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a007104	主食供出代金のバツクペイに関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年三月二十九日	昭和二十五年三月二十九日提出質問第一〇四号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿主食供出代金のバツクペイに関する質問主意書　最近の農家経済事情は、日々に惡化の傾向にあり、納税はもとより、肥料購入代金等の再生産費支出も不可能な状態にある。しかも農村に対する必要な融資は不充分で、食糧の生産確保に重大な支障を来たしている。　この際政府は、肥料代金、電力料金等の値上げによつて相当上昇していると予想される主食供出代金のパリテイ指数を、三月末日において計算し、速やかに主食供出農家にバツクペイする意思なきや。
b007104	衆議院議員井上良二君提出主食供出代金のバツクペイに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年四月七日受領答弁第一〇四号　　内閣衆質第九一号　　　　　昭和二十五年四月七日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員井上良二君提出主食供出代金のパツクペイに関する質問に対する答弁書　肥料代金、電力料金等の値上りは、パリテイ指数に反映し農業パリテイ指数は上昇してきている。政府としては従前の方針により、差当り昭和二十四年産麦について昨年三月以降本年二月までの一箇年間の各月農業パリテイ指数の総平均の指数によつて算出したその最終価格と昨年六月決定したその第一次生産者価格との差額に相当する金額を供出農家に対しこの際早急に追加拂いする方針で準備中である。　なお昭和二十四年産米に対るすバツクペイは本年七月の予定である。　右答弁する。
a007105	配給食糧の規格整備等に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年三月二十九日	昭和二十五年三月二十九日提出質問第一〇五号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿配給食糧の規格整備等に関する質問主意書　最近の配給食糧、特に米麦粉類は、品質の粗惡なものが極めて多く、一般消費者の不平は日々にたかまりつつある。しかも配給所の「持込配給」は依然として行われていないが、一　配給食糧の品質の規格を整備統一し、等級制を設ける意思なきや。二　右の等級制に基き、粗惡品は標準品の消費者価格より、適当に低くした価格で配給する意思なきや。三　主食の持込配給は依然としてほとんど実施されていないが、これに対する政府の見解如何。
b007105	衆議院議員井上良二君提出配給食糧の規格整備等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年四月七日受領答弁第一〇五号　　内閣衆質第九二号　　　　　昭和二十五年四月七日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員井上良二君提出配給食糧の規格整備等に関する質問に対する答弁書　配給食糧における規格の整備統一と等級設置について精米、麦類製品、芋類及びその加工品の配給食糧については、それぞれ品位規格が主要食糧検査令（昭二三、政令一二七）に基いて設定され、政府は、これを基準として生産者、加工業者、食糧配給公団等について検査を行つているので、その品位は予め整備統一されている。　しかしこの規格は原則としてそれぞれ種類別、等級別に設定されているので、全品目を通じては極めて多種多様のものとなり、これを消費者に配給する場合、そのまま区別して操作することは現状においては技術上及び事務上非常に困難繁雑なものとなるので、特殊の場合を除いては同一品目については加工により可及的に同一品質になる如く処理し一様にこれを取り扱つている。　但し、同一品目のものでも特に品質の劣る場合は標準価格より値下げを考慮している。　政府としては公団に対し、都市において一回の配給が一品目五日分以上に当る場合には原則として持込配給をするよう指示している。公団としては予算及び定員の制約があり、総ての場合に持込を励行できないのは遺憾であるが、近く機構の改変に伴い配給所はこれを民間に委託する予定であるから、その上はある程度サービスの改善が期待できると思う。　右答弁する。
a007106	労務用物資の配給価格に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年三月二十九日	昭和二十五年三月二十九日提出質問第一〇六号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿労務用物資の配給価格に関する質問主意書　北海道夕張、美唄の炭鉱では、一月に上衣一着を三三〇円で配給された。又作業衣をこの二月末から三月にかけて、上衣下衣ともに五四〇円という価格で配給している。　地下足袋についても昨年末一九五円であつたものが、最近では二五八円という値段で配給され、作業衣、地下足袋、軍手等いずれも配給価格よりも街の市価の方が安くなつているため、労務用物資の配給がなんら労働者の利益にならないばかりか、逆に極端な低賃金のため非常な負担となつている。　労務用物資の配給価格を何故引き上げたか。引上前の価格と引上後の価格如何。少くとも市価よりも安く配給しなければ労務用物資として配給する値打ちはないが、この点政府はどう対処するか。
b007106	衆議院議員柄澤※(注)※(注)子君提出労務用物資の配給価格に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年四月十一日受領答弁第一〇六号　　内閣衆質第九三号　　　　　昭和二十五年四月十一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員柄澤(注)(注)子君提出労務用物資の配給価格に関する質問に対する答弁書一　作業衣について二　地下足袋について　右答弁する。
a007107	茨城県鹿島郡新宮村の開田工事に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年三月三十日	昭和二十五年三月三十日提出質問第一〇七号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿茨城県鹿島郡新宮村の開田工事に関する質問主意書一　この開拓については、それぞれ国費の支出があつた訳であるが、その支出の内容、その使用状況を明らかにされたい。又その支拂先についても実際を調査して、その支拂に相違があるか、ないかを示してほしい。二　開田工事については、昭和二十三年度には国費の支出があつた筈であるが、その支出を、資材購入のの個々にわたり、その数量と価格、工事関係については、その内容、賃金、人夫使用日数等、さらに現地事務所の雑費の内訳などを明らかにしてほしい。三　資材購入についての経緯、購入資材の現況及び工事進ちよくの実際状況並びにその実際状況が支出と一致しているか。たとえば幽霊人夫のごときものがなかつたか、等について明らかにされたい。四　昭和二十四年度についても、問題はないか。　　なお右の諸点については、とくに政府が直接且つ嚴密に調査して、今後の指導にあたる必要があると思われるので、充分具体的に明らかにし、又政府のとるべき態度についても明かにしてもらいたい。
b007107	衆議院議員木村榮君提出茨城県鹿島郡新宮村の開田工事に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年四月十一日受領答弁第一〇七号　　内閣衆質第九四号　　　　　昭和二十五年四月十一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員木村榮君提出茨城県鹿島郡新宮村の開田工事に関する質問に対する答弁書　本地区は、昭和二十一年度緊急開拓委託事業として農業会に委託し事業を開始、二十一、二十二両年度は農業会が事業施行に当り二十三年農業会の解散に伴い二十三年度から新たに農地開発建設工事代行要項に基づき県に委託替をなし現在に至つたものである。即ち二十三年度以降、本開墾地区の開拓の基本となる幹線道路、幹線水路、水源施設等の建設工事は、工事の施行を県に委任し、代行開墾建設工事として県が責任をもつて工事を実施中のものである。　右答弁する。
a007108	気象事業拡充に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年三月三十一日	昭和二十五年三月三十一日提出質問第一〇八号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿気象事業拡充に関する質問主意書　今年も雨季が迫つておりさし迫る自然の脅威に対し、政府は二十五年度の計画として、気象事業拡充について具体的にいかなる措置を講じておるか。　又、気象事業拡充に関する請願が昭和二十四年十二月三日本会議の議決を経たが、政府はその後どのような行政処置を講じられたか。
b007108	衆議院議員上村※(注)君提出気象事業拡充に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年四月十一日受領答弁第一〇八号　　内閣衆質第九五号　　　　　昭和二十五年四月十一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員上村(注)君提出気象事業拡充に関する質問に対する答弁書一　昭和二十五年度計画として気象事業拡充の具体的措置について気象による災害の防止軽減については、災害発生の虞れある気象現象を完全に予報するため、気象事業を拡充強化することが必要である。しかし、国家財政の都合もあり、必ずしも一挙に理想の段階に達し得ないが、業務の合理化、能率化を図りつつ鋭意改善に努力しつつある。すなわち、二十五年度の業務拡充としては、石狩川、北上川、最上川、阿賀野川、信濃川、利根川、木曾川、淀川、吉野川、太田川、筑後川等のわが国主要河川について、こう水予報施設の整備強化が行われる。　　本年度は、主として雨量観測所（四〇箇所）の整備を行うのであるが、これに要する経費として二、六〇四、〇〇〇円の予算を計上し、こう水予報組織の早急確立を計画している。　　災害防止のための二十五年度の気象事業拡充の具体的措置は以上のとおりであるが、気象による災害対策はもちろん、これで足りるものではなく、将来、国家財政の許す範囲で更に整備拡充を行うべきものと思われるが、現在においては、気象台ではあらゆる気象災害について、できるだけその被害を少なからしめるよう、現在の機構を最大に利用して努力している。又、現在の国際情勢のため、日本の西にある大陸の気象資料の入手が不可能となり、気象事業の運営にも困難を来しているのはまことに遺憾である。二　気象事業拡充に関する請願議決に対する行政処置について　　気象事業拡充に関する請願の衆議院議決に対しては、できるだけ趣旨に沿いたいと考えるが、今日の国家財政上の都合により、早急に気象官署の拡充は困難であるので、さし当つて、二十五年度においては、前項に述べたようなこう水予報組織の整備等の措置を講ずるとともに、気象台においては、災害の防止、生産の増強等現下わが国に欠くことのできない方面への協力業務に重点を置き、特に能率を極度に高めるよう努力している。　右答弁する。
a007109	大阪国際電報局の定員及び夜勤手当に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年四月一日	昭和二十五年四月一日提出質問第一〇九号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿大阪国際電報局の定員及び夜勤手当に関する質問主意書一　定員について　現在の定員は、昭和二十四年二月一日現在の電報取扱通数（第一運用課一日取扱数一、八八九通）を基礎にして、第一運用課は六三名、国際電報局全体では二二九名と決定されたのである。ところが、昭和二十五年二月一日の取扱通数は、第一運用課は一日三、五九五通と倍近くに増加しているのであるから当然第一運用課は一二〇名、国際電報局全体では四三五名に増加されなければならない。もちろんこのように形式的には算定できないにしても、実働員がそれぞれ五七名、二一一名では余りにも少なすぎ、いかに労働強化であるかを示している。　　台北線は二十四年七月五日から、西独リユコフ線は同年十二月二十日から開通されているにもかかわらず、要員対策はなんら講ぜられていない状態である。又大阪国際電報局を通じて海外に発著する電報の料金で、国際收入決算により日本側の取得する額が　　　昭和二十四年四月　約二、三五〇万円　　　昭和二十五年一月　約四、三〇〇万円　と通数の増加に応じて多くなつている。　ついては次の二点を明確にされたい。　　１　政府は定員を改訂し、人員を増やす意思ありや。　　２　給與を改訂し、増額する意思ありや。二　夜勤手当について　政府職員の新給與実施に関する法律第二十三條によれば、公務員一般として、夜勤手当はなんら差をつけづに一律に百分の二十五と規定されているが、昭和二十五年三月一日調べによると、　第一運用課では、　　　午前九時より午後五時まで　一、四六四通　　　午後五時より翌午前九時まで　二、四七九通　という電報の流れであつて、晝、夜間ともほとんど通数に変化なく、むしろ夜間になれば、人員の配置が少なくなるだけ、それだけ労働強化となる位である。　従つて宿直といつても一般行政官庁の如く庁舎を守り、留守番をする程度とは格段の差がある。　ついては次の点を明確にされたい。　　政府は仕事の性質により夜勤手当に特例を設け増額する意思ありや。
b007109	衆議院議員土橋一吉君提出大阪国際電報局の定員及び夜勤手当に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年四月十四日受領答弁第一〇九号　　内閣衆質第九六号　　　　　昭和二十五年四月十四日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員土橋一吉君提出大阪国際電報局の定員及び夜勤手当に関する質問に対する答弁書一　定員について二　夜勤手当について　右答弁する。
a007110	信越線準急増発計画に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年四月三日	昭和二十五年四月三日提出質問第一一〇号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿信越線準急増発計画に関する質問主意書　政府においては、その計画ありや。又時間は上野発十六時とし、長野行を適当と考えるが如何。
b007110	衆議院議員小林※(注)美君提出信越線準急増発計画に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年四月十四日受領答弁第一一〇号　　内閣衆質第九七号　　　　　昭和二十五年四月十四日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員小林(注)美君提出信越線準急増発計画に関する質問に対する答弁書　日本国有鉄道においては、次期時刻改正の場合において信越線上野、長野間に準急一往復を増設すべく考慮いたしております。　右答弁する。
a007111	税関職員特別俸給表設定に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年四月四日	昭和二十五年四月四日提出質問第一一一号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿税関職員特別俸給表設定に関する質問主意書一　税関職員と類似の職務内容を有する税務職員（税関職員は内国税、関税、トン税等の賦課及び徴收の業務に従事）、警察職員及び海上保安庁職員（税関職員は関税警察に従事）はすでに特別俸給表が設定されているが、税関職員の職務はこれらと類似もしくはそれ以上の危險性及び複雑且つ困難性を有しながらも、一般俸給表を適用されている現状であつて、極めて不均衡である。　　政府においてもこの点についてなんらかの考慮をされていることと思うが、その所見如何。二　右のような税関職員の現状にかんがみてこの不均衡是正のため速やかに税関職員の特別俸給表を設定すべきであると考えられるが、政府においてはいつこれを実施する考えであるか、その所見如何。三　税関職員と類似の内容を有する逓信職員（重労務手当―税関においては逓信職員と同一場所において外国小包郵便物の検査及び処理に従事）、警察職員（特殊勤務手当―税関においては警察職員と同様危險な当直勤務に従事）に対しては、特殊勤務手当（昭和二三、一〇、一五、政令第三二三号）が支給されているが、税関職員に対しては、この種の手当はなんら支給されていない現状である。政府においてもこの不均衡について考慮されていることと思うが、その所見如何。
b007111	衆議院議員土橋一吉君提出税関職員特別俸給表設定に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年四月十四日受領答弁第一一一号　　内閣衆質第九八号　　　　　昭和二十五年四月十四日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員土橋一吉君提出税関職員特別俸給表設定に関する質問に対する答弁書一　税関職員の職務と責任並びに勤務環境については、税務職員、海上保安庁職員等のそれと比較検討中である。二　税関の外国小包検査に従事する職員に対して特殊勤務手当に相当する調整額を認めるべきかどうかについても、目下検討中である。　右答弁する。
