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a008065	保護司法実施に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年七月二十九日	昭和二十五年七月二十九日提出質問第六五号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿保護司法実施に関する質問主意書一　犯罪者予防更生法実施に関する予算的処置はどうなつているか、その予算額及び内訳等を明示されたい。二　犯罪者予防更生の効果を挙げるため、末端の最も主要な縁の下の力持的役割を担当する保護司については、保護司法第十一條に「保護司には、給與を支給しない。２　保護司は、中央委員会の規則の定めるところにより、予算の範囲内において、その職務を行うために要する費用の全部又は一部の支給を受けることができる。」とあるが、実際問題として右費用は、一人年間三百円という僅少なものであり、かくては任務の遂行をなす費用としてあまりにも貧弱であり、犯罪の予防更生の目的は到底達せられないと信ずるが、これが予算増額の計画ありや。三　又保護司には、給與は支給しないとしても、その職責にかんがみ、電車、バス等に無料乘車できるような保護司手帳等を與えるとか、（民生委員等と同じく。）あるいはその他の処置を考えているか。四　要は、保護司の大部分は、己れの一切を捧げて、犯罪の予防更生に努力せんとしつつある人々なるが故に、せめてその職務遂行に必要な経費位は充実せしめられたい。　　また、職務遂行上乘物にのり、あるいは時に映画等を見るため、その料金を免ずる等の処置を講ぜられたいと思うが、これに対する政府の見解如何。
b008065	衆議院議員山口好一君提出保護司法実施に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年七月三十一日受領答弁第六五号　　内閣衆質第六五号　　　　　昭和二十五年八月四日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員山口好一君提出保護司法実施に関する質問に対する答弁書一　犯罪者予防更生法実施に関する予算的処置は、本法施行の昭和二十四年度の予算総額（九箇月分）は一億五千六百五十九万円であり、昭和二十五年度の予算総額は二億八千三百六十二万八千円である。その内訳は別添昭和二十五年度予算書の通りである。二　保護司は、法令により犯罪者の改善及び更生その他犯罪の予防活動に従事するものであるが、一般国民から選ばれた一種の名誉職であり、常に社会奉仕の精神をもつてその地区において国の仕事に協力援助するものであり、その性格よりみて無給とする建前になつておる。しかしながら、保護司が現実にその職務の遂行上要した費用を全部その負担にまつことは、事務の性質上又その実効を挙げる上からみて妥当でないので、予算の範囲内においてその職務を行うために要した費用の全部又は一部を支給する建前となつており、昭和二十五年度においては国家財政の許す限度において一人平均年額五〇〇円の謝金を支給する処置を講じてある。又、対象者の保護観察あるいは環境の調査調整に要した費用については、その実費の弁償として実費額を支給することとし、予算上「賠償償還及拂戻金」として昭和二十五年度において四千四百九万円を計上してある。これが支給方法と基準については中央委員会規則第二号「補導諸費支給規則」をもつて定めてある。　　しかしこの程度の予算額では、実費額全部を弁償するには十分でないので、昭和二十六年度予算においては謝金及び補導諸費の予算増額を考えている。三　保護司に対し電車バス等に無料乘車できるよう国において措置を講ずることは困難であるが、その執務に要した交通実費弁償のための予算的措置の充実については今後とも努力する予定である。四　国家財政の許す最大限の範囲において質問の趣旨にそうよう今後努力する考えである。　右答弁する。
a009001	青年団及び婦人会育成に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十一月二十一日	昭和二十五年十一月二十一日提出質問第一号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿青年団及び婦人会育成に関する質問主意書一　私の知る範囲では、青年団（青年会）及び婦人会などの自主的、民主的つどいは、だいたい地域別に構成され、社会生活上重要な役割をなしている。しかも、いずれも、自治の精神に満ち満ちて運営されているから、画一性、天降り性、封建性などはみじんもない。ただ惜しいことには、運営の費用に事欠くのである。せつかく、よいプランを持つていても、それを実行する金が不足している。この点について国全般としてはどういう傾向を示しているか。二　政府は、青年団及び婦人会に対し、特にいかなることを期待するか。抽象的でなく、具体的に示されたい。三　もし、これが重要性を認めるならば、政府は、その育成について、干渉はすべきでないが、経済的援助だけはなすべきであると思うが、如何。又、そのためには必要なる法的措置（改正、制定等）をすべきであると思うが、その用意ありや。
b009001	衆議院議員並木芳雄君提出青年団及び婦人会育成に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年十二月二日受領答弁第一号　　内閣衆質第一号　　　　　昭和二十五年十二月二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員並木芳雄君提出青年団及び婦人会育成に関する質問に対する答弁書一　今日、青年団体は、いわゆる文化団体、政治団体、職域職能団体を除いて二万六千三百四十七団体、婦人会は約一万三千団体に達しており、その結成運営の進歩、活動の活ぱつ化は漸次著しくなつている。しかし、これらの団体が、経費の不足から、思うように活動ができない実情にあることは、社会教育関係のあらゆる会合で問題となつているところであり、又全国的な傾向である。二　政府としては、青年団がその活動を通じて人格を向上し、健全なよい社会の公民として育成され、社会奉仕を活ぱつ化することは、わが国の将来にとり大きな希望として期待をかけている。又婦人会の自主的な活動は、婦人の教養を高め、地位を向上し、子女の正しい育成や教育をはかり、社会の進歩発展に貢献するところ偉大なものがあるので、常にその動向に注意している。　実際運動としては、青年団体に対して青年学級の企画及び参加、役員幹部の資質向上のための講習会の開催、不良化防止、郷土復興運動の促進、産業振興及び職業技術向上の研究、レクリエーシヨンの振興等又婦人団体としては、家庭教育の振興、新生活運動の展開、婦人講座の拡充、社会改善及び奉仕運動の促進等に、特に期待をかけている。三　国及び地方公共団体は、社会教育法により、これらの団体に対して目下何らの経済的補助は行つていない。このことに関し、法律の改正とか制定については、現在の状況ではなかなか難しいが、将来の問題として考究したいと思う。　右答弁する。
a009002	国鉄五日市線電化に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十一月二十一日	昭和二十五年十一月二十一日提出質問第二号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿国鉄五日市線電化に関する質問主意書一　秋川流域の五日市線は、多摩川沿いの青梅線（電車）と並んで新しい国立公園地帶への重要路線であるが、電化になつていないため、その不利不便はなはだしいものがある。五日市線電化は、地元住民の悲願中の悲願であるが、その計画と見通しはどうか。二　同時に、五日市線を檜原村まで延長することも地元住民の要望となつている。現在は、民営バスが一本通つているだけである。檜原村までの延長の計画と見通しはどうか。更にその実現を見るまで、国営バスを運転すべきであると思うが如何。三　五日市線は去る十月一日から再び、往復一本増発され、現在まで、運転回数も増加され、サービスはよくなつているが、まだ不足している。客車の連結数はもつと少なくてよいから、運転回数を増してもらいたい。そうすれば、自転車やバスをやむなく利用している住民は、こぞつて五日市線を利用するようになる。それとともに、美しい秋川けい谷への観光客の数は急増する。さしあたり、ガソリンカーでもよいから青梅線並みに増発してもらいたいと思うが如何。
b009002	衆議院議員並木芳雄君提出国鉄五日市線電化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年十二月二日受領答弁第二号　　内閣衆質第二号　　　　　昭和二十五年十二月二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員並木芳雄君提出国鉄五日市線電化に関する質問に対する答弁書一　電化については、一般的に経済効果大であつてサーヴイスの向上に役立つ主要幹線の電化を優先的に実施すべき考えの下に従来の計画は立案されている関係で本区間は調査未了であるから今後充分調査することとしたい。二　新線建設については、目下全面的に中止の止むなき事情にあるので今後当分の間本区間を檜原村まで、延長する見透しはない。又実現するまで国営バスを運転する計画もない。三　五日市線は、十月一日より往復一本増発され、輸送量も増加しているが、更に近く、運転回数も増加する見込である。又ガソリンカー運転については現在研究中である。　右答弁する。
a009003	かな文字に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十一月二十一日	昭和二十五年十一月二十一日提出質問第三号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿かな文字に関する質問主意書　小学校で、カタカナから入らずにひらがなから入ることは、相当問題であると思うが、所見如何。　やはり、一通りカタカナを習熟してから、ひらがなに移るようにしたらどうであるか。
b009003	衆議院議員並木芳雄君提出かな文字に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年十二月二日受領答弁第三号　　内閣衆質第三号　　　　　昭和二十五年十二月二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員並木芳雄君提出かな文字に関する質問に対する答弁書　かな文字に関する質問にお答えいたします。　お説は、小学校で、カタカナからはいらずに、ひらがなからはいつていることは、相当問題であり、一通りカタカナに習熟してから、ひらがなに移るようにしたらどうであるかというようにうけたまわりました。　国語教科書における文字提出の歴史をふりかえつてみますと、ふるくは、小学校の一年生は、カタカナ文または、漢字交りカタカナ文を用い、二年生以上では、科学的な教材をのぞいては、全部漢字交りひらがな文が用いられておりました。　いわゆる「さくら読本」や「あさひ読本」では、一年生の前期用はカタカナ文を用い、後期用から漢字交りひらがな文が原則として用いられておりました。　しかるに、昭和二十二年の終戰後最初の新読本では、一年生のはじめからひらがな文または、漢字交りひらがな文を用い、二年生から、外国の地名、人名、外来語、擬声、擬音のような発音を示すことばにかぎつてカタカナ文字を用い、その他は、すべて漢字交りひらがな文を用いて、現在にいたつております。　一年生から、ひらがなをなぜ提出したかと申しますと、だいたい次のような理由によるものであります。１　新憲法及び法律文が漢字交りひらがな文になりましたので、国家、公用文は、横書きにかぎりカタカナを用いてもよいという例外以外は、すべて、漢字交りひらがな文になりましたので、カタカナを用いる機会は、非常に少なくなつております。また、一般社会生活においても、電文以外はすべてひらがなでありますので、カタカナを用いる必要性は、非常に減少したということができましよう。したがつて、そうした社会的現実のうえからカタカナを教えなければならないという理由が少なくなつたと思います。２　第二に、もし従来のように、一年生の前半またはその全学年においてカタカナを指導し、それ以後において、ひらがなを指導するとすれば、わずか一箇年の間に、兒童は二種のかな文字と漢字との三種の文字を習得しなければならない結果となり、兒童の文字学習による負担は過重なものとなるおそれがあります。また、その結果は、最初に習得したカタカナと、次に習得したひらがなが混用されがちになつて、文字言語による表現力をおそろしく低下させるきらいがあります。　したがつて、一年生から、ひらがなを習得させることは、兒童の文字による負担をいちじるしく減少するばかりでなく、兒童の表現力を高める結果となることと信じます。３　第三に、現在の一般社会生活における印刷物や、子どものための絵本・雑誌・新聞なども、すべてひらがなが用いられていますので、一年生のはじめからひらがなを指導すれば、兒童の読書力を制限するようなことがないばかりでなく、兒童の個人差に応じて、一年生といえども高い程度の読書力を持たせることができます。　以上のような理由から、昭和二十二年発行の国語教科書から、ひらがなを一年生の最初から提出する方法をとつておりますが、お説のような御意見も少くありませんので、政府といたしましては、愼重に研究致したいと存じます。　右答弁する。
a009004	八王子鉄道管理局設置に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十一月二十一日	昭和二十五年十一月二十一日提出質問第四号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿八王子鉄道管理局設置に関する質問主意書一　八王子市（東京都）の八王子管理部は、当然八王子鉄道管理局として新発足するものと期待されたのであるが、その実現を見ないのは遺憾である。管理局になるため、現在、その條件として欠くるところのものは何と何であるか明示されたい。二　甲府、宇都宮、姫路、下関などの鉄道管理局設置の話が出ていると聞くが、事実か。もし然りとすれば、立川、昭和、横田、相模などの連合軍基地を控えての八王子鉄道管理局設置はまつさきに行わるべきものと思うが、如何。
