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日本鋳造株式会社 | 有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31) | S100209Y | 56090 | E01236 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-17T00:00:00 | 8020001074100 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】大正９年９月初代浅野総一郎により日本鋳造株式会社の商号をもって創立され(資本金100万円)横浜市鶴見区において造船向けを主とした鋳造品の製造、販売を開始。昭和23年12月企業再建整備法に基づき日本鋳造株式会社より分離、新日本鋳造株式会社設立。(資本金2,500万円)昭和27年11月商号を日本鋳造株式会社に改称。昭和31年２月日本鋼管㈱よりロールの生産に関する業務を継承し、鋳鋼ロールの製造を開始。昭和33年４月川崎工場に特殊鋳鋼工場を新設。昭和33年５月日本鋼管㈱より鋼管圧延用鋳造品の生産に関する業務を継承し、圧延工具の製造を開始。昭和36年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。昭和37年11月池上工場新設、高炉溶銑直接鋳造方式による製鋼用鋳型の製造を開始。昭和40年９月橋梁用強化支承の製造を開始。昭和42年11月福山工場新設、高炉溶銑直接鋳造方式による製鋼用鋳型の製造を開始。昭和43年４月池上工場に水平連続鋳造設備を新設、連続鋳造方式による鋳鉄素材(商品名マイティバー)の製造を開始。昭和44年８月東北メタル株式会社の株式を取得し、経営参加(連結子会社)昭和47年12月支承管理センター新設。(本社、川崎工場内)昭和49年７月川崎工場に製鋼工場を新設。昭和50年４月株主割当及び一般募集による新株式を発行、増資後の資本金が1,920百万円となる。昭和51年４月資本準備金の資本組入れにより資本金が2,016百万円となる。昭和55年５月株式会社ダット興業の株式を取得し、経営参加(連結子会社)昭和59年１月株式会社エヌシーシーを設立(連結子会社)昭和59年６月新規事業の展開に備えて土木建築及びスポーツに関連する事業、並びに不動産取引に関する事業を事業目的に追加。昭和60年６月ダイテツ工業株式会社と共同出資にて合弁会社エヌ・ディ・パウダー株式会社を設立(連結子会社)昭和63年６月鋳物砂の販売に関する事業を事業目的に追加。平成元年10月京浜機械株式会社を吸収合併、合併後の資本金が2,091百万円となる。平成３年６月川崎工場内の特殊鋳鋼品生産工場を池上地区に移設、池上工場として生産開始。平成３年９月株式会社富岡工場の株式を取得し、経営参加(連結子会社)平成４年３月デアマント・ボアート・エス・エイ(ベルギー国)と共同出資にて合弁会社エヌシーダイヤモンドボーツ株式会社を設立(連結子会社)平成12年３月当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社富岡工場は解散。合併後の資本金が2,102百万円となる。平成13年３月当社を存続会社とする吸収合併方式で、東北メタル株式会社は解散。平成13年３月ティーエムケー㈱を設立(非連結子会社)。平成13年４月ティーエムケー㈱を新東北メタル㈱に社名変更(連結子会社)。平成13年４月橋梁用落橋防止装置分野に本格参入。平成15年３月川崎工場に取鍋脱ガス・雰囲気調整型鋳造設備を新設。平成15年10月川崎工場に８Ｔ高周波誘導電気炉を新設。平成15年11月川崎工場に橋梁用ゴム支承高速二軸試験機を新設。平成17年３月エヌシーダイヤモンド工業株式会社の清算結了。平成20年３月平成21年７月エヌ・ディ・パウダー株式会社の清算結了。新東北メタル株式会社の株式を日立建機株式会社へ一部(51％)譲渡。(持分法適用関連会社)平成24年５月日立建機株式会社との資本業務提携及び日立建機株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議。平成24年７月日立建機株式会社から第三者割当増資の払込み（1,049百万円）を受け、増資後の資本金が2,627百万円となる。平成24年12月白石興産株式会社の株式を追加取得し、経営参加。(非連結子会社)平成25年４月川崎工場に建機部品工場を新設。平成26年３月当社が保有する新東北メタル株式会社の全株式（49％）を日立建機株式会社へ譲渡（持分法適用関連会社から除外） | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100209Y,, |
日本鋳造株式会社 | 有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31) | S100209Y | 56090 | E01236 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-17T00:00:00 | 8020001074100 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社、関連会社１社で構成されており、鋳造関連事業を主な事業内容としております。なお、JFEスチール㈱は当社の議決権34.5％を所有しており、その他の関係会社にあたります。又、当社の重要な販売先であると共に銑鉄、鋼屑等原材料の仕入先でもあります。その事業内容と当社グループの分担は次のとおりであります。なお、当社グループは「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、品種等の区分により記載しております。事業内容品種分担会社鋳造関連事業鋳鋼品、鋳鉄品当社鋼構造品、景観当社、㈱ダット興業加工品、その他当社、㈱エヌシーシー、白石興産㈱、㈱キャストデザイン研究所、東北モデル㈱事業の系統図は次のとおりであります。（注）※１JFEスチール㈱はその他の関係会社であります。２前連結会計年度まで持分法適用関連会社に含めておりました新東北メタル㈱は、当社が保有する全株式を譲渡したため、持分法適用関連会社から除外しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100209Y,, |
日本鋳造株式会社 | 有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31) | S100209Y | 56090 | E01236 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-17T00:00:00 | 8020001074100 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)企業統治の体制の概要当社は、経営の基本方針を実施するにあたり、「法と企業倫理に従って、誠実で公正な事業活動」を展開することを基本にしており、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に向けて、「CSR会議」の設置その他の様々な取組みを行っております。企業理念並びに定款、取締役会規則などをはじめとする、業務遂行にかかわるすべての規程・規則が遵守されるよう図るとともに、企業活動にかかわる法令変更又は社会環境の変化にしたがい諸規程・規則について適宜見直しを行うことにしております。業務執行は、各部門の業務規程等に則り行われており、業務執行の適正性と財務報告の正確性を確保しております。(2)企業統治の体制を採用する理由業務の意思決定・執行及び監督について、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図るため、以下の体制を採用しております。(3)内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況［取締役会］取締役の定数につきましては、15名以内とする旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及び累積投票によらない旨、定款に定めております。現在の取締役会は、1名の社外取締役を含む8名で構成しております。また、取締役会は1回／月で開催され、監査役も出席して取締役会の意思決定及び取締役の業務執行状況リスク認識を監視しております。さらに重要案件が生じた場合には、随時臨時取締役会を開催して意思決定をしております。なお、当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の規定によるものとされる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨、定款に定めております。また、当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議できる旨、定款に定めております。１．機動的な資本政策が遂行できることを目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。２．株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨、定款に定めております。３．取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。［監査役・監査役会］当社は、監査役制度を採用し監査役会を設置しております。監査役会は、社外監査役3名を含んだ4名で構成しており定期的に開催されております。また、監査役は取締役会・ＣＳＲ会議等への出席のほか決裁書を閲覧する等、取締役の職務の執行状況を十分監視できる体制になっております。［内部監査］内部監査は、監査部を設置して業務の執行状況についてコーポレート・ガバナンス向上の視点で、部門長の業務執行等について監査・指導を行うとともに、監査役と連携して内部統制にかかわる監査・指導を行っております。［会計監査］会計監査は、平成17年3月期から新日本有限責任監査法人により、会社法・金融商品取引法の規定に基づいた連結・個別の財務諸表について監査を受けております。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。［CSR会議］コーポレート・ガバナンスをより充実させるため、平成18年2月にCSR会議を設置し、コンプライアンス委員会をはじめとする各委員会で業務執行の倫理法令遵守及び有効性・効率性の視点から適宜ルールやリスク対応方針などを検討整備することにしております。(4)社外取締役及び社外監査役(員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係について)当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であり、当該社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。(社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割)社外取締役には、豊富な経験や国際的な視野に立った見識を当社の経営に活かしていただくべく、当社の経営陣とは独立した中立の立場から、経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないよう、チェック機能を担っていただいくことを期待しております。また、社外監査役には、経営の健全性を確保し、その透明性をあげるために、経営者としての高い見識・豊富な経験に基づく外部的視点を活かし、当社の経営を監視することを担っていただいております。(社外取締役及び社外監査役の選任状況)当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。役名氏名略歴社外取締役飯野昌司日立建機㈱生産・調達本部副本部長平成26年６月当社社外取締役就任社外監査役遠藤茂JFEスチール㈱スチール研究所研究企画部長(千葉駐在)平成26年６月当社社外監査役就任社外監査役大島健二JFEスチール㈱製鋼技術部長平成26年６月当社社外監査役就任社外監査役今井一彦JFEスチール㈱監査役事務局主任部員平成26年６月当社社外監査役就任当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の基準又は方針を設けておりませんが、経歴や専門性、知見等を総合的に判断し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。当社は、飯野昌司が有する専門性ならびに経営の客観性の観点から、社外取締役として招聘いたしました。また、社外取締役として独立性を有し、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し東京証券取引所の定める独立役員に指定いたしました。また、遠藤茂、大島健二、今井一彦の３名は経営の客観性や中立性の重視の観点から社外監査役に選任いたしました。社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。(責任限定契約の内容の概要)当社は社外取締役及び社外監査役と会社法第427条第1項の規程により、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。(社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係)社外取締役は、必要に応じて監査部又は担当取締役から経営に関する情報提供を受け、経営の監督・監視機能の実効性向上を図っております。社外監査役は、会計監査人及び監査部との定例的な報告会により当社グループの現状及びリスク、監査上の重要課題等について意見交換し、監査の実効性向上を図っております。(5)会計監査の状況業務を執行した公認会計士の氏名、及び所属する監査法人公認会計士の氏名等所属する監査法人指定有限責任社員業務執行社員中村裕輔芝山喜久新日本有限責任監査法人西野尚弥監査業務に係る補助者の構成公認会計士８名その他５名(6)役員報酬及び監査報酬①役員報酬区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の金額（百万円）対象となる役員の員数(人)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)8877――118監査役(社外監査役を除く。)1313―――1社外役員11―――2②使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの総額（百万円）対象となる役員の員数（人）内容274使用人部長としての給与であります。③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法取締役の報酬限度額は、平成４年６月26日開催の第70期定時株主総会決議において月額12百万円以内（ただし使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。(7)株式の保有状況①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額12銘柄500百万円②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的ジェイエフイーホールディングス㈱190,548362取引関係等の円滑化のため㈱横浜銀行60,43631取引関係等の円滑化のため㈱みずほフィナンシャルグループ95,82019取引関係等の円滑化のため㈱駒井ハルテック20,0004取引関係等の円滑化のため宮地エンジニアリンググループ㈱20,0003取引関係等の円滑化のためトピー工業㈱13,0002取引関係等の円滑化のため㈱不二越7,2532取引関係等の円滑化のため当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的ジェイエフイーホールディングス㈱190,548371取引関係等の円滑化のため㈱横浜銀行60,43631取引関係等の円滑化のため㈱みずほフィナンシャルグループ95,82019取引関係等の円滑化のため㈱駒井ハルテック20,0005取引関係等の円滑化のため㈱不二越8,0015取引関係等の円滑化のため宮地エンジニアリンググループ㈱20,0004取引関係等の円滑化のためトピー工業㈱13,0002取引関係等の円滑化のため | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100209Y,, |
日本鋳造株式会社 | 有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31) | S100209Y | 56090 | E01236 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-17T00:00:00 | 8020001074100 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】当社が技術援助を受けている契約技術導入先国籍内容対価契約期間フリードリッヒマウラーゼーネドイツ橋梁用伸縮装置の製造技術売上高に対するランニングロイヤルティ昭和60年３月１日より平成27年12月31日まで（注）契約期間満了の12ヶ月前までに当事者の一方が解約通知しない限り、２年間ずつ自動延長となっております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100209Y,, |
日本鋳造株式会社 | 有価証券報告書－第92期(2013/04/01－2014/03/31) | S100209Y | 56090 | E01236 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-17T00:00:00 | 8020001074100 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】連結財務諸表提出会社の研究開発は、経営戦略に基づいた生産性向上と商品開発及び基礎技術開発を目的として商品開発に必要な各種設備の整備も行い、また、JFEスチール株式会社との共同研究等の連携も行いながら推進しております。当連結会計年度の主な研究開発の内容は次のとおりであり、研究開発費の総額は67百万円であります。（１）素形材関連開発競争力のある新材料の開発に力を入れ、客先のニーズに応えるため、既存製品の性質および品質向上を狙った開発を実施いたしました。①低熱膨張材料開発（商品名：LEX-ZERO）長年蓄積した専門知識を活かし、鋭意研究に努め、合金設計ならびに特殊熱処理条件の最適化を図り、当社LEXシリーズ材における最高級の材料、熱膨張係数がゼロに近い鋳造材LEX-ZERO（レックスゼロ）の開発に成功いたしました。また、自社開発設備である真空脱ガス設備・真空鋳造設備を有効活用し、高度な製鋼および製錬技術を駆使することにより、大型製品でも、20～80℃の温度領域で熱膨張がほとんどゼロの特性を実現いたしました。半導体・液晶露光装置を始め、精密加工機械、計測機器など先端産業分野への製品の実用化を進めております。②析出強化型高強度鋳鋼材の開発高強度鋳鋼材の強度特性を得るにはNiなど高価な合金元素が必要不可欠であります。また、製品の寸法が大きくなるにつれ、製品内部組織の均一性が課題となります。このような背景から、数年前より研究テーマとして取り込み、安価かつ析出効果のある元素の適用性を実験で確認いたしました。その結果、安価かつ析出強化効果のある特種元素を発見し、析出強化型高強度鋳鋼の開発に成功いたしました。肉厚200mm程度の製品でも、本体引張強さは900MPa以上あり、鋳造性、溶接性も優れている材料として、商品化を目指しております。（２）エンジニアリング関連開発利用者サイドに立った提案を念頭におき、既存商品の高機能化、高付加価値化を主体とした研究開発を推進いたしました。①機能分離型支承による免震設計当社を含む民間８社と独立行政法人土木研究所との共同研究の成果品である「すべり系支承を用いた地震力遮断機構を有する橋梁の免震設計法マニュアル（案）」が発刊されたため、機能分離型支承の受注が増加いたしました。更なる適用拡大の研究やコストダウンの研究を実施し、当社の機能分離型支承の拡販を図ります。機能分離型支承の商品ラインナップを充実化させるため、新たに、摩擦材の開発及びゴム系以外のダンパー材の開発を実施しております。橋梁用制震部材として低降伏点鋼を使用したLENS型せん断パネルダンパーを商品化しておりますが、更に、制震部材としてシリンダー型ダンパーを商品化いたしました。今後も、顧客ニーズにあった新商品開発に努めてまいります。②超高減衰ゴム支承（商品名：HDR-S）価格優位性、高機能性を武器として、比較設計によりHDR-S支承の提案に努め、堅実な受注成果をあげました。更なる適用拡大の研究やコストダウンの研究を実施し、HDR-S支承の提案に注力いたしました。③DiskRubberBearing（商品名：DRB支承）固定可動形式橋梁に適用するコンパクト化したゴム支承の商品を開発し、新たにラインナップに加えました。今後、拡販を図ってまいります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S100209Y,, |
大黒屋ホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第105期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020AM | 69930 | E01891 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-16T00:00:00 | 1010401034636 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】大正４年10月創業者森新治郎は、「森新治郎商店」を創立、照明器具の製造並びに販売を開始大正10年４月大田区大森に工場を新設昭和10年12月森電機㈱に改組昭和21年８月戦後資本金100万円で生産再開昭和36年10月東京証券取引所市場第二部に上場資本金を95,000千円に増資昭和45年３月オールステンレス製防爆型照明器具（日・米特許）を開発昭和53年４月日本石油化学㈱との共同開発による防爆型構内車を発売日本発明振興会「発明功労賞」を受賞昭和58年６月電子情報機器業界への進出を図り、イ・アイ・イ㈱と業務提携昭和59年６月電設資材部を新設レースウェイ、ケーブルラック等電気工事材の製造並びに販売を開始昭和59年10月ハードディスク業界への進出決定に伴い米国グラハムマグネティック社と提携昭和60年３月ハードディスク工場の建設を開始昭和62年５月日新興業㈱を吸収合併平成５年３月文化シヤッター㈱への第三者割当増資により資本金3,597,600千円に増資平成６年４月栃木県小山市にケーブルラック等電気工事材の生産工場を新設平成６年12月照明工場を栃木県小山市に移転本社を東京都大田区大森地区から大田区蒲田地区に移転平成８年12月新田鐘大氏への第三者割当増資により資本金3,894,000千円に増資平成９年１月私募による米ドル建転換社債15百万米ドルを発行平成９年５月ファー・イースト・オーガニゼーション・ファイナンス（インターナショナル）リミテッドへの第三者割当増資により資本金5,341,792千円に増資エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を取得して子会社とし、中華人民共和国での不動産事業に進出平成10年１月本社を東京都大田区蒲田地区から現在地に移転平成10年10月小山市の電設工場を小山工場に統合平成11年３月エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を売却し、新たにリーガル・ゴールド・インダストリーズ・リミテッド株式を取得して子会社とし、マレーシアでの不動産事業に進出平成13年10月情報通信関連事業を強化する目的で㈱アイフェイスの株式及び新株引受権取得と資本業務提携アスコット・ホライズン社株式を取得して子会社化平成14年８月㈱グッドコック株式及び転換社債型新株予約権付社債の取得平成14年９月産業用照明器具を強化する目的で、防爆照明器具メーカーである伊東電機㈱と業務提携平成14年９月アスコット・ホライズン社及びリーガル・ゴールド・インダストリーズ社の株式をすべて売却し、海外不動産事業から撤退平成17年３月アイフェイス社との業務提携を解消し、同社の株式をすべて売却平成18年３月㈱サクラダの事業再生計画の支援を行うため、サクラダ・ホールディングス有限責任中間法人が営業者となり当社が単独で匿名組合出資する匿名組合を通じて、㈱サクラダに出資平成19年８月㈱グッドコックの株式及び転換社債型新株予約権付社債をすべて売却平成21年７月㈱エスビーオーの株式全てを取得し、子会社化平成22年３月㈱サクラダに対する事業再生投資の目的が完了したため、匿名組合出資を終了平成24年12月アジアグロースキャピタル㈱に商号変更平成25年11月㈱ディーワンダーランドの株式を取得し、同社及び㈱大黒屋を子会社化 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020AM,, |
大黒屋ホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第105期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020AM | 69930 | E01891 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-16T00:00:00 | 1010401034636 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社、連結対象会社４社で構成され、産業用の照明器具や電路配管器具の製造・販売を主体とする電機事業と、質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売を主体とする質屋、古物売買業を展開しております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。電機事業……………当社の製品は、産業用照明器具群、制御機器群、電気工事材群から構成されており、産業用照明器具群と電気工事材群は、各地区の代行店及び代理店を通じて販売しております。制御機器群は、主としてＯＥＭ商品、特定ユーザー向け商品として販売をしております。質屋、古物売買業…当社子会社である株式会社大黒屋において、質屋営業法に基づく質屋業並びに古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品等）の買取と販売とを行っております。同社を支える中古ブランド品のリサイクル市場は、インターネット・オークション、フリーマーケットの浸透等で、顧客層がこだわりなく店舗に足を運ぶ環境が整ってきております。こうした環境下で、同社は、「大黒屋ブランド」として店舗を展開する地域の顧客から高い認知を得ており、中古ブランド品の買取金額、売上高においては業界トップクラスの位置づけにあります。中古ブランド品の取扱い比率が高いことや質屋業を兼営していることによる収益性の高さが特徴です。（事業系統図）当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020AM,, |
大黒屋ホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第105期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020AM | 69930 | E01891 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-16T00:00:00 | 1010401034636 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性・透明性を向上させ、株主・顧客・従業員・取引先など利害関係者の皆様に対して企業価値を創造し、最大化するために当社自らを律する事と考えております。更に、社会の構成員であることを自覚し、法令・社会規範を遵守し、これら理念に基づいた当社グループ内コンプライアンス体制の構築に取り組んでおります。当社グループでは、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び同条第３項に基づき、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備しております。①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要および実施状況等当社は公開会社かつ大会社として、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人の機関を備えております。当社の経営機関は、会社法に規定されている取締役会と監査役会を柱としており、経営機能及び効率向上のため、以下のような機関を設置しております。（取締役及び取締役会）・当社の取締役は、平成26年６月16日現在３名という構成（注）となっております。原則として毎月１回開催されます取締役会において、経営方針等に関わる重要な事項の意思決定や各部門の業務執行の監督を行っております。・取締役候補者の選定につきましては、人格・識見・実績を勘案し、取締役会において協議の上決定しております。・平成26年３月期の取締役会の開催回数は、９回でありました。重要事項の都度適時に開催することにより、スピーディーな意思決定をしております。（注）平成26年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役３名の選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合には、当社の取締役の構成に変更はありません。（監査役及び監査役会）・当社は監査役会制度を採用しており、平成26年６月16日現在監査役３名（うち、社外監査役２名）の構成（注）となっており、監査役会の開催をはじめ、毎期策定する監査方針に基づき、取締役会等の重要な会議体への出席や、会計監査人との連携を取りながら、業務監査等の監査業務を通して、取締役及び従業員の職務執行状況を監査しております。・社外監査役の１名は弁護士として長年業務に従事しております。・平成26年３月期の監査役会は５回開催され、監査計画の策定や取締役の執行状況の監査を行いました。（注）平成26年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名の選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合には、当社の監査役の構成に変更はありません。（会計監査及び法令遵守）・当社は会計監査人を選任しており、会計監査を受けております。主に財務諸表等に関して一般に公正妥当と認められる企業会計の基準等への準拠性及びその表示方法等の適正性のチェックを中心としております。その他業務執行に際して発生する問題への対処については、法令遵守を念頭に置きながら慎重に対応し、必要に応じて顧問弁護士等第三者の有識者へ相談しております。（内部監査）・他部兼務の内部監査担当2名からなる内部監査室を設置し、社長および常勤監査役の指導の下、監査テーマを決めて、社内の全部門を対象に書面監査や実地監査を実施しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると次のようになります。ロ．当該体制を採用する理由当社においては、独立性を保持する社外監査役２名（うち、１名は弁護士）を含む監査役会及び各監査役が、外部の会計監査人及び内部監査部門である内部監査室との連携を通じて行う監査と、取締役会による経営上の意思決定と業務執行の監督とが協働することにより、コーポレート・ガバナンスの有効性が十分に担保されておると考えます。また、当社は従来より高度な専門性などが要求される意思決定や業務執行については、随時複数の法律事務所や経営コンサルティング会社等外部専門家のアドバイスを受けており、独立性を保持する社外監査役の経営監視機能とともに、当社の売上規模・従業員数から考えると上記のような体制が最適であると考えております。ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社は、取締役会において内部統制システム運用に係る計画書を承認し、その運用に取り組んでおります。内部監査室を中心とした運用整備活動では、主に業務プロセスに係る内部統制システムの運用状況において、社内規程や各種法令等への準拠性の監査を実施・評価し、その結果を取締役社長へ報告するとともに、随時当該部門へ是正を通知しております。また当社は、会社法362条第４項６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び同条第３項に基づき、業務の適正を確保する為、取締役会において以下の内部統制システム構築の基本方針を定め、それに基づき内部統制の整備を行っております。・取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制企業の役員・使用人は法令遵守は当然のこととし、社会の構成員としての企業人・社会人として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することが求められております。当社は、このような認識に基づき社会規範・倫理そして法令等を厳守し公正かつ適切な経営の実現と市民社会との調和を図ってまいります。当社は、全役職員を含め20数名の組織構成であり、代表取締役が取締役及び使用人の個々に至るまで管理・掌握できる状況にあり、従って上記社会規範・倫理そして法令の遵守はもちろんのこと、経営理念・精神を適宜教育・指導することにより企業活動に邁進いたします。監査役は必要に応じて当社経営陣との定期的な意見交換会を開催することとしております。・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制重要な意思決定及び報告に関しては、文書の作成、保存、及び廃棄に関する「重要文書保全規定」に基づき整理、保存すると共に必要に応じ規定の見直しを行ってまいります。取締役及び監査役はこれらの情報及び文書等を常時閲覧できる体制となっております。監査役は必要に応じて当社経営陣との定期的な意見交換会を開催いたします。・損失の危機の管理に関する規定その他の体制リスク管理体制構築の基礎として、今後リスク管理規定を新たに定めまたは改定し、当社を取り巻く個々のリスクを特定したうえで適切なリスク対応策を講ずるものとします。不測の事態が発生した場合には、代表取締役を委員長とするリスク管理対策本部を総務部内に設置し、顧問弁護士等を含む外部アドバイザーの協力のもと、厳正かつ迅速な危機管理対応策を講ずるものとします。・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会をはじめとする重要な会議を適宜開催することにしております。また時限性を有する事項・案件については機動的に会議を開催し、スピーディーかつ十分に議論を尽くした上で執行決定を行います。決定された業務の執行状況は、担当する取締役により取締役会、幹部会議などで適宜報告がなされ、取締役会による監督を受けます。・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制再生事業投資の健全な発展に資するため、当該事業活動に関わる子会社・関連会社等については、それぞれ事業別に責任を負う取締役を任命し、当社基本方針に基づき法令遵守体制、リスク管理体制を確立します。・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置く事を求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人として総務部員を指名することができるものとしております。補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮命令権は監査役に移譲され、取締役の指揮命令は受けないものとしております。・取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制取締役及び使用人は当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、重大な法令・定款違反行為などを認知した場合、速やかにその事実を監査役に報告するものとしております。常勤監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会や幹部会議など重要な会議に出席すると共に、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役又は使用人にその説明・報告を求めることができるものといたします。・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、当社の会計監査人である明誠監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていくこととします。監査役は必要に応じて当社経営陣との定期的な意見交換会を開催しております。以上当社グループは、健全な企業活動を継続する為、上記の事項を基本方針と定め、内部統制システムの整備に継続的に努めるとともに、内部監査室を中心として、財務報告に係わる運用監視を重点として、規定に基づく運用監査を実施しております。＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＞当社グループは、健全な社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断し、グループ全体で断固として対決します。また、反社会勢力との接触を未然に回避するとともに、それら勢力からの不当な要求に屈することなく、法的手段により解決します。当社グループにおける反社会的勢力排除に向けた体制としては、本社総務部を対応統括部署として、情報の一元管理を行い、警察等の外部専門機関や特防協等の関連団体との信頼関係の構築及び連携に努めてきており、引き続き反社会的勢力排除の為の社内体制の整備強化を推進して参ります。ニ．責任限定契約の内容の概要取締役及び監査役は、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役・監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定めております。また、当社と社外監査役・会計監査人は、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役は500万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が定める額のいずれか高い額、会計監査人は500万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役・会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。②会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、武田剛氏及び安田秀志氏であり、明誠監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務を担当した補助者は、会計士補等６名、その他１名であります。③社外監査役イ.社外監査役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割ならびに選任状況社外監査役は当社グループの経営に対する理解と、監査に必要な専門知識・経験を備えた人物に就任いただき、経営監査機能の強化の役割を担うとともに、一般株主の利益も配慮した視座から取締役会等において経営全般について助言・提言をいただくことにより、業務執行に係る意思決定の妥当性・適法性・公平性確保の役割を担っております。当社の社外監査役は、平成23年６月の定時株主総会にて選任された２名であります。社外監査役栃木敏明氏は、弁護士として企業法務に精通しており、日本弁護士連合会での活動や企業の社外監査役の経験から企業経営を統治する充分な見識を有しており、当社業務執行の適法性を監査する社外監査役として適任であると考えております。同氏と当社との間に人的・資本的関係はありませんが、同氏がパートナーとなっているのぞみ総合法律事務所は当社の顧問弁護士事務所であり、当社は同事務所に顧問弁護士料を支払っております。当社への経済的依存度は極めて低く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として指定しております。社外監査役伴野健二氏は、企業経営者としての経験に基づき、業務執行や意思決定の適性性を確保する立場から適切かつ有益な監査が期待できるため、社外監査役に選任しています。同氏は（株）トランサーチインターナショナルの顧問でありますが、同社と当社ならびに同氏と当社の間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特別に定めてはおりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、当社は社外監査役の2名全員を東京証券取引所に独立役員として届出ております。ロ.社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査室との関係常勤監査役及び社外監査役は会計監査人との定例会合をもち、常勤監査役は内部監査室と定例的に会議を行い、監査内容について指導を行うとともにその内容を監査役会に報告を行っています。また、監査役会は必要に応じて内部監査室と情報交換を行う体制をとっております。ハ.当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名が独立性を保持した社外監査役であることから、経営への監視機能と外部からの客観的、中立の経営監視の機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。④役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）18,01518,015――3監査役（社外監査役を除く。）7,2007,200――1社外役員2,4002,400――2ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は役員の報酬等の額については、役位、職責、在任期間等を勘案し、他上場企業の報酬水準や当社グループ業績を考慮の上、株主総会で承認された限度範囲内で決定しております。⑤取締役の定数当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑧中間配当半期毎の機動的な株主への利益還元を可能とするため、会社法454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。⑨提出会社の株式の保有状況イ.投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計７銘柄762千円ロ.保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額保有目的アドアーズ㈱1,950159千円営業政策㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ7642千円財務政策㈱三井住友フィナンシャル・グループ30113千円財務政策当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額保有目的アドアーズ㈱1,950286千円営業政策㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ7643千円財務政策㈱三井住友フィナンシャル・グループ30132千円財務政策 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020AM,, |
大黒屋ホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第105期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020AM | 69930 | E01891 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-16T00:00:00 | 1010401034636 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】（融資契約）株式会社大黒屋は、下記のとおり合同会社湯島キャピタルと融資契約を締結しております。金融機関名契約内容契約期間合同会社湯島キャピタル融資金額6,063百万円当期末残高4,086百万円平成24年８月10日から平成26年８月10日まで（注）なお、大黒屋は、合同会社湯島キャピタルからの既存借入金のリファイナンス及び運転資金の調達を目的として、平成26年４月22日付で新規融資契約を締結いたしました。これにより、同日をもって合同会社湯島キャピタルからの借入残高4,086百万円は完済しております。当該新規融資契約の詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020AM,, |
大黒屋ホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第105期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020AM | 69930 | E01891 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-16T00:00:00 | 1010401034636 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は、産業用照明器具群における森式防水形のＬＥＤ対応型照明器具及び電路配管等の改良を行った結果、72千円となりました。なお、翌連結会計年度においても、継続して同様の研究開発を行う予定であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020AM,, |
モジュレ株式会社 | 有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020AQ | null | E05600 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-19T00:00:00 | 7010001127462 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項平成11年９月企業の情報システム部門のアウトソーシング・サービスを行うことを目的とし、モジュレ有限会社を設立（資本金3,000千円）。本格稼動に向けて準備活動を開始平成12年４月事業拡大のためモジュレ株式会社に改組（資本金10,000千円）東京都渋谷区にフロントオフィスを開設し業務開始平成14年２月「モジュレ・リペア＆セットアップセンター」において業務委託での“ＰＣ／ＰＣサーバーの部品レベルでの修理及び大量キッティングサービス”※1を開始平成15年10月“ＩＴ資産管理サービス”の開始平成16年１月“サポート付きレンタルＰＣサービス”の開始平成16年４月事業拡大に伴い、東京都港区に本社移転平成18年６月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場平成18年11月ソフトウェア開発センターを開設平成21年９月東京都千代田区に本社移転平成24年７月東京都港区に本社移転※1ＰＣ／ＰＣサーバーの保守・修理・再利用、ハードウェア・オプションの取り付けから基本ソフトウェア、アプリケーション・ソフトウェアのインストール及びシステム環境の設定を行うサービス | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020AQ,, |
モジュレ株式会社 | 有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020AQ | null | E05600 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-19T00:00:00 | 7010001127462 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】（１）事業内容の概況当社は、企業が本業に専念するために、顧客企業の情報システム部門が担当しているような小型コンピュータ（ＰＣ／ＰＣサーバー等）の導入段階・利用・廃棄に至るまでの様々な業務を、各企業にとって最適な方法で代行するアウトソースサービスを事業としております。売上区分としましては、①顧客企業の情報システムの問題点やニーズの分析、顧客企業に適した製品・サービスの組合せ・選別の提案、ハードウェア・ソフトウェアのセットアップ・インストール、情報システムの資源管理※1・予防保守・障害対応・操作方法支援、ハードウェアの修理・改良・最適化、ソフトウェアライセンス管理、データ復旧、ハードウェアの廃棄等の様々な業務を、顧客の選択に応じて総合的に提供する「ＩＴサービス売上」と、②ハードウェア・ソフトウェアのセットアップ、インストール等のＩＴサービスに関連して、顧客の要望によってハードウェア・ソフトウェア等の各種ＩＴ商品※2を販売する「商品売上」に区分されます。サービスの区分としましては、上記の各種アウトソースサービスをワンストップで継続的に提供する「ＩＴＡＳ（アイタス）※3」サービスと、「ＩＴＡＳ」サービスを補完し強化するための事業としてスポット業務的に提供する「ＩＴＡＳ-Ｐｌｕｓ（アイタス－プラス）」サービスに区分されます。なお、ＩＴアウトソース事業の単一セグメントであるため、サービス内容別に記載しております。※1情報システムの資源管理：各種ソフトウェアの導入手順、各種ハードウェアの使用領域の取決め、通信方法の取決め等の各種設定に関する管理※2各種ＩＴ商品：ＰＣ／ＰＣサーバーやその付属機器等のハードウェア、業務用パッケージソフトウェア、ＯＡ用の汎用ソフトウェア、機器管理用ソフトウェア等のソフトウェア※3ＩＴＡＳ（アイタス）＝ＩＴＡｓｓｅｍｂｌｅＳｕｉｔｅ：コンピュータの利用技術（複数製品の組み合わせとその設定）の統合の意（２）ＩＴＡＳサービス当社は、顧客企業との秘密保持契約と継続的なサービス契約に基づいて、顧客企業内で情報システム部門が中心となり担っているＰＣ／サーバー分野の維持管理業務を、より効率的に代替する役務（アウトソース・サービス）として「ＩＴＡＳ」の名称で顧客企業へ提供しており、その目的は「情報システム部門の業務改革を含む効率化」「情報投資の適正化」「安定した情報インフラの維持・管理・評価」「情報戦略の立案・監理支援」です。当社は基礎技術の研究や製品開発等の応用技術には関与せず、製品も保有せず、業務のアウトソースに不可欠な利用技術に特化する方針で事業を展開しております。利用技術に特化することによって、顧客企業の問題点やニーズを分析し、ＩＴ系企業が提供している製品や汎用サービスの中から顧客企業にとって最も効率的に利用できる製品・サービスを選別または組合せ、維持管理（資源管理・予防保守・障害対応・操作支援等）を行っております。各顧客企業に対して提供する役務の内容は、各顧客企業の需要に応じて選択的に組み合わせたものとなっており、顧客企業ごとにその内容は異なります。なお、当社の業務は様々なＩＴ系企業が提供している多様な製品・汎用サービスの特徴・内容・操作方法等に精通することが必要となるため、特定の製品や一般的なサービスを持たず利用技術に特化することにより顧客企業の代理人として中立的な立場から個別企業向けのカスタマイズされた情報システムを提案する姿勢を重要視しております。そのために当社は多くのＩＴ系企業とパートナーシップを組んでおりますが、これらは特定のＩＴ系企業と営業目的を共有するものではなく、あくまでも技術情報交換を目的としたものとなっております。また、企業の情報システムは短い一定の期間で開発構築したものを長い期間利用してその価値を享受するものです。ＩＴＡＳ事業においては、長い維持管理期間（維持管理業務）を中心に捉え、顧客企業に開発構築の一時期だけではなく継続的な価値を提供することを目的としております。その際には、顧客企業が自社で効率的に維持管理しにくいもの、その効率性を強く求められる基盤環境を提供することを重視しております。これによって、大規模企業から中小企業まで企業規模に応じた効率の良いＩＴ投資を提案することができます。（３）ＩＴＡＳ-ＰｌｕｓサービスＩＴＡＳサービスにおける業務内容だけでは対応できない顧客の抱える様々なＩＴ化の要望／支援のニーズに対して、その解決策を提供する事業としてＩＴＡＳ-Ｐｌｕｓサービスを行っております。ＩＴＡＳ-Ｐｌｕｓサービスにおける業務の提供は、ＩＴＡＳサービスにおける顧客を中心として行っております。「ＩＴＡＳ」を提供し顧客企業の状況や情報システムを理解することによって、顧客企業が抱える情報システム上の問題点やニーズの解決策を、実効性が高く効率的に提案することが可能となることによるものです。サービス内容としては、大きく「ＩＴサービス」と「各種ＩＴ商品販売」に分けられます。「ＩＴサービス」は、技術系のサービスと非技術系のサービスを行っております。技術系のサービスとは、各種のＰＣ／サーバー・システムの構築、情報系システムの開発、業務系システムの開発マネージメント、契約外の障害回復作業、セキュリティー関連システムの構築等で、主に顧客との継続契約（ＩＴＡＳ）に含まれない技術的作業を行うものです。非技術系のサービスとは、購買支援に関するサービス※4や、ソフトウェアライセンスの管理等で、こちらは顧客によっては継続契約（ＩＴＡＳ）に含まれる場合もありますが、そうでない場合も顧客からの要望により提供しているものです。「各種ＩＴ商品販売」については、“顧客企業のＩＴ商品調達業務を代行する”という考え方を基本としており、各種ＩＴ商品の販売のみならず、各ベンダーとの各種の企業向け特別条件の交渉、きめ細かな納品支援等を含んでおります。なお、当社では、顧客企業がＩＴ商品を当社から調達した場合／当社以外から調達した場合のどちらでも「ＩＴサービス」の対象として対応しておりますが、当社から調達した場合、「ＩＴサービス」と「商品販売」の相乗効果により、ＩＴ商品の選定～購買～導入の時間を短縮することも提供サービスの一環として対応しております。※4購買支援に関するサービス提案支援サービスや顧客に代わっての提案要求書作成、提案要求対象のベンダーの選定、提案要求の支援、提案の精査支援、価格の精査、各種条件交渉等のサービス（４）顧客セグメント別のサービスについて当社では、顧客企業の規模にあわせて、２つのサービスを提供しております。ひとつは、従来より大企業から中堅企業向けに提供している、オーダーメイド型の小型コンピュータの基盤環境に関するサービスを提供する「ＩＴＡＳ-プレミアム」です。もうひとつは中小企業向けの新しいサービスで、当社の利用技術のノウハウを予めパッケージしたレディメイド型の統合基盤サービスである「ＩＴＡＳ-スタンダード」です。「ＩＴＡＳ-プレミアム」は、顧客企業毎のオーダーメイドサービスです。各種アウトソースサービスをワンストップで継続的に提供しております。「ＩＴＡＳスタンダード」は、「ＩＴＡＳ-プレミアム」において顧客企業毎のフルオーダーメイドでサービスをお客様にフィッティングさせ提供してきた中で、中堅・中小企業では必要とする機能の多くが同一のものであることが判明しましたので、中堅・中小企業向けに、複数企業間で同一である可能性が高い機能をあらかじめ決定した上で提供するサービスパッケージです。（５）事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020AQ,, |
モジュレ株式会社 | 有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020AQ | null | E05600 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-19T00:00:00 | 7010001127462 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社歴の浅い企業でありますが、逆に企業の社会的責任等が提唱され始めた21世紀の創業である意義を、社会的責任の全うやステークホルダーと共存できる経営体制の構築・改革に不断の努力を続け、社会的責任を果たす新しい企業像のリーダーたらん事と位置づけ、本来の存在意義である強靭な事業の確立と共に、これらを大切な使命であると認識しています。具体的には、収益基盤の確立、財務体質の強化を図る一方、法令遵守精神の浸透・定着、リスク管理の徹底、ディスクロージャーの徹底などを重要な経営課題として認識し、そうした課題の解決に必要な経営組織や社内体制の整備充実を図っております。また、顧客、株主、取引先、社員、社会というすべてのステークホルダー（利害関係者）から信頼を得ることが企業価値を持続的に向上させていく上で重要と考えており、そのためには経営の効率性と透明性を確保し、健全性の高い組織を構築することが必要不可欠であり、コーポレート・ガバナンスに対する取り組みが極めて重要であると考えております。そのため、当社は、社員全員が当社の基本的な価値観や倫理観を共有するために「企業行動規範」を制定し、周知徹底を図っております。①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要・取締役会は５名で構成しております。取締役会は毎月１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催し、重要事項の決定ならびに取締役の職務執行状況の監督などを行っております。取締役５名のうち３名が社外取締役であり、女性１名・男性４名の構成です。・監査役制度を採用しており、監査役会は３名で構成しております。監査役会は毎月１回定期的に開催しております。取締役会への出席をはじめとして、重要な社内稟議書の閲覧等を通じ、経営の妥当性・効率性及び公正性等に関する助言や提言を行うとともに、取締役会の意思決定の過程及び業務執行状況について監査を行うこととしております。監査役の３名全員が社外監査役であり、極めて高い独立性を保持しております。・当社は取締役・監査役の登用について、多様性を確保するため及び公正性を担保するために、当社以外でのキャリアを持つ人材及び女性の登用を重視しています。・執行役員制度を採用し、経営と執行の分離を行い、迅速な意思決定を行う体制を構築しております。・業務執行はスキームを組織単位としております。スキームを統括・管理する長である執行役員は、業務執行の状況や業務運営上の様々な事項について検討・協議しております。・内部監査担当１名を配置しており、監査役との連携により計画的な内部監査を実施することで内部統制を行っております。以上の体制により、コーポレート・ガバナンスの充実強化に努めております。上記の体制を図示すると以下のようになります。ロ．当該体制を採用する理由当社は、取締役会において合議することにより、牽制機能を働かせております。また、社外取締役を３名選任しており、社外取締役は、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するために独立した立場で経営に参画しております。これにより経営の適法性、健全性、効率性の確保を目指しております。更に、取締役会の決議において、過半数のうち少なくとも１名以上の社外取締役の同意を必要とする旨を定款に定めており、取締役会の独立性及び実効性並びにコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。取締役と執行役員は緊密に経営情報を共有し、迅速な業務執行を実施しております。３名の社外監査役から構成される監査役会は、監査役監査を実施することにより、独立した立場から経営の監視を行なっております。社外取締役と社外監査役は、各自の経験や見識に基づいた意見を積極的に取締役会で発言するだけでなく、各自が監督機能を持つことで、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。また、監査役・内部監査担当・監査法人が密接に連携をとり、情報の共有を図っております。以上の体制を採用することにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、コンプライアンスを重視した経営の適法性、健全性、効率性を実現できるよう目指してまいります。ハ．その他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備状況当社は、会社法における大会社には該当しませんが、内部統制システム構築に関しては重要事項であると認識しており、取締役会において内部統制システムの基本方針を決議し、この基本方針に基づいて、業務を適切かつ効率的に執行するために、社内諸規程により職務権限および業務分掌を明確に定め、適切な内部統制が機能する体制を整備しております。・リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、リスク管理規程を制定し、リスクの早期発見と未然防止を図っております。代表取締役はじめ取締役及び各マネージャーが法令遵守や個人情報保護について確認し、各スキームマネージャーから各スキームで意識向上を図っております。また、社員に対しても、取引先情報をはじめとする情報管理体制やインサイダー取引規制などのコンプライアンス教育を随時行い、周知徹底を図っております。事故・災害等の緊急事態においては、リスク管理規程に従い、代表取締役をリスク統括責任者として緊急事態対応体制をとり、情報はリスク統括責任者に集約することとして、すみやかにその状況を把握、確認し、迅速かつ適切に処理するとともに、被害を最小限にするための体制を整備しております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役である西尾いづみ氏、岩城哲哉氏、古澤龍郎氏及び社外監査役である河邉義正氏及び近暁氏は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。②内部監査及び監査役監査の状況当社は、内部監査担当１名を配置しております。内部監査担当は、業務活動全般に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を実施し、取締役会に報告しております。取締役会は、監査結果を踏まえて改善指示を行い、その改善状況について書面により報告を行わせることにより、内部監査の実効性を確保しております。また、監査役との連携により計画的に内部監査を実施しております。なお、内部監査担当は、常勤監査役と毎月一回ミーティングを行なっております。監査役より監査役監査の実施状況の説明等、内部監査担当より内部監査の実施状況等が話し合われ、その他協議・意見交換等を行っております。当社の監査役会は、３名で構成されており、全員が社外監査役であります。各監査役は、事前に日程を通知することにより、取締役会に基本的に毎回出席しております。重要な社内稟議の閲覧等を通じ、経営の妥当性・効率性及び公正性等に関する意見・提言を行なっております。なお、監査役のうち、１名は公認会計士であり、財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、１名は弁護士であり、法務に関する専門的な知見を有しております。また、常勤監査役・内部監査担当は、監査法人とミーティングの機会を設けております。監査法人に対し、監査方法や当社の対応について質疑応答・意見交換等を行なっております。これらの監査と内部統制関連の担当者は、常に連携を取りあい、情報の共有に努めております。③会計監査の状況当社は、会計監査についてアスカ監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から金融商品取引法に基づく監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務にかかる補助者の構成は、以下のとおりです。・業務を執行した公認会計士の氏名指定社員業務執行社員：田中大丸指定社員業務執行社員：若尾典邦・監査業務に係る補助者の構成公認会計士３名その他３名※継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。④社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。＜社外取締役＞西尾いづみ氏は、過去に会社経営に関与したことはありませんが、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識を有しており、法律専門家としての客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。岩城哲哉氏につきましては、長年にわたり企業経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。古澤龍郎氏につきましては、長年にわたりＩＴ企業の経営に携わり、その経歴を通じて培ったＩＴ企業経営の専門家としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。なお、当社と社外取締役各氏との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他特別の利害関係を有しておりません。＜社外監査役＞当社の社外監査役である山田義範氏、河邉義正氏及び近暁氏の３名は、それぞれの専門的な知識や豊富な経験を当社の内部統制に生かしていただいており、独立性の観点からも、経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず、適正に業務執行が行われているか監視できる立場を保持していると考えております。なお、当社と監査役各氏との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他特別の利害関係を有しておりません。当社は、社外取締役である西尾いづみ氏及び社外監査役である山田義範氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は制定しておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。社外取締役及び社外監査役の選任状況については、現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、内部監査と監査役監査の結果については適宜報告され、社外取締役及び社外監査役の監督または監査の参考となっております。また、会計監査については、常勤監査役が監査法人とミーティングを行い、質疑応答・意見交換等を行っております。社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部統制部門との関係については、内部統制監査の結果は取締役会において報告され、社外取締役及び社外監査役は独立の立場から各自意見を述べ、以後の監督または監査の参考としております。⑤役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）54,00054,000―――３監査役（社外監査役を除く。）――――――社外役員9,1209,120―――８ロ提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。⑥株式の保有状況イ投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額銘柄数２銘柄貸借対照表計上額の合計額27,490千円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的明治ホールディングス株式会社2,71311,844主要取引先との関係強化のため三菱鉛筆株式会社2,6024,435主要取引先との関係強化のためみなし保有株式該当事項はありません。当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的明治ホールディングス株式会社2,95219,223主要取引先との関係強化のため三菱鉛筆株式会社2,7938,266主要取引先との関係強化のためみなし保有株式該当事項はありません。ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑦取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨中間配当当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的とするものであります。⑩取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑫社外取締役及び社外監査役の責任限定契約当社は、社外取締役および社外監査役との間に、当社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができる旨定款に定めております。ただし、その賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。これは、有能な人材を招聘することを目的とするものであります。⑬自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020AQ,, |