a007112	日本国有鉄道の列車時刻変更に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年四月五日	昭和二十五年四月五日提出質問第一一二号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿日本国有鉄道の列車時刻変更に関する質問主意書一　日本国有鉄道第六〇二急行列車（大阪発北陸線経由上野）の上野着は九時十分であるが、これを二時間繰り上げて七時頃到着のように変更されたい。これは沿道の多くの人々の熱望である。政府は国鉄当局に右のように勧告して実行せしめる意思があるか。二　もし実行できないとあれば、その理由如何。
b007112	衆議院議員内※(注)友明君提出日本国有鉄道の列車時刻変更に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年四月十四日受領答弁第一一二号　　内閣衆質第一〇〇号　　　　　昭和二十五年四月十四日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員内(注)友明君提出日本国有鉄道の列車時刻変更に関する質問に対する答弁書　日本国有鉄道においては、次期の時刻改正の際に六〇二列車の上野着時刻の繰上げについて計画中であります。　右答弁する。
a007113	小河内貯水池対策に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年四月五日	昭和二十五年四月五日提出質問第一一三号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿小河内貯水池対策に関する質問主意書　政府としても当然村民更生のために物質的並びに精神的援助を與えるべきものと思うが、本件対策は現在どのように進展しているか。　最近本院を通過した首都建設法の精神からいつても、本件の円満妥結を急ぐべきであるが、その具体策及び見通し如何。
b007113	衆議院議員並木芳雄君提出小河内貯水池対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年四月十四日受領答弁第一一三号　　内閣衆質第九九号　　　　　昭和二十五年四月十四日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員並木芳雄君提出小河内貯水池対策に関する質問に対する答弁書　小河内貯水池建設に伴う小河内村民対策については、かねて東京都当局を督励して円満なる解決をみるよう政府においても愼重な考慮を拂つて参つております。　東京都におきましては、本件の重大性にかんがみまして、去る昭和二十三年七月以来、都知事を会長といたしまして、都議会議員、都市計画審議会委員、都農地委員、学識経験者、関係官公職員よりなる「東京都小河内貯水池対策委員会」を組織し、同委員会において種種研究審議を重ねて参りましたが、ようやく「村民移転更生対策」及び「物件移転料其他諸補償基準」の成案を得ましたので、爾来これを地元各階層代表者より組織されました「小河内村対策委員会」に示し、円満な解決を図るべく、目下具体的な面にわたつて折衝中であります。　特に最も考慮を要します村外移転者に対する移転候補地については、農林省の協力を得まして都においてあつ旋し、先般関係村民の予定地調査も終了しまして、近く移転者の希望も勘案し移転先の決定をみる見込みであります。又移転補償料等についても詳細な内容にわたつて両者で検討折衝中でありまして、近く円満なる解決をみる予定でありますが、なお、この際更に東京都を督励し万全を期したいと存じます。　右答弁する。
a007114	教員としての不適格性の認定に関する再質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年四月六日	昭和二十五年四月六日提出質問第一一四号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿教員としての不適格性の認定に関する再質問主意書一　小林教官は、さきに全文を記した「学級しんぶん」の記事によつて、学校当局から、「学級しんぶん」の指導が不適当であると断定されているが、政府はこの断定についていかに考えるか。二　かかる断定に基いて小林教官はかく首されているが、このかく首について政府は、いかに考えるか。またいかなる措置をとるか。三　政府は正確な資料に基いて、ソビエト連邦、中華人民共和国その他について肯定的に論評することは、学校の政治的中立性を害うものと考えるか。四　政府は、不正確な資料に基いて、ソビエト連邦、中華人民共和国その他について否定的に論評することは、学校の政治的中立性を保持するものと考えるか。
b007114	衆議院議員今野武雄君提出教員としての不適格性の認定に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年四月十八日受領答弁第一一四号　　内閣衆質第一〇四号　　　　　昭和二十五年四月十八日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員今野武雄君提出教員としての不適格性の認定に関する再質問に対する答弁書１　及び２について３　及び４について　右答弁する。
a007115	国鉄車両の入札制度に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年四年六日	昭和二十五年四月六日提出質問第一一五号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿国鉄車両の入札制度に関する質問主意書　今年度、国鉄車両予算八十億円中、新造車三十五億円が決定され、その第一回発注に対する入札が去る二月六日行われたのであるが、かかる入札制度は、現状下において民間車両会社をして極度のダンピングを競争せしめ、たとえば某社ではタンク車両百万円を、材料費にも満たぬ四十五万円で落札している。これは車両産業を崩壊自滅に導く以外の何ものでもないといわざるを得ない。　又湘南電車の事故ひん発について、納期に非常に無理があつたことも原因の一つであることは周知の事実である。　従つて今後納期については、完全優秀な車両の製造ができ得るよう発注されるとともに、入札制度を速やかに改正して、適正価格により納入期日、製品の良否等過去の実績に基き発注することが必要と思うが、政府の見解如何。
b007115	衆議院議員上村※(注)君提出国鉄車両の入札制度に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年四月十八日受領答弁第一一五号　　内閣衆質第一〇三号　　　　　昭和二十五年四月十八日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員上村(注)君提出国鉄車両の入札制度に関する質問に対する答弁書　最近ダンピングによる不当の競争が行われているかの如き声を聞くことは、誠に遺憾でありますが、例示のタンク車の入札は国鉄にはその事実がありません、又現行の入札制度そのものは公明な方法でありまして、ただ納期及び適正なる価格の点になお検討すべき余地がありますので、この点国鉄及び業者に対し注意を與えております。　納入期日、製品の良否等過去の実績を参考とすることにつきましては、従来はもちろん今後も充分意を用いるよう致させたいと思います。　　右答弁する。
a007116	車両産業の電力割当適正化に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年四月六日	昭和二十五年四月六日提出質問第一一六号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿車両産業の電力割当適正化に関する質問主意書　従つて、鉄道車両工業に対する電力割当を速やかに再検討する必要ありと思うが、政府の見解如何。　又政府の車両工業育成の具体的対策如何。
b007116	衆議院議員林百※(注)君提出車両産業の電力割当適正化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年四月十八日受領答弁第一一六号　　内閣衆質第一〇二号　　　　　昭和二十五年四月十八日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員林百(注)君提出車両産業の電力割当適正化に関する質問に対する答弁書一　産業用電力のうち、大口電力（契約容量五〇〇キロワツト以上）については、経済安定本部の定める業種別割当電力量の範囲内で、各産業の主務官庁が工場別仮割当を、これに基き地方通商産業局が本割当を行うこととなつており、小口電力（契約電力五〇〇キロワツト未満）については、通商産業大臣が業種別に定める使用基準に基き、割当が行われることとなつている。二　昨年十二月十三日から新電気料金制が実施されたのであるが、この際は、第三・四半期の割当をそのまま踏襲し各産業の割当電力量の増減を行つたことはない。　　第四・四半期の電力割当計画については、大口及び小口電力の均衡を計り、策定し、従つて小口電力の割当量を削減して大口電力を増加してはいない。しかし従来は基本割当に対し相当量の追加割当が行われていたが、大口及び小口を通じ新電気料金制実施後、これを行い得ぬこととなつたので、従来の追加割当を加算した割当量に比較して、割当量が削減された如く考える向きが多いのではないかと思われる。三　なお、小口電力の個々の需要家に対する一定の使用基準に基く割当方法は、従前は地方通産局の追加割当により、調整運用されていたが、追加割当を行い得ぬこととなつた新料金制の下においては、検討を要すべき点が多々あつたので、第一・四半期よりは使用基準に基く割当方法を廃止し、各需要家の前年同期の使用実績に特定の調整係数を乘じ、割当量を決定する実績主義に改め、もつて割当の適正を期することとした。　　なお、車両工業育成の具体的対策については追つて答弁することにしたい。　右答弁する。（質問の　一一六）
a007117	昭和二十五年度鉄道車両関係予算に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年四月六日	昭和二十五年四月六日提出質問第一一七号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿昭和二十五年度鉄道車両関係予算に関する質問主意書　これはわが国車両工業を再起不能にし、他日輸出産業として活躍する基盤を全く放棄せしめるものであり、国家的損失もはなはだしいといわざるを得ない。従つて最小限度一二〇億円程度の補正予算を速やかに提出する必要があると思うが、政府の見解如何。
b007117	衆議院議員林百※(注)君提出昭和二十五年度鉄道車両関係予算に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年四月十八日受領答弁第一一七号　　内閣衆質第一〇一号　　　　　昭和二十五年四月十八日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員林百(注)君提出昭和二十五年度鉄道車両関係予算に関する質問に対する答弁書　国鉄車両予算を増額することは、御主旨の通り望ましいことでありますが、現在の国鉄財政の現状その他から考えて一二〇億円程度の補正予算を提出することは困難と思われます。しかしながら、二十四年度に比べて今年度の車両費予算は、相当増額となつており、メーカーの仕事量も増える筈であります。　右答弁する。
a007118	食糧配給公団末端機構の廃止に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年四月六日	昭和二十五年四月六日提出質問第一一八号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿食糧配給公団末端機構の廃止に関する質問主意書一　消費者への掛売りの中、回收不能分、即ち政府への支拂代金の滯納をいかに防止せんとするか。二　政府拂下げ食糧の中、消費者が配給を受けることを辞退した分によつて生ずる赤字をいかにして防止せんとするか。三　以上の外、民間販売業者が政府の委託販売により欠損を生じた場合はいかにその欠損を補償するか。四　民間販売業者が、配給人口の不正、配給食糧の取換、品質低下等の不正を行つた場合いかなる取締を行うか。五　現に勤務せる公団配給所職員をして、民間販売業務に移行せしめる場合の事務的措置をいかに行うか。六　公団廃止によつて生ずる政府職員の増減如何。又その予算的措置如何。七　政府職員の増減によつて、消費者価格に影響はないか。
b007118	衆議院議員井上良二君提出食糧配給公団末端機構の廃止に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年四月十八日受領答弁第一一八号　　内閣衆質第一〇七号　　　　　昭和二十五年四月十八日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員井上良二君提出食糧配給公団末端機構の廃止に関する質問に対する答弁書一　食糧配給公団の機構の改変に当つて、末端配給所については原則的には、先ずこれを公団からの委託制度に改め、しかる後買取制に移行せしむべく考えている。総合配給部門における未收金は労務加配関係等で若干あるが、民営切替までには回收に特に力を注ぐこととすることはもちろん、切替後もその回收を続ける方針である。しかして委託制又は買取制の場合は、売却代金については販売業者の危險負担において掛売して差し支えないこととなるが、委託制あるいは買取制になつて、公団又は政府に対する支拂が遅延又は不拂となつては、政府会計に惡影響があるので保証金制、販売業者相互の連帶保証制等を実施したい。二　近時食糧事情の好転に伴い、配給辞退の数量は漸増の傾向にあり、これによる收入減は現在のところ公団の負担になつているが、政府としでは、配給辞退の可能性のある総合配給不適品は二・七合の枠外として従来割当を制限していた工業用、業務用等に計画的放出を行つて処理し、公団には良質品を総合配給せしめて、二・七合分の收入を確保しうるように措置する。三　総合配給主要食糧の品質の良化によつて配給辞退を防止し、他方小売業者に一定のマージンを附與する以上、特殊の損失は通常考えられないので、欠損補填については考慮を拂う必要はないと考える。掛売による貸倒についての危險負担も当然業者の負担であるべきものと考える。四　先般（三月三十一日）食糧管理法の一部改正法律によつて本年中には、販売業者が発生することとなつたが、販売業者は同法第八條の四の規定により農林大臣又は都道府県知事の指示に従い配給を行う義務があり、この義務違反に対しては同法第三十一條の三の規定により罰則の規定の適用を受ける。　　以上の法律の規定に則つて嚴正な指示とその励行をはかつて行く方針である。五　直営配給制を委託に切り替える場合には都道府県知事として公団、職員、旧米穀小売商、その他のものについて農林大臣の定める一定の優先順位によつて委託の相手方を選定せしめ、公団をしてこれと契約を結ばしめることとするが、この場合公団の職員で将来買取販売することを條件とする者は優先的に委託配給の相手方とすることとしたい。六　公団の廃止に伴い、その担当している行政管理事務はできるだけ簡素化するとともにやむを得ないものは食糧庁、都道府県、市町村等に移管を要すると考えるが、その具体策及び予算措置等は目下研究中である。七　政府職員を増員した場合には食糧管理行政費を消費者価格に折込むかぎりその引上げは止むを得ないこととなるが、極力最少限に止めるべく考研したい。　右答弁する。
a007119	食糧管理特別会計の赤字防止に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年四月六日	昭和二十五年四月六日提出質問第一一九号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿食糧管理特別会計の赤字防止に関する質問主意書一　政府は、主要食糧の需給を無視したぼう大な輸入食糧の影響が、有効需要の減退に伴う消費者の配給辞退となつて現われつつあるにもかかわらず、製粉、製麺等の生産を無計画に行つている結果、いずれも大量の滯貨を生じ、中には変質して配給不適品化し、ばく大な損害が予想されるに至つているが、この実情をいかに打開し、国家の損失をいかに防止せんとするか。二　政府の無計画な種馬鈴しよ買上げにより、全国各地の倉庫に、入庫以来四箇月を迎えて未だ滯貨され、腐敗又は発芽しているものが多く、その損害は日々増大しているが、政府はいかにこの損害を防止し、又かくの如き不始末を生ぜしめた責任の所在を明らかにして、責任者をいかに処置せんとするか。三　公団廃止に伴う、公団の赤字をいかなる方法によつて食い止めんとするか、その具体策を示されたい。