b009004	衆議院議員並木芳雄君提出八王子鉄道管理局設置に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年十二月二日受領答弁第四号　　内閣衆質第四号　　　　　昭和二十五年十二月二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員並木芳雄君提出八王子鉄道管理局設置に関する質問に対する答弁書一　国鉄の機構改正が行われてから日なお浅く、鉄道内部の作業運営を行う機関である鉄道管理局の数の増減については今日直ちに結論を得る状態には達していない。二　鉄道管理局を青森、宇都宮、姫路及び下関に増置する件についての衆議院運輸委員会の決議のあつた事は承知している。　右答弁する。
a009005	東京都三多摩地区の消防に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十一月二十一日	昭和二十五年十一月二十一日提出質問第五号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿東京都三多摩地区の消防に関する質問主意書　消防組織法が制定されてから自治体消防として現在に至つたが、東京都のうち、三多摩地区の状況は、市町村消防力の強化はもちろん、火災予防並びに警防の万全を期しえない傾向にある。　即ち、各自治体ごとにそれぞれ任意設置された関係上、勢い消防力並びに通信、水利その他諸施設とも個々独立分散し、出火の際必要ポンプ車の早急出場ができず、且つ、火災現場における相互応援指揮連絡の統制を欠く実情である。近来各地に大火災発生の情勢にあるのは、かかる欠陷がその主な原因と思われる。　特に、三多摩地区においては、消防の対象物件も国有並びに都有建物極めて多く、且つ連合軍関係建物及び賠償施設物件等、国家的重要警備対象物が多数ある現下の諸情勢の見地より、これを一市町村機関のみに任すことは不合理であり、更に本年六月三多摩を包含する首都建設法が制定され、首都は單に特別区に限らず、三多摩を包含する以上、消防施設は自治体の本質より、特別区及び三多摩の区別なく、一本に統一すべきではないかと思うが如何。
b009005	衆議院議員並木芳雄君提出東京都三多摩地区の消防に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年十二月二日受領答弁第五号　　内閣衆質第五号　　　　　昭和二十五年十二月二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員並木芳雄君提出東京都三多摩地区の消防に関する質問に対する答弁書　消防組織法施行に伴い、消防の責任は挙げて各市町村に委ねられ（消防組織法第六條）その相互関係については、市町村長は相互応援協定を結び、その独立分散を防ぐ（同第二十一條）ことができる外、非常事態の場合に対しては警察等ともあらかじめ協定することができる（同第二十四條第二項）。その応援の際の統制指揮についてはその協定の上で、あらかじめ定め、混乱を防ぐべきである。　なお、独立して第六條の責任を完うしえない市町村は、地方自治法第二百八十四條に基き、消防の一部事務組合を設けることができるのであつて、その一部事務組合に対しては市又は町村としての規定が準用されるのである（地方自治法第二百九十三條）。　組合の結成を強制することは、地方自治の立前から当を得ないのであつて、真に必要であるならば特別区の消防責任者たる都知事と協議の上解決さるべきであると思料する。　将来の問題としては、單に消防のみでなく、東京都行政全般の問題として取上ぐべきかと思われる。　右答弁する。
a009006	獸肉、らく農品類の輸入に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十一月二十一日	昭和二十五年十一月二十一日提出質問第六号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿獸肉、らく農品類の輸入に関する質問主意書　戰後今日に到るまで、獸肉、らく農品類はどの位の数量を輸入したのか、その金額はどの位か。
b009006	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出獸肉、らく農品類の輸入に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年十二月二日受領答弁第六号　　内閣衆質第六号　　　　　昭和二十五年十二月二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出獸肉、らく農品類の輸入に関する質問に対する答弁書一　らく農品類二　獸肉類　右答弁する。備　考　一　前記のものは、ガリオア資金により入つたもの並びに、現地軍放出による輸入罐詰類である。　二　前記輸入罐詰類は戰後食糧庁において今次の食糧管理法の一部改正により買入停止までに通商産業省より買入したものである。即ち（一）については、昭和二十五年一月三十一日までに取扱（買入）たものであり、（二）については昭和二十四年九月一日までの取扱（買入）数量並びに金額である。　三　前記輸入罐詰類は、当庁において取扱の便宜上（一）については輸入罐詰Ｇ級（ミルク類）並びに（二）については輸入罐詰Ｃ級（肉類）と大別したものであるから、その主成分は肉類又はミルク類である。
a009007	米価決定に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十一月二十一日	昭和二十五年十一月二十一日提出質問第七号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿米価決定に関する質問主意書　米価をどの位にきめ、その米価で、農民の手もとに、諸税、諸掛り、生産費等を差し引いて、石どの位残るように決定したつもりなのか。
b009007	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出米価決定に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年十二月二日受領答弁第七号　　内閣衆質第七号　　　　　昭和二十五年十二月二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出米価決定に関する質問に対する答弁書　本年産米の生産者価格については、従来のパリテイ方式に基くパリテイ価格（本年九月末パリテイ指数一八二、二）石当四、九四八円に、特別加算額四七二円、包裝代一〇九円を加え、石当包裝込、五、五二九円に決定したいと考えている。　右の価格により諸税、諸掛り、生産費等を差し引いて農家の手もとにどの位残るかについては、差し引くべき生産費等が農家により極めて区々にわたるので一概には言えないが、一般の農家においては生産費を償うことができるものと考える。　右答弁する。
a009008	鉄の生産計画等に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十一月二十一日	昭和二十五年十一月二十一日提出質問第八号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿鉄の生産計画等に関する質問主意書　本年度内の鉄の生産計画とその変更、及び朝鮮内戰を境とした鉄の輸出入先の推移を示されたい。
b009008	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出鉄の生産計画等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年十二月二日受領答弁第八号　　内閣衆質第八号　　　　　昭和二十五年十二月二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出鉄の生産計画等に関する質問に対する答弁書　本年度当初の鉄鋼生産計画は、高炉銑一九三万トン、普通鋼鋼材二五〇万トンであつたが、年初より生産は好調で、特に朝鮮動乱により銑鋼需要が増大したため、その生産実績は本年度末において高炉銑二〇〇万トン、普通鋼鋼材三〇〇万トンを相当越えるものと思われる。　本年七、八月を境として鉄鋼輸出は月三万トン程度から六万トン程度に増加している。輸出入先の推移については顯著な変化はみられない。　右答弁する。
a009009	警察職員のけん銃使用に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十一月二十一日	昭和二十五年十一月二十一日提出質問第九号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿警察職員のけん銃使用に関する質問主意書　人権の尊重がやかましくいわれた敗戰後において、警官の腰にピストルがぶら下がり、労働者をよくうつているが、今まで労働者との衝突で、敗戰後異国より與えられたピストルをどの位つかい、どの位の労働者を傷つけたか。又政府はこのようなやり方を好むか。好まないならば、この防止策はあるのか、明示されたい。
b009009	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出警察職員のけん銃使用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年十二月二日受領答弁第九号　　内閣衆質第九号　　　　　昭和二十五年十二月二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出警察職員のけん銃使用に関する質問に対する答弁書　御質問のような場合におけるけん銃の使用は、今まで国家地方警察本部部内においては一件もなく、最近、自治体警察管内において一件事例があつたようであるが、正当防衛の範囲内と承知している。　警察官がけん銃を所持しているのは、警察官が危險な業務に従事するので、その護身のためで、その取扱並びに使用についてはあくまで警察官等職務執行法の規定を遵守し、最も愼重、且つ、適正を期するよう従来より嚴重注意しているところであるが、今後とも一層指導教養を徹底し、事故の未然防止に努めたい。　右答弁する。
a009010	政府職員の給與ベース改訂に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十一月二十一日	昭和二十五年十一月二十一日提出質問第一〇号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿政府職員の給與ベース改訂に関する質問主意書　政府は給與ベースをいつから、どのように改訂するつもりか。
b009010	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出政府職員の給與ベース改訂に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年十二月二日受領答弁第一〇号　　内閣衆質第一〇号　　　　　昭和二十五年十二月二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出政府職員の給與ベース改訂に関する質問に対する答弁書　政府は、国家公務員の給與については、昭和二十六年一月一日より現在の実際給與平均額を一人当平均約一、〇〇〇円引上げることを内容とする改正法案を今国会に提出すべく準備を進めている。この案によれば公務員の平均給與月額は七、九八一円となるはずである。　右答弁する。
a009011	地方行政調査委員会議の運営に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十一月二十一日	昭和二十五年十一月二十一日提出質問第一一号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿地方行政調査委員会議の運営に関する質問主意書　地方行政調査委員会議はどのようなことを、どの位の費用で、どの位かかつてやつたのか。決定事項、及び現在進行中のものもあわせて明答されたい。
b009011	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出地方行政調査委員会議の運営に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年十二月二日受領答弁第一一号　　内閣衆質第一一号　　　　　昭和二十五年十二月二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出地方行政調査委員会議の運営に関する質問に対する答弁書第一　組織一　当会議は、地方行政調査委員会議設置法（昭和二十四年十二月二十四日法律第二八一号）に基いて設置せられ、地方自治を基底とする市町村、都道府県及び国相互間の事務の配分の調整等に関する計画につき調査立案し、その結果を内閣及び内閣を経由して国会に勧告することを任務としている。二　委員及び専門調査員氏名　右のうち、渡(注)委員は五月二日参議院議員立候補のため辞職し七月二十四日後任として湯河元威が任命された。２　設置法第九條の規定による專門調査員は現在まで二十人の任命をみている。專門調査員の職氏名は別紙第一のとおり。３　事務局　設置法第十條第一項の規定による事務局職員については、一月十九日大野(注)治が事務局長に発令を見たが、その他の職員については定員が当初僅かに五人しか認められず、二十五年度から事務局長以下二十五人に増加された。しかし、それでもなお手不足であるので、関係各省から兼官の派遣を求めている。　現在、事務局長のもとに連絡室、調査第一課及び調査第二課の一室二課が置かれている。４　連絡職員　設置法第十一條の規定による連絡職員については、関係行政機関の職員から二十五名、地方公共団体の職員から十一名、これまで指名がなされている。５　予算（会議の運営に必要とする経費）第二　現在までの経過の概要一　本年一月七日から五月末日まで二　六月以降現在まで三　行政事務の再配分の研究と併行して国庫補助金等に関する研究を行い、差し当り昭和二十六年度において実現すべき事項を内容として、国庫補助金制度、災害復旧国庫負担制度及び地方債制度について去る十月十四日勧告を行つた。長期にわたる改正については、引続き調査研究の上、後の機会に適当な勧告を行うことになつている。四　この間專門調査員に專門的事項について調査検討を依頼し、関係行政機関の責任者よりそれぞれ意見を聽取する外、各府県及び市町村等より意見の提出を求めて会議の参考とした。事務局においては、北海道、足利市及び川田谷村の実態調査を行い、漁港間題について靜岡県、運輸問題について愛知県の実態調査を行い地方行政の実態のは握に努めるとともに各種資料の整備にあたつた。　右答弁する。