モジュレ株式会社 | 有価証券報告書－第15期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020AQ | null | E05600 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-19T00:00:00 | 7010001127462 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】契約の名称ＩＥサービス基本契約書相手先名称株式会社明治契約締結日平成18年３月31日契約の主な内容統合的なＰＣ及びＰＣサーバーの保守管理サービス・ＰＣユーザーのサポート・サービス・ＰＣ及びＰＣサーバーの技術支援サービス契約期間契約期間開始日から期間の定めは特になし。２ヶ月前の書面による通知により、本契約を解約することができる。契約の名称ＩＢＭビジネスパートナー契約書相手先名称日本アイ・ビー・エム株式会社契約締結日平成14年12月24日契約の主な内容日本アイ・ビー・エム株式会社が当社をソリューションプロバイダーとして認定し、製品及びサービスの取り扱いを認めるもの。および技術情報の提供をおこなうもの。契約期間契約期間開始日から１年経過後の暦年末。その後は２年毎に自動的に更新されるものとする。ただし、いずれの当事者も更新日の３ヶ月前までに書面により通知することにより「本契約」を終了させることができる。契約の名称プラットフォームパートナー契約書相手先名称日本電気株式会社契約締結日平成18年11月１日契約の主な内容日本電気株式会社が当社にＮＥＣ製品の取り扱いを認めるもの。および技術情報の提供をおこなうもの。契約期間契約期間開始日から平成20年３月31日までとする。ただし、期間満了１ヶ月前までに更に１年間延長するか協議し、延長につき合意した場合に限り延長し、以後期間満了毎この例による。契約の名称ＩＥサービス契約書相手先名称セコムトラストシステムズ株式会社契約締結日平成19年３月26日契約の主な内容対象システムのレンタルによる提供・管理・保守を行うもの。契約期間平成29年３月31日まで契約の名称ＩＥサービス契約書相手先名称セコムトラストシステムズ株式会社契約締結日平成22年４月30日契約の主な内容対象システムのレンタルによる提供・管理・保守を行うもの。契約期間特に定めない。本契約の解約の申し入れは、解約を行う日の３年前に書面により相手に申し入れなければならない。ただし、平成30年４月１日以降が解約日となる場合については、その期間を３ヶ月とする。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020AQ,, |
大成ラミック株式会社 | 有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020B1 | 49940 | E01058 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-19T00:00:00 | 2030001031015 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社は株式額面の変更を目的として、昭和51年４月21日を期日とし、大成包材株式会社(下図における実質上の存続会社)を吸収合併いたしました。したがいまして、下記沿革では、特に記載のない限り、実質上の存続会社である大成包材株式会社(下図における実質上の存続会社で、現大成ラミック株式会社)についての記載をしております。以上の内容を図示しますと以下のとおりとなります。年月事項昭和41年３月東京都足立区下沼田に大成包材株式会社(資本金110,000千円、実質上の存続会社)を設立足立工場にてセロファン紙およびポリエチレン紙の加工販売を開始昭和41年12月ラミネート加工の内製化のため、足立工場隣接地にラミネート工場を建設昭和42年11月業容拡大により足立工場を増築し、５色刷グラビア印刷機及びラミネート機１台を導入し増産体制に入る昭和46年３月東京都足立区入谷に入谷工場を建設(昭和52年５月閉鎖)昭和47年３月東京都足立区舎人町に、本社を移転昭和48年８月足立工場を閉鎖し、入谷工場に集結昭和50年４月埼玉県南埼玉郡白岡町※に、埼玉工場(現白岡第３工場)を建設昭和51年４月株式の額面変更のため大成包材株式会社(旧島田鑿泉工業株式会社東京都墨田区江東橋、資本金180千円形式上の存続会社）に吸収合併昭和54年９月業容拡大により、埼玉工場(現白岡第３工場)の第１次設備増設昭和55年９月埼玉工場(現白岡第３工場)の第２次設備増設昭和58年２月埼玉工場(現白岡第３工場)に、少ロット品種の受注に対応する生産ラインを増設昭和58年９月埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮営業所を開設(平成７年８月閉鎖)昭和61年５月埼玉工場(現白岡第３工場)の増築及び機械設備を増設昭和63年12月埼玉工場(現白岡第３工場)のラミネート設備の改良及び新鋭機１台を導入平成元年５月液体充填用フィルムを発売平成元年７月埼玉県南埼玉郡白岡町※の新工場用地に、製版工場を建設平成元年７月埼玉工場(現白岡第３工場)内に本社部門を移転平成元年10月岩手県盛岡市に東北地区販売強化のため、東北営業所(現盛岡営業所)を開設平成２年４月大成ラミック株式会社に商号変更平成４年９月日本精機株式会社と共同開発した、液体充填機「NT-DANGAN」(包装能力最大600袋／分，ラインスピード30ｍ／分)の販売を開始平成５年５月物流の円滑化及び生産効率の向上を目的とした子会社、株式会社グリーンパックスを設立平成５年12月埼玉県南埼玉郡白岡町※に、本社工場(現白岡第１工場)を竣工年月事項平成７年５月福岡県福岡市博多区に福岡地区・九州地区販売強化のため、福岡営業所(現福岡支店)を開設平成８年８月埼玉工場(現白岡第３工場)より本社工場(現白岡第１工場)へ本社部門を移転平成８年８月埼玉工場を白岡工場(現白岡第３工場)に改称平成８年11月愛知県名古屋市中村区に名古屋地区・中京地区販売強化のため、名古屋営業所(現名古屋支店)を開設平成10年10月宮城県仙台市泉区に仙台地区販売強化のため、盛岡営業所傘下仙台店(現仙台営業所)を開設平成12年４月白岡工場(現白岡第３工場)にタンデムラミネート設備を増設平成13年10月埼玉県南埼玉郡白岡町※に内製化を目的とした製袋工場を開設平成14年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成15年２月埼玉県南埼玉郡白岡町※に事業拡大に伴う生産能力強化のため本社新工場(現白岡第１工場)を増設平成15年３月東京証券取引所市場第一部指定平成16年３月大阪府大阪市中央区に関西地区販売強化のため、大阪営業所(現大阪支店)を開設平成17年11月ＩＳＯ９００１/ＩＳＯ１４００１認証取得平成18年４月仙台店を仙台営業所に改称平成18年４月北海道札幌市中央区に北海道地区販売強化のため、札幌営業所を開設平成18年10月液体充填機「ＤＡＮＧＡＮ」の共同開発会社である日本精機株式会社から、開発成果等全ての権利を譲受平成19年３月本社新工場(現白岡第１工場)隣接地に物流事業効率化のため、物流ステーションを開設平成19年３月本社新工場(現白岡第１工場)にＶＯＣ（揮発性有機化合物）対策装置を導入平成20年３月新潟県見附市に液体充填機等の製造工場用地を取得平成20年４月東北営業所を盛岡営業所に改称平成21年８月新潟県見附市に新潟事業所を開設平成23年１月本社近隣地（埼玉県南埼玉郡白岡町※）に新工場用地を取得平成23年４月名古屋、大阪、福岡の各営業所を支店に改称平成23年４月米国に海外子会社TaiseiLamickUSA,Inc.を設立平成23年10月海外子会社TaiseiLamickUSA,Inc.にて、米国イリノイ州シカゴ近郊に充填デモルームを開設平成23年10月液体充填機「ＤＡＮＧＡＮ」シリーズのハイエンドモデル「ＤＡＮＧＡＮＧ」の販売を開始平成25年３月本社工場・本社新工場を白岡第１工場に、白岡工場を白岡第３工場に改称平成25年５月埼玉県白岡市に白岡第２工場を竣工平成26年４月「ＤＡＮＧＡＮ」シリーズ初のミドルレンジモデルである新型液体充填機「ＤＡＮＧＡＮＡＳＴＲＯＮ」の販売を開始(注)※埼玉県南埼玉郡白岡町は、市制施行に伴い平成24年10月１日をもって埼玉県白岡市になりました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020B1,, |
大成ラミック株式会社 | 有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020B1 | 49940 | E01058 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-19T00:00:00 | 2030001031015 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社(株式会社グリーンパックス、TaiseiLamickUSA,Inc.)で構成されており、即席麺やお持帰り弁当の中にセットされている液体調味料を入れる小袋用ラミネートフィルム、レトルト食品用パウチ、トイレタリー関連製品の詰め替えパック等、各用途と使用条件に合わせた様々な包装用フィルムの開発・製造・販売を行っております。また、フィルムに液体・粘体の内容物を充填するための液体充填機「ＤＡＮＧＡＮ」を開発・製造し、包装フィルムとともに食品メーカー等に販売を行っております。(1)包装フィルムについて①液体充填用フィルム事業主に即席麺やお持帰り弁当等に別添調味料としてついてくる液体スープ、醤油、ソース等を入れるラミネートフィルムの製造を行っております。簡易開封、液漏れ防止等に留意しつつ、充填速度の高速化と安定化を重視し、各ユーザーの各使用条件等に応じた包装フィルムは、現在、ＸＡシリーズとして「高速充填対応フィルム」「内容物の加熱殺菌・長期保存対応フィルム」「脱塩化ビニール化により環境へ配慮したフィルム」等、さまざまな特性をもった充填フィルムの販売を行っております。②ラミネート汎用品事業レトルト食品用パウチ、トイレタリー、コスメティックス関連製品の詰め替え用パック等の開発・製造を行っております。(2)包装機械について包装機械事業液体充填用フィルムに内容物を充填するための液体充填機「ＤＡＮＧＡＮ」を当社単独にて開発・製造し、液体充填用フィルムとともに食品メーカー等への販売を行っております。充填速度の高速化と安定化を重視した液体充填機はＤＡＮＧＡＮシリーズとして「１袋当り３ｇ～100ｇ程度の標準機」「１袋当り0.7ｇ～５ｇのからしや納豆タレ等の少量パック専用の６分割機」「１袋当り100ｇ～500ｇのストレートつゆや業務用パック等の大容量専用機」等のほか、「連続包装袋冷却装置」「高速カット機」等の周辺機器の開発・販売も行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020B1,, |
大成ラミック株式会社 | 有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020B1 | 49940 | E01058 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-19T00:00:00 | 2030001031015 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、当社では「経営戦略の明確化及び意思決定の迅速化」、「監査機能の強化」及び「迅速且つ正確な情報開示」が重要であると考え、株主をはじめとした利害関係者に対し、公正でわかりやすい経営を実現するための経営統括機構と捉えております。また、当社の全役職員が、企業倫理と遵法精神に基づき、コンプライアンスの徹底に取り組んでおります。（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）当社における企業統治の体制は、当社の取締役は８名（うち社外取締役２名）であり、また、当社では監査役制度を採用し、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。監査役は取締役会等に出席し、会社経営に関する内部統制の状況、健全経営を視点に助言を行うとともに、積極的に意見を提言しております。経営の執行にあたっては、業務執行に対する責任の明確化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を採用するとともに、取締役及び執行役員が中心となって出席する経営幹部会議を月１回開催し、職務執行に関する重要事項について協議を行い、その協議に基づいて代表取締役社長が意思決定を行っております。また、当社の経営体制の強化及び経営に関する客観性や中立性を鑑み、社外監査役２名のほか社外取締役２名を選任することにより、実効性の高いガバナンス体制が確保できるものと判断しております。なお、当社の業務執行、監査、内部統制の仕組みの模式図は次のとおりであります。＜取締役会＞取締役会は、迅速且つ的確な経営判断を行うため、毎月１回定期に行うとともに、必要に応じて臨時に開催し、重要事項はすべて付議され、業務執行状況についても随時報告されております。＜経営幹部会＞経営及び業務の重要事項に関する方針、計画及び実施状況を審議するために経営幹部会を設置し、毎月１回定期に開催しております。＜監査役会＞各監査役は、監査役会が策定した監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会・経営幹部会への出席及び取締役会からの各種報告等の聴取を通じ、取締役の職務執行を監査しております。また、内部監査室及び会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を十分に監視できる体制を整えております。＜内部監査室＞会社における種々のリスク発生を未然に防止する内部統制システムとして、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、監査役との連携による内部監査の強化を図っております。＜会計監査＞会計監査につきましては、有限責任あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、期中及び期末に会計監査を受けております。＜顧問弁護士＞森・濱田松本法律事務所との間で顧問弁護士契約を締結し、法律に関する諸問題について必要な助言・指導を受け、経営に法的なコントロール機能が十分に働くようにしております。（企業統治に関する事項）内部統制システムの整備状況当社は、関係法令の遵守はもとより、会社経営の健全化・効率化・透明化を図るため、内部統制基本方針を制定し、内部統制システムの整備を行っております。ａ．財務報告の信頼性を確保するための整備状況全社的な内部統制、決算財務報告プロセスや「購買、在庫、販売」の基幹業務プロセスについて分析及び文書化の整備を行っております。また、毎年モニタリングを実施し、業務の改善等に取り組んでおります。ｂ．コンプライアンス体制の整備状況代表取締役社長が、法令・定款遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを、繰り返し役職員に伝え徹底するとともに、全社横断的なコンプライアンス体制を構築するため統括責任者に管理本部担当取締役、部門責任者に各部門長を任命し、法令違反の疑義、問題点の把握に取り組んでおります。このほかに、報告・通報等によりコンプライアンス上の問題を発見した場合は、コンプライアンス統括責任者を中心とした対策チームを設置、その内容の調査、再発防止策を協議のうえ、取締役会及び監査役会に報告する体制となっております。ｃ．リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制を整備するためリスクマネジメント規程を制定し、全役職員への周知を図るとともに、全社的なリスクマネジメントを推進・管理する組織としてリスクマネジメント委員会を設置しております。また、リスクが顕在化した際の危機管理事項を細則として定め、迅速かつ適切な対応に備えた体制を構築しております。ｄ．ＩＴガバナンスの整備状況当社が保有する情報資産の機密性、完全性、可用性を適切に確保するため、情報セキュリティ委員会を設置し、情報資産やその取り扱い、情報セキュリティの基本的な考え方、ルール、手続きを定め、情報資産の管理徹底を図れるよう取り組んでおります。②内部監査及び監査役監査イ内部監査内部監査につきましては、内部統制（業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関する法令等の遵守）の充実、強化を図るため、社内に内部統制部門業務を担う内部監査室（人員１名）を設置し、業務運営の適法性や効率性等の確保に努めております。また、内部監査室は、内部監査結果の報告等、監査役及び会計監査人と適宜情報交換を行うことで連携をとり、監査の効率性を高め、監査品質の維持・向上を図っております。ロ監査役監査監査役（人員３名）は監査役会が策定した監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会への出席及び取締役会からの各種報告等の聴取を通じ、取締役の職務執行を監査しております。また、常勤監査役は、内部監査室及び会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を十分に監視できる体制を整えております。③社外取締役及び社外監査役イ社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係当社の社外取締役は２名であります。社外取締役山本忠義氏は、三菱化学エンジニアリング株式会社の出身であり、当社は同社との間に工場設計及び工事等の取引がありますが、他の当社と関係を有しない取引先と同様な取引条件により取引を行っており、同社及び山本忠義氏と当社との間には、重要な取引関係はありません。社外取締役宮下進氏は、東洋モートン株式会社の出身であり、当社は同社との間に原材料仕入等の営業取引がありますが、他の当社と関係を有しない取引先と同様な取引条件により取引を行っており、同社及び宮下進氏と当社との間には、重要な取引関係はありません。当社の社外監査役は２名であります。社外監査役平間良一氏は平間良一税理士事務所所長を現任しておりますが、同事務所及び平間良一氏と当社との間には、重要な取引関係はありません。また、同氏は、税理士として税務及び会計に関する豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しております。社外監査役長谷川正春氏は、有限責任あずさ監査法人の出身であり、当社は同監査法人と監査契約を結んでおりますが、同監査法人及び長谷川正春氏と当社との間には、重要な取引関係はありません。また、同氏は、公認会計士の資格を有し、長く監査法人に勤務された経験から企業の財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。ロ社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方（社外役員の選任理由）社外役員においては、取締役会の監督機能強化や経営に関する客観性、中立性を高める役割を担っており、また、最適なガバナンス体制を構築するうえで、実効性や専門性のほか、独立性についても重要な要素であると考え、総合的な見地から社外役員を選任しております。（社外取締役の選任基準）ａ．社外取締役は、経営の監督機能強化に必要な実績と見識を有している者から選任し、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図る。ｂ．社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しない。（社外監査役の選任基準）ａ．社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な観点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保する。ｂ．社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任しない。なお、当社は、社外取締役山本忠義氏、宮下進氏及び社外監査役長谷川正春氏の３名を、一般株主との利益相反の生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。ハ社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査・内部統制部門、監査役監査及び会計監査との相互連携客観的、中立的な立場から、取締役会や監査役会等の重要な会議へ出席いただき、積極的な意見を提言しております。また、サポート体制としては、総務部は事前に資料等を提出することにより、効果的な意見を提言していただける体制を整備しております。内部監査・内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じ取締役及び常勤監査役を通じて監査状況や監査結果についての説明・報告を受けるとともに情報交換を行い相互連携しております。④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）137,550107,100－27,8002,6506監査役（社外監査役を除く）11,91010,935－6003752社外役員6,9556,355－600－3ロ提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ役員の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役及び監査役の報酬は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、以下のとおり方針を定めております。ａ．取締役取締役の報酬は、取締役の報酬に関する社会的動向、当社の業績、従業員給与との衡平その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき事項を勘案の上、取締役の職位及び職責に応じて決定しております。ｂ．監査役監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。⑤株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数18銘柄貸借対照表計上額の合計額237,176千円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的㈱武蔵野銀行15,66457,800金融機関との関係強化理研ビタミン㈱19,09743,637営業取引先との関係強化ブルドックソース㈱201,21535,212営業取引先との関係強化アリアケジャパン㈱10,00019,510営業取引先との関係強化東洋紡㈱81,84213,094営業取引先との関係強化㈱ダイショー14,40011,952営業取引先との関係強化エステー㈱10,55210,425営業取引先との関係強化ヱスビー食品㈱11,0007,876営業取引先との関係強化㈱コーセー3,4187,448営業取引先との関係強化日清食品ホールディングス㈱1,0004,385営業取引先との関係強化キッコーマン㈱1,0001,657営業取引先との関係強化ハウス食品㈱1,0001,638営業取引先との関係強化日本ハム㈱1,0001,551営業取引先との関係強化味の素㈱1,0001,415営業取引先との関係強化江崎グリコ㈱1,000974営業取引先との関係強化大日精化工業㈱1,000438営業取引先との関係強化日本水産㈱1,000180営業取引先との関係強化（注）アリアケジャパン㈱以下14銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有特定投資株式が30銘柄以下であるため、全保有特定投資株式17銘柄を記載しております。（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的㈱武蔵野銀行15,66453,570金融機関との関係強化理研ビタミン㈱20,39248,166営業取引先との関係強化ブルドックソース㈱208,73739,033営業取引先との関係強化アリアケジャパン㈱10,00023,940営業取引先との関係強化東洋紡㈱86,88314,075営業取引先との関係強化㈱ダイショー14,40012,700営業取引先との関係強化㈱コーセー3,67212,450営業取引先との関係強化エステー㈱10,55210,541営業取引先との関係強化ヱスビー食品㈱2,2008,206営業取引先との関係強化日清食品ホールディングス㈱1,0004,655営業取引先との関係強化キッコーマン㈱1,0001,947営業取引先との関係強化ハウス食品グループ本社㈱1,0001,714営業取引先との関係強化日本ハム㈱1,0001,537営業取引先との関係強化味の素㈱1,0001,475営業取引先との関係強化江崎グリコ㈱1,0001,367営業取引先との関係強化大日精化工業㈱1,000479営業取引先との関係強化日本水産㈱1,000217営業取引先との関係強化（注）アリアケジャパン㈱以下14銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有特定投資株式が30銘柄以下であるため、全保有特定投資株式17銘柄を記載しております。ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑥会計監査の状況会計監査は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当事業年度において業務執行した公認会計士は指定有限責任社員・業務執行社員である富永貴雄及び内田正美の２名のほか、業務補助者として公認会計士５名、その他２名であります。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。ハ取締役会及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。また、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。⑧取締役の定数及び選任当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 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大成ラミック株式会社 | 有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020B1 | 49940 | E01058 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-19T00:00:00 | 2030001031015 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】当社における研究開発活動は、包装フィルムと充填機械の統合による液体包装システムの開発に力を注いでおります。特に、液体充填用フィルムについては「ｔｌｆシリーズ」の機能性をさらに高めるため基礎研究を行い、時代のニーズを的確にとらえ新製品や可能性を拓くソリューションにも積極的に取り組んでおります。また、各種製品の性能アップ、環境対応につながる新製品やリニューアル等、より付加価値を追求した商品・システムの開発を行っております。当事業年度における研究開発活動の概要は次のとおりであります。＜新型充填機「ＤＡＮＧＡＮＡＳＴＲＯＮ」の開発＞お客様の多様なニーズに幅広くお応えするため、液体充填機「ＤＡＮＧＡＮ」シリーズ初のミドルレンジモデル「ＤＡＮＧＡＮＡＳＴＲＯＮ」の開発に取り組み、昨年秋に開催された2013日本国際包装機械展（JAPANPACK2013）にて発表いたしました。＜「新フィルム」の開発＞当社の液体充填包装技術・理論を結集し、環境に配慮した高機能・高付加価値の液体包装フィルムや、液体充填時のさらなる生産性向上とシール性向上を実現させるべく開発を行っております。今後は、環境に配慮し低エネルギーで生産可能なフィルム開発や、バイオマスプラスチック等の新しいマテリアルを活用した開発にも取り組んでまいります。＜「ぷちっとパウチ」の開発＞小袋包装製品につきましては、様々な商品に添付され、開封性や機能性の向上を求められる声が多くなってきております。今後の高齢化社会を見据え、より開封を簡単にした新しい包装形態の開発に取り組み、昨年秋に開催された2013日本国際包装機械展（JAPANPACK2013）に参考出品いたしました。今後は、さらなる利便性の追求及び製品化を目指して開発を行ってまいります。＜ＤＡＮＧＡＮのインテリジェント化の開発＞当社の強みであります包装フィルム・充填機械・充填技術の融合によるお客様へのフルサポートサービスを実現すべく、ＤＡＮＧＡＮのインテリジェント化の開発を進めております。今後は、さらなる機能を追加し、液体包装のトータルソリューションサービスの開発に取り組んでまいります。フィルム分野の研究開発費につきましては、市場占有率の高い液体包装フィルムを中心に新製品の開発と改良に使用し、包装機械分野の研究開発費につきましては、フィルム販売促進に大きく貢献することから包装機械及びそれら関連する分野に使用しております。なお、当事業年度における研究開発費の総額は２億93百万円となっております。上記金額には消費税等は含まれておりません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020B1,, |
日本合成化学工業株式会社 | 有価証券報告書－第131期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020C6 | null | E00817 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-19T00:00:00 | 9120001059676 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】昭和２年に合成酢酸の生産を目的に日本醋酸製造㈱他３社の共同出資により設立されて以来、酢酸誘導品を中心とした有機化学製品のメーカーとして、現在に至っております。年月沿革昭和２年４月資本金20万円をもって株式会社日本合成化学研究所を設立。昭和３年４月大垣工場にて合成酢酸の生産開始。昭和３年10月社名を日本合成化学工業株式会社と改称。昭和14年７月熊本工場の建設に着手。昭和14年11月東京出張所(現・東京支社)設置。昭和24年５月東京証券取引所・大阪証券取引所に上場。昭和25年７月熊本工場に酢酸ビニルモノマー、ゴーセノール(ポリビニルアルコール、PVOH)設備建設。昭和26年７月中央研究所設置。昭和35年12月大垣工場にてケテン誘導品生産開始。昭和38年10月水島石油化学コンビナートに進出するため三菱化成工業株式会社(現・三菱化学㈱)と提携し同社と合弁にて水島合成化学工業株式会社を設立。昭和39年10月水島合成化学工業株式会社にて酢酸、酢酸エチルの生産開始。昭和42年10月水島合成化学工業株式会社にてゴーセノール(ポリビニルアルコール、PVOH)の生産開始。昭和44年４月水島合成化学工業株式会社にて酢酸ビニルモノマーおよびエチレン酢ビ共重合系樹脂の生産開始。昭和46年４月水島合成化学工業株式会社を吸収合併、当社水島工場となる。昭和50年８月熊本工場にてファインケミカル製品の生産開始。昭和59年11月水島工場にてソアノール(エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂、EVOH)本格生産開始。昭和60年８月大垣工場にて日合アルフォ(ドライフィルムフォトレジスト)の生産開始。昭和62年５月米国に現地法人NIPPONGOHSEI(U.S.A.)Co.,Ltd.を設立。平成５年４月大垣工場にて日合偏光板・日合位相差板(液晶表示部材)の生産開始。平成６年６月米国に現地法人NOLTEXL.L.C.を設立。平成８年５月米国に現地法人SOARUSL.L.C.を設立し、ソアノール(エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂、EVOH)の販売拡充。平成８年７月ドイツに現地法人NIPPONGOHSEIEuropeGmbHを設立。平成８年８月シンガポールに現地法人NIPPONGOHSEISingaporePteLtd.を設立。平成８年10月株式会社クラレと合弁でシンガポールに現地法人POVALASIAPteLtd.を設立。平成９年９月米国のモートン・インターナショナル社と合弁でニチゴー・モートン株式会社を設立しドライフィルムフォトレジストの事業を拡充。平成９年12月加工技術開発センターを設立。平成13年３月英国に現地法人NIPPONGOHSEIUKLtd.を設立。平成15年３月OPLフィルム(光学用ポリビニルアルコールフィルム、光学用PVOHフィルム)本格生産開始。平成16年11月クラリアントジャパン株式会社からクラリアントポリマー株式会社の全株式取得により完全子会社化。クラリアントポリマー株式会社は平成17年１月ニチゴー・モビニール株式会社に商号変更。平成17年10月機能フィルムセンターを設立。平成18年10月中国に上海事務所を設立。平成20年１月シンガポールの現地法人NIPPONGOHSEISingaporePteLtd.が保有していたPOVALASIAPteLtd.の全株式を株式会社クラレに譲渡。平成20年２月熊本工場にてOPLフィルム(光学用ポリビニルアルコールフィルム、光学用PVOHフィルム)の生産開始。シンガポールの現地法人NIPPONGOHSEISingaporePteLtd.を清算のための手続きを開始。平成21年３月NIPPONGOHSEISingaporePteLtd.の清算を結了。平成21年４月ニチゴー・モビニール株式会社を吸収合併。平成22年９月中国・上海事務所を現地法人化し、日之高（上海）商貿有限公司を設立。平成22年10月タイ・バンコクにNIPPONGOHSEI(THAILAND)CO.,LTD.を設立。平成25年４月ニチゴー・モートン株式会社の全株式を台湾の長興化学工業股份有限公司に譲渡。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020C6,, |
日本合成化学工業株式会社 | 有価証券報告書－第131期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020C6 | null | E00817 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-19T00:00:00 | 9120001059676 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（日本合成化学工業㈱（以下「当社」という））、親会社である㈱三菱ケミカルホールディングス、三菱化学㈱、子会社15社および関連会社１社で構成されており、合成樹脂製品および有機合成製品の製造・販売を主な事業としております。主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。〔合成樹脂〕当社はＰＶＯＨ樹脂およびＰＶＯＨフィルム、ＥＶＯＨ樹脂、粘・接着樹脂、機能性コーティング樹脂の製造・販売をしております。大成化薬㈱は、当社製品を販売しております。NIPPONGOHSEI(U.S.A.)Co.,Ltd.は、米国における関係会社への出資、資金の貸付および北米における市場調査を行っております。NOLTEXL.L.C.は、ＥＶＯＨ樹脂を製造・販売しております。SOARUSL.L.C.は、北米、南米における当社グループ製品の販売および市場調査を行っております。NIPPONGOHSEIEuropeGmbHは、ヨーロッパにおける当社グループ製品の販売および市場調査を行っております。NIPPONGOHSEIUKLtd.は、ＥＶＯＨ樹脂の製造・販売および当社製品の販売を行っております。日之高（上海）商貿有限公司は、中国における当社グループ製品の販売および市場調査を行っております。NIPPONGOHSEI(THAILAND)CO.,LTD.は、インドを含む東南アジア地域における当社グループ製品の販売および市場調査を行っております。〔有機合成〕当社は工業薬品、ファインケミカル製品の製造・販売をしております。大成化薬㈱は、当社製品および化学品の販売をしております。関西化学工業㈱は、フィルム製品の製造・販売をしております。〔その他〕大垣ニチゴーサービス㈱、熊本ニチゴーサービス㈱は、当社を中心にした物流サービスを行っております。日合エンジニアリング㈱は、設備工事・保守を行っており、当社からも受注しております。ニチゴー九州㈱は、化学品・建材の販売、設備工事・保守、環境分析等を行って、当社からも受注しております。㈱協成は、保険代理店業務を行っております。㈱大阪環境技術センターは、環境分析等を行っております。以上述べた当社グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020C6,, |
日本合成化学工業株式会社 | 有価証券報告書－第131期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020C6 | null | E00817 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-19T00:00:00 | 9120001059676 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社グループは、化学を基盤とした技術によって新しい価値を創造し、人々の豊かで快適な生活に貢献することを経営理念としております。当社グループは、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つと位置づけ、コンプライアンス体制の強化および経営の透明化の向上に努め、企業として求められる社会的責任を果たし、株主の皆様やお客様をはじめとするステークホルダーとの信頼関係の強化を図ってまいります。①企業統治の体制（企業統治の体制の概要）当社は監査役および監査役会設置会社であります。当社の取締役は６名であり、そのうち１名が社外取締役であります。当社の監査役は４名であり、そのうち２名が社外監査役であります。当社の執行役員は11名であり、そのうち４名が取締役と兼務しております。当社は取締役会、監査役会、経営会議を主な機関とする企業統治の体制をとっております。（企業統治の体制を採用する理由）当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役および監査役会設置会社形態を採用しております。監査役は、監査役監査を支えるに十分な人材を確保した上で、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査基準および分担に基づき監査を実施しております。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、取締役社長との意見交換、取締役等からの業務執行状況の聴取、内部統制部門および会計監査人との情報交換等により、取締役の職務執行状況を監査し、経営監視機能を果たしております。また、当社は社外取締役を選任しております。社外取締役は、化学業界・需要動向に精通しており、経営判断を行ううえで必要な人材で、外部からの経営監視機能を果たしております。取締役会で決議すべき議案で特に重要なものについては、事前に社外取締役および社外監査役に説明を行っております。また、社外取締役および社外監査役から議案についての説明を求められた場合は、取締役会の前に必要な説明を行っております。当社は、執行役員制度を採用し、「経営意思決定機能と業務執行監督機能」、「業務執行機能」を明確に分離し、経営の効率化とコーポレート・ガバナンスの拡充を図っております。（内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況）当社の内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況は、以下のとおりであります。イ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社は、下記のとおり、法令および企業倫理遵守体制の強化を図っております。ⅰ）事業活動を取り巻く法令の他、役員および従業員の行動規範を定めた「日本合成化学グループ倫理規程」を制定し、全グループ構成員に小冊子を配布、周知徹底を図っております。ⅱ）外部専門機関による関連法令の教育を定期的に行っております。ⅲ）「コンプライアンス相談室」を設置し、グループ員が法令違反その他コンプライアンスに関する事項を発見した場合の情報提供の手段を確保しております。また、「コンプライアンス相談室」構成員が連絡を受けた場合は、即時、検討会を開催し内容の検討を行っております。ⅳ）社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制や施策等の充実を図っております。ロ．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書、契約書などの取締役の職務執行に係る重要な書類について、各業務担当部門が社内規程に定められた保存方法により、適切な管理を行い、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。ハ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制当社は、グループの事業活動に伴う重大なリスクおよびその所管部門を定め、各種リスクへの対応策を講ずるとともに、リスクが顕在化したときの損害を最小限にとどめるべく、リスク対応策の管理状況を定期的にリスク管理委員会において審議し、必要に応じて対応策を変更もしくは新たに講ずるものとしております。また、コンプライアンス、環境、品質等に関するリスクについては、それぞれに関する規程を定め、適切な運用を行っております。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、下記の経営管理システムにより、取締役の職務執行の効率性を確保しております。ⅰ）取締役会原則月１回開催し、重要事項について多面的な検討を経て意思決定を行っております。また、取締役の業務執行の監督も行っております。ⅱ）経営会議社長をはじめとする取締役、執行役員などから構成される経営会議を原則月２回開催し、個別の業務執行について審議し、重要事項については取締役会に付議しております。ⅲ）執行役員制度執行役員制度を採用し、「経営意思決定機能と業務執行監督機能」、「業務執行機能」を明確に分離し、経営の効率化とコーポレート・ガバナンスの拡充を図っております。また、執行役員は取締役会の決定した経営意思に基づき業務執行に専念し、経営のスピードアップを図っております。ⅳ）職務権限規程および稟議規程職務権限規程および稟議規程など意思決定ルールを制定し、業務執行に関する責任と権限を明確化することにより、業務の効率的運営を行っております。ⅴ）マネジメントシステム当社は、法令・企業倫理遵守、環境・安全、品質、財務報告に係る内部統制、業務効率化を包含した統合マネジメントシステムを構築し、マネジメントマニュアルと各部門業務規程をもとに、ＰＬＡＮ－ＤＯ－ＣＨＥＣＫ－ＡＣＴ（計画－実行－評価－改善）サイクルにより運用することで業務プロセスの効率化・透明化を図っております。ホ．財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、「日本合成化学グループ財務報告に係る内部統制システム規程」を制定し、これに基づき日本合成化学グループの財務報告に係る内部統制システムの整備、運用ならびに有効性の評価を行い、必要に応じ是正処置をとっております。ヘ．当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制監査室は、業務執行部門から独立した立場で、毎期監査の重点項目・範囲等を定めて、当社各部門およびグループ会社の運営状況を監査しております。当社は、グループ会社の予算編成・決算、重要な投資・契約締結等に際してのルールを定めたグループ会社運営基準に基づき、当社への事前申請・承認もしくは報告制度によるグループ会社の運営管理を行っております。ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社は、監査役を補助するために監査役付を設置し、監査役付は監査役会の事務局および監査役の業務補助を行っております。チ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項当社は、前項の使用人の任命、異動について、事前に監査役会の同意を得て実施しております。リ．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制当社は、監査役への報告について、下記の体制を整備しております。ⅰ）社長は、監査役と定期的な意見交換を行っております。ⅱ）取締役会、経営会議などの重要な会議において、付議事項の説明や業務執行の報告を行っております。ⅲ）稟議書その他業務執行に関する重要な文書を回付し、必要に応じて説明を行っております。ⅳ）監査室が行った監査結果の報告書を監査役に回付し、必要に応じて説明を行っております。ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査室は、監査の方針および監査計画について監査役と調整を図り、効率的な監査役監査が行える体制をとっております。②内部監査及び監査役監査の状況当社は、監査室(人員４名)を設置し、定期的にグループ会社の法令遵守、業務プロセスの適正性等を監査し、監査結果を監査役に報告しております。監査役(社内監査役２名、社外監査役２名)は、原則月１回監査役会を開催するとともに、取締役会その他の重要な会議への出席、各事業所・部門及び主要なグループ会社に対し監査計画に基づき監査を実施しております。また、監査役は会計監査人から報告を受けるとともに、監査室と連携をとり監査の実効性と効率性の向上を図っております。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。イ．社外取締役（和賀昌之氏）当社の親会社である三菱化学㈱の執行役員機能化学本部長であります。国内外で広範な化学関連事業を展開する三菱化学㈱の執行役員である同氏は、化学業界・需要動向等に精通しており、当社の社外取締役として必要な人材であります。三菱化学㈱と当社は原料購入、製品販売の取引がありますが、いずれも通常の取引であり、同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。ロ．社外監査役（多屋真治氏）当社の親会社である三菱化学㈱の機能商品管理部長であります。国内外で広範な化学関連事業を展開する三菱化学㈱でグループ経営業務を担当し、グループ監査に精通している同氏は、当社の社外監査役として必要な人材であります。三菱化学㈱と当社は原料購入、製品販売の取引がありますが、いずれも通常の取引であり、同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。（吉野孝義氏）法曹界における長年の経験と法律面における豊富な専門知識を有する同氏は、当社の社外監査役として必要な人材であります。同氏と当社の間では、当社定款の規定に基づき、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める最低限度額であります。同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。ハ．当該社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方当該社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。当社のコーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制の模式図④役員の報酬等イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)263181―82―11監査役(社外監査役を除く。)5249―3―3社外役員44―――1ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの総額（百万円）対象となる役員の員数（名）報酬等の総額597基本報酬ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針役員の報酬等の額は、株主総会の決議を得た範囲内で決定しております。取締役の報酬等の額については役位と業績への貢献度による算定方式により、取締役会の決議にて決定しております。監査役の報酬等の額については監査役の協議により決定しております。⑤株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数60銘柄貸借対照表計上額の合計額2,904百万円ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的積水化学工業㈱343,000353取引関係維持強化小野薬品工業㈱58,200329取引関係維持強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ505,000281取引金融機関との関係強化㈱ダイセル256,000190取引関係維持強化㈱大垣共立銀行547,557187取引金融機関との関係強化リンテック㈱51,50090取引関係維持強化日本ペイント㈱52,00048取引関係維持強化ロックペイント㈱80,00046取引関係維持強化㈱みずほフィナンシャルグループ213,00042取引金融機関との関係強化日本特殊塗料㈱110,44042取引関係維持強化長瀬産業㈱31,00035取引関係維持強化セメダイン㈱90,00035取引関係維持強化東洋インキＳＣホールディングス㈱76,53233取引関係維持強化日本化薬㈱27,95132取引関係維持強化㈱りそなホールディングス64,30031取引金融機関との関係強化菊水化学工業㈱58,00026取引関係維持強化大阪有機化学工業㈱58,00024取引関係維持強化グンゼ㈱100,00024取引関係維持強化綜研化学㈱20,00023取引関係維持強化関西ペイント㈱21,00021取引関係維持強化大日精化工業㈱50,00021取引関係維持強化日本新薬㈱12,00016取引関係維持強化三井物産㈱10,57713取引関係維持強化㈱肥後銀行20,00012取引金融機関との関係強化三京化成㈱46,20010取引関係維持強化ＤＩＣ㈱45,5429取引関係維持強化三井住友トラスト・ホールディングス㈱20,0008取引金融機関との関係強化㈱岡三証券グループ10,0008取引関係維持強化日本化成㈱60,0008取引関係維持強化エスケー化研㈱1,5007取引関係維持強化（注）リンテック㈱以下25社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。みなし保有株式該当事項はありません。(当事業年度)特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的小野薬品工業㈱58,200520取引関係維持強化積水化学工業㈱343,000368取引関係維持強化㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ505,000286取引金融機関との関係強化㈱ダイセル256,000216取引関係維持強化㈱大垣共立銀行547,557154取引金融機関との関係強化リンテック㈱51,500101取引関係維持強化日本ペイント㈱52,00081取引関係維持強化日本特殊塗料㈱110,44067取引関係維持強化ロックペイント㈱80,00047取引関係維持強化㈱みずほフィナンシャルグループ213,00043取引金融機関との関係強化長瀬産業㈱31,00039取引関係維持強化セメダイン㈱90,00036取引関係維持強化日本化薬㈱27,95132取引関係維持強化㈱りそなホールディングス64,30032取引金融機関との関係強化東洋インキＳＣホールディングス㈱76,53231取引関係維持強化関西ペイント㈱21,00030取引関係維持強化グンゼ㈱100,00027取引関係維持強化大阪有機化学工業㈱58,00027取引関係維持強化菊水化学工業㈱58,00024取引関係維持強化大日精化工業㈱50,00023取引関係維持強化日本新薬㈱12,00023取引関係維持強化綜研化学㈱20,00020取引関係維持強化三井物産㈱10,57715取引関係維持強化ＤＩＣ㈱45,54212取引関係維持強化㈱肥後銀行20,00011取引金融機関との関係強化エスケー化研㈱1,50010取引関係維持強化三京化成㈱46,20010取引関係維持強化三井住友トラスト・ホールディングス㈱20,0009取引金融機関との関係強化㈱岡三証券グループ10,0008取引関係維持強化日本化成㈱60,0007取引関係維持強化（注）㈱大垣共立銀行以下26社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。みなし保有株式該当事項はありません。ハ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑥会計監査の状況当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査人として新日本有限責任監査法人を起用しております。当社と同監査法人および当社の監査に従事する業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。なお、継続監査年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。業務を執行した公認会計士の氏名新日本有限責任監査法人指定有限責任社員業務執行社員小川佳男、山本秀男会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士12名その他９名⑦取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、株主総会に議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびこの選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．自己の株式の取得当社は自己の株式の取得について機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ロ．中間配当当社は株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は株主総会の特別決議事項の審議をより確実に行うことが可能となるよう会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑪取締役および監査役の責任免除取締役および監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、当社と社外取締役および社外監査役は、同法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。 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日本合成化学工業株式会社 | 有価証券報告書－第131期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020C6 | null | E00817 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-19T00:00:00 | 9120001059676 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発部門は、スペシャリティ事業の拡大を目指し、情報・光学、エネルギー、アメニティーの３分野に注力し、市場ニーズ・新規市場を的確につかみながら競争力の高い製品づくりを進めております。産学官連携も積極的に取り組んでおり、例えば新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）との共同研究で水素耐性に優れた素材の研究開発を進めております。また、Double１５の目標でもある第三の柱構築を促進し、研究開発のレベルアップ、製品・用途開発の迅速化を図るために、2014年度第４四半期完成予定で中央研究所内に先端研究棟を建設しております。当連結会計年度の研究開発関連費用は37億55百万円であります。セグメントごとの研究開発活動の状況を要約すると次のとおりであります。〔合成樹脂〕ＰＶＯＨ樹脂分野及び新規ポリマー開発分野では優れたガスバリア性、生分解性、溶融成形性を有するアモルファスビニルアルコール系樹脂「ニチゴーＧポリマー」の用途開発、市場開発を推進しており、中でもエネルギーやアメニティ分野の最先端技術への応用に注力しています。また、生分解性を活かした環境適応型の高機能材料の研究も進めております。ＥＶＯＨ樹脂分野では、食品用途を中心に高湿度下でも良好なバリア性能を示す製品の開発を進めております。スペシャリティポリマーの分野では、アクリル系樹脂・ＵＶ硬化樹脂・ポリエステル系樹脂及び機能性エマルジョンを開発し、情報電子・光学分野のみならずライフアメニティ分野にも用途開発を進めております。スマートフォン用特殊接着樹脂や、自己修復性や抗菌性能を有すコーティング材料など市場ニーズにいち早く対応できる開発を進めております。また、化粧品など高機能分野へ特殊エマルジョンの採用、当社の粘着技術をベースにした高機能テープはユーザー評価が進んでおります。情報電子材料及びＰＶＯＨフィルム分野では、顧客のニーズに対応すべく高機能商品の開発を行っております。光学シート開発室では光学性能に優れた「ＯＲＧＡ」の厚物シートの開発にも成功し、プラスチックシートの軽量、易加工の特長を活かした新規用途開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は30億58百万円であります。〔有機合成〕ファインケミカル分野では、当社の有機合成化学の技術を駆使して合成樹脂や機能材料の性能や使い易さを飛躍的に伸ばすポットライフの長い一液硬化型エポキシ硬化剤の開発に注力しております。その他に長年培ってきたイミダゾール系化合物の合成技術を駆使して、最先端情報電子材料の開発を地域イノベーションや大学との連携を深めながら進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は2億26百万円であります。なお、当連結会計年度におけるセグメントに帰属しない全社共通の研究開発費の金額は4億70千万円であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020C6,, |
株式会社近鉄エクスプレス | 有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020C8 | null | E04364 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-18T00:00:00 | 3010001014251 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項昭和23年５月近畿日本鉄道株式会社業務局にて国際貨物・旅客取扱いを開始。昭和29年10月近畿日本鉄道株式会社国際運輸部が株式会社近畿交通社に営業譲渡され、近畿日本航空観光株式会社に商号変更。昭和30年９月近畿日本ツーリスト株式会社に商号変更。昭和44年４月香港にKintetsuWorldExpress(HK)Ltd.を設立。５月米国にKintetsuWorldExpress(U.S.A.),Inc.を設立。昭和45年１月近畿日本ツーリスト株式会社から航空貨物事業部が分離・独立し、航空貨物専門業者近鉄航空貨物株式会社(現当社)が発足、同月利用航空運送事業(混載業)の免許を取得。昭和50年８月シンガポールにKWE-KintetsuWorldExpress(S)PteLtd.を設立。昭和56年８月原木ターミナル(千葉県市川市)を開設。ホストコンピューターを設置。昭和57年６月集配専門の子会社、近鉄航空配送株式会社を設立。昭和60年２月イギリスにKintetsuWorldExpress(U.K.)Ltd.を設立。７月西ドイツ(現ドイツ)にKintetsuWorldExpress(Deutschland)GmbHを設立。昭和62年４月台湾にKintetsuWorldExpress(Taiwan),Inc.を設立。マレーシアにKintetsuIntegratedAirServicesSdn.Bhd.を設立。昭和64年１月株式会社近鉄エクスプレスに社名を変更。平成元年12月タイにKintetsuWorldExpress(Thailand)Co.,Ltd.を設立。平成２年８月フランスにKintetsuWorldExpress(France)S.A.を設立。平成５年４月人材派遣の子会社、株式会社近鉄コスモス東京及び株式会社近鉄コスモス大阪を設立。平成６年１月グループの経営効率化のため、「米州本部」、「欧州・アフリカ本部」、「アジア・オセアニア本部」を新設、日本を含めた世界四極経営体制を導入。７月当社において、日本では航空貨物業界初の「ISO9002」(品質保証の国際規格、平成15年にISO9001へ認証変更)認証を取得。平成８年４月南アフリカにKintetsuWorldExpressSouthAfrica(Pty)Ltd.を設立。５月韓国にKintetsuWorldExpress(Korea),Inc.を設立。11月中国に北京近鉄運通運輸有限公司(BeijingKintetsuWorldExpressCo.,Ltd.)を設立。平成９年７月インドにKintetsuWorldExpress(India)Pvt.Ltd.を設立。平成10年11月成田ターミナル(千葉県山武郡)を竣工。平成12年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現ジャスダック市場)へ上場(平成16年９月に上場を廃止)。平成14年５月東京証券取引所市場第二部へ上場。10月国内営業部門を子会社として分割し、株式会社近鉄ロジスティクス・システムズを新設。11月成田ターミナル第２期拡張工事が完成。平成15年１月環境ISO14001の認証を取得(成田ターミナル)。９月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。12月TAPA(貨物の保安に関する国際標準)認証を国内邦人フォワーダーとして初めて取得(成田ターミナル)。平成16年12月旧TACT跡地(千葉県市川市)に第４原木ターミナルを竣工。平成17年１月中部国際空港ターミナルを竣工。５月株式会社商船三井と業務・資本提携契約を締結。７月りんくうターミナル(大阪府泉佐野市)を竣工。平成18年１月従来の「アジア・オセアニア本部」を「東アジア・オセアニア本部」と「東南アジア・中近東本部」に分割し、世界五極経営体制となる。平成21年11月成田ターミナル第３期拡張工事が完成。平成23年４月「グループ経営戦略本部」、「コーポレートセールス＆マーケティング本部」、「フォワーディング事業本部」、「ロジスティクス事業本部」のグループ統括４本部を設置。11月本社を千代田区大手町から港区港南へ移転。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020C8,, |
株式会社近鉄エクスプレス | 有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020C8 | null | E04364 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-18T00:00:00 | 3010001014251 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び当社の子会社61社ならびに関連会社８社(国内９社、国外61社)で構成されており、主に貨物運送事業を展開し、利用者の需要に応じ、航空会社、船会社の輸送手段を利用して国際・国内貨物の運送を請け負い(貨物利用運送事業)、且つ、航空会社の代理店業務を引受けております。また、これらの運送引受けに付随する通関業、鉄道及び自動車による貨物運送業、倉庫業、梱包業、人材派遣業、不動産管理業、保険代理店業も行っております。当社の報告セグメントは地域別に区分されており、当社及び㈱近鉄ロジスティクス・システムズ他による「日本」、KintetsuWorldExpress(U.S.A.),Inc.他による「米州」、KintetsuWorldExpress(Deutschland)GmbH他による「欧州・中近東・アフリカ」、KintetsuWorldExpress(HK)Ltd.他による「東アジア・オセアニア」、KWE-KintetsuWorldExpress(S)PteLtd.他による「東南アジア」で構成されております。当社グループの主な事業内容の詳細は以下のとおりです。１．貨物利用航空運送事業混載事業(複数の荷主から集荷した小口貨物を大口貨物に仕立て、自ら荷主となり航空会社に運送を委託する事業)と呼ばれる利用航空運送事業は、当社が運送人となり、独自の運送約款及び運賃に基づき荷主と運送契約を締結し、貨物運送状を発行し各荷主に対し航空会社と同一の運送責任を負います。混載事業は、航空会社の航空運賃が重量逓減制(貨物重量が増す程Kg当り運賃が安くなる運賃体系)であることを利用して、荷主から集荷した複数の小口貨物を大口貨物に仕立て、荷主から収受した運賃と航空会社へ支払う運賃の差額を混載差益とするものです。２．貨物利用外航運送事業船舶を所有、運行するのではなく、その輸送サービスを利用して荷主に対する運送責任を引き受ける運送事業です。１．の貨物利用航空運送事業と同様、複数の荷主から収受した運賃と船会社に支払う運賃の差額を混載差益とするものです。３．鉄道利用運送事業鉄道会社が行うコンテナ貨物輸送を利用し、荷主に対する運送責任を引き受けて行う運送事業です。１．の貨物利用航空運送事業と同様、複数の荷主から収受した運賃と鉄道会社に支払う運賃の差額を混載差益とするものです。４．航空運送代理店業航空会社の定める運送約款及び航空運賃に基づき各航空会社と代理店契約を締結し、航空会社代理店として各航空会社の貨物運送状を発行し、荷主から受託した航空貨物を航空会社に引き渡し、航空会社から所定の代理店手数料を収受するものです。５．輸入混載貨物仕分業務海外の利用航空運送事業者と代理店契約を締結し、航空会社から引き取る輸入混載貨物を仕分し、荷受人または通関手続きを行う通関業者へ貨物を引き渡し、着払運賃の回収業務を受託しております。その手数料として、海外の利用航空運送事業者より仕分料及び荷受人からの着払運賃手数料を収受するものです。６．通関業通関業法に基づき輸出入に伴う通関手続きを荷主から委任を受け、荷主に代わって通関手続きを代行することによってその手数料としての通関手数料を収受するものです。７．一般貨物自動車運送事業及び貨物自動車利用運送事業一般貨物自動車運送事業とは、貨物自動車運送事業法に基づき営業用貨物自動車を使用して運送事業を行い、その運賃を収受するものです。貨物自動車利用運送事業とは、他の貨物自動車運送事業者を利用して運送事業を行い、運賃を収受するものです。８．運送取次事業利用運送事業とは異なり、荷主と運送事業者との間で運送の取り次ぎを行い、その手数料を収受するものです。９．倉庫業、貨物一時保管、貨物流通加工サービス貨物の保管、あるいは航空貨物の輸送に伴う付帯サービス(運送前後の一時保管、仕分け、梱包、預かり貨物の簡単な流通加工及びサードパーティー・ロジスティクス(3PL、以下3PLと記載))です。3PLとは、従来荷主自身で行っていた商品の調達、保管、在庫、仕分け、発送、納品といった一連の業務を一括して請け負うサービスを提供し、手数料、保管料を収受するものです。10．梱包業貨物の特殊梱包を事業としております。11．人材派遣業貨物運送事業を中心とした人材派遣を事業としております。12．不動産管理業物流関連施設の管理を事業としております。13．損害保険代理店業損害保険会社との間で締結する貨物の運送保険等の損害保険代理店業務を行っており、代理店手数料を収受するものです。事業の系統図は、次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020C8,, |