b007119	衆議院議員井上良二君提出食糧管理特別会計の赤字防止に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年四月十八日受領答弁第一一九号　　内閣衆質第一〇八号　　　　　昭和二十五年四月十八日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員井上良二君提出食糧管理特別会計の赤字防止に関する質問に対する答弁書一　１　加工計画は需給推算による計画数量に地方の需要事情を加味し、工場別には経済運転能力を考慮しつつ実施しているので計画的に行つている。　　２　昨年十一月に加工歩留を変更し、すでに新製品の配給をなし得る段階に至つたため旧製品の処理については綜合配給以外の用途に充当して円滑びんそくに処理することになつている。　　　　なお、大量の変質というような事態は生じていない。　　３　麦製品の配給辞退に対する対策として次の処置をとる。　　（イ）五月より更に加工歩留の改訂をし品質を良化する。　　（ロ）製品検査を嚴正にする。　　（ハ）工場責任を更に明瞭化し包裝表示を大きくして、品質良化の一助とする。　　（ニ）加工数量の決定には配給辞退傾向を更に織込む。二　１　昭和二十四年産種馬鈴しよの供出割当については、昭和二十三年十二月行われた、二十四年産いも類の事前供出割当に伴い、二十五年の農業計画と各県（都道府）当局の種馬鈴しよ配給希望数量に基き全国七六、〇〇〇千貫を割当したのであるが、三月二十日現在政府買入実績は四五、〇〇〇千貫となつている。　２　政府の買入実績四五、〇〇〇千貫の中、種子用として配給できたものは、十二月十五日現在約二四、〇〇〇千貫であり、従つて同日現在公団いも類局の手持数量は二一、〇〇〇千貫であつた。　３　前項の残数量に対し、配給処理を速やかに実施するため、非農家に対する配給、そ菜用としての市場及び大口実需者に対する配給等の方途を講ずるとともに、公団いも類局の販売価格について、公団経理に赤字を起さない最低価格を決定し、可及的高値に処理するよう措置した。右の措置により、二月二十日までに約五、〇〇〇千貫配給され、従つて同日現在の公団いも類局の手持数量は一六、〇〇〇千貫となつた。　４　暖気を迎えて、可及的速やかに処理する必要性と、一般そ菜のはん濫により、青果市場における馬鈴しよ価格下落を見透し、公団いも類局の販売価格につき再検討を行い、同時に配給方法についても、配給業務局を通じ、広く加配する等の措置を三月一日以降とつた。この結果三月末日までに約一四、〇〇〇千貫配給を完了し、従つて同日現在の公団いも類局の手持数量は、二、〇〇〇千貫となつたが、この数量は四月二十日までに公団いも類局は販売できる見込がついている。　５　結論として次のことがいえる。　　イ　昭和二十四年産種馬鈴しよの買入については無計画な買入ではない。　　ロ　昭和二十四年産馬鈴しよの欠減数量については、目下公団いも類局において調査中であり詳かではないが、三月末日現在食用馬鈴しよについては、取扱数量一八三、〇〇〇千貫に対し約二〇、〇〇〇千貫、種子馬鈴しよについては、取扱数量四五、〇〇〇千貫に対し約三、〇〇〇千貫の見込であり、従つて総取扱数量二二八、〇〇〇千貫に対し欠減数量は約二三、〇〇〇千貫となるので、欠減比率は一〇・一％であるが、この外にでん粉用として一六〇、〇〇〇千貫搬入しており、その欠減数量は皆無と思料されるので、当初予算上考慮した欠減比率一〇％を遙かに下廻るものであり、前述の政府（公団）の損害防止対策として採つた応急処理とともに、その損害額についても問題にされるものとは考えられない。三　１　食糧配給公団（以下公団という。）廃止が直接の原因となつて公団に赤字を生ずることはないと考えている。　　２　公団の今後の経理状況については左のような措置をとり、食糧配給公団に赤字が発生することのないよう努める方針である。　　　イ　総合配給計画以外すなわち特別配給の割当部門を現在より拡大し各種品目特に総合配給不適品、（旧歩留の小麦粉、澱粉等）の需要を換起し、適正な価格による売渡を促進する。　　　ロ　いも類の取扱に当つては、政府買入価格、政府の公団に対する売渡価格及び公団の売渡価格を妥当に定めるとともに、出荷計画を消費の実体に即応させ又消費地と生産地との結付を適切にして輸送費の節減を図る。　　　ハ　公団の在庫は三月一日現在約三六〇千トン（十七日分）程度であるが、公団の卸売機能の公団からの切離時期までには民営企業として適切な手持量（概ね一〇日分程度）になるよう措置し、且つ品質的にも民営企業に適切なものになるよう処理しておくものとする。　　　　右によつて公団の卸売機能を卸売業者に移讓するときには、手持量全体が円滑に卸売業者に讓渡されるようにする。　　　ニ　人件費、事務費、事業費等の不足については、政府の売渡価格を調整し、公団に不当な負担を負わせないようにする。　　　右答弁する。
a007120	小麦粉等の品質並びに価格に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年四月六日	昭和二十五年四月六日報告質問第一二〇号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿小麦粉等の品質並びに価格に関する質問主意書一　小麦の製粉歩留りを更に五％引き下げ、外麦八〇％、内麦七五％程度にする意思なきや。二　精米と小麦粉の価格比率は現在九五・五％であるが、それぞれの商品価値にかんがみ、プール計算を再検討して、小麦粉配給価格は精米の七五％程度に引き下げる意思なきや。三　小麦粉製品は、精米に比して一〇キロ当りパンの場合約七〇円、麺の場合七六円ないし一五〇円の割高であるが、小麦粉同様価格引下げの意思なきや。四　外米には時に臭気を発するものがあり、配給辞退の一つの原因になつているが、配給方法、価格等について、政府はいかなる対策を講じているか。
b007120	衆議院議員井上良二君提出小麦粉等の品質並びに価格に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年四月十八日受領答弁第一二〇号　　内閣衆質第一〇六号　　　　　昭和二十五年四月十八日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿小麦粉等の品質並びに価格に関する質問に対する答弁書一　小麦の製粉歩留については、二十五年五月一日以降外麦八〇％、内麦七八％とすることに決定し、旧歩留製品の処分が進捗するに伴い新歩留製品を配給することになつている。二　精米に対する小麦粉、精麦等の対米価比率については、食糧管理特別会計の負担力、精米価格負担力、各食糧品価格間のバランス等の関係を考慮して目下検討中である。三　右によつて若し小麦粉の価格が下ればその第二次製品の価格も当然下ることになる。四　昭和二十五米穀年度の米穀の需給事情については、昭和二十四年産米は昭和二十三年産米の供出実績に比し約二〇〇万石の減となる見込であるが、需要の面においては、農家配給の増、一般消費者の人口増による需要増の要因があり、昨年通りの米喰率を維持するためには三六四万石程度の外米に依存しなければならない実情にある。しかしてそのうち韓国米六七万石が輸入せられるとしても約三〇〇万石は南方米に依存しなければならない。　　これら南方米は消費県において配給せられることとなるのであるが、農林省においては消費県における南方米の配給を極力地域的に平均化（四月以降毎月四日乃至五日）するため、国内産米の供給高需要高を綜合勘案の上国内産米及び韓国米の移動を計画的に実施しておる次第である。　　価格については、前述の二と同様に内地米に対する価格比の低下について研究中である。　　右答弁する。
a007121	主食供出報奬物資の価格に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年四月七日	昭和二十五年四月七日提出質問第一二一号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿主食供出報奬物資の価格に関する質問主意書　昭和二十四年産主食報奬物資として配給された衣料品、自転車及び魚肥等は、一般市中販売価格に対し三割以上高価となつており、そのため配給辞退が続出しているが、政府は、報奬の意味に添うべく配給価格を五割引き下げ、農民が喜こんで引き取るよう措置すべきであると思うが、これに対する政府の考えはどうか。　又配給辞退により各農業協同組合倉庫に滯貨となつている物資は、各農業協同組合運営のため、無償拂下げとするを適当と思うが、政府の見解如何。
b007121	衆議院議員並木芳雄君提出主食供出報奬物資の価格に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年四月十八日受領答弁第一二一号　　内閣衆質第一〇九号　　　　　昭和二十五年四月十八日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員並木芳雄君提出主食供出報奬物資の価格に関する質問に対する答弁書　昭和二十四年産主食報奬物資として配給した衣料品、自転車及び魚雑肥が一般市中販売価格より高価になり、そのため配給辞退等を生じ、報奬物資の意味がなくなつてきたので、その対策として去る三月三十日差当りその流通促進に関する臨時措置を閣議で決定したのであるが、その後更に農家が購入し得る販売価格で配給し得るよう措置することを研究中である。　なお配給辞退により各農業協同組合倉庫に滯貨となつている物資を各農業協同組合運営のため無償拂下げすることは財政上はもちろんのこと他の配給物資との均衡もあるので適当な措置ではないと考える。　右答弁する。
a007122	旅客列車改善に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年四月七日	昭和二十五年四月七日提出質問第一二二号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿旅客列車改善に関する質問主意書　政府においては、先般の運賃値上げと同時に旅客へのサービス、列車の増発、ダイヤの改正はもちろんのこと、主要路線、特に東北、北海道方面の旅客列車に良好なる裝備の客車を多数配置転換すべきであると思うが政府の見解如何。
b007122	衆議院議員高田弥市君提出旅客列車改善に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年四月十八日受領答弁第一二二号　　内閣衆質第一〇五号　　　　　昭和二十五年四月十八日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員高田弥市君提出旅客列車改善に関する質問に対する答弁書　東北線及び常磐線を運転する客車の改善については、国鉄当局をして種々考慮させております。しかし、これを急速に改めることは困難でありますが、今後漸次改善の実の上るように努力致させたいと存じます。　右答弁する。
a007123	国家公務員共済組合掛金の値上げに関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年四月十日	昭和二十五年四月十日提出質問第一二三号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿国家公務員共済組合掛金の値上げに関する質問主意書一　政府は、最近各省各庁に対し、それらの共済組合に所属する組合員の掛金を値上げする案を示した。この理由及び値上率を明示せられたい。二　それぞれの共済組合における長期及び短期の給付を受ける者の最近の増減率及びそれらの主なる給付理由と内容を明示せられたい。三　もしも給付を受ける者の主なる理由が、政府の低賃金政策と労働強化による傷病（過労、肺結核等）であるときは、これらに対する給付のために生じた共済組合の赤字は当然政府が負担すべきものであつて、公務員に対しては、最低生活を保障する給與の即時改訂及び一日七時間労働の嚴守を行うべきであると信ずるが、政府の見解如何。
b007123	衆議院議員土橋一吉君提出国家公務員共済組合掛金の値上げに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年四月十八日受領答弁第一二三号　　内閣衆質第一一〇号　　　　　昭和二十五年四月十八日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員土橋一吉君提出国家公務員共済組合掛金の値上げに関する質問に対する答弁書一　について二　について三　について
a007124	供米の過重割当補正に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年四月十一日	昭和二十五年四月十一日提出質問第一二四号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿供米の過重割当補正に関する質問主意書　町村理事者の怠慢と所轄行政庁の不誠意によつて、左に示す例のような不当過重な米の供出をさせられた農民がいる。一　事例発生の場所　　茨城県北相馬郡布川町二　不当過重に割り当てられるに至つた原因　１　町の理事者の怠慢のため、農家構成人員を正確にして二十四年産米の農業計画を進めることができなかつたこと。　２　地方事務所公務員が、実情の調査を怠つて、事務処理の便宜のため勝手に町の理事者が提出した農家構成人員を訂正して農業計画を作成し、郡農業調整委員会を通過させたこと。三　事前割当の錯誤　　農家構成人員の計算を誤つた結果、二十四年産米事前割当の際、作付面積一四一町二反に対して生産收量二、九六一石内、供出量一、三八一石、保有量一、五八〇石とすべきものを、供出量一、八六七石、保有量一、〇九四石としたため、法定保有量において四八六石の不足を来したものである。四　異議申立期間の空過　　町農業調整委員が怠慢のため事前割当の錯誤を発見することができず、且つ、個人割当を遅延したため異議申立期間を空過したものである。五　所轄行政庁と折衝の経過　　二十四年五月に至つて右の誤りを発見したので、町農業調整委員及び町議会議員は地方事務所及び県庁に出頭し数字の訂正方を折衝したところ隣村と均衡のとれるように補正する旨を確約した。その後数度記憶を新たにさせるため地方事務所及び県庁に出頭したのであるが、その都度（農林部長は三度）右約束を履行する旨確認した。六　補正案　１　案作成者は地方事務所公務員　２　原案によれば、作付面積一三九町四反七畝二五歩に対して收量三、四七九石九斗九升内、供出量一、五九六石五升、補正量二七一石一斗、保有量一、六一二石八斗四升となり、事前割当に比較して五一八石九斗九升の実收増加と査定の上補正したものである。これを隣村二箇村に比較すれば、隣村の反当收量は二石五合であるのに対して、布川町の反当收量は二石四斗九升と計算されたものである。七　補正案承認の仮裝　　補正案に対して、町農業調整委員十六名のうち委員長外八名計九名が不承認の上辞表を提出したのであるが、委員会通過の形式を執るため委員長の辞任だけを認め、地方事務所公務員と町の理事者が強制して八名の委員の辞表を保留したまま議決した形式を整えたものである。そのため個人割当の基礎を説明することができる農業調整委員が皆無である。八　異議申立に対する処置を怠る　　　町の理事者は異議の申立者一九三名に対してなんらの処置も執らずに放置してある。　　以上のような経過をたどつたものであるにもかかわらず、県及び地方事務所公務員は強制買上あるいは供出阻害の罰則の適用などを示して單純な農民を脅迫し、法定保有量を割かせて供出を強制し、現在九五パーセントまで達している。そのため返還米購入のため農業手形を使用する者さえ生ずるに至つている。　　かかる状態にある農民に対して、政府はいかなる救済の途を講じる考えか。
b007124	衆議院議員北澤※(注)吉君提出供米の過重割当補正に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年四月二十二日受領答弁第一二四号　　内閣衆質第一一四号　　　　　昭和二十五年四月二十二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員北澤(注)吉君提出供米の過重割当補正に関する質問に対する答弁書　茨城県北相馬郡布川町における昭和二十四年産米の農業計画及び供出数量変更の割当経過は、現地食糧事務所長をして調査せしめたところによれば、必ずしも町理事者の怠慢及び行政庁の不誠意によるものとは認められないが、農業計画算定の際、農家人口の喰い違いによる保有数量の不足は補正の際考慮されているので、その後責任量を供出した結果、なお保有に著しく不足をきたす農家がある場合においては、政府は特別農家への配給措置を講じている次第である。　右答弁する。
a007125	退職手当の支拂遅延に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年四月十二日	昭和二十五年四月十二日提出質問第一二五号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿退職手当の支拂遅延に関する質問主意書　１　残額支拂の遅れている理由如何。　２　七十名かく首しすぎた事実の有無如何。
b007125	衆議院議員土橋一吉君提出退職手当の支拂遅延に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年四月二十二日受領答弁第一二五号　　内閣衆質第一一一号　　　　　昭和二十五年四月二十二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員土橋一吉君提出退職手当の支拂遅延に関する質問に対する答弁書一　退職手当の処理については、特定局にあつては、制度上即時拂ができないため、熊本郵政局支出官において支出することとなつているが、客年八月十二日附被整理者については、支給率を定め、特に元所属局において一部支給ができることとし、その後において精算請求書を同局支出官へ提出せしめ、精算支給することとしたが、本件の場合は、支出官において、その請求書を受けつけていないため、一部支給済額及び精算支給額等が不明であつて、未支拂となつていたものである。しかして、当局においてはこれらの関係書類の受授状況を調査するとともに直ちに支給するはずであつたが、年度末決算の関係もあり、昭和二十五年度所属として支拂うこととして今日に至つたものである。二　郵政省における人員の整理は、郵政部内を通じての総人員が定員法定員を超過した人員について、全部内を通じて整理したものであつて、各郵政局あるいは個々の郵便局等の定員に対する過員を対象として整理したものではない。　従つて、一部局が欠員となつたことはあるが、郵政省全体としては定員法定員を下廻つて整理した事実はない。　右答弁する。