別紙第一地方行政調査委員会議專門調査員名簿別紙第二行政事務再配分の基本方針について（第一次試案）　　　　　　　　　　　　　　　　　地方行政調査委員会議一　地方団体に配分するのが適当である行政事務は、原則として、その行政の運営に地方団体の住民を参加せしめ、これによつてそれが真に住民自身の行政であることを認識せしめることが必要であるものであると考えられるが、それは更に次のような種類の行政事務であるというべきである。　一、地方団体の住民の日常生活に直接の利便を供するもの、いわゆるサービス行政の事務といわれるものはこれに当る。　二、主として地方的單位において行われるもの、すなわち全国的規模において画一的に行われることが必ずしも必要でないもの。　地方自治法第二條第三項には地方団体の事務として二十一項目が列挙されているのであるが、この二十一項目を列挙した場合においては、実は右に掲げた基準がその基準とされたものであろうと考えられる。問題は同項但書によつて「但し法令に特別の定があるときは、この限りでない」とされているその「法令の特別の定」の整理をこの標準によつて勇敢に行うことに存するのである。二　もつとも、これらの種類に属する行政事務を地方団体の事務として配分するということは、必ずしもそれに対して国が何ら関與し得ないことを意味するのではない。例えば、国が都道府県の区域をこえる事務を調整し、都道府県間の著しき不均衡を調節する等の必要のために最少限度の関與をすることは認められてよいであろう。ただ、国が関與する必要があるということを理由にしてそのような行政事務はあくまで国の事務であるとし、その執行を地方団体又はその機関に行わしめるという考え方をとる必要はないのである。国が関與する必要があるものであつても前途の基準に合致するものは、これを地方の事務として地方に配分し、それに対して個々の限られた行為によつて国が関與することができる余地を個々的に法律によつて具体的に定めて置けばその目的は達し得るのである。　そして右の国の関與は、従来のような権力的関與は極力これを避けて、基準の設定、情報の公開、勧告、技術的援助等の方法によることを原則とすることが必要である。三　国に留保すべき事務は、現在国の事務とせられているものを極力整理して概ね次に掲げるような事務に止める。　一、外務　二、弊制及び国税事務　三、司法に関する事務　四、公職審査に関する事務　五、国家地方警察及び海上保安に関する事務　六、郵便及び電信電話に関する事務　七、專売に関する事務　八、国有鉄道に関する事務　九、全国的な統計　十、直轄河川及び直轄国道並びに北海道のような未開発地域の開発に関する事務　十一、麻薬取締に関する事務　十二、国立の大学、博物館、図書館、研究施設及び医療施設に関する事務　これらの事務は原則としては、できる限り地方団体の事務として行わしめることが望ましいのであるが、種々の事情によりみて一定の部分については国に留保することも差支えないであろう。　十三、医師、薬剤師等の国家試験に関する事務　十四、特許権に関する事務　十五、国の航行、気象及び水路施設に関する事務四　地方団体に配分すべき事務は、国に留保せられる事務以外のすべての事務とする。地方団体に配分された事務は、地方団体が自主的に処理すべきものであるが前に述べたように、国の関與を認める必要のある場合もある。しかしその場合においてもその権力的関與をなしうるものは極力整理し、例えば左に掲げるような事務に止めるべきである。　一、労働基準、職業安定及び労働関係の調整に関する事務　二、全国的な伝染病予防に関する事務　三、物資及び物価の統制に関する事務　四、食糧の供出に関する事務五　府県と市町村の事務の配分　一、市町村は、住民に直結する基礎的地方団体であるから、地方団体の事務とされるものは原則として市町村に配分するという方針をとるべきである。　二、府県は、市町村に対し上級の地方団体たる地位にあるものではないが、その地域的範囲において前者が後者を包括する関係にあるという意味において市町村の区域をこえて処理しなければならない事務、市町村間の著しい不均衡を調整する事務等が府県に與えられるべきである。
a009012	長期欠席及び不就学兒童に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十一月二十一日	昭和二十五年十一月二十一日提出質問第一二号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿長期欠席及び不就学兒童に関する質問主意書　義務教育半ばで学業を捨てたも同然の長期欠席兒童はどの位あるのか。長期欠席、不就学兒童等に分類し、その学業につかさざる理由、それに対する政府の対策等を明示されたい。
b009012	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出長期欠席及び不就学兒童に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年十二月二日受領答弁第一二号　　内閣衆質第一二号　　　　　昭和二十五年十二月二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出長期欠席及び不就学兒童に関する質問に対する答弁書長期欠席及び不就学兒童について長期欠席及び不就学兒童生徒の数は次のとおりである。一　就学していないもの（昭和二十五年度文部省指定統計による）中学校　四一、九一〇人　（全学齢生徒五、二八五、七七二人に対する百分率　〇・七％）二　長期欠席者　（昭和二十五年五月五日－十八日に実施された第二回青少年保護育成運動週間を中心に行われた関係各省庁の共同調査の結果による。内閣審議室集計）公立中学校　以上のうち調査員が自宅訪問その他により救済措置ができるかどうかを調べた結果は次の通りである。何等かの方法により救済措置が講ぜられる見込のあるもの処置不要のもの処置の見込のたたないもの三　対策　二にあらわれた数字により概観すれば長期欠席者のうち経済的貧困によるもの、本人の病気によるもの、家庭又は本人の教育に対する無関心のものが著しく大きな数字をしめている。　これらに対する対策は次の通りである。ａ　経済的貧困によるものについては、生活保護法による生活扶助、特に教育扶助にまたなければならないので、関係各省と協力してこれらの増額をはかり、救済につとめたい。ｂ　本人の病気によるものについては、学校保健衛生の改善充実をはかるとともに関係各省の協力により社会保障制度の確立を期することによりその数の減少をはかるよう努力する。　そのほか義務教育が無償で受けられるような措置をできるだけ早く講じたいと考えている。ｃ　家庭又は本人の教育に対する無関心については保護者の啓蒙によつて解決できるものもかなり多いと思われるので、学校と家庭の連絡を一層緊密にするとともに地方の教育委員、兒童福祉司、兒童委員その他の関係者の協力を得て活発に啓蒙活動を行いたい。更に学校にうるおいを與え、学校を兒童生徒に魅力あるものとするために、学習指導、生徒指導の改善充実と徹底を期するとともに、学校の教育環境を整備し、教師の資質の向上をはかるよう万全の努力を拂いたい。　右答弁する。
a009013	住宅金融公庫の運営に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十一月二十一日	昭和二十五年十一月二十一日提出質問第一三号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿住宅金融公庫の運営に関する質問主意書　住宅金融公庫法の適用によつてどの位住宅が建つたか、金額、建坪、軒数等明確にされたい。右公庫法運営のために働いている従業員の数はどの位で、その費用はどれほどつかつたのか、明示されたい。
b009013	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出住宅金融公庫の運営に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年十二月二日受領答弁第一三号　　内閣衆質第一三号　　　　　昭和二十五年十二月二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出住宅金融公庫の運営に関する質問に対する答弁書　御質問の住宅金融公庫から融資をうけて建設された住宅の戸数、金額、軒数等については十月三十一日現在において次の通りであります。　なお、十月三十一日現在における申込状況及びこれに対する設計審査状況等は次の通りであります。　以上の通りでありまして、住宅金融公庫の貸出は全体的にみてやや遅れてはおりますが、最近は、とみに上昇傾向をしめしています。　右答弁する。
a009014	政府の親米政策に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十一月二十一日	昭和二十五年十一月二十一日提出質問第一四号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿政府の親米政策に関する質問主意書　日本国民はどうして親米的のみでなくてはならないのか。米国にも惡いことは随分あるではないか。これは共産党員の私のみがいうのではなく、アメリカのフイリピン調査団が発表したベル報告書によると、フイリピン政府のとく職行為をばくろしているが、それに対して、キリノ大統領は「この破産と腐敗と墮落はアメリカのお手本に習つているのである。うんぬん。」とのべていると、ロンドン三十日発テレプレスは記している。従つて親米的と云うのが日本を発展させるとは限らない。余りにも親米的な日本の吉田自由党政府に対して、親米の内容と実践、そうしてその行為のみが日本に貢献し、日本人としての最良の生がいを終る理由を明示してもらいたい。
b009014	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出政府の親米政策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年十二月二日受領答弁第一四号　　内閣衆質第一四号　　　　　昭和二十五年十二月二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出政府の親米政策に関する質問に対する答弁書　日本国民が親米的でありとすれば、それは国民全般が自然にそうなつたのであつて、だれに勧誘されたのでも又は強制されたのでもない。　政府は、現在降伏文書に基く義務を忠実に履行しているのであつて、これは、当然のことであり、又、これ以外に日本の行くべき道はないと信ずる。　右答弁する。
a009015	地方税の賦課徴收に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十一月二十一日	昭和二十五年十一月二十一日提出質問第一五号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿地方税の賦課徴收に関する質問主意書　地方税の賦課徴收は、最初のことでもあり、特にその執行に当るものに法に対する無知や無反省な態度があるときは、混乱や納税者への迷惑が生ずるので、次の事実をあげて、政府の見解を質すものである。　地方税法は、地方税の賦課徴收について法の定める当該地方団体の條例によらなければならぬときまつているが、茨城県鹿島地方事務所では、茨城県会で県税條例の決定した九月一日以前の八月二十八日若しくは同月三十一日附で、昭和二十五年度において課する事業税及び特別所得税課税標準決定の通知書（それには前期、後期の税額も記入されている。）及びそれに基く第一期分徴收令書を納税者に出している。　これに対し、納税者が不審をもつて「違法でないか。」と問い合せたのに、地方事務所長は、「絶対違法でない、違法ならば私は腹を切る。」と答えていた。さらに賦課徴收は違法であるとのうわさが一般に出るや、それについて地方事務所長は公文書を管内町村長に出して、違法でない旨を強調し、その旨を一般納税者へ普及徹底させるよう通告している。　ところが、一般納税者へは何の説明もなく、十月二十八日に突然さきの課税標準額決定通知及び徴税令書はこれを取り消すとの通知書が届けられた。このため多くの混乱が生じてしまつた。それ故に、納税者は再度地方事務所に質したところ、十一月十三日、所長の見解として税務課長が次の如く答え、さらに将来ことあるときのためにとその答弁を文書にして所側が捺印して納税者へ渡している。　それによると、「取消通知書は県の上司から命令があつたからやつたのである。」「取消は県会に対する関係のためにやつた。」「所長としてはいまだに違法とは考えていない。」等々のことを明らかにしている。　徴税令書などの取消をしなくてはならないような違法行為は重大な失態事件であり、納税者を混乱させており、しかもそれに対して一片の釈明もない態度は許されない。将来かかることが各地に起らないように政府は充分指導の必要ありと考えられるが、政府の見解は如何。　さらに、鹿島地方事務所長の場合、所長は今も違法でないと確信し、一方県の上司は取消を命じている。両者の見解は全く異つて対立している。これは法の執行に当るもののこととして、放任しえないことである。政府の見解をききたい。なお、県会に対する関係で取消をしたというが、それは法の誤らない運営、県税條例の誤らない適用という点からだと思われる。県会への政治的考慮からということで取消がなさるべき等のものではない。とすると所長の考えと態度はここで大きい問題になる。この点についても政府の見解を明らかにされたい。
b009015	衆議院議員山口武秀君提出地方税の賦課徴收に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年十二月二日受領答弁第一五号　　内閣衆質第一五号　　　　　昭和二十五年十二月二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員山口武秀君提出地方税の賦課徴收に関する質問に対する答弁書　茨城県県税條例は、昭和二十五年九月一日公布施行せられ、事業税については昭和二十五年度分から適用せられるのであるが、同條例第百十二條は、事業税の課税標準額は「地方事務所長が、納税義務者の申告により申告がないとき又は申告を不相当と認めるときはその調査に基いて、これを決定する。」と規定せられており、申告又は調査に基いて決定せられるのであるから、申告義務の発生しない以前において申告のないものとして調査に基き賦課処分をすることは、瑕疵ある行政行為というべく、又同第百二條において申告期限を九月十日と規定してあるにもかかわらず、その期限の利益を奪つて当該期限以前において、申告のないものとして調査に基き賦課処分をすることは、同じく瑕疵ある行政行為というを免れない。従つて事例の如き事態を生じたことは誠に遺憾であり、政府としては既にこの件に関して是正するよう指示したのであるが、今後ともかかる事態の生じないよう充分の指導を行いたいと考える。　右答弁する。
