの答弁になつていない。　よつて前回質問したところについて、それぞれ具体的に回答されるよう、重ねて要求する。
b007100	衆議院議員山口武秀君提出供米代金の支拂に関する第三回質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年四月七日受領答弁第一〇〇号　　内閣衆質第八六号　　　　　昭和二十五年四月七日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員山口武秀君提出供米代金の支拂に関する第三回質問に対する答弁書　現に貯拂停止の農協に対しては、別紙閣議諒解事項に基き必要な金融的措置を講じて再建指導を行い、もつて貯拂の再開を図り事業整備をなすとともに、一方農民の営農資金については現行農業手形制度を一部改正して営農資金の確保に遺漏なからしめるべく緊急手配中で、関係機関と協議決定の上一両日中に指示する予定である。　なお、供米代金の支拂は、農民が予め指定した支拂金融機関を通じて政府が支拂うことは御承知の通りであるが、その支拂金融機関が御指摘の如き貯拂を停止している農業協同組合である場合には、政府は農民と話合の上支拂金融機関を変更せしめるか又は農民自身の指定変更によつて支拂う等萬全の措置を講じ、今後供米代金の支拂に支障なきを期したい。　右答弁する。（別紙）　　　農業協同組合の業務健全化を図るための緊急対策に関する件一、方　針二、措置要領三　政府は、金融の混乱を防止するため、系統機関に対する融資については萬全を期する。
a007101	地方公共団体の民間事業独占に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年三月二十七日	昭和二十五年三月二十七日提出質問第一〇一号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿地方公共団体の民間事業独占に関する質問主意書　東京都八王子市役所においては、葬祭事業に関し、「八王子市議会厚生委員会及び市民生課は市民葬祭費負担軽減を計るため表記の特定価格を定め、八王子合同葬祭企業組合左記各営業所を市民の葬祭用具指定所とする」旨を定めた。これにより市内葬祭業伊(注)(注)店外三業者は八王子合同葬祭企業組合を設立し、第一営業所より第四営業所までの市葬祭用具指定所となつた。　この市役所及び八王子合同葬祭企業組合の契約は八王子市内における葬祭用具の一手販売を目的としてなされたものであり、これらは相互に八王子市に営む葬祭業者を拘束し、その取引分野を実質的に制限し、極めて不公正なる競争方法を用いている。　以上の如き地方公共団体の特定業者との結たくによる事業独占行為は、隣接市町村に対しても及ぼす影響著しく、すでに立川市においても市会議員及び業者をめぐる醜行が公然と行われ、かくて良心的業者は不安な状態に陷し入れられている。　政府はかかる地方公共団体の不当行為に関し、いかなる見解をもつか。
b007101	衆議院議員土橋一吉君提出地方公共団体の民間事業独占に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年四月七日受領答弁第一〇一号　　内閣衆質第八七号　　　　　昭和二十五年四月七日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員土橋一吉君提出地方公共団体の民間事業独占に関する質問に対する答弁書　標記の質問主意書に指摘された事実を東京都庁を通じ調査した結果は次の通りであり、地方公共団体と特定業者との結たくによる事業独占行為は行われていない。　即ち、八王子市所在の葬祭業者は現在六業者であるが、そのうち伊(注)(注)店外三業者で八王子合同葬祭企業組合を設立しているが、この組合から八王子市議会厚生委員会に対して貧困者を無料扱とし一般者の葬祭代金を低減する條件で厚生委員会の指定を受けたい旨の申出があり、同委員会でこれを指定することとなつた。しかし、この指定によつて八王子市が指定業者に特別な利益を與えたり、特惠的取扱をするものではないことは勿論、八王子市民を拘束したり他の葬祭業者を拘束したりするものでもない。即ち葬祭業に関し、その取引分野に実質的な制限を加えることは全くないのである。なお、目下立川市所在の組合に所属している残り二業者も前記企業組合所属の四業者と同様、市議会厚生委員会に対し、同様措置を申請中の趣である。　右答弁する。