株式会社近鉄エクスプレス | 有価証券報告書－第45期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020C8 | null | E04364 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-18T00:00:00 | 3010001014251 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの状況】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞当社グループは、「ロジスティクスを通して新たな価値と最良の環境を創造し、お客様、株主、従業員と共にグローバル社会の発展に貢献する」ことを経営理念とし、各ステークホルダーと良好な関係を維持しつつ、企業価値の向上に努めることを経営の第一義といたしております。この観点からコーポレート・ガバナンスを強化し、意思決定の透明性と公正性を高めることを重要な経営課題の一つとして捉えております。①企業統治の体制イ．企業統治の体制とその体制を採用する理由当社の取締役は14名(うち社外取締役２名)で、加えて意思決定の迅速化を図るとともに経営の監督機能と執行機能の分離を明確にするため執行役員制度を導入し、６名の執行役員を選任しております。また、取締役会の監督の下、代表取締役の意思決定の慎重を期するため、経営に関する全般的方針及び業務執行に関する重要事項を協議する会議体として、毎月２回常勤の取締役及び監査役、執行役員、部長等からなる「経営会議」を開催し、さらに３ヵ月に１度主要グループ会社の社長を交えた「KWEグループ最高戦略会議」を開催しております。当社の監査役は４名(うち社外監査役２名)で、原則として毎月１回監査役会を開催しております。監査役会は、監査の基本方針等を決定するとともに各監査役が実施した日常監査の結果を相互に報告し、監査役間で意見の交換等を行っております。上述の体制により、迅速かつ適正な意思決定を図り、業務執行の権限と責任を明確にするとともに経営監視機能の充実を図っておりますため、当社の業務の適正を確保するために最善であると判断し、現状の体制を採用しております。ロ．内部統制システムの整備の状況コンプライアンス管理体制につきましては、役員及び社員の行動の拠り所となる「経営理念」において、「公正さと高い倫理観、責任を持って社会の信頼に応える」を重要な行動指針の一つとして明示するとともに、グループ全従業員が遵守すべき心構えや法令を明文化した「KWEGroupCodeofConduct」(KWEグループ行動規範）を制定し、周知しております。また、「KWEグループコンプライアンス基本方針」に基づき、健全で倫理観の高い企業活動－コンプライアンスを絶えず意識して企業活動を行っております。さらに、コンプライアンス経営を徹底するため、「KWEグループコンプライアンス規程」等に基づき、コンプライアンスに関する統括責任者（取締役）を設置するとともに、企業倫理に則った企業行動を推進するため、統括責任者を委員長とする委員会を設置しております。また、内部通報制度やコンプライアンスに関するマニュアル類を整備し、コンプライアンス研修(役員向け・従業員向け)及びコンプライアンス監査を定期的に実施しております。このほか、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然とした対応を取るため、行政機関、弁護士との連携を密にすること、財務報告を法令等に従って適正に行うことの重要性を認識し、金融商品取引法に基づく財務報告に関わる内部統制を適切に整備・運用することを方針として定め、実施しております。リスク管理体制につきましては、「②リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。監査役の監査に関する体制につきましては、監査役会及び監査役の監査に関する事務を処理するため、監査役室を設置するとともに、内部監査を実施する監査部と緊密な連携を図っております。また、監査役が何時でも当社の取締役、執行役員及び社員に必要な報告を求め、当社の業務及び財産の状況を調査することができるよう必要な体制を整備いたしております。なお、平成18年５月16日付で、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」その他業務の適正を確保するための体制につき取締役会で決議、制定しております。当社の経営組織、内部統制体制の概要は以下のとおりであります。ハ．内部監査及び監査役監査、会計監査の状況当社は、内部監査として、監査部(７名)主導による業務監査及び経理監査を実施し、業務改善の促進や経営効率の向上に努めております。監査役監査については、監査役は常勤の監査役が２名と非常勤の社外監査役が２名で、監査役会で定めた監査計画に従ってそれぞれ監査しております。監査役は、重要な文書類の回付を受けるほか、常勤の監査役は、経営会議、KWEグループ最高戦略会議などの重要な会議にも出席し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。また、会計監査については、有限責任あずさ監査法人を会計監査人として選任しております。期中に満遍なく監査が実施され、監査し易い環境を整備しております。監査部及び監査役、会計監査人は年間予定、業績報告等の定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。・業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員：山田章雄、高﨑博、高津知之(注)継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。・会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名、その他14名ニ．社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役である山口昌紀氏及び小林哲也氏は、それぞれ近畿日本鉄道株式会社の取締役会長及び取締役社長であります。両氏は、企業経営についての十分な知識と経験を有しており、企業社会一般の価値観に基づいた大所、高所からのアドバイス、意見をいただくことができ、独立性の有無に関わらず、当社の社外取締役として適任と判断しております。当社の社外監査役である岸田雅雄氏は早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授であり、植田和保氏は近畿日本鉄道株式会社の取締役専務執行役員であります。岸田雅雄氏は、神戸大学名誉教授にも任官された商事法務の専門家で、豊富な学識と、高邁な理念に基づく貴重な意見をいただくことができます。また、同氏は当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の高い社外監査役であるため、独立役員としての職務を十分に果たすことができるものと判断しております。植田和保氏は、企業経営についての十分な知識と経験を有しており、企業社会一般の価値観に基づいた大所、高所からのアドバイス、意見をいただくことができ、社外監査役として適任であると判断しております。なお、近畿日本鉄道株式会社は、当社の大株主(出資比率40.98％)でありますが、当社と同社との営業上の取引は僅少であり、社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。また、当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、金融商品取引所の「上場管理等に関するガイドライン」において、一般株主と利益相反が生じる恐れがあると判断する場合の判断要素として掲げられている以下のいずれにも該当せず、経営陣との間で著しい影響を及ぼしたり及ぼされたりする関係にないことを、独立性の判断基準としております。a.当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者b.当社を主要な取引先とすえる者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者c.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）d.最近においてaから前cまでに該当していた者e.次の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者(a)aから前dまでに掲げる者(b)当社又はその子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。）を含む。）(c)最近において前(b)に該当していた者②リスク管理体制の整備の状況「KWEグループリスク管理基本方針」の下、リスク管理に関する体制を整備するため「KWEグループリスク管理規程」を制定し、リスク管理に関する統括責任者（取締役）を置くとともに、各役職に応じてリスク管理に関する職責を明確にしております。また、全グループを統括する「KWEグループリスク管理委員会」を設置し、同委員会においてリスク管理に関する基本方針及び管理体制を定め、リスク管理責任者を通じて全社的な観点から当社が対処すべきリスクを抽出し、管理を行っております。さらに、事業運営に重大な影響を及ぼすリスクが突発的に発現した場合の緊急事態に備え、「KWEグループ危機管理規則」を始めとするクライシスプランを整備しております。③役員の報酬等イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与取締役(社外取締役を除く。)3112624812監査役(社外監査役を除く。)423743社外役員363336(注)上記には、平成25年６月18日開催の第44回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および監査役１名ならびに辞任した監査役１名に対する報酬等の額を含んでおります。ロ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針取締役の報酬限度額は、平成18年６月27日開催の第37回定時株主総会において年額420百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいており、各個人への配分は、経営内容、役員報酬の世間相場及び責任の度合いを勘案し、代表取締役が行います。監査役の報酬限度額は、平成18年６月27日開催の第37回定時株主総会において年額72百万円以内と決議いただいており、各個人への配分は、監査役会の協議によって決定されます。④取締役の定数等に関する定款の定め当社の取締役は５名以上とする旨を定款で定めております。また、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑤株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項機動的な自己株式の買受けを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。⑥株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額45銘柄4,110百万円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的㈱近鉄百貨店5,154,0001,407営業取引上の政策目的オリンパス㈱200,000442同上ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱2,657,000369同上住友商事㈱177,085.75208同上ホシデン㈱109,00059同上日本電子㈱100,00041同上福山通運㈱71,40038同上第一実業㈱72,00035同上㈱ＩＨＩ118,646.2333同上極東貿易㈱93,486.4424同上パナソニック㈱28,00018同上日本写真印刷㈱10,054.7916同上サトーホールディングス㈱9,01715同上㈱ダイフク17,142.5813同上オーエスジー㈱10,00012同上㈱ヨコオ25,00012同上ニチコン㈱14,504.5411同上丸善昭和運輸㈱34,437.711同上ミネベア㈱33,00010同上カシオ計算機㈱10,720.207同上富士機械製造㈱10,0007同上キヤノンマーケティングジャパン㈱5,1557同上明治ホールディングス㈱1,3005同上㈱アルプス物流5,5005同上㈱サンリツ7,857.584同上住金物産㈱9,4002同上㈱トーメンエレクトロニクス2,0002同上松尾電機㈱16,0001同上第一生命保険㈱121同上丸文㈱3,1681同上(当事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的㈱近鉄百貨店5,154,0001,922営業取引上の政策目的オリンパス㈱200,000658同上ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱2,657,000446同上住友商事㈱186,788.90245同上ホシデン㈱109,00055同上㈱ＩＨＩ122,942.3353同上福山通運㈱71,40044同上日本電子㈱100,00039同上第一実業㈱72,00033同上パナソニック㈱28,00032同上ミネベア㈱33,00030同上㈱ダイフク17,937.6022同上サトーホールディングス㈱9,01721同上極東貿易㈱93,486.4420同上富士機械製造㈱20,00018同上オーエスジー㈱10,00017同上カシオ計算機㈱12,216.6214同上日本写真印刷㈱10,776.4514同上㈱ヨコオ25,00014同上丸善昭和運輸㈱38,594.1413同上ニチコン㈱15,914.8113同上明治ホールディングス㈱1,3008同上キヤノンマーケティングジャパン㈱5,1557同上㈱アルプス物流5,5005同上㈱サンリツ9,099.354同上日鉄住金物産㈱10,1523同上㈱トーメンエレクトロニクス2,0003同上松尾電機㈱16,0001同上丸文㈱3,1681同上日本ユニシス㈱1,0001同上 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ＪＳＲ株式会社 | 有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020CC | 41850 | E01003 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-17T00:00:00 | 6010401082746 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社は、合成ゴムの国産化を目的とした「合成ゴム製造事業特別措置法」に基づき、昭和32年12月10日、政府及び民間会社の出資により設立されました。また、当社は、額面株式の券面額変更の目的で、昭和23年12月８日設立の会社に形式的に合併されましたので、登記簿上の設立年月日は、昭和23年12月８日となっております。当社グループの沿革は次のとおりであります。年月内容昭和32年12月日本合成ゴム株式会社設立。本社東京都港区麻布飯倉片町25番地。昭和33年７月本社を東京都中央区京橋１丁目１番地に移転。昭和35年４月四日市工場稼動開始、合成ゴムの生産開始。昭和36年３月合成ゴムラテックス生産開始。９月日合商事株式会社（現・ＪＳＲトレーディング株式会社・連結子会社）設立。昭和38年10月日本ラテックス加工株式会社（現・株式会社イーテック・連結子会社）設立。昭和39年８月日合ゴム加工株式会社（現・株式会社エラストミックス・連結子会社）設立。10月合成樹脂生産開始。昭和43年４月千葉工場稼動開始。昭和44年４月「日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律を廃止する法律」が第61国会で可決成立、即日公布施行、純民間会社となる。昭和45年10月株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場。昭和46年１月鹿島工場稼動開始。８月株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替上場。昭和50年12月本社を東京都中央区築地２丁目11番24号に移転。昭和54年４月フォトレジスト販売開始。昭和59年４月光ファイバーコーティング材料販売開始。昭和63年３月液晶ディスプレイ材料販売開始。平成元年４月筑波研究所完成。平成５年７月UCB-JSRELECTRONICSS.A.（現・JSRMicroN.V.・連結子会社）の株式を追加取得し、同社及びUCB-JSRELECTRONICS,INC.（現・JSRMicro,Inc.・連結子会社）の２社を当社の子会社とした。平成８年６月ジェイエスアールエレクトロニクス九州株式会社（現・ＪＳＲマイクロ九州株式会社・連結子会社）設立。10月テクノポリマー株式会社（現・連結子会社）を設立し、ABS樹脂事業を営業譲渡。平成９年３月JSRMicro,Inc.のフォトレジスト工場竣工。12月日本合成ゴム株式会社よりＪＳＲ株式会社に社名変更。平成10年１月ジェイエスアールオプテック筑波株式会社（現・ＪＳＲオプテック筑波株式会社・連結子会社）設立。平成10年４月ABS樹脂製造設備等をテクノポリマー株式会社へ譲渡。平成14年11月JSRMicroN.V.の新工場竣工。平成15年５月本社を東京都中央区築地５丁目６番10号に移転。平成16年７月JSRMicroKoreaCo.,Ltd.（現・連結子会社）のフラットパネル・ディスプレイ用材料工場竣工。平成18年７月JSRMicroTaiwanCo.,Ltd.（現・連結子会社）のフラットパネル・ディスプレイ用材料工場竣工。平成21年３月テクノポリマー株式会社（現・連結子会社）を完全子会社化。６月本社を東京都港区東新橋１丁目９番２号に移転。平成23年６月BangkokSyntheticsCo.,Ltd.と共同でJSRBSTElastomerCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020CC,, |
ＪＳＲ株式会社 | 有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020CC | 41850 | E01003 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-17T00:00:00 | 6010401082746 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、ＪＳＲ株式会社（当社）及び子会社36社、関連会社14社で構成されております。当社グループにおいて営まれている主な事業内容、各事業を構成している当社及び各関係会社等の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、次の３事業は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。①エラストマー事業当社は、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエンゴム）、ＢＲ（ポリブタジエンゴム）等合成ゴム製品、熱可塑性エラストマー及びＳＢＲラテックス等エマルジョン製品の製造・販売を行っております。JSRBSTElastomerCo.,Ltd.は溶液重合ＳＢＲ（Ｓ－ＳＢＲ）の製造・販売を行っております。㈱エラストミックス、ELASTOMIX（THAILAND）CO.,LTD.、日密科偲橡膠（佛山）有限公司、天津国成橡膠工業有限公司は、合成ゴム製品の加工・販売を行っております。日本カラリング㈱は、エラストマー製品の加工・販売を行っております。ＪＳＲトレーディング㈱、上海立馳高化工有限公司及びJSRTRADING,INC.は、当社の製品の一部を販売しております。㈱イーテックは、エマルジョン製品の製造・加工・販売を行っております。日本ブチル㈱、ジェイエスアールクレイトンエラストマー㈱、錦湖ポリケム㈱は、エラストマー製品の製造・販売を行っております。当社グループは、ＳＢＲ等合成ゴム製品を関連当事者である㈱ブリヂストンに対して販売しております。②合成樹脂事業テクノポリマー㈱は、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂等合成樹脂製品の製造・販売を行っております。日本カラリング㈱、上海虹彩塑料有限公司は、合成樹脂製品の加工・販売を行っております。ＪＳＲトレーディング㈱、TECHNOPOLYMERHONGKONGCO.,LTD.、TechnoPolymer(Thailand)Co.,Ltd.、TechnoPolymer(Shanghai)Co.,Ltd.、TechnoPolymerGuangzhouCo.,Ltd.及びTECHNOPOLYMERAMERICA,INC.はテクノポリマー㈱より製品の一部を購入し販売しております。③多角化事業当社は、半導体用材料、フラットパネル・ディスプレイ用材料、光学材料、機能化学材料等の製造・販売及び製造技術の販売を行っております。JSRMicroN.V.及びJSRMicro,Inc.は、半導体用材料の製造・販売を行っております。ＪＳＲマイクロ九州㈱及びJSRMicroKoreaCo.,Ltd.は、半導体用材料及びフラットパネル・ディスプレイ用材料の製造・販売を行っております。JSRMicroTaiwanCo.,Ltd.は、フラットパネル・ディスプレイ用材料の製造・販売を行っております。ＪＳＲオプテック筑波㈱は、光ファイバー用コーティング材料の製造を行い、日本特殊コーティング㈱は、同製品を販売しております。㈱ディーメックは、光造形にかかる装置、ソフトウエアの販売・保守及び立体造形用原料の販売を行っております。ＪＳＲトレーディング㈱は、検査・測定機器、食品、物流資材等の製品の販売、及び保険代理業を行っております。上海立馳高化工有限公司は、物流資材等の販売を行っております。㈱イーテックは、フラットパネル・ディスプレイ用材料、半導体用材料及び接着剤の製造・販売を行っております。ＪＳＲ物流㈱は運送業、倉庫業を行っております。ＪＳＲビジネスサービス㈱は、福利厚生施設管理業、旅行業及び給与・経理業務の受託業等を行っております。ＪＳＲエンジニアリング㈱は、化学工業装置、各種機器装置のエンジニアリング等を行っております。ＪＭエナジー㈱は、リチウムイオンキャパシタ及びモジュールの開発・製造・販売を行っております。ＪＳＲライフサイエンス㈱は、メディカル関連製品の製造・販売を行っております。（注）１.平成25年５月１日付で、ＪＳＲビジネスサービス㈱の情報システム事業を分社化しＪＮシステムパートナーズ㈱を新設しました。２．平成26年１月31日に日合工業㈱の全株式を山九㈱に譲渡しました。３．平成26年３月31日に㈱ＪＳＲマイクロテックの全株式をISCCo.,Ltd.に譲渡しました。４．平成26年４月１日付で、ＪＳＲ物流㈱の物流以外の営業事務等の事業を分社化し、ＪＳＲロジスティクス＆カスタマーセンター㈱を新設しました。そのうえで、ＪＳＲ物流㈱の株式の60％を日本トランスシティ㈱に譲渡し、ＪＳＲ物流㈱はジェイトランス㈱に社名変更しました。以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次の通りであります。※１㈱イーテックは、多角化事業の他にエラストマー事業も行っております。※２ＪＳＲトレーディング㈱は、多角化事業の他にエラストマー事業、合成樹脂事業も行っております。※３上海立馳高化工有限公司は、多角化事業の他にエラストマー事業も行っております。※４日本カラリング㈱は、合成樹脂事業の他にエラストマー事業も行っております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020CC,, |
ＪＳＲ株式会社 | 有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020CC | 41850 | E01003 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-17T00:00:00 | 6010401082746 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、企業理念（MaterialsInnovation－マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会（人・社会・環境）に貢献します。）を着実に実現しうる企業として、経営の効率化、透明性、健全性の維持により継続的に企業価値を創造し、全てのステークホルダーから信頼され、満足頂ける魅力ある企業の実現を目指しております。当社は、監査役設置会社として、取締役会及び監査役により、業務執行の監視、監督を行っております。2004年から取締役の任期を２年から１年に短縮しております。また、2005年に執行役員制度を導入し、経営の監視・監督機能と業務執行機能の区分を明確にしそれぞれの機能強化を図っております。さらに2011年６月の定時株主総会にて取締役６名のうち２名を、会社から独立した立場の社外取締役としております。これらにより、経営の透明性、健全性を高めるとともに取締役会の経営の監視・監督の機能のさらなる強化を図っております。（2014年６月の定時株主総会終了時点で取締役７名、うち社外取締役３名であります。）監査役は社外監査役２名を含む３名の体制です。社外監査役２名を会社から独立した立場の弁護士・公認会計士とすることにより、経営の監視・監督機能の強化を図っております。また、業務執行部門から独立した社長直属の監査室による計画的な内部監査の実施、監査室と監査役の連携強化、取締役及び使用人から監査役への適時適切な重要事項の報告体制の整備等により、内部統制の実効性の確保・改善に努めております。当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。今後も、コーポレート・ガバナンスの強化・拡充に取り組み、公正、透明、かつ迅速な経営執行を実現してまいりたいと考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況JSRのコーポレート・ガバナンス当社は、以下の経営システムのもと、公正で透明な経営を推進してまいります。なお、役員構成等の記載は本書提出日現在であります。１）取締役会取締役会は、７名の取締役からなり、原則として毎月１回開催し、業務執行に関する重要事項を審議、議決するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督いたします。取締役会の議長は会長が務めますが、会長の不在に際しては、経営執行の最高責任者である社長と経営の監視・監督をすべき取締役会の議長とを分離し、一層のコーポレートガバナンスの強化を図るため、社長以外の他の取締役が議長を務めることとしております。また、社外監査役２名を含む監査役３名が出席し、意見陳述を行っております。２）経営会議経営会議は、経営の基本政策、経営方針、経営計画にかかわる事項ならびに各部門の重要な執行案件について、審議及び方向付けを行い、または報告を受けます。経営会議に付議された議案のうち必要なものは、取締役会に上程され、その審議を受けております。経営会議は、社長、役付執行役員及び社長が指名する執行役員をもって構成し、意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図り、重要な業務執行への対応を行っております。原則として毎週１回開催し、社長が議長を務めております。なお常勤監査役も参加しております。３）経営課題会議経営課題会議は、経営の基本政策及び経営方針にかかわる事項ならびに個別案件の背景にある基本方針、事業戦略の変更について、前広な議論あるいは情報・課題認識共有により方向性の討議を行い、取締役会、経営会議の審議に反映させます。社長、役付執行役員及び社長が指名する執行役員をもって構成し、原則として毎週１回開催し、社長が議長を努めております。４）役員会議役員会議は、社長及び全執行役員（海外駐在の執行役員を除く。ただし四半期に１回は海外駐在執行役員も出席）をもって構成し、経営の状況及び課題の周知徹底を図っております。原則として毎月２回開催し、社長が議長を務めております。なお常勤監査役も出席しております。５）監査役会監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役によって構成し、監査役会規程に基づき原則毎月１回開催し、重要事項について報告、協議、決議を行っております。社外監査役２名は、それぞれ弁護士、公認会計士で、かつ独立役員であり、専門的見地と独立した立場から監査を行っています。監査役は、監査役監査基準に基づき取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努めるとともに、会計監査人または、取締役及び使用人から報告を受け、審議のうえ監査意見を形成しております。６）ＣＳＲ会議企業の社会的責任の遂行、コンプライアンスを目的に、ＣＳＲ会議を設置しております。ＣＳＲ会議の下には、「企業倫理委員会」、「レスポンシブル・ケア推進委員会」、「リスク管理委員会」、「社会貢献委員会」の４つの委員会を設置しております。ＣＳＲ会議は、これら４つの委員会の活動を統括・指導し、年４回の定例会議と必要に応じて随時開催する臨時会議を通じてＣＳＲ活動の強化に努めております。ＣＳＲ担当執行役員が議長を務め、その他に専務執行役員１名、常務執行役員２名、上席執行役員１名、執行役員３名にて構成し、上記の４つの委員会の事務局も出席し、ＣＳＲに対する姿勢を明確にし、活動の拡充を図っております。６）－１企業倫理委員会当社及び当社グループ企業における企業倫理の確立と企業不祥事の発生を防止するため、総務担当執行役員を委員長とする企業倫理委員会を設置しております。当社及び当社グループ企業の役員並びに社員の行動規範として「ＪＳＲグループ企業倫理要綱」を制定し、当社グループ内での徹底を図る一方、個別事案の指導に当っております。また、通報制度に関しましては、企業倫理委員会を窓口とする社内ホットライン、社外の弁護士を窓口とする社外ホットラインに加えて、英語・中国語・韓国語・タイ語でも対応可能な社外専門機関を窓口とするホットラインを導入しております。６）－２レスポンシブル・ケア推進委員会当社は、「持続的発展を可能とすること」を企業の責務と考え、レスポンシブル・ケアに取り組んでおります。経営の基本となる重要課題と位置付け、環境安全担当常務執行役員を委員長とするレスポンシブル・ケア推進委員会を設置し、レスポンシブル・ケアに関する全社的活動の効果的な推進を図っております。当推進委員会では、レスポンシブル・ケアに関する計画承認、活動結果の評価・検証を行い、事故災害の撲滅、環境負荷低減、化学品管理、製品安全などについてのレベルの維持、向上に努めております。その活動内容と成果に関しましては、ＪＳＲグループとしてのＣＳＲレポート及び各工場版のレスポンシブル・ケアレポートに掲載して情報開示を行い、お客さまの信頼感、地域の皆様の安心感を得られるよう注力しております。ＣＳＲレポートについては第三者審査を受審することで、データの信頼性、透明性の向上にも努めております。６）－３リスク管理委員会当社は、重大な危機の発生を未然に防ぐこと、及び重大な危機が発生した場合に、事業活動への影響を最小限にとどめることを経営の重要課題と位置付け、経営企画担当執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では顕在化した危機及び潜在的な危機に応じた対応方針・対応計画の継続的改善を推進しております。６）－４社会貢献委員会当社は、以前から地域活動を中心に各種の社会貢献活動に取り組んでまいりましたが、社会貢献活動をさらに本格化させる目的で、広報担当執行役員を委員長とする社会貢献委員会を設置しております。社会貢献委員会では、「社会貢献についての基本的な考え方」（2009年１月制定）を拠り所に、新たなプログラム作りの検討やその取り組みを推進しております。７）内部監査及び監査役監査、会計監査の状況当社は監査役設置会社です。現在の監査役数は３名で、そのうち２名が社外監査役であります。監査役のスタッフは１名であり、監査の手続きは、５）監査役会に記載の通りであります。また、監査役と会計監査人との連携につきましては、監査役は会計監査人と緊密な連携を保ち、会計監査人の監査計画の聴取や監査結果の報告を受けるだけでなく、期中においても必要な情報交換、意見交換を行っております。なお、法令遵守を基本に内部統制に係わる各種監査機能の強化を目的として、内部監査を専門とする監査室を設置しております。８）業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名当社の会計監査を行った公認会計士は、山田眞之助、富永貴雄、野田哲章の３名であり、有限責任あずさ監査法人に所属しております。監査補助者は、公認会計士７名他であります。９）顧問弁護士顧問弁護士は、ベーカー＆マッケンジー法律事務所、新保・髙﨑法律事務所及び石川綜合法律事務所に依頼しております。必要に応じてアドバイスをお願いしております。なお、当社は、株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制に関し、取締役会において次のとおり決議しております。ア業務運営の基本方針当社では、以下の企業理念、経営方針を経営の拠り所とする。「企業理念」MaterialsInnovation－マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会（人・社会・環境）に貢献します。「経営方針」○常に「変革」に挑戦し、グローバルに「進化」を続ける、技術オリエンテッドな企業を目指します。○経営の効率を高め、透明性、健全性を追求し、ステークホルダーから信頼される企業を目指します。○地球の未来のために、レスポンシブル・ケアを実践していきます。イ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ）会社から独立した立場の社外取締役を含む取締役会が、取締役会規程その他関連規程にもとづき、経営上の重要事項及び当社を会社法上の親会社とする企業集団（以下「当社グループ」という）の経営上の基本的事項について意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員（役付執行役員及び上席執行役員を含む。以下同じ）の職務の執行を監督する。ⅱ）企業倫理委員会、レスポンシブル・ケア推進委員会、リスク管理委員会及び社会貢献委員会の４つの委員会からなる「ＣＳＲ会議」を設置し、ＣＳＲ（CorporateSocialResponsibility）担当執行役員が議長となって、コンプライアンスを含めた当社グループのＣＳＲの確保・推進について指導・監督にあたる。ⅲ）当社グループの取締役及び使用人の行動規範として「ＪＳＲグループ企業倫理要綱」を定め、企業倫理委員会のもと、継続的な教育や啓発活動を行い、取締役及び使用人への定着と徹底を図る。ⅳ）金融商品取引法に基づき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制を整備し、その適切な運用・管理を行う。ⅴ）内部監査部門として業務執行部門から独立した監査室を設置し、内部統制システムの実効性を監査する。ⅵ）相談・通報体制を設け、取締役及び使用人等が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、また行われようとしている事に気づいたときは企業倫理委員会または弁護士等の社外ホットライン窓口に通報（匿名も可）する体制をとる。この場合、通報者に不利益がないことを確保する。ⅶ）反社会的勢力との関係については取引関係を含め一切遮断することを基本方針とし、反社会的勢力からの要求に対しては警察等外部専門機関とも連携し、経営トップ以下組織全体で毅然とした態度で断固拒否する。ウ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ）定例の取締役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、業務執行に関する重要事項の審議と決議ならびに取締役及び執行役員の職務執行状況の監督等を行う。また、意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図るため、社長、役付執行役員、社長が指名する上席執行役員または執行役員により構成される経営会議を原則として毎週１回開催し、経営の基本政策、経営方針、経営計画にかかわる事項ならびに各部門の重要な執行案件について、審議及び方向付けを行い、または報告を受ける。経営会議における審議事項のうち、重要な案件については取締役会に上程し、それ以外のものについては経営会議の審議を経て社長が決定する。さらに、社長、役付執行役員、社長が指名する上席執行役員または執行役員により構成される経営課題会議を原則として毎週１回開催し、経営の基本政策及び経営方針にかかわる事項ならびに個別案件の背景にある基本方針、事業戦略の変更について、前広な議論あるいは情報・課題認識共有により方向性の討議を行い、取締役会、経営会議の審議に反映させる。ⅱ）事業運営については、将来の事業環境変化を踏まえ中期経営計画「ＪＳＲ２０ｉ６」を策定し、その実行計画として各年度予算を策定して全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。ⅲ）変化の激しい経営環境に俊敏に対応するため取締役の任期を１年としている。ⅳ）経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの機能を強化するため執行役員制度を導入している。原則として、毎月２回、社長及び全執行役員（海外駐在の執行役員を除く。ただし四半期に１回は海外駐在の執行役員も出席）により構成される役員会議を開催し、経営の状況及び課題の周知徹底を図る。エ損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ）上記に述べた取締役会、経営会議、経営課題会議、役員会議その他の重要な会議での審議、報告や予算管理等を通じて、事業の推進に伴うリスクを継続的に監視する。ⅱ）ⅰ）項以外の重大リスクについては、経営企画担当執行役員を委員長とするリスク管理委員会が、顕在化した、または潜在的な危機に応じた対応方針を策定するとともに、関連する各委員会（企業倫理委員会、レシポンシブル・ケア推進委員会）または担当各部門のリスクマネジメント計画の立案・実行を支援し、全社的リスク管理の推進を行う。ⅲ）危機発生時の対策としては、「危機管理マニュアル」に基づき、緊急度に応じて社長を本部長とする「緊急対策本部」（事故・災害時は「災害対策本部」）が統括して危機管理にあたることとする。オ取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制法令及び「文書情報管理規程」に基づき、株主総会、取締役会、経営会議、経営課題会議及び役員会議の各議事録、決裁書その他取締役及び執行役員の職務の執行に係る文書及び電磁的記録を保存・管理するとともに、取締役及び監査役がこれを閲覧できる体制を整備する。カ当社グループにおける業務の適正を確保するための体制ⅰ）「グループ経営推進要綱」を定め、グループ企業（当社グループに属する、当社以外の企業をいう）の運営を行う。グループ企業における経営上の重要事項については、所定の基準に従って当社の取締役会、経営会議等の承認を得るものとする。ⅱ）グループ企業部と関係事業部が、グループ企業の経営に関する管理、監督及び助言を行い、環境安全部、経理財務部、総務部、法務部等の管理部門がグループ企業各社への支援体制をとる。ⅲ）「ＪＳＲグループ企業倫理要綱」を定め、当社グループにおけるコンプライアンスの確保・推進をグループ一体となって行う。ⅳ）監査室が定期的にグループ企業各社の内部監査を行い、各社の内部統制システムの実効性を監査する。キ監査役の監査に関する事項ⅰ）職務を補助すべき使用人及び当該使用人の独立性に関する事項監査役を補助する使用人として専任の監査役付１名を置き、監査役の監査の補助にあたらせる。監査役付の人事については、監査役会への事前の相談と了解を得るものとする。また、監査役付の人事評価は監査役が行う。ⅱ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ａ．監査役は、取締役会、経営会議、役員会議に出席し、また、主要な決裁書を、決裁後監査役に回覧することにより、重要な業務執行の決定等につき監査役がその内容を確認できる体制をとる。ｂ．監査室は、内部監査結果に関し、定期的に監査役に報告を行う。ｃ．監査役は、必要に応じて取締役、執行役員、担当部署、グループ企業等に対し、業務に関する報告を求めることができる。ｄ．取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、法令もしくは定款に違反する重大な事実、あらかじめ監査役と協議して定めた報告事項等について、迅速かつ有効に監査役に報告する。ⅲ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役と監査室、会計監査人、グループ企業監査役及びグループ企業部との連携、情報交換を適宜行う。②役員の報酬等当社は役員報酬制度改定を行い、2013年度より以下の制度を運用しております。（報酬の基本方針）当社は、経営計画及び事業戦略を着実に遂行すること、並びに株主の皆様への説明責任を果たすことを目的として、以下の基本方針を定めております。-競争優位の構築と向上のため、多様で優秀な人材を引き付け、確保し、報奨することのできる報酬制度であること-企業価値の持続的な向上を促進するとともに、それにより株主の皆様と経営者の利益を共有する報酬制度であること-当社の持続的発展を目指した経営戦略上の業務目標達成を動機付ける報酬制度であること-報酬制度の決定プロセスは、客観的で透明性の高いものであること（報酬体系）当社の役員報酬は、基本報酬、単年度の会社業績達成度に連動する年次賞与、並びに株価変動の影響を株主と共有する事を目的とした株式報酬型ストック・オプションから構成されております。ただし、社外取締役及び監査役の報酬は、役割に鑑み基本報酬のみとしております。なお、取締役退職慰労金制度及び監査役退職慰労金制度は平成17年６月をもって廃止しております。（業績連動の仕組み）年次賞与は、全社連結業績による業績評価及び担当部門・職務に関する業績達成度を含む個人評価を支給内容決定の基礎としております。全社連結業績による業績評価指標は連結売上高及び連結営業利益を用いております。（報酬水準の決定方法）外部専門機関による役員報酬調査データに基づき、当社の事業規模や業種・業態に類似する企業を同輩企業として毎年ベンチマークを行い、報酬水準を決定しております。（報酬決定手続き）当社は2012年10月より、客観性・透明性の高い報酬制度のモニタリングや報酬制度における課題に関する審議を行うこと等を目的として、メンバーに社外取締役を加えた報酬諮問委員会を新たに設置し、報酬の基本方針や報酬体系、年次賞与の仕組み等について審議を行い、取締役会に対して答申を行っております。監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。2013年度の支給額は以下であります。区分取締役監査役支給人員（名）支給額（百万円／年）支給人員（名）支給額（百万円／年）月額報酬8195439（うち社外役員）(3)(36)(3)(12)当事業年度に係る賞与431－－（うち社外役員）(－）(－）(－）(－）株式報酬ストックオプション534－－（うち社外役員）(－）(－）(－）(－）合計8260439（うち社外役員）(3)(36)(3)(12)（株式報酬型ストックオプションは、報酬等として当社取締役に割り当てられた新株予約権の公正価額のうち当事業年度に費用計上された金額である）なお、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの連結報酬等の総額等を記載しておりません。③社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係並びに選任状況に関する提出会社の考え方等氏名地位後藤卓也取締役花王株式会社の代表取締役社長及び取締役会会長を務め、コンシューマープロダクツ及び産業用ケミカルにおいて国際的な事業を営む会社の経営についての豊富な経験及び会社から独立した社外の視点を活かし、議案審議等につき必要な発言を適宜行い、公正かつ合理的な経営判断及び経営の透明性・健全性の確保に貢献しています。また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。苅谷道郎取締役株式会社ニコンの代表取締役社長及び代表取締役会長を務め、光学機械器具において国際的な事業を営む会社の経営についての豊富な経験及び会社から独立した社外の視点を活かし、議案審議等につき必要な発言を適宜行い、公正かつ合理的な経営判断及び経営の透明性・健全性の確保に貢献しています。また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。八木和則取締役横河電機株式会社の取締役専務執行役員を務め、また現在も同社で顧問を務めております。制御システム、計測機器等において国際的な事業を営む会社の経営についての豊富な経験及び会社から独立した社外の視点を活かし、議案審議等につき必要な発言を適宜行い、公正かつ合理的な経営判断及び経営の透明性・健全性の確保に貢献しています。また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。植草宏一監査役他の会社の業務執行取締役等を兼任している事実はありません。弁護士としての広範な法律に関する専門知識、豊富な経験及び会社から独立した客観的・中立的な社外の視点を、当社の監査に活かし、取締役会等において議案審議等につき必要な発言を適宜行い、公正かつ合理的な経営判断及び経営の透明性・健全性の確保に貢献しています。また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。加藤久子監査役他の会社の業務執行取締役等を兼任している事実はありません。公認会計士及び税理士としての財務・会計に関する広範な専門知識、豊富な経験、及び会社から独立した社外の視点を監査に活かし、当社の公正かつ合理的な経営判断及び経営の透明性、健全性の確保に貢献いただくことにより、コーポレートガバナンスの強化等が期待できるため、社外監査役といたしました。また、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。社外取締役等を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針基準または方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」の独立性に関する判断基準に準じて、重要な兼職先と当社との間に特別な利害関係はないこと、取締役を務めている、あるいは務めていた会社と当社との間に独立性が問題となるような取引がないことを確認しております。後藤卓也氏の重要な兼職先であるオリンパス株式会社、公益社団法人日本マーケティング協会及びアジア・マーケティング連盟と当社との間には特別の利害関係はありません。また、同氏が代表取締役社長及び取締役会会長を務めておられた花王株式会社と当社との間では、副原料の購入に関する取引がありますが、同社の前事業年度（平成25年12月期）において当社の購入額は同社の売上高の0.1%未満であり、同氏の独立性に問題はないと考えております。苅谷道郎氏の重要な兼職先である株式会社ニコンと当社との間には、光学機器の購入及び電子材料等の販売に関する取引がありますが、前事業年度（平成25年3月期）においてその取引高は当社及び同社のいずれから見ても、それぞれの売上高の0.1%未満であり、同氏の独立性に問題はないと考えております。八木和則氏の重要な兼職先である横河電機株式会社と当社との間では、制御システム等の購入に関する取引がありますが、前事業年度（平成25年3月期）において当社の購入額は同社の売上高の0.3%未満であり、TDK株式会社と当社との間では電子材料等の販売に関する取引がありますが、前事業年度（平成25年3月期）においてその取引高は当社の売上高の0.1％未満であり、応用地質株式会社と当社との間では、地質調査に関する取引がありますが、同社の前事業年度（平成25年12月期）において当社の支払額は同社の売上高の0.1％未満であります。また、株式会社横河ブリッジホールディングスと当社との間では特別の利害関係はありませんので、同氏の独立性に問題はないと考えております。植草宏一氏の重要な兼職先であるみなと協和法律事務所及び筑波大学法科大学院と当社との間には特別な利害関係はありません。加藤久子氏が代表を務めておられる加藤久子税務会計事務所ならびに同氏が務めておられたアーンストアンドウィニーインターナショナルタックス（現ＥＹ税理士法人）、同氏が代表社員を務めておられた太田昭和アーンストアンドヤング及び新日本アーンストアンドヤング税理士法人（いずれも現ＥＹ税理士法人）と当社との間には特別の利害関係はありませんので、同氏の独立性に問題はないと考えております。④取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めている。⑤取締役の選任決議の要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項１）当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。２）当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨定款に定めている。⑦株主総会の特別決議要件当社は、定足数を確実に確保できるようにするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。⑧株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数83銘柄貸借対照表計上額の合計額34,257百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的株式会社ブリヂストン4,842,00315,349販売取引上の関係強化のため栗田工業株式会社502,8001,035販売取引上の関係強化のため東ソー株式会社3,157,500827原材料取引上の関係強化のため株式会社三菱ケミカルホールディングス1,602,900697原材料取引上の関係強化のため株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,102,630615財務取引上の関係強化のため大倉工業株式会社1,317,000582販売取引上の関係強化のためＮＯＫ株式会社377,200509販売取引上の関係強化のため東洋ゴム工業株式会社1,210,987508販売取引上の関係強化のため株式会社ダイセル534,600398共同事業上の関係強化のため株式会社フジクラ1,226,000359販売取引上の関係強化のため住友ゴム工業株式会社207,855333販売取引上の関係強化のため三ツ星ベルト株式会社635,250311販売取引上の関係強化のため株式会社みずほフィナンシャルグループ1,495,040297財務取引上の関係強化のため株式会社三井住友フィナンシャルグループ67,478254財務取引上の関係強化のためイビデン株式会社169,900249新規事業開発上の関係強化のため豊田合成株式会社109,325238販売取引上の関係強化のため三井化学株式会社1,100,000225原材料取引上の関係強化のためバンドー化学株式会社737,330216販売取引上の関係強化のため東海ゴム工業株式会社183,600194販売取引上の関係強化のため王子ホールディングス株式会社542,153188販売取引上の関係強化のため西川ゴム工業株式会社108,300171販売取引上の関係強化のため大阪有機化学工業株式会社350,000145原材料取引上の関係強化のため住友化学株式会社440,249128原材料取引上の関係強化のため株式会社日本触媒150,000123原材料取引上の関係強化のため株式会社有沢製作所401,300123新規事業開発上の関係強化のため三井住友トラスト・ホールディングス株式会社177,42878財務取引上の関係強化のため東京海上ホールディングス株式会社26,25069事業取引上の関係強化のため荒川化学工業株式会社69,12056販売及び原材料取引上の関係強化のため日本トランスシティ株式会社115,76242事業取引上の関係強化のためタイガースポリマー株式会社79,38031販売取引上の関係強化のため（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的株式会社ブリヂストン4,842,00317,721販売取引上の関係強化のため東ソー株式会社3,157,5001,256原材料取引上の関係強化のため栗田工業株式会社502,8001,125販売取引上の関係強化のため東洋ゴム工業株式会社1,210,987885販売取引上の関係強化のため株式会社三菱ケミカルホールディングス1,602,900687原材料取引上の関係強化のためＮＯＫ株式会社377,200635販売取引上の関係強化のため株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,102,630625財務取引上の関係強化のため株式会社フジクラ1,226,000578販売取引上の関係強化のため株式会社ダイセル534,600452共同事業上の関係強化のため大倉工業株式会社1,317,000425販売取引上の関係強化のため三ツ星ベルト株式会社635,250370販売取引上の関係強化のためイビデン株式会社169,900345新規事業開発上の関係強化のためバンドー化学株式会社737,330312販売取引上の関係強化のため株式会社みずほフィナンシャルグループ1,495,040304財務取引上の関係強化のため株式会社三井住友フィナンシャルグループ67,478297財務取引上の関係強化のため三井化学株式会社1,100,000278原材料取引上の関係強化のため住友ゴム工業株式会社207,855273販売取引上の関係強化のため王子ホールディングス株式会社542,153250販売取引上の関係強化のため株式会社有沢製作所401,300221新規事業開発上の関係強化のため豊田合成株式会社109,325216販売取引上の関係強化のため東海ゴム工業株式会社183,600194販売取引上の関係強化のため西川ゴム工業株式会社108,300189販売取引上の関係強化のため株式会社日本触媒150,000182原材料取引上の関係強化のため住友化学株式会社440,249167原材料取引上の関係強化のため大阪有機化学工業株式会社350,000164原材料取引上の関係強化のため三井住友トラスト・ホールディングス株式会社177,42882財務取引上の関係強化のため東京海上ホールディングス株式会社26,25081事業取引上の関係強化のため荒川化学工業株式会社69,12063販売及び原材料取引上の関係強化のため日本トランスシティ株式会社115,76236事業取引上の関係強化のためタイガースポリマー株式会社79,38033販売取引上の関係強化のためみなし保有株式該当事項はありません。ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020CC,, |
ＪＳＲ株式会社 | 有価証券報告書－第69期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020CC | 41850 | E01003 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-17T00:00:00 | 6010401082746 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に当社が主体となって、多様化する市場の要請に応え、新たな事業分野を開拓するため、高分子化学とその周辺技術に基づく研究活動を進めております。当社グループの主な研究所は、四日市地区の機能高分子研究所、精密電子研究所、ディスプレイ研究所、精密加工センター及び筑波地区の筑波研究所の体制で進めてまいりましたが、2013年６月に社内でのシーズ研究拡充を目指し、四日市地区に先端材料研究所を新設しました。また、研究開発品の製造プロセス検討を加速すべく、研究組織内にプロセス技術開発室を設けております。さらに、当社が戦略事業と位置付けしております「精密材料・加工」、「メディカル材料」及び「環境・エネルギー」の分野において、次世代の製品開発につながるような基礎研究の強化・拡充を目的に、近畿大学との産学連携による機能材料リサーチセンターを設けております。また、韓国、台湾において研究開発機能の強化を目指し、クリーンルームを備えた研究開発センターを開設し、顧客への技術サービスの提供及び製品開発へのフィードバックを進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、仕入品に係る受託研究費を含めて210億35百万円となりました。当連結会計年度の研究開発活動の概要は次のとおりであります。(1)エラストマー事業省燃費・高性能タイヤ用合成ゴム、機能・加工性を向上させたニトリルゴム、エチレン・プロピレンゴム、ポリオレフィン樹脂改質用水添ポリマー及び熱可塑性エラストマーの開発を中心に研究開発活動を行っております。操業性・印刷適性に優れたペーパーコーティングラテックス及び各種アクリルエマルジョンの開発を中心に研究開発活動を行っております。当事業に係る研究開発費は、11億70百万円となりました。(2)合成樹脂事業難燃ＡＢＳ樹脂、耐熱ＡＢＳ樹脂及び高機能複合ＡＢＳの開発並びにエンプラコンパウンド技術及び量産化技術の開発を中心に研究開発活動を行っております。当事業に係る研究開発費は、７億59百万円となりました。(3)多角化事業半導体用材料（フォトレジスト、ＣＭＰ材料、実装材料、多層材料等）、フラットパネル・ディスプレイ用材料（カラー液晶ディスプレイ用材料、反射防止膜材料、機能性コーティング材料等）、耐熱透明樹脂及び機能性フィルム、光ファイバー用コーティング材料、機能化学材料（高機能コーティング材料、高機能分散剤、工業用粒子、潜熱蓄熱材料、遮熱塗料用材料、電池用材料等）の開発を中心に研究開発活動を行っております。また、次期成長事業として、優位性のある素材と加工技術の相乗効果を狙い、メディカル関連材料、環境・エネルギーなどを対象に研究開発を進めております。具体的には、メディカル関連材料では診断薬、試薬等、環境・エネルギー関連では燃料電池用材料、リチウムイオン電池用材料、ＬＥＤ用材料、リチウムイオンキャパシタ等の研究・製品開発をそれぞれ推進しております。当事業に係る研究開発費は、191億５百万円となりました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020CC,, |
トヨタ紡織株式会社 | 有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020CT | 31160 | E00540 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-16T00:00:00 | 2180301014324 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要大正７年１月豊田紡織株式会社創立大正12年11月刈谷工場建設昭和６年９月菊井紡織株式会社を合併昭和17年２月内海紡織株式会社、中央紡織株式会社、協和紡績株式会社、豊田押切紡織株式会社の４社と合併し、中央紡績株式会社設立昭和18年11月トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)に合併昭和25年５月トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)から分離独立し、民成紡績株式会社設立昭和25年８月名古屋証券取引所に株式上場昭和31年９月大口工場建設昭和42年８月豊田紡織株式会社に社名変更昭和43年３月岐阜紡績株式会社を合併(現・岐阜工場)昭和47年12月営業の目的に「自動車部品の製造、加工並びに販売」を追加昭和48年２月イグニッションコイルの製造開始昭和48年９月シートファブリックの製造開始昭和60年４月エアフィルターの製造開始平成２年２月フェンダーライナーの製造開始平成２年５月成形天井の製造開始平成７年４月エアバッグ用基布の製造開始平成７年12月バンパーの製造開始平成10年１月キャビンエアフィルター・回転センサーの製造開始平成11年１月サイレンサーパッドの製造開始平成11年６月オイルフィルターの製造開始平成12年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場平成12年５月内装システムサプライヤーとしての第一車種新型ＲＡＶ４がトヨタ自動車株式会社にて生産開始平成12年７月インテークマニホールドの製造開始平成12年10月豊田化工株式会社と合併合併により木曽川工場他３工場を引き継ぎ、フロアカーペットを生産品目に追加平成16年10月アラコ株式会社（内装事業）、タカニチ株式会社の２社と合併し、トヨタ紡織株式会社に社名変更合併により猿投工場、高岡工場他７工場を引き継ぎ、シート及びドアトリムを生産品目に追加平成17年７月アジア地域の統括拠点として、ティーエヌエーティー（タイランド）株式会社をトヨダボウアジア株式会社に統合し、トヨタ紡織アジア株式会社に社名変更（現・連結子会社）平成17年７月北米地域の統括拠点として、トヨダボウアメリカ株式会社、タカニチユーエスエー株式会社の２社をアラコアメリカ株式会社に統合し、トヨタ紡織アメリカ株式会社に社名変更（現・連結子会社）平成17年７月ベルギーに欧州地域の統括拠点として、トヨタ紡織ヨーロッパ株式会社を設立（現・連結子会社）平成19年10月生産体制の最適化や業務プロセス改革のため、国内子会社６社の事業を再編して４社に統合平成20年２月中国地域の事業統括機能強化のため、豊田紡織（上海）有限公司の会社形態を商業型会社から投資性会社へ変更し、豊田紡織（中国）有限公司に社名変更（現・連結子会社）平成20年８月技能系職場の核となる人材の育成を目的としてトヨタ紡織学園を設立平成20年９月米州地域の効率的な事業運営体制を構築するため、トリムマスターズ株式会社（現・連結子会社）の５工場を北米地域の子会社が買取りして再編平成20年10月フランスのシートメーカーフォレシア社のシエト工場を買取り、トヨタ紡織ソマン株式会社を設立（現・連結子会社）平成20年10月研究開発室を分離独立し、トヨタ紡織基礎研究所を設立平成21年８月国内工場の生産効率化及び最適供給体制の構築のため、富士裾野工場を建設年月概要平成22年５月自動車の内装システム開発機能を集約、強化するため、猿投開発センター２号館を建設平成23年７月内装技術力の強化と欧州自動車メーカーとのビジネス実現のため、POLYTECHoldingAGの内装事業を取得平成24年12月平成25年７月ハイブリッドシステム用モーターコア構成部品の製造開始北陸新幹線「グランクラス」シートの製造開始 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020CT,, |
トヨタ紡織株式会社 | 有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020CT | 31160 | E00540 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-16T00:00:00 | 2180301014324 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社を関連会社とするトヨタ自動車㈱、当社、連結子会社96社及び持分法適用関連会社13社で構成され、自動車部品及び繊維製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは、概ね次のとおりであります。☆連結子会社、○持分法適用関連会社 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020CT,, |
トヨタ紡織株式会社 | 有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020CT | 31160 | E00540 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-16T00:00:00 | 2180301014324 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、すべてのステークホルダーの方々に満足いただけるよう「よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す」ことを基本理念の第一に掲げております。またオープンでフェアーな企業行動を実践するため、タイムリーな情報開示に積極的に取り組んでおります。②コーポレート・ガバナンス体制当社は、執行役員（専務役員・常務役員）制度を導入しており、経営の意思決定と業務の執行を区分して、意思決定権限・責任の明確化を図っております。取締役会は毎月１回以上開催し、経営上の意思決定機関として、法定事項及び会社方針、事業計画、設備投資計画など経営の重要事項を決議するとともに、業務執行の監督を行っております。また、取締役、専務役員、監査役で構成する専務会を毎月２回開催し、取締役会に諮る前に十分審議を尽くすとともに、経営課題への迅速な対応を図っております。その他の下部機構としては、経営会議、各種委員会や機能会議等の会議体を設け、個別事項の審議の充実を図るとともに取締役会で決定した方針に基づく業務執行状況を定期的に監督・フォローするよう努めております。当社は監査役制度を採用し、社外監査役３名を含み、５名体制で取締役の経営を監査しております。監査役は、主要会議に出席するとともに、各部門への聴取・往査を行い、取締役の業務執行及び国内外子会社の業務や財務状況を監査しており、監査役室に専任スタッフを置くなど監査役の機能の強化を図っております。さらに、法律上の機能である監査役に加え、内部監査専門部署を設置し、業務の適法性や業務手続の妥当性について監査役と連携した監査活動を実施しており、監査の結果は、問題点の改善・是正に関する提言とともに経営者に報告する体制としております。また、当社は、経営に関わるリスク、日常業務にともなうリスク、災害や事故などによるリスクに迅速に対応するため、効果的な管理体制を築き、リスクマネジメントの強化徹底に努めています。ＣＳＲ委員会を中心に、リスクの「事前予知・予防の徹底」と、「危機発生時の被害を最小限にとどめる」活動の推進や、「危機管理規定」、「事業継続計画（ＢＣＰ)」により、リスクの事前予防・リスク発生時の対応策を明確にするなどリスク管理体制の整備に取り組んでおります。③内部統制システムの整備に関する基本方針当社は、グループの健全な企業風土を醸成するため、社是（豊田綱領）を経営の精神とし、「基本理念」「ＴＢＷay」「トヨタ紡織グループ行動指針」を策定しております。業務の執行に際しては、現地現物による問題の発見と改善の仕組みを業務プロセスに組み込むとともに、それを実践する人材育成に取り組んでおります。以上の認識を基に、当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を次のとおりとしております。a.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役に対し、法知識の習得を目的とした新任役員研修等を実施し、社会規範・企業倫理に則った行動を徹底する。・取締役の業務執行にあたっては、取締役会及び組織を横断した機能会議等各会議体で、検討したうえで意思決定を行う。これらの会議体への付議事項は社内規程に基づき、適切に付議する。・企業倫理、コンプライアンスに関する重要事項とその対応については、全社的な委員会等で適切に審議する。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、法令並びに社内規程に従い適切に保存及び管理を行う。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制・予算制度やりんぎ制度により、組織の横断的な牽制に基づいた業務の執行を行う。・適正な財務報告の確保に取り組むとともに、適時適正な情報開示を行う。・環境、安全、品質、災害等のリスクへの対応は、各担当部署において必要に応じ規程の制定、啓蒙、教育を実施し管理する。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役は、中期経営方針及び年度会社方針から各組織にそれを具体化させ、一貫した方針管理を行う。・取締役は、業務の執行権限を専務役員、常務役員に与え効率的な業務運営と指揮・監督を行う。e.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・取締役は使用人に対し、「トヨタ紡織グループ行動指針」を周知させるとともに、必要に応じ法令遵守に関する社内外の教育を実施する。・法令遵守に関する管理の仕組みを継続的に改善するとともに、その実効性を業務監査、自主点検により確認する。・コンプライアンスに関する問題及び疑問点に関しては、通報者保護を確保した企業倫理相談窓口等を通じてその早期把握及び解決を図る。f.当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・グループとして共有すべき経営上の信念、価値観、行動理念、考え方を明文化した「ＴＢＷay」を子会社に展開・浸透させ、グループの適正な業務の執行環境を醸成する。・定期的にグループの会議等を開催し、意見交換や情報交換により連携を高め、グループ内の業務の適正と、適法性を確認する。g.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・監査役の職務の執行を補助する専任組織として監査役室を設置する。h.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役スタッフの人事については、必要に応じて監査役と協議し、その独立性を確保する。i.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制・取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役会に報告する。・取締役及び使用人は、定期的及び随時に監査役に業務の報告をする。j.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・主要な役員会議体への出席、重要書類の閲覧等監査役の効率的な監査活動の機会を確保する。・監査役が、代表取締役、会計監査人、内部監査部門と定期的に意見交換できる体制を確保する。④会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、戸田栄及び木内仁志であり、あらた監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、公認会計士試験合格者等３名、その他５名であります。⑤社外取締役及び社外監査役当社の社外監査役は３名であります。豊田章男はトヨタ自動車株式会社の取締役社長であります。同社は当社の株式を39.8％保有しており、当社の主要な販売先であります。その他、特別な利害関係はありません。吉田均は中部電力株式会社の常任監査役に就任しておりました。その他、特別な利害関係はありません。加藤宣明は株式会社デンソーの取締役社長であります。同社は当社の株式を5.5％保有しており、当社と取引関係があります。その他、特別な利害関係はありません。社外監査役を選任するための当社独自の独立性に関する基準又は方針は規定しておりませんが、社外監査役に上記３名を選任している理由は、事業活動に関して専門分野を含めた幅広い経験、高い見識に基づいた適切なアドバイス及び指摘をしていただけると判断したからであります。独立した立場から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しており、常勤監査役とも連携して監査役の監査の実効性を強化しております。なお、吉田均、加藤宣明は証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。当社は社外取締役を選任しておりません。コーポレート・ガバナンスにおいて、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するために、社外監査役には当社の業務に精通した方や他分野の専門家の方を選任し、外部からの経営監視機能が十分に整っているため現状の体制としております。⑥役員報酬等a.当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬等は以下のとおりであります。取締役監査役（うち社外監査役）計人員（名）金額（百万円）人員（名）金額（百万円）人員（名）金額（百万円）役員報酬154235（3）74（14）20497役員賞与121325（3）22（2）17154計－555－96（17）－652（注）上記には、平成25年６月13日開催の第88回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役３名が含まれております。b.役員報酬等の決定方針等・取締役取締役の報酬及び賞与は、株主総会で決議いただいた総額の範囲内で、取締役会の一任を受けた代表取締役が、他社の支給水準を勘案の上、個々の取締役の職務と責任及び実績に応じて決定することにしております。・監査役監査役の報酬及び賞与は、株主総会で決議いただいた総額の範囲内で、他社の支給水準を勘案の上、個々の監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議によって決定することにしております。⑦株式の保有状況a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数52銘柄貸借対照表計上額の合計額7,699百万円b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ872,620486金融取引等の円滑化のため豊田通商㈱114,098278取引関係の維持・強化のため㈱デンソー61,516245取引関係の維持・強化のため㈱豊田自動織機33,985116取引関係の維持・強化のためアイシン精機㈱30,000103取引関係の維持・強化のため豊田合成㈱14,66832取引関係の維持・強化のため㈱ウェッズ10,00016取引関係の維持・強化のため三井住友トラスト・ホールディングス㈱7,6453金融取引等の円滑化のためサンコール㈱2,9261取引関係の維持・強化のため共和レザー㈱2,0000取引関係の維持・強化のため（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄が30銘柄未満のため、全10銘柄について記載しております。当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ872,620494金融取引等の円滑化のため㈱デンソー65,416323取引関係の維持・強化のため豊田通商㈱114,098298取引関係の維持・強化のため㈱豊田自動織機33,985168取引関係の維持・強化のためアイシン精機㈱40,100149取引関係の維持・強化のため豊田合成㈱14,66829取引関係の維持・強化のため㈱御園座70,00016豊かな地域づくりに貢献するため㈱ウェッズ20,00016取引関係の維持・強化のため三井住友トラスト・ホールディングス㈱7,6453金融取引等の円滑化のためサンコール㈱2,9261取引関係の維持・強化のため共和レザー㈱2,0000取引関係の維持・強化のため（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄が30銘柄未満のため、全11銘柄について記載しております。c.保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑧責任限定契約の内容の概要当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。⑨取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。⑩取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑪株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由a.自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。b.取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議をもって、法令の限度において損害賠償責任を免除することができる旨を定款に定めております。c.剰余金の配当等当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実施できるようにするため、取締役会の決議をもって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。⑫株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことができるようにするため、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020CT,, |