a009016	牧草の増産対策に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十一月二十一日	昭和二十五年十一月二十一日提出質問第一六号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿牧草の増産対策に関する質問主意書　日本には牧草の増産対策があるのか。わが国ではどの位の牧草が生産され、どのように使われているのか。　又今後の対策を明示されたい。
b009016	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出牧草の増産対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年十二月二日受領答弁第一六号　　内閣衆質第一六号　　　　　昭和二十五年十二月二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出牧草の増産対策に関する質問に対する答弁書　わが国牧野草の生産資源地は、放牧採草地一四〇万町歩、河川敷、堤とう二〇万町歩、道路、鉄道敷約一一万町歩、その他耕地の畦畔、林地、耕地の一部等で、これから生産される草量は約二、二八〇万トンと推定され、わが国粗飼料推定供給量の約五四％に当る。　牧草の利用状況は地方により異り、一概に論断することは困難であるが、いわゆる牧野地帶は家畜の生産地として主要なる地位を占め、その他の資源地は一般農家の家畜の飼養のために充当されている。　特に耕地を家畜の飼養のために輪作ないしは間混作の形において利用している所は高圧の畜産物なかんずく乳肉の生産を行つている地方に見られる。　今後の牧草対策については次の点を考えている。　全般的に見て、これら牧野草の生産地は適正なる管理保護が行なわれていないのみならず、永年にわたる收奪の結果生産力は減退し、その生産量は低位にあり、又一部牧野地帶にあつてはエロージヨンを誘発するおそれすらあるので、いわゆる牧野については、さきに成立を見た牧野法の施行によつて、その保全と効率的な利用を図ることになつているが、その他の牧野草資源地についても適正なる指導援助をなし、その生産性の向上に努力する所存である。　全体として生産性の向上と効率的利用を促進する上において重要なことは、牧野その他牧草資源地に適正な管理保護を加え恒産性を持続するとともに更に積極的に適正な草種の導入を図り質量両面にわたる改良を図ることである。　このために次の施策を講じつつある。　イ　優良種子種苗の供給を確保するための原種圃の設置　ロ　種子、種苗の輸入　以上の種子種苗対策を講ずるとともにサイロの設置、乾燥、貯蔵法の普及等により加工利用の全般について適正な指導援助をなし生産物の効率的な利用を促進する。　右答弁する。
a009017	警察予備隊員の採用條件に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十一月二十一日	昭和二十五年十一月二十一日提出質問第一七号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿警察予備隊員の採用條件に関する質問主意書　警察予備隊員採用條件の一つに思想堅固という一項目があつたそうだが、思想堅固とは一体どのようなことを意味するのか、具体的に示されたい。
b009017	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出警察予備隊員の採用條件に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年十二月二日受領答弁第一七号　　内閣衆質第一七号　　　　　昭和二十五年十二月二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出警察予備隊員の採用條件に関する質問に対する答弁書　警察予備隊は、わが国の平和と秩序を維持し、公共の福祉の保障に任ずる目的をもつて設置されたものであるから、その職員は、特に嚴正な規律を保ち、健全な社会的良識をそなえていなければならない。すなわち、職員は、国民全体の奉仕者であり、公共の利益のために職務を遂行するものであること、各自が国民の生命、身体及び財産の保護者であること、日本国憲法及び法律を忠実に擁護し、命令を遵守すべきこと、あるいは、信義を重んじ、誠実を尊び、勇気をもつて職務の遂行にあたるべきこと等を心得、且つ、これを実行し得るものでなければならない。　警察予備隊員募集要綱にいう「思想堅実な者」とは、結局右のような條件をみたし得る者という意味である。　右答弁する。
a009018	警察官の態度に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十一月二十一日	昭和二十五年十一月二十一日提出質問第一八号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿警察官の態度に関する質問主意書一　福岡県八幡市警察署長（松島某）は、十一月二日、日鉄八幡の首切りを中心として起つた労働者六十数名の不当検束事件に関し、十一月三日、国会議員の私が正式に面会を申し入れたのに対し、「会う必要なし。」と面会を拒否したが、政府は、かかる行為をなすべく関係者に指示したかどうか。二　この松島署長のとつている態度措置を正当と認めるか。三　不当と認定せば、政府はこの問題に対していかに処置し、署長に責任を取らせるか。今後かかる態度に出ないよう、必要な指示をなす意思ありや如何。四　政府、地方自治体の末端機構までかかる態度に出ることこそ、人民の権利をふみにじり、社会不安を増大せしめるものと信ずるが如何。
b009018	衆議院議員田代文久君提出警察官の態度に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年十二月二日受領答弁第一八号　　内閣衆質第一八号　　　　　昭和二十五年十二月二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員田代文久君提出警察官の態度に関する質問に対する答弁書一　政府としては質問主意書に記載されたような行為をするよう関係者に指示した事実はありません。二　八幡市警察署長のとつた措置は、当時の状況としては繁忙のためやむをえなかつたものと思われます。三　三、四の質問に関しては一及び二により了解を願います。　右答弁する。
a009019	主食の輸出入に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十一月二十一日	昭和二十五年十一月二十一日提出質問第一九号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿主食の輸出入に関する質問主意書一　日本産米麦の海外輸出量、輸出価格、輸出先等を詳細に説明されたい。二　外国小麦、米、食糧の輸入量、輸入価格、輸入の相手国等詳細に説明されたい。三　今後の米、麦等の食糧の輸出入計画如何。
b009019	衆議院議員田代文久君提出主食の輸出入に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年十二月二日受領答弁第一九号　　内閣衆質第一九号　　　　　昭和二十五年十二月二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員田代文久君提出主食の輸出入に関する質問に対する答弁書一　わが国の食糧事情の現段階では、米穀、大麦、小麦及び小麦粉等は、これを輸出することは到底不可能なので、本会計年度において輸出した実績はない。二　１　外国産米、小麦及び大麦の相手国別、資金別輸入実績（昭和二十四年四月 ― 昭和二十五年十月）は別表一の通りである。　　２　外国産食糧の価格は朝鮮事変のぼつ発以来上昇の傾向にあるが、最近（七月 ― 九月外貨予算による）の契約価格は米、小麦、大麦について別表二の通りである。三　（一）　昭和二十五会計年度の主要食糧輸入見透　　１　本会計年度の四－十月における輸入実績　　２　十一月－三月の輸入見込は最低次の通りと思われる。　　３　従つて年間の輸入見込数量は次の通りとなる。　　４　右の外に目下穀物の出廻り期にあるので外貨予算の実行にあたり買付が順調に行われれば次の数量の年度内到着が予想される。　　５　４の数字を考慮すれば本年度内の輸入は次の通りとなる。　（二）　昭和二十六会計年度の主要食糧輸入見込　従つて昭和二十六年度にあつてこれに必要な外貨予算をくみ、世界市場の変動に応じ最も有利な国から適切な価格で必要量を確保していきたい。　右答弁する。別表２外国産食糧の輸入価格　一　米　二　小麦　三　大麦
a009020	地租、家屋税の使用者課税に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十一月二十一日	昭和二十五年十一月二十一日提出質問第二〇号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿地租、家屋税の使用者課税に関する質問主意書　第七、八国会において固定資産税（地租、家屋税）を庶民住宅居住者に課することは、現状の住居費負担の不均衡を一層激化せしめるゆえんについて質問したが、その答弁に関し、改めて次のことを質問する。一　前回の政府の答弁によれば、日本国有鉄道、日本專売公社の官公舍については　となつているが、一方東京都内の一庶民住宅の課税実例についてみれば　となつている。（共に昭和二十四年度分）　　この両者を対比考察して、政府は果して負担の均衡が図られているとみるか。二　地租、家屋税の課税に当つては「使用者の性質」を勘案考慮すると答弁しているが、庶民住宅というものの「使用者の性質」についての政府の見解如何。三　政府は、「庶民住宅については、その使用料と税金の総額が一般の家賃より低額であるべきことはもちろんである。」という見解をとつているものの如くであるが、ここにいう「一般の家賃」とはいかなるものを指すのか。　今ここに十坪の住宅を考えるものとしてその一般家賃はいくらであるか、数字をもつて答えられたい。四　政府は、地方団体に前項の主旨の通達を発したいと思うと答弁したが、その後いかなる通達を発したか。
b009020	衆議院議員並木芳雄君提出地租、家屋税の使用者課税に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年十二月二日受領答弁第二〇号　　内閣衆質第二〇号　　　　　昭和二十五年十二月二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員並木芳雄君提出地租、家屋税の使用者課税に関する質問に対する答弁書一　日本国有鉄道及び日本專売公社に係る官公舍の平均使用料が、御例示の庶民住宅の使用料に比して比較的に低額であることは、庶民住宅は日本国有鉄道及び日本專売公社の官公舍と比して建築時期の最近のものの多いことに原因するものと考えられます。これは、一般家屋の家賃統制による家賃においても、昭和十五年建築のものと昭和二十四年に建築したものの家賃の比は一対九以上となつているのと同様であると考えられるのであります。なお、同一時期の建築に係るものについては三において述べる通りであります。居住者の所得等を考慮致しますと必ずしも負担の均衡を得られない場合がありますので、その場合には適宜減免の措置によつて負担の均衡を保たしめるよう指導しています。二　さきにお答え致しました使用者の性質を勘案考慮して減免すると申しましたのは、例えば、庶民住宅が使用者でありましても、ある者は充分に担税能力もあり何ら一般住宅に居住するものと変らないこともありますし、その反面他のある者は非常に生活に困窮して生活扶助等を受けているということもあると存じます。かような場合に一律に免税又は減免することは、かえつて負担の不均衡を来たすこととなりますので、個々の事例について法律又は地方団体の條例で定めております減免の事由に該当するかどうかを判定して減免するか又は免税するかをきめなければならないということをお答え致したのであります。三　庶民住宅の使用料と税負担額の総額と、一般家賃すなわち地代家賃統制令の適用を受けております住宅の家屋との比較をなす場合には家屋の建築時期の同じものをとらなければならないことは申すまでもないことと存じます。御質問によりまして左に昭和二十二年建築のものと、昭和二十三年建築のものとで十二坪の住宅の一例をとりますと、となります。これは庶民住宅は東京都営住宅をとり、一般住宅は、物価庁家賃統制額をとつたものであります。四　いわゆる使用者課税の場合の使用者に対する固定資産税の課税につきましては、昭和二十五年七月三十一日、「二五発地財委官第一六六号地方税法及び同法施行に関する命令の実施についての依命通達」によりまして地方財政委員会事務局長より各都道府県知事宛左記のように示達しております。　　　　　　　　　記　左に掲げるものの使用者課税については、使用料その他使用者の負担状況にかんがみ適宜減免の措置を講ずることが適当であること。　右答弁する。
a009021	供出麦の用途に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十一月二十二日	昭和二十五年十一月二十二日提出質問第二一号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿供出麦の用途に関する質問主意書一　政府は、麦作農家に強制超過供出をさせたため、地方自治体では、多額の奬励金まで出して完納の責任を果したにもかかわらず、これを全部主食としての配給に回さず、営利の対象となるみそ、醤油の原料に回し、しかもこれが多量に上るとのことであるが、事実か。二　事実とすれば、いかなる理由に基づいてやるのか。　主食用として不用であるか、又は不適当であることが判明したなら、今回の場合は、特に全部を供出農家に還元する処置を講ずべきではないか。三　供出農家に還元する場合、当然供出価格をもつてすべきであると考えるが如何。又、地方自治体で拂つた犠牲に対して、これを補償すべきであるが、その用意ありや。