a007126	広浦干拓地開放に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年四月十二日	昭和二十五年四月十二日提出質問第一二六号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿広浦干拓地開放に関する質問主意書　茨城県鹿島郡夏海村地先の広浦干拓耕地整理地区は、同県大貫町岡崎惣太(注)が代表者として、昭和五年工事に着手、昭和七年より耕作をはじめ、昭和十二年にはほとんど工事が完成したもので、現在は耕作水田百余町歩、耕作者三百名を数えている。　その水田の小作料は昭和二十年まではかり分け小作であり、その後は既成田と同様に扱い、反当り七十五円、他に水利費約一五〇円を納めていたものである。　ところが、前記岡崎並びに茨城県耕地課は、右工事は未だ完成せずと称しているがため、同干拓の耕作者への開放がなされないままでいる。　しかも、岡崎は堤防の保全、農道、水路の改修、災害復旧等に熱意を持たず、ことある場合の耕地の危險が増大している。　一方、耕作者側では、広浦干拓管理組合及び広浦干拓農業協同組合を結成して、同干拓地の管理その他をなしうる態勢を整えている。同干拓地が耕作者に開放されないままでいるということは、農地改革の観点からみても不合理であり、急速に解決すべき問題である。　このまま放置しておけることではない筈である。一体、この問題の障害はどこにあるのか。政府は、その障害をいかに解決して、開放に向うため指導せんとするのか。
b007126	衆議院議員山口武秀君提出広浦干拓地開放に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年四月二十二日受領答弁第一二六号　　内閣衆質第一一二号　　　　　昭和二十五年四月二十二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員山口武秀君提出広浦干拓地開放に関する質問に対する答弁書　本件は具体的事情が不明であるため、今明確な処置を決定することはできないが、自作農創設特別措置法によつて開放する方針の下に詳細調査の上適当に措置したい。　右答弁する。
a007127	交換米の価格に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年四月十二日	昭和二十五年四月十二日提出質問第一二七号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿交換米の価格に関する質問主意書　１　現在まで何故にその差額支拂の指示が遅れているのか。　２　政府は、その指示をいつまでに行うか、又支拂はいつになるか。
b007127	衆議院議員山口武秀君提出交換米の価格に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年四月二十二日受領答弁第一二七号　　内閣衆質第一一三号　　　　　昭和二十五年四月二十二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員山口武秀君提出交換米の価格に関する質問に対する答弁書　農家の保有麦類と米との交換配給については、麦類の偏作農家に対し、その食内容を調整するため、その希望により、一定の基準に基いてこれを実施し来つたのであつて、この場合配給される米の価格については、消費者価格によることとし、消費者価格によつて配給を希望する者に対してのみ、交換の措置を講ずることとしているのである。従つて消費者価格と生産者価格との差額を拂戻すことになつていないので御了承願いたい。　右答弁する。
a007128	陸運行政の民主化の徹底に関する再質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年四月十三日	昭和二十五年四月十三日提出質問第一二八号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿陸運行政の民主化の徹底に関する再質問主意書一　わがトラツク事業については、輸送需要者側の要因として、わが国民の尺度である中小企業を最も重要な基盤とする経済機構、その商慣習と取引單位等を考慮し、又事業経営者側の要因として、サービス提供を本質とする業態であること、特殊な労務事情の存すること、ほとんど消耗品にも等しい車両とばく大な燃料資材の経済に依存していること、並びに経営は握の容易さ等を考量するとき、その経営形態は、現行に較べて小規模であることを適当とせぬか、政府の所見如何。　　右の原則的見地に立つて免許基準を適用することにより、新規に免許申請をなさんとする者の起業の企画を容易ならしめるとともに、戰時中以来の統合体で理由のあるもの（必ずしも統合体の全部を指称せず。）については、企業細分化をこの際積極的に認めることとし、わがトラツク事業を国民経済の実態に真に合致せしめるように、再編成する意思はないかどうか。二　政府のトラツク事業育成に関する従来の方針は、ひたすらに現状の秩序維持にきゆうきゆうたる有様に墮している嫌がある。その結果はかえつて当業者をぜい弱化し公正な競争をも恐るるに至らしめ、今や国民経済の利益を著しく害するに至つたと思う。　　今後政府は、トラツク事業の運営に関する許認可事項（例えば増車、減車、営業所の設置を届出制にする等）を能う限り自制整理し、当業者をして経営上の自主性を十二分に発揮せしめることにしてはどうか。三　トラツク事業の健全な発達のために、特にその経営的自主性を活用するためには、経営上の核心をなす運賃制度の完全な運用にまたねばならぬが、従来の経過に徴すれば、トラツク事業の運賃制度の運用が、種々の外部的制約によつて、必要以上に固定化した嫌がある。　　よつて政府は、トラツク運賃に関する審議機関を常設し、トラツク運賃の敏活適正な運用を期する意思はないかどうか。四　現行免許基準第一号にいう免許の必要性、合理性、緊急性の三者は、いずれの免許にも不可欠の属性であるかどうか。特に免許の緊急性とは、いかなる理論的根拠に基くものであるか。五　免許基準において、輸送供給力と輸送需要とが均衡すべきことをいつているのは、両者が物理的に均衡することを意味するものであるかどうか。　　輸送事業が他の産業に対して有する基礎的、先行性にかんがみ、前項にいう輸送力の均衡とは、常に若干の輸送供給力の超過している状態を指称するものではないかどうか。六　自動車運送事業に対する免許申請が、広く国民一般に開放せられている基本的権利であることと、右申請に関連して免許基準が、右国民の権利に実質的に影響を持つことを思えば、道路運送法第十二條が、免許基準に関しこれが決定を全く包括的に主務大臣に委任していることは、立法論的に見てはなはだ不穏当であり、又これを告示の形式で発表していることは不適切であると思う。従つて政府は、免許基準に関し改めて立法事項としてこれが改正案を今期国会に提出する意思はないかどうか。七　民間から免許申請の如き経済事案に対する申請に関し、その処置が官庁事務の都合によつて著しく遅延した場合、一定日時を経過したものについては、申請通りの行政処分があつたものとみなす立法を準備する意思はないか。八　道路運送法の真の目的は、わが国の自動車の各分野が、それぞれの均勢を保ちつつ総合的に発達することを指すものであり、同法の文理が明示する「道路運送に関する秩序の確立及び事業の健全な発達並びに車両の整備及び使用の適正化」の三者は、前記の総合的目的を達成するための過程と見るべきものと思うが、政府の所見如何。九　わが道路運送の行政機構の末端においては、道路運送法第一條に、「事業の発達」とのみうたい、他の分野には言及していないが故に、同法の目的をいわゆる事業（営業者）の発達にのみ著しく偏向するものと解し、その他の関係的考慮を無視する傾向をしばしば見受けるが、政府は至急同條の目的を極めて平明率直に規定し、今後何人をもつてするも誤解する余地のないように改正する意思はないかどうか。十　自動車の各分野の相互的関係において、運送秩序の確立が要請せられることは、まことに尤もな次第であるが、反面右は現状の勢力関係の均衡（秩序）を観念的に固定化することなく、いやしくも道路運送法に認めらるる適性のあるものに対しては、適当に門戸開放、機会均等等のチヤンスを與えつつなされねばならぬと思う。　　たとえば大型車を用いる一般貸切のトラツク事業においても、政府は一面において運送秩序を確立せんとする直接的努力をなすとともに、他面においては秩序を乱す行為の発生原因を究めて、これに正当な事業形態を與えるべく指導育成し、もつて禍根を抜本的にせん除するの経世的見地に立つ考えはないかどうか。
b007128	衆議院議員滿尾君亮君提出陸運行政の民主化の徹底に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年四月二十五日受領答弁第一二八号　　内閣衆質第一一五号　　　　　昭和二十五年四月二十五日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員滿尾君亮君提出陸運行政の民主化の徹底に関する再質問に対する答弁書一　トラツク事業が経営者側のみの利益から見れば、小企業であることは経営は握を容易ならしめるが、その反面利用者側から見れば、トラツク一両の荷物でもその価格が相当の額に上る貴重な財物を安心して委託できるだけの資力信用が企業体自身に持たれることが必要である。　　又ほとんど消耗品にも等しい車両とばくだいな燃料、資材に依存していることは小業濫立による交錯輸送や不当競争による資材濫費を避ける上において、むしろなるべく小規模であることを避けるべきであると思う。まして経営者側の労務管理の都合から小規模企業とすべしとする貴見には賛同できない。　　以上要するにトラツク事業の小企業化は国民経済上及び公益上利益となるとは考えない。　　現在のトラツク事業者は戰時中、当時の輸送事情に即応して形成されたものであるが、終戰後輸送事業に適合しないと認められるにいたつたものは業態の改編を認めており、その件数も既に百件以上に上つておるのでトラツク事業の再編成は前述の趣旨の下に漸進的に実施されているものと考える。二　政府がトラツク事業の現状維持にきゆうきゆうたるものでないことは、道路運送法施行以来既存事業者の反対もあつたが、一般、特定、小型等の各種の多数の免許をしたことから充分立証せられるが、このことによつて、既存の事業者が公正な競争を通じて相当の刺激を受け自主的に事業の改善に努力しつつあるものと考える。　　なお、トラツク事業者の経営上の自主性は認めらるべきものと考えるが、公正な競争維持と公益に適合する営業を行わせるため、増減車、営業所の設置は許認可事項とすることは必要と考える。三　トラツク運賃は現在原価主義を主体として認めることとしているが、その原価要素が公定価格によるものが多くやや固定的であつたが、経済状勢の変動に応じての運賃の改訂を行うよう当局としても努めている。　　現行運賃は物価統制令に基く統制額として最高額であり、実際はその範囲内で運賃競争は行われており、その幅は二割乃至三割程度である。しかしながら輸送費の安定は商取引の安定上必要であるから余り変動の激しいことは好ましいことではない。　　なお、適正運賃が維持せられ、且つ、その改訂を敏速にするため常設の審議機関の必要の有無については充分研究したい。四　現行の免許基準にいう免許の必要性、合理性及び緊急性の三者は、いずれの免許にも不可欠のものであると考える。　　これらは同基準に示されるように、自動車輸送についての社会的経済的見地から検討される三要点である。しかして、緊急性の理論的根拠は自動車輸送資材が不足して、配給制度が存する以上は当該輸送需要の重要度が社会的経済的に見て免許すべき順位に在ることを要件とするものと考えるからである。従つて、若し将来自動車輸送に関する資材が自由販売され輸送に関する社会的経済的事情が緩和されるようになれば緊急性は免許の要件とならなくなるものと考える。五　免許基準第五号にいう輸送需給の均衡とは、同基準第三号にいう供給輸送力が需要に対して著しく供給過剩とならない旨の要件と総合し、公正な競争の維持を図るために定められている基準であるから需要と供給が相等しいというような嚴密なものではなく、実際の運用もその趣旨で行つている。しかしながら輸送需要は変動のあるものであり、その時期、地城により増加する見込のある場合と逓減する見込のある場合とがあるので供給輸送力として認めることのできる余裕もさして大きいものとは考えられない。六　免許基準が道路運送法第十二條の規定に基いて、運輸大臣の告示に委任されているのは、本法制定の時期において、経済上の変動の相当激しいことが予想され、これを法律に規定して固定的にすることが実情に適せず、かえつて国民の利益を侵害するおそれがあるものと考えたからであり、この見地に立つて国会においても現行の法律を承認されたものと思う。　　わが国の経済事情も漸次安定の方向に向つているので、この安定の状況をにらみ合せの上で、免許基準は法律に規定することにする方がよいと考える。七　自動車輸送事業に対する免許申請については、これを敏速に処理するために政府は常に至大な努力を拂つているが、免許については運輸審議会、道路運送審議会に諮問しその意見を徴する等民主的方法により決定することになつているので簡單な事案でも相当の期間を要するのが実情である。自動車運送事業の免許申請は、事案の複雑なもの、簡單なもの、緊急を要するもの等その内容が千差万別で審査の日時を一律に決定することは困難であり申請後一定期間経過により当然免許されたこととすることは適当と思われないので、これについて立法を準備する意思はない。八　道路運送法の終局的目的は、同法第一條に明示されている通り、道路運送における公共の福祉を確保することにあるのはいうまでもない。　　道路運送に関する秩序が確立し、事業の健全な発達並びに車両の整備及び使用の適正が図られることによつてその終局的目的は達成されるのである。九　政府としては、自家用、営業用の別を問わず自動車輸送全般の秩序ある健全な発達を所期していることはもちろんであるが、道路運送法の法規制の対象としては、公益的立場から必要なもののみに局限されるべきであると考えるから、目下のところ同條を改正する意思はない。十　輸送秩序の確立が極めて重要であることは、貴見のとおりで秩序を乱す行為をする者を嚴重に取締ることは当然である。　　自動車運送事業の免許申請に対しては、すべて法規に照して正式に審議され免許基準に合致するものには、免許されるのである。　　道路運送法上、右二点が各々最も重要な事項であつて、秩序を乱す行為の発生原因については、別個の観点から考究されなければならない。　右答弁する。
a007129	国鉄五日市線、八高線及び南武線に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年四月十七日	昭和二十五年四月十七日提出質問第一二九号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿国鉄五日市線、八高線及び南武線に関する質問主意書一　五日市線はどうしてもあと二、三本増発してもらわなくては困る。この線で東京区内へ往復してみれば痛感されるところであるが、二十五年度の増発見込み如何。　　なお、拜島駅における地下通路のあい路は、至急改善されると思うが、期待してよいか。二　八高線は朝夕通勤時の通勤列車について一段の改善を要望されているが、二十五年度の具体策はどうなつているか。三　南武線運転間隔の短縮について早急実施する見通しがあるか。　　（南武線と五日市線とは拂下げ問題におけるウイーク　ポイントである。しかしこれもサービスさえ改善されれば地元利用者は拂下げの声などに耳をかさないのである。特に強くその改善実現を要望する所以である。）
b007129	衆議院議員並木芳雄君提出国鉄五日市線、八高線及び南武線に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年四月二十五日受領答弁第一二九号　　内閣衆質第一一六号　　　　　昭和二十五年四月二十五日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員並木芳雄君提出国鉄五日市線、八高線及び南武線に関する質問に対する答弁書一　五日市線の乘車効率は相当高率を示しているので、これが緩和方については鋭意努力しているが、輪転資材、その他の制肘を受け改善できなかつたので、今秋行う予定の時刻改正を機会に増発を計画中である。一の二　　拜島駅の地下道は狹あいのため相当混雑しているので、これが改善については考慮しているが、資金その他の面から早急実現は困難である。二　八高線の乘車効率は他線区に比して必ずしも高率を示していないので、目下のところ通勤列車の増発計画はないが、今後列車増発方については研究することにしたい。三　南武線の運転間隔の短縮については、その計画はたてているが増車を必要とするので、新製車両の完備を待つて実施するつもりであるから、早急実施は困難であるが、速度向上により車両を捻出して増発に振向けたく線路強化方目下研究中である。　　右答弁する。