トヨタ紡織株式会社 | 有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020CT | 31160 | E00540 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-16T00:00:00 | 2180301014324 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020CT,, |
トヨタ紡織株式会社 | 有価証券報告書－第89期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020CT | 31160 | E00540 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-16T00:00:00 | 2180301014324 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】研究開発活動の基本方針当社グループでは、「お客様に信頼と満足をお届けする製品の開発」という基本的な考えのもと、当社独自の技術や仕組みにより、世界のあらゆるお客様の期待に応えられる魅力的で高品質な商品開発に取り組んでおります。その為に、年々高度化・多様化するお客様のニーズを先取りし、他社を凌駕する魅力的な技術・商品開発、及びコア技術の更なる熟成を図っております。また、各地域統括会社が、それぞれの地域のニーズに即した製品開発を行うことで、グループをあげて、グローバルマーケットを視野に入れた最適な開発体制を構築しております。また、新興国市場の急激な拡大にも対応できる徹底した良品廉価活動による競争力の強化を進めてまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、40,189百万円であり、セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。①日本開発分野では、自動車用シートにおいてシートカバーとウレタンを金型内で同時に成形する「表皮一体発泡工法」によるスポーツシートを新たに開発し、ＬＥＸＵＳ新型ＩＳのスポーティバージョン“ＦＳＰＯＲＴ”に採用されました。このシートは理想的な凹面形状で、身体全体を包み込む優れたフィット感と高いホールド性を確保するとともに、スリムかつ洗練されたシートデザインで高級感を実現しました。ベンチレーションシステムと乗員感知センサーを組み込んだ表皮一体発泡工法は、世界初の技術です。新たな取り組みとして、当社の源流である繊維技術と自動車のシートカバー技術、内装空間のデザイン技術を応用し、デザイン性に優れ、高級感のある住宅用内壁面装飾材「ヌノカベ」をトヨタホーム㈱と共同で開発いたしました。当社が住宅用インテリア商品を開発・販売するのは、今回が初めてです。また、自動車用シートを通じて培った人間工学に基づく乗り心地や、高級車のシート開発・生産から得た最高品質のモノづくり技術を活かし、鉄道車両用シートの開発にチャレンジし、東日本旅客鉄道㈱と西日本旅客鉄道㈱が共同開発した、北陸新幹線の新型車両の「グランクラス」に初採用されました。研究開発分野では、100％植物由来樹脂と石油由来樹脂を高度複合（アロイ）化し、世界トップクラスの衝撃強度を有する「バイオプラスチックアロイ」を実現する技術を㈱豊田中央研究所と共同開発いたしました。この技術の早期実用化を目指すとともに、今後も材料技術をはじめとした技術開発力の向上を図ってまいります。お客様のニーズを理解し、魅力的で快適、安全な移動空間を世界中のお客様に提供する為、今年度も多くの国内外モーターショーや技術展示会に積極的に参加し、2013年９月には、フランクフルト国際モーターショーにも初出展いたしました。②北中南米特に記載すべき事項はありません。③アジア・オセアニアトヨタ紡織アジア㈱は、タイの富裕層やビジネスユース向けに、後部座席に上質で快適な乗り心地を創出するプレミアムシートパッケージ『ＥＣＺＩＯ（エッツィオ）』を開発し、アフターマーケット商品として2014年３月より販売を開始いたしました。④欧州・アフリカ欧州自動車メーカーからの初のシートビジネスとして、革新的次世代電気自動車ＢＭＷｉ３のフロントシートとリアシートの開発を受託し、フロントシートバックフレームやシートカバーなどを開発いたしました。フロントシートバックフレームにプラスチック素材を使用することで、スリムなスタイリングを実現いたしました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020CT,, |
株式会社 エージーピー | 有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020CV | 93770 | E04366 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-17T00:00:00 | 2010801001391 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】昭和40年12月日本空港動力株式会社を設立。資本金５千万円昭和42年８月大阪事業所開設、大阪国際空港(以下伊丹空港という)において営業開始昭和43年９月福岡事業所開設、福岡空港にて営業開始昭和47年１月千歳事業所開設、千歳空港(現新千歳空港、以下新千歳空港という)にて営業開始７月成田事業所開設、新東京国際空港(以下成田空港という)およびその周辺地域において施設整備部門営業開始昭和50年２月沖縄地区におけるホテルの総合管理業務を行う目的で、那覇市内に「那覇総合ビルサービス㈱」(現連結子会社)を設立昭和53年５月成田空港において動力部門営業開始昭和58年３月羽田事業所開設、東京国際空港(以下羽田空港という)において営業開始昭和59年11月那覇空港内において沖縄駐在開始昭和61年12月本社を大田区羽田空港へ移転12月原木事業所開設(成田事業所より独立)平成元年９月成田支社開設平成３年４月関東地区において動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、成田市内に「㈱エージーピー開発」(現連結子会社)を設立平成４年７月新千歳空港ターミナル供用開始にあわせ営業開始12月成田空港Ⅱ期ターミナル供用開始にあわせ営業開始平成５年４月関西地区における動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、泉佐野市内に「㈱エージーピー関西」(現連結子会社)を設立９月羽田空港西側ターミナル供用開始にあわせ営業開始10月羽田支社と関西空港支店を開設平成６年９月関西国際空港(以下関西空港という)供用開始にあわせ営業開始平成11年２月北海道地区と九州地区において動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、千歳市内に「㈱エージーピー北海道」(現連結子会社)を、福岡市内に「㈱エージーピー九州」(現連結子会社)を設立４月那覇空港内に沖縄空港所開設６月那覇空港ターミナル供用開始にあわせ沖縄空港所営業開始平成12年９月「株式会社エージーピー」に商号変更10月ISO9001品質保証規格を全社、全事業にて認証取得平成13年12月当社株式を日本証券業協会に店頭登録平成14年９月ISO14001環境保証規格を羽田サイトにて認証取得平成15年１月福岡空港支店広島空港出張所を開設平成15年３月広島空港において動力事業を開始10月原木支店閉鎖平成16年９月ISO14001環境保証規格の認証取得（拡張：成田、関西、千歳、大阪、広島、福岡、沖縄）10月中部空港支店を開設12月中部地区における動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、常滑市内に「㈱エージーピー中部」(現連結子会社)を設立12月日本証券業協会における当社株式の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に当社株式を上場平成17年12月福岡空港支店鹿児島空港出張所を開設平成18年２月大阪空港支店神戸空港出張所を開設神戸空港において動力事業を開始３月鹿児島空港において動力事業を開始平成19年８月ISO14001環境保証規格の認証取得（拡張：中部）11月親会社および主要株主の異動12月福岡空港支店熊本空港出張所を開設平成20年２月熊本空港において動力事業を開始９月沖縄空港所を沖縄空港支店に昇格平成21年２月福岡空港支店長崎空港出張所を開設２月平成21年４月平成22年４月長崎空港において動力事業を開始「那覇総合ビルサービス(株)」の商号を「(株)エージーピー沖縄」に変更ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成23年８月ISO9001認証取得（拡張：中部空港支店）平成24年10月福岡空港支店鹿児島空港出張所閉鎖平成25年１月福岡空港支店熊本空港出張所閉鎖福岡空港支店長崎空港出張所閉鎖７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020CV,, |
株式会社 エージーピー | 有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020CV | 93770 | E04366 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-17T00:00:00 | 2010801001391 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および連結子会社６社で構成され、駐機中の航空機へ電力、冷暖房気等を提供する動力事業および建物・諸設備、空港内外の主として空港関連特殊設備の保守管理を行う整備事業を主な事業内容とし、更に自社で開発した航空機用関連設備、車両、製品等（航空機用冷暖房車、各種フードカート、ブレーキクーリングカート等）の製作販売や受託手荷物検査装置の運用管理業務等を総括した付帯事業を行っております。付帯事業の中でも近年は、機内食システムを転用したフードカート事業の拡大を目指しております。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。事業内容会社名動力事業国内９空港(新千歳・成田・羽田・伊丹・関西・神戸・広島・福岡・那覇)において、航空機が必要とする電力、冷暖房気および圧搾空気を固定式設備および移動式設備にて供給等を行っております。（株）エージーピー（株）エージーピー沖縄（株）エージーピー開発（株）エージーピー関西（株）エージーピー北海道（株）エージーピー九州（株）エージーピー中部整備事業建物・諸設備（電気設備、空調設備等）、空港内外の主として空港関連の特殊設備の保守管理業務で構成されており、具体的には以下のとおりであります。建物・諸設備航空機格納庫、機内食工場、貨物ターミナル、冷熱源供給設備、特高変電所、ホテル他空港関連の特殊設備旅客搭乗橋、手荷物搬送設備、航空機部品等自動倉庫システム他空港外の特殊設備総合物流センター等の保管・搬送設備付帯事業上記２事業以外の業務を総括しておりますが、大別すると以下のとおりです。①フードカート事業機内食システムを病院、介護施設、学校、ホテル等の給食システムに転用した、保冷・加熱カート、保冷カート、保温カート等を製作販売しております。②ＧＳＥ（GroundSupportEquipment）事業航空業界のニーズに応じて航空機地上支援機材（航空機用冷暖房車、高所作業車等）の特殊車両およびブレーキクーリングカート等を製作販売しております。③受託手荷物検査装置の運用管理業務④その他ハイジャック防止設備等セキュリティ機器の保全業務、航空機部品管理業務、空港内電気自動車の充電設備の賃貸、設備の保守管理業務および国内外の空港特殊設備に関する技術支援業務等であります。（注）１上記事業のうち動力事業については、国土交通大臣が発した省令「空港管理規則」等の規制を受けております。また、整備事業および付帯事業についても各空港事務所長等の承認を得なければならない場合があります。２当社は、整備事業で培った電気・空調等に関する技術やノウハウを応用した新規事業として植物工場事業を展開する目的で2014年４月１日に株式会社エージーピーアグリテックを設立し、植物工場を建設中であります。事業の系統図は、次のとおりであります。（注)１子会社は下記の６社であります。（株）エージーピー沖縄、（株）エージーピー開発、（株）エージーピー関西、（株）エージーピー北海道、（株）エージーピー九州、（株）エージーピー中部２子会社はすべて連結子会社であります。動力事業：当社および当社と委託契約を締結した子会社にて行っております。整備事業：得意先より受託した施設・設備の保守管理業務は、当社および当社と委託契約を締結した子会社にて行っております。付帯事業：付帯事業の製品は当社が開発し、製作を外部に委託するものの、販売は当社が行っております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020CV,, |
株式会社 エージーピー | 有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020CV | 93770 | E04366 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-17T00:00:00 | 2010801001391 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制イ．企業統治の体制当社は情報の共有化や活発な意見交換を行い、取締役会に付議する事項などを検討および決定する目的で、社長ならびに上記経営組織の担当取締役等常勤役員全員が出席する「経営会議」を定期的に毎月３回開催しております。また、業務執行機関に関する重要事項、全社の方向性や目標、資源配分の決定などの経営機能、さらに、それらの行動を監視・チェックするボード機能の観点から、毎月１回定例の取締役会を開催しており、活発な議論がなされております。なお、当社は監査役制度を採用しております。各監査役は取締役会に出席するのは勿論、常勤監査役は経営会議にも常任メンバーとして出席し、また各取締役から随時業務の報告を受けるなど取締役の職務執行を充分に監視できる体制になっております。また、社外監査役１名を独立役員に指名しており、社外監査役による独立・公正な立場での取締役の重要な業務執行に対する有効性および効率性の検証を行う等、客観性および中立性を確保したガバナンス体制を整えているものと判断しております。この他に社長直属の総合監査・安全推進室を設置しており、提出日現在選任４名を配置し、必要な内部監査を定期的に実施し、監査結果を監査役へも報告しております。このような内部監査の仕組みとともに、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査に新日本有限責任監査法人を起用し適正な会計監査を受けており、監査役との意見交換を行っております。また、弁護士からも適宜、法律面からの助言もいただいております。コーポレート・ガバナンス体制図ロ．内部統制システムの整備の状況当社は企業としてのディスクロージャーと経営の健全性を明確にするため、内部統制制度を構築しております。総合監査・安全推進室が本社組織および支店組織に対し内部監査を毎年実施し、監査の結果は社長および監査役に報告するとともに、講評と評価を合わせて社内で公表しております。社員のコンプライアンスに対する意識の徹底とそれに基づく行動を定着させるため、「ＡＧＰグループビジョン」を全社員に周知させ、階層別教育等をとおして徹底を図っております。さらに、10月をコンプライアンス月間と定め、コンプライアンスに対して積極的な意識向上に努めております。また、平成18年５月に制定した「内部統制システムの基本方針」を見直し、平成21年３月には“財務報告の信頼性を確保するための体制について、反社会的勢力に向けた基本的な考え、反社会的勢力排除に向けた整備状況”の項目を追加し内部統制に関する体制を強化しました。ハ．リスク管理体制の整備状況リスク管理体制につきましては、リスク管理が経営の最重要課題の一つとして捉え、「リスク管理規則」に基づき、各部署は各々に関するリスクの管理、運用を実行し、リスクに対する具体的な対応策等について、経営会議に報告します。ニ．責任限定契約の内容の概略当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。②内部監査および監査役監査内部監査は、社長直属の総合監査・安全推進室が実施しております。提出日現在４名を配置し、業務監査および財務報告に係る内部統制監査を定期的に実施し、監査結果を監査役へも報告しております。監査役監査の組織は、提出日現在常勤監査役１名と社外監査役３名で監査役会を構成し、取締役会の業務および職務遂行等を監査しております。また、常勤監査役と総合監査・安全推進室は情報を共有化することによって、業務の健全性を監査しております。③社外取締役および社外監査役提出日現在、当社には社外取締役はおりませんが、監査役設置会社として、取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図り、コンプライアンス体制の確立等を行い、経営の公正性および透明性を高め、効率的な経営システムの確立を実現してまいりました。また、提出日現在社外監査役は３名であります。当社の意思決定及び業務執行の監視に対し、幅広い視野を持った第三者の立場から適時適切なアドバイスを得るとともに社外監査役による客観的・中立的監視のもと、これまで実施してまいりました諸施策が実効をあげており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。なお、社外監査役１名を独立役員に指名しており、社外監査役による独立・公正な立場で取締役の重要な業務執行に対する有効性および効率性の検証を行う等、客観性および中立性を確保したガバナンス体制を整えているものと判断しているため、社外取締役を選任しておりません。社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、上記記載のとおり、社外での実績や豊富な経験などから十分な見識を有する方々を招聘することを基本としております。当社と各社外監査役との関係は、以下のとおりです。氏名当該社外監査役との関係当該社外監査役を選任している理由長谷川正人その他の関係会社であり、また、主要な取引先である特定関係事業者であります日本航空株式会社の関連会社支援部長を務めております。社外での実績や豊富な経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくために適任と判断し招聘しております。浅木純その他の関係会社であります、三菱商事株式会社のインフラ金融事業部長を務めており、独立役員に指定しております。社外での実績や豊富な経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくために適任と判断し招聘しております。〈独立役員指定理由〉当社と浅木氏が勤務する三菱商事株式会社とは取引関係が一切無いことから、意思決定に対して影響を与えうる取引関係は無いと判断しております。また、浅木氏本人においても、株主の付託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保持していると判断しております。丹治康夫その他の関係会社の子会社であり、また、主要な取引先である特定関係事業者であります全日本空輸株式会社の整備センター業務推進部長を務めております。社外での実績や豊富な経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくために適任と判断し招聘しております。各社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。④役員の報酬等イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)9898－－－10監査役(社外監査役を除く。)1414－－－2社外役員－－－－－3ロ．提出会社役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針期初に前期の会社業績を踏まえつつ、業務執行の実績等を考慮し、株主総会で決議された支給限度額の範囲内で決定しております。⑤株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数４銘柄貸借対照表計上額の合計額43,620千円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的(株)ＪＡＬＵＸ2,5002,295取引関係の維持強化(当事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)保有目的(株)ＪＡＬＵＸ2,5002,620取引関係の維持強化ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑥会計監査の状況当期において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人および継続監査年数ならびに会計監査業務に係わる補助者の構成につきましては以下のとおりであります。業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員上林三子雄新日本有限責任監査法人―（注）指定有限責任社員業務執行社員吉田英志新日本有限責任監査法人―（注）指定有限責任社員業務執行社員加藤敦貞新日本有限責任監査法人―（注）（注）継続監査年数が７年以内の社員については、年数の記載を省略しております。上記３名の公認会計士に加え、その補助者として７名の公認会計士、その他８名であり、合計18名が会計監査業務に携わっております。なお、同監査法人は、公認会計士法上の規制開始および日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち自主的に業務執行社員の交替制度を導入しております。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ロ．中間配当当社は、株主に対して機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。ハ．取締役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。ニ．監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。⑧取締役の定数当社の取締役の定数は、12名以内とする旨定款で定めております。⑨取締役および監査役の選任の決議要件当社は、取締役および監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨を定款で定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020CV,, |
株式会社 エージーピー | 有価証券報告書－第49期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020CV | 93770 | E04366 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-17T00:00:00 | 2010801001391 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】当社は、国内の主要空港で航空機用地上動力供給設備を設置し、駐機中の航空機に必要な高品質の電力ならびに冷暖房気等を供給しておりますが、航空機の最新鋭化や様々な設置環境に対応した機器の開発・改良が不可欠であります。また、病院や学校ならびに介護施設向けに販売しておりますフードカートについても、多様化するニーズに合わせた新製品の開発や既存品の改良を積極的に進めております。当連結会計年度の研究開発活動は、動力事業における簡易暖房装置や簡易記録装置の開発および付帯事業における新型ＩＨ加熱カートの開発・改良等を行った結果、研究開発費の総額は16百万円となっております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020CV,, |
ＩＤＥＣ株式会社 | 有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020E6 | 66520 | E01951 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-16T00:00:00 | 6120001053789 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月変遷の内容昭和20年11月和泉商会創業電気器具の小売、卸売業開始22年３月和泉電気株式会社(大阪市中央区)設立開閉器の生産、販売開始44年４月京都事業所(京都府長岡京市)完成操業開始47年12月アイデックコントロールズ株式会社(現・ＩＤＥＣシステムズ＆コントロールズ株式会社)を設立(現・連結子会社)50年10月IDECCORPORATION(米国)を設立(現・連結子会社)51年６月IDECElektrotechnikGmbH(ドイツ)を設立(現・連結子会社)57年７月CI導入「IDEC」商標決定英文社名変更11月大阪証券取引所市場第２部に株式を上場58年９月台湾愛徳克股份有限公司(台湾)を設立(現・連結子会社)12月株式会社アイ・イー・エス（現・ＩＤＥＣロジスティクスサ－ビス株式会社）を設立(現・連結子会社)59年６月福崎事業所(兵庫県神崎郡)完成操業開始12月本社事務所(大阪市淀川区)設置本社機能を移転60年８月IDECCANADA,LTD.(カナダ)を設立(現・連結子会社)62年３月IDECElectronicsLimited(英国)を設立(現・連結子会社)平成元年３月東京証券取引所市場第２部に株式を上場２年10月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第１部に指定替え３年３月筑波事業所(茨城県竜ケ崎市)第一期工事完成４年８月台湾和泉電気股份有限公司(台湾)を設立(現・連結子会社)10月アイデック技術研究センター(大阪市淀川区)を開設11月滝野事業所(兵庫県加東市)第二期工事完成６年５月浜松物流センター(静岡県浜松市)完成操業開始７年８月IDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.(香港)(現・IDECHONGKONGCO.,LTD.)を設立(現・連結子会社)８年７月IDECAustraliaPty,Ltd.(オーストラリア)を設立(現・連結子会社)10年４月竜野物流センター(兵庫県龍野市)完成操業開始12年２月IDECIZUMIASIAPTELTD.(シンガポール)を設立(現・連結子会社)13年５月株式会社朝日制御(現・ＩＤＥＣエンジニアリングサービス株式会社）を設立(現・連結子会社)14年７月蘇州和泉電気有限公司(中華人民共和国)を設立(現・連結子会社)11月愛徳克電気貿易(上海)有限公司(中華人民共和国)を設立(現・連結子会社)16年10月IDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.(香港)を合弁で設立(現・連結子会社)17年６月和泉電気自動化控制(深圳)有限公司を合弁で設立(現・連結子会社)11月IDEC株式会社へ社名を変更18年５月和泉電気(北京)有限公司を合弁で設立(現・連結子会社)20年３月IDECSALESOFFICE(大阪市淀川区)開設23年１月大阪事業所（大阪市淀川区）開設24年１月浜松事業所改修完了４月IDECASIA(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）25年11月愛徳克電子科技(上海)有限公司(中華人民共和国)を設立(現・連結子会社)12月IDECDATALOGIC株式会社の株式取得(現・連結子会社)12月データロジックADC株式会社の株式取得(現・連結子会社) | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020E6,, |
ＩＤＥＣ株式会社 | 有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020E6 | 66520 | E01951 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-16T00:00:00 | 6120001053789 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社21社（国内５社、海外16社）及び持分法適用関連会社１社で構成され、その主な事業内容は、制御機器製品、制御装置及びＦＡシステム製品、制御用周辺機器製品、防爆・防災関連機器製品、その他の製品の製造及び販売であります。製造については当社が主に行っており、アジア・パシフィックの海外子会社３社より一部の製品及び部品の供給を受けております。国内市場への販売は当社及び国内グループ会社が行っており、海外市場への販売は、主にその地域の海外子会社により行っております。現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、各地域に適した戦略を立案し、事業戦略を展開しております。したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントを構成しております。製品種類及び製品種類の内容と、それに関連する主な関係会社及びセグメントは次のとおりであります。製品種類製品種類の内容主な関係会社名セグメント名制御機器製品スイッチ、表示灯、リレー、タイマ、産業用ＬＥＤ関連製品、センサ、サーキットプロテクタなど販売会社IDECエンジニアリングサービス(株)日本IDECCORPORATION北米IDECCANADA,LTD.IDECElektrotechnikGmbH欧州IDECElectronicsLimitedIDECAustraliaPty.Ltd.アジア・パシフィック台湾和泉電気股份有限公司IDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.IDECIZUMIASIAPTELTD.IDECASIAPTELTD.愛徳克電気貿易(上海)有限公司和泉電気自動化控制(深圳)有限公司和泉電気(北京)有限公司台湾愛徳克股份有限公司製造会社IDECASIA(THAILAND)CO.,LTD.アジア・パシフィック台湾愛徳克股份有限公司蘇州和泉電気有限公司制御装置及びＦＡシステム製品プログラマブル表示器、プログラマブルコントローラ、ＦＡコンピュータシステム、伝送システム、コントロールパネル、バーコードシステムなど販売会社IDECエンジニアリングサービス(株)日本IDECCORPORATION北米IDECCANADA,LTD.IDECElektrotechnikGmbH欧州IDECElectronicsLimitedIDECAustraliaPty.Ltd.アジア・パシフィック台湾和泉電気股份有限公司IDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.IDECIZUMIASIAPTELTD.愛徳克電気貿易(上海)有限公司和泉電気自動化控制(深圳)有限公司和泉電気(北京)有限公司台湾愛徳克股份有限公司開発会社愛徳克電子科技(上海)有限公司アジア・パシフィック製品種類製品種類の内容主な関係会社名セグメント名制御用周辺機器製品スイッチング電源、端子台、コネクタ、ソケット、汎用コントロールボックスなど販売会社IDECエンジニアリングサービス(株)日本IDECCORPORATION北米IDECCANADA,LTD.IDECElektrotechnikGmbH欧州IDECElectronicsLimitedIDECAustraliaPty.Ltd.アジア・パシフィック台湾和泉電気股份有限公司IDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.IDECIZUMIASIAPTELTD.愛徳克電気貿易(上海)有限公司和泉電気自動化控制(深圳)有限公司和泉電気(北京)有限公司台湾愛徳克股份有限公司製造会社IDECASIA(THAILAND)CO.,LTD.アジア・パシフィック台湾愛徳克股份有限公司蘇州和泉電気有限公司防爆・防災関連機器製品防爆機器、防災機器、防犯機器及び関連システムなど販売会社IDECエンジニアリングサービス(株)日本台湾和泉電気股份有限公司アジア・パシフィックIDECIZUMI(H.K.)CO.,LTD.IDECIZUMIASIAPTELTD.愛徳克電気貿易(上海)有限公司台湾愛徳克股份有限公司その他の製品微細気泡水製造装置、セキュリティシステム製品、マーキングシステム製品、金型、商業用ＬＥＤ関連製品など販売会社IDECエンジニアリングサービス(株)日本IDECシステムズ＆コントロールズ(株)IDECDATALOGIC(株)データロジックADC(株)台湾和泉電気股份有限公司アジア・パシフィック台湾愛徳克股份有限公司製造会社台湾愛徳克股份有限公司アジア・パシフィック企業集団の系統図以上に述べた企業集団の系統図は次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020E6,, |
ＩＤＥＣ株式会社 | 有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020E6 | 66520 | E01951 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-16T00:00:00 | 6120001053789 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、株主をはじめとする利害関係者の方々に対して経営の透明性ならびに経営の効率化を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。そのために、社外役員を積極的に任用するとともに、経営の監督機能と執行機能の分離を行い、双方の機能間で緊張感を高めることにより、常に経営の透明性と効率性を重視した経営を行っております。①企業統治の体制イ企業統治の体制とその体制を採用する理由当社においては、監査役設置会社制度を採用しており、社会的かつ多角的見地から業務執行の監督機能強化を図り、経営の透明性を確保することを目的として選任した社外取締役と監査役の連携による監査・監督、また、代表取締役及び執行役員による業務執行をベースにした体制をもとに、「執行と監督の分離」を実現させております。提出日現在、当社の取締役は、社外取締役３名を含む計６名、監査役は、社外監査役３名を含む計４名となっております。業務執行機能については、各機能責任者である執行役員が参加する執行役員会を開催し、各業務の進捗状況や課題について適宜報告を行い業務執行にあたるとともに、取締役会からの権限委譲範囲において意思決定を行う経営会議を設け、円滑な業務執行を促し、経営効率の向上を図っております。また、取締役会においては、前述の社外取締役及び監査役の連携による、公正かつ客観的な監督・監査を行うことにより、適切な企業統治として機能しているものと考えております。ロ内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況当社グループの財務報告に係る内部統制としては、企業会計審議会の公表した実施基準に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。また、コンプライアンス及びリスク管理については、全ての役員、従業員が国内外の法令遵守はもとより、企業倫理に則って行動するための具体的な指針として「危機管理規程及び行動基準」を定め、全役員及び従業員を対象とした研修会を実施する等、コンプライアンス意識の高揚に積極的に取り組んでおります。また、体制面では、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、コンプライアンスに係る体制強化とともに、リスク管理に関する全社基本方針ならびに施策を策定し、リスク発生時の迅速かつ適切な対応を図れる体制を整えております。②内部監査及び監査役監査、会計監査の状況イ内部監査の状況内部監査機能としては、代表取締役会長兼社長の直轄組織として内部監査室を設置しており、社員４名により構成しております。内部監査室は、本社機能を含む各部門の業務、会計、コンプライアンス、事業リスク等の内部監査を定期的に実施しており、業務執行のモニタリングと業務運営効率化に向けた適宜的確な助言を行っております。ロ監査役監査の状況監査役監査については、常勤監査役が中心となり、すべての取締役会に出席し、社内各部門に対する巡回監査を実施するなど、取締役及び執行役員の職務執行を充分に監視できる体制を整えております。また、定期的に監査役４名で構成する監査役会を開催しており、業務執行におけるその適法性をモニタリングしております。ハ会計監査の状況会計監査については、会計監査人として有限責任あずさ監査法人を選任しており、監査業務が期末に偏ることなく、期中監査が定期的に実施され、ＥＲＰシステムによるコンピュータデータをフルに活用することにより、正確かつ効率的な監査を実施できる環境を整えております。なお、当社の監査業務を執行した公認会計士は、姫岩康雄、成本弘治の２名であり、いずれも監査継続年数は７年を超えておりません。当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他11名となっております。ニ内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制実施部門との関係当社は、監査役監査及び会計監査ならびに内部監査の監査事象について、必要に応じて都度、相互に情報交換を行うことのできる連携体制を整えております。内部統制実施部門は、内部統制の自己点検結果を内部監査室に報告し、内部監査室は、内部統制の独立的モニタリング結果及び内部監査の実施結果を監査役及び会計監査人に定期的に報告しております。また、会計監査人は、監査計画に基づき、四半期及び期末決算期の会計監査及び内部統制監査の結果を定期的に監査役及び内部監査室ならびに経営管理部（内部統制実施部門の主管部門）へ報告しております。③社外取締役及び社外監査役イ会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係当社では、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任しており、それら社外取締役及び社外監査役ともに、当社及び当社子会社ならびに当社及び当社子会社役員との取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反の恐れがない独立的な立場であると判断しております。ロ社外取締役及び社外監査役が当社企業統治において果たす役割と選任状況についての当社の考え方社外取締役につきましては、豊蔵亮は、弁護士として法律に関して高度な専門的知識を有しており、その豊富な経験と高い見識に基づいた有益な助言により、当社の健全かつ効率的な経営が担保されるものと考え、選任しております。中川剛は、経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、それらに基づく有益な助言により、独立性を持って当社の経営に対する監督機能を強化していただけるものと考え、選任しております。当社の取引先である株式会社東芝の出身でありますが、同社との取引は、規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断される軽微なものであります。また、八田信男は、海外事業に関する豊富な知識と経験を有しており、それらに基づく有益な助言により、独立性を持って、当社の経営体制の強化につながるものと考え、選任しております。当社の取引先であるローム株式会社の出身でありますが、同社との取引は、規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断される軽微なものであります。社外監査役につきましては、谷口弘一は公認会計士であり、また、川人正孝は税理士であり、ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当該観点から当社の監査体制の強化に寄与いただくため、選任しております。また、阪本政敬は弁護士であり、その高い見識や経験に基づく厳格且つ公正な業務執行の監督能力をもって、法務的観点から当社監査体制の強化に寄与いただくため、選任しております。また、社外取締役および社外監査役の独立性の確保の要件につきましては、当社独自の基準は設けておりませんが、高度な専門的知識を有するか、経営及び業務執行に関する豊富な経験と高い見識を有する方で、提出会社の経営及び業務執行において利害関係がなく、一般株主・投資家と利益相反の恐れのない独立的な立場にある方を選任しております。ハ社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制実施部門との関係内部統制実施部門及び内部監査室ならびに会計監査人からの重要事項については、取締役会を通じて、当社の社外取締役及び社外監査役に報告がなされており、独立性の高い相互がそれぞれ連携することにより、監督と監査が十分に機能しているものと考えております。また、当社監査役の過半数を占める社外監査役は、監査役会及び会計監査人の報告会に出席し、監査役監査及び会計監査人の監査の結果報告を受け、適宜必要な発言を行っております。④役員報酬イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）176176―――3監査役(社外監査役を除く。)66―――1社外役員2020―――6ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針当社は、取締役の報酬限度額については、平成23年６月17日開催の第64期定時株主総会において、年額３億６千万円以内と決議しております。また、監査役の報酬限度額は、平成４年６月26日開催の第45期定時株主総会において、月額４百万円以内と決議しております。⑤責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法定の規定する額としております。⑥取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社意思決定の迅速化と機動性を確保することを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。さらに当社は、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、また、それを株主総会によっては定めない旨定款に定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策を遂行するためであります。⑩株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数13銘柄貸借対照表計上額の合計額713百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的㈱オプテックス170,000206業務提携オプテックス・エフエー㈱200,000102同上㈱高見沢サイバネティックス450,00085同上テクノホライゾン・ホールディングス㈱404,86084同上加賀電子㈱41,40031同上㈱ダイフク13,13310取引関係強化のため㈱進和5,6386同上㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ3000同上㈱三井住友フィナンシャルグループ390同上㈱みずほフィナンシャルグループ5700同上（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的㈱オプテックス170,000302業務提携㈱高見沢サイバネティックス450,000127同上オプテックス・エフエー㈱200,000123同上テクノホライゾン・ホールディングス㈱404,86060同上加賀電子㈱41,40058同上㈱ダイフク13,25316取引関係強化のため㈱進和5,6837同上㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ3000同上㈱三井住友フィナンシャルグループ390同上㈱みずほフィナンシャルグループ5700同上 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020E6,, |
ＩＤＥＣ株式会社 | 有価証券報告書－第67期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020E6 | 66520 | E01951 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-16T00:00:00 | 6120001053789 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発は、主として当社（ＩＤＥＣ株式会社）で行っており、各連結子会社は当社で開発されたものを製造ならびに販売することを主としております。したがって、当社グループにおける研究開発活動は、主として当社のセグメント区分である日本で行っております。当社では、“ThinkAutomationandbeyond...”をコンセプトとして掲げ、オートメーションを考え、人と機械がふれあうその接点に「安心」と「信頼」、そしてその先にある「新しい可能性」を創造することを目指しております。2013年４月に本社／技術研究センターを移転し、研究・開発・生産テクノロジーの拠点として、制御、安全、環境など９つのコア技術を基軸に、産官学など外部技術を融合させて、技術ならびに製品の開発を推進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費は18億５千７百万円であり、売上高の5.1％となっております。主な研究開発活動の成果を示すと次のとおりであります。主力商品である操作用スイッチ・表示灯においては、パネル奥行きが業界最短胴で、配線作業が容易な分離構造を実現したΦ22mm取付穴タイプのコントロールユニット「LBWシリーズ」において、平形リング昭光押ボタンスイッチと丸突形昭光押ボタンスイッチをグローバル発売することでシリーズ強化を図り、Φ22mm「CWシリーズ」においても、２段コンタクトブロックタイプをグローバル発売することでシリーズ強化を図りました。また、ＦＡ分野を始めＮｏｎ－ＦＡまで様々な状況で、注意喚起用表示灯として最適なΦ22mm「AP22シリーズ」において、超高輝度LED表示灯を発売しました。産業事故撲滅への貢献を目指した安全制御機器では、各種安全規格に適合した国内メーカーで初めて、ＥＣＯ＆省スペースが実現可能な２極強制ガイド式リレー「RF2形」を発売しました。防爆制御機器では、ATEX指令（欧州防爆指令）に適合した耐圧・安全増防爆構造大形コントロールボックス「EC2C形」、耐圧・安全増防爆構造大形接続箱「EJ5C形」、及び水素ガス対応本質安全・耐圧防爆構造大形タッチスイッチ付表示機「EX4R形」を発売し、防爆機器製品の強化を図りました。また、防爆安全に関する技術インテリジェンスを網羅した書籍を発行するなど、日本の産業業界における防爆安全の啓発を行いました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020E6,, |
株式会社テイン | 有価証券報告書－第31期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020EM | 72170 | E02242 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-18T00:00:00 | 1020001033780 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社の現代表取締役社長市野諮の実父市野琢美が、リボン、テープ等の繊維製品・半製品を製造販売（主に輸出）する目的で、昭和37年10月１日東京都千代田区において新日本繊業株式会社を設立いたしました。その後、第一次石油ショック後の円高不況の進行に伴って業績不振に陥り、昭和52年９月度決算において欠損金の計上を余儀なくされ、その欠損金解消に充てるため昭和53年５月に減資（90％）をおこないました。しかし、円高進行が止まらないことにより（ピーク時レートが175.5円）、輸出が採算に合わず事業の継続を断念せざるを得なくなりました。そして、昭和53年11月１日同社社員に営業権を譲渡し、休眠状態に入りました。現代表取締役社長市野諮が、ラリーの車両規定改正によってエンジンや動力伝達系統の改造が禁止されるのにともない、車両走行性能を向上するための機能部品としてサスペンションの重要性が高まることを確信して自動車部品産業に進出すべく、昭和60年２月28日実父市野琢美から休眠の状態にあった新日本繊業株式会社を譲り受け、商号を株式会社テインと改め、事業目的を自動車部品・用品の製造販売に変更、資本金1,600千円で横浜市鶴見区駒岡町13番地において現在の当社が名実共にスタートいたしました。株式会社テイン（実質上の存続会社）設立以降の事業内容の変遷は、次のとおりであります。年月事項昭和61年１月ショックアブソーバーのOEM生産を開始平成元年９月生産力増強のため横浜市緑区（現都筑区）大熊町へ設置した大熊工場に本社および工場を移転平成２年１月自社ブランドによる商品展開を開始平成６年２月大熊工場の一部を横浜市緑区（現都筑区）川向町に設置した川向工場へ移転平成７年２月本社機能を大熊工場から川向工場へ移転平成７年８月横浜市都筑区早渕に早渕工場を設置平成８年１月研究・開発体制拡充のため早渕工場を廃止し、新たに横浜市都筑区佐江戸町に佐江戸工場を設置平成８年３月横浜市都筑区大熊町に新鋭の新大熊工場が完成し、量産体制が整う（大熊工場を廃止）平成８年９月物流効率化のため横浜市都筑区川向町に物流センターを設置平成９年６月横浜市都筑区池辺町に池辺工場を設置平成10年３月横浜市都筑区折本町に折本工場を設置平成10年５月横浜市都筑区折本町に本社工場を設置し、本社機能および新大熊工場機能を移転新大熊工場および佐江戸工場の機能を変更し、新大熊工場を技術開発センターへ、佐江戸工場をモータースポーツセンターへ改称平成11年２月大阪府池田市に大阪営業所を設置平成11年４月１株の額面金額を500円から50円に変更するため株式会社テイン（形式上の存続会社）と合併横浜市都筑区に横浜営業所を設置平成11年９月仙台市若林区に仙台営業所を設置平成11年11月モータースポーツ活動の中止にともない、モータースポーツセンターを廃止平成12年８月物流センターを廃止し、物流機能を埼玉県浦和市（現さいたま市）辻へ移転平成13年４月埼玉県浦和市（現さいたま市）に北関東営業所を設置平成13年８月米国にTEINU.S.A.,INC.を設立（現連結子会社）平成14年１月台湾に天御股份有限公司を設立平成14年４月日本証券業協会に株式を店頭登録平成15年１月本社工場・川向工場・池辺工場・折本工場・技術開発センターを一括集約し、横浜市都筑区から横浜市戸塚区に移転、また、横浜営業所を横浜市都筑区から横浜市戸塚区に移転平成15年８月英国にTEINUKLIMITEDを設立（現連結子会社）平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所に上場平成18年10月大阪営業所を兵庫県伊丹市に移転平成20年４月香港に天御香港有限公司を設立（現連結子会社）平成21年３月天御股份有限公司を清算平成21年５月中華人民共和国に天御遠東国際貿易（北京）有限公司を設立（現連結子会社）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成22年６月北関東営業所を横浜営業所に統合平成22年10月大阪営業所を大阪府箕面市に移転平成24年７月平成25年11月平成26年１月大阪営業所を兵庫県伊丹市に移転中華人民共和国に天御減振器制造（江蘇）有限公司を設立（現連結子会社）本社工場、横浜営業所を横浜市戸塚区内で移転 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020EM,, |
株式会社テイン | 有価証券報告書－第31期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020EM | 72170 | E02242 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-18T00:00:00 | 1020001033780 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは当社および子会社５社により構成されており、自動車用サスペンション製品の製造、販売を主な内容として事業を展開しております。当社は製品を国内で製造し、国内および海外で販売しておりますが、国内においては当社が小売店等を通じてお客様に販売しております。海外においては、北米地域はTEINU.S.A.,INC.、欧州地域はTEINUKLIMITED、香港・中国地域は天御香港有限公司または天御遠東国際貿易（北京）有限公司、その他のアジア地域ならびにオセアニア地域等は当社が小売店等を通じて販売しております。また、海外からの当社製品用の資材調達については、天御遠東国際貿易（北京）有限公司が中国を中心にアジア地域での調査・調整活動をおこなっております。なお、天御減振器制造（江蘇）有限公司は中国における生産拠点となりますが、現段階においては稼動開始に向けての建設工事中となっております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020EM,, |
株式会社テイン | 有価証券報告書－第31期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020EM | 72170 | E02242 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-18T00:00:00 | 1020001033780 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、意思決定についての透明性、公正性かつ即時性をもった企業規模に即した経営管理組織を構築することがコーポレート・ガバナンスを充実させるものと考えております。(1）企業統治の体制①企業統治の体制の概要会社経営上の意志決定、執行および監督に関わる経営管理組織その他、企業統治の体制の概要および内部統制システムの整備の状況は次のとおりです。ａ．取締役会は、取締役４名（内、社外取締役１名）で構成され、毎月１回の定例または臨時で開催し、経営方針、法令で定められた事項およびその他経営に関する重要事項の決定をおこなっております。ｂ．経営企画会議は、取締役３名および指名された部門の代表者で構成され、毎月１回の定例で開催し、執行業務のうち重要事項についての組織的な意思決定、業務の進捗確認および情報の共有化を図っております。ｃ．監査役会は、社外監査役３名で構成され、取締役会および経営企画会議に出席し客観的、積極的かつ公正な監査をおこなう一方、内部監査室を支援、活用し、監査成果をあげております。ｄ．内部監査室は、社員８名で構成され、当社の内部統制システムが適正に運用され機能しているか、また社長の命によって、業務活動の効率的運営、経営諸基準が適切に機能しているかの監査をおこなっております。一方では、監査役および監査法人と監査情報の交換、調整を図り、相互の監査業務が円滑に運営されるよう努めております。ｅ．会計監査は、新日本有限責任監査法人による厳格かつ適正な監査および必要に応じてアドバイスを受け、社外からの監査機能を充実させております。②当該体制を採用する理由当社は、組織体系がフラットであることにより、各取締役と各部門の責任者が日常的に業務の進捗や各種の情報を共有することを可能としており、業務効率の向上と合わせて牽制機能も働いております。一方、当社は監査役会を設置し、監査役会を構成する監査役３名は社外監査役であります。また取締役４名のうち１名は社外取締役であります。社外取締役および社外監査役は十分な独立性を確保しており、社内の実状の十二分な把握は難しい反面、より客観的な立場からの忌憚のない意見が得られ、取締役会においては、これを十分に尊重した上での意思決定がおこなわれております。以上のことから、当社は当該企業統治の体制を採用しております。③リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の一環として、企業活動にともなう様々なリスクが発生した時の対応方法について定めた「危機管理規程」を平成15年４月に制定いたしました。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役および社外監査役（常勤の監査役である三宅良明氏は除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤コンプライアンスの取り組みの状況コンプライアンスに係る問題は企業の社会的責任の一つであると考えております。コンプライアンスへの取り組みといたしましては、事業運営に当たっての資産保護、不公平な取引の禁止、インサイダー取引規制など法令等の遵守と企業倫理の実践について包括的に定めた「企業倫理基準」の全従業員への周知徹底を図っており、引続きコンプライアンス体制の強化を図ってまいる所存であります。また、平成18年４月の公益通報者保護法の施行に伴い、当該基準を見直し、内部通報を受ける窓口を平成18年５月に社内に設置いたしました。⑥個人情報セキュリティの取り組みの状況個人情報セキュリティにつきましては、平成17年４月１日の個人情報保護法の全面施行に対応するため、当社で保有する個人情報の保護に関する全面的・基本的取扱事項を定めた「個人情報管理規程」を平成17年３月に制定し、引き続き個人情報のセキュリティ強化を図ってまいる所存であります。(2）内部監査および監査役監査の状況当社の内部監査および監査役監査の組織は、内部監査室は社員８名、監査役は３名で構成されております。内部監査室は、社長の命によって、業務活動の効率的運営、経営諸基準が適切に機能しているかの監査をおこなっており、また、内部監査室は、内部監査業務と併せて内部統制の業務を主管しております。一方、内部監査室は、監査役および監査法人と監査情報の交換、調整を図り、相互の監査業務が円滑に運営されるよう努めております。監査役は、公正な監査をおこなう一方、監査法人と監査情報の交換、調整を図り、相互の監査業務が円滑に運営されるよう努めております。また、監査役は、内部監査室との情報共有に努めるとともに、業務監査の連携や支援、活用などによって相互の連携を高め監査成果をあげております。なお、監査役原真志氏は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。(3）会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は小野木幹久氏および石田大輔氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他５名で構成されております。(4）社外取締役および社外監査役当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、社外取締役および社外監査役の選任において、当社との人的関係、および資本的関係のないこと、またその他当社との利害関係がないことを原則としております。社外取締役および社外監査役は、当社の一般株主との間には利益相反の生ずる恐れはなく、また各々が独立した立場から当該職責を果たしており、十分な独立性が確保されていると考えております。社外取締役および社外監査役は、毎月１回の定例または適宜に臨時で開催される取締役会に出席し、取締役会においては、社外取締役および社外監査役から客観的な立場からの忌憚のない意見が得られ、これを十分に尊重した上での意思決定が行われております。社外取締役武井共夫氏は、弁護士であり、法令遵守の観点から当社の経営全般にわたる客観性、中立性を確保するため、選任しております。武井共夫氏は、当社のその他の取締役と人的関係、資本的関係、取引関係等を有しておらず、また当社との特別の利害関係はありません。社外監査役三宅良明氏は、主にコンプライアンス等の知見から、当社の監査全般にわたってより一層の適正性を確保するため、選任しております。三宅良明氏は、当社のその他の取締役と人的関係、資本的関係、取引関係等を有しておらず、また当社との特別の利害関係はありません。社外監査役奥川貞夫氏は、県警の警視等を歴任しており、その高い知識、経験に基づき、当社における経営監視機能の客観性および中立性を確保するため、選任しております。奥川貞夫氏は、当社のその他の取締役と人的関係、資本的関係、取引関係等を有しておらず、また当社との特別の利害関係はありません。社外監査役原真志氏は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監査全般にわたってより一層の適正性を確保するため、選任しております。原真志氏は、当社のその他の取締役と人的関係、資本的関係、取引関係等を有しておらず、また当社との特別の利害関係はありません。(5）役員の報酬等①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）81,45072,0009,4503監査役（社外監査役を除く。）－－－－社外役員13,20012,6006004②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。③役員の報酬等の額の決定に関する方針役員の報酬等の額の決定に関する方針は、定めておりません。(6）株式の保有状況該当事項はありません。(7）取締役の定数当社の取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。(8）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとしております。(9）自己株式の取得当社は、機動的な経営政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。(10）取締役および監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法423条第１項の行為に関する取締役および監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。(11）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020EM,, |
株式会社テイン | 有価証券報告書－第31期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020EM | 72170 | E02242 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-18T00:00:00 | 1020001033780 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】研究開発活動の面につきましては、さまざまな車両制御機能を持つ「EDFCACTIVE」の進化版として、4輪独立減衰力調整や旋回G感応調整、車速信号の入力機能、ドライバーの意思を伝える2系統の外部信号入力機能といった数々の新機能を追加した「EDFCACTIVEPRO」の開発を短期間で完了させるとともに、量産ショックアブソーバーでは世界初となるトリプルチューブ構造を持つ全長調整式ショックアブソーバー「MONOSPORT」の開発も鋭意進め、2014年１月より販売を開始いたしました。また、引き続き世界ラリー選手権をはじめとした国内外の有力チームとの開発テストや、昨年リリースした「STREETFLEX」のラインアップ拡充にも力を注いでまいりましたなお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、268百万円であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020EM,, |
株式会社日本触媒 | 有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020EV | 41140 | E00811 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-20T00:00:00 | 9120001077620 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要昭和16年８月ヲサメ合成化学工業株式会社設立。(現株式会社日本触媒設立日：８月21日、本社：大阪市、資本金18万円)昭和20年６月戦災によって本社工場を焼失し、本社を吹田工場所在地(吹田市)に移転。昭和24年４月社名を「日本触媒化学工業株式会社」に変更。昭和25年７月東京都に東京営業所(現東京本社)を設置。昭和27年５月大阪証券取引所(現東京証券取引所)市場第一部に上場。昭和27年９月無水マレイン酸の製造を開始。昭和28年３月大光海運株式会社を設立。(現日触物流株式会社現連結子会社)昭和28年５月北浜薬品工業株式会社を設立。(現日本ポリエステル株式会社現連結子会社)昭和29年12月日本蒸溜工業株式会社を設立。(現連結子会社)昭和30年11月日宝化学株式会社に資本参加。(現連結子会社)昭和30年12月東京ファインケミカル株式会社に資本参加。(現連結子会社)昭和31年11月東京証券取引所市場第一部に上場。昭和34年６月川崎市に川崎工場(現川崎製造所千鳥工場)を設置し、酸化エチレン、エチレングリコールの製造を開始。昭和35年10月姫路市に姫路工場(現姫路製造所)を設置。昭和36年７月本社を大阪市東区高麗橋五丁目１番地(住居表示の変更により、現大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号)に移転。吹田工場内に研究所を新設。昭和42年３月川崎市に川崎第二工場(現川崎製造所浮島工場)を設置し、酸化エチレン、エチレングリコールの製造装置を増設。昭和45年４月横須賀市に追浜工場(昭和53年５月生産休止)を設置。昭和45年５月姫路工場(現姫路製造所)でアクリル酸及びアクリル酸エステルの製造を開始。昭和46年９月日本ポリマー工業株式会社を設立。（現連結子会社）昭和47年10月川崎第二工場(現川崎製造所浮島工場)で高級アルコールの製造を開始。昭和48年11月中国化工株式会社に資本参加。(現連結子会社)昭和56年３月姫路研究所、川崎研究所を新設。昭和56年４月新立化工株式会社に資本参加。(現株式会社日本触媒トレーディング現連結子会社)昭和57年９月姫路製造所でメタクリル酸及びメタクリル酸エステルの製造を開始。昭和58年６月姫路製造所内に触媒研究所を新設。昭和60年４月姫路製造所で高吸水性樹脂の製造を開始。昭和63年１月エヌエイ・インダストリーズInc.(米国)を設立。(現連結子会社)昭和63年８月茨城県つくば市に筑波研究所を新設。平成３年６月社名を「株式会社日本触媒」に変更。平成８年８月PT.ニッポンショクバイ・インドネシア(インドネシア)を設立。(現連結子会社)平成10年１月ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.(シンガポール)を設立。(現連結子会社)平成11年２月ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.(ベルギー)を設立。(現連結子会社)平成14年３月住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)との事業交換により、同社のアクリル酸事業を譲受け、当社のメチルメタクリレートモノマー事業を同社に譲渡。平成15年４月日触化工(張家港)有限公司(中国)を設立。(現連結子会社)平成16年７月シンガポール・アクリリックPTELTD(シンガポール)を取得。(現連結子会社)シンガポール・グレーシャル・アクリリックPTE.LTD.(シンガポール)を取得。平成20年２月日本乳化剤株式会社を取得。(現連結子会社)平成25年１月ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.(シンガポール)がシンガポール・グレーシャル・アクリリックPTE.LTD.(シンガポール)を吸収合併。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020EV,, |