b009021	衆議院議員並木芳雄君提出供出麦の用途に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年十二月二日受領答弁第二一号　　内閣衆質第二一号　　　　　昭和二十五年十二月二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員並木芳雄君提出供出麦の用途に関する質問に対する答弁書一　昭和二十五年産麦類については、品質が比較的不良であつたため、特に検査等級に五等級を設定したのであるが、これらのもののうち一定数量を限りこれをみそ醤油等に売却する方針であり、すでに第一回醤油用割当として五等小麦約二万トンの売却を指令した。みそ及び醤油用に政府所有麦類を売却する措置は、政府が主食の全面的管理を行つている以上、毎年必要な措置であり、政府としては本来は上位等級のものは主食用としてこれを活用することとし下位等級のものをこれら用途に売却することとした次第である。二　昭和二十五年産麦類の供出農家で供出の結果保有に対して不足を生じた者に対しては一の工業用途に対する麦類の売却に先立ち供出の事後調整の措置として関係府県当局との打合せに基いて玄麦類の配給措置を第一に講じた次第である。三　玄麦類の農家に対する配給の場合の価格については、農家経済の現状をも考慮して五等麦類について特別の価格を設けたのであり（一俵当り ― (注)小麦は六〇キロ、大麦は五二、五キロ ― (注)小麦一、三七七円、大麦一、〇六二円）供出価格との差額は(注)小麦七一円、大麦八〇円である。この価格は買入れた麦類の保管運送等の管理に要する政府の経費を償うに足りない実状にある。　今年の麦類の供出に対して地方自治体の拂つた負担に対しては特別に補償することはできないが主要食糧の供出に要する地方自治体の経費については従来から集荷委託費の配付等により考慮しているところである。　右答弁する。
a009022	災害復旧費予算をめぐる不正事件に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十一月二十二日	昭和二十五年十一月二十二日提出質問第二二号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿災害復旧費予算をめぐる不正事件に関する質問主意書一　石川県が政府に申請した同橋のジエーン台風による災害復旧費の全額、申請年月日並びに政府のこれに対する査定額、決定年月日及び調査に出張した者の氏名とその報告二　落下現場の実情の詳細及び犯人搜査の進行状況三　災害復旧費査定の方針とその基準
b009022	衆議院議員梨木作次※(注)君提出災害復旧費予算をめぐる不正事件に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年十二月二日受領答弁第二二号　　内閣衆質第二二号　　　　　昭和二十五年十二月二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員梨木作次(注)君提出災害復旧費予算をめぐる不正事件に関する質問に対する答弁書一　１　石川県が、政府に申請した同橋のジエーン台風による災害復旧費の全額　　　　　一千万円　　２　申請年月日　　　　　昭和二十五年十月四日　　３　政府のこれに対する査定額、決定年月日、災害原因等愼重調査の要があるので採決は保留してある。　　４　調査に出張した者の氏名とその報告　　　　　建設技官　齊(注)正男　　　　　建設事務官　澁谷一友二　石川県天狗橋損壞による往来妨害致死傷罪容疑事件の搜査進行状況について三　災害復旧費査定の方針とその基準　右答弁する。
a009023	国会議員の身体保全に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十一月二十二日	昭和二十五年十一月二十二日提出質問第二三号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿国会議員の身体保全に関する質問主意書イ　政府は、この犯人をいかに処置しようとしているか。ロ　この種の犯罪に対して、国会議員の身体保全対策如何。
b009023	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出国会議員の身体保全に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年十二月二日受領答弁第二三号　　内閣衆質第二三号　　　　　昭和二十五年十二月二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出国会議員の身体保全に関する質問に対する答弁書（イ）について（ロ）について　右答弁する。
a009024	大阪府における薪炭不正事件に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十一月二十二日	昭和二十五年十一月二十二日提出質問第二四号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿大阪府における薪炭不正事件に関する質問主意書　大阪府を中心とする薪炭不正事件の全ぼうを明らかにされたい。
b009024	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出大阪府における薪炭不正事件に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年十二月二日受領答弁第二四号　　内閣衆質第二四号　　　　　昭和二十五年十二月二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出大阪府における薪炭不正事件に関する質問に対する答弁書　御質問の大阪府における薪炭不正事件は、国家地方警察大阪府本部搜査課において本年五月頃より搜査を開始したもので、同府下における薪炭生産業者に対する特別増産助成金の詐取事件を第一着手とし、これを九月二十六日に送致し、更に搜査を進め薪炭の生産、供出、集荷配給の全面にわたる不正とこれに関連する贈收賄並びに大阪燃料配給林産組合の閉鎖に伴う業務上横領、閉鎖機関令違反事件及び目下なお搜査継続中のものであるが現在までに送致した事犯の概要は次のようである。一　空検收、空供出等による特別増産助成金詐取事件　　被疑者　元大阪府薪炭生産林産組合理事兼豊能支部長　　　　　下　村　金　次　　は昭和二十三年三月頃林産物検收員である大阪府技師芝伊兵衞と共謀し、薪及び木炭の空検收、空供出を行い大阪府林産課に助成金の交付申請書を提出し、同年九月頃一八五、八〇〇円を助成金名下に詐取したほか、下村は昭和二十三年二月頃より翌二十四年二月頃までの間に前記組合西能勢出張所の助成金を、その保管責任者古仲(注)太(注)を欺いて支部経費の立替、本部返還金名下に二三七、〇〇〇円を詐取した。二　薪炭植上りに伴う差益金の詐取事件　　らは、昭和二十二年七月頃から同二十三年七月頃までの間に前後四回にわたつて、薪炭値上りに伴う差益金の詐取を企図し、値上り前の手持薪炭を不正に減量申請し差益金合計五、二九七、三〇七円を不正に取得した。三　業務上横領並びに閉鎖機関令違反　　らは昭和二十三年三月頃前記大阪燃料配給林産組合が近く閉鎖機関に指定せられることを予想し、新組織の経営資金に充当する目的をもつて、組合資金中より消耗雑費、運送賃等架空名儀による出金伝票をもつて、同月頃より前後数回にわたり、三和銀行玉造支店その他から合計三四、五六八、四二四円九〇銭を不正に支出の上、これを東京銀行大阪支店その他に無記名定期預金として隠匿し、昭和二十三年十一月十六日同組合が閉鎖機関に指定された際これを閉鎖整理機関に引継がなかつたほか閉鎖後設立された大阪府燃料荷受販売株式会社の運営資金に充当することなく該資金を自己が関係する別会社に融資する等ほしいままにこれを費消横領した。四　贈收賄事件１　対木炭事務所関係　（贈賄被疑者）　　らは、薪炭の生産、集荷、運送、配給等に開し便宜寛大な取扱をされたいという趣旨のもとに昭和二十三年九月より同二十五年八月までの間に前後二十回位にわたり　（収賄被疑者）　　ほか二十名に贈賄した。（贈賄金額、合計一、〇四九、〇〇〇円）２　対金融機関々係　　（贈賄被疑者）　　は、資金の隠匿並びに融資について特別便宜寛大な取扱をされたい趣旨のもとに昭和二十四年七月頃から、本年三月頃までの間に前後二十八回位にわたり（収賄被疑者）　　ほか金融業者二十九名に対し贈賄した。（贈賄金額、合計四五二、〇〇〇円）　右答弁する。
a009025	刑務所の服役者に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十一月二十二日	昭和二十五年十一月二十二日提出質問第二五号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿刑務所の服役者に関する質問主意書一　戰後全国の各刑務所は、服役者を作業に使用し、現在においてはますますその規模及び範囲を拡大し、このために民間業者は重大な脅威をうけている。この事実について政府の所信をお聞きしたい。二　又、戰後全国各刑務所において、服役者が作業によつて不具になつた者が相当数に上つていると思料する。そこでこれらの不具者の数を明らかにされたい。　政府は、これらの服役者に対していかなる生活の保障をするのか。
b009025	衆議院議員江崎一治君提出刑務所の服役者に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年十二月二日受領答弁第二五号　　内閣衆質第二五号　　　　　昭和二十五年十二月二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員江崎一治君提出刑務所の服役者に関する質問に対する答弁書一　刑務所の收容能力にはおのずから限度があるから、いわれるように作業の規模及び範囲を拡大することには、事実上大きな制約がある。しかし、刑務所が作業を経営することは事実上民業と競合することになるから、第一に自給作業（つまり刑務所の需要）に主力を置き、次に司法部その他の官公需に註文を求め、民間からの註文は最後に廻す方針で進んでおり、その民間の需用を求める場合にも現地職業安定所と話し合つて、その摩擦を避けているのである。二　政府は、これらの服役者に対していかなる生活の保障をするのか。　　刑務作業に従事中、被災によつて死亡し、又は被傷した者の数は三箇年間の数字は次の通りである。　これについては工場における安全管理、衞生管理には、万全の措置を講じており、かかる被災者の絶滅に最大の努力を拂つている一方、万一そうした不幸の者に対しては、次の金額を保障している。これは従来に比し大幅の増額であるが、今後も増額に努めて保障の万全を期したいと考えている。　右答弁する。
a009026	議員の質問に対する内閣の答弁書作成手続に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十一月二十二日	昭和二十五年十一月二十二日提出質問第二六号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿議員の質問に対する内閣の答弁書作成手続に関する質問主意書　質問主意書に対する政府の答弁書は、おざなりの傾向にあると思料せられる。ついては答弁書のできるまでの経過を詳細に説明されたい。
b009026	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出議員の質問に対する内閣の答弁書作成手続に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年十二月二日受領答弁第二六号　　内閣衆質第二六号　　　　　昭和二十五年十二月二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出議員の質問に対する内閣の答弁書作成手続に関する質問に対する答弁書　国会法第七十五條によつて議長から内閣へ転送された質問主意書は、答弁書案作成のため内閣から夫々の主管庁へその謄本を回付する。その際、内閣は、国会法第七十五條第二項によつて七日以内に答弁をしなければならない旨を附記し、内閣に答弁書案を提出すべき日限を指定する。　指定された日限までに内閣に提出された答弁書案は、これを閣議において検討し、決定の上質問書提出議員の所属議院議長にあてて提出する。　以上が質問主意書受理から答弁書提出までの経過であつて、右によつても明瞭である通り、答弁書の作成は所定の期限のうちにあたうる限りの愼重さをもつて行われるのであつて、御質問の如き傾向は全くありえないことと思料する。　右答弁する。
a009027	滋賀県安土町等における逆水工事に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十一月二十二日	昭和二十五年十一月二十二日提出質問第二七号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿滋賀県安土町等における逆水工事に関する質問主意書一　本工事をめぐつていかなる不正事実があつたか二　もし不正事実があるとせばいかほどの不正か三　その原因はどこにあると思われるか四　かかる不正工事に対して政府はいかなる態度をとるか
b009027	衆議院議員江崎一治君提出滋賀県安土町等における逆水工事に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年十二月二日受領答弁第二七号　　内閣衆質第二七号　　　　　昭和二十五年十二月二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員江崎一治君提出滋賀県安土町等における逆水工事に関する質問に対する答弁書　本件は、昭和十五年かん害防止農業水利事業として補助採択し、以来今日まで継続施行中の滋賀県営事業である。一　不正事実と思料される件としては、安土村外五箇村農業水利事業所長内堀善二が、昭和二十三年工事請負人小杉栄から金五万円及び洋服地一着並びにウイスキー一本の贈與を受けたとの理由で昭和二十五年三月大津検察庁に起訴された件があるが、本件については目下裁判所に繋属中であり、被告はその事実を否認している。二　県は本事件発生に伴つて内堀所長を休職とした。三　本件は裁判所に繋属中であるので、その原因は明確にされない。四　この種事件の発生を防止し、国費の高率的使用を計るため、検査制度を強化し、会計経理及び工事の施工面において指導監督を嚴重に実施する考えである。五　なお、本工事は難工事で、円滑な推進を見なかつたが遇々昭和二十四年ヘスター台風により災害を受けたため一部農民の批難を受けたことがあるが、現在においては、耕地整理組合幹部及び関係農民は協力態勢を示しつつある状態である。　右答弁する。