a007130	一般旅客自動車運送事業に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年四月二十日	昭和二十五年四月二十日提出質問第一三〇号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿一般旅客自動車運送事業に関する質問主意書　一　一般貸切旅客自動車運送事業（七人乘り以下）の各経営免許に際し、道路運送法第十二條第二項の各号に該当しない免許有資格者の免許申請なるにもかかわらず、個人及び企業組合法による法人等に対しては全然申請書の受付を拒否し、又は株式方式の経営を勧告する公務員もありと聞くが、個人及び企業組合による当該事業は不適当なりと思考するや、万一不適当なりと思考する場合においては、その理由如何。　　　ちなみに現在の免許業者は戰時統合業者を始め新規免許者の九九％以上は株式会社にして、一％弱は有限会社による経営形体である点は右の事実を立証するものである。　二　不合理な戰時強制企業合同に際し、運送事業経営免許権を企業合同体に讓渡せる個人が個人の名において当該事業の免許を申請する場合において商法第二十五條の規定を適用して不免許の措置を採るか。　　　もし、同條の規定が適用されると思考せられるにおいては、それは戰時企業合同体の温存を企図する政府の方針なりと解釈してよいか。　三　現在関東道路運送審議会においては、一般貸切旅客自動車運送事業（七人乘以下）の経営免許に際し、申請企業者の保有車両台数が十両以下の申請者に対しては、小企業者の進出を阻止する目的をもつて不免許とする暗默の免許基準を鉄則とする方針なるやに聞くが如何。　　　右の如き明確なる暗默の基準が実存するとせば、道路運送法第十二條に基き発せられたる昭和二十三年六月五日、運輸省告示第百六十四号自動車運送事業免許基準の各号において明示し、一般に公示するの要なきや。　　　ちなみに現在にいたる新規免許は当該申請者の事業計画における保有車両数が十台以下の場合においては許可となりし前例なし。　四　前号の事業免許申請に際し、東京陸運局においては、昭和二十三年五月七日総理庁運輸省令第二号道路運送法施行規則第十一條の規定を拡大解釈し、單に事業計画として自動車の車両数及び車名、型式、年式、燃料の種類、旅客定員等を記載するに止まらず、免許以前において車両の入手経路の確実性を立証せしむると称して、申請企業者と第三者の間に形式的な車両讓渡契約書を添付せしめ、実際には車両の実存を要求し、且つ、法人の申請に対しては株式会社の本質を無視し拂込の限度においてのみ責任を有するにもかかわらず発起人の個人財産を調査するため、発起人個人の資産調書を作成せしむるのみならず預金証明書を添付提出せしめ、しかも免許下附にいたる期間は免許申請後、早くも、三箇月長きは十箇月に及び公務員の中には半箇年を要するは当然なりと公言する者もありと聞く。　　　これがため、公正誠実なる申請人は法人の登記以前に発起人に対し拂込みを完了せしめ讓渡承諾書に拘束されたる契約相手方に対し、金銭の支拂をなし、実際的には車両を購入整備しあるため、免許下附にいたる長期にわたつて車両を死蔵し、経済的苦境に追い込まれたる申請人は闇タク行為をなし、急場を凌ぐ等の苦肉の策に及ぶか、又は政府の過度な保護政策を受けたる既免許業者の増車申請は極めて短期間に許可となるため、この増車の枠の中に加入せしめることによつて、そのあい路を打開せんとするにいたる。しかも既免許業者中には加入に際し高額なる権利金を要求する業者も多々有りと確聞するが、政府は、このような事務能力の怠慢による申請人の犠牲と不正の公然たる事実の横行を認識しあるや。　五　右の事務能力の低下による長期審査期間の弊害により発生せしめられたる申請人の経済的損失及び既免許業者による高額なる株主加入権利金及び名儀貸料の徴收等の事実が多数の営業者によつて公々然と実行せられつつある事実を実際的に立証するときは、政府はこれ等業者に対しては道路運送法第五十七條及び第十八條の規定を行使し、又はこれら業者の監督の地位にある公務員に対しては、その職務につき、怠慢の責任を負わしむる用意ありや如何。　六　前各号の如き免許審査期間の長期により生ずるばく大なる申請企業者の経済的損失の負担及び既免許業者による名儀貸料、株主加入権利料等の徴收の横行は一般善良なる申請企業者群をして政府に対するえんさの声を高からしめ道路運送法の真意を曲解せしめるにいたる、これは政府の失政といわざるを得ない、政府はよろしくこららの諸弊害にかんがみ、　　イ、勤労により営々勤險貯蓄の結果、従業員より一両の車両主となりたる経営能力旺盛にして交通事故防止の注意心に富み、愛車心高き、これら個人の小企業者に対し、等しく免許を與えること。　　ロ、資力、信用を最大限に必要とする銀行事業が中小商工業等協同組合法において多数の協同によるときは、信用協同組合の結成により同業の遂行を認められあると同様に、運送事業経営免許においても事故発生、その他経済行為に対し、ひとしく共同連帶の責任を有するはもちろん法人の名において事業を営む企業組合法による同業の経営を株式経営形式と同位に免許すること。　　ハ、免許段階において比較的軽位にある陸運局長権限に属する地域事業なかんずくタクシー事業は他の運送事業に比し、政府が積極的に免許制度を維持して諸弊害の発生をもかえりみず、過度に当該事業の経済的負担を保護する論拠が極めて薄弱である。　　　　従つて、当該事業の免許制度を廃止し、若しくは公聽会の開催を止め審議会の答申制度を廃止し、局長権限によつてこれを処理し免許申請解答期間を一箇月以内とすること。
b007130	衆議院議員石野久男君提出一般旅客自動車運送事業に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年五月二日受領答弁第一三〇号　　内閣衆質第一二〇号　　　　　昭和二十五年五月二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員石野久男君提出一般旅客自動車運送事業に関する質問に対する答弁書一　道路運送法上一般貸切旅客自動車運送事業の経営免許申請は、何人でもできるのであつて、たとえ個人又は企業組合名儀で申請した場合でも行政庁がその受理を拒否することは考えられない。　　中小企業等協同組合法による法人は、事業者団体法の適用除外法人であるから同法人名儀で申請することはもちろん差支えない。二　戰時中の企業合同については、陸運統制令による統合の場合を除いては、いずれも当事者の同意を得て実施したものであるし、又一般貸切旅客自動車運送事業（定員七人以下）に陸運統制令が発動された事例もない。従つて企業合同に当つて自動車運送事業を合同体に讓渡した個人が個人名で同一事業の免許を申請する場合には商法第二十五條が適用される。　　しかし商法第二十五條が適用されることと統合企業体を温存しようとすることは関係はないのである。三　免許基準各号中には需給の均衡、資力信用の有無等があり免許申請事案の可否を決定する場合はその都度その免許基準によつているのであり、いわゆる免許台数基準の如きものはない。　　ただ大都市等における小企業のらん立は、公共性の低下を来し、社会、経済情性から判断して好ましからざる場合が多いと考えられる。四　新規免許という公法上の特権を得るためには、申請者は自ら行政庁に対して申請内容が確実にして成業の見込がある旨予め実証する責務がある。若し申請者がこの実証をしない場合は、本人にとつて却て不利となることも考えられるので行政庁が好意的に各種の資料等の提出をすすめるのである。免許申請を敏速に処理するために、政府は至大な努力を拂つているが、免許については運輸審議会又は道路運送審議会に諮問する等民主的方法により決定することになつているので簡單な事業でも相当の期間を要するのが実情である。なお、下級行政庁が受理した免許申請書は、必ず五日以内に上級の行政庁に回付する等事務の迅速化を図つている。五　名儀貸し等不法な営業行為が行われることは、道路運送法にも違反し公共の福祉に反するので法律に照らして嚴重に処置したい。六　イ　個人の小企業者に対しても政府は門戸を閉鎖する考えはない。　　ロ　企業組合による事業経営は、その法的性格上企業責任の遂行その他について株式会社に比し若干の懸念があるが、その点を除いては免許に際し株式会社と企業組合との間に較差をつける考えはない。　　ハ　本事業の公共性にかんがみて、民主的な委員会制度の運用による免許制度を採用しているのであるから、これを変更乃至廃止することは不適当であると考える。　　　　右答弁する。
a007131	海事金融に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年四月二十日	昭和二十五年四月二十日提出質問第一三一号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿海事金融に関する質問主意書一　第五次新造船の場合においては、対日援助見返資金借入に関し、当該新造船では八〇％担保につき、二〇％の増担保を要求せられ、この増担保には当該船主所有の他船舶が充当され、これがため所有船腹のほとんどすべてが増担保に引き当てられている現状である。従つて船舶以外には固定資産を有しない船主にとつては既に担保能力がなく、第六次新造船においても増担保を要求せらるるならば発註不可能となると思われる。よつて対日援助見返資金に対する担保は当該新造船のみに限り増担保を要求しないようにしては如何。二　第五次新造船の場合においては、対日援助見返資金金利は七・五％であり、一般市中金利は一〇乃至一二％であつたから、両者を平均して約一〇％という世界に類を見ない高率であつた。しかるに外国における船舶建造融資金利は大体平均して貸付期間十五年、利率三分五厘である。これでは到底国際海運場りの競争にたえ得ないと思われる。よつて対日援助見返資金の金利は少なくとも国債並の五分程度までに引下げる必要があると思うが如何。
b007131	衆議院議員前田郁君提出海事金融に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年五月二日受領答弁第一三一号　　内閣衆質第一二一号　　　　　昭和二十五年五月二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田郁君提出海事金融に関する質問に対する答弁書一　第五次新造船に対する対日援助見返資金借入の場合における担保の問題については、当該新造船はその借入額の八〇％迄の担保価格を認められており、したがつて残余の二〇％については増担保を要求せられ、他船をこれに充当している現状である。　　これは金融界の慣例から見てむしろこれ以下であるのが普通であつて、対日援助見返資金に対し当該新造船のみを担保とすることは誠に望ましいことであるが、差当つてははなはだ困難であると思われる。機会をみてその趣旨に副うよう努力する考えである。　　なお現在の船舶の附保価格は実際価格に比し低廉なものが相当あるから、これを実際価格まで引上げれば担保の問題は可成り緩和されると思われる。　　又現状のままでも優秀な船主は充分担保余力を持つているので、第六次船の建造には支障がないものと思われる。二　見返資金の金利が高率であり、従つて採算面に大なる支障があることについては御説の通りであつて、見返資金の金利引下げについては昨年来種々折衝を行つて来たのであるが、他産業との振合もあり独り海運のみを引下げることは望ましくないとの意嚮が依然として強いのが現状である。　　しかし昨年来市中金融機関の金利水準も低下をみている情況であるので、更に懇請を重ねる所存である。　　右答弁する。
a007132	甲府市の都市計画に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年四月二十一日	昭和二十五年四月二十一日提出質問第一三二号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿甲府市の都市計画に関する質問主意書一　右についていかなる法律的根拠があるか政府の所見如何。二　沒收に際し、本人等が拒否したにもかかわらず、塀、菜園等を無法に損壞しているが、その法律的根拠如何。三　市当局の措置は、前記穴水が勢力家なる故に市当局との間に不正の取引あるいは特に穴水に利益を供與せんとする意図があると思うが、政府の所見如何。四　都市計画施行については、しばしば右の如き事件を生ずるが、政府が都市計画施行についてとつている一般的方針如何。
b007132	衆議院議員池田峯雄君提出甲府市の都市計画に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年五月二日受領答弁第一三二号　　内閣衆質第一一九号　　　　　昭和二十五年五月二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員池田峯雄君提出甲府市の都市計画に関する質問に対する答弁書一　復興土地区劃整理事業の本質二　法的根拠三　質問二に対しては、公共用地として減歩されるものであつて、これが工事の遂行にあたつては特別都市計画法第十五條及び耕地整理法第二十七條により移転、除却を命ずることもできる。四　この種の事件については、常に関係法規の運用によつて円満に解決するよう努めている。五　なお関係條文及び関係人の地積、減歩率等は別紙の通りであるから参照ありたい。　　　右答弁する。　　関係條文特別都市計画法第十三條特別都市計画法第十五條特別都市計画法第十六條耕地整理法第二十七條耕地整理法第三十條
a007133	草軽電気鉄道国営移管に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年四月二十一日	昭和二十五年四月二十一日提出質問第一三三号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿草軽電気鉄道国営移管に関する質問主意書　昨年十月七日草軽電気鉄道株式会社は、もうからない路線は切り捨てるという資本家根性を露骨に表わし、沿線五箇町村民の切実な反対輿論を無視し、その経営路線（軽井沢 ― 草津間）の一部（軽井沢 ― 上州三原間三七・九粁）を撤廃することを決定し、同月二十五日附で運輸大臣宛に運輸営業一部廃止許可申請書を提出したのであるが、運輸省東京陸運局では現地調査団を派遣の結果、草軽電気鉄道が今後平常通り営業を続けることは採算上困難であり、国営若しくは県営等にその経営形態を変更することが必要との結論を下した。　われわれも、公器たる鉄道、軌道の存廃が單なる採算の可否をもつて決せられるべきでないことは万人の認むるところであつて、なお当該鉄道が今日の運命に立ちいたつたことは　一　国鉄長野原線及び草津行国営バス路線開通　二　国鉄独立採算に伴う私鉄との競合　三　私鉄に対する補助金の廃止等政府並びに国鉄公社の政策に起因するものといわざるを得ない。従つて、地元民の切実な要望に答えて草軽電鉄を存続させるために、これを国営に移管すべきが妥当と考えるが、政府の見解如何。若し不可能なりとするならばかかる危機にある私鉄並びに私鉄労働者に対し、いかなる具体的救済対策を考えているか。
b007133	衆議院議員林百※(注)君提出草軽電気鉄道国営移管に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年五月二日受領答弁第一三三号　　内閣衆質第一一八号　　　　　昭和二十五年五月二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員林百(注)君提出草軽電気鉄道国営移管に関する質問に対する答弁書　草軽電気鉄道の一部営業廃止の申請については、目下愼重に事務当局において審議中であつて、いずれ運輸審議会に諮問して、しかる後これを処理することになると思われる。　なお、国鉄移管の問題については、廃止申請との関連、地方交通政策の面、国鉄の現状等種々研究すべき事項があるので、今直ちに結論を得ることは困難と考えられる。　右答弁する。
a007134	輸入食糧の品質に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年四月二十五日	昭和二十五年四月二十五日提出質問第一三四号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿輸入食糧の品質に関する質問主意書一　主食のうち、現在配給辞退の多い品目はなにか。二　くだけ米あるいは臭い米といわれている外米はビルマ米のことか。三　ビルマ米の生産費は石何円になるか。四　安孫子食糧庁長官の農林委員会での答弁によると、最近配給したビルマ米は古米とのことだが、何年産の米で、何故このような古米を買わねばならないのか。五　四月二十五日の農林委員会で坂本農林政務次官は、外米も通商産業省が検査していると思うと答えていたが外米は配給米の何等米に相当するか。六　ビルマ米はどうして臭くて、くだけているか。七　外米（くだけ米）を配給しているが、非常に惡質なものがあり、困つている者が多い。食糧庁ではこのようなくだけ米は副食用に廻わすという見解だと新聞で報ぜられていたが、どの程度までくだけ米として扱い、それを見分ける鑑別の基準は何によるか。
b007134	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出輸入食糧の品質に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年五月二日受領答弁第一三四号　　内閣衆質第一一七号　　　　　昭和二十五年五月二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出輸入食糧の品質に関する質問に対する答弁書一　本年一月及び二月の辞退品目についてみると、国内産では、いも類（生甘藷及び加工いも類）が圧倒的に多く、これに次いで豆類、小麦粉等が挙げられ、輸入食糧ではマイロに次いで国内産と同様小麦粉が挙げられている。品目別辞退数量についてみると次の通りである。二　くだけ米あるいは臭い米といわれているのは特にビルマ米とは限らず、外米全体の問題であるが従来特に消費者から意見の出たくだけ米はシヤム米のもの、臭かつたのはビルマ米のことと思われる。　　外米は麻袋に入つてくるのでその袋の臭気が、その保管中又は輸送中にうつるのが主たる原因である。従つて長期保管されたものは特に臭くなるものがある。三　ビルマ米については統計的資料がなく、特に原始的な米作の場合、その生産費の算出はほとんど不可能に近いと思われる。このような事情もあり、残念ながらわれわれの手許には資料がない。四　最近配給したビルマ米は古米であることはわかるが、何年産米か不明である。多分一、九四七年産米かと考える。　　右の米の購入についてはＩ・Ｅ・Ｆ・Ｃ（国際緊急食糧委員会）の割当に従つて通産省で購入したもので、当時の事情として買手の立場が主張し難かつたこと、並びにビルマと通商上の見地から日本の輸出を振興するためにこれを輸入する必要あり、且つビルマでは英国その他で米を購入した後で、あの程度のものより買えなかつたと考える。特に多額の外貨を支拂えば又別であろうが、外貨の面でも制限を受けたものでもあるから致し方なかつたと思う。　　その後買付になつたものは通産省で買うものについても品質等につき注意し、通産省の代理人が立会つて積み出すようにしているので良くなつている。五　従来は、日本人の渡航が至難であつたので、通産省の検査もその代理人として外国商社と契約してそれに検査をさせていた。今年の契約の分は日本商社を代理としている。　　食糧庁は輸入港において通産省から輸入食糧を買入れる際、買入覚書に基いて、買入検査を行つているが、外米の検査規格は日本の検査規格と異るのでこれを比較することは困難である。六　ビルマ米であつても臭くなく、くだけていないものもある。臭気のあることについては二、で説明した通りである。くだけることについては、外米が長いこと、精米はもみから直接精米すること、時には一度もみが水につかつて乾燥した場合はさけ目が入つているので、精米のときに割れ易い等の理由のため、精米のときにくだけ米が多くなることは事実である。　　しかしくだけ米は分離されるからくだけ米の少いものを買えばよいが、これは大量買うことが至難であり、且つ価格が高くなるから外貨の面から至難といえる。　　目下試験的に玄米を買い付けて、国内で精白することによつて臭気を除去できるか、又その場合のくだける度合はどうかを調査することにしている。七　シヤム米ビルマ米等外米については、どの銘柄にもくだけ米が混入率も五％から四二％まで各種のものがある。今後はできるだけその混入率の少いものを買い付けたい。しかし通商上の見地と、大量に買い付けるとなれば混入率の大きいものを買い付けることも起り得る。　　くだけ米というのは一粒の三分の二以下のものをいつており、シヤムのくだけ米についていえばＡ１（エー・ワン）等の格付があつて、Ａ１、Ｃ１は各々二つ折以下、三つ折以下のものとなつている。食糧庁では従来もＣ１以下の下級のものは、主食用以外の釀造原料等に振り向けてきたが、Ａ１については米の配給操作上やむなくくだけ米だけを配給した地帶も一部あつたが、今後はＡ１についても需給事情の許す限りそのようなことを避けたいと考えているが、さし当りくだけ米だけの配給の場合には、これをいわゆる米喰率に算入しないよう措置することとしている。なお消費者の希望があれば米粉にして配給することも研究中である。　　右答弁する。