株式会社日本触媒 | 有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020EV | 41140 | E00811 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-20T00:00:00 | 9120001077620 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】(1)当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社24社及び関連会社14社で構成され、化学品の製造販売を主な内容としております。当社グループの事業にかかわる主な会社の位置付けは、次のとおりであり、事業の区分については、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同様であります。事業区分主要製品当該事業にかかわる主な会社の位置付け基礎化学品事業アクリル酸アクリル酸エステル酸化エチレンエチレングリコールエタノールアミン高級アルコールグリコールエーテル当社は、アクリル酸、アクリル酸エステルなどを製造販売しております。㈱日本触媒トレーディングは、当社から主として基礎化学品を仕入れ、販売しております。また、同社は、商品・原材料を仕入れ、当社に供給しております。PT．ニッポンショクバイ・インドネシアは、アクリル酸及びアクリル酸エステルを製造販売しております。シンガポール・アクリリックPTELTD及びニッポンショクバイ（アジア）PTE.LTD.は、アクリル酸を製造販売しております。日本乳化剤㈱は、グリコールエーテル等、界面活性剤・化成品を製造販売しております。また、同社は、当社から界面活性剤の原料である酸化エチレンなどを仕入れております。中日合成化學股份有限公司は、台湾において界面活性剤等各種工業製品を製造販売しております。機能性化学品事業高吸水性樹脂医薬中間原料コンクリート混和剤用ポリマー電子情報材料よう素無水マレイン酸粘接着剤・塗料用樹脂樹脂成形品粘着加工品当社は、高吸水性樹脂、医薬中間原料などを製造販売しております。エヌエイ・インダストリーズInc.は、米国において高吸水性樹脂、コンクリート混和剤用ポリマー及びアクリル酸系洗剤ビルダーを製造販売しております。同社は、高吸水性樹脂の原料であるアクリル酸をアメリカン・アクリルL.P.から仕入れております。ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.は、ベルギーにおいて高吸水性樹脂を製造販売しております。日触化工(張家港)有限公司は、中国において高吸水性樹脂及びコンクリート混和剤用ポリマーを製造販売しております。PT．ニッポンショクバイ・インドネシアは、インドネシアにおいて高吸水性樹脂を製造販売しております。ニッポンショクバイ（アジア）PTE.LTD.は、当社並びにPT．ニッポンショクバイ・インドネシアから高吸水性樹脂及びその他の化学品を仕入れ、販売しております。日宝化学㈱は、よう素、天然ガス、医薬・農薬及び香料原料などを製造販売しております。東京ファインケミカル㈱は、安定剤、防腐剤及び不凍液などを製造販売しております。同社は、不凍液の原料であるエチレングリコールなどを当社から仕入れております。日本蒸溜工業㈱は、染料原料などを製造販売しており、製品の一部を当社が販売しております。また、同社は、当社からアクリル酸などを仕入れております。日本ポリエステル㈱は、ジャパンコンポジット㈱から不飽和ポリエステル樹脂を仕入れ、波板などの樹脂成形品を製造販売しております。中国化工㈱は、当社から粘接着剤用樹脂などを仕入れ、粘着加工品などを製造販売しております。日本ポリマー工業㈱は、当社からアクリル酸エステルなどを仕入れ、粘接着剤・塗料用樹脂を製造し、当社が製品の一部を販売しております。エルジー・エムエムエイCorpは、ＭＭＡモノマー及びＭＭＡポリマーを製造販売しております。環境・触媒事業自動車触媒脱硝触媒ダイオキシン類分解触媒プロセス触媒排ガス処理装置燃料電池材料当社は、自動車触媒などを製造販売しております。ユミコア日本触媒㈱は、当社から自動車触媒を仕入れ、販売しております。(注)日触物流㈱は、主として当社の製商品の運送を行っており、全ての事業区分に携わっております。(2)当社グループの事業概要図は次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020EV,, |
株式会社日本触媒 | 有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020EV | 41140 | E00811 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-20T00:00:00 | 9120001077620 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、グローバルな変化に対応できる企業体質並びに競争力の強化に取り組んでおり、コーポレート・ガバナンスは、そのための土台と考え、取締役会の活性化、監査体制の強化、経営機構の効率化、コンプライアンス体制の整備・強化を図っております。また、当社は執行役員制度を導入し、取締役会を経営の意思決定機能及び執行監督機能に、執行役員を業務執行機能に分離し、経営の効率的な運用と責任の明確化を図っております。執行役員の員数は14名（うち取締役兼務者５名）となっております。なお、取締役会の意思決定及び執行監督の妥当性を確保するため、取締役のうち２名は社外取締役であります。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等１会社の機関、経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況ⅰ)監査役制度採用会社であるか委員会等設置会社であるかの別当社は、企業統治機構として監査役制度を採用しており、監査役４名のうち、社外監査役を２名選任しております。ⅱ)取締役会取締役会は、平成26年６月20日現在、社外取締役２名を含む８名の取締役からなり、業務執行に関する事項を報告、審議、決議し、取締役会が決した業務執行を監督いたします。原則として毎月１回開催し、社長が議長を務めております。また、社外監査役２名を含む監査役４名が出席し、必要があると認めたときは、適宜、意見陳述を行っております。ⅲ)経営会議経営会議は、社長の諮問機関であり、経営の基本方針・重要事項の執行に関する案件について審議いたします。経営会議に付議された議案のうち重要なものは、取締役会に送付され、その審議を受けております。経営会議は、原則として毎月２回開催し、社長及び社長の指名する執行役員をもって構成し、業務運営の効率化を図り、重要な業務執行への対応を行っております。ⅳ)監査役会監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役からなり、原則として毎月１回開催し、重要事項について報告、協議、決議を行っております。監査役は、取締役会のほか経営会議などの重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努めるとともに、会計監査人又は取締役もしくはその他の者から報告を受け、協議のうえ監査意見を提出しております。ⅴ)リスク管理委員会社長を委員長とし、全社的なレベルで、当社をとりまくさまざまなリスクに対し、適宜、対応策を講じております。ⅵ)ＣＳＲ委員会社長を委員長とし、当社ＣＳＲの方向付けを行うとともに、企業倫理委員会などの各委員会と連携をとりながら、ステークホルダーの利益に貢献すべく活動を進めております。ⅶ)レスポンシブル・ケア推進委員会社長を委員長とし、当社のレスポンシブル・ケア活動を推進しております。平成26年３月に策定した第９次中期レスポンシブル・ケア基本計画の下、環境・安全・品質のさらなる向上を目指しております。また、レスポンシブル・ケア活動に関する具体的施策の実行及び監査を担う部門として、レスポンシブル・ケア室を設置しております。ⅷ)企業倫理委員会社長を委員長とし、全社的な企業倫理・法令遵守体制のさらなる整備・強化を図っております。ix)財務報告内部統制委員会社長を委員長とし、金融商品取引法の義務付ける財務報告の信頼性確保及び業務をより効率的・効果的に処理する体制を整備しております。ｘ)弁護士・会計監査人等その他第三者の状況顧問弁護士については、法律上の判断を必要とする場合に、適宜、ご意見をいただいております。会計監査人については、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を行うとともに、会計上の判断を必要とする場合に、適宜、ご意見をいただいております。顧問弁護士及び会計監査人いずれも、経営上の関与はなされておりません。xi)内部監査室内部監査室（４名）は、業務執行部門から独立した立場から、当社及び当社グループにおける各業務プロセスの有効性及び効率性や法令遵守等について監査を行い、内部統制の強化を図っております。また、監査役及び会計監査人と相互に情報・意見交換を行うなど連携をとり、内部監査業務の充実を図っております。当社の内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。２社外取締役及び社外監査役の選任理由(当社における役割・機能)並びに独立性社外取締役三浦孝一氏を選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、化学業界に精通している化学工学の専門家としての観点から、当社経営に有益な助言と独立した立場からの監督を行っていただくためであります。なお、当社は、同氏が名誉教授を務める京都大学に対して研究を助成するための寄付を行っておりますが、同大学の経常収益に比して僅少であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。社外取締役酒井孝志氏を選任した理由は、公益性の高い企業、製造業である企業における経営者としての豊富な経験をもとに、当社経営に有益な助言と経営陣から独立した立場からの監督を行っていただくためであります。なお、同氏が顧問を務める大阪ガス株式会社と当社との間には、同社からのガスの購入等、売買取引が存在していますが、工場の運営に不可欠な一般必需品の購入であり、かつ取引額が同社及び当社の連結売上高に対して僅少（２％未満）であるため、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。社外監査役大町章氏を選任した理由は、石油化学分野で当社のアップストリームにあたる業務を行っており、石油化学全般に精通しておられ、その豊富な経験をもとに、取締役会に有益な助言をいただくためであります。社外監査役荒尾幸三氏を選任した理由は、弁護士としての高度な専門性及び豊富な経験をもとに、取締役会に有益な助言をいただくとともに、経営執行等の適法性について中立的な監査をしていただくためであります。なお、同氏が所属する中之島中央法律事務所並びに同氏個人と当社との間に社外監査役としての報酬以外の取引関係はなく、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。３社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容当社は、社外取締役又は社外監査役の当社からの独立性に関する基準又は方針については、候補者が以下のいずれかの条件に該当すること、また、様々な視点から当社の経営に対する助言と監督を期待できる社外役員の構成となるかなどを総合的に勘案した上で、社外取締役又は社外監査役として選任しております。ⅰ）当社の属する製造業における経営者としての経験を有し、その経験をもとに当社の経営に対する有益な助言と独立した立場からの監督を期待できる。ⅱ)高度な専門性及びその分野における豊富な経験を有し、それらをもとに当社の経営に対する有益な助言と中立的な立場からの監督を期待できる（ただし、顧問契約等の取引関係先は除く）。４内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。その基本方針は次のとおりであり、当社は同方針に基づいて業務の適正を確保するための体制を整備しております。当社は、「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」という日本触媒グループ企業理念のもと、会社の業務の適正を確保するための体制を整備し運用することが、企業価値の継続的な維持・向上のために必要であると認識し、以下のとおり内部統制システム構築の基本方針を定める。ⅰ)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１．企業倫理委員会を設置し、法令等遵守体制を確立する。２．企業行動憲章を策定し、取締役・執行役員・使用人の規範とする。３．企業倫理規程を策定し、法令等の違反を未然に防ぐ。４．内部監査部門として、他の執行部門から独立した内部監査室を設置する。５．法令違反、その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告制度として社内通報制度を設ける。ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報は、取締役会規程及び文書規程等に基づき、取締役会議事録、稟議書等として保存及び管理する。ⅲ)損失の危険の管理に関する規定その他の体制１．リスク管理委員会を設置し、損失の危機に対する管理体制を確立する。２．リスク管理規程を策定し、リスク認識や手続きなどを明確にした上で、損失の危険を未然に防ぐ。３．不測の事態が発生したときは、異常事態対応に関する規則に従い、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応をとる。ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１．取締役の職務の執行に関する事項を審議・決定するために取締役会を、原則として毎月１回開催し、意思決定の迅速化を図る。２．取締役会は執行役員を選任し、取締役会を経営の意思決定機能及び執行監督機能に、執行役員を業務執行機能に分離し、経営の効率的な運用と責任の明確化を図る。３．取締役会の意思決定及び執行監督の妥当性を確保するため、社外取締役を置く。４．経営の基本方針・重要事項の執行に関する案件について審議するために、社長及び社長の指名する執行役員で構成される経営会議を、原則として毎月２回（うち１回は全執行役員が出席）開催する。ⅴ)当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制１．グループ会社の運営状況を適切に把握するため、経営企画室は、グループ各社の経営上の問題点などを適宜、経営会議や取締役会に報告する。２．グループ会社の業務の適正を確保するため、内部監査室やレスポンシブル・ケア室は、グループ各社の監査を適宜実施する。３．企業倫理委員会は、グループ全体の企業倫理向上を図る。ⅵ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項１．監査役直属の監査役室を設置し、監査役の職務を補助する。２．監査役室は、取締役会から独立した組織とし、所属する使用人は、業務分掌に従い、取締役会及び取締役並びに執行役員から独立して業務を遂行する。ⅶ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制１．重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握をするため、監査役は、取締役会のほか経営会議、予算会議などの重要な会議に出席する。２．取締役、執行役員及び使用人は、内部監査状況、リスク管理、内部通報情報などに関する重要な事項を、監査役に報告する。３．各部門長は、監査役が策定した監査計画（年度計画）に従い、業務の執行状況などを報告する。ⅷ)反社会的勢力排除に向けた基本方針市民社会の秩序・安全や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは取引関係も含めた一切の関係を持たないこととし、これらの反社会的勢力に対しては、警察等外部専門機関と連携し、断固たる姿勢で対処する。５監査役と会計監査人の連携状況監査役は、社外監査役２名を含む４名であり、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。会計監査は、新日本有限責任監査法人が監査業務を担当しております。監査役と会計監査人とは、必要に応じて会合をもち、情報の共有化を図り、効率的な監査を実施するよう努めております。６監査役と内部監査部門との連携状況内部監査部門として、他の執行部門とは独立した監査組織である内部監査室を設置しております。内部監査室は、全社的な業務執行に関する監査を行い、改善すべき点について、必要な提言を行っております。監査役と内部監査室は、定期的に会合をもち、情報の共有化を図るとともに緊密な連携を保ち、それぞれの効率的な監査の実施に努めております。常勤監査役大西正一氏は、当社の財務部門で長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役大町章氏は、新日本石油㈱（現ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱）の財務部門で長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。７社外監査役のサポート体制当社は、監査役直属の監査役室を設置し、社外監査役の職務をサポートしております。③取締役の員数及び選任の決議要件当社に取締役10名以内を置く旨を定款に定めております。取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。④株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項１自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。２中間配当当社は、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として株主名簿に記載又は記録の株主に中間配当として剰余金の配当を行なうことができる旨を定款に定めております。これは、株主の皆様への機動的な利益配分を行なうことを目的とするものであります。⑤株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なう事を目的とするものであります。⑥社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。社外取締役三浦孝一氏は、京都大学名誉教授並びに京都大学エネルギー理工学研究所特任教授であります。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役酒井孝志氏は、大阪ガス㈱顧問であります。同社と当社との間には、一般必需品であるガスの購入等、売買取引が存在しておりますが、人的関係又は資本的関係その他の利害関係はありません。社外監査役大町章氏は、平成24年６月までＪＸ日鉱日石エネルギー㈱の監査役を務められ、現在は当社の発行済株式総数の5.2％を保有しているＪＸホールディングス㈱の取締役常務執行役員であります。ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱と当社の間には原料仕入の取引等が存在しております。社外監査役荒尾幸三氏は、弁護士であります。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社と全ての社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項並びに当社定款第30条に規定する契約(責任限定契約)を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。⑦役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く)388288―100―7監査役(社外監査役を除く)4848―――2社外役員2929―――4（注）１賞与は第102期定時株主総会の決議に基づくものであります。２上記の役員の員数及び基本報酬の総額には、当期中に退任した取締役１名を含んでおります。ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの使用人兼務役員が存在しないため、該当事項はありません。ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針当社における役員報酬は、固定報酬である「基本給」と「役務給」、及び会社業績の達成度によって変動する業績連動報酬である「業績給」によって構成され、固定報酬の比率が65％程度、業績連動報酬の比率が35％程度としております。また、業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査役には、業務連動報酬は相応しくないため、固定報酬としております。報酬の水準につきましては、同業あるいは同規模の他企業と比較して、当社の業績に見合った水準を設定しております。役員退職慰労金制度につきましては、平成17年６月22日開催の第93期定時株主総会の日をもって廃止いたしました。これに伴い、第93期定時株主総会終結後引き続き在任した取締役に対しては、各氏の退任時に支給することとしております。⑧株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数97銘柄貸借対照表計上額の合計額24,043百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的東洋インキＳＣホールディングス㈱8,306,1503,655取引関係維持、強化のための長期保有三洋化成工業㈱5,529,0002,836同上ＪＸホールディングス㈱3,156,5001,645同上㈱カネカ2,353,0001,282同上㈱みずほフィナンシャルグループ6,240,9551,242金融取引関係維持、強化のための長期保有ＮＯＫ㈱549,800742取引関係維持、強化のための長期保有栗田工業㈱327,000674同上ＪＳＲ㈱300,000574同上扶桑化学工業㈱237,300560同上東洋エンジニアリング㈱1,361,000557同上大阪ガス㈱1,185,000491同上高圧ガス工業㈱846,000448同上㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ783,283437金融取引関係維持、強化のための長期保有協和発酵キリン㈱400,326430取引関係維持、強化のための長期保有㈱りそなホールディングス778,300380金融取引関係維持、強化のための長期保有ライオン㈱722,000374取引関係維持、強化のための長期保有新興プランテック㈱474,200348同上久光製薬㈱66,700.034343同上日油㈱713,000328同上日本ペイント㈱334,876314同上関西ペイント㈱284,000297同上豊田通商㈱119,370291同上野村ホールディングス㈱485,200280金融取引関係維持、強化のための長期保有大阪有機化学工業㈱596,300247取引関係維持、強化のための長期保有三井化学㈱1,142,000234同上長瀬産業㈱167,000192同上住友化学㈱600,000176同上ダイビル㈱151,500167同上ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱76,200157金融取引関係維持、強化のための長期保有みなし保有株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的野村ホールディングス㈱1,219,000703退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有しています。（注）１貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。２特定投資株式の大阪有機化学工業㈱、三井化学㈱、長瀬産業㈱、住友化学㈱、ダイビル㈱及びＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。３みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的三洋化成工業㈱5,529,0003,655取引関係維持、強化のための長期保有東洋インキＳＣホールディングス㈱8,306,1503,464同上ＪＸホールディングス㈱3,156,5001,569同上㈱カネカ2,353,0001,473同上㈱みずほフィナンシャルグループ6,240,9551,273金融取引関係維持、強化のための長期保有ＮＯＫ㈱549,800926取引関係維持、強化のための長期保有栗田工業㈱327,000732同上東洋エンジニアリング㈱1,361,000645同上扶桑化学工業㈱237,300611同上ＪＳＲ㈱300,000574同上日油㈱713,000533同上日本ペイント㈱334,876524同上エア・ウォーター㈱346,000494同上高圧ガス工業㈱846,000482同上大阪ガス㈱1,185,000463同上㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ783,283444金融取引関係維持、強化のための長期保有ライオン㈱722,000441取引関係維持、強化のための長期保有協和発酵キリン㈱400,326440同上関西ペイント㈱284,000419同上㈱りそなホールディングス778,300388金融取引関係維持、強化のための長期保有新興プランテック㈱474,200379取引関係維持、強化のための長期保有野村ホールディングス㈱485,200321金融取引関係維持、強化のための長期保有豊田通商㈱119,370313取引関係維持、強化のための長期保有久光製薬㈱67,014.431313同上三井化学㈱1,142,000289同上大阪有機化学工業㈱596,300280同上住友化学㈱600,000229同上長瀬産業㈱167,000213同上日本特殊塗料㈱300,000184同上ダイソー㈱497,000181同上（注）住友化学㈱、長瀬産業㈱、日本特殊塗料㈱及びダイソー㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式上位30銘柄について記載しております。ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当する投資株式を所有しておりません。⑨会計監査の状況当社は、「会社法に基づく会計監査」及び「金融商品取引法に基づく会計監査」に新日本有限責任監査法人を起用し、同監査法人との間で監査契約を締結し、それに基づいて報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりです。公認会計士の氏名等所属する監査法人継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員西原健二新日本有限責任監査法人４年平岡義則１年当期の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他13名であります。 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株式会社日本触媒 | 有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020EV | 41140 | E00811 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-20T00:00:00 | 9120001077620 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】技術援助契約のうち、技術供与関係で重要なものは次のとおりであります。契約会社名相手方の名称内容有効期間株式会社日本触媒(当社)(大韓民国)エルジー・エムエムエイCorpメタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額であります。1991年６月～合弁契約の解消まで〃(アメリカ合衆国)エヌエイ・インダストリーズInc.高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。1993年１月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(イタリア共和国)ビーエーエスエフ・コンストラクション・ケミカルズ・イタリアspaコンクリート混和剤用ポリマーの製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。1996年８月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(シンガポール共和国)シンガポール・メチルメタクリレートPTE.LTD.メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。1996年８月～合弁契約の解消まで〃(大韓民国)エルジー・エムエムエイCorpメタクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額であります。1996年８月～合弁契約の解消まで〃(インドネシア共和国)PT.ニッポンショクバイ・インドネシアアクリル酸及びアクリル酸エステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。1997年６月～合弁契約の解消まで〃(アメリカ合衆国)アメリカン・アクリル・エヌエイLLC及びアメリカン・アクリルL.P.アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。1997年７月～合弁契約の解消まで〃(ベルギー王国)ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。1999年５月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(アメリカ合衆国)エヌエイ・インダストリーズInc.コンクリート混和剤用ポリマーの製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2000年２月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(大韓民国)エルジー・エムエムエイCorpメタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2001年３月～合弁契約の解消まで〃(アメリカ合衆国)ティー・エー・エフ・ティーマニュファクチャリングカンパニーアクロレイン製造触媒使用権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2001年６月～2016年６月〃(大韓民国)旭成化学Co.,Ltd.エポカラーの販売事業譲渡と製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2002年11月～2017年11月〃(ドイツ連邦共和国)ダウ・オレフィンフェアブンドGmbHアクリル酸及びアクロレイン製造技術実施権許諾契約及び触媒供給契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2002年10月～双方終了合意まで〃(アメリカ合衆国)エヌエイ・インダストリーズInc.アクリルエマルションの製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2003年１月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(シンガポール共和国)シンガポール・メチルメタクリレートPTE.LTD.メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2003年４月～プラント存続期間中契約会社名相手方の名称内容有効期間株式会社日本触媒(当社)(中華人民共和国)日触化工（張家港）有限公司高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2003年７月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(アメリカ合衆国)エヌエイ・インダストリーズInc.アクリル酸ポリマーの製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2004年３月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(ベルギー王国)ニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2004年６月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(シンガポール共和国)シンガポール・アクリリックPTELTDアクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2004年７月～合弁契約の解消まで〃(シンガポール共和国)ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2004年７月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(大韓民国)エルジー・エムエムエイCorpメタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2005年10月～合弁契約の解消まで〃(シンガポール共和国)シンガポール・メチルメタクリレートPTE.LTD.メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。2006年２月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(中華人民共和国)日触化工（張家港）有限公司コンクリート混和剤用ポリマーの製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2007年３月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(アメリカ合衆国)エヌエイ・インダストリーズInc.制振剤用エマルション製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2007年７月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(アメリカ合衆国)エヌエイ・インダストリーズInc.洗剤用ポリマー製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2008年８月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(アメリカ合衆国)エヌエイ・インダストリーズInc.高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2010年４月～ロイヤリティ支払い完了まで〃(インドネシア共和国)PT.ニッポンショクバイ・インドネシア精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2010年８月～プラント存続期間中〃(インドネシア共和国)PT.ニッポンショクバイ・インドネシア高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。2010年８月～プラント存続期間中〃(大韓民国)エルジー・エムエムエイCorp精製メタクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額であります。2011年10月～合弁契約の解消まで〃(中華人民共和国)台湾アクリリックエステルズ（寧波）有限公司アクリル酸、アクリル酸エステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額であります。2012年６月～2022年６月 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020EV,, |
株式会社日本触媒 | 有価証券報告書－第102期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020EV | 41140 | E00811 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-20T00:00:00 | 9120001077620 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】当社グループの企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」の実現に向け重点分野として、(イ)当社グループがもっとも得意とする触媒技術などの革新技術による基幹化学品の開発(ロ)スペシャリティーポリマーの開発(ハ)触媒技術を応用した環境浄化技術及びエネルギー関連材料の開発(ニ)情報・記録・光・電子分野の機能材料の開発を掲げております。現在、当社グループの研究開発部門は、主に当社の研究所及び各連結子会社の研究部門、工場の技術・開発部門により構成されております。なお、当社の研究所は、次の７研究部門で構成されております。(コーポレート研究所)先端材料研究所：IT分野やリチウム二次電池、次世代電池分野の材料開発などによる新規基幹事業の創出基盤技術研究所：革新的な化学品製造技術の開発及び基幹化学品の創製、分析技術による研究開発支援ＧＳＣ触媒技術研究所：環境配慮型の化学品製造技術開発を目指した各種触媒の開発及び触媒技術の開発生産技術センター：プロセス工学を駆使した新規生産技術の確立(事業部研究所)吸水性樹脂研究所：吸水性樹脂に関する基礎研究、新規製品・新規プロセスの開発、用途開発、技術サービス機能性化学品研究所：コンクリート混和剤・洗剤向け水溶性ポリマーやコーティング・粘接着用アクリルポリマーの研究開発情報・機能性材料研究所：特殊反応性ポリマーなど電子情報材料分野への展開、新規事業の創出研究開発スタッフはグループ全体で約700名にのぼり、これは、総従業員数の約２割にあたります。当連結会計年度(以下、当年度)におけるグループ全体の研究開発費は、111億６千１百万円であります。当年度における主な研究開発活動とその成果及び研究開発費は次のとおりであります。(基礎化学品事業)アクリル酸及びアクリル酸エステルや酸化エチレンなどの生産性向上及び新規基礎化学品の研究開発を行っております。当事業における研究開発費は、38億９百万円であります。(機能性化学品事業)主に生活消費財、土木建築関連材料、エレクトロニクス関連材料、粘接着・塗料用樹脂、新規機能化学品、新規高分子材料の開発及びヨード、シアン、臭素などの応用展開を目的とした研究開発を行っております。当年度の主な成果として、配管などにカルシウムやシリカが析出して固まることを防ぐ新規スケール防止剤、自動車の振動やロードノイズを防ぐ新規自動車制振材用エマルション、塗料が紫外線や熱で劣化することを防ぐ新規高耐候性エマルションを開発し販売を開始しました。また、顔料分散性、耐熱性に優れる新タイプのカラーフィルター用レジストバインダの販売を開始し、シェアを拡大しております。当事業における研究開発費は、64億９千８百万円であります。(環境・触媒事業)各種プロセス触媒、自動車排ガス等各種排ガス、及び排液処理用触媒やエネルギー関連材料などの研究開発を行っております。当年度の主な成果として、リチウムイオン電池の寿命と特性を向上させる新規電解質を開発し販売を開始しました。当事業における研究開発費は、８億５千４百万円であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020EV,, |
Ｚホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020GE | 46890 | E05000 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-18T00:00:00 | 4010401039979 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項1996年１月インターネット上の情報検索サービスの提供を行うことを目的として、東京都中央区日本橋浜町三丁目42番３号にヤフー㈱を設立1996年４月日本語での情報検索サービス(サービス名：Yahoo!JAPAN)を開始1996年５月本社を、東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転1997年11月店頭登録銘柄として株式を公開1998年７月「MyYahoo」、「Yahoo!ゲーム」などの登録サービスを開始1999年８月本社を、東京都港区北青山三丁目６番７号に移転1999年９月「Yahoo!オークション」（現「ヤフオク！」）、「Yahoo!ショッピング」を開始。2000年９月携帯端末へのインターネットサービス拡充のため、ピー・アイ・エム㈱を吸収合併し、同社の100％子会社であった㈱電脳隊(現ワイズ・スポーツ㈱)が当社の子会社となる（現連結子会社）2001年５月「Yahoo!オークション」（現「ヤフオク！」）において、サービスの安全性確保を目的に、本人確認と補償制度提供を骨子とした有料化を開始。2001年９月ブロードバンド関連の総合サービス「Yahoo!BB」の商用サービスを開始2002年４月「Yahoo!オークション」（現「ヤフオク！」）において、出品システム利用料の課金を開始「Yahoo!BB」のビジネスモデルにおいて、モデム販売から、加入者獲得インセンティブ等のモデルに変更。2002年８月オンライン上における決済に関するノウハウ等を当社の事業の強化・充実に結びつけるため、㈱ネットラストの株式60.0％を取得し子会社とする（現連結子会社）2003年１月国内初の個人間クレジットカード支払いサービス「Yahoo!ペイメント」(現「Yahoo!かんたん決済」)を開始2003年４月本社を、東京都港区六本木六丁目10番１号に移転2003年７月有料会員制サービス「Yahoo!プレミアム」を開始2003年10月東京証券取引所市場第一部へ上場2003年11月保険関連サービスへの展開を図るため、子会社ワイズ・インシュアランス㈱を東京都港区に設立（現連結子会社）2004年２月インターネットにおける求人事業の拡大を目指し、㈱リクルートとの合弁で子会社㈱インディバルを東京都港区に設立（現連結子会社）2004年７月東京都主税局とともに全国で初めての「インターネット公売」を実施2004年８月グローバルスタンダードな第三者視点を取り入れた情報セキュリティ対策を継続的に強化するため、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得2004年11月ホスティング事業（レンタルサーバ事業）とドメイン事業を強化するため、ファーストサーバ㈱の株式57.7%を取得し子会社とする（現連結子会社）2005年１月地域情報サービスの一層の充実を図るため、㈱アルプス社の事業を承継（2008年４月に吸収合併）2006年３月ソフトバンク㈱と携帯電話事業に関する業務提携について合意2006年10月「Yahoo!ケータイ」を開始2007年４月インターネットの健全で豊かな発展への寄与をめざしてYahoo!JAPAN研究所を設立2007年８月㈱ブレイナーの株式41.7%を取得し子会社とする（2008年４月に吸収合併）2007年９月オーバーチュア㈱の株式100%を取得し子会社とする（2009年10月に吸収合併）年月事項2008年１月Yahoo!JAPANトップページを大幅リニューアル2008年７月ヤフーカスタマーリレーションズ㈱にてコンタクトセンター事業を開始（現連結子会社）2009年２月ソフトバンクIDC㈱の株式100%を取得し子会社とする（現㈱IDCフロンティア、現連結子会社）ソフトバンクIDCソリューションズ㈱を子会社化し、同３月に吸収合併2009年４月本社を、東京都港区赤坂九丁目７番１号に移転㈱GyaOの株式を取得し子会社とする（現連結子会社）2010年７月Yahoo!JAPANの検索サービスにおけるグーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システムの採用、ならびにYahoo!JAPANからグーグルへのデータ提供を決定2010年10月ソーシャルゲームプラットフォーム「Yahoo!Mobage」を開始2011年６月地域生活圏情報サービス「Yahoo!ロコ」を開始2011年９月個人向けストレージサービス「Yahoo!ボックス」を開始2011年11月Androidアプリポータルサイト「Yahoo!マーケット」を開始電子書籍サービス「Yahoo!ブックストア」を開始2012年４月アスクル㈱とコマース関連事業領域において業務・資本提携を締結2012年８月YJキャピタル㈱を設立（現連結子会社）㈱クロコスの株式100%を取得し子会社とする（現連結子会社）2012年９月㈱コミュニティファクトリーの株式100%を取得し子会社とする（現連結子会社）2012年10月バリューコマース㈱を子会社とする（現連結子会社）一般消費者向け(BtoC)インターネット通販サービス「LOHACO（ロハコ）」を開始ソフトバンクモバイル㈱と「Yahoo!プレミアム」の協業を開始2012年12月㈱カービューを子会社とする（現連結子会社）2013年１月㈱サイバーエージェントFX（現ワイジェイFX㈱）の株式100%を取得し子会社とする（現連結子会社）2013年３月「Yahoo!オークション」の名称を「ヤフオク!」へ変更2013年４月電子クーポン・チケット販売プラットフォーム「PassMarket」を開始2013年６月「Yahoo!自動車」とカービューが運営する「carview.co.jp」を「carview!」に統合広告配信技術を活用して社会貢献活動の情報と個人をマッチングするプラットフォーム「LinksforGood～クリックで、世界を変える～」の提供を開始2013年７月「Yahoo!ポイント」を「Tポイント」へ統合2013年10月「Yahoo!スポーツ」を「スポーツナビ」へ統合eコマース事業における新戦略を開始2013年11月「ツール・ド・東北2013in宮城・三陸」を開催マルチビッグデータ活用を核としたマーケティングソリューション事業の新戦略を開始 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020GE,, |
Ｚホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020GE | 46890 | E05000 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-18T00:00:00 | 4010401039979 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は、1996年１月に、当社の親会社であるソフトバンク(株)とYahoo!Inc.(以下、ヤフー・インクという)が合弁で、ヤフー・インクが行っているインターネット上の情報検索サービスの提供を日本で行うことを目的として設立されました。当社の親会社であるソフトバンク(株)は、持株会社として傘下に多数の関係会社を擁し、移動体通信事業、ブロードバンド・インフラ事業、固定通信事業、インターネット・カルチャー事業、eコマース事業、その他の事業など、様々な分野・地域で事業活動を行っております。当社グループは、ソフトバンクグループで、「インターネット・カルチャー事業」および「ブロードバンド・インフラ事業」に属しております。(1)当社の関係会社および継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者の主な事業内容と報告セグメントとの関係区分名称主な事業内容報告セグメント親会社ソフトバンク㈱持株会社―その他の関係会社ヤフー・インクインターネットを利用した広告の販売全セグメント主な連結子会社ワイズ・スポーツ㈱スポーツ情報の取材および記事・コンテンツ制作マーケティングソリューション事業㈱ネットラストオンラインでの決済事業―ワイズ・インシュアランス㈱生命保険代理業および損害保険代理業―㈱インディバルインターネットにおける求人・勤怠管理関連サービスの企画・運営、その他付随業務マーケティングソリューション事業ファーストサーバ㈱レンタルサーバ、ドメイン登録、その他インターネット関連サービスの情報処理サービス業マーケティングソリューション事業ヤフーカスタマーリレーションズ㈱コンタクトセンター業務―㈱IDCフロンティアデータセンター事業マーケティングソリューション事業㈱GyaOインターネットを利用した映像、電子書籍などのデジタルコンテンツ配信、およびエンターテインメントに関わる情報提供サービス業、インターネットを利用した広告企画、制作および販売マーケティングソリューション事業㈱クロコスオンラインマーケティングサービスの開発・提供マーケティングソリューション事業㈱コミュニティファクトリーソーシャルアプリケーションの企画・開発・運営―YJキャピタル㈱ベンチャーキャピタル事業―YJ１号投資事業組合有価証券ならびに出資持分の取得および保有―バリューコマース㈱アフィリエイトマーケティングサービス事業、ストアマッチサービス事業マーケティングソリューション事業区分名称主な事業内容報告セグメント主な連結子会社㈱カービューウェブサイトの運営と関連サービスおよび広告事業マーケティングソリューション事業ワイジェイFX㈱FX（外国為替証拠金取引）事業―その他６社――区分名称主な事業内容報告セグメント主な持分法適用関連会社㈱たびゲーターインターネットを利用した旅行商品販売およびその関連業務コンシューマ事業JWord㈱JWord（日本語キーワード）事業、テクノロジーライセンス事業マーケティングソリューション事業フォートラベル㈱旅行業界横断型のコミュニケーションプラットフォーム「フォートラベル」のWEBサイト運営コンシューマ事業㈱クラシファイドクラシファイド広告専門販売業マーケティングソリューション事業アスクル㈱文房具等およびサービスにおける通信販売事業コンシューマ事業㈱カカオジャパンインターネットサービス、プログラム開発および販売、コンテンツ制作および開発―ジクシーズ㈱ゲームの企画・開発・運営マーケティングソリューション事業その他７社――(2)セグメントおよび事業内容報告セグメント主な事業の内容マーケティングソリューション事業・検索連動型広告やディスプレイ広告などの広告関連サービス・データセンター関連などの法人向けサービス・「Yahoo!不動産」などの情報掲載サービス・ゲーム関連サービスコンシューマ事業・「ヤフオク!」や「Yahoo!ショッピング」などのeコマース関連サービス・「Yahoo!プレミアム」や「Yahoo!BB」などの会員向けサービスなお、上記の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(3)事業の系統図 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020GE,, |
Ｚホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020GE | 46890 | E05000 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-18T00:00:00 | 4010401039979 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制当社はコーポレート・ガバナンスを「中長期的な企業価値の増大」を図るために必要不可欠な機能と位置付け、以下の体制により、適正かつ効率的な企業経営を行っております。また当社では会社の執行部門からの独立性を確保するため、監査役４名全員を社外監査役で構成しているほか、経営の意思決定、業務執行の監督（取締役会）と業務執行（執行役員・カンパニー）を分離するなど意思決定の迅速化と経営監視機能を確保した現在の体制が当社において最善であると判断しております。イ．取締役会取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得および処分、重要な組織および人事に関する意思決定、ならびに当社および子会社の業務執行の監督を行っております。当社では、会社の戦略的かつ迅速な経営を実現し、競争力を維持・強化するためにカンパニー制を導入し、経営の意思決定・業務執行の監督（取締役会）と、業務執行（執行役員・カンパニー）を分離し役割分担の明確化を図っております。取締役会の意思決定を要する重要事項については、執行役員会議や各種会議で事前審議を行っております。また、執行役員会議は、執行役員会議規程に基づき当社およびグループ各社に関する重要事項の審議を行っております。ロ．監査役会監査役会は４名で構成され、全員が社外監査役で内２名が常勤であり、各監査役は監査役会が策定した監査計画に従って監査しております。また佐野光生監査役は、公認会計士であり、財務・会計に関する知見を有しております。各監査役は、業務活動の全般にわたり、方針、計画、手続の妥当性や業務実施の有効性、法律、法令遵守状況等につき、取締役会、執行役員会議への出席、重要な書類の閲覧、子会社の調査などを通じた監査を行い、これらの結果を監査役会に報告しております。また監査役会では、会計監査人から監査方法とその結果のほか、内部監査室より内部監査方法とその結果についても報告を受けております。これらに基づき、監査役会は定期的に常勤取締役に対し、監査役会としての意見を表明しております。ハ．監査法人等当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、同監査法人が会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。また、当社の法務部門に加え、経営の透明性とコンプライアンスの確立のため、法律顧問として３つの法律事務所と契約を結び、日常発生する法律問題全般に関して適切な助言と指導を適宜受けられる体制としております。2014年３月期における財務諸表監査の体制は以下のとおりです。業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数および所属する監査法人公認会計士の氏名等所属する監査法人指定有限責任社員業務執行社員中山一郎有限責任監査法人トーマツ朽木利宏※継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士８名その他16名ニ．内部監査室内部監査体制をより一層強化するため、社長直属の組織として設置しております内部監査室は、21名で構成されております。当室では、業務全体にわたる内部監査を継続的に実施し、業務の改善に向けた具体的な助言と勧告を行っております。また、当社および当社子会社の内部統制システムの構築と運用の徹底を主導し、内部統制の文書化を推進するとともに、職務の執行の適正性ならびに効率性に関して全社的な評価と改善指導を行います。実際の業務遂行は、被監査部門等の協力を得て広範な業務遂行が可能な仕組みを作っております。なお内部監査室では、監査役会にて定期的に業務報告を行うほか、必要に応じて監査法人との連携を図っております。ホ．アドバイザリーボード当社では、事業の運営や新規サービスの開始など重要な検討課題が発生した場合において、大学教授など学界、経済界の有識者に委員として出席を依頼する「アドバイザリーボード」を必要に応じて開催し、広く社外の意見を経営に反映しております。②内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況イ．取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(1)「企業行動憲章」および「コンプライアンスプログラム」を定めており、法令遵守を企業活動の前提とすることを徹底しております。(2)コンプライアンスを統括する部門（コンプライアンス統括部門）を社長室長に所管させ、全社的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努め、コンプライアンス上の問題を発見した場合には速やかな是正措置を講ずることができるようにしております。また、コンプライアンスの状況について定期的に取締役および監査役に報告しております。(3)コンプライアンスホットラインにより、直接、取締役、監査役が報告・通報を受けたり、あるいは、匿名で社外の弁護士が報告・通報を受けることができる仕組を用意しており情報の確保に努めております。報告・通報を受けた場合、コンプライアンス統括部門がその内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議のうえ、決定し、全社的に再発防止策を実施させます。特に、取締役または監査役自身のコンプライアンスに関する事由等重要な問題は直ちに取締役、監査役に報告するとともに取締役会に付議し、審議を求めます。(4)コンプライアンス統括部門、内部監査部門および監査役は、日頃から連携のうえ、全社のコンプライアンス体制およびコンプライアンス上の問題の有無の調査に努め、これに基づきコンプライアンス統括部門および内部監査部門が、セミナーの実施の社内の啓発活動を実施しております。(5)使用人の法令・定款違反については社長室長から賞罰委員会に報告のうえ処分を求め、役員の法令・定款違反については監査役に報告のうえ、取締役会に具体的な措置等を答申します。(6)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の防止に努めております。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1)「文書保存管理規程」を定めており、これにより、株主総会議事録、取締役会議事録および稟議書等の会社の重要な意思決定にかかる文書、会計帳簿、計算書類および伝票等の業務執行に係る記録文書の保存期間、保存場所を定めたうえで保管し、いつでも取締役、監査役が閲覧できるようになっております。(2)いかなる事項がいかなる職位の者によって決裁されることになっているかについては「職務分掌・権限規程」によって明確化されており、さらに当該決裁がなされたことがいかなる証憑において記録されるべきかについても定められております。「稟議規程」では稟議に関するルールを明確にしており、稟議書フォーマットは、取締役が十分な情報をもとに適切な判断を行えるような記述を行うことができる書式としております。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社の事業に関するリスクの把握、管理および対応について体系的に定める「リスク管理規程」を定めております。また、リスクの把握状況、評価については定期的にリスク情報として開示しております。(2)大規模災害が発生した場合を想定した事業継続のために非常災害対策指針を作成しております。(3)リスクが顕在化し事故等が発生した場合に備えて事故ゼロ事務局が管理運営する事故報告システムが整備されており、これによって素早く報告、対応および再発防止等がなされることとされています。(4)情報セキュリティ活動を主導するため、情報セキュリティ統括組織を設置し、あわせて最高セキュリティ責任者（CSO）を任命しています。情報セキュリティ統括組織は、「情報セキュリティ規程群」を定め、情報資産の取扱基準を定めるとともにその周知、教育を行っております。また、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認定を取得しております。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)「職務分掌・権限規程」に基づく、職務権限および意思決定ルールにより、業務遂行に必要な職務の範囲および権限と責任を明確にするとともに、「取締役会規程」「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限および手続を明確にしております。(2)執行役員制度を採用し、柔軟かつ効率的な業務執行を図っております。(3)取締役、監査役および執行役員等で構成される「執行役員会議」を開催し、執行役員会議規程に基づき重要事項について協議・検討を経たうえで適切な意思決定がなされる仕組としております。また、「執行役員会議」に付議される事項以外についても必要に応じて取締役および執行役員等を構成員とする各種会議を開催し、協議、検討や情報共有を行っております。(4)事業計画や予算を策定し、全社および各部署の目標を定め、これに基づき管理しております。(5)目標業績評価制度を通じて取締役、使用人が共有する全社的な目標を定め浸透を図るとともに、目標達成に向けて各使用人が行うべき具体的な目標を定め、その達成度に応じた業績評価を行っております。(6)内部監査部門を設置し、職務の執行の効率性、有効性に関する全社的評価や改善活動を継続的に実施しております。ホ．当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社グループに共通の企業行動憲章を定め、取締役・使用人一体となった遵守意識の醸成を図っております。(2)親子会社間の独立性の確保等のため「当社およびその親会社・子会社・関連会社間における取引および業務の適正に関する規程」を定めております。(3)当社グループの役職員を対象にコンプライアンス研修を実施しております。(4)「関係会社管理規程」を定め、一定の事項について取締役会決議前に当社の関係会社管理担当部門に承認を求め、または報告することを義務づけております。また、重要な意思決定にかかる事項については当社コンプライアンス統括部門の審査を経ることとしております。(5)当社グループ企業に監査役を派遣する等の方法により、内部統制体制に関する監査を実施しております。(6)当社グループ企業ごとに当社の採用する内部統制システムを模して内部統制環境を整備するよう当社の関係会社管理担当部門が指導しております。(7)グループ通報制度を設け、当社グループの役職員が社外の弁護士に直接通報できる制度を設けております。ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項「監査役の監査体制の確保に関する規程」に基づき、監査役業務室を設置し、監査役の職務を補助する使用人を設置しております。また監査役が希望する場合には監査役自らまたは監査役会が直接監査役の職務を補助する者を雇用等する体制になっております。なお、監査役の職務を補助する使用人を設置する場合には、当該補助者への指揮・命令は監査役が行うものとし、補助者の人事異動・人事評価・懲戒処分は監査役の同意を得なければならないものとしております。ト．取締役および使用人が監査役（または監査役会）に報告をするための体制その他の監査役（または監査役会）への報告に関する体制取締役および使用人は、監査役に対して、次の事項を報告しております。(1)当社グループに関する重要事項(2)内部統制システムの構築・運用の状況(3)会社に著しい損害、影響を及ぼす恐れのある事項(4)法令・定款違反事項(5)コンプライアンス体制の運用およびコンプライアンスホットライン通報状況(6)内部監査部門による監査結果(7)上記のほか、監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項チ．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会または常勤監査役が必要と認めた場合、取締役および使用人にヒヤリングを実施する機会を設けております。また、監査法人や重要な子会社の内部監査部門との定期的な会合を設けるとともに、監査役は「執行役員会議規程」に従い当社の取締役および執行役員等からなる「執行役員会議」に出席することとしており、その他のいかなる会議についても監査役が希望すれば出席できる体制になっております。③社外取締役および社外監査役イ．社外取締役との関係ならびに企業統治において果たす機能と役割この有価証券報告書提出日現在において、当社の社外取締役は３名であります。社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、取締役および執行役員の業務執行に対する監督機能の強化を図るため社外取締役を選任しております。宮内謙取締役は当社の親会社であるソフトバンク(株)の代表取締役副社長を兼務しております。また、ソフトバンク(株)の子会社であるソフトバンクBB(株)の代表取締役副社長兼COO、ソフトバンクテレコム(株)の代表取締役副社長兼COO、ソフトバンクモバイル(株)の代表取締役副社長兼COOを兼務しております。今井康之取締役は、ソフトバンク(株)の子会社であるソフトバンクテレコム(株)の取締役専務執行役員、ソフトバンクモバイル(株)の取締役専務執行役員を兼務しております。宮内謙取締役が代表取締役副社長兼COOを兼務するソフトバンクBB(株)と当社との間には、Yahoo!BBサービスに関する包括的業務提携契約に基づき、広告・宣伝、加入申込代行、代金回収代行などの業務提携関係があります。また、当社は、宮内謙取締役が代表取締役会長を兼務するソフトバンクコマース＆サービス(株)より当社サービスの提供等のために利用するサーバー等を購入しております。また、当社は、宮内謙取締役が代表取締役副社長兼COO、今井康之取締役が取締役専務執行役員を兼務するソフトバンクモバイル(株)から広告出稿を受けているほか、同社および、宮内謙取締役が代表取締役副社長兼COO、今井康之取締役が取締役専務執行役員を兼務するソフトバンクテレコム(株)が提供する通信サービスを利用しております。宮内謙取締役はソフトバンクモバイル(株)など当社の事業と密接に関わる企業の最高執行責任者であり、事業運営に関する有益な助言を得るために当社が招聘しております。今井康之取締役はソフトバンクグループにおいて法人営業の統括責任者を務めており、営業推進や営業ノウハウなどに関する有益な助言を得るために当社が招聘しております。ケネス・ゴールドマン取締役は、当社事業の根幹に関わる重要なライセンスの提供元、かつ大株主であるヤフー・インクのCFOであります。ケネス・ゴールドマン取締役は米国在住で、電話会議システムを利用して当社の取締役会に出席し、当社の事業その他の審議において助言を行い、決議に参加しております。ケネス・ゴールドマン取締役に対しては、英文の資料を準備するほか、適宜必要なサポートを行っております。また、ヤフー・インクとの間では定期的に訪問し合い（年２～３回）、事業環境の変化およびその根拠の確認や、事業の方向性の検討などを行っております。ロ．社外監査役との関係ならびに企業統治において果たす機能と役割当社の社外監査役は４名であります。当社では、会社の執行部門からの独立性を確保するため、創業以来一貫して監査役全員を社外監査役で構成しております。当社では、過去に当社または子会社の取締役、会計参与もしくは執行役または支配人その他の使用人となったことがないことを社外監査役の選任基準としております。また、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、(株)東京証券取引所が定める独立役員の判断基準等を参考にしております。社外監査役は、監査役会が策定した監査計画に従って監査を行うほか、取締役会や執行役員会議などの重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、事業部・子会社の調査などを通じて監査を行っております。また社外監査役に対しては、「監査役の監査体制の確保に関する規程」に基づき、監査役の職務を補助する監査役業務室を設置しております。吉井伸吾監査役は、商社のメディア事業などで要職を務めた経験を持ち、企業経営に関する幅広い知識と見識に基づき、常勤監査役として職務を適切に遂行していただいております。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらず、独立性を備えております。鬼塚ひろみ監査役は、医用機器メーカーで要職を務めた経験を持ち、その職務を通じて培った豊富な経験と知識に基づき、監査役として職務を適切に遂行していただいております。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらず、独立性を備えております。佐野光生監査役は、公認会計士であり、財務・会計に関する知見を有しており、当社親会社であるソフトバンク(株)の常勤監査役も務めております。経験、人格、見識ともに高く、当社監査役として適任であります。植村京子監査役は、弁護士としての豊富な経験・実績および幅広い知識と見識を有し、その専門的見地から当社のコンプライアンス体制および監査体制の充実に貢献していただいております。また、一般株主との利益相反の生ずるおそれがある事項に該当しておらず、独立性を備えております。なお、佐野光生監査役は当社親会社であるソフトバンク(株)の常勤監査役を務めております。そのほかには、社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。④株主その他利害関係者に関する施策の実施状況イ．株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けての取組み状況当社では、創業以来一貫して、株主総会への株主の参加を容易にするため、他社の開催が多く重なる集中日を避けて開催しております。また、株主の事業理解を深めるため、株主総会招集通知のビジュアル化を図っているほか、より多くの株主が議決権を行使できるように、インターネットによる議決権行使や機関投資家向け議決権プラットフォームの利用も可能にしております。ロ．IRに関する活動状況個人投資家向けには、毎年６月に開催する株主総会の中で経営近況報告の時間を設け、企業の考え方、財務内容に加えて、直近の経営状態および中長期の成長戦略を、スライド等を使用して視覚的かつ詳細に説明し、当社についての理解をより深めていただくようにしております。さらに、当日のライブ中継および後日インターネットによるオンデマンド配信を実施し、当日参加できなかった個人投資家に対しても経営近況報告の内容を見ていただけるようにしております。上記に加え、株主の皆さまへ「四半期業績レポート」を作成・掲載し、当社に対する理解を深めていただくよう努めております。アナリスト、機関投資家向けには、四半期毎に決算説明会を開催し、事業の詳細について説明を行っており、その状況をインターネットによるライブ中継でどなたでもご覧いただけるようにしているほか、後日オンデマンドで配信するなど、より多くの人々に理解していただけるよう、積極的な開示を行っております。また、四半期毎にアナリストやファンドマネジャーとの個別面談を約160件実施し、会社の成長戦略や経営情報について説明しております。外国人投資家に対するIR活動としては、毎年、英語版アニュアルレポートを作成するほか、開示資料の大半を英文で作成しております。さらに、海外在住の投資家を訪問する「海外ロードショー」を北米・英国・アジアを中心に行っております。IR資料に関しては、1997年の当社株式公開直後より、適時開示の観点から四半期財務情報の開示を実施しており、詳細な財務・業績の概況を開示しております。また、リスク情報についても、新たにリスク要因となる可能性があると考えられる事項が生じた際には、四半期財務情報の開示にあわせて開示いたします。これらの開示資料は過去分も含め、当社ホームページに掲載しております。当社のIRに関しては情報開示責任者に最高財務責任者を任命し、IR担当部門を設置しております。ハ．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組状況当社は、「企業行動憲章」として当社の行動規範を明確に規定しております。ステークホルダーの立場を尊重し、企業の社会的責任を果たすことによって企業価値を高めたいと考えております。このような考えのもと、インターネット企業として、インターネット社会の健全な発展に貢献するため、様々な社会貢献活動に積極的に取り組んでおります。具体的な取組み内容についてはCSR報告書を作成しております。また、当社は「ディスクロージャーポリシー」を制定しており、IRを「財務、コミュニケーション、マーケティングおよび適用対象となる各法律・規則へのコンプライアンスを統合して、企業と市場等との間に公平且つ適正な方法で双方向のコミュニケーションを効果的に行わせる戦略的な経営責務」と定義づけ、公平且つ詳細な開示を行うための社員全員に対するガイドラインとしております。⑤その他コーポレート・ガバナンス体制に関する事項イ．買収防衛に関する事項当社は、株主構成上、大株主の保有比率が高く、現時点では敵対的買収の危険性は低いと考え、具体的な買収防衛策を講じておりませんが、敵対的買収に対する有効な対策およびその必要性については適宜検討してまいります。ロ．親会社からの独立性確保に関する考え方当社取締役のうち３名が親会社の出身者でありますが、取締役は当社の企業価値向上を図るべく業務執行を監督する立場であり、具体的な業務執行は、執行役員・カンパニー長の判断のもと自主独立した意思決定を行い、事業を運営しております。また、当社の営業取引における親会社等のグループ会社への依存度は低く、そのほとんどは一般消費者もしくは当社と資本関係を有しない一般企業との取引となっております。また「当社及びその親会社・子会社・関連会社間における取引及び業務の適正に関する規程」を制定し、親会社等との取引において、第三者との取引または類似取引に比べて不当に有利または不利であることが明らかな取引の禁止や、利益または損失・リスクの移転を目的とする取引の禁止などを改めて明確に定めております。このような諸施策により、事業運営上当社の親会社等からの独立性は十分に確保されていると判断しております。⑥役員報酬等当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬等は以下のとおりであります。なお当社では、監査役は全員社外監査役であり、報酬のうち退職慰労金はございません。イ．役員区分ごとの報酬等役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)10043155-2名監査役(社外監査役を除く。)------社外役員7456-18-7名ロ．役員ごとの報酬等氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金宮坂学100取締役提出会社43155-※連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。※連結子会社からの報酬等はございません。ハ．役員報酬等の決定方針当社は役員の報酬等の額の決定方針を定めております。取締役の報酬につきましては、役位および担当職務に応じた基本額に各期の業績に対する貢献度等を勘案した業績評価を加算して決定しており、その決定は取締役会の決議により一任を受けた代表取締役が行っております。監査役の報酬につきましては、監査役会の協議により決定しております。⑦取締役の定数当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。⑧取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任する旨、および、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑨剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等を機動的に実施するため、2007年６月21日開催の当社定時株主総会において、取締役会決議により会社法第459条第１項各号に掲げる剰余金の配当等ができる旨の定款変更を行っております。⑩自己株式取得の決定機関当社は、機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。また、上記のほか、2007年６月21日開催の当社定時株主総会において、会社法第459条第１項各号に関する取締役会決議ができる旨の定款変更を行っておりますので、これによる自己株式の取得も可能となっております。⑪株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。⑫責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各取締役および各監査役のいずれも100万円または法令に規定される最低責任限度額のいずれか高い額としております。⑬反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とのいかなる関係も排除し、不当要求等に対しては毅然と対応する方針であります。この方針に基づき、「企業行動憲章」において反社会的勢力との隔絶を明記しているほか、「コンプライアンスプログラム」を制定し、反社会的勢力や団体と少しでも関係したり、反社会的勢力や団体の活動を助長してはならない旨を明確に定め、反社会的勢力との関係拒絶を徹底しております。また、マニュアルの整備やその周知徹底、教育研修等を行うほか、所管警察署等の諸官庁や弁護士等の外部専門機関との連携を図っております。さらに「特殊暴力防止対策連合会」に加盟し、不当要求等への適切な対応方法や反社会的勢力に関する情報の収集を行っており、万一に備えた体制の強化に努めております。⑭取締役および監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑮株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数20銘柄貸借対照表計上額の合計額40,017百万円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額および保有目的(前事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的GMOインターネット㈱5,054,1524,483出資を通じた協業によりヤフーのサービスを強化し、利益の最大化を目指すため㈱オールアバウト26,6941,385同上㈱アイスタイル1,461,6001,012同上㈱ベクター1,351,100763同上㈱セプテーニ・ホールディングス7,000749同上㈱クレオ1,100,000401同上㈱サイネックス648,000324同上㈱ブロードバンドタワー2,609173同上アイティメディア㈱261,600109同上オリコン㈱2,40081同上㈱いい生活1,86056同上(注)１上記のうち、(株)いい生活を除く銘柄は貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。２当社は、みなし保有株式を保有しておりません。(当事業年度)特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的CRITEOS.A.620,8442,591出資を通じた協業によりヤフーのサービスを強化し、利益の最大化を目指すため㈱セプテーニ・ホールディングス1,400,0001,848同上㈱オールアバウト2,669,4001,449同上㈱アイスタイル1,461,600863同上㈱セブン＆アイ・ホールディングス203,130801同上㈱ベクター1,351,100693同上㈱サイネックス648,000416同上㈱クレオ1,100,000366同上㈱ブロードバンドタワー1,304,500211同上アイティメディア㈱261,600161同上㈱Ｅストアー122,800122同上オリコン㈱169,10071同上(注)１上記のうち、オリコン(株)を除く銘柄は貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。２当社は、みなし保有株式を保有しておりません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020GE,, |
Ｚホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020GE | 46890 | E05000 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-18T00:00:00 | 4010401039979 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】(1)技術受入契約契約会社名ヤフー株式会社（当社）契約相手先ヤフー・インク締結年月日1996年４月１日契約期間1996年４月１日～(期間の定めなし)(注)但し、当事者の合意による場合、一方当事者の債務不履行若しくは破産等を原因として本契約が解除される場合、ヤフー・インクが競合するとみなす企業等により当社株式の３分の１以上が買収された場合、または合併、買収等によりヤフー・インクおよびソフトバンク株式会社が当社において議決権の過半数を維持できない場合(但し、ヤフー・インクの同意がある場合を除く)においては本契約は終了する。主な内容ヤフージャパンライセンス契約(YAHOO!JAPANLICENSEAGREEMENT)①ヤフー・インクの当社に対する下記のライセンスの許諾・日本市場のためにカスタマイズされローカライズされたヤフー・インクの情報検索サービス等(以下、日本版情報検索サービス等という)の使用複製等に係る非独占的権利・ヤフー・インクの商標等の日本における利用等に係る非独占的権利・ヤフー・インクの商標等の日本における出版に関する利用等に係る独占的権利・日本版情報検索サービス等の開発、商業利用、プロモーション等に係る全世界における独占的権利②当社が追加する日本固有のコンテンツのヤフー・インクに対する全世界における利用に係る非独占的権利の許諾(無償)③当社のヤフー・インクに対するロイヤルティの支払い（注）ロイヤルティの計算方法は、売上総利益から販売手数料を差し引いた金額の３％を支払金額としておりましたが、2005年１月から、計算方法の見直しにより、下記に記載の計算式により支払金額を算定しております。ロイヤルティの計算方法｛（連結売上高）－（広告販売手数料*）―（取引形態の異なる連結子会社における売上原価等）｝×３％*広告販売手数料は連結ベース(2)業務提携契約契約会社名ヤフー株式会社（当社）契約相手先ソフトバンクBB株式会社締結年月日2007年３月31日（当初契約日2001年６月20日）契約期間2001年６月20日～(期間の定めなし)主な内容業務提携契約書①当社とソフトバンクBB株式会社は共同して光回線ならびにDSL技術を利用したインターネット接続サービスを提供する。②当社の主要な業務・Yahoo!BBサービスに関するプロモーションの実施・Yahoo!BBサービスに関する申込受付業務・Yahoo!BBポータルサイトの運営・メールサービス、ホームページサービスの提供・Yahoo!BBサービスに係る料金の集金業務③ソフトバンクBB株式会社の主要な業務・利用者と電話局間の光回線ならびにADSLサービス、電話局ビル間のネットワークの設置およびインターネット網への接続サービスの提供・利用者に対する問い合わせ対応、テクニカルサポート④ソフトバンクBB株式会社は当社に対しISP料金のうち１回線あたり以下の金額を当社の提供するサービスの対価として支払う。‐Yahoo!BBADSL等の利用者について、毎月100円‐Yahoo!BB光withフレッツ/Yahoo!BB光フレッツコースの利用者について、毎月60円‐Yahoo!BBforMobileの利用者について、毎月50円(3)インセンティブ契約契約会社名ヤフー株式会社（当社）契約相手先ソフトバンクBB株式会社締結年月日2005年10月７日契約期間2004年10月１日～１年間(１年ごとに自動更新)主な内容インセンティブフィー・新規獲得インセンティブYahoo!BBADSL１申込につき、15,000円程度Yahoo!BBADSL＋無線LANパック１申込につき、20,000円程度Yahoo!BB光１申込につき、5,000円程度Yahoo!BB光＋無線LANパック１申込につき、10,000円程度・継続インセンティブYahoo!BBADSL利用継続１会員あたり、月200円程度Yahoo!BBADSL＋無線LANパック利用継続１会員あたり、月250円程度Yahoo!BB光利用継続１会員あたり、月50円程度Yahoo!BB光＋無線LANパック利用継続１会員あたり、月100円程度Yahoo!BBforMobile利用継続１会員あたり、月50円程度(4)サービス提供契約契約会社名ヤフー株式会社（当社）契約相手先ヤフー・ネザーランズ、ヤフー・インク締結年月日2010年７月27日（当初契約日2007年８月31日）契約期間2007年８月31日から2017年８月30日まで（10年間）主な内容サービス提供契約(ADVERTISERANDPUBLISHERSERVICESAGREEMENT)①ヤフー・ネザーランズによる対象サービスの独占的提供広告関連サービスのうち契約で定められた手続を経て対象サービスとなったものについて（検索連動型広告配信技術を除く）当社および当社が50％超の議決権を有する当社の子会社が日本国内において独占的に提供を受ける。ただし、当社は、ヤフー・ネザーランズからの検索連動型広告配信技術の提供に拘束されることなく、第三者の検索技術、検索連動型広告配信技術を自由に選択、導入することができる。②当社のヤフー・ネザーランズに対するサービスフィーの支払い当社はヤフー・ネザーランズに対し、対象サービス（第三者から提供されるものも含む）を利用することで当社もしくは当社が20％以上の議決権を有する関連会社に発生したグロス売上に年次毎に定められたレートを乗じた金額を支払う。③当社のオプション権当社が希望する場合には、別途協議のうえヤフー・インクとマイクロソフト社との契約に基づきヤフー・インクが提供権を有する検索技術、検索連動型広告配信技術をヤフー・インクは当社に非独占的に提供する。④移行当社がヤフー・インクまたはマイクロソフト社以外の技術の採用をした場合には、ヤフー・ネザーランズは顧客データの移行等について当社に協力する。(5)サービス提供契約契約会社名ヤフー株式会社（当社）契約相手先グーグル・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッド締結年月日2010年７月27日契約期間2010年７月27日から2014年10月31日まで主な内容サービス提供契約(GOOGLESERVICESAGREEMENT)①相手方による検索技術および検索連動型広告配信技術の非独占的提供相手方は、検索技術および検索連動型広告配信技術を非独占的に当社に提供し、当社は、これらを用いて自らのブランドにてサービスを提供する。②検索サービスの差別化両当事者は、検索サービスによる検索結果について差別化するための付加的な機能を自由に開発・運用することができる。当社は、先方が提供する検索結果を自らの判断で表示するか否かを決定することができる。③当社の相手方に対するサービスフィーの支払い当社が提供を受けたサービスの対価は、年次に応じて定められた金額および当社のサイトから得られる売上が一定金額を超過した場合に、当該超過分を基準に計算式によって算出される金額の合計とする。当社がパートナーに提供したサービスの対価は、パートナーのサイトから得られる売上に年次毎に定められた計算式によって算出される金額とする。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020GE,, |
Ｚホールディングス株式会社 | 有価証券報告書－第19期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020GE | 46890 | E05000 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-18T00:00:00 | 4010401039979 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は232百万円であり、次世代インターネット技術の研究に係るものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020GE,, |
株式会社酉島製作所 | 有価証券報告書－第133期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020GL | 63630 | E01636 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-16T00:00:00 | 9120901011562 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月沿革大正８年８月大阪市此花区酉島町にポンプ専門製作工場酉島製作所を創設。昭和３年４月株式会社酉島製作所を設立。昭和16年12月現在地（大阪府高槻市宮田町）に本社及び工場全部を移転し、旧工場を閉鎖。昭和24年５月大阪証券取引所に株式上場。昭和44年８月サービス部門強化のため同部門を分離独立させ、酉島サービス株式会社（現酉島エンジニアリング株式会社（現連結子会社））を設立。昭和50年１月新鋳造工場完成。昭和54年４月協和機工株式会社（現持分法適用関連会社）を設立。昭和54年10月本社新社屋完成。昭和55年９月大阪証券取引所市場第一部上場。昭和56年12月東京証券取引所市場第一部上場。昭和57年３月第五機械工場完成。昭和59年２月インドネシアに代理店株式会社グナエレクトロと共同出資でポンプ及び部品製造の合弁会社P.T.TORISHIMAGUNAINDONESIA（現連結子会社）を設立。昭和62年２月シンガポールに駐在員事務所（平成12年９月シンガポール支店へ昇格）を開設。昭和62年12月第一機械工場増設。平成２年６月佐賀県武雄市に小型ポンプの生産子会社株式会社九州トリシマ（現連結子会社）を設立。平成３年３月インドネシアに鋳物工場の合弁会社P.T.GETEKAFOUNINDO（現連結子会社）を設立。平成４年８月佐賀県武雄市に九州工場完成。平成６年10月香港に現地法人酉島ポンプ香港有限公司（現連結子会社）を設立。平成11年５月インドネシアにエンジニアリング業務及びアフタサービスを行う合弁会社P.T.TORISHIMAGUNAENGINEERING（現連結子会社）を設立。平成12年８月株式会社風力エネルギー開発を設立。平成13年２月新第三機械工場完成、第一機械工場ポンプ性能試験設備及び開発試験場設備の増強。平成14年３月株式会社立川シーエスセンターを設立。平成14年10月ドイツに電力供給事業を主目的としたLOIKUMWINDPARKGMBH.（現連結子会社）を設立。平成14年11月アラブ首長国連邦に中東支店を開設。平成15年７月株式会社玄海風力エネルギー開発を設立。平成15年12月株式会社大星山風力エネルギー開発を設立。平成16年５月SMITECHENGINEERINGPTELTD.（現持分法適用関連会社）の株式を新規取得。平成16年６月昭和メンテナンス工業株式会社（現連結子会社）を買収。平成20年６月TORISHIMAEUROPELTD.（現連結子会社）を設立。平成21年４月酉島エンジニアリング株式会社（現連結子会社）の事業を当社が譲受。平成21年４月株式会社風力エネルギー開発を存続会社として、株式会社玄海風力エネルギー開発と株式会社大星山風力エネルギー開発の計３社で合併。平成21年８月酉島ポンプ（天津）有限公司（現連結子会社）を設立。平成21年12月TORISHIMASERVICESOLUTIONSFZCO.（現連結子会社）を設立。平成22年５月TORISHIMASERVICESOLUTIONSEUROPELTD.（現連結子会社）を設立。平成22年９月KRGINDUSTRIESLTD.の株式を追加取得。平成22年９月イオスエンジニアリングアンドサービス株式会社（現持分法適用関連会社）の株式を新規取得。平成23年５月TORISHIMAEUROPEPROJECTSLTD.（現連結子会社）を設立。平成25年６月FLUIDEQUIPMENTDEVELOPEMENTCOMPANY,LLC.（現持分法適用関連会社）及びFEDCOREALESTATEHOLDINGS,LLC.（現持分法適用関連会社）の出資持分を新規取得。平成26年２月KRGINDUSTRIESLTD.の株式を売却。平成26年３月株式会社風力エネルギー開発、株式会社立川シーエスセンター、株式会社牧之原風力エネルギー開発及び株式会社吉備風力エネルギー開発の合計４社を当社に合併。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020GL,, |
株式会社酉島製作所 | 有価証券報告書－第133期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020GL | 63630 | E01636 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-16T00:00:00 | 9120901011562 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社23社（うち連結子会社18社）及び関連会社７社で構成され、各種ポンプ・ポンププラント、環境装置、風力発電設備、小水力発電設備、バイオマス発電設備、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売、据付工事・サービス、電気の供給及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としております。当社グループの主な事業内容に係わる位置付け等は次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業の内容主な事業内容会社ポンプ事業ポンプ、ポンププラント、メカニカルシール、その他ポンプ関連機器の製造・販売及び据付工事・サービス国内当社、㈱九州トリシマ、酉島エンジニアリング㈱昭和メンテナンス工業㈱、※協和機工㈱海外酉島ポンプ香港有限公司P.T.TORISHIMAGUNAINDONESIAP.T.GETEKAFOUNINDOP.T.TORISHIMAGUNAENGINEERING※SMITECHENGINEERINGPTELTD.TORISHIMAEUROPELTD.TORISHIMASERVICESOLUTIONSFZCO.酉島ポンプ（天津）有限公司TORISHIMASERVICESOLUTIONSEUROPELTD.TORISHIMAEUROPEPROJECTSLTD.TORISHIMAPUMPS(INDIA)PRIVATELTD.TORISHIMASERVICESOLUTIONSASIAPRIVATELTD.TORISHIMA(USA)CORPORATION.TORISHIMAAUSTRALIAPTYLTD.※FLUIDEQUIPMENTDEVELOPEMENTCOMPANY,LLC.その他５社環境事業環境装置の製造・販売及び各種廃棄物の再利用品等の企画・製造・販売国内当社新エネルギー事業風力発電設備、小水力発電設備、バイオマス発電設備の製造・販売及び据付工事・サービス並びに電気の供給事業国内当社㈱クリーンエネルギー五色※イオスエンジニアリングアンドサービス㈱その他１社海外LOIKUMWINDPARKGMBH.※TILLMOYLANDWINDPARKGMBH.※REESWINDPARKGMBH.（注）※印は、関連会社であります。以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020GL,, |
株式会社酉島製作所 | 有価証券報告書－第133期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020GL | 63630 | E01636 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-16T00:00:00 | 9120901011562 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの状況】当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の社是「金銭の赤字は出しても、信用の赤字は出すな」を守り続け、事業を通して社会の発展、安全そして環境保持に貢献するためのコンプライアンスを実践することであり、そのために平成15年４月に倫理綱領（倫理規範及び行動基準）を制定し、社員就業規則の遵守のための啓発活動をとおして、意識・行動の徹底を図っております。①企業統治の体制イ企業統治の体制の概要当社は、監査役制度採用会社であり、平成26年６月16日現在で、監査役会は３名の社外監査役を含む計４名の監査役で構成されております。常勤監査役、社外監査役は、毎月開催の定例取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、社内の重要会議にも出席するなど経営状況全般を把握することにより、取締役等の業務執行状況を十分に把握できる体制をとっております。また、会計監査人による会計監査終了後、会計監査人より監査結果の報告を受けております。また、執行役員制度を導入しており、経営における監督機能を担う取締役と業務執行を担う執行役員の責任と役割を明確にしております。経営監督機関としての取締役会、経営の執行に係る社長の最高協議機関としての執行役員会をそれぞれ設置しており、迅速かつ適切な経営判断を行うため、取締役会は原則として毎月１回、執行役員会は原則として毎週１回開催しております。執行役員会は、業務執行における重要課題の事前審議、経過並びに結果報告等の場として、必要に応じて管理者の出席を求め開催しております。ロ企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役設置会社として、取締役(５名)による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図り、コンプライアンス体制の確立等、経営改革を行い、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立を実現してまいりました。また、社外取締役(１名)及び社外監査役(３名)による客観的・中立的監視のもと、経営の監視・監督の面においても、上記の企業統治の体制が十分に機能しているものと判断しております。ハ内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において「内部統制システム整備方針」を以下のとおり決議し、業務の適正を確保するための体制を整備しております。また、当社は監査役、会計監査人との情報・意見の交換を行い連携をとりながら、内部監査室を中心に内部統制に関する教育活動、業務監査等を実施しております。（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）(a)当社では、法令遵守、公平・公正、社会倫理に反する行為の禁止、風紀・秩序の維持、差別の禁止、違反についての是正措置などの基本姿勢をはじめとするコンプライアンスに関する事項について「行動基準」を定め、取締役及び使用人はその内容を遵守すべく、周知徹底を図っております。(b)職場での企業倫理等に関する相談窓口及び代表取締役社長を委員長とした「コンプライアンス委員会」を設置し、当委員会においては、①当社及び当社の子会社の遵法体制・倫理体制の構築とこれらの状況監視、②企業倫理に関する監査報告への指導・助言、③企業倫理に関する教育計画、教育活動についての指導・助言・承認、④相談窓口からの連絡に対する対応・指導・助言、⑤その他有事の発生時の対応・指導・助言を任務としております。(c)取締役及び使用人に対し、担当部署である総務部から、コンプライアンス及び法令等に関する定期的な情報の提供を行い、またコンプライアンスに関する教育・啓発活動を定期的に行っております。(d)その他取締役及び使用人の職務の執行に係る法令及び定款に適合することを確保するための体制に関する社内規程・運用等を定期的に見直し、整備しております。（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）(a)株主総会に関する文書、取締役会、その他重要な会議に関する文書、稟議書、契約書、その他取締役の職務の執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）について、稟議規程、情報セキュリティポリシー基本規程等の社内規程に従った保存、管理を行っております。(b)その他取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理の体制に関する社内規程・運用等を定期的に見直し、整備しております。（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）(a)当社におけるリスクマネジメントの上位規程として「リスクマネジメント基本規程」を制定し、運用しております。「リスクマネジメント基本規程」は当社のリスクマネジメントの基本方針、達成目標を規定しております。(b)当社におけるリスクマネジメントの下位規程として、「リスク管理規程」と「危機管理規程」を制定し、運用しております。「リスク管理規程」は平常時における全社的なリスクマネジメント推進に係る課題・対応策を協議・承認する機関として、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」の設置及び平時のリスクマネジメントについて規定しております。「危機管理規程」は緊急時におけるリスク対策を行う機関として、代表取締役社長を本部長とする「経営危機対策本部」の設置及び緊急時のリスク対策について規定しております。(c)その他損失のリスクの管理に関する規程その他の体制に関する社内規程・運用等を定期的に見直し、整備しております。（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）(a)当社は、平成18年６月29日付にて執行役員制度を導入し、業務の執行と監督の分離を実現し、経営の意思決定と取締役及び執行役員の業務執行状況の監督を取締役会が行っております。(b)取締役及び使用人において、各職位の職務及び責任権限並びに各組織単位の業務分掌について定めた「組織業務分掌規程」を制定し効率経営を行うとともに、それに従った職務責任体制で業務が行われているか定期的に監査を行っております。(c)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制に関する社内規程・運用等を定期的に見直し、整備しております。（当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制）(a)当社とそのグループ会社が相互に協力し、ともに繁栄を図るために必要な事項及び関係会社に対する管理・指導、育成上の基本的な事項を定めた「関係会社管理規程」を制定し、運用しております。(b)グループ会社に対しても上記の事項についての体制を準用しております。(c)その他グループ会社における業務の適正を確保するための体制に関する社内規程・運用等を定期的に見直し、整備しております。（監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項）当社では、現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置しておりませんが、その必要性が生じた場合、もしくは監査役からの求めがあった場合には、監査役と協議のうえ合理的な配置を行うものとしております。当該使用人の人事については、評価、賃金等の問題も含め、監査役の事前の同意を得たうえで決定するものとし、取締役からの独立性を確保することとしております。（取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）取締役及び使用人が職務執行の状況について、監査役に定期的に報告を行い、また、会社の重要事項については、その都度報告を行うことのできる体制を整備しております。なお、前記に関わらず、監査役は取締役及び使用人に対し、必要に応じて随時、報告を求めることができるものとされており、今後、監査が更に実効的に行うことができるよう、内部監査室及び経営管理部門がその業務の補助を一層充実させるよう体制を整えます。（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況）(a)「酉島製作所グループコンプライアンス行動基準」において、株主への利益供与禁止と反社会的勢力との対決を謳い、反社会的勢力に対しては断固として対決する姿勢を明確にしております。(b)平素より関係行政機関、弁護士等により情報収集に努め、事案の発生時には速やかに対処できる体制を構築しております。②内部監査及び監査役監査の状況当社は、内部統制システムが有効に機能しているかどうかを内部監査により確認しております。内部監査部門として、企業グループ全体を監査対象とする内部監査室を設置し、専任スタッフ（１名）及び必要に応じて各部署より選抜された兼務者（16名）を置いて年間計画に基づき、重要な子会社を含む社内各部署の業務活動における法令、会社方針、計画等の遵守状況及び業務活動の適正性・効率性について内部監査を実施し、業務の改善に向けた具体的な助言・勧告を行うとともに、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備・運用状況の有効性評価を定期的に実施しております。監査役会は４名で構成され、このうち３名が社外監査役であります。監査役監査は、監査役会で定められた監査方針、監査計画等に従い、取締役会のほか執行役員で構成される執行役員会に出席し、経営執行状況の把握と監視に努めるとともに、遵法状況の点検・確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行が法令・定款等に適合し、会社業務が適正に遂行されていることを監査し、必要に応じて意見を述べているほか、社内各部署及び重要な子会社から業務執行状況の直接聴取を行っております。また、上記内部監査の結果報告により業務監査機能のチェックを行うとともに、会計監査人から定期的に監査結果の報告を受け、意見交換を行うことによって監査機能の強化に努めております。なお、常勤監査役吉田欽一氏は、長年にわたり当社経理部門において会計及び財務業務の経験を重ねてきており、会計及び財務に関する相当程度の知見を有するものであります。また、監査役伯川志郎氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。③社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は３名であります。社外取締役である藤瀨學氏及び社外監査役である豊藏亮氏、津田晃氏及び伯川志郎氏の兼職状況については、「５役員の状況」に記載のとおりであり、社外取締役である藤瀨學氏及び社外監査役である豊藏亮氏の兼職先と当社との取引関係はありません。また、津田晃氏の兼職先であります宝印刷株式会社は当社の取引先でありますが、取引の規模、性質に照らして、株主、投資家の判断に何ら影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。また、伯川志郎氏が監査委員を受任している福岡市と当社とは、公共工事における入札・契約制度に基づき落札した工事契約により取引することがありますが、入札・契約制度の性質に照らして、株主、投資家の判断及び社外監査役としての職務遂行に、何ら影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、①当社グループの業務執行者、②当社グループを主要な取引先とする者もしくはその業務執行者、③当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家、④当社グループの主要株主、⑤①から④までに掲げる者の近親者、のいずれにも該当しない者を選任することとしており、独立性を担保しております。当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。社外監査役である伯川志郎氏は、平成21年３月期まで、有限責任監査法人トーマツにおいて業務執行社員として、当社グループの監査を実施していましたが、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。また、４氏と当社との間には、人的、資本的、取引、その他の利害関係において特筆すべき事項はなく、４氏の当社株式の保有状況は「５役員の状況」に記載のとおりであります。なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の各氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。当社は、独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行える社外監査役を選任し、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えております。その上で監査役の機能を有効に活用しながら、株主からの負託を受けた実効性のある経営監視によるガバナンス体制を維持しております。また、豊富な経験と幅広い見識を持つ藤瀨學氏を社外取締役として選任することにより、独立した客観的な立場から当社グループの経営判断と意思決定を行っております。なお、当事業年度における主な活動状況につきましては、取締役会においては、取締役藤瀨學氏は10回中10回、監査役豊藏亮氏は10回中10回、監査役津田晃氏は10回中10回、監査役伯川志郎氏は10回中10回出席しております。各氏は、取締役会において各々の豊富な経験や見識及び専門的知見に基づき、各々の立場から経営全般にわたって発言を行っております。また、監査役会においては、監査役豊藏亮氏は11回中11回、監査役津田晃氏は11回中11回、監査役伯川志郎氏は11回中11回出席しております。各氏は、監査役会において各々の豊富な経験や見識及び専門的知見に基づき、業務の適正化の観点から監査業務全般について発言を行っております。④役員報酬等役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く)1197220－255監査役(社外監査役を除く)20182－－1社外役員36324－－4（注）１．上記には、平成25年６月27日開催の第132回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び平成26年６月27日開催の第133期定時株主総会終結の時をもって退任する予定の取締役１名を含んでおります。２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与36百万円は含まれておりません。３．株主総会決議に基づく報酬限度額（年額）は、取締役180百万円（平成18年度第126回定時株主総会決議）、監査役60百万円（平成18年度第126回定時株主総会決議）であります。但し、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。また、平成20年６月27日開催の第127回定時株主総会において、ストックオプション報酬限度額（年額）として取締役30百万円、監査役６百万円を決議いたしております。４．取締役個々の報酬につきましては、株主総会において決議している限度額の枠内で、当社経営環境を考慮し、取締役会において決議によって定めております。５．監査役個々の報酬につきましては、株主総会において決議している限度額の枠内で、監査役会において協議によって定めております。⑤株式の保有状況イ投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額22銘柄5,460百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,548,100863取引関係の維持・円滑化のため。日本風力開発㈱6,310740取引関係の維持のため。野村ホールディングス㈱1,000,000577取引関係の維持・円滑化のため。フジテック㈱550,000506取引関係の維持のため。㈱三井住友フィナンシャルグループ106,720402取引関係の維持・円滑化のため。㈱日阪製作所452,000399取引関係の維持のため。㈱りそなホールディングス768,300374取引関係の維持・円滑化のため。三精輸送機㈱801,500308取引関係の維持のため。㈱栗本鐵工所749,000229取引関係の維持のため。㈱みずほフィナンシャルグループ879,120174取引関係の維持・円滑化のため。タカラスタンダード㈱210,000151取引関係の維持のため。㈱ミロク577,000129取引関係の維持のため。㈱横浜銀行200,000109取引関係の維持・円滑化のため。㈱佐賀銀行422,730101取引関係の維持・円滑化のため。京阪神ビルディング㈱125,00084取引関係の維持のため。㈱ダイヘン200,00054取引関係の維持のため。佐世保重工業㈱380,00043取引関係の維持のため。ケイヒン㈱200,00039取引関係の維持のため。㈱池田泉州ホールディングス56,72430取引関係の維持・円滑化のため。三京化成㈱115,00025取引関係の維持のため。㈱千葉銀行11,0007取引関係の維持・円滑化のため。㈱キーエンス280取引関係の維持のため。みなし保有株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱キーエンス38,8001,110退職給付信託による議決権の行使を指図する権限を有する。日本テレビ放送網㈱97,900137退職給付信託による議決権の行使を指図する権限を有する。（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,548,100877取引関係の維持・円滑化のため。フジテック㈱550,000768取引関係の維持のため。野村ホールディングス㈱900,000595取引関係の維持・円滑化のため。㈱三井住友フィナンシャルグループ106,720470取引関係の維持・円滑化のため。㈱日阪製作所452,000451取引関係の維持のため。日本風力開発㈱631,000432取引関係の維持のため。㈱りそなホールディングス768,300383取引関係の維持・円滑化のため。三精テクノロジーズ㈱801,500334取引関係の維持のため。㈱みずほフィナンシャルグループ879,120179取引関係の維持・円滑化のため。㈱栗本鐵工所749,000170取引関係の維持のため。タカラスタンダード㈱210,000166取引関係の維持のため。㈱ミロク577,000160取引関係の維持のため。㈱佐賀銀行422,73094取引関係の維持・円滑化のため。㈱ダイヘン200,00082取引関係の維持のため。㈱横浜銀行150,00077取引関係の維持・円滑化のため。京阪神ビルディング㈱125,00065取引関係の維持のため。佐世保重工業㈱380,00056取引関係の維持のため。ケイヒン㈱200,00032取引関係の維持のため。㈱池田泉州ホールディングス56,72426取引関係の維持・円滑化のため。三京化成㈱115,00026取引関係の維持のため。㈱千葉銀行11,0006取引関係の維持・円滑化のため。㈱キーエンス281取引関係の維持のため。みなし保有株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱キーエンス26,8001,140退職給付信託による議決権の行使を指図する権限を有する。日本テレビホールディングス㈱72,900122退職給付信託による議決権の行使を指図する権限を有する。（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。ハ保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益、並びに評価損益の合計額前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式34833813－（注）上記以外の株式1,4161,5163052566（注）非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。⑥会計監査の状況(1)業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名業務執行社員：松尾政治、甲斐祐二（有限責任監査法人トーマツ）(2)監査業務に係る補助者の構成公認会計士５名、その他４名⑦取締役の定数及び選任決議当社の取締役は７名以内とする旨、及び取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任は累積投票によっておりません。⑧剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑨中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑩自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑪株主総会の特別選任決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。⑫会社と特定の株主の間で利益が相反するおそれがある取引に係る措置会社と特定の株主の間で利益が相反するおそれがある取引を行う場合に、株主の利益が害されることを防止するための措置をとる旨の決定内容等については、「第２事業の状況３対処すべき課題」に記載のとおりであります。 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株式会社酉島製作所 | 有価証券報告書－第133期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020GL | 63630 | E01636 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-16T00:00:00 | 9120901011562 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】（技術供与）契約会社名契約先契約の内容対価の受取契約期間国名名称㈱酉島製作所インドネシアP.T.TORISHIMAGUNAINDONESIA１ポンプのライセンス生産並びに生産ノウハウの供与２部品の製造及び製品の組立に関する技術的援助一定率のロイヤリティ平成10年１月から平成27年１月まで（契約期限到来後は１年ごとに自動更新）㈱酉島製作所中国酉島ポンプ（天津）有限公司１ポンプのライセンス生産並びに生産ノウハウの供与２部品の製造及び製品の組立に関する技術的援助一定率のロイヤリティ平成22年12月から平成34年12月まで（契約期限到来後は１年ごとに自動更新） | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020GL,, |
株式会社酉島製作所 | 有価証券報告書－第133期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020GL | 63630 | E01636 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-16T00:00:00 | 9120901011562 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、研究開発部及びプラントエンジニアリング部が中心となり、ポンプ事業、新エネルギー・環境事業に係る市場ニーズに応えるため、中長期製品計画等に基づく重点テーマを設定して推進しており、当連結会計年度の研究開発関連費用としては総額678百万円を投入しております。（ポンプ事業）エネルギー分野では、特にコンバインドサイクル用高負荷変動対応型ボイラ給水ポンプの開発に注力し、継続して開発中であります。海水淡水化分野では、小規模逆浸透膜法造水プラント用の高効率軽量高圧ポンプをシリーズとして開発し、中・大型機種と併せて、更なる性能改善を継続して展開中であります。また、送水用ポンプとしてニーズが高い両吸込形渦巻ポンプ(ＣＤＭ)についても新機種を継続して開発中であります。標準ポンプ分野では、高効率新片吸込渦巻ポンプ(ＣＡ)にウルトラ高効率モータを組み合わせたエコポンプシリーズの適用範囲拡充と効率アップのため新水力開発を完了し、平成26年度から本格的に市場投入していく予定であります。また、ポンプの高性能・高速化への対応かつお客様のニーズにあった製品をどこよりも速く開発するために、特に、水力開発に関しては、開発設計時に利用する流体解析技術の解析時間短縮及び高度化を図るため、大規模クラスタシステムの導入及び水力開発システムの完全自動化を実現し、活用しております。さらに、ポンプの高速化時に課題となるキャビテーションエロージョンについては検証用試験ループを増設する等試験及び計測設備を増強し、新製品の品質向上を図っております。また、機械振動・構造及び材料関連の要素技術、キャビテーション強さの低減や部分流量域におけるポンプ特性の改善等については、大学等の外部機関を積極的に活用することで、基礎的研究を共同で実施中であります。加えて、Ｏｉｌ＆Ｇａｓ市場への参入を目的として、Ｏｉｌ＆Ｇａｓ事業推進室を中心に、同市場に特化した製品開発を継続して進めてまいります。当連結会計年度における研究開発関連費用は640百万円であります。（新エネルギー・環境事業）風力発電分野では、耐風速性能が高い100ｋＷ風車の国内離島への採用を提案中であります。また、1500ｋＷ超の大型風車のメンテナンス事業を強化するため、関連会社であるイオスエンジニアリングアンドサービス㈱において、整備及び保守の提案を実施中であります。水処理分野では、下水道施設の更新・メンテナンスに向けて、無線通報装置や真空弁及びコントローラー等の更新提案を実施中であります。環境装置分野では、汚泥脱水乾燥装置の自動運転と処理性能安定化のための改良・開発を継続して実施中であります。当連結会計年度における研究開発関連費用は38百万円であります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020GL,, |
奈良交通株式会社 | 有価証券報告書－第132期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020GV | null | E04170 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-18T00:00:00 | 8150001001652 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】昭和４年１月奈良市紀寺町において資本金10万円をもって奈良自動車株式会社を設立し、奈良市を中心として乗合バス事業を開始昭和４年２月本店を奈良市西御門町に移転昭和10年２月大阪電気鉄道株式会社（現・近畿日本鉄道株式会社、親会社）が奈良自動車株式会社に資本参加昭和11年３月本店を奈良市油阪町に移転昭和18年７月吉野宇陀交通株式会社ほか３社を合併して奈良県下のバス事業者を１社に統合、社名を奈良交通株式会社（現在）に改称昭和31年５月奈交商事株式会社を設立（現・奈交サービス株式会社、連結子会社）昭和35年４月大阪府下において貸切バス事業を開始（大阪営業所を開設）昭和35年５月奈交タクシー株式会社を設立（現・奈良近鉄タクシー株式会社、連結子会社）昭和36年４月京都府下において貸切バス事業を開始（京都営業所を開設）昭和36年９月奈交自動車整備株式会社を設立（現・連結子会社）昭和43年８月奈良近鉄タクシー株式会社が三都交通株式会社に資本参加（現・連結子会社）昭和47年２月不動産事業を開始昭和47年10月奈交フーズ株式会社を設立（現・連結子会社）昭和48年12月株式会社竜田タクシーに資本参加（現・連結子会社）昭和50年４月特定旅客自動車運送事業（東吉野村と契約）を開始昭和55年８月自動車教習所事業を開始昭和57年３月奈良市大宮町に本社を新築し、移転（現在）昭和61年３月東京案内所を開設（のち支社に改称）昭和63年３月エヌシーバス株式会社を設立（現・連結子会社）昭和63年３月奈良郵便輸送株式会社を設立（現・連結子会社）平成７年２月奈交自動車整備株式会社が奈良イエローハット株式会社を設立（現・連結子会社）平成19年10月親会社の近畿日本鉄道株式会社が新設分割により設立した株式会社けいはんなバスホールディングス（近畿日本鉄道株式会社100％出資、親会社）に、近畿日本鉄道株式会社が保有する当社株式の全てを承継(注）株式会社けいはんなバスホールディングスは、平成26年４月１日付で近鉄バスホールディングス株式会社へ商号変更しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020GV,, |
奈良交通株式会社 | 有価証券報告書－第132期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020GV | null | E04170 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-18T00:00:00 | 8150001001652 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の親会社、子会社12社及び関連会社１社で構成されております。当社は、親会社である㈱けいはんなバスホールディングスから経営指導を受けております。また、㈱けいはんなバスホールディングスの親会社である近畿日本鉄道㈱は、鉄軌道事業を営んでおり、当社グループは同社から旅客の斡旋、施設の賃貸を受けております。なお、㈱けいはんなバスホールディングスは、平成26年４月１日付で近鉄バスホールディングス㈱へ商号変更しております。当社及び当社の子会社並びに関連会社の営んでいる主な事業内容とその位置付け、及びセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。自動車運送事業（８社）・・・当社とエヌシーバス㈱（連結子会社）がバス事業を行い、奈良近鉄タクシー㈱（連結子会社）、㈱竜田タクシー（連結子会社）、三都交通㈱（連結子会社）、奈交宇陀タクシー㈱（非連結子会社）、吉野近鉄タクシー㈱（非連結子会社）はタクシー事業を、奈良郵便輸送㈱（連結子会社）は貨物事業を行っております。また、当社が旅行業を行っております。不動産事業（３社）・・・・・当社が土地建物の販売、賃貸業、駐車・駐輪場業を行い、主に奈交フーズ㈱（連結子会社）、奈交サービス㈱（連結子会社）、奈交自動車整備㈱（連結子会社）に建物の賃貸を行っております。奈交サービス㈱（連結子会社）は、主に当社の駐車・駐輪場の運営を受託しております。また、奈良近鉄タクシー㈱（連結子会社）は賃貸業を行っております。物品販売事業（５社）・・・・当社と奈交フーズ㈱（連結子会社）が飲食業を行い、奈交サービス㈱（連結子会社）、奈交自動車整備㈱（連結子会社）、奈良イエローハット㈱（連結子会社）が小売業を、奈交フーズ㈱（連結子会社）が菓子類の製造販売業を行っております。また、奈交自動車整備㈱（連結子会社）が自動車整備業を行い、当社、奈良近鉄タクシー㈱（連結子会社）、エヌシーバス㈱（連結子会社）、奈良郵便輸送㈱（連結子会社）の車両の整備を行い、奈交サービス㈱（連結子会社）は広告取扱業を行っております。その他事業（３社）・・・・・当社が自動車教習所等を行っております。また、新若草山自動車道㈱（非連結子会社）は自動車道業を行い、十津川観光開発㈱（関連会社）は旅館業を行っております。（事業系統図）(注）㈱けいはんなバスホールディングスは、平成26年４月１日付で近鉄バスホールディングス㈱へ商号変更しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020GV,, |
奈良交通株式会社 | 有価証券報告書－第132期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020GV | null | E04170 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-18T00:00:00 | 8150001001652 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「お客様第一」の社是のもと、全社員が一致団結して運輸安全マネジメントを徹底して安全輸送の完遂とサービスの向上を目指し、延いては地域社会の発展に貢献したいと考えております。この基本方針を実現させるためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要であると考え、透明度の高い公正かつ健全な経営体制を目指し、法令倫理委員会の設置と「リスク管理規程」の制定により、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の推進を図るなど、内部統制システムの整備に取り組んでおります。①会社機関の内容及び内部統制システムの整備状況等イ．会社機関の内容当社は、監査役制度採用会社であります。取締役会は、提出日現在、取締役９名（うち社外取締役は１名）で構成し、経営に関する重要事項を決定しております。その他の業務執行については、常勤役員が出席する常務会（原則として月２回開催）で審議し協議のうえ迅速な意思決定を行っております。監査役会は、提出日現在、監査役３名（うち社外監査役は２名）で構成し、取締役の業務執行につき、法令並びに社内規程などの内部統制制度に基づき監査するとともに、会計監査人と適宜情報交換を行っているほか、常勤監査役は取締役会以外に常務会など重要な会議に出席して、意見を述べております。なお、内部監査部門である監査部は、当事業年度末現在３名で構成し、年間の内部監査計画に基づき、各部門と連携して事業等の業務運営状況について内部監査を実施するほか、内部統制システムの整備状況について調査をし、改善の指導も行っております。また、内部監査結果については、定期的に常務会及び監査役会で報告をしております。ロ．内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムは、取締役会で決議しており、整備内容については、次のとおりであります。ａ取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制役員・使用人の行動の拠り所となる「企業行動規範」において、法令・企業倫理の遵守が経営の根幹であることを明示しております。合わせて、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求には毅然とした姿勢で対応しております。法令及び企業倫理に則った企業行動を推進するため、「法令倫理委員会」を設置するとともに、コンプライアンスに関する社内研修等を実施しております。さらに法令・企業倫理や社内規程に反する行為については早期に発見し、これを是正するため、使用人からの通報や相談を受け付ける「法令倫理相談制度」を設けております。ｂ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「情報資産基本管理規程」、「文書取扱規程」及び「電子文書取扱規則」など社内規程を整備するとともに、株主総会、取締役会及びその他重要な会議の議事録並びに取締役の職務の執行に係る重要な情報等を適切に保存・管理しております。ｃ損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスク管理規程」に基づき、当社及びグループ会社の経営にマイナスの影響を及ぼす可能性がある要因を適切に管理するとともに、リスクを含む重要な案件については、取締役会及び常務会などにおいて十分に審議したうえで執行しております。また、大規模な災害や事故など異例事態が発生したときは、社内規程に基づき迅速かつ適切に対処する体制を整備しております。自動車運送事業では、安全輸送の完遂のため、「安全管理規程」や「安全運転対策委員会」によって運輸安全マネジメントを推進しております。ｄ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制全社的な目標を達成するため、「社則」や「決裁規程」など社内規程で、取締役の職務執行の権限と責任を明確化するなど、取締役の職務の執行が迅速かつ効率的に行われる体制を構築しております。また、常勤役員で構成する常務会を設置し、情報の共有を図るとともに、審議機関として日常の業務執行のうち重要なものにつき協議しております。ｅ企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及びグループ会社が、社会的責任を全うし、健全で持続的な発展を図るため、グループ共通の基本方針を定める「グループ経営管理規程」のもと、各社間との情報交換を随時行い意思疎通を図るなど、グループ全体の業務の適正を確保しております。ｆ監査役の監査に関する体制監査役会及び監査役の監査に関する職務の補助については、必要に応じて監査部がこれを担当しております。取締役及び使用人は、監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付するとともに、法定事項のほか、全社的に重要な影響を及ぼす事項を速やかに報告しております。また、監査役が職務の必要上報告及び調査を要請した場合には、積極的にこれに協力しております。さらに、常勤の監査役は常務会に出席し、意見を述べております。ハ．会計監査の状況当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、継続して会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、監査役、監査部及び会計監査人は、定期的又は必要に応じて情報交換を行い相互に連携を図っております。なお、業務を執行した公認会計士の氏名、業務に係る補助者の構成については、下記のとおりであります。・業務を執行した公認会計士の氏名業務執行社員松本浩、千葉一史・会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士９名、その他４名ニ．社外取締役及び社外監査役との関係提出日現在、社外取締役三輪隆は近畿日本鉄道株式会社（親会社）の取締役専務執行役員、社外監査役松下育夫は同社の監査役であり、同社と当社との間には営業取引があります。また、社外監査役羽山太郎は、株式会社南都銀行（株主）の監査役（常勤）であり、同行と当社との間には融資取引等があります。②リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」に基づき、部門ごとに経営にマイナスの影響を及ぼす可能性のある要因（リスク）を抽出、評価、対応策を検討し、総括部門で集約するとともに、特に事業等のリスクについては、常務会で審議するなど、これらを適切に管理して健全な経営基盤の確立に努めております。また、リスクを含む重要な案件の執行については、取締役会及び常務会などで十分に審議したうえで実施しております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役に対する報酬等の総額は121,175千円（うち社外1,300千円）であり、監査役に対する報酬等の総額は20,380千円（うち社外2,600千円）であります。④取締役の定数当社の取締役は、５名以上とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものと定款に定めております。⑥中間配当当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020GV,, |
株式会社岩手銀行 | 有価証券報告書－第132期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020H4 | 83450 | E03543 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-20T00:00:00 | 7400001000423 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】昭和７年５月２日昭和初期の金融恐慌により破綻を来した県内金融の途を再建すべく、岩手県当局主導の下に岩手殖産銀行として設立(資本金210万円、本店岩手県盛岡市)昭和16年８月16日陸中銀行を吸収合併昭和18年８月２日岩手貯蓄銀行を吸収合併昭和35年１月１日岩手銀行と行名改称昭和37年９月３日外国為替業務取扱認可昭和47年４月１日イワギンコンピュータサービス株式会社(現社名・いわぎんリース・データ株式会社)を設立(現・持分法適用関連会社)昭和48年４月２日東京証券取引所市場第２部へ上場昭和49年２月１日東京証券取引所市場第１部に指定昭和52年５月23日全店総合オンラインシステム完成昭和54年９月４日いわぎんビジネスサービス株式会社を設立(現・連結子会社)昭和55年７月７日第２次オンラインシステム完成昭和58年４月１日長期国債窓口販売を開始昭和58年11月28日本店を盛岡市中央通一丁目に新築移転昭和60年６月１日公共債ディーリング業務開始昭和60年10月22日海外コルレス業務取扱開始昭和61年６月１日公共債フルディーリング業務開始昭和62年２月12日地域CDオンライン業務提携開始昭和63年６月９日担保附社債信託業務の営業免許取得平成元年１月31日コルレス包括承認銀行の資格取得平成元年８月１日株式会社いわぎんディーシーカード及び株式会社いわぎんクレジットサービスを設立(現・持分法適用関連会社)平成４年５月６日第３次オンラインシステムスタート平成５年10月１日釜石信用金庫の営業譲り受け平成５年12月３日香港駐在員事務所開設平成10年12月１日証券投資信託窓口販売業務取扱開始平成11年６月１日信託代理店業務取扱開始平成11年７月30日香港駐在員事務所廃止平成13年４月１日平成14年10月１日平成16年12月１日平成17年１月４日損害保険窓口販売業務取扱開始生命保険窓口販売業務取扱開始証券仲介業務取扱開始勘定系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行(平成26年３月31日現在店舗数110カ店うち出張所１カ店) | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020H4,, |
株式会社岩手銀行 | 有価証券報告書－第132期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020H4 | 83450 | E03543 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-20T00:00:00 | 7400001000423 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社１社、持分法適用関連会社３社で構成され、銀行業務を中心に、事務代行業務、電算機処理受託業務、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔銀行業務〕当行の本支店及び出張所110カ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、信託業務、社債受託及び登録業務、その他附帯業務等を行い、グループの中心的業務と位置づけております。〔銀行従属業務〕子会社１社においては、現金精算・整理業務、人材派遣業務等の主に銀行業務の従属業務を行っております。〔電算機処理受託業務、リース業務〕関連会社１社において、電算機による処理受託業務、リース業務を行っております。〔クレジットカード業務、信用保証業務〕関連会社２社において、クレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020H4,, |