a009028	滋賀県下における失業者及び半失業者に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十一月二十二日	昭和二十五年十一月二十二日提出質問第二八号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿滋賀県下における失業者及び半失業者に関する質問主意書　十月一日政府の行つた国勢調査の結果、滋賀県下における失業者及び半失業者の郡、市別における数如何。又これらの主な原因は何であるか。
b009028	衆議院議員江崎一治君提出滋賀県下における失業者及び半失業者に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年十二月二日受領答弁第二八号　　内閣衆質第二八号　　　　　昭和二十五年十二月二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員江崎一治君提出滋賀県下における失業者及び半失業者に関する質問に対する答弁書　本年十月一日施行された昭和二十五年度国勢調査の結果については、報告の蒐集中であつて、現在のところ分明しない。　従つて、御質問の滋賀県下における失業者の都市別数は、現在のところ不明である。　なお、半失業者数については、今次調査の対象となつていない。　右答弁する。
a009029	右側通行実施に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十一月二十二日	昭和二十五年十一月二十二日提出質問第二九号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿右側通行実施に関する質問主意書　右側通行になつてからの交通事故と左側通行時代の交通事故を明記し、右側通行でなければならない理由を明示されたい。
b009029	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出右側通行実施に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年十二月二日受領答弁第二九号　　内閣衆質第二九号　　　　　昭和二十五年十二月二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出右側通行実施に関する質問に対する答弁書　歩行者が右側通行になつてからの交通事故と、左側通行時代の交通事故との比較は、別表の通りであります。　対面交通の趣旨は、歩行者が右側通行することにより、車馬と対面して通行し、車馬からの追突事故や、不用意の道路横断の際の事故を防止しようとするものでありますが、別表のように歩行者の右側通行実施後も事故が増加しているのは、交通量が増加したことによるものと思われます。例えば、この一年間に自動車の増加率は、二六・五％であつて死傷者の増加率二〇％よりも多くなつております。（別表に示すように新交通法令施行後しばらくは成績良好でありました。）　今後とも、道路上における高速度交通は、益々増加するでありましようし、これに対応するためには、歩行者と車馬とが道路の同じ側で相対面して通行することが必要であります。この対面交通制度円滑に行われれば所期の效果をあげることができると思われますのでその指導に遺憾なきを期する考であります。　右答弁する。
a009030	配電会社の電力料金不当徴收に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十一月二十四日	昭和二十五年十一月二十四日提出質問第三〇号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿配電会社の電力料金不当徴收に関する質問主意書　全国の各配電会社が供給する電力について詳細に調査してみると、人口ちよう密でない農村、山村においては、ほとんど例外なく、その電圧は許容限界をはるかに低下し、はなはだしいものになると、今なお配電線に鉄線を使用し、電圧は規定値の二分の一以下にも低下し、従つてその電力は四分の一以下に低下しているにもかかわらず、定額の料金は、あたかも税金を徴收するがごとき態度で徴收しているが、政府は、電力事業のごとき独占事業に、かかる横暴が公然と行われていることに対して、いかなる措置をとるか。速やかに適当な措置を指示する意思があるかどうか。
b009030	衆議院議員江崎一治君提出配電会社の電力料金不当徴收に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年十二月二日受領答弁第三〇号　　内閣衆質第三〇号　　　　　昭和二十五年十二月二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員江崎一治君提出配電会社の電力料金不当徴收に関する質問に対する答弁書　電気事業は、従来より基礎産業として低廉な料金におさえられてきたため、收支に制約され減価償却の計上も標準額に達せず、修繕費の支弁も不十分となり、資本の喰い潰しが行われて来たのである。　従つて昨年電気料金の改訂によつて若干收支の改善をみたのであるが、電気施設は全般的にわたり戰争中よりこのかた資材の極端な入手難によつて拡充、改善が困雉であつて、今後の改修に待たねばならぬ状態にあるものが多々あり、加えて、新規需用の著るしい増加もあつたため、配電末端の電圧の保持も意に任せず、現に電圧降下の巳むなき区域を生じているのははなはだ遺憾とするところである。　これに対し、政府としては、電気事業者をして復金その他による資金の調達によつて改善に努力を致させて来たが、これが改良の工事は、極めて巨額の投資を必要とするため、全般的に且つ急速に、これを行うことは、事業收入の関係から困難であるが、料金の改訂を機として、更に電気事業者においては需用家に対するサービスの向上に意を注ぎ、漸次配電線改修の計画をたて、規定電圧による供給を完遂するよう努力しており政府においても更に電圧の保特についての措置を講ずるように督励している次第である。　右答弁する。
a009031	米価單位の表現形式に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十一月二十四日	昭和二十五年十一月二十四日提出質問第三一号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿米価單位の表現形式に関する質問主意書　政府は、昭和二十五年産米の消費者価格を一〇キロ五二〇円、生産者価格、基本米価を石当り四、九四八円、特別加算額（一・五割）四七二円、包裝代一〇九円という表現形式を用いているが、どうして生産者価格の場合は石で、消費者価格の場合はキロというような謀略的表現形式を用いているのか。キロ又は石のどちらか一方に一元化できないか。　又、末端農業調整委員会では、作柄査定を石でやつている。それをキロに換算すると昨年の各種補正運動の時のように、農民は数字的換算はできて、米は残らないというような結果にならないか。　右の事情につき詳しく説明されたい。
b009031	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出米価單位の表現形式に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年十二月二日受領答弁第三一号　　内閣衆質第三一号　　　　　昭和二十五年十二月二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出米価單位の表現形式に関する質問に対する答弁書一　石單位の表現は、従来の慣習もあり便宜的に一五〇キロ（六〇キロ俵二俵半）の価格を一石として表現しているにすぎずキロの表現に一元化されている。二　末端農業調整委員会における作柄査定の場合は、慣行上「石」という表現形式を用いている処が多いと考えるが、右の場合における「石」は実際においては「俵」（一俵は四斗）を基礎として算定している。しかして一俵という單位は現行検査規格において正味六〇キロと規定されているので、米麦等に関してはいわゆる「石」は重量の單位と解してもさしつかえない。なおこれらの誤解を避けるために農業計画の生産量、農家保有量、供出割当量ともに数量「キロ」で指示し、従来の表現慣行上一五〇キロ一石としたところの石であわせ指示している。　右答弁する。
a009032	電力再編成問題に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十一月二十四日	昭和二十五年十一月二十四日提出質問第三二号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿電力再編成問題に関する質問主意書　政府は、電力再編成法案を国民の同意による憲法上の立法手続によつて解決せずに、何故に国会開会中にポ政令というような野蛮至極な強圧手段によつて解決しなければならなかつたか。その事情を明らかにされたい。
b009032	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出電力再編成問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年十二月二日受領答弁第三二号　　内閣衆質第三二号　　　　　昭和二十五年十二月二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出電力再編成問題に関する質問に対する答弁書　政府は、電気事業の再編成及び電力行政機構の改革については、先に第七国会に提出し審議未了となつた電気事業再編成法案及び公益事業法案に国会の意向及び世論に基き必要な修正を加え第九国会に提出するよう準備を進めていたが、内外の情勢から、日本国民主化の要請に基き急速にこれを実施に移すことを要求する昭和二十五年十一月二十二日附内閣総理大臣あて連合国最高司令官からの書簡により「ポツダム」宣言を受諾し、連合国の占領下にある日本国の現状から、直ちにこの要請を実行する必要があり「ポツダム」宣言の受諾に伴い発する命令に関する件（昭和二十年勅令第五百四十二号）により電気事業再編成令及び公益事業令を制定公布したのである。　右答弁する。
a009033	鉱工品貿易公団総裁辞職理由に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十一月二十四日	昭和二十五年十一月二十四日提出質問第三三号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿鉱工品貿易公団総裁辞職理由に関する質問主意書　鉱工品貿易公団総裁辞任の理由並びに不正問題が表面化してから現在まで、その進退決定の遅れた理由を明示されたい。
b009033	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出鉱工品貿易公団総裁辞職理由に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年十二月二日受領答弁第三三号　　内閣衆質第三三号　　　　　昭和二十五年十二月二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出鉱工品貿易公団総裁辞職理由に関する質問に対する答弁書一　進退決定の遅れた理由二　辞任の理由　右答弁する。
a009034	鉱工品貿易公団の滯貨処理に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十一月二十四日	昭和二十五年十一月二十四日提出質問第三四号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿鉱工品貿易公団の滯貨処理に関する質問主意書　鉱工品貿易公団の滯貨はどのようなものであり、且つ何故大量の滯貨となり、又このような滯貨をどう処理するつもりか。
b009034	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出鉱工品貿易公団の滯貨処理に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年十二月二日受領答弁第三四号　　内閣衆質第三四号　　　　　昭和二十五年十二月二日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出鉱工品貿易公団の滯貨処理に関する質問に対する答弁書一　鉱工品貿易公団の滯貨は輸出品、輸出用資材並びに輸入保管品の滯貨であり、その内容及び処理状況は次の通りである。　１　輸出品及び輸出用資材在庫高　２　輸入保管品在庫高　３　現在在庫の滯貨内容及び処分状況は別紙の通りである。二　滯貨となつた理由　１　輸出品　２　輸出用原材料　３　輸入品保管品　右答弁する。
a009035	栃木市及び下都賀郡下の所得税徴收等に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十一月二十五日	昭和二十五年十一月二十五日提出質問第三五号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿栃木市及び下都賀郡下の所得税徴收等に関する質問主意書　徴税の要ていは、公平適正なる課税決定にあることは論をまたない。しかるに栃木市及び隣接四市町村は、人口、世帶数その他主要なる基準より検討するも、余りに不公平且つ過大な所得税が従来賦課せられて来つたのである。これはかつて栃木税務署の担当者がおのれの功績を上げるため、栃木市及び下都賀郡において妥当なる所得税賦課を越え、過大な徴收を断行し、無理におのれの成績を上げて、まもなく栄転していつたことに基因する。その当時（昭和二十一、二年度）より栃木市などの一般業者等は実に死の苦しみの中にありというも過言ではない。　たとえば、足利市においてて、人口五万二千四百余人、世帶数一万九百余、栃木市は人口においてはそれよりも一万人少く、世帶数も八千六百なるにもかかわらず、所得税賦課基準所得は一人当り足利市においては三千二百六十一円、栃木市では四千六百円となつている。又一世帶あたりから見れば、足利市は一万五千五百七十五円なるに、栃木市においては二万二千八百九十三円になつている。その他の近隣都市との比較においても栃木市は非常に不公平にして且つ不利な立場にあることは別表においても明らかなところである。　この比較は、もとより人口、世帶数等の点のみよりは判断しえないとするも、その他の状態あるいは物価等、ほとんど大差なき地方否、むしろ他の都市の方が好條件に惠まれているといいうる。又実際上この過酷な重税に四苦八苦して廃業せんとあえぐ市町村民のため、政府においては充分なる調査とこれが速やかな是正をなすを要すると考えるが、政府の見解如何。　又この問題は、市町村に対する平衡交付金割当と密接な関係があり、栃木市及びその隣接四市町村の窮状見るに忍びず、速やかにこれが不公平の是正と、これと表裏をなす同市等に対する平衡交付金割当額増加を図るべきと考えるが、政府の見解如何。