a007135	郵政省の不用品売却に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年四月二十五日	昭和二十四年四月二十五日提出質問第一三五号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿郵政省の不用品売却に関する質問主意書一　政府はべース改訂を拒否し、もつぱら実質賃金の向上一点張りであるが、政府にもし一片の誠意があるならば、このような措置を郵政省はとるべきでないと思うが、政府の見解如何。二　また、売却は即時これを中止し、従業員に対して公平、且つ速やかに無償で配給すべきであると考える。この従業員の強い要望に対して売却の即時中止、従業員への無償配給を実施する意思ありや如何。
b007135	衆議院議員土橋一吉君提出郵政省の不用品売却に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年五月二日受領答弁第一三五号　　内閣衆質第一二二号　　　　　昭和二十五年五月二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員土橋一吉君提出郵政省の不用品売却に関する質問に対する答弁書　不用品等の処分については、郵政事業の当面する歳入不足補てんの一助とし、あわせて倉庫の整理と今後における資材の効率的調達並びに使用を図る目的をもつて、昭和二十四年十二月から全国的に実施してきたのであつて、この措置を中止する意図はない。これが処分の実際に当つては、あるいは地方価格査定委員会の議にかけ、あるいは帳簿価格と時価を勘案して予定価格をたてて後、競争入札に附するなど公正妥当な処理をしているのであつて、不当に安価に売却している筈はなく、質問書にある如き單価で売却したとすれば、そのままでは使用に堪えないき損品又は粗惡品であつたと考えられる。又これが売却に際して部内従業員に有償拂下げの希望者がある場合は、規定上許される限度において、できるだけ優先的に取り扱うよう指導してきたのであるが、もともと今回の処分の対象となつたものは、不用品又は不適品であつて、特にここで問題となつている被服については裁断屑や事業上再使用に堪えない古品が多く、新品としては戰時中学徒動員等により比較的年少者を採用したため、特別に調整した号型極少のものであつて、現在の従業員に対しては、使用に適しない物に限られている。　又、従業員にこれを無償で配給することは会計規程上許されないところであり、又今回の処分が増收の一助とすることを目的の一つとした点からもこのことは考慮の余地がないものと思う。　右答弁する。
a007136	中小企業等協同組合法第六條第一項の解釈に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年四月二十六日	昭和二十五年四月二十六日提出質問第一三六号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿中小企業等協同組合法第六條第一項の解釈に関する質問主意書　事業協同組合を設立する場合に、組合員たる事業者の常時使用する従業員の数が百人をこえないものの解釈が製糸業においては、現在の原料事情、製造技術の面及び企業規模からみて、三百釜位までの設備のものを加入せしめてよいと解釈するが、政府の解釈如何。
b007136	衆議院議員小林※(注)美君提出中小企業等協同組合法第六條第一項の解釈に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年五月二日受領答弁第一三六号　　内閣衆質第一二三号　　　　　昭和二十五年五月二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員小林(注)美君提出中小企業等協同組合法第六條第一項の解釈に関する質問に対する答弁書　製糸業者が、事業協同組合を設立する場合に原料事情、製造技術等の面からみて、設備三百釜位までの事業者が加入する資格があるかどうかという問題は、結局私的独占禁止法に関係する問題であるが、同法が絶えず変動する経済の実態に即して、個々の事例ごとに適用される法律である以上、公正取引委員会が個々の事例について判断を下すべき問題である。　右答弁する。
a007137	標準義務教育費確保に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年四月二十六日	昭和二十五年四月二十六日提出質問第一三七号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿標準義務教育費確保に関する質問主意書一　政府は、地方財政平衡交付金法案を国会に提出し、既に審議の段階にまで進んでいるが、これと密接な関係にあつた標準義務教育費確保に関する法律案に対しては、既に国会の会期終了も目前に迫つた今日、いかなる手配をされているか。また、その情勢はどうか。二　マツカーサー元帥は書簡をもつて吉田総理に地方財政平衡交付金法案に関連した意志表示があつたというが、いかなる内容か。また、その内容と、地方財政平衡交付金法案及び義務教育費確保に関する法律案とはいかなる関連性があると考えているか。三　わが国の諸制度は、種々改正されたが現政府は、教育、特に義務教育に対する行政並びに財政の責任の所在を国家機構のいずれの団体に帰属せしめることを妥当と考えるか。また、その理由はどうであるか。更に極東委員会の十六原則、アメリカ教育使節団報告及び憲法と教育行政、財政との関連は、いかには握されているか。四　政府は、義務教育費確保に関する法律案の立案過程をめぐり、地方町村長対Ｐ・Ｔ・Ａ等の動行に幻惑され、これが成立を阻止し、近き将来において反税鬪争と相まつて教育の混乱に便乘せんとするある特定政党の動きにつき、いかなる注意を拂われたか。五　地方財政の現状及び今次地方税法の改正に伴い地方財政平衡交付金法のみによりわが国教育、特に義務教育の水準が少なくとも現状を下らざる範囲内に維持されるものと考えているのか、否か。六　地方財政平衡交付金法の成立により、義務教育費負担法は廃止されるものと確認しているか。　地方公務員である教員の給與を始めとし、その他の支出義務は今後いかにして確保するか。
b007137	衆議院議員小林信一君提出標準義務教育費確保に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年五月二日受領答弁第一三七号　　内閣衆質第一二四号　　　　　昭和二十五年五月二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員小林信一君提出標準義務教育費確保に関する質問に対する答弁書一　政府としては、鋭意法案の提出に努力中であるが、国会の会期も少いので本国会に上程することが不可能になるおそれがある。二　マツカーサー元帥からの書簡は私信であるから内容の発表はさし控えたい。三　政府は、義務教育の行政に対する責任については、市町村の教育委員会に、また財政に対する責任についても市町村に帰属すべきものと考えている。教育委員会法および学校教育法は、この原則を定めており、またシヤウプ税制使節団の勧告にも、この主旨のことが述べられている。ただし、義務教育に従事する職員の給與は、適当な規模を有する地方公共団体に教育委員会が整備されかつ、教職員の給與の最低基準に関して規定する法律が制定施行されるまでは、従来どおり都道府県の負担とするのが適当と考えている。なお、義務教育は、憲法上の国民の義務であり、権利であつて、国もその保障について責務があると考えている。　　次に極東委員会の指令、教育使節団の勧告および憲法の規定に基いて、現在までに教育行政および教育財政に関して、教育基本法、学校教育法、教育委員会法等の重要法令が制定され、また、今後もこれらの指令、勧告等の線にそつて、現状に即した立法措置が行われるべきであると考え、政府としてその実現に努力する所存である。四　御質問のような事態があれば調査の上善処する。五　地方財政平衡交付金制度が実施され、義務教育について制限が設けられない場合には、義務教育の水準が維持されないのではないかと憂慮されるので、標準義務教育費の確保に関する法律の成立に今後も努力したい。六　義務教育費国庫負担法は、昭和二十五年度においては、地方財政平衡交付金標準義務教育費の確保に関する法律が制定施行されると同時に廃止する予定であつたので、地方財政平衡交付金法の制定施行によつて廃止するような措置は取られていないのであるが、地方財政平衡交付金一部概算交付暫定措置法において制度に関する法律が制定施行されるまでは適用されないことになつている。　　地方財政平衡交付金法が実施されれば、従来地方教育の著しい不均衡の原因であつた地方財政の不均衡は是正せられるであろうが、政府としては更に義務教育の水準の維持を目的とする立法措置その他の方法を今後とも考慮したい。　右答弁する。
a007138	阿波丸協定に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年四月二十六日	昭和二十五年四月二十六日提出質問第一三八号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿阿波丸協定に関する質問主意書一　昭和二十四年四月十四日、米国政府との間になされた阿波丸請求権の処理のための協定は、国会に報告はされたが、国会に承認を求める手続が、なされていない。従つて同協定は憲法第七十三條により、未だ効力が発生しないものと考えるが、政府の見解をききたい。二　同協定に了解事項として左の事項が確認されている。　占領費ならびに日本国の降伏の時から米国政府によつて日本国に供與された借款及び信用は、日本にとつて有効な債務であり、これらの債務は、米国政府の決定によつてのみこれを減額し得るものである。　この了解事項は昭和二十四年四月六日の「阿波丸事件に基く日本国の請求権の放棄に関する決議」の内容に含まれていない事項であるが、この債務負担に関する協定もまた、国会に報告はされたが、国会に承認を求める手続がなされていない。　從つて同協定は、憲法第七十三條により、まだ効力が発生していないし、また同協定の債務は国会の議決がないから、憲法第八十五條により有効な債務でないと考えるが、政府の見解をききたい。三　同協定の了解事項として確認されている債務の現在額がいくらであるかききたい。
b007138	衆議院議員梨木作次※(注)君提出阿波丸協定に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年五月二日受領答弁第一三八号　　内閣衆質第一二五号　　　　　昭和二十五年五月二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員梨木作次(注)君提出阿波丸協定に関する質問に対する答弁書一　昭和二十四年四月十四日の「阿波丸請求権の処理のための日本国政府及び米国政府間の協定」は同年四月六日国会でなされた決議、即ち請求権の自発的抛棄を基礎として阿波丸事件を解決すること、及び犠牲者に対しては適当な措置をとることを要望した両院の議決の趣旨に基き締結されたものであり、又協定の内容は右決議に従い同会に報告された次第であり、御質問の如き「国会の承認」の問題は起り得ないと考える。二　協定の了解事項は、借款又は信用の新たな負担、若しくは増加を約したものではない。協定は、終戰以来「米国から受けた物質及び役務による直接及び間接の援助を多として」阿波丸に関する請求権を抛棄したものであつて決して現存の借款又は信用の一部を相殺する等の他意あるものでないという当然のことを念のため宣明したものに過ぎず、従つて憲法第八十五條の国会の議決の問題とはならないものと解する。三　了解事項はなん等特定の債務又は金額の確認ではないから現在額の問題は生じない。　右答弁する。
a007139	昭和二十四年産米供出に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年四月二十八日	昭和二十五年四月二十八日提出質問第一三九号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿昭和二十四年産米供出に関する質問主意書　昭和二十五年四月十四日、茨城県農林部長は、県下の各市町村長および地方事務所長にたいして通ちようを発している。　それによれば、「保有米をさいて供出完了した農家もあるので‥‥」と書かれている。　一体、保有米をさいて供出完了した農家というものはいかなる農家であるのか。食糧確保臨時措置法によつて供出が行われて、しかも、そうした農家が存在しうるのは何に原因するものであるか。食確法が無視された結果ではないか。　なお、同通ちようには多くの問題になる内容が記載されているが、これは政府の指示若しくは連絡において、発せられたものであるか。
b007139	衆議院議員山口武秀君提出昭和二十四年産米供出に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年五月二日受領答弁第一三九号　　内閣衆質第一二六号　　　　　昭和二十五年五月二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員山口武秀君提出昭和二十四年産米供出に関する質問に対する答弁書　茨城県における昭和二十四年産米の予想收穫高は昨年十月十四日決定された通り二、一七七、六六〇石となつてをり、これを基礎として三二、三〇〇石の補正を行つた。しかしその後発表をみた推定実收高は昭和二十四年産米の尻下りの作況を反映し、二、〇四〇、九八〇石と当初の予想を相当下廻る数字であつた。従つてこのような補正数量算定の際の時期的なづれ及び県当局の供出督励事情により一部地域において保有米をさいて供出せねばならない農家が生じたものと思料される。　農林省としてはかかる生産者に対して還元配給の措置を講ずることとしている。　なお、同通ちようは県から報告を受けていないので、農林省の指示に基くものであるか否かは判明しない。　右答弁する。
a008001	酒類の値下げに関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年七月十二日	昭和二十五年七月十二日提出質問第一号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿酒類の値下げに関する質問主意書一　こう間、酒類の値下げ要求の声がおこつているが、まことに当然のことである。一　政府は、この臨時国会に右の値下げ案を提出すべきである。（特に二級酒及び燒ちゆうにおいては大幅値下げを必要とする。）その用意ありや。一　本年度、このままでは酒税徴收の大減收を来たすと思われるが、その見込み如何。（予想額を示すこと。）
b008001	衆議院議員並木芳雄君提出酒類の値下げに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年七月二十一日受領答弁第一号　　内閣衆質第一号　　　　　昭和二十五年七月二十一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員並木芳雄君提出酒類の値下げに関する質問に対する答弁書　昭和二十五年度における酒税の課税見込石数は清酒七六万石、合成清酒三八万六千石、燒ちゆう九三万一千石、麦酒七六万石、その他の酒類五万七千石計二八九万四千石（自由販売酒二三九万四千石、配給酒五〇万石）で、これに対する酒税收入予算額は、一、〇三〇億三百万円（自由販売分九二三億七千一百万円、配給分一〇六億三千二百万円）である。六月末における自由販売酒の課税石数は八三万一千五百石、課税額三二〇億三千万円であつて、七月、八月及び九月における麦酒の売行きの好調、並びに十一月から一月までにおける清酒及び合成清酒の消費石数の増加を見込めば、本年度予算額の達成は必ずしも困難ではないと考えられるが、米麦等主要食糧の闇価格の下落及びいも類の統制撤廃による密造酒の生産は、最近極めて盛んであつて、正規酒類の消費を圧迫しているので、これに対して強力な取締を実施し、酒税の確保につき万遺憾なきを期したい。　従つて、今直ちに税率を引き下げることは困難であるが、昭和二十五酒造年度においては、酒造原料の増加に基く酒類供給数量の増加に因り、税率ついては相当の引き下げを行いたい考えである。　右答弁する。