株式会社岩手銀行 | 有価証券報告書－第132期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020H4 | 83450 | E03543 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-20T00:00:00 | 7400001000423 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制の概要等イ企業統治の体制および基本的考え方当行における企業統治の体制は、社外取締役の選任と監査役会および内部監査部門等との連携を基本としております。この体制を採用する理由としましては、経営に対する監督機能の強化にあたっては、取締役会機能の充実や社外取締役の招聘、独立性の高い社外監査役の選任等による監査役機能の強化等を通じて進めることが望ましいとの考えに基づくものです。また、当行は創業以来「地域社会の発展に貢献する」「健全経営に徹する」という二つの経営理念を掲げております。経営環境が激変する中においても、引き続きこの経営理念を実践し、地域のリーディングバンクとしてお取引先や株主等の皆さまや地域社会の負託にこたえていくためには、自己責任に基づく経営の徹底はもとより、経営の透明性の向上、経営監視機能の強化等高い水準でのコーポレート・ガバナンスの確立と維持が必要と考えております。ロ会社の機関の基本説明当行は監査役制度を採用しており、取締役会および監査役により取締役の職務執行の監視が行われております。業務執行体制につきましては、取締役会とともに、取締役会からの委任事項について協議・決定する機関として常務会及びコンプライアンス委員会を設置しておりますほか、執行役員制度を採用しております。また、当行ではこれまで取締役会機能の充実や社外取締役の招聘、監査役機能の強化等、経営監視機能の強化を進めてまいりましたほか、コンプライアンス委員会を常務会に準ずる機関と位置づけるなど、コンプライアンス重視の体制強化を図っております。ハ組織図ニ内部統制システムの整備の状況内部統制につきましては、取締役会において「内部統制システム構築に関する基本方針」を決議し、「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」など９項目について体制の整備を図っております。ホリスク管理体制の整備の状況リスク管理体制につきましては、業務の執行体制およびその監視体制を整備した上で、各種リスクおよびそれらを統合した管理体制を構築しております。この管理体制を確実なものとするために「リスク管理基本規程」を制定し、リスク管理の基本原則を明示するとともに、責任体制を明確に定めております。また、各種リスクの統合的管理部署としてリスク統括部を設置し、リスクの統括管理を実施しております。内部監査を担当する監査部は、被監査部門に対しての独立性を確保した上で、コンプライアンスおよびリスク管理を含む内部管理態勢の適切性・有効性についての監査を実施し、その検証を通じて経営管理の改善に努めております。ヘ会計監査の状況会計監査につきましては、会計監査人に有限責任あずさ監査法人を選任しております。会計監査業務を執行した公認会計士は、福田厚氏、奥村始史氏、成田孝行氏の３名、補助者は公認会計士６名、その他18名であります。②内部監査および監査役監査の状況イ内部監査の状況内部監査につきましては、全ての業務部門から独立した監査部（スタッフ18名）を内部監査部署としております。監査部は、内部管理態勢等の適切性・有効性の検証を行い不正過誤を防止する目的で、全ての本部、営業店並びに子会社及び関連会社を対象として監査を実施しているほか、有価証券報告書及び財務諸表等の作成に関し、内部統制の有効性評価を行うための内部監査を実施しております。また、監査役とは、情報交換を行って連携を深め、客観的かつ効率的な監査を行っております。ロ監査役監査の状況監査役会につきましては、監査役４名により組織されております。監査役監査につきましては、本部業務監査及び営業店への臨店監査を定期的に実施しているほか、監査部及び会計監査人と連携・情報交換を重ねながら、監査を実施しております。また、会計監査人との連携としましては、監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、報告を受け意見交換するとともに、往査に立ち会うなど会計監査人の業務遂行の適正性を確認しております。③社外取締役および社外監査役イ人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係当行の社外取締役及び社外監査役は、当行との間に預金取引等通常の銀行取引を除き特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断しております。また、当行とそれぞれが関係する法人との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係がないものと判断しております。なお、各社外役員との関係は以下のとおりであります。○社外取締役・当行の社外取締役は、三浦宏氏、高橋温氏、宇部文雄氏の３名であります。三浦氏は、有価証券報告書提出日現在（以下、現在）、株式会社岩手日報社の代表取締役社長として、同社の業務執行者の地位にあります。また、同氏は現在、株式会社ＩＢＣ岩手放送ほか４社の社外取締役を務めているほか、過去において当行と取引のある複数の法人の業務執行取締役等に就任していた経歴があります。高橋氏は、平成23年３月まで住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）の取締役会長を務め、現在は同社の相談役であるほか、京王電鉄株式会社の社外取締役を務めております。宇部氏は、平成24年６月まで東北電力株式会社の取締役副社長を務め、現在は一般社団法人東北経済連合会の副会長であります。・当行と社外取締役との取引関係につきましては、社外取締役が現在業務執行取締役を務める法人及び過去において業務執行取締役等を務めていた法人との間に貸出等の取引がありますが、いずれも通常の銀行取引であり、特別な利害関係は存在しません。・当行と社外取締役との資本的関係につきましては、高橋氏が1,000株の当行株式を保有しておりますが、発行済み株式総数に占める割合は極めて僅少であります。○社外監査役・当行の社外監査役は、宮舘壽喜氏、安達孝一氏、小原忍氏の３名であります。小原氏は、現在、株式会社岩手めんこいテレビの専務取締役及び株式会社マ・シェリの代表取締役社長として、これらの法人の業務執行者等の地位にあります。・当行と社外監査役の取引関係につきましては、小原氏が業務執行取締役等を務める法人と貸出等の取引がありますが、いずれも通常の銀行取引であり、特別な利害関係は存在しません。また、宮舘氏及び安達氏につきましても、当行との特別な利害関係は存在しません。・宮舘氏及び安達氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対して、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として届出しております。ロ社外役員の企業統治における機能、役割、選任の状況および基準当行では、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。当行では取締役の職務執行に対しては、取締役会及び監査役により監視を行っており、社外取締役は、高い知見により一般株主の利益への十分な配慮や社外の客観的な立場から、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担っております。また、社外監査役は、幅広い識見と専門的な知識により、取締役の職務執行に対する監査機能を強化する役割を担っております。当行においては、社外役員を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見、幅広い知識に基づく客観的かつ適切な監督・監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。ハ社外監査役と内部監査部門等との連携社外監査役においては、取締役会や監査役会への出席やコンプライアンス委員会等からの報告、監査部および会計監査人との連携などを通じて経営の監視・監督を実施し、高い独立性のもとで監査の有効性を確保しております。④責任限定契約の概要の内容当行は社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役が任務を怠ったことによって生じた当行に対する損害賠償責任を法令に定める最低責任限度額とする旨の責任限定契約を締結しております。⑤役員の報酬等の内容イ役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分員数報酬等の総額（百万円）基本報酬賞与ストック・オプション退職慰労金取締役（社外取締役を除く）10290154225557監査役（社外監査役を除く）120180－1社外役員737341－1(注）１支給人数には、平成25年６月21日開催の第131期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名が含まれております。２上記には、当年度に繰入した役員賞与引当金23百万円(取締役22百万円、監査役０百万円、社外役員１百万円)、当事業年度中に退職した役員に支払った退職慰労金と当該役員に対する過年度の役員退職慰労引当金との差額10百万円（取締役10百万円、社外役員０百万円）、第131期定時株主総会の決議により打ち切り支給した役員退職慰労金未払金49百万円(取締役47百万円、監査役１百万円、社外役員１百万円)、株式報酬型新株予約権55百万円（取締役55百万円）を含めております。３上記報酬等のほか、使用人兼務取締役の使用人としての報酬として43百万円（使用人分給与34百万円、使用人分賞与９百万円）を支給しております。ロ役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ役員の報酬等の額の決定に関する方針当行の役員報酬については、株主総会の決議により年間の報酬限度額を定め、社外取締役を含む取締役の報酬額を「年額260百万円以内」、監査役の報酬額を「年額60百万円以内」としております。また、この報酬限度額とは別枠にて、取締役（社外取締役を除く）に対して株式報酬型ストックオプションとして年額80百万円の範囲で新株予約権を割り当てることを株主総会で決議しております。報酬体系については、取締役（社外取締役を除く）は、確定金額報酬、役員賞与、株式報酬型ストックオプションで、社外取締役および監査役は、確定金額報酬で構成されております。確定金額報酬は、定時株主総会終了後の取締役会及び監査役会において、支給対象者の職務、経験等に徴し、報酬月額を決定しております。役員賞与は、別途定める内規に基づき、事業年度の業績および当該役員の業績貢献度等を勘案のうえ金額を決定しております。⑥株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数144銘柄貸借対照表計上額の合計額22,519百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。（特定投資株式）銘柄株式数貸借対照表計上額（百万円）保有目的株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ4,040,3102,254株式保有を通じた同社との関係強化東北電力株式会社2,277,7971,731同上東日本旅客鉄道株式会社200,0001,544同上新日鐵住金株式会社5,935,4311,394同上大陽日酸株式会社1,822,8491,162同上株式会社東芝2,024,483955同上株式会社大和証券グループ本社1,099,806721同上株式会社山形銀行1,323,800586同上セコム株式会社104,644507同上株式会社京都銀行540,000495同上株式会社秋田銀行1,517,159397同上JFEホールディングス株式会社200,047353同上株式会社中国銀行222,000341同上東京海上ホールディングス株式会社127,086336同上株式会社東邦銀行1,052,090317同上株式会社大分銀行860,000306同上株式会社大垣共立銀行863,000295同上株式会社百五銀行619,000290同上株式会社山口フィナンシャルグループ300,000285同上株式会社山梨中央銀行656,000281同上株式会社第四銀行731,000280同上株式会社青森銀行937,000267同上株式会社武蔵野銀行71,600264同上DCMホールディングス株式会社317,949255同上株式会社鹿児島銀行377,000250同上株式会社伊予銀行277,000246同上株式会社アークス109,590232同上株式会社北國銀行500,000196同上株式会社佐賀銀行801,000191同上電源開発株式会社72,000178同上株式会社北日本銀行68,250164同上NTN株式会社657,555161同上オリックス株式会社13,230157同上長瀬産業株式会社137,000157同上三菱UFJリース株式会社29,660147同上MS＆ADインシュアランスグループホールディングス株式会社66,756137同上株式会社四国銀行474,000136同上住友精化株式会社356,000128同上株式会社清水銀行45,400127同上（当事業年度）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。（特定投資株式）銘柄株式数貸借対照表計上額（百万円）保有目的東北電力株式会社2,277,7972,423株式保有を通じた同社との関係強化株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ4,040,3102,290同上新日鐵住金株式会社5,935,4311,673同上東日本旅客鉄道株式会社200,0001,521同上大陽日酸株式会社1,822,8491,480同上株式会社大和証券グループ本社1,099,806987同上株式会社東芝2,024,483884同上セコム株式会社104,644622同上株式会社山形銀行1,323,800581同上株式会社京都銀行540,000460同上株式会社秋田銀行1,517,159452同上東京海上ホールディングス株式会社127,086393同上JFEホールディングス株式会社200,047388同上株式会社東邦銀行1,052,090353同上株式会社大分銀行860,000344同上株式会社山梨中央銀行656,000305同上株式会社中国銀行222,000305同上株式会社山口フィナンシャルグループ300,000279同上株式会社第四銀行731,000277同上株式会社伊予銀行277,000273同上株式会社青森銀行937,000267同上株式会社百五銀行619,000262同上株式会社鹿児島銀行377,000246同上住友精化株式会社356,000246同上株式会社武蔵野銀行71,600244同上株式会社大垣共立銀行863,000243同上NTN株式会社657,555230同上株式会社アークス109,590220同上DCMホールディングス株式会社317,949219同上電源開発株式会社72,000209同上オリックス株式会社132,300192同上株式会社北日本銀行68,250187同上株式会社北國銀行500,000180同上株式会社佐賀銀行801,000179同上長瀬産業株式会社137,000174同上MS＆ADインシュアランスグループホールディングス株式会社66,756157同上三菱UFJリース株式会社296,600150同上片倉工業株式会社99,000129同上株式会社清水銀行45,400121同上ハ保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益前事業年度貸借対照表計上額受取配当金売却損益評価損益（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）上場株式15,084289△1094,898非上場株式――――当事業年度貸借対照表計上額受取配当金売却損益評価損益（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）上場株式18,1433591667,111非上場株式――――ニ当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当ありません。⑦取締役の定数当行の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。⑨取締役会で決議できる株主総会決議事項イ会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。ロ会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。⑩株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020H4,, |
株式会社ＭＢＳメディアホールディングス | 有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020H7 | null | E04379 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-19T00:00:00 | 9120001059692 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】昭和25年12月新日本放送株式会社として会社設立事務所を大阪市北区角田町に設置昭和26年６月東京支局開設(11月に東京支社と改称)昭和26年９月ラジオ本放送開始昭和33年４月名古屋支局開設昭和33年６月社名を株式会社毎日放送と改称昭和33年６月大阪市北区堂島に本社移転昭和34年３月テレビジョン本放送開始昭和36年８月大阪府吹田市に千里丘放送センター完成昭和41年２月株式会社放送映画製作所設立昭和42年４月テレビカラー放送開始昭和43年７月株式会社ミリカ音楽出版(現：株式会社ＭＢＳ企画)設立昭和44年６月ミリカスポーツ振興株式会社設立昭和50年４月テレビネットワーク系列をＮＥＴ(日本教育テレビ)系列からＪＮＮ系列(ＴＢＳ系)に変更昭和53年８月ベルリン支局開設昭和53年12月テレビ音声多重放送開始昭和61年４月テレビ文字多重放送開始平成元年12月株式会社スペースビジョンネットワーク(現：株式会社ＧＡＯＲＡ)設立平成２年９月大阪市北区茶屋町に本社移転平成10年３月テレビデータ多重放送開始平成13年７月株式会社ミリカ・ミュージック設立平成15年５月上海支局開設平成15年12月地上デジタルテレビ放送開始平成17年５月「シアターＢＲＡＶＡ！」開館平成20年２月千里丘ミリカセンター運用開始東京都港区に東京支社移転平成25年９月大阪市北区茶屋町にてＢ館運用開始 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020H7,, |
株式会社ＭＢＳメディアホールディングス | 有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020H7 | null | E04379 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-19T00:00:00 | 9120001059692 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社４社で構成され、コンテンツ関連の分野、衛星放送関連の分野、放送設備関連の分野、スポーツ・レジャーの分野及びコンテンツ関連事業への出資の分野において幅広く事業展開を行っている。コンテンツ関連の分野においては、放送(ラジオ・テレビ)業務、番組の企画及び制作やそれに付随するプロダクション業務といった様々な業務を幅広く展開している。衛星放送関連の分野においては、通信衛星を通じ各地ＣＡＴＶ局への番組供給及び委託放送(ＣＳ放送)事業を行っている。放送設備関連の分野においては、主に放送用送信所の建設・保守・監視といった業務を行っている。コンテンツ関連事業への出資の分野においては、当社外部における映画・ビデオ・ＤＶＤ等のコンテンツ制作事業に対する資金提供を行っている。スポーツ・レジャーの分野においては、ゴルフを中心に余暇時間の増加に伴うスポーツ・レジャー指向の高まりに対応している。当社グループの上記各種事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りである。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分である。また、当社グループの各社は、上記事業の各分野に重複して関与している場合があるが、その場合は当社グループの各社にとって最も重要な分野について記載している。コンテンツ関連分野放送(ラジオ・テレビ)業務当社が行っている。(会社数１社)番組の企画・制作及び出版やそれに関するプロダクション業務、広告代理業務連結子会社㈱ＭＢＳ企画、㈱放送映画製作所、㈱ミリカ・ミュージック、非連結子会社㈱ミュー及び関連会社㈱千代田ビデオ、㈱ゾフィープロダクツ、㈱クリエテ関西が行っている。(会社数７社)衛星放送関連分野通信衛星を通じＣＡＴＶへの番組供給及び委託放送(ＣＳ放送)事業連結子会社㈱ＧＡＯＲＡが行っている。(会社数１社)放送設備関連分野放送用送信所の建設・保守・監視・調査及び撤去等に関する業務関連会社㈱デジタルウェーブが行っている。(会社数１社)コンテンツ関連事業への出資分野映画・映像ソフト制作事業への出資当社が行っている。(会社数１社)スポーツ・レジャーの分野スポーツ・レジャー施設の管理運営連結子会社ミリカスポーツ振興㈱が行っている。(会社数１社)（注）㈱ＭＢＳ企画は、平成25年10月１日付にて、㈱ラジオ・テレヴィ・センターを吸収合併している。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020H7,, |
株式会社ＭＢＳメディアホールディングス | 有価証券報告書－第88期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020H7 | null | E04379 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-19T00:00:00 | 9120001059692 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方企業経営の効率性及び適法性を確保するためのものと考え、全社をあげてそのあり方を検討し、実行している。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況イ．会社の機関の内容当社は監査役制度を採用しており、平成26年３月末現在、取締役は13名、監査役４名という体制になっている。取締役会は定例で年９回開催しているが、取締役13名中５名が社外取締役であり、広い視点に立った客観的な意見等を取り入れるとともに、透明性の高い経営の実現を図っている。また、監査役４名のうち２名は社外監査役であり、監査の公正性・客観性を確保している。ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況企業経営の効率性を確保するため、原則週に１回常勤取締役による経営委員会が経営上の重要事項を討議し、迅速な経営活動の推進に努めている。「経営委員会」に対する諮問機関として、「予算委員会」「投融資審議委員会」を設置して経営上の重要な事項について多面的・専門的な検討を行っている。また全社的なコンプライアンス体制の推進を図るため、コンプライアンス室をコンプライアンス及び危機管理の統括部署とし、各種法律事案への対応や番組内容の考査を行っている。コンプライアンス室を窓口として社内通報システムを整備し、不正行為の早期発見にも努めている。放送番組については、「毎日放送・放送基準」等に基づき番組制作をしているが、社外有識者による「番組審議会」を設置して放送番組の適正確保にも努めている。当社すべての規定や対外的な取引、契約については、「毎日放送グループ・コンプライアンス憲章」を前提とし、当社グループ全体で共有し、遵守していくことを目指している。さらに企業経営の適法性を確保するため、２つの法律事務所と契約し、グループ全体の各種法律事案に対応している。また「情報セキュリティ委員会」「個人情報管理委員会」を設置して、社員研修を実施するなど、日常的に情報管理の徹底を図っている。ハ.会計監査当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査において、有限責任あずさ監査法人と契約している。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はない。当期において、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりである。公認会計士等の氏名等所属する監査法人指定有限責任社員業務執行社員川井一男有限責任あずさ監査法人指定有限責任社員業務執行社員柴崎美帆(注)継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略している。監査業務に係る補助者の構成公認会計士：10名その他：６名ニ.役員報酬当社の役員報酬等の内容は以下のとおりである。取締役及び監査役に支払った報酬取締役15名328百万円(社内取締役10名310百万円、社外取締役５名17百万円)監査役５名56百万円(社内監査役３名49百万円、社外監査役２名6百万円)ホ.会社と会社の社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要社外取締役室町鐘緒氏は株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行名誉顧問であり、同社は、主要な借入先であるが、当社との間にはそれ以外の特別の利害関係はない。社外取締役井上弘氏は株式会社東京放送ホールディングス及び株式会社ＴＢＳテレビの代表取締役会長であり、株式会社ＴＢＳテレビと当社との間には、タイムセールス他売上および番組購入他仕入等の取引がある。社外取締役小林哲也氏は近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長であるが、同社と当社との間には特別の利害関係はない。社外取締役朝比奈豊氏は株式会社毎日新聞グループホールディングス及び株式会社毎日新聞社の代表取締役社長であり、株式会社毎日新聞社と当社との間にはニュースの購入等の取引がある。社外取締役藤原崇起氏は阪神電気鉄道株式会社代表取締役社長であるが、同社と当社との間には特別の利害関係はない。社外監査役奥田務氏はＪ.フロントリテイリング株式会社相談役であるが、同社と当社との間には特別の利害関係はない。社外監査役山中諄氏は南海電気鉄道株式会社代表取締役会長兼最高経営責任者であるが、同社と当社との間には特別の利害関係はない。なお、いずれの取引も一般的取引条件に基づく取引であり、かつ社外取締役及び社外監査役個人が、直接利害関係を有するものではない。ヘ．内部監査等の組織等及び会計監査との相互連携監査役は、会計監査人から監査計画の概要について会計監査実施前に説明を受けている。また、監査役は会計監査人による監査の実施過程において監査手続の実施状況や監査上の問題点について情報交換を行い、監査終了後は会計監査の結果について報告を受けている。ト．取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めている。チ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結している。リ．取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。ヌ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020H7,, |
ＪＴＰ株式会社 | 有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020HQ | 24880 | E05593 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-16T00:00:00 | 6010701025248 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項昭和62年10月海外ハイテク機器メーカの日本市場参入における際の技術サービス支援を目的として、東京都港区に日本サードパーティ株式会社（現日本サード・パーティ株式会社）を設立昭和63年４月大阪市に関西事業所を設置昭和63年７月名古屋市に東海サービスセンタを設置平成３年12月福岡市に九州サービスセンタを設置平成４年４月本社にＵＮＩＸトレーニングセンタを設置、教育事業に進出平成５年11月英国サービステック社と「サードパーティ・メンテナンス」事業で業務提携平成６年７月ワークステーション及びＰＣサーバのインテグレーション及びインストレーション業務を開始平成６年11月フィールドサービス部門で化学分析機器サービス事業に進出平成７年５月中国天津市に市政府合作で中日国際電子計算機職業学校を設立平成８年12月本社を東京都港区高輪三丁目５番23号に移転平成９年２月企業経営者向けコンピュータ教育等教育事業の差別化を図るため、関連会社株式会社ジェー・ティ・ピー・プラザを設立平成９年２月ＬＡＮネットワーク部門を分離し、関連会社株式会社ジェイ・ティー・ピーネットワーク・コミュニケーションズを設立平成10年７月データエントリー業界への参画を目的として、関連会社データ・エントリー・ソリューション株式会社を設立平成11年12月業務用ＵＮＩＸサーバ・ワークステーション・リマーケティング業務を開始平成12年２月ロジスティック業務における物流管理と作業状況管理のためのバーコードシステムを開発、東京テクニカルセンタに導入平成12年５月株式会社ジェイ・ティー・ピーネットワーク・コミュニケーションズの業務を整理統合し、当社に吸収合併平成12年10月本社にＩＴトレーニングセンタを開設平成12年12月部品検査及びロジスティック作業者の受け皿及びピークカット機能を目的として、子会社日本リファビッシュ株式会社を設立平成14年６月日本サード・パーティ株式会社に商号変更平成15年１月医療用具の修理業を事業目的に追加平成15年３月医療用具専業修理業許可証を取得平成15年７月東京都品川区に品川テクニカルラボセンタを開設平成16年２月建設業（電気工事・電気通信工事）免許を取得平成16年４月本社を東京都港区港南二丁目15番１号に移転平成16年６月電気工事業、電気通信工事を事業目的に追加平成17年３月医療用具輸入販売業許可証を取得平成17年４月中国におけるサービス・サポートの拠点として、中国上海市に子会社上海薩徳帕迪信息技術有限公司を設立平成17年11月韓国におけるサービス・サポートの拠点として、韓国ソウル市に子会社韓国サード・パーティ株式会社を設立平成18年６月ジャスダック証券取引所に上場平成18年８月日本市場及びアジアパシフィック市場へ参入する海外ＩＴ企業の情報収集・マーケティングの前線拠点として子会社JapanThirdPartyofAmericas,Inc.を設立平成19年１月医療機器販売業・医療機器賃貸業許可証を取得平成19年８月東京都中央区に銀座ソリューションセンタを開設平成20年７月子会社日本リファビッシュ株式会社の商号をＩＴＰセールス株式会社に変更平成21年９月一般社団法人インターナショナル・エシカル・ハッカー・エンジニア・コンソーシアムを設立平成21年10月一般社団法人行政刷新研究機構を設立平成22年２月本社にクラウドコンピューティング教育センタを開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成23年５月本社を東京都品川区北品川四丁目７番35号に移転平成24年10月創立25周年記念式典を帝国ホテルにて開催平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020HQ,, |
ＪＴＰ株式会社 | 有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020HQ | 24880 | E05593 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-16T00:00:00 | 6010701025248 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ（当社及び子会社）は、当社及び子会社４社により構成されています。当社グループの主たる業務は、海外ＩＴハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるいはこれら製品をネットワークで組み合わせた新規システム等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパートナー企業として専門的な技術サービスを提供することであります。端的には、「コンピュータ・コミュニケーション・コントロール」の技術サービス分野での支援であり、コンピュータに代表されるＩＴハイテク製品そのもの（コンピュータ）、ネットワーク技術に代表される通信技術（コミュニケーション）、そして、コンピュータ技術が様々なところに応用されることを可能にする制御技術（コントロール）が事業分野であります。海外ＩＴハイテク企業が日本市場で事業を推進する場合、「製品の市場参入期」「製品の市場成熟期」「製品の市場撤退期」という３段階のビジネスライフサイクルが想定されます。当社グループは、各段階に応じた顧客の要求に的確に対応するために「ソフトウェア・フィールド・ハードウェア」という３つのソリューション事業分野に分けて、ソリューション・サービスを提供しております。一方、当社従業員に対しては、各種のハードウェア及びソフトウェアに係る基本技術教育と、海外ＩＴハイテク企業が発行するライセンス等の取得を義務付けてきました。これらにより、より信頼性のある高度なサポートサービスの供給体制を整備しております。同時に、従業員（技術者）がサポートできる業務範囲を広げ、１名当たりの稼動率を向上させることによる収益の増加にも取り組んでおります。セグメント区分主な事業内容（技術サポート）ソフトウェア・ソリューション事業クラウド技術の基盤となる要素技術等をＩＴエンジニアに対して教育を行う教育部門、同様にＩＴエンジニアに対して電話、メール等にて技術支援を行うヘルプデスク・コールセンタ部門、国内ＩＴユーザ企業に対してビッグデータ等を活用したシステムの開発・運用支援を行うシステム開発部門、世界標準のＩＴスキルアセスメントテスト「ＧＡＩＴ」推進部門、米国サン・マイクロシステムズ社の共同創設者スコット・マクネリ氏が開発した「Ｗａｙｉｎ」推進部門で構成されております。フィールド・ソリューション事業コンピュータシステムの保守を中心に行うコンピュータ・システムサポート部門、ＩＴが応用的に使われている医療機器、化学分析装置、放射能検査機器などの保守を行うＩＴ応用システム・サポート部門で構成されております。ハードウェア・ソリューション事業コンピュータシステムの製造支援を中心に行うインテグレーション・サポート部門、コンピュータシステム及びＩＴ応用機器の修理等を中心に行うリペアセンタ部門で構成されております。その他海外においてデータエントリ業務を行っております。［事業系統図］（注）点線は当社が行っている業務ではありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020HQ,, |
ＪＴＰ株式会社 | 有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020HQ | 24880 | E05593 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-16T00:00:00 | 6010701025248 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、株主をはじめとする各ステークホルダの信頼に足る経営の実現のために、経営の迅速性、正確性及び公平性が企業の姿勢として求められていると認識しております。これらの期待に応え、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される企業を実現するため、次の通り、コーポレート・ガバナンスの体制を整えております。①会社の機関の概要、内部統制システムの整備状況当社は、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。取締役会は、７名の取締役により構成されております。できる限り少数の意思決定権者にすることで、経営の効率化と意思決定・業務執行の迅速性、効率性を高めるとともに、企業価値の向上を目指すように努力しております。取締役会は、毎月の定例開催の他、必要に応じて随時開催しており、常に社内の情報を共有するとともに、迅速な経営判断を阻害しない体制を整えております。監査役会は、経営に対するモニタリング強化及び監査役機能の強化を図るため、常勤監査役１名を選任するとともに、非常勤監査役を選任し、複数名により構成される監査役制度を導入しております。複数名の監査役により、実態に即した迅速な経営とモニタリング強化の両立が図られ、従来の意思決定スピードを損なうことなく、経営における透明性、法令及び企業倫理遵守等の一層の向上を得られるものと考えております。また、当機関は、経営陣にとっても、自らが法令等を遵守した経営をなしているかどうかを再確認するとともに、各部署、各事業所等において会社の方針、規程に沿った業務遂行がなされているかどうかを検証するものとして有益なものとして機能しております。監査役は、毎月開催の取締役会には、経営者、業務執行者から独立した経営及び会計の専門家として、監督していただく体制を整えております。内部統制システムとしては、代表取締役社長直轄の機関として内部監査室を設置しております。内部監査室は、専任者１名により構成されており、各部門の業務が経営方針、社内諸規程並びに関係諸法令に準拠しているかどうかに重点をおいて、内部監査規程に基づいて書類監査及び実地監査を実施しております。内部監査制度に伴い、業務遂行に対するモニタリング、法令及び企業倫理遵守、会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止する機能が強化されると考えております。なお、内部監査室と監査役及び会計監査人は緊密な連携を保つために積極的に情報交換を行なっております。また、社外監査役と内部統制担当は、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。さらに、内部統制システムを支える基礎として従業員教育・育成に力を入れており、社内研修等を通じて社風の浸透を積極的に行っております。これは、当社創業以来、会社は「社会の公器である」としてその経営に全力投球をしてきており、常に密な情報交換、部門間を越えた議論と協力等によって、過剰なセクショナリズムの排除、従業員の目的意識のさらなる向上及び風通しの良い組織形成等を実現できると考えているためです。これら積極的な社風の浸透により、必然的に社内において、法令及び企業倫理の遵守、誠実・公正な行動等が守られる土壌が育成されるものと考えております。また、平成26年４月より、津留崎・小林法律事務所と顧問契約を締結しており、重要事項をはじめとして適法性に関する事項を中心にアドバイスを受けております。②会社のコーポレート・ガバナンス充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況当事業年度は、取締役会を16回開催し、当社の経営方針等重要事項に関する意思決定及び取締役の職務執行の監督を行いました。監査役会は12回開催され、監査方針等の決定及び取締役の職務執行を監査いたしました。また、監査役と内部監査室が単独ないし連携して、当社及び国内外の子会社に対し、業務監査を実施しました。当社の経営組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は、次の通りであります。③リスク管理体制の整備の状況当社は、会社組織や業務に係る各種規程類を整備し、その適正な運用を実行してきました。特に、内部牽制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程によるルール化を徹底するとともに、実際にそれらのルールが守られているか常にチェックするため、内部監査室による内部監査を行い、業務に関するリスクを管理するなど、健全な経営基盤の確立に努めております。また、取締役会には監査役も出席し、業務の意思決定の推移及び業務執行状況について、法令・定款に違反していないかどうかのチェックを行っております。これに加え、監査役ミーティングを毎月開催し、取締役及び従業員から業務実態をヒアリングする等積極的な業務監視を実施しております。また、監査役と内部監査室との連携を強化し、継続的・組織的な監査を行っております。④役員報酬等役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）63,76663,766－－－8監査役（社外監査役を除く。）10,80010,800－－－2社外役員4,5664,566－－－3（注）１．上記の取締役の報酬等の総額には、平成25年６月14日開催の第26回定時株主総会終結の時をもって辞任した取締役１名が含まれております。２．上記の取締役の報酬等の総額には、平成26年４月26日に逝去により退任した取締役１名が含まれております。当社の役員報酬の決定に際しては、当社が持続的な成長を図っていくために、業績拡大及び企業価値向上に対する報奨として有効に機能することを目指しております。また、報酬額の水準につきましては、同業他社及び同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定し、業績等に対する各取締役の貢献度に基づき報酬の額を決定しております。⑤会社と会社の社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外監査役は２名であります。社外監査役１名は当社の株主であります。当社との間に特別な利害関係はありません。社外監査役である竹内定夫氏は、監査法人はるかの代表社員、アドバンストコンサルティング㈱の代表取締役社長及び㈱スタジオアリスの社外監査役でありますが、当社と兼務先との間には特別な利害関係はありません。社外監査役には、より効率的な会社運営を可能にするよう会計監査を担当する監査法人とは別に専門的知識を有する公認会計士を２名選任しております。なお、社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に則り、社外監査役より独立役員を１名選任しております。社外取締役は選任しておりませんが、経営監視機能の面では、社外監査役による適正な監査の実施や取締役会での適切な発言あるいは助言などにより十分担保される体制が整っていると考えております。⑥会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、提出会社に係る継続監査年数及び監査業務に係る補助者の構成イ．会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、提出会社に係る継続監査年数公認会計士の氏名等監査法人名芝田雅也（指定有限責任社員業務執行社員）有限責任監査法人トーマツ三井勇治（指定有限責任社員業務執行社員）（注）継続関与年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。ロ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士１名その他監査従事者４名⑦取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役会で決議することができる株主総会決議事項当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とすることや株主への機動的な利益還元を行うことを可能とすることを目的とし、取締役会決議によって、「会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨及び会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑩取締役の解任の決議要件当社は、取締役の解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議をもって行う旨を定款に定めております。⑪株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑫責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、月額報酬の２年分の合計金額又は法令が定める金額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑬提出会社の株式の保有状況イ．投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額１銘柄51,460千円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020HQ,, |
ＪＴＰ株式会社 | 有価証券報告書－第27期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020HQ | 24880 | E05593 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-16T00:00:00 | 6010701025248 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】当社グループは、「第２事業の状況２生産、受注及び販売の状況（3）販売実績」の（注）１に記載の通り、日本ヒューレット・パッカード株式会社向けの販売が総販売実績の20％超となっております。本項、当該会社との契約その他重要な契約は、以下の通りであります。契約締結日相手先契約内容契約期間平成11年11月１日日本ヒューレット・パッカード株式会社同社が電子機器製品の製品化及び関連業務を当社に委託するにあたっての当該委託業務取引に関する基本的事項を定めた契約平成11年11月１日から平成12年10月31日まで以後１年毎の自動更新平成11年12月13日シーティーシー・テクノロジー株式会社当社と同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約平成11年12月13日から平成12年12月12日まで以後１年毎の自動更新平成15年６月10日フューチャーシステムコンサルティング株式会社（現フューチャーアーキテクト株式会社）同社によるシステムコンサルティング及び開発機能と当社によるアフターサポート機能を顧客のシステム構築ライフサイクルの中で相互補完的に提供しシナジー効果を実現するために基本的事項を定めた戦略的提携に関する基本合意書平成15年６月10日から平成17年２月１日株式会社バッファローコールセンタ・ヘルプデスク業務、商品センタ業務、リペアセンタ業務、システムの分析・設計・開発・設置・インストール作業及びシステムの保守等の委託業務に関する契約平成17年２月１日から平成18年１月31日まで以後１年毎の自動更新平成17年４月１日PDFSolutions,Inc.PDF社製品に関するソフト導入及び顧客インフォメーションシステムへのデータ・ベース取り込みサポート及び同社製品の販売サポート、メンテナンスサポート等の委託業務に関する契約平成17年４月１日から平成18年３月31日まで以後１年毎の自動更新平成17年４月１日ＳＡＰジャパン株式会社トレーニング・デリバリー・パートナーの規定に関する契約平成17年４月１日から平成18年４月30日まで以後１年毎の自動更新平成18年７月28日イーエムシージャパン株式会社同社の教育事業に関してのアウトソーシング受託業務に関する契約平成18年６月１日から平成19年５月31日まで以後書面により更新平成22年７月８日日本オラクル株式会社同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約平成22年７月８日から | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020HQ,, |
株式会社太平製作所 | 有価証券報告書－第127期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020I2 | 63420 | E01547 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-27T00:00:00 | 6180001076066 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】大正14年５月名古屋市中区流町の合名会社太平製作所を買収し株式会社太平製作所を創立、製材、木工機械の製造販売を始める。昭和２年１月合板機械の製造販売を始める。13年７月名古屋市中区御器所町に向田工場を新設14年11月名古屋市南区立脇町に笠寺工場を新設15年１月名古屋市港区玉船町に中川工場を新設21年６月笠寺工場に本社及び全工場設備集結27年４月大阪工場を新設、木工機及び各種チッパーの製造工場とする。36年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場37年８月大阪証券取引所市場第二部に株式上場38年５月小牧市に小牧工場を新設51年８月笠寺本社及び工場を小牧工場に全面移転55年８月本社研究開発事務所完成63年７月決算期を４月30日から３月31日に変更平成16年３月当社全額出資により太平ハウジング株式会社を設立し、東海ハウジングマテリアル株式会社より営業を譲り受け、平成16年４月より営業開始平成21年２月本社新事務所完成平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020I2,, |
株式会社太平製作所 | 有価証券報告書－第127期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020I2 | 63420 | E01547 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-27T00:00:00 | 6180001076066 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社太平製作所）及び子会社１社により構成されており、合板機械、木工機械、住宅用建材の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。合板機械事業（株式会社太平製作所本社工場）……………合板機械を製造・販売しております。木工機械事業（株式会社太平製作所大阪工場）……………木工機械を製造・販売しております。住宅建材事業（太平ハウジング株式会社可児工場）………住宅用建材を製造・販売しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020I2,, |
株式会社太平製作所 | 有価証券報告書－第127期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020I2 | 63420 | E01547 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-27T00:00:00 | 6180001076066 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制の概要及び採用する理由当社は、「独自の商品を創造し、社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、企業活動を通じて社会的責任を果たすとの認識の上にたち、企業規模に即した組織運営と経営執行に努めております。その具現は、経営内容の透明性の進展、取締役会の迅速な意思決定を重視しつつ企業価値を高める経営を目指し、業務執行事案の審議をつくしております。当社の経営上の意思決定機関として位置づけられる取締役会は常勤取締役５名（全員社内取締役）で構成されており、迅速な意思決定と業務運営が可能な規模となっております。取締役会は定例取締役会を３ヶ月に１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を討議し、検討を重ね決定するとともに、業務の執行状況を監督しております。各取締役はそれぞれ担当業務を持ち責任が明確化されており、さらには経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を制度的に分離し、随時取締役の員数を減少させ経営における意思決定の迅速化を図ると共に、業務執行の責任を明確化しその体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。これにより、機動的かつ戦略的な経営体制を再構築し、企業価値の向上を図っております。また、取締役に執行役員及びチ－フリーダーを含めたメンバーで随時に幹部会を開催し、各業務の相互監視を行うことにより経営の公正性及び透明性を高め、経営上の諸問題を取り上げ迅速に対処するための経営判断を下しており、さらには、取締役会で決定された基本方針に基づき、業務計画の進捗状況の報告や課題等を抽出し諸施策を協議するとともに、毎月１回各部門のリーダーが集まるリーダー会において幹部会の内容を報告し、各部門に対応する問題を出し合って部門間の牽制・調整を行い問題解決にあたっております。また業務の執行にあたっては、業務分掌規程等の社内規則に基づく責任と権限及び意思決定ルールにより、各取締役等の業務執行が適正かつ効率的に行われる体制となっております。取締役及び使用人は、法定の事項に加えて、当社及び当社グループの経営、営業に影響を及ぼす重大な事項について、「業務分掌規程」にもとづき監査役に報告をする体制となっております。②その他の企業統治に関する事項当社は、社内規程により、取締役の責任を明確にしており、取締役会において取締役の業務執行の監督を行うとともに、監査役制度により監査役が取締役の業務執行を厳正に監督しております。当社は激変する経営環境の中で、企業価値・株主価値を最大化するためには、当社を取り巻く環境を適時認識し、さまざまなリスクを適切に管理することが重要であると考えております。リスク管理専門部署は設置しておりませんが、総務部の中の３名が中心となり、各業務部門に対しリスク管理のチェック・指導等を行っており、経営上重要な意思決定に関する案件及びリスクに対しては、取締役会でリスクの分析・対策の検討をし、意思決定を行っております。また、コンプライアンスを含めた企業の社会的責任を果たすことが、経営上の重要課題であると認識しております。内部統制システムにより、取締役の職務執行に関する情報・文書は適正に保存・管理をし、リスクの発生に際しては「リスク管理規程」にもとづき直ちに対策本部を設置し、迅速かつ適切に対処する体制をとっております。また、上記の事項についてはグループ全体に適用あるものとして検討、討議をし、子会社との情報の交換、人事の交流を図り連携を確立しております。③内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査の組織は、内部統制に係わる体制の中の内部監査室があり、内部監査責任者１名を含む４名で構成されており、監査対象の業務において長年の経験があり、専門知識を持つ者が担当しております。当社の経営監視機関として位置づけられる監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の合計３名で構成されており、常勤監査役については社内に精通した者の立場で取締役会及び重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況等を把握したうえで客観的な観点から発言することにより経営監視の実効性を高めており、取締役の業務執行について豊富な経験、知見及び専門知識により適切な監視が行える体制をとっております。また、非常勤監査役の磯村好宏氏については、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的な知識、経験等を踏まえた、客観的・中立的な立場から監査役としての経営監視をしていただいております。内部監査室及び監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人から監査の経過と結果について報告と説明を受け、意見や情報の交換を行っております。会計監査人には有限責任監査法人トーマツを選任するとともに、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。④社外取締役及び社外監査役当社は社外取締役を選任しておりません。当社では現状の体制においても、会社法に基づく取締役の相互監視機能や監査役による適法性監査に留まらず、より広範囲で客観的な監視等により適正なコーポレート・ガバナンス体制を維持することが可能であると考えていることから、現状の体制としております。社外監査役については、非常勤監査役である２名が社外監査役に該当します。社外監査役を選任する明確な基準は定めておりませんが、人格、見識、経験等を勘案して適任者を選んでおります。磯村好宏氏は、40年以上の税理士経験を持ち、経歴及び属性から見て一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、財務及び会計に関する専門的見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行していただいております。なお、磯村好宏氏とは税務申告における顧問契約を締結しておりますが、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような特別な関係はありません。また、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。長谷川秀典氏は、経営陣から一定の距離にある中立的な外部者の立場で取締役会に出席し、適法性監査に留まることのない大局的な観点で助言を行うことにより経営監視機能を強化しており社外監査役としての職務を遂行していただいております。なお、長谷川秀典氏は他の会社（株式会社名南製作所）の前取締役で現在は嘱託を務めておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は社外監査役の独立性に関する基準は定めておりませんが、社外監査役は経験と専門性を活かし客観的かつ公正な観点から、取締役会において、議案及び報告事項に意見等を述べております。また、社外監査役は、常勤監査役が行う監査役監査結果の審議、内部監査及び会計監査人監査並びに全社的な内部統制の進捗状況などについて、常勤監査役同席の報告会を通じて必要に応じて指導、助言等を行っております。⑤役員報酬等ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与取締役105,78084,78021,000７監査役（社外監査役を除く）10,80010,800－１社外監査役5,4005,400－２イ．当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役については取締役会に議案を提出し、審議の上承認決定をし、監査役については監査役会において、監査役全員で協議をし、決定をしております。⑥株式保有の状況ア．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額19銘柄105,163円イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的株式会社ウッドワン86,46427,755取引先企業との関係強化愛知銀行株式会社2,30012,696取引先企業との業務関連東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社14,0009,562取引先企業との業務関連永大産業株式会社20,0007,900取引先企業との関係強化株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ13,0007,254取引先企業との業務関連キクカワエンタープライズ株式会社30,0005,970取引先企業との関係強化ニチハ株式会社3,9005,257取引先企業との関係強化ユアサ商事株式会社22,0004,400取引先企業との関係強化株式会社名古屋銀行10,0004,260取引先企業との業務関連株式会社十六銀行10,0003,860取引先企業との業務関連セブン工業株式会社22,0002,530取引先企業との関係強化日本デコラックス株式会社5,0002,515取引先企業との関係強化南海プライウッド株式会社4,0001,588取引先企業との関係強化第一生命保険株式会社91,138取引先企業との関係強化東洋刃物株式会社7,500540取引先企業との関係強化当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）保有目的株式会社ウッドワン87,88328,474取引先企業との関係強化永大産業株式会社20,00012,400取引先企業との関係強化愛知銀行株式会社2,30012,236取引先企業との業務関連東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社14,00012,124取引先企業との業務関連株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ13,0007,371取引先企業との業務関連キクカワエンタープライズ株式会社30,0005,850取引先企業との関係強化ユアサ商事株式会社22,0004,642取引先企業との関係強化ニチハ株式会社3,9004,629取引先企業との関係強化株式会社名古屋銀行10,0004,030取引先企業との業務関連株式会社十六銀行10,0003,600取引先企業との業務関連セブン工業株式会社22,0003,168取引先企業との関係強化日本デコラックス株式会社5,0002,710取引先企業との関係強化南海プライウッド株式会社4,0001,880取引先企業との関係強化第一生命保険株式会社9001,350取引先企業との関係強化東洋刃物株式会社7,500697取引先企業との関係強化ウ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益の合計額該当事項はありません。⑦会計監査の状況会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。業務を執行した公認会計士指定有限責任社員、業務執行社員服部則夫加藤克彦監査業務にかかる補助者の人数公認会計士９名その他３名⑧取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。⑨剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑩取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑪自己の株式の取得の決定機関当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑫株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020I2,, |
株式会社太平製作所 | 有価証券報告書－第127期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020I2 | 63420 | E01547 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-27T00:00:00 | 6180001076066 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】当社グループは、木材資源を有効に活用できる技術の開発を最重点課題とし、新機種の開発・改善に取り組んでおります。現在の研究開発は当社技術部及び開発部において合板機械事業、木工機械事業、住宅建材事業を中心に推進しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は155百万円となっております。(1）合板機械事業地球環境と人類にとって、数少ない貴重な地上資源である木材を無駄なく利用できるようにするため、利用が進んでいない再生が可能な植林木（特に、国内においては杉・唐松、海外においてはラジアタ松・ファルカタ等成長の速い木）を合板適用材へと、急速な樹種転換が進んでおります。これらの植林木を利用した合板を作るための機械が必要とされてきたニーズに応えるべく、超精密研磨機、高精度コンピューター付チャージャー、高効率ドライヤー、各段均一加圧のアコーディオンプレス、新型高精度Ｗソー、単板自動エヤーリーリング装置、単板自動アンリーリング装置等の機械開発に取り組み成果をあげております。更に合板工場における革新的な合板生産システムに成功し、省人化、品質向上、歩留まり向上と効果をあげ、ユーザーより高い評価を受け実績をあげており、更なる技術開発の向上に取り組んでおります。当連結会計年度の合板機械事業に係る研究開発費は95百万円であります。(2）木工機械事業熱帯雨林の伐採規制等地球環境保護が叫ばれる中、国内においては杉、唐松、檜等大量伐採時期を迎えており、健全な森林再生を育む為にも大量伐採した木材の有効利用が急がれます。生物資源である木材は自然環境の中で成長するわけで、樹種により様々な欠点が作られます。こうしてできた木材の欠点をいかに取り除いてお客様に提供できるか、この問題を大きなテーマとして開発に取り組んでおります。一方、近年木材が健康や環境にとって大変優れた素材であることも明らかになってきました。このような木材利用の変化とニーズに対応したものとして、高精度フィンガージョイントを中心とした高精度集成材プラント機械、木材表面にしゃくれの出ない加工ができる高精度仕上げかんな盤（シャクレーサー）、高精度コンピューター付ギャングリッパー（レピア）、更にはラミナー専用製材向けに高速ダブルアーバーギャングが開発されました。また、ＬＶＬ合板対応機械、建材造作等の各種加工機械の開発、更に省力化システムと多品種少量生産への対応機械にも取り組んでおります。当連結会計年度の木工機械事業に係る研究開発費は60百万円であります。(3）住宅建材事業当社の子会社である太平ハウジング株式会社は、ツーバイフォー工法住宅の構造躯体（パネル）の製造販売を行い、構造図設計から建て方施工、現場指導、構造躯体の検査等、一貫システムの運営をしております。また、当連結会計年度は経営基盤も固まりつつあり、更なる発展をめざしております。現在も構造躯体の他に建材製品の開発に取り組んでおり、より良い製品をより安く提供することを進めておりますが、当連結会計年度においては研究開発費の支出はありません。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020I2,, |
東レ株式会社 | 有価証券報告書－第133期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020II | 34020 | E00873 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-25T00:00:00 | 5010001034867 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月沿革1926年１月12日三井物産㈱の出資により、資本金10,000千円をもって、東洋レーヨン㈱設立。1927年８月滋賀県石山に滋賀工場を設立し、ビスコース法によるレーヨン糸の生産を開始。1936年８月レーヨンステープルの生産を開始。1938年２月レーヨンステープルの紡織の一貫工場として、瀬田工場を完成。1941年７月東洋絹織㈱、庄内川レーヨン㈱並びに㈱庄内川染工所を吸収合併し、愛媛工場、愛知工場とする。1949年５月東京証券取引所に株式上場。1951年４月ナイロン工業化のため名古屋工場を建設、既存の愛知工場にも設備を新設し、ナイロンの本格生産を開始。1951年６月米国デュ・ポン社とナイロンの技術提携契約を締結。1957年２月英国I.C.I社とポリエステル繊維の技術提携契約を締結。1958年４月三島工場完成。ポリエステル繊維東レテトロン®の生産を開始。1959年４月ポリエステルフィルムルミラー®の本格生産を開始。1960年２月岡崎工場完成。強力ナイロン糸の本格生産を開始。1960年８月東洋工事㈱(現在の東レエンジニアリング㈱、現・連結子会社)を設立。1961年４月当社独自で開発したPNC法によるカプロラクタムの本格生産を開始。1962年９月基礎研究活動促進のため基礎研究所を開設。1964年３月アクリル繊維トレロン®及びABS樹脂トヨラック®の本格生産を開始。1965年６月東和織物㈱を関係会社に編入。(2013年４月に東レ・アムテックス㈱(現・連結子会社)に社名を変更。)1970年１月社名を東レ㈱に変更。1970年４月高級スエード調素材エクセーヌ®を開発。1970年７月千葉工場完成。ABS樹脂の生産を開始。1970年11月土浦工場完成。ポリプロピレンフィルムトレファン®の生産を開始。1971年３月東海工場完成。テレフタル酸及びカプロラクタムの生産を開始。1971年７月岐阜工場完成。ポリエステルフィルムの生産を開始。1971年８月炭素繊維トレカ®の生産を開始。1971年10月P.T.IndonesiaToraySynthetics(現・連結子会社)を設立。1972年６月曽田香料㈱(現・連結子会社)に資本参加。1973年２月PenfibreSdn.Berhad(現・連結子会社)を設立。1973年４月NanSingDyeingWorks(Malaysia)(現在のPenfabricSdn.Berhad(現・連結子会社))を設立。年月沿革1975年１月石川工場完成。最新鋭技術によるポリエステル繊維の生産を開始。1975年５月PBT樹脂の生産を開始。1979年１月一村産業㈱(現・連結子会社)を関係会社に編入。1982年11月東レエンジニアリング㈱の建設・不動産事業を分離し、東レ建設㈱(現・連結子会社)を設立。1982年12月三島工場のポリエステルフィルム生産設備を完成。1985年４月天然型インターフェロン－βフエロン®の製造認可。1985年５月TREAInc.を買収。(1989年２月にTorayPlastics(America),Inc.(現・連結子会社)に社名を変更。)1985年８月石川工場のナイロンフィラメント生産設備を完成。1986年12月東レインターナショナル㈱(現・連結子会社)を設立。1992年１月PGI２誘導体製剤ドルナー®の製造認可。(1992年４月販売開始)1995年３月液晶用カラーフィルタートプティカル®の本格生産設備を完成。1995年11月東麗合成繊維(南通)有限公司(現・連結子会社)を設立。1999年10月SaehanIndustriesInc.と合弁でToraySaehanInc.を設立。(2008年１月に当社がSaehanIndustriesInc.保有の全株式を取得し、合弁契約が終了。また、2010年５月にTorayAdvancedMaterialsKoreaInc.(現・連結子会社)に社名を変更。)2002年９月水道機工㈱（現・連結子会社）に資本参加。2003年５月先端融合研究所を開設。2004年８月株式の追加取得により、蝶理㈱を連結子会社とした。2009年４月自動車・航空機分野向けの総合技術開発拠点として、A&Aセンター(Automotive&AircraftCenter)を開設。2010年１月東燃ゼネラル石油㈱と合弁で東レ東燃機能膜合同会社を設立。（2012年１月に東レ東燃機能膜合同会社が合弁相手持分の償還（払い戻し）を実施し、同社は100%出資の子会社（東レバッテリーセパレータフィルム合同会社）となった。また、2012年７月に組織変更し、東レバッテリーセパレータフィルム㈱（現・連結子会社）となった。）2011年１月環境・エネルギー分野向けの総合技術開発拠点として、E&Eセンター(Environment&EnergyCenter)を創設。2014年２月ZoltekCompanies,Inc.（現・連結子会社）を買収。2014年２月WoongjinChemicalCo.,Ltd.を買収。（2014年３月にTorayChemicalKoreaInc.（現・連結子会社）に社名を変更。） | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020II,, |