b009035	衆議院議員山口好一君提出栃木市及び下都賀郡下の所得税徴收等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年十二月五日受領答弁第三五号　　内閣衆質第三五号　　　　　昭和二十五年十二月五日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員山口好一君提出栃木市及び下都賀郡下の所得税徴收等に関する質問に対する答弁書一　現税制下においては、各人の所得金額は利子、配当及び不動産の資産所得、営業、農業等の事業所得等より構成されている。従つて課税が不均衡であるかどうかは、單に一世帶当りの所得金額等を比較するの方法では判断することはできない。二　所得税法においては、申告納税の制度を採用しており、申告納税額が政府の調査額と相違する場合又は申告が無い場合において政府の調査額により更正決定を行うのであつて、この場合において、課説の公平を図り、適正な負担の実現を期するため、特に農業所得及び営業所得等の課税については、税務署のみに一任することなく、国税局において常に自局管内の課税の権衡について随時指示することとしているので特定の地域にのみ重税を課するようなことはない。三　市（町村）民税の課税標準たる国税の所得税額が当初決定額に比し、若干減額を見ることは当然予想せられるところであるので、地方財政平衡交付金の基準財政收入額の算定に当つては、すでにこの点を考慮して仮決定額を決定したのであるが、なお本決定額の算定に当つては、更に調査検討の上適確な資料に基き算定すべく目下作業を進めている。なお、特別の事情により一般の減少率を著しく上回つて減額されたようなものに限り特別交付金の交付に際し、この事情を考慮したいと考えている。　右答弁する。
a009036	特需関係の電力申請に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十一月二十五日	昭和二十五年十一月二十五日提出質問第三六号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿特需関係の電力申請に関する質問主意書　特需関係産業が電力の増配をどの位申請しているか、又これに対していかように配電を実施しているか。
b009036	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出特需関係の電力申請に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年十二月五日受領答弁第三六号　　内閣衆質第三六号　　　　　昭和二十五年十二月五日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出特需関係の電力申請に関する質問に対する答弁書　朝鮮動乱以来生じた特別需要については、その発注形式が特別需要として明確なるものと、従来からＰ・Ｄの形式によるものその他があり、従つて明確に特別需要に対するものとしての電力需要申請量はは握し得ない状況である。なお、電力の割当においても特に特別需要産業に対しては、別段特別の取扱いをしていないが、明確なるものについては今日まで一般需要に優先的取扱いをなす輸出生産に対すると同様に措置している。　右答弁する。
a009037	配電会社の利潤に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十一月二十五日	昭和二十五年十一月二十五日提出質問第三七号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿配電会社の利潤に関する質問主意書　配電会社は増配を決定しているが、どの位もうけているか、年間七〇億円もうかつているといううわさがあるが、事実かどうか。
b009037	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出配電会社の利潤に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年十二月五日受領答弁第三七号　　内閣衆質第三七号　　　　　昭和二十五年十二月五日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出配電会社の利潤に関する質問に対する答弁書　電気事業の昭和二十五年度上期收支は、異常豊水に惠まれ良好であつたが、料金織込の原価計算には人事費、修繕費、需要者指導費、特別費、諸税金、退職給與金等に計上不足の無理があるので、これらについてやむを得ない増加経費を支出している。　その他当期の收入の好調は、主として異常豊水によるものであるから、收支の余裕分は渇水期等に備えて準備金として三億二千万円を引当てており、純粹の処分利益金は会計約五億九千百万円（内日発二億八千七百万円、九配電計三億四百万円）となつているが、この額は一割配当のできる額に相当している。すなわち配電会社の昭和二十四年度下期及び二十五年度上期の收支は左記の通りである。なお、配電会社の昭和二十五年九月末決算に当つては、総司令部からの非公式覚書により電気事業の再編成に関連して利益金の処分延期方の指示があつたので、利益金の処分は十一月末の定時総会において延期の決議をしている。　　　　　　　　　　　　　記　右答弁する。
a009038	電気事業の災害状況に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十一月二十五日	昭和二十五年十一月二十五日提出質問第三八号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿電気事業の災害状況に関する質問主意書　電気事業は、本年の災害によつて、いかなる被害を受けたか。その復興状況並びにその対策を明示されたい。　特に、ジエーン台風における被害状況、回復状況及びその対策を大阪を中心に明示されたい。
b009038	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出電気事業の災害状況に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年十二月五日受領答弁第三八号　　内閣衆質第三八号　　　　　昭和二十五年十二月五日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出電気事業の災害状況に関する質問に対する答弁書一　昭和二十五年度における電気事業の受けた災害中、殊に被害の大なるものは、七月十八日のグレース台風（中国、四国、九州）、八月三日の熱帶性低気圧（東北地方）、八月十三日及び十九日の熱帶性低気圧（九州地方）、九月三日のジエーン台風及び九月十三日のキジア台風（中国、四国、九州地方）によるもので、これら熱帶性低気圧及び台風により、火力発電所、水力発電所、変電所、送電線路、配電線路、通信線路に被害を受け、報告を受けているものだけでも、被害復旧費は、総計二十三億円を超えている。　このうち特に被害の大きかつたのは、ジエーン台風及びキジア台風によるものであつて、災害状況は次の通りである。キジア台風　　　　被害復旧費　　　　五億二千四百万円　被害の復旧は、各事業者において、最大の努力をはらい、ジエーン台風の場合を除き、短時日のうちに復旧して、一般電灯、動力、工場動力を確保している。　これらの災害に対する予防対策としては、事業者において電気工作物の改良と、補修を平常より充分行うことが必要であり又火力発電所に対しては、高潮の侵入を防ぐ防潮堤の建設、台風襲来時の補機関係の吊し上げ等が考えられている。　又、台風の襲来を予想して、必要資材の適所配置も考慮される。二　九月三日のジエーン台風による近畿地方の電力設備の被害は、送電線路、配電線路においてはなはだしく、火力発電所は大阪湾の高潮により大部分が侵水し相当の被害を受け、水力発電所は被害僅少である。　被害状況は次の通りである。　前記被害に対する復旧状況は九月中旬より上旬にかけてほとんど復旧したのであるが、これを各設備についてみると送電線路については九月十日より九月末日までに、変電所及び配電線路は九月二十日までに、火力発電所は九月廿五日までに、水力発電所は九月十五日までに復旧し、動力需要家に対する送電は九月十七日までには復旧する外一般電灯需要家に対する電灯供給も九月十一日には大半復旧し、点灯の最も遅れた大阪市内の侵水地区も廿四日には復旧した。　なお、電気工作物の被害復旧については、大阪通商産業局に対策本部を設置し、石油製品、労務者用物資その他の資材を確保し早急なる復旧に努力した次第である。　右答弁する。
a009039	小貝川河口附替工事に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十一月二十五日	昭和二十五年十一月二十五日提出質問第三九号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿小貝川河口附替工事に関する質問主意書一　小貝川河口の附替工事については、賛否両論にわかれ、久しくせん鋭な対立を続けているが、政府はこの両論に対して公平に耳を傾け、万人の首こうしうる論拠に立つて工事計画を進めているかどうか。二　聞くところによれば、計画には一案から四案まであり、地元の利害関係に左右されて始終動搖し、科学的基礎の上に立つた確固たる信念に乏しいといわれているが、どうか。三　又、政府は地元の意見対立を口実にして工事の実施を遷延し、実際に予算がなくてできないのを地元の責任に転嫁しているが、この点はどうか。四　工事はどういう計画によつて、どれだけの予算で何年から何年までに完成するつもりか。五　工事によつて犠牲になるものについて具体的にいかなる対策をとるか。
b009039	衆議院議員池田峯雄君提出小貝川河口附替工事に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年十二月五日受領答弁第三九号　　内閣衆質第三九号　　　　　昭和二十五年十二月五日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員池田峯雄君提出小貝川河口附替工事に関する質問に対する答弁書一　小貝川河口の附替工事について直接利害関係のある地元民間に種々論議せられていることは政府も充分承知し、もちろんそれらの各意見については、公正な立場からこれを傾聽している。工事計画については技術的に最善の案をたてるよう努力している。二　計画案は利根川根本治水計画に則つた当初案のほかに、今一案を考慮し確固たる技術的信念に基ずいて比較検討している。三　政府は、予算的措置を充分に勘案して計画を進めているので、予算関係で着工が遅れているのではない。又その施工遅延の責任を地元に転かした事実もない。四　工事の計画並びに予算及び完成年度等は、目下検討中で発表の段階に至らない。五　工事によつて犠牲になる人達については、適正なる補償を行うほか、見返耕地の斡旋等についても県当局とも連繋の上誠意をもつて解決に努力したいと考える。　右答弁する。
a009040	り災農民の飯米貸與に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十一月二十五日	昭和二十五年十一月二十五日提出質問第四〇号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿り災農民の飯米貸與に関する質問主意書　茨城県北相馬郡高須村外二町五箇村は、本年八月小貝川堤防の決壞により家屋の浸水、家財の流失はもとより農家によつては水田、畑作の收穫皆無であつて、来年收穫時までの生活維持にすこぶる困難をきわめている実情である。従つて、明年秋の水稻收穫に至る期間、政府より飯米貸與の特別措置を講ぜられたい旨の陳情は、県知事等を通じ何回かなされたのであるが、末だにこれらり災農民の要望にそうような措置の実現をみず、不満の声がみなぎつている。　現地農民は、来年度收穫にて返却する約束で飯米を他より一時借り入れしつつ、再起に努力しているのであるから、若し政府によつて適当な救済措置が講ぜられない場合は、明二十六年の供米には応じ難い結果となるであろう。これに対する政府の所見並びに対策如何。
b009040	衆議院議員池田峯雄君提出り災農民の飯米貸與に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年十二月五日受領答弁第四〇号　　内閣衆質第四〇号　　　　　昭和二十五年十二月五日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員池田峯雄君提出り災農民の飯米貸與に関する質問に対する答弁書　茨城県下における小貝川堤防の決壞により披害を受けた農家の飯米の貸與に関する陳情については、左により措置している。　すなわち、本年産米の收穫皆無となつた完全保有農家に対し、所要の主要食糧を政府より直接配給し、あわせてこれが購入に要する資金については、農林中金より系統機関を通じ、融資を行うことに定め配給所要量、融資所要金額等についての県当局との打合も略々完了したので、近くその実施について県当局に指示しうる見込である。　右答弁する。
a009041	電気料金の滯納に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十一月二十五日	昭和二十五年十一月二十五日提出質問第四一号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿電気料金の滯納に関する質問主意書　電気料金の滯納はどの位あるか。又この滯納をいかに処分しているか。更にこの滯納に対する政府の対策如何。