a008002	教育扶助に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年七月十二日	昭和二十五年七月十二日提出質問第二号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿教育扶助に関する質問主意書　生活保護法のなかに新たに加えられた教育扶助につき、その費用の支給状況、予算関係、来年度の計画などについて知りたい。
b008002	衆議院議員並木芳雄君提出教育扶助に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年七月二十一日受領答弁第二号　　内閣衆質第二号　　　　　昭和二十五年七月二十一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員並木芳雄君提出教育扶助に関する質問に対する答弁書一　教育扶助の実施状況二　教育扶助の基準　学校給食費については実費を支給する。三　教育扶助の予算（国庫八割分）　　右答弁する。
a008003	農家保有の麦と米との交換に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年七月十二日	昭和二十五年七月十二日提出質問第三号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿農家保有の麦と米との交換に関する質問主意書一　農家保有の麦を米に換えることは、麦作農家にとつてよろこばしいことであるが、昭和二十四年度の実績はどうであつたか。一　昭和二十五年度の計画、見通しなどをややくわしく示されたい。一　右の交換値段であるが、受け取る米の方を配給値段でなく、生産者価格にして、農家の現金支出を軽くしてやることが必要と思うが、如何。
b008003	衆議院議員並木芳雄君提出農家保有の麦と米との交換に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年七月二十一日受領答弁第三号　　内閣衆質第三号　　　　　昭和二十五年七月二十一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員並木芳雄君提出農家保有の麦と米との交換に関する質問に対する答弁書一　昭和二十四年度の実績は約三万二千玄米トン（二一三千石）である。二　昭和二十五年度においては約四万二千玄米トン（二八〇千石）を計画している。三　麦を経営の主体とし、米の作付を殆んど行わない農家は、食糧農産物作付農家であつても米に関する限りは米の消費者であるからこの農家が麦と米との交換を希望する場合には、米の配給価格で売渡すことはやむを得ないものと考える。現在交換配給は配給価格による配給で、希望する農家に対して行つている。　右答弁する。
a008004	国宝塩船観音保護に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年七月十二日	昭和二十五年七月十二日提出質問第四号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿国宝塩船観音保護に関する質問主意書一　東京都西多摩郡霞村字塩船にある塩船観音は、奈良朝時代にその由緒を発するまことに貴重な文化財であつて、昭和二十一年十一月二十九日文部省告示第百二十三号をもつて、田中文部大臣から、観音堂、阿弥陀堂、仁王門は南北朝時代の建造物として国宝に指定され、本尊観世音厨子もまた国宝に指定された。一　地元の霞村では、国宝塩船観音保存会を作つて、これが保護・修理・保存等の管理に熱意を示している。　　しかるに、その財源にはおのずから限度があるから、どうしても国の補助を必要とする。　　文部省及び東京都庁から調査に来たそうであるが、その結果はどうなつているか。　　文化財保護法案が過般の第七回国会で通過したが、この精神からいつても、この際、至急塩船観音に対し、特別の保護を加えられたいと思うが、その見通しなどについて具体的に示されたい。
b008004	衆議院議員並木芳雄君提出国宝塩船観音保護に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年七月二十一日受領答弁第四号　　内閣衆質第四号　　　　　昭和二十五年七月二十一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員並木芳雄君提出国宝塩船観音保護に関する質問に対する答弁書　本件については、昭和二十三年国立博物館等の職員が実地調査をなし、相当腐朽していることを認めていたのでありますが、何分にも予算の関係で直ちに補助することができなかつたことは遺憾であります。　しかしながらなるべく近い将来に国庫補助を行い、修理を助成いたしたいと思います。　右答弁する。
a008005	退職手当の支拂遅延に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年七月十二日	昭和二十五年七月十二日提出質問第五号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿退職手当の支拂遅延に関する質問主意書　元佐賀県鹿島郵便局勤務尾崎利男は、定員法により昭和二十四年十二月二十七日退職の辞令を受領し、退職金二一、九〇八円の内一一、四九〇円のみ支拂われ、残額は未だ支拂われておらず、さきの答弁によれば熊本郵政局支出官は精算請求書を受理していないというが、一　本件請求書が元所属局から出されているものか、又請求しているとすればその受授模様（発送番号、月日、送付方法等）を詳細に答弁されたい。二　本件に関して郵政省当局関係官の言によれば、元所属局と支出官との間には三回以上にわたつて請求書が不着であつたといわれるが、その発送方法が郵送であるとせば、近時における郵便物の事故状況をみるに、本件の如く三回とも、しかも郵便物取扱官庁間においておこなわれているものであつて、はなはだ不可解千万である。思推するところによれば、恐らくは元所属局は未請求であつたものと考える。（この判断は郵政省当局関係官においても同様である。）もしこれが事実であるとするならば明らかに他意あつての行為であると断ずる外はない。しかも議員の質問に対し事実と相違する答弁をなしたとするならば、許し難き行為であると同時に、公文書僞造として制裁を加えなければならない。従つて通り一遍の答弁でなく、事実をそのまま答弁されたい。三　本件は明らかに処理官庁間における他意又は不備であつて、これによつて被請求人は昭和二十五年度初頭に支給されるとしてもその間およそ七箇月有余を経過している。従つて被請求人は、被請求人の意思又は不備によらずして、所管官庁の他意又は不備による被害を受けたものであるから、被請求人の損害につき適当な賠償が当然になされるべきであると考えるが、その意思ありや。もしあるとせばその基準を明示されたい。四　さきの答弁以降における経過模様もあわせて明示せれたい。
b008005	衆議院議員土橋一吉君提出退職手当の支拂遅延に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年七月二十一日受領答弁第五号　　内閣衆質第五号　　　　　昭和二十五年七月二十一日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員土橋一吉君提出退職手当の支拂遅延に関する質問に対する答弁書一　本件について熊本郵政局において実状を調査したところによると次の通りである。二　三月中旬申立人から照会があつてはじめて未支拂の事実を了知して関係書類の受授状況を調査したのであるが、いかなる事故によつて不着となつたか不明で、本件は多数処理のうちたまたま発生したものと認められ他意による事故とは解し得ない。三　損害賠償については、法的根拠が明確でないので支拂うことはできない。四　なお退職金未支拂額については、去る五月十九日歳出金支拂通知書を発送済である。　右答弁する。
a008006	公民館に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年七月十三日	昭和二十五年七月十三日提出質問第六号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿公民館に関する質問主意書一　公民館の設立進行の状態を問う。一　社会教育法の主旨にそつて設立された公民館に対しては、国としてその費用を分担すべきであるが、現状並びに将来の見透しはどうなつているか。一　公民館運営の費用についても右と同様に思うが如何。
b008006	衆議院議員並木芳雄君提出公民館に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年七月二十五日受領答弁第六号　　内閣衆質第六号　　　　　昭和二十五年七月二十五日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員並木芳雄君提出公民館に関する質問に対する答弁書一　公民館は、昭和二十一年七月五日に文部次官通達によつて初めて全国に提唱されたものでありますが、それから約一年後の二十二年八月末日において二、〇一六市町村すなわち全国市町村の約一九％に公民館が設置され、翌二十三年八月末日には三、四七五市町村（全市町の約三三％）、二十四年六月一日には四、一六九市町村（全市町村の約四〇％）が公民館を設置し、分館を含めると公民館総数は一〇、〇〇〇館を突破したのであります。　　二十四年六月十日には社会教育法が公布施行されて公民館の設置運営に一時期が画され、本二十五年四月一日現在では、法による公民館を有する市町村が、五、二七五（全市町村の約五〇％）、これに分館等を加えると公民館総数は一六、七八三館に及んでおります。一　公民館は立前としては地方公共国体がその自らの責任において自由に設置し、運営することによつて、地方に即した自主的活動がなされることを期待しているのであります。しかしながら公民館活動が日本の民主化に果す役割の重大さにかんがみ、国としてもできるだけの援助を與える必要がありますので、社会教育法においては、市町村立の公民館の運営費に対して補助金を交付することにいたしているのであります。設立費については法に補助の規定が設けられておりませんが、国としては全市町村に公民館が設置されることを希望しておりますので、地方財政の窮乏のため、まだ設置できないでいる市町村を援助するため、公共事業として建築費支出を考慮し、二十五年度は実現できませんでしたが、二十六年度より実現を期して努力したいと思つております。一　公民館の運営費に対する国庫の助成は、社会教育法が施行される以前は公民館成人教育講座費を事業委託の形で本省の事業費から支拂い、昨二十四年度は約一九〇〇万円を計上しました。　　本二十五年度社会教育法に基く、初の補助金は結局ほぼ同額の一九一〇万七千円に止まりました次第で、法による補助は広く公民館運営費に対するものであり、又設置数も昨年より増加していることを考えますと、現在の補助金はきわめて少額というより外なく、この点遺憾であります。　　公民館の国庫補助に対する地方の要望はきわめて大なるものでありますので、今後は増額できるようあらゆる努力を拂いたいと思つております。　右答弁する。
a008007	供出米の問題並びに朝鮮内戰による貿易に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年七月十三日	昭和二十五年七月十三日提出質問第七号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿供出米の問題並びに朝鮮内戰による貿易に関する質問主意書一　政府は、最近まで供出農家に対して供出米の拂戻しというか、還元配給というか、一度供出した米を返していたが、あれは正式にはどういう名目のもので、本年度供米はこのような形式において何回農家に返したか。その理由並びに石数、供出時の金額の相違を明示して欲しい。二　本年度（昭和二十五年産米）供出米穀検査の結果、各等級ごとの数量及び金額を問う。三　１　昨年度供出代金として総額いくら支拂つたか。　　２　本年度供出代金として総額いくら支拂つたか。四　昨年及び本年度の外国米輸入状況を明示されたい。　　輸入年月日及びその後の在庫状況、品種、数量、国別、金額（生産国における価格及び日本国引渡し価格）をドル及び石換算円価格で明示されたい。五　朝鮮内戰により朝鮮米輸入計画はどう変更されたか、輸入予定年月日、石数、金額如何。六　朝鮮米輸入不能のかわりに、加州米が輸入されるように報ぜられているが、加州米の輸入予定石数、年月日、石換算円価格を明示されたい。七　朝鮮内戰で、朝鮮米だけでなく、その他の輸出入貿易品は、品種、金額ともにどう変つたか。又いかなる貿易品種が日本より朝鮮に輪出されるようになつたか、それらの輸出品類の決済方法、輸送費等はどうなつているのか。
b008007	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出供出米の問題並びに朝鮮内戰による貿易に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年七月二十五日受領答弁第七号　　内閣衆質第七号　　　　　昭和二十五年七月二十五日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出供出米の問題並びに朝鮮内戰による貿易に関する質問に対する答弁書一、昭和二十四年産米の供出についてはさきに昭和二十四年十一月二、四五〇千石に達する供出割当減額補正の措置を講じたのであるが、更にその後推定実收高の決定等に伴い、一部の農家については補正割当の完遂すら困難なる事情が判明するに至つたので、二十五年二月一部の県について五六九千石に達する供出責任の免除措置を講じた。しかしながら供出督励の結果、免除措置の実施をまたず正規の保有量を割つて供出を行つた農家もあり又末端における供出割当の不公平等の事由によつて、供出の結果正規の保有食糧に不足をきたす農家も生ずるに至つたので、各府県当局と打合せの上本年四月以降これ等のものに対しては保有食糧の補てんのため、主要食糧を配給する措置を講じてきた。この配給措置はその実施の趣旨に鑑み二種に区分している。その名称、配給数量、配給価格等は左の通りである。二、昭和二十四年産米検査数量及び金額註　金額中には早期供出政府買入加算額、超過供出特別価額及容器代は加算していない。三、イ　昭和二十四年度中供出代金支拂総額ロ　昭和二十五年度中供出代金支拂総額（昭和二十五年七月十七日現在）四、昭和二十四年度及昭和二十五年度外国米輸入状況は別表（一）、（二）、（三）の通りである。但し、生産国における価格は明らかでない。五、今春締結した輸入数量十万屯（玄米換算七〇六、六〇〇石）については約九〇、五〇〇屯（玄米換算六三九、五〇〇石）の輸入をみたが、残九、五〇〇屯（玄米換算六七、一〇〇石）については輸入の見込がない。六、加州米輸入見込（六月は実績）なお加州米は朝鮮米輸入杜絶の代替として輸入されるものではない。七、イ　韓国からの輸入は四月―六月外貨予算は農林物資としては棉実粕、魚粉、海苔等があるが、数量は大量ではなく又物資の必要度からみて輸入の中絶はさして重大な影響をもつていない。輸出については韓国向に押麦六、〇〇〇英屯の積出がＳＣＡＰの覚書により決定し、現在までに二、〇〇〇英屯の押麦が横浜から輸出され、残りは近日中に積出の予定である。　　ロ　日韓貿易は、去る六月八日調印された日韓通商協定に基くオープン・アカウントの発効によつて、民間貿易の飛躍的増大が期待されていたのであるが今次の戰乱勃発によつて、その前途は困難視されるに至つた。　　ハ　従つて、新穀年度二十万トンを期待していた韓国米の輸人見込も薄くなつた。その他韓国からは、のり、ふのり、魚等の海産物、マンガン、黒鉛等の鉱産物、米を除く古麻、副蚕糸、種油等の農産物年間九百万ドルの輸入が見込まれていたのであるが、目下釜山港に集積されていて一部日本に向け船積されつつある対日輸出予定物資概算二百七十万ドルを除いては、当分輸入の見込がない。　　ニ　一方新協定の線にそつて、纎維品、機械類、化学薬品、セメント、石炭、板ガラス等年間二千五百五十万ドルに上る対韓輸出が見込まれていたのであるが、戰争遂行に必要な緊急物資を除いては、当面民間貿易は事実上行われないものと予定される。　　ホ　もつとも日韓貿易には前記の通商協定に基くオープン・アカウントのほかに、アメリカの対韓援助資金をもつてするＥ・Ｃ・Ａのドル、キヤツシユによる買付及び韓国政府の韓国米の対日売却資金その他の保有ドルを中心とする外資購買庁のドル、キヤツシユによる買付等が協定品目のわく外になつている。これらの外ドル、キヤツシユによる戰争遂行に必要な緊急物資の買付は急増が予定されているが、目下のところ如何なる物資が如何なる金額輸出されるかについての具体的計画は、明らかでない。　右答弁する。
a008008	警察力増強に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年七月十三日	昭和二十五年七月十三日提出質問第八号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿警察力増強に関する質問主意書一　吉田内閣は、今次朝鮮内戰を国内戰と思うか、戰争と思うか、不逞分子の叛乱と思うか。二　警察措置についての限界如何。三　昭和二十五年七月十一日の朝日新聞紙によれば、吉田総理は「朝鮮内戰における米軍の行動を国際連合の国際警察措置だ。」と言い、更に「政府としては、この国際措置に協力するのは当然の手段であり、すでに、具体的措置を講じつつある。」といつている。この見解よりすれば今回の警察官増員七万五千人及び従来までの警察官は、朝鮮に動員されたり、又あのような内戰は十分鎭圧できるような訓練裝備が準備されるのか。