a007102	農地委員会書記の身分に関する再質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年三月二十八日	昭和二十五年三月二十八日提出質問第一〇二号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿農地委員会書記の身分に関する再質問主意書一　農地委員会は、地方公共団体に設置された機関であり、その経費は地方公共団体によつて賄われているのであるから、農地委員会書記は市町村吏員である。これにつき政府の見解如何。二　さきの答弁では、農地委員会書記は市町村の職員たる身分を有するものといつているが、かかるあいまいな取扱によつて市町村職員としての取扱を受けていると考えるか。これについて政府の見解如何。三　政府は、農地改革事業創設以来今日まで、なにが故に農地委員会書記の身分を市町村職員たる身分を有するものというあいまいなものにして、今日までに至つたのであるか。かかる存在を今日まで放置しておいたその理由如何。四　農林省責任編集、農地委員必携（農地委員会全国協議会発行）第一三九頁第一行に「農地委員会の職員は中間的な性格を持つている。」と記されているが、中間的存在というものは存在し得るのか、又そのような存在はいかなる身分上の保障を與えられるものであるか。これにつき政府の見解如何。五　市町村職員たる身分を有するものとは、あらゆる点において市町村吏員と同一であると解するが、これについての見解如何。六　現在農地委員会書記は、市町村長がこれを雇ようし、市町村長より俸給を受けている。従つて書記の身分保障についての責任者は市町村長であると解するが、これにつき政府の見解如何。七　農地委員会書記が、従来の業務より地方公共団体の業務につく場合は、今日まで同一職場内の配置転換として取り扱い、従つて退職金も給與せず、退職、新規採用等の手続もせず継続勤務として処置してきているが、この慣例から推察するに、市町村吏員として身分上の待遇をしていることになる。故に今後も市町村長は農地委員会書記の増減如何にかかわらず、農地委員会書記の身分を他吏員と同一に取り扱う責任と義務があると解するが、これについて政府の見解如何。八　本年三月末をもつて農地委員会書記は予算上より一名かく首されることになるが、このかく首の当事者は、政府か市町村長かを明確にされたい。九　農地委員会書記が、労働基準法に基く災害補償を受ける場合、その責任者は市町村長であり、支拂責任者も市町村長と解するが、これにつき政府の見解如何。
b007102	衆議院議員土橋一吉君提出農地委員会書記の身分に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年四月七日受領答弁第一〇二号　　内閣衆質第八八号　　　　　昭和二十五年四月七日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員土橋一吉君提出農地委員会書記の身分に関する再質問に対する答弁書　一乃至四、農地委員会は、地方公共団体に設置された機関であり、その経費は地方公共団体によつて賄われており、農地委員会書記は市町村の職員であるが、市町村吏員とは異る。かくの如き身分関係の職員は他にも例があり何等あいまいなものでないと存ずる。　五、六及び八、市町村農地委員会書記の任免権者は市町村長でなく、市町村農地委員会である。七　市町村農地委員会書記は、市町村の公務員としての身分を有する点で市町村吏員と同じであるが、その身分取扱に関しては農地調整法及び当該市町村の條例の定めるところによるのであつて、地方自治法上の吏員と当然には同一の取扱をうけるとは限らない。九　貴見の通りと存ずる。　右答弁する。