b009041	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出電気料金の滯納に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年十二月五日受領答弁第四一号　　内閣衆質第四一号　　　　　昭和二十五年十二月五日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出電気料金の滯納に関する質問に対する答弁書　電気料金の滯納は、八月末の全国合計において三箇月以上滯納のもの三億二千万円、二箇月滯納のもの一億二千万円、一箇月滯納のもの二億五千万円計六億九千万円であり、大体この程度の滯納額は、従来から各月持ち越している。　しかしながら電気料金の滯納がこれ以上となる場合は電気事業の資金繰にも惡影響を與えるので、電気事業者としてはその回收に努力を致している。　政府としては、現在のところ、この滯納の処分については電気料金に関する物価庁告示において料金請求日以降四十五日以上を経過するものにつき、事業者が送電停止を行うことを認めている。　右答弁する。
a009042	電気事業再編成による労働條件に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十一月二十五日	昭和二十五年十一月二十五日提出質問第四二号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿電気事業再編成による労働條件に関する質問主意書　今回のポ政令による電気事業再編成の結果、電気事業関係労働者の雇よう並びに労働條件はどう変るか。
b009042	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出電気事業再編成による労働條件に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年十二月五日受領答弁第四二号　　内閣衆質第四二号　　　　　昭和二十五年十二月五日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出電気事業再編成による労働條件に関する質問に対する答弁書　今回の電気事業再編成令により日本発送電株式会社及び配電会社は、明年十月一日までに新たに全国九地区に発送、配電一貫経営の新会社を設立し、各社は解散せられることになるが、従業員についてはそれぞれ新会社に引継が行われるが、その際の引継條件は、日本発送電及び各配電会社の従業員は同一の労働條件のもとにあることにもかんがみ、当然に引継時の條件で新会社に承継せられるであろう。　なお、新会社設立後の労働條件については、それぞれの会社は独立採算制の原則に基いて経営せられる関係上、企業能率のいかんによつて労働條件が決定せられるものと考えらる。　右答弁する。
a009043	松島遊かくの配電復旧に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十一月二十五日	昭和二十五年十一月二十五日提出質問第四三号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿松島遊かくの配電復旧に関する質問主意書　ジエーン台風で西大阪一帶が停電に悩んでいるとき、松島遊かくだけが、どこよりも早く停電から救われて点火された事実がある。これは電気法規のいかなる項目が適用され且つ、この復旧工事を指導した責任者はいかなる理由で遊かくに対する優先配給を決定したのか。　右の報告は政府にどのようになされているか。
b009043	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出松島遊かくの配電復旧に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年十二月五日受領答弁第四三号　　内閣衆質第四三号　　　　　昭和二十五年十二月五日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出松島遊かくの配電復旧に関する質問に対する答弁書　九月三日来襲したジエーン台風によつて、予想外の被害を受けたので、政府においては直ちに大阪通商産業局に災害対策本部を設けるとともに、関西配電会社においても電力復旧対策本部を設け復旧に努力せしめた結果、配電線の総被害数の約三〇％が四日に、九日には全体の約八八％が復旧した。　なお松島遊かくを含む同方面の復旧が他より早かつたことについては、その詳細については不明であるが、減水が速かつた地区であるので、復旧が早かつたものと考えられる。　右答弁する。
a009044	尼崎及び小倉発電所の発電能力に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十一月二十五日	昭和二十五年十一月二十五日提出質問第四四号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿尼崎及び小倉発電所の発電能力に関する質問主意書　関西の尼崎発電所及び九州の小倉発電所は、月どれ位の発電能力を有しているか。特に小倉は八万一千キロの電力を発生したことがあるか。　日本の発電所はどうして発電量を実際よりも大きく発表しているのか。この点を明らかにされたい。
b009044	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出尼崎及び小倉発電所の発電能力に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年十二月八日受領答弁第四四号　　内閣衆質第四四号　　　　　昭和二十五年十二月八日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出尼崎及び小倉発電所の発電能力に関する質問に対する答弁書一　火力発電所における各汽機汽缶は、毎年一回以上運転を休止して点検整備を行わなければならないので、その期間中は発電能力は減少するが、全設備の点検整備を完了した場合の尼崎東発電所、尼崎第一発電所、尼崎第二発電所及び小倉発電所の発電能力は次の通りである。二　小倉発電所は七七、七〇〇キロワツトを発電したのが最大である。三　火力発電所の発電力として、公表されている認可出力は、建設当時における出力の最大限度を示しているのに対し、現在の可能出力はその時々の現実に出しうると見込まれる出力をもつて表示しているからその数字には当然相当の開きがある。　右答弁する。
a009045	緊急停電に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十一月二十五日	昭和二十五年十一月二十五日提出質問第四五号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿緊急停電に関する質問主意書　緊急停電は必要とするのかどうか、その場合常に電力が足りないといつているが、その電力の足りない状況を改善するためにいかなる計画がたてられ、その計画がいかように進められているか。緊急停電を必要としない條件はいつできるのか。
b009045	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出緊急停電に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年十二月八日受領答弁第四五号　　内閣衆質第四五号　　　　　昭和二十五年十二月八日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出緊急停電に関する質問に対する答弁書一　今冬の電力需給の見透しは、出水状況が平年並にあるとしても、需用増加のため、最渇水日には相当量の不足が予想せられるが、これに対処して左の如き対策を講じ、電気事業者を督励して需給の均衡を保持せしめ極力緊急停電を回避する方針で、現在実施中である。　すなわち、供給力確保のために電気事業の水火力発電設備の最大利用、特に補修中の火力発電所の完成促進並びに貯水池、調整池の適切な使用及び自家用火力発電設備の委託発電の増強を図るとともに、これと併行して一般電気使用者に対し、電力需給のきゆう迫状況を周知し、消費の節減に協力を要請し、特に負荷調整可能の大口電気使用者に対しては電気事業者より依頼してせん頭負荷時の使用電力の自主的低減あるいは休日の平日振替等の協力を求める外、擅用防止について電気事業者として最大の努力を拂わしめている。右の自主的消費規正によつて、なお需給の均衡を保持し得ない場合は、必要に応じ、休電日の指定、需用最大電力の指定、使用電力量の制限、せん頭負荷時における動力及び電熱使用の禁止等の法的措置をも行い、緊急停電を極力回避する方針である。二　前述の需給不均衡を早急に改善するため、現在左のような電源拡充計画が進められている。　本年度においては、昭和二十四年度において融資せられた見返資金九八億円と本年融資を予定されている百五十億円とによつて水力二十二地点、火力九地点の建設が計画され、その内水力十六地点、火力五地点の工事は現在順調に進行している。　明二十六年においては水力十三地点、火力四地点の新規着工を予定し、この建設費は、二百五十億円に達する見込である。　右答弁する。
a009046	電力料金に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十一月二十五日	昭和二十五年十一月二十五日提出質問第四六号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿電力料金に関する質問主意書　関東配電は、電力を大口に売つている方が一般に売つているより多いのにもかかわらず、料金は逆に大口の方を少く集めている。これはいかなる政策上の必要からなされているのか、政府の見解如何。
b009046	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出電力料金に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年十二月八日受領答弁第四六号　　内閣衆質第四六号　　　　　昭和二十五年十二月八日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出電力料金に関する質問に対する答弁書　大口電力料金の一ＫＷＨ当りの收入は、その他の一般料金に比しかなり低くなつているが、これは一般電燈及び小口電力等に比して経費が僅少で済むことと送配電上のロス率が低いことによる、原価計算上の結果に基くものである。　右答弁する。
a009047	昭和電工、住友産業の所在県における使用電力量の比率に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十一月二十五日	昭和二十五年十一月二十五日提出質問第四七号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿昭和電工、住友産業の所在県における使用電力量の比率に関する質問主意書　四国の住友産業、神奈川県の昭和電工が、四国、神奈川の電力送電量の何割位を使つているか明示されたい。
b009047	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出昭和電工、住友産業の所在県における使用電力量の比率に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年十二月八日受領答弁第四七号　　内閣衆質第四七号　　　　　昭和二十五年十二月八日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出昭和電工、住友産業の所在県における使用電力量の比率に関する質問に対する答弁書　四国における使用電力量の内、住友系産業の使用電力量並びに神奈川県使用電力量の内、昭和電工が使用した電力量はそれぞれ三割五分、三割位である。　右答弁する。
a009048	配電停止に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十一月二十六日	昭和二十五年十一月二十六日提出質問第四八号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿配電停止に関する質問主意書　配電会社は、滅火ということをやかましくいつているが、この動きは政府が指示したのか、電線切断、配電停止についての法的根拠如何。　又切断された人々が保護を受ける法的根拠如何。
b009048	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出配電停止に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年十二月八日受領答弁第四八号　　内閣衆質第四八号　　　　　昭和二十五年十二月八日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出配電停止に関する質問に対する答弁書一　配電会社に対して、緊急制限の指示をしないことになつている。二　電線切断、配電停止についての法的根拠は、一般的にない。三　電気事業法に基き監督官庁の認可を得て定められた配電会社の供給規定に、電気事業者の責めによる停電の場合の割引規定がある。　　電気事業者が正当な理由によらず電気の供給を停止した場合は、電気使用者の申し立により通商産業大臣又は通商産業局長が公正な解決をすることになつている。（電気需給調整規則第二十條）　右答弁する。
a009049	発電と配電に関する質問主意書右の質問主意書を提出する。　　昭和二十五年十一月二十六日	昭和二十五年十一月二十六日提出質問第四九号　　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿発電と配電に関する質問主意書　日本の、発電量及びこれが配分方法如何。又各月別の発電量が違うのであれば、その理由を示せ。
b009049	衆議院議員※(注)田甚太※(注)君提出発電と配電に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。	昭和二十五年十二月八日受領答弁第四九号　　内閣衆質第四九号　　　　　昭和二十五年十二月八日　　　　　　　　　衆議院議長　(注)原喜重(注)　殿衆議院議員(注)田甚太(注)君提出発電と配電に関する質問に対する答弁書一　水力発電の状況により一定しないが、電気事業では水火力会計で、年間、全国三四〇億ないし三六〇億キロワツト時が発電されている。この配分の基準としては、一応日本発送電株式会社、配電株式会社間の受給契約があるが、電力割当の運用とも関係あり、必ずしも一定していない。二　わが国は、水力発電が発電量の大部分を占めるため豊水季と渇水季では変動を生じ、これを火力発電で補充している。しかしながら、この火力発電施設に限度があるため渇水季の発電量は、豊水季に比べ、下廻るのが普通である。　右答弁する。