b008008	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出警察力増強に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年七月二十五日受領答弁第八号　　内閣衆質第八号　　　　　昭和二十五年七月二十五日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出警察力増強に関する質問に対する答弁書（一）　純法律的見地からお答えする。双方ともに、自己の国家領域は朝鮮全域にわたるものとの建前をとつており、それぞれが全朝鮮を代表する唯一正統の政府であると主張している。このような関係から双方を同時に第三国が承認するということはありえず、諸国はこの両者の中いずれかを承認している。従つて両者間にどのような大規模な武力衝突が発生しても、国家間の武力闘争という従来の戰争の概念にははいり難い。しかし、双方ともそれぞれ第三国から承認せられておつてしかも、一定の地域に権力を確立しているから国家間の戰争とみようとする説をとる学者もあるようである。何れにせよ、戰争が二または、それ以上の独立国間の武力鬪争の関係であると定義する従来の国際法の概念では、よういに判定し難いようなもろもろの事態が発生しているのが最近の国際情勢の特色である。（二）（三）　今回の警察増強の措置は、これに関するマ元帥の書簡にもあるとおり「民主主義社会で公安維持に必要とされる限度において」増強されたものであり、また海上保安関係の増強も「不法入国や密輸を取締るため、日本の長い海岸線の保安を確保するには、現有の海上保安力では弱体であることが明かにされた」ためである。即ち何れもわが国内の治安維持のためであり、これがこの目的以外に利用されることはあり得ない。訓練裝備については目下研究中である。　右答弁する。
a008009	東海道線吹田駅北口設置に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年七月十三日	昭和二十五年七月十三日提出質問第九号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿東海道線吹田駅北口設置に関する質問主意書　東海道線吹田駅東口降車口を北側に掘さくする件については、大屋運輸相当時より、吹田市と関係各官庁との間に種々交渉があつたが、同工事はいつ頃から着工し、予算関係はどうなつているか。
b008009	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出東海道線吹田駅北口設置に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年七月二十五日受領答弁第九号　　内閣衆質第九号　　　　　昭和二十五年七月二十五日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出東海道線吹田駅北口設置に関する質問に対する答弁書　本件については本年度実施する予定でありましたが、予算関係で未だ実施が確定するまでには至つておりませんが、今秋頃までには着工できると思います。　右答弁する。
a008010	公職追放者に適用する字句の解釈等に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年七月十三日	昭和二十五年七月十三日提出質問第一〇号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿公職追放者に適用する字句の解釈等に関する質問主意書一　政府は、わが党旧幹部を追放する際、軍国主義、超国家主義云々の字句を使つたが、あれはわが党幹部を追放するについて適当なる法規がないため、暫定的に使つた便法か、それとも本当にそう断定しているのか。　　もしそうならば軍国主義、超国家主義についての政府の解釈を何人にも納得のゆくよう明示されたい。二　反米鬪争とは具体的にどのようなことをいい、これが反米鬪争であるとだれがどの機関で認定するのか。　　仮りに違法的行為を繰り返すアメリカの民間人あるいは軍人があつて、それらの者がする違法行為が、私の知人に及んだ場合、私は「日本人である」「違法の彼は米人である」というだけで、一切の法的関係をも放棄して泣き寢入りしなければならないのか、又そうしないで鬪うことが反米鬪争になるのか。三　占領軍に有害な行為とは、アメリカ軍官民間人に利益にならないことを指すのか。　　占領軍は何箇国軍によつて構成され、そのうちの何箇国軍が日本に進駐しているのか、それらの国全体に対する有害行為を占領目的に関する有害な行為というのか。
b008010	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出公職追放者に適用する字句の解釈等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年七月二十五日受領答弁第一〇号　　内閣衆質第一〇号　　　　　昭和二十五年七月二十五日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出公職追放者に適用する字句の解釈等に関する質問に対する答弁書一　わが国が、連合国の管理下におかれている以上、その管理権の作用として発せられる指示、命令には、その発令官憲の解釈に従つて、誠実かつ迅速に従わなければならないことは当然である。（一九四五年九月二日附指令第一号附属一般命令第一号第十二項及び一九四五年九月三日附指令第二号第四項参照）。しかして、先般の共産党幹部の追放は、御承知の通り、本年六月六日附連合国最高司令官の指令によるものであり、政府は、この指令を忠実に実行したまでである。従つて、政府としては、その追放措置をとるに当つて、お尋ねのような便法をとる必要もなかつたし、又そのような便法をとつた事実もない。二　お尋ねの反米鬪争という言葉は、公の用語でもなく、政府としてはこれについて註釈を加える限りではないが、いかなる名目で行われる行為であつても、それが一九四五年九月十日附の言論及び新聞の自由に関する覚書又は同年九月十九日附のいわゆるプレス・コードに関する覚書に違反し、その他一般的に云つて、昭和二十一年勅令第三百十一号第二條第三項に定める連合国占領軍の占領目的に有害な行為に該当し、又は団体等規正令第二條若しくは第三條に定める禁止行為に該当するときは、当然取締の対象となるのである。しかして、これに関する認定権は、連合国軍官憲の発する指令の解釈に関するものでない限り、日本国の所轄機関にあるのであつて、その当否は、最終的には裁判所において判断されるのである。三　連合国占領軍の占領目的に有害な行為の意味については、右に述べた通りである。しかして、その「占領軍」とは、もちろん占領任務に従事する連合国の軍隊を指すのであるが、特定国の軍隊が連合国の占領軍を構成している場合に、その資格において行う政策又は措置に対する反抗は、当然連合国占領軍に対する反抗となるものと考える。　右答弁する。
a008011	労働者農民市民及び民主団体開催の会合に対する彈圧に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年七月十三日	昭和二十五年七月十三日提出質問第一一号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿労働者農民市民及び民主団体開催の会合に対する彈圧に関する質問主意書一　政府は、最近労働運動を盛んに彈圧しているが、第二十四回選挙で選出された議員が衆議院を構成してから今日までの労働争議において、検挙された者の数、その理由及びその争議の性格を明示されたい。二　又、農民に対する強権供出及び徴税強行により各地に発生した農民の争議の性格及びこれにより検挙された者の数及びその理由を明示されたい。三　市民に対する不当な徴税により発生した争議により、検挙された者の数、その理由及びその争議の性格を明示されたい。四　本年五月三十日以来各種民主団体の開催する会合に対し、差別を設けてある種の団体に対しては許可を與え、他の広汎な団体に対しては故意に彈圧している。これはいかなる法規を根拠として行つているのか。又いつまでこれを続ける予定なのか。
b008011	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出労働者農民市民及び民主団体開催の会合に対する彈圧に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年七月二十五日受領答弁第一一号　　内閣衆質第一一号　　　　　昭和二十五年七月二十五日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出労働者農民市民及び民主団体開催の会合に対する彈圧に関する質問に対する答弁書一　政府は労働運動に対して不当彈圧は行つていない。健全な労働運動の発展のために暴力の行使その他の違法な争議行為等はこれを適正に検挙起訴しているのである。昭和二十四年一月以降本年三月までに違法争議行為事件の検察庁受理人員数は計一、二三一人である。理由は暴力の行使等違法行為によるものである。二　農民に対するいわゆる強権供出及び徴税強行により発生した争議による検挙という事例はない。三　市民に対する不当な徴税により発生した争議による検挙の事例はない。四　各種民主団体の会合に対し不当に差別を設け彈圧したことはない。集会示威運動に対する禁止制限措置は占領軍の指示により実施されているものであつて、今後も指示に変更のない限り継続されるものである。　右答弁する。
a008012	反米鬪争及び占領政策に有害なる行為等に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年七月十四日	昭和二十五年七月十四日提出質問第一二号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿反米鬪争及び占領政策に有害なる行為等に関する質問主意書一　最近全学連の反米鬪争、日本共産党の反米鬪争、それらに対する武裝警官を先頭とする吉田政府の彈圧等が新聞紙上に報ぜられているが、これらの団体の反米鬪争とは一体どのようなことをやつているのか。以前から同じ行為を繰り返しているのだが、最近の国際情勢の緊迫より、同一行為に対してさえ彈圧せざるを得ないようになつたのではないか。そうでないとするならば、以前と現在とのこれらの団体の鬪争方針の違い、特に反米鬪争なるものの性格、鬪争の展開速度、種類、並びに政府のこれが対策及び見透しを示されたい。二　占領政策に有害、無害なる行為のうち、日本婦女子にして米国軍人と恋愛関係を伴わない売春行為をやつている者が多いと思うが、政府はこの事実を否認するか。　右の事実を認めるならば、その行為は占領政策に有害なのか、無害なのか。害あるとすれば、内外人のいずれに害があり、その対策につき政府としていかにする考えか。　又、これら婦女子の数はどの位で、日本のいかなる地区にこのようなことが多いか。　更に基本的人権とは、賤しい女は身を売り、富める者はこれを買つて良いという取引の自由をいうのか。　又日本国憲法の明示する民主主義とは、このような内容をもつたものであるか。三　１　政府がこの頃反米鬪争だといつて彈圧している出版物、ビラ等の種類及び内容を示されたい。　　２　政府は、われわれにどうして国会報告演説会をやらせないのか。
b008012	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出反米鬪争及び占領政策に有害なる行為等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年七月二十五日受領答弁第一二号　　内閣衆質第一六号　　　　　昭和二十五年七月二十五日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出反米鬪争及び占領政策に有害なる行為等に関する質問に対する答弁書一　最近の一九四五年九月十日附の言論及び新聞の自由に関する覚書等に違反する事案は、以前からの同じ行為の繰返しであるとは考えられず、明らかに禁止行為に該当する行為が現われてきているのである。この種のものに対しては、今後といえども、嚴重に取締を行う考えである。二　日本の婦女子で米国軍人に売春行為をする者があつても、このようなことは必ずしも占領政策に関係があるものではなく、その取締は、性病予防法又は売春取締條例（東京都、宮城県、新潟県等）等により行つている。これらの婦女子の数等は明らかではない。三　１　現在取り締つている文書等は、明白に禁止行為に該当するものだけであり、別に彈圧しているものはない。　　２　具体的事実は判明しないが、仮に自治体警察によりそのようなことが行われたとすれば、占領軍の指示に基くデモ集会の制限として行われたものと思う。　右答弁する。
a008013	未墾地買收に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年七月十五日	昭和二十五年七月十五日提出質問第一三号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿未墾地買收に関する質問主意書一　山林未墾土地の買收基準が、傾斜十五度以内となつているのは画一的に過ぎて、実情に則さぬ場合が多い。当該地方の実情に応じて融通性を與える必要があると思うが如何。二　昭和二十四年八月埼玉県農地委員会では、同県秩父郡尾田蒔村の未墾地三十四町一反の買收を決定した。しかるに、その後「治山・治水」を理由とする同文の印刷した異議申請書が多数地主から提出され、昨年秋頃農林省からも特に技官を派遣して調査したが、全く根拠のない反対であることが明らかになつた。しかるに不可解にも一箇年を経過した今日なお決定を見ず、去る五月に至つてようやくその一部分である十三町二反だけが買收され、他は依然保留のままとなつている。　　農林当局はかかる不法且つ不当の処置に対して至急何らかの措置を講ずる必要ありと考えるが如何。
b008013	衆議院議員高田富之君提出未墾地買收に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年七月二十五日受領答弁第一三号　　内閣衆質第一九号　　　　　昭和二十五年七月二十五日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員高田富之君提出未墾地買收に関する質問に対する答弁書一　開拓適地選定基準においては、土地の傾斜については十五度までを農耕に適するものとしているが、これは日本全国に一般的な基準として定められたものであつて、傾斜以外の土地の性質及び気象條件等が特に農業に好適で、しかも耕地が著しく不足している地域においては傾斜の基準を変更する措置が講じられている。　　西日本の殊に海岸及び島嶼においては傾斜の基準が十八度乃至二十五度まで引き上げられた地域が相当ある。　　特定の地域について右の基準変更が既に行われた県は左の十県である。　　香川県、徳島県、愛媛県、高知県、鳥取県、島根県、大分県、長崎県、熊本県、三重県　　また、右の地域的変更基準の設定の外に、個々の買收予定地区についても、傾斜以外の土地の條件が開拓に適し、且つ必要があれば、傾斜十五度以上の土地でも、その土地を基準の例外容認の措置を講じている。二　埼玉県秩父郡尾田蒔村の未墾地買收については、経済効果等についてなお引続き調査中なので、今明確な処置を決定することはできないが、その結論を待つて適当に処置したい。　右答弁する。
a008014	外国映画の輸入に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年七月十五日	昭和二十五年七月十五日提出質問第一四号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿外国映画の輸入に関する質問主意書　わが国におけるソ連映画の輸入は、どうして少いのか。ソ連からは輸入されていないのか。これまで輸入されたものは何種類か。又輸入を許可しなかつたものはどういうものか。更にこれらについての権限は、どの機関の、たれがもつているのか。外国映画の輸入及び上映の許可、不許可の基準はどこにあるのか。
b008014	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出外国映画の輸入に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年七月二十六日受領答弁第一四号　　内閣衆質第一五号　　　　　昭和二十五年七月二十六日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出外国映画の輸入に関する質問に対する答弁書一　ソ連映画の輸入は、総司令部と駐日ソ連機関との間に直接交渉の結果輸入されている模様であつて、日本政府においては全然関知していない。二　総司令部当局と連絡の結果作成された本年七月一日より来年三月末日までの外国為替予算にもソ連映画輸入のための予算は計上されていない。従つて、今後においてソ連映画が輸入される場合も、従来通り総司令部と駐日ソ連機関との直接交渉により行われるものと思われる。三　外国映画の輸入及び上映は、一切総司令部民間情報局情報部映画班の許可を要することとなつており、本年七月以降は、外国為替予算案に掲げられている外国映画のプリント、フイルム及び生フイルムは、原則として外貨資金割当制度により輸入されることとなつたが、これらの申請ができる者及び輸入を申請できる映画はいずれも前記情報部映画班の許可を受けたものに限られている。四　過去において輸入されたソ連映画の本数及び種類の大要は左記の通りである。　　　　　　　　記　右答弁する。