a007103	地租、家屋税の使用者課税に関する再質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年三月二十八日	昭和二十五年三月二十八日提出質問第一〇三号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿地租、家屋税の使用者課税に関する再質問主意書一　国又は地方団体等の所有する土地又は家屋等の使用者に、地租、家屋税を課することが、シヤウプ勧告にもかかわらず是認されるのは、「もつぱら他の一般納税者と負担の均衡をはかる趣旨である。」と政府は答弁している。　　シヤウプ勧告によれば、現在わが国標準家庭生計費中地代、家賃の占める割合は〇・七％であると報告されている（第十二章）。いま総理府統計局の消費者価格調査（Ｃ・Ｐ・Ｓ）をみれば、東京都内一般家計総額は一三、八八四円（昭和二十四年十一月分）となつているから、　即ち標準地代家賃としては九七円と見込まれており、またＣ・Ｐ・Ｓを見ても昨年十一月分の都内の地代、家賃一一八円という数字となつている。　これに対して一般公営庶民住宅の家賃は八五〇円（昭和二十三年度分）となつており、庶民住宅の居住者はシヤウプ勧告の標準に比較しても、Ｃ・Ｐ・Ｓに比較しても数倍の高額の住居費を負担せしめられているのである。　このような実情であるのに、高額負担の側である公営庶民住宅居住者に更に地租、家屋税を重課することは、現状の負担の不均衡を一層激成せしめる結果をもたらすのみであつて、かえつて負担の均衡化、合理化をはかる趣旨に反するものと思うが、政府はいかに考えるか。二　建設次官より「免税方につき御配慮願いたい。」との申入れに対し、事務当局は、都道府県知事に必要な指示を與えた由であるが、必要な指示とはいかなる内容のものであつたか。三　租税は国家権力に基く国民の義務であり、使用料は国民の自由意思に基く契約である。従つて使用料の不均衡を租税によつて調整せんとすることは、「不動産税は財産課税である。」という租税の本質論をびん乱させるものであり、一方国民の契約の自由権を侵害するものである。　　使用料の不均衡は、使用料において調整し、税法上不動産税はあくまでも財産税として一貫さすべきであると考える。この趣旨により、改正地方税法においては使用者税を廃止する意思はないか。
b007103	衆議院議員並木芳雄君提出地租、家屋税の使用者課税に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年四月七日受領答弁第一〇三号　　内閣衆質第八九号　　　　　昭和二十五年四月七日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員並木芳雄君提出地租、家屋税の使用者課税に関する再質問に対する答弁書一　使用者課税の趣旨といたしておりますのは、土地家屋相互間の税負担の均衡を図ることにあります。　　御承知のように現在のような社会経済事情の下にありましては、土地や家屋についての所有権は使用権に対しましてその絶対性を主張することが困難でありまして、むしろ使用権の方が優位性をもつという現象を呈しておるのであります。従つて土地や家屋については、全面的に使用者に税を負担せしめるということが考えられるわけであります。しかしながら現行税制の下では、所有者に税を負担せしめるという制度を採用しております。　　他面国や日本国有鉄道や日本專売公社には地租や家屋税を課さない制度を採用しておりますので、一般私有の土地や家屋と同様に使用されている土地や家屋でありましても、たまたま国や日本国有鉄道や日本專売公社が所有しているときは、その土地や家屋は租税を負担しないこととなりますので、この種の土地や家屋に限りまして所有権に租税を負担させないで、使用者に負担させるという制度を採用しているわけであります。　　しかしながら公営庶民住宅の場合はその社会政策上の特殊性にかんがみ、地方公共団体において適宜減免の措置を講ずるよう、つとに指導しておるところでありまして実際東京都におきましては税額の四割を減額いたしておるのであります。二　建設次官よりの申入れに対しましては、これ以前に、事務当局としては前述のように施行通達によりまして「公営庶民住宅に対しては適宜減免すること」と指導いたしておりましたので、この旨を回答いたした次第であります。三　御説の如く納税は国民の義務でありますので、租税によつて使用料の不均衡を調整しようとする趣旨はもうとうございません。使用料と税金の関係におきましてはむしろ税金は完全に徴收し、使用料を軽減するということが望ましいのであります。使用者課税の趣旨は前述いたしました如く税負担の均衡をはかることにありまして使用料の不均衡を是正しようとするものではありません。以上の趣旨によりまして使用者課税の制度は今後も存置することが適当であると考えます。　右答弁する。