東レ株式会社 | 有価証券報告書－第133期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020II | 34020 | E00873 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-25T00:00:00 | 5010001034867 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる主な事業内容と、当社及び当社の関係会社279社(子会社232社・関連会社47社、2014年３月31日現在)の当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。本事業内容の区分は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報における事業区分と同一である。繊維事業：連結財務諸表提出会社(以下、東レ㈱という)は、合成繊維製品(糸・綿・織編物・人工皮革等)の製造・販売を行っている。一村産業㈱(連結子会社)、丸佐㈱(連結子会社)、東レインターナショナル㈱(連結子会社)、蝶理㈱(連結子会社)、AlcantaraS.p.A.(連結子会社)、P.T.IndonesiaToraySynthetics(連結子会社)、Luckytex(Thailand)PublicCompanyLimited(連結子会社)、ThaiToraySyntheticsCo.,Ltd.(連結子会社)、PenfabricSdn.Berhad(連結子会社)、東麗合成繊維(南通)有限公司(連結子会社)、東麗酒伊織染(南通)有限公司(連結子会社)、東麗国際貿易(中国)有限公司(連結子会社)、TorayIndustries(H.K.)Ltd.(連結子会社)、TorayAdvancedMaterialsKoreaInc.(連結子会社)、東レ・オペロンテックス㈱(関連会社)等112社は、合成繊維の製造・加工及び同製品の販売、アパレル製品の流通に携わっている。プラスチック・ケミカル事業：東レ㈱は、樹脂、フィルム及びケミカル製品の製造・販売を行っている。東レフィルム加工㈱(連結子会社)、曽田香料㈱(連結子会社)、TorayPlastics(America),Inc.(連結子会社)、TorayInternationalAmericaInc.(連結子会社)、TorayFilmsEuropeS.A.S.(連結子会社)、TorayPlastics(Malaysia)Sdn.Berhad(連結子会社)、TorayInternationalSingaporePte.Ltd.(連結子会社)、東麗塑料(中国)有限公司(連結子会社)、TorayAdvancedMaterialsKoreaInc.、東レ・ダウコーニング㈱(関連会社)、三洋化成工業㈱(関連会社)、P.T.PetnesiaResindo(関連会社)、ThaiPETResinCo.,Ltd.(関連会社)、TorayBASFPBTResinSdn.Berhad(関連会社)等72社は、各種プラスチック・ケミカルの製造・加工・販売を行っているほか、東レ㈱製品の受託生産・加工も行っている。情報通信材料・機器事業：東レ㈱は、情報通信分野向けの製品として、樹脂、フィルム、電子回路・印写材料、液晶用カラーフィルター、光ファイバ等の製造・販売を行っている。東レフィルム加工㈱、東レバッテリーセパレータフィルム㈱(連結子会社)、東レエンジニアリング㈱(連結子会社)、TorayAdvancedMaterialsKoreaInc.、STEMCO,Ltd.(連結子会社)、東レ・デュポン㈱(関連会社)、パナソニックプラズマディスプレイ㈱(関連会社)、STECO,Ltd.(関連会社)等34社は、情報通信分野向けの材料・機器の製造・加工・販売を行っており、また、㈱東レシステムセンター(連結子会社)等７社は情報処理等のサービスを提供している。炭素繊維複合材料事業：東レ㈱は、炭素繊維・同複合材料の製造・販売を行っている。TorayCarbonFibersAmerica,Inc.(連結子会社)、TorayComposites(America),Inc.(連結子会社)、TorayCarbonFibersEuropeS.A.(連結子会社)等27社は、炭素繊維・同複合材料の製造・販売を行っている。環境・エンジニアリング事業：東レ㈱は、機能膜及び同機器、住宅・建築・土木材料等の製造・販売を行っている。東レ建設㈱(連結子会社)、東レエンジニアリング㈱、水道機工㈱(連結子会社)等46社は、建設・不動産事業、エンジニアリング、建材・精密機器製作等に携わっているほか、東レ㈱の工場設備建設・設備保全なども受託している。ライフサイエンス事業：東レ㈱は、医薬品、医療機器、オプティカル製品等の製造・販売を行っている。東レ・メディカル㈱(連結子会社)等６社は医薬品、医療機器の販売に携わっている。その他：上記セグメントに属さない㈱東レリサーチセンター(連結子会社)、東レエンタープライズ㈱(連結子会社)等49社はサービス産業の種々の分野で活動している。また、複数の事業に携わっている会社については、各事業区分の会社数にそれぞれ含めている。以上で述べた事項について事業系統図を示すと、次のとおりである。(注)１複数の事業に携わっている会社については、各事業区分の会社数にそれぞれ含めている。２商事会社については、事業区分が多岐に渡るため、事業規模が最大の事業区分に会社名を表示している。３上記会社名の◎は連結子会社(計159社)、○は非連結子会社(計73社)、△は関連会社(計47社)を示す。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020II,, |
東レ株式会社 | 有価証券報告書－第133期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020II | 34020 | E00873 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-25T00:00:00 | 5010001034867 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、「経営基本方針」に、株主のために「誠実で信頼に応える経営を」行うことを明記し、さらに、「企業行動指針」に「高い倫理観と強い責任感をもって公正に行動し経営の透明性を維持して社会の信頼と期待に応える」ことを定めており、これを経営上の最も重要な方針のひとつと位置付けている。②コーポレート・ガバナンス体制の概要及びその体制を採用する理由(ⅰ)経営の執行と監督に関する体制当社の取締役会は取締役26名で構成している。当社は、基礎素材製品を広範な産業に供給する製造業であり、現場に密着した専門知識をベースに様々な経営判断や意思決定を行う必要があり、また、株主に対する経営責任の完遂という観点から株主総会で選任された、当社の事業に精通した取締役が、多様な視点からの監督の下で意思決定及び業務執行に当たる体制としている。当社は、従来以上に幅広い視点から取締役の活動を監督し、経営の透明性・客観性を一層高めることを目的として、2014年６月25日開催の定時株主総会において、社外取締役１名を新たに選任した。また、当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役４名で構成している。当社の監査役のうち２名は社外監査役であり、企業法務や財務・会計に関する知見と豊富な経験に基づき、監査活動を行っている。監査役会は経営の透明性や経営監視機能の客観性・中立性を確保するべく取締役会から完全に独立している。(ⅱ)社外役員の選任に関する状況社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、当社は社外役員３名全員について独立役員として東京証券取引所に届け出ている。社外役員の選任理由及び当社からの独立性に関する状況は以下のとおりである。伊藤邦雄（取締役）・大学教授としての会計学や経営学に関する高度な専門的知識に加え、企業の社外取締役としても豊富な経験を有している。・当社からの独立性に影響する事項はない。矢作光明（監査役）・銀行において長年金融業務を担当しており、財務及び会計に関して高度な知見と豊富な経験を有している。・株式会社三井住友銀行の出身であり、当社は同行との間に定常的な銀行取引があるが、当事業年度末の同行からの借入金残高（シンジケートローンへの参加額を含む）が総資産に占める割合は1.3％であり、独立性に影響はない。松尾眞（監査役）・弁護士として企業法務に精通し、財務及び会計に関しても高度な知見を有している。・当社取引先の桃尾・松尾・難波法律事務所に所属しているが、取引の規模や性質から独立性に影響はないと判断され、取引の概要の記載を省略する。③内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況当社は、2006年５月10日開催の取締役会において、会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、当社の業務の適正を確保するための内部統制システムに関する基本方針について決定した。その後、安全保障貿易管理、反社会的勢力との関係遮断、財務報告に係る内部統制について追加記載するなど内容の見直しを行い、2008年３月31日に次に掲げるとおり改訂した。当社は、「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」という「企業理念」、「経営基本方針」及び「企業行動指針」に示される経営理念を、当社グループの全役員・全従業員によって具現化するために、適切な組織の構築、規程・ルールの制定、情報の伝達、及び業務執行のモニタリングを行う体制として、内部統制システムを整備・維持する。これを適宜見直しつつ改善を行い、適法かつ効率的に業務を執行する体制の確立を図る。(ⅰ)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・全社委員会のひとつとして「倫理委員会」、その下部機構として「全社法令遵守委員会」、そして各本部・部門、各事業場・工場毎の「ＣＳＲ・法令遵守委員会」を設置し、企業倫理・法令遵守を推進する。・企業倫理・法令遵守を推進・徹底するため、遵守すべき具体的行動基準として「企業倫理・法令遵守行動規範」を制定する。・企業倫理・法令遵守に関するより詳細な留意事項などを説明した「企業倫理・法令遵守ガイドライン」を策定する。・法令・定款等に違反する行為を発見した場合の「内部通報体制」を構築する。・「企業倫理・法令遵守行動規範」「企業倫理・法令遵守ガイドライン」「内部通報体制」を、「企業倫理・法令遵守ハンドブック」として冊子にまとめ、取締役及び使用人に周知徹底を図る。・法令遵守の最重要事項のひとつである安全保障貿易管理について、「安全保障貿易管理規程」を定めるとともに専任組織を設置して、安全保障貿易管理を徹底する。・「企業倫理・法令遵守行動規範」において反社会的勢力との関係遮断を定め、全社一体の毅然とした対応を徹底する。・内部監査を担当する部署として「監査部」を設置し、「内部監査規程」に従って監査を実施する。(ⅱ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・意思決定の規程として、「トップ・マネジメント決定権限」を定め、取締役会、社長、本部長等に留保される権限事項を規定する。・効率的な職務執行のために、取締役会決議と社長決裁に向けての審議機関として「経営戦略会議」「常務会」を設置し、前者においては主として方針の審議、後者においては主として実行の審議を行う。・経営執行の補完的役割を果たすものとして、重要経営テーマ毎に各種全社委員会を設置する。・取締役会は各取締役の業務担当を定め、各取締役は自らの担当組織の長を管理・監督する。・各組織の業務分掌を定めるものとして「業務分掌規程」を制定する。(ⅲ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・経営意思決定に係る議事録、財務情報等の重要文書・情報について、保存・管理の規程を定め、当該規程に従って保管し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。・秘密情報の保護については、「秘密情報管理規程」を制定して適正な管理の体制及び管理方法を定めるとともに、外部からの不正アクセス防止措置を講じる。・個人情報保護への対応として、「個人情報管理規程」を制定し、「個人情報の保護方針」「社内の情報管理体制」及び「従業員の役割」を定める。(ⅳ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制・「危機管理規程」を制定し、経営活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制を整備・維持する。・全社委員会のひとつであるＣＳＲ委員会の下部組織としてリスクマネジメント部会を組織し、平常時のリスク管理状況をフォローするとともに、全社的施策を企画・立案する。・事業中断に関するリスクを洗い出し、その事業活動への影響度を把握して、事業継続のための事業継続計画（ＢＣＰ：BusinessContinuityPlan）を策定し、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）体制を構築する。・全社的な危機が発生した場合は、「全社対策本部」「現地対策本部」を設置し、相互に連携して対応する。・財務報告の信頼性を確保する観点から、財務報告に係る内部統制の整備・運用を推進する。(ⅴ)監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役及び使用人は、各監査役からの要請に応じ、職務執行に関する事項を報告する。・監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために重要な会議に出席する。・監査役は、監査役会が定めた監査方針・監査計画に従い、全取締役・本部長・部門長及び部長層との定期ミーティング、各事業場・工場や国内外関係会社への定期監査を実施する。・監査役が監査を実施する際に要請がある場合は、監査部がこれに協力する。(ⅵ)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の独立性に関する事項・監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、監査役の職務を補助する組織を設置し、専任するスタッフを置く。・当該専任スタッフの取締役からの独立性を確保するために、監査役は上記スタッフの人事について必要に応じ協議を行い、変更を申し入れることができる。(ⅶ)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制・当社グループ各社における経営については、その自主性を尊重しつつ、当社グループの「企業理念」「経営基本方針」「企業行動指針」「企業倫理・法令遵守行動規範」等に示される基本的な考え方を共有する。・重要案件に関する当社への報告及び協議ルールを定め、グループ全体としてのリスク管理及び効率性を追求する。・国内関係会社については「関連事業本部」、海外関係会社については「国際部門」を、当社グループにおける企業倫理・法令遵守を推進する事務局とする。・監査役及び監査部は、定期監査及び内部監査を実施し、当社グループ各社の業務遂行の適法性・妥当性・効率性をチェックする。④責任限定契約の内容の概要当社は定款に基づき、社外取締役及び社外監査役の任務懈怠に基づく損害賠償責任について、社外取締役及び社外監査役の全員と責任限定契約を締結しており、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしている。⑤社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外監査役を含む監査役は、取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席し、さらに、全取締役・本部長・部門長及び部長層とのミーティング、各事業場・工場や国内外関係会社への往査を実施し、取締役の業務執行を十分に監視する体制としている。なお、ＣＳＲ（CorporateSocialResponsibility）の重要項目である企業倫理や法令遵守徹底のために設置している「倫理委員会」や「全社法令遵守委員会」に監査役がオブザーバーとして出席する等、内部統制部門との連携を図っている。また、内部統制部門のひとつとして、関係会社を含めた内部監査を実施する社長直属の部署として監査部（10名）を設置している。監査部が実施し社長に提出した内部監査報告書を監査役にも提出する等、情報交換を行っている。監査役八木田素行及び社外監査役矢作光明、松尾眞は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものである。社外取締役については、2014年６月25日開催の定時株主総会において新たに選任したが、取締役会等に出席し適宜意見を述べるとともに、経営の監督にあたっていただく予定である。⑥会計監査の状況当社は、新日本有限責任監査法人を選任し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けるとともに、社外監査役を含む監査役や監査部との間で、監査計画の説明をはじめ、監査結果の報告及び意見交換等を定期的に実施している。なお、当期において監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりである。(ⅰ)監査業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数指定有限責任社員業務執行社員：原一浩７年指定有限責任社員業務執行社員：大木一也３年指定有限責任社員業務執行社員：木村聡４年(ⅱ)監査業務に係る補助者の構成公認会計士14名、会計士補等９名、その他12名⑦役員の報酬等(ⅰ)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与退職慰労金株式報酬型ストックオプション取締役1,5351,1241461824828監査役(社外監査役を除く。)86797－－3社外監査役21192－－2(注)１対象となる役員の員数には、当期に退任した取締役２名、監査役（社外監査役を除く。）１名を含んでいる。２報酬等の総額には、使用人兼務役員（８名）の使用人給与相当額84百万円は含まれていない。(ⅱ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額等(百万円)基本報酬賞与退職慰労金株式報酬型ストックオプション榊原定征151取締役提出会社11515－21日覺昭廣134取締役提出会社9815－21(注)連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載している。(ⅲ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は「Innovation（革新と創造）」の実践により、お客様へ新しい付加価値を提供しながら、グローバルに成長・発展を遂げることで株主の皆様の期待に応え、企業としての持続的成長を図ることを経営の基本方針としている。役員報酬はこれを実現していくためのインセンティブであり、経営の透明性・公平性を確保するとともに短期及び中長期の業績向上並びに企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的に、取締役は例月報酬、賞与及び株式報酬型ストックオプション、監査役は例月報酬、賞与で構成する。なお、報酬水準については、その客観性を確保する観点から、外部第三者機関による役員報酬に関する他社水準調査結果等も参考に、優秀な人材を確保でき、業績向上に向けた志気向上が図れる水準としている。例月報酬は株主総会において報酬総枠の限度額が決議されており、限度額の範囲内において、取締役の例月報酬は、取締役会決議により社長が当社の定める一定の基準に基づき決定し、監査役については監査役の協議により一定の基準に基づき決定する。賞与は株主総会において支給の可否並びに支給総額がその都度決議されている。各取締役へは、取締役会決議により社長が当社の定める一定の基準に基づき各人の業績に応じて決定し、監査役については監査役の協議により一定の基準に基づき決定する。株式報酬型ストックオプションは株主総会において取締役に対して付与する新株予約権の総数の上限並びに報酬総枠の限度額が決議されており、その限度の範囲内において、取締役への割当個数は、取締役会にて当社の定める一定の基準に基づき決定している。⑧株式の保有状況(ⅰ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数197銘柄貸借対照表計上額の合計額135,221百万円(ⅱ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的三井不動産㈱4,886,22912,895取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。科研製薬㈱4,589,8257,913取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。三菱重工業㈱12,554,0006,716取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。㈱三井住友フィナンシャルグループ1,491,9995,632関係強化を通じた資金調達力安定化等を目的として保有している。KolonIndustries,Inc.1,021,2334,746取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。三井物産㈱3,135,0604,116取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。富士フイルムホールディングス㈱2,215,0004,067取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。㈱豊田自動織機1,142,7003,919取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。日本バイリーン㈱7,242,0833,512取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。UnitedTherapeuticsCo.600,0003,435取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。三井住友トラスト・ホールディングス㈱7,601,6373,368関係強化を通じた資金調達力安定化等を目的として保有している。㈱東京放送ホールディングス2,319,5003,268コーポレートブランド力強化を目的とした共同事業推進等を目的として保有している。FarEasternNewCenturyCo.26,241,0912,542取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。トヨタ自動車㈱441,2272,144取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。パナソニック㈱3,167,0002,071取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。㈱ブリヂストン606,5331,923取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。アステラス製薬㈱330,0001,670取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,906,4601,622関係強化を通じた資金調達力安定化等を目的として保有している。㈱日本製鋼所2,817,0001,411取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。KolonCo.591,5901,209取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。㈱アシックス751,0341,184取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。アツギ㈱10,255,1361,138取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。みなし保有株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的㈱ブリヂストン4,500,00014,265議決権の行使を指図する権限を有している。三井物産㈱7,491,0009,836議決権の行使を指図する権限を有している。三井化学㈱37,425,0007,672議決権の行使を指図する権限を有している。三井不動産㈱1,535,0004,051議決権の行使を指図する権限を有している。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱1,905,6003,937議決権の行使を指図する権限を有している。第一三共㈱1,999,2003,629議決権の行使を指図する権限を有している。㈱ワコールホールディングス2,410,0002,441議決権の行使を指図する権限を有している。㈱オンワードホールディングス2,251,0001,900議決権の行使を指図する権限を有している。(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的三井不動産㈱4,886,22915,387取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。三菱重工業㈱12,554,0007,495取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。科研製薬㈱4,589,8257,491取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。㈱三井住友フィナンシャルグループ1,491,9996,578関係強化を通じた資金調達力安定化等を目的として保有している。富士フイルムホールディングス㈱2,215,0006,138取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。UnitedTherapeuticsCo.600,0005,807取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。㈱豊田自動織機1,142,7005,668取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。KolonIndustries,Inc.1,021,2335,372取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。三井物産㈱3,135,0604,574取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。日本バイリーン㈱7,242,0834,229取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。パナソニック㈱3,167,0003,715取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。三井住友トラスト・ホールディングス㈱7,601,6373,542関係強化を通じた資金調達力安定化等を目的として保有している。FarEasternNewCenturyCo.26,765,9122,918取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。㈱東京放送ホールディングス2,319,5002,767コーポレートブランド力強化を目的とした共同事業推進等を目的として保有している。トヨタ自動車㈱441,2272,571取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。㈱ブリヂストン606,5332,220取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。ダイキン工業㈱363,8002,103取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。アステラス製薬㈱330,0002,020取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,906,4601,648関係強化を通じた資金調達力安定化等を目的として保有している。アルプス電気㈱1,300,0001,600取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。㈱アシックス751,0341,524取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。日東紡績㈱3,048,3101,469取引関係強化、事業拡大等を目的として保有している。みなし保有株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的㈱ブリヂストン4,500,00016,470議決権の行使を指図する権限を有している。三井物産㈱7,491,00010,929議決権の行使を指図する権限を有している。三井化学㈱37,425,0009,469議決権の行使を指図する権限を有している。三井不動産㈱1,535,0004,834議決権の行使を指図する権限を有している。ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱1,905,6004,505議決権の行使を指図する権限を有している。第一三共㈱1,999,2003,475議決権の行使を指図する権限を有している。㈱ワコールホールディングス2,410,0002,538議決権の行使を指図する権限を有している。㈱オンワードホールディングス2,251,0001,609議決権の行使を指図する権限を有している。(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。(ⅲ)保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はない。⑨取締役の定数当社の取締役は30名以内とする旨定款に定めている。⑩取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めている。⑪株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項当社は、下記の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めている。(ⅰ)自己の株式の取得会社法第165条第２項に定める取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものである。(ⅱ)取締役の責任免除会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものである。(ⅲ)監査役の責任免除会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる監査役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものである。(ⅳ)中間配当取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。⑫株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。 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東レ株式会社 | 有価証券報告書－第133期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020II | 34020 | E00873 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-25T00:00:00 | 5010001034867 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約の内容内容契約期間東レ株式会社E.I.DuPontdeNemoursandCo.アメリカポリイミドフィルム等を製造・販売する合弁会社東レ・デュポン㈱の設立及び運営1963年２月22日から合弁会社の存続する期間東レ株式会社DowCorningCo.アメリカシリコーン製品等を製造・販売する合弁会社東レ・ダウコーニング㈱の運営2005年４月19日から合弁会社の存続する期間東レ株式会社Invista,Inc.アメリカポリウレタン弾性繊維を製造・販売する合弁会社東レ・オペロンテックス㈱の運営2003年５月１日から合弁会社の存続する期間TorayComposites(America),Inc.BoeingCo.アメリカ炭素繊維複合材料の供給2005年11月22日から2021年12月31日まで(５年間のオプションを含む)（ZoltekCompanies,Inc.の買収）当社は、2013年９月27日にアメリカのラージトウ炭素繊維メーカーZoltekCompanies,Inc.との間で、同社の全株式を取得する旨の契約を締結し、2014年２月28日に株式取得に関する全ての手続きを完了した。詳細は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載している。（WoongjinChemicalCo.,Ltd.の買収）当社の連結子会社であるTorayAdvancedMaterialsKoreaInc.は、韓国のWoongjinChemicalCo.,Ltd.の株式56.21％を取得する旨の契約を、2013年11月６日に同社の親会社であるWoongjinHoldingsCo.,Ltd.ほかと締結し、2014年２月28日に株式取得に関する全ての手続きを完了した。詳細は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載している。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020II,, |
東レ株式会社 | 有価証券報告書－第133期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020II | 34020 | E00873 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-25T00:00:00 | 5010001034867 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究・技術開発は、有機合成化学、高分子化学、ナノテクノロジー、バイオテクノロジーという当社が培ってきたコア技術をベースに、基幹事業である繊維、プラスチック・ケミカル事業の安定収益基盤強化・収益拡大を推進するとともに、成長する重点４領域（①環境・水・エネルギー、②情報・通信・エレクトロニクス、③自動車・航空機、④ライフサイエンス）に絶え間なく先端材料を供給する役割を担っている。また、地球温暖化防止や環境負荷低減に対して、当社グループの総合力を発揮してソリューションを提供する新たな切り口で、さらなる成長を推進していく。2014年２月に策定した中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ２０１６”では、「グリーンイノベーション」と「ライフイノベーション」を重点分野に、革新的新素材・新技術の創出によって当社の持続的発展を支えるとともに、知的財産戦略により参入障壁を構築し、技術の優位性を堅持していく。当連結会計年度のセグメント別の研究・技術開発の概要は次のとおりである。(1)繊維事業基幹事業としての安定収益基盤の強化と収益拡大に向け、極限技術追求による高機能製品や繊維先端材料の創出・拡大に主眼を置いた研究・技術開発を推進している。その成果として、繊維の断面形態をナノメートルオーダーで任意に制御することで、様々な原料樹脂を自在に複合させることができる革新的な合成繊維製造技術の開発に成功した。本技術を用いて作られる複合繊維の断面形態は、ナノメートルサイズでデザインされ様々な用途への展開の可能性がある。また、環境関連製品として、植物由来のエチレングリコールを原料とした植物度約30％のポリエステル繊維を用いて学販衣料業界初の体育着を開発、加えてグリーン購入法基本方針の環境物品基準に適合した作業服を世界で初めて展開する。そのほか、単糸繊度を世界最高水準の0.2デシテックスレベルまで細くした高異形(くさび形)断面のナイロン超極細繊維を採用し、きめ細やかでサラリとした肌になじむ触感、ソフトでありながら適度なコシのある風合いを実現したファッション用テキスタイルミラニー™を開発した。(2)プラスチック・ケミカル事業基幹事業として安定収益基盤の強化と収益拡大、そして持続可能な循環型社会の発展に主眼を置いた研究・技術開発に取り組んでいる。その成果として、アルミダイキャストよりも45％軽量でありながら同等の引張強度を有する、射出成形可能な炭素繊維強化ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂の開発に成功した。また、再生可能化学品プロセス技術のリーディング企業であるGenomatica社と共同で、Genomatica社製1,4－ブタンジオール（バイオＢＤＯ)を用いた部分バイオマス原料由来ポリブチレンテレフタレート（部分バイオＰＢＴ）の中規模設備での試作重合に成功した。商業規模での量産に目処を得たことから上市に向けてプレマーケティングを開始した。(3)情報通信材料・機器事業戦略的拡大事業として研究・技術開発に取り組んでいる。その成果として、次世代パワーエレクトロニクス(インバータなどの電力機器)に用いられるシリコンカーバイド半導体デバイス製造においてイオン注入工程を大幅に簡略化できる感光性耐熱レジストを開発した。また、樹脂設計技術の高度化により、スマートフォンなど携帯用電子機器に搭載される電子部品のさらなる小型化・高密度実装を実現する封止（パッケージング）用材料として、新たに「感光性ポリイミド接着フィルム」を開発した。また、半導体純度を大幅に高めた単層ＣＮＴ(CarbonNano-Tube)と当社が独自開発した半導体ポリマーを複合化することにより、単層ＣＮＴの高い半導体特性を十分に引き出すことに成功し、単層ＣＮＴ薄膜トランジスタにおいて、塗布型ＴＦＴとしては世界最高レベルとなる移動度（13cm2/Vs）を達成した。そのほか、タッチパネル配線用の感光性導電ペースト「レイブリッド」では配線幅（ライン：Ｌ）と間隔（スペース：Ｓ）がそれぞれ20μmと、従来の50μmより更に微細配線形成が可能となる新品種を開発・上市した。(4)炭素繊維複合材料事業当社の代表的ナンバーワン事業であり、戦略的拡大事業としてグリーンイノベーション事業拡大、アジア・新興国事業拡大のための研究・技術開発に取り組んでいる。炭素繊維複合材料事業の自動車分野におけるグローバルな戦略的拡大を図るため、米国のＣＦＲＰ（CarbonFiberReinforcedPlastics：炭素繊維強化プラスチック)製自動車部品製造販売会社であるPlasanCarbonComposites,Incの株式の20％を取得した。これにより、米国自動車メーカーへの販売チャネルを確保するとともに、北米におけるＣＦＲＰ製自動車部品の生産・開発拠点を確立した。今後、自動車用途における炭素繊維の市場創造に向けて、炭素繊維から中間基材、成形品までの一貫した強固な垂直統合型のサプライチェーンを、日本・アジア・欧州・北米とグローバルに強化・拡充する。また、これまで技術難度が高いとされた高強度と高弾性率化の両立を実現したトレカ®「Ｔ１１００Ｇ」及び同炭素繊維を使用した高性能プリプレグ(炭素繊維樹脂含浸シート)を開発した。そのほか、「航空機用炭素繊維複合材料の開発」について、財団法人大河内記念会より「第60回（平成25年度)大河内記念生産特賞」を受賞した。(5)環境・エンジニアリング事業情報通信材料・機器、炭素繊維複合材料に続く次の収益拡大の柱とするために、重点育成・拡大事業として研究・技術開発に取り組んでいる。水処理分野では、高い透水性能と耐久性を併せ持つ「超低圧高耐久性逆浸透（ＲＯ）膜」を開発した。本製品は、ＲＯ膜表面に細孔（水分子を通しナトリウムイオン等を通さない微細な穴）を形成する技術を深化させ、優れた物質除去性能を維持したまま透水性能を高めることによって、低圧運転が可能となり約30％の省エネを達成することができる。アメニティー関連製品では、高い除去性能を有しながらもコンパクトかつデザイン性を兼ね備えた蛇口直結型浄水器「トレビーノ®カセッティ３０７ＭＸ」を開発し、発売を開始した。(6)ライフサイエンス事業重点育成・拡大事業として研究・技術開発に取り組んでいる。医薬分野では、血液透析に伴う難治性のそう痒症に対する、世界初の選択的オピオイドκ受容体作動性の経口そう痒症改善薬であるレミッチ®＊カプセル2.5μgの開発・上市に成功したことが評価され、「κ型オピオイド受容体作動薬ナルフラフィン塩酸塩」について、平成25年度全国発明表彰「発明賞」を受賞した。＊レミッチ®は鳥居薬品㈱の登録商標である。上記セグメントに属さない基礎研究、基盤技術開発として、環境関連では、「全ての事業戦略の軸足を地球環境におき、持続可能な低炭素社会の実現に向けて貢献していく」という経営方針の下、革新電池部材、有機薄膜太陽電池の研究・技術開発を推進しており、有機薄膜太陽電池では、高配向性ポリマーの開発により極限の外部量子効率を実現し、単層素子としては世界最高レベルとなる10％超の変換効率を達成した。また、次期中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ２０１６”において新たに推進する「ライフイノベーション事業拡大」を意識した研究・技術開発力の強化策として、米国ミネソタ州のミネソタ大学MedicalDevicesCenter内及び兵庫県の神戸医療産業都市にライフイノベーション関連の新拠点を設置した。本拠点では、医療機器開発の加速及び東レが開発した先端材料の医療機器への適応拡大を目的に、国内外の医療機関、検査診断施設及び医療機器関連企業との連携を促進する。新事業では、英国ケンブリッジ大学で高感度ＤＮＡチップ３Ｄ－Ｇｅｎｅ®が採用され、主にバイオマーカー研究用途で、英国内をはじめ欧州全域への普及を加速しつつある。当連結会計年度の当社グループの研究開発費総額は、555億円（このうち東レ㈱の研究開発費総額は429億円）である。セグメント別には、繊維事業に約８％、プラスチック・ケミカル事業に約14％、情報通信材料・機器事業に約21％、炭素繊維複合材料事業に約６％、環境・エンジニアリング事業に約３％、ライフサイエンス事業に約13％、本社研究・技術開発に約35％の研究開発費を投入した。当連結会計年度の当社グループの特許出願件数は、国内で1,593件、海外で3,447件、登録された件数は国内で907件、海外で1,211件である。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020II,, |
アルパイン株式会社 | 有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020IV | null | E01840 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-19T00:00:00 | 5010701000739 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】当社は、アルプス電気株式会社(当社の親会社)と、MOTOROLA,INC.との合弁事業により、カーステレオを主とする自動車用電子装置の生産販売を行うために昭和42年５月に設立されました。昭和53年８月MOTOROLA,INC.との合弁契約の解消を契機に、カーオーディオメーカーとして“アルパイン”ブランドの市販ビジネスと世界の有力自動車メーカー向けビジネスを展開するため、販売・生産・開発のグローバル化を実施してきました。設立以降、現在に至るまでの概要は、次のとおりです。年月沿革昭和42年５月アルプス電気株式会社と、MOTOROLA,INC.との出資による合弁会社としてアルプス・モトローラ株式会社を設立８トラックテーププレーヤ用デッキメカニズムの生産を開始昭和44年４月カーラジオの生産・販売を開始昭和44年11月福島県いわき市にいわき事業所を開設昭和47年10月福島県田村郡小野町に小野町工場を開設昭和53年６月ドイツに販売会社ALPINEELECTRONICSGmbHを設立昭和53年８月MOTOROLA,INC.との合弁契約を解消、アルプス電気株式会社の100％出資となる昭和53年11月社名をアルパイン株式会社(英文名ALPINEELECTRONICS,INC.)に変更アメリカに販売会社ALPINEELECTRONICSOFAMERICA,INC.を設立昭和54年６月カナダに販売会社ALPINEELECTRONICSOFCANADA,INC.を設立昭和60年12月イギリスに販売会社ALPINEELECTRONICSOFU.K.,LTD.を設立昭和61年６月フランスに販売会社ALPINEELECTRONICSFRANCES.A.R.L.を設立昭和62年１月オーストラリアに販売会社ALPINEELECTRONICSOFAUSTRALIAPTY.LTD.を設立昭和62年７月本店を東京都品川区に移転昭和62年11月いわき事業所を好間工業団地へ移転昭和63年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成２年４月スペインに販売会社ALPINEELECTRONICSDEESPANA,S.A.を設立平成３年７月中国にソフト開発会社SHENYANGNEU-ALPINESOFTWARECO.,LTD.を設立(現・NEUSOFTCORPORATION)平成３年９月東京証券取引所市場第一部に指定替平成３年12月イタリアに販売会社ALPINEITALIAS.p.A.を設立平成４年３月ドイツに欧州統括会社ALPINEELECTRONICS(EUROPE)GmbHを設立平成５年４月カーナビケーションの生産・販売を開始平成６年12月中国に中国統括持株会社ALPINEELECTRONICS(CHINA)CO.,LTD.を設立平成６年12月中国に生産会社DALIANALPINEELECTRONICSCO.,LTD.を設立平成10年７月ハンガリーに生産会社ALPINEELECTRONICSMANUFACTURINGOFEUROPE,LTD.を設立平成12年７月アルパインマニュファクチャリング株式会社(旧社名：アルパインエンジニアリング株式会社)に営業の一部譲渡を実施平成13年９月香港に販売及び部材調達会社ALPINEELECTRONICSHONGKONG,LTD.を設立平成13年11月東京都品川区に販売会社アルパインマーケティング(株)を設立平成14年８月中国に生産会社TAICANGALPINEELECTRONICSCO.,LTD.を設立平成17年７月タイに販売会社ALPINEELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・ALPINEELECTRONICSOFASIAPACIFICCO.,LTD.)平成20年３月SHENYANGNEUSOFTCO.,LTD.が、当社持分法適用会社だったNEUSOFTGROUPLTD.を吸収合併(現・NEUSOFTCORPORATION)平成24年４月アメリカに開発会社ALPINEELECTRONICSOFSILICONVALLEY,INC.を設立 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020IV,, |
アルパイン株式会社 | 有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020IV | null | E01840 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-19T00:00:00 | 5010701000739 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、親会社、子会社37社及び関連会社５社より構成され、自動車用音響機器及び情報・通信機器の製造販売を主な事業とし、かつ、これに附帯する事業を営んでいます。当社の親会社はアルプス電気株式会社であり、当社は同社から音響機器及び情報・通信機器用の部品・製品を仕入れています。生産は、国内では生産会社３社が担当し、海外では主として欧州のALPINEELECTRONICSMANUFACTURINGOFEUROPE,LTD.ほかアジア及び北米の生産会社が担当しています。販売は、国内では主としてアルパインマーケティング株式会社を通じて行っていますが、一部の製品については、当社の営業部門が直接販売を行っています。一方、海外においては、主として北米のALPINEELECTRONICSOFAMERICA,INC.、欧州のALPINEELECTRONICS(EUROPE)GmbH、中国のALPINEELECTRONICS(CHINA)CO.,LTD.、汎州のALPINEELECTRONICSOFASIAPACIFICCO.,LTD.を通じて販売を行っています。また、株式会社アルプス物流（親会社の子会社）は当社、アルプス電気株式会社及び国内販売会社に対して物流サービスを行っています。なお、当社グループの各会社は、音響機器事業、情報・通信機器事業ともに携わっています。以上において述べた事項の概要図は以下のとおりです。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020IV,, |
アルパイン株式会社 | 有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020IV | null | E01840 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-19T00:00:00 | 5010701000739 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、当社の親会社であるアルプス電気株式会社を中心としたアルプスグループに属しており、車載情報機器事業を行っています。アルプスグループでは、コーポレート・ガバナンスの定義を「企業価値を増大するため、経営層による適正かつ効率的な意思決定と業務執行、並びにステークホルダーに対する迅速な結果報告、及び健全かつ効率的で透明性のある経営を実現する仕組みの構築・運用」としています。そして、株主を始め、全てのステークホルダーの利益最大化が重要と考え、企業価値の最大化を図り、かつステークホルダー間の利益をバランスよく満たし、その利益を直接・間接的に還元することを基本としています。当社グループはアルプスグループの一員として、公共的・社会的使命(CSR)を果たすべく、アルプスグループの創業の精神を表す「社訓」をグループ経営及びCSRの原点と位置づけ、経営の健全性の確保や効率性の向上を図り、コーポレートガバナンスの充実・強化に取り組んでいます。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況当社は監査役制度を採用しており、経営執行上の監視・監督は取締役会から独立した監査役会が会計監査人、内部監査室及び内部統制部門との緊密な連携の下、その責任を負っています。また、社外取締役を選任し、取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を持たせています。監査役会設置会社を採用する理由については、監査役として当社の業務に精通した者の他、会計の専門家又は実務経験者、及び法律の専門家又は実務経験者を選任し、会計面及び法務面等からの監査を実施することにより、経営の監視機能の面で十分に機能する体制を整えるためと考えています。なお、今後も立法等の動向にも注視した上で、経営執行に対する監視・監督機能などについて、適切なあり方を引き続き、協議・検討していきます。(a)取締役・取締役会当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めています。取締役会は、経営の基本方針や経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、職務執行状況の監視・監督を行う機関と位置づけています。また、取締役は本報告書提出日現在11名と機動的な運営が可能な規模となっており、取締役会は毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて開催し、重要事項を全て付議し、充分な討議を経た上で決議を行っています。そして、担当取締役を機能別に設置し、執行責任の所在を明確にすることにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっています。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。(b)監査役・監査役会監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、取締役の職務執行及び国内外の関係会社を含めた監査を実施しています。監査役会は、監査に関する重要事項の報告を受け、協議・決定を行っています。また、監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保つため、定期的に監査業務連絡会を開催し意見交換するなど監査が実効的に行われる体制を確保しています。監査役は現在３名で構成されうち２名が社外監査役です。社外監査役には、会計監査の実効性を確保するため会計の専門家(公認会計士)、適法性監査の実効性を確保するため法律の専門家(弁護士)をそれぞれ選任しており、その主な活動としては以下の事項があります。・監査役会及び取締役会への出席と意見陳述・監査業務連絡会(監査役、会計監査人、内部監査室)への出席と意見陳述・中期事業計画審議会への出席・代表取締役との定期会合(監査報告及び意見交換等)・内部監査室、内部統制部門及び会計監査人と連携した、当社及び国内外の関係会社に対する監査(c)会計監査人会計監査人については、平成23年度より新日本有限責任監査法人を選任しています。会計監査人は、監査役、内部監査室及び内部統制部門と必要に応じ適時情報交換を行うことで、相互の連携を深めています。当年度において業務を執行した新日本有限責任監査法人の公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。・業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員：宗像雄一郎、花藤則保・会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名、その他15名(d)社外取締役及び社外監査役との関係当社は、取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を持たせるため、社外取締役を1名選任しています。この1名と当社との間には人的関係、資本的関係又は一般株主と利益相反が生じるおそれのある取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役との関係の詳細は以下のとおりです。・長谷川聡子氏は、弁護士の資格を有し、法律に関する相当程度の知見があり、独立した立場から取締役会の運営及び取締役の業務執行に関して、適切な監督を行うことができると考えます。また、当社は社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届出ています。また、当社は社外監査役を２名選任しています。社外監査役２名は、それぞれの専門家としての高い見識と幅広い経験に基づき、公正かつ中立的な立場において適切な助言を行い、経営執行上の監視・監督機能を強化する役割を担っています。また、定期的な会合に出席し、内部監査部門・内部統制部門・会計監査人との監査計画や監査結果に関する意見交換等を通じて緊密な連携を保っています。当該社外監査役２名と当社との間には人的関係、資本的関係又は一般株主と利益相反が生じるおそれのある取引関係、その他の利害関係、役員となっている会社と当社との利害関係はなく、社外監査役が役員となっている下記会社と当社との関係も同様にありません。また、社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていませんが、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしている１名を、同取引所に独立役員として届出ています。なお、社外監査役と当社との関係の詳細は以下のとおりです。・小島秀雄氏は住友重機械工業(株)及び(株)三菱UFJフィナンシャル・グループの監査役を務めており、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見があり、会計監査の実効性を併せて確保しています。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届出ています。・柳田直樹氏は柳田国際法律事務所パートナーを務めており、弁護士の資格を有し、法律に関する相当程度の知見があり、適法性監査の実効性を併せて確保しています。また、東京証券取引所の定める独立役員についての事前相談要件や開示加重要件を基準とし、一般株主との利益相反が生じるおそれがないという要件を満たしています。当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監視と監督を的確かつ有効に実行できるように、経営企画部門、内部監査部門との連携の下、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっています。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っています。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しています。なお、当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としています。(e)内部監査室代表取締役社長の直轄組織として内部監査室(８名)を設置し、当社及び国内外の関係会社を含めた業務の有効性と効率性を検証・評価する内部監査を実施しています。その監査結果は、定期的に代表取締役に報告するなど牽制機能の充実を図るとともに業務改善提案を行っています。また、アルプスグループとしてのグループ監査連絡会に参画し、グループ内での監査情報の共有化を図っています。(f)リスクマネジメント＆コンプライアンス部会（RC部会）企業倫理・社会規範を遵守した行動、及び企業ビジョン等に適った行動の推進を図っています。(g)CSR委員会内部統制部会、RC部会、情報管理部会、労働環境・社会部会、リスクマネジメント部会、環境管理部会、サプライチェーン部会、消費者部会の上位機関としてCSR委員会を設置し、ステークホルダーに対する企業の社会的責任を果すべく活動を行っています。また、アルプスグループにおけるCSR活動に関する情報交換を行っています。(h)中期事業計画審議会当社の取締役及び監査役の出席のもと、中期事業計画審議会を年２回開催し、当社並びに当社グループ各社の中・短期の事業計画に関する審議と情報の共有化を図っています。そして、事業計画の重要項目については、各社の取締役会で決議し、業務執行が行われています。③その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情当社グループでは、アルプスグループのコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方の下、アルプスグループの経営規定、コンプライアンス憲章及び環境憲章を制定し、グループ全体の体制整備に努めています。また、親会社であるアルプス電気と、「グループの運営及び管理に関する契約書」を結び、自主性尊重の下、自ら経営計画を立案して業績管理を行うなど自立した経営判断のもとに事業活動を展開しています。そして、上場子会社としての独立性や業務の適正性を確保するグループ全体の体制を整備しています。当社の業務執行・経営の監視、内部統制・リスク管理体制の整備の状況の模式図は次のとおりです。④内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社グループはアルプスグループの一員として、公共的・社会的使命（CSR）を果たすべく、アルプスグループの創業の精神を表す「社訓」をグループ経営の原点として共有化し、グループ全体の健全で効率的な企業活動を確保するための体制の充実を図っています。(a)取締役の法令及び定款適合性を確保するための体制アルプスグループコンプライアンス憲章の下、代表取締役社長のコミットメントを宣言するとともに、当社のコンプライアンスについての理念と行動指針を定め、グループ会社にも展開しています。・RC部会は、企業倫理・社会規範を遵守した行動、及び企業ビジョン等に適った行動の推進を図っています。・法務部門は、取締役会の重要な議案について適法性と合理性に関する審査を行い、取締役会の決議の適法性を確保しています。また、原則として全ての契約の作成に際し契約書の文言だけでなく、その取引の背景事実を含めて適法性及び合理性を審査して報告書を出しています。・監査役による適法性監査及び会計監査の実効性を確保するため、監査役には当社の事業に精通した者の他、法律の専門家又は実務経験者、及び会計の専門家又は実務経験者を置くようにしています。(b)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会の意思決定に至る過程及び意思決定に基づく執行の状況を、文書又は電子データで保存・管理しています。また、各担当部門が保管する情報・保存方法を明確にし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しています。(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制業務執行にかかる種々のリスクについては、グループ各社でリスク管理規定の見直しを行い、経営が関与すべき重要なリスクの評価・把握を行う体制の整備をしています。・重要な業務については、各部署で進める業務プロセスの文書化とその運用を管理し、内部統制システムの効率的な運用を進めています。・グループ各社間でリスクに関する情報の共有化を図っています。・事業継続（ＢＣＰ）の観点による危機管理マニュアルの改訂を実施し、対象リスクごとにより具体的な対策を講じています。(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制機能別にそれぞれ担当取締役を設置し、執行責任の所在を明確にすることにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっています。・取締役会で中期事業計画及び事業予算方針を決定し、それに基づいて各部署において中短期目標の策定及び業績管理を行っています。・内部監査室は、業務の有効性と効率性を監査対象とし、代表取締役に対して結果報告のみならず改善提案を行い、監査役会及び会計監査人に対しても監査結果を報告しています。(e)従業員の職務執行の法令及び定款適合性を確保するための体制監査役、CSR委員会、内部監査室などの内部統制機関及び法務部門は、相互に連携の上、コンプライアンス上の問題の有無の把握に努めています。・内部監査室は、法務部門と連携をとりながら、グループ全体の内部統制システム構築とその運用状況を監査し、改善策等の提案を行っています。・RC部会は、健全な企業風土を醸成するため、全社的なコンプライアンス教育を定期的に実施しています。・社内通報制度（倫理ホットライン）を設置し、企業倫理や社内規定及び法令に係る違反の防止、早期発見及びその是正を図っています。・日常的なモニタリングに加え、各部門による自己チェック制度（CSA）を導入して、統制環境を整備しています。(f)親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制アルプスグループの創業の精神（社訓）に基づき、CSRの基本方針を定め、アルプスグループの経営規範（アルプスグループ経営規定、グループコンプライアンス憲章及びグループ環境憲章）の下、アルパイングループ会社経営指針及び管理基準を制定し、グループ会社に展開しています。・グループ会社に関する重要事項について、社内規定に基づき当社の取締役会において審議・報告される他、法務部門による適法性審査、経理部による投融資審査を行っています。・グループ間取引につき取引価格基準を定め、親子関係を利用した不当な値引き要求や見積りの過大評価等を自主的に規制し、公正な価格での取引を担保しています。・アルプスグループ監査連絡会に参加し、監査役・内部監査室の連携強化を図っています。・当社はアルプスグループの中で自主性を尊重されており、自律した経営判断のもと事業活動を展開しています。(g)監査役の職務を補助する従業員に関する事項監査役の職務を補助する体制として、専任の従業員を配置しています。また、監査業務の実行に際しては、内部監査室が監査役の監査業務を補助しています。(h)監査役補助者の取締役からの独立性に関する事項専任の監査役補助従業員の人事異動・人事考課については監査役会の同意を要するものとします。(i)取締役及び従業員が監査役に報告するための体制内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項については、取締役はすみやかにこれを監査役に報告し、要求があれば監査役会に出席して必要な資料とともに説明を行う体制をとっています。また、社内通報制度（倫理ホットライン）により従業員が常勤監査役、弁護士の社外監査役又は法務部門に報告する体制をとっています。(j)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制監査役は、内部監査室、会計監査人、内部統制部門と緊密な連携を保つため、定期的に監査業務連絡会を開催して意見交換を行っています。(k)財務報告の適正を確保するための体制当社は内部統制の整備・運用状況に関する業務の自己点検を行い、内部統制部会による評価を通じて確認したうえで、財務報告の信頼性に係る内部統制の有効性を内部統制報告書に開示しています。⑤反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、更にそれらからの要求を断固拒否する方針を堅持します。⑥役員報酬等当事業年度における役員報酬等の内容は以下のとおりです。(a)役員の区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数人員基本報酬賞与退職慰労金合計取締役12名220百万円44百万円46百万円311百万円監査役(社外監査役を除く)334――34社外役員29――9合計172644446355(注)１取締役の支給額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれていません。２当事業年度末日の役員は取締役10名、社外監査役を除く監査役２名、社外監査役２名です。３上記の賞与は当事業年度における役員賞与引当金の繰入額です。４上記の退職慰労金は当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額です。５平成26年６月19日開催の第48期定時株主総会において、中長期的な業績向上及び企業価値向上への貢献意欲を一層高めることを目的として、当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）に対し、退職慰労金の支給に代えて、株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）制度を導入することが決議されています。(b)取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針株主総会の決議により、取締役全員の報酬総額の最高限度額を定めています。各取締役の報酬額は、当社の定める基準に基づき、取締役会の決議により決定しています。⑦提出会社の株式の保有状況(a)当社が純投資目的以外の目的で保有する株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額銘柄数貸借対照表計上額の合計額26銘柄14,538百万円(b)当社が純投資目的以外の目的で保有する投資株式及び保有目的は以下のとおりです。前事業年度特定投資株式銘柄株式数貸借対照表計上額(百万円)保有目的本田技研工業(株)3,600,000株12,798営業政策(株)オートバックスセブン254,311382営業政策(株)アルプス物流396,000369物流政策(株)ゼンリン200,000255資材購買及び開発政策DAESUNGELTECCO.,LTD.2,651,622190資材購買政策(株)イエローハット31,94446営業政策HYUNDAIMOBISCO.,LTD.1,53139営業政策(株)リョーサン6,32511資材購買政策(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ19,84011財務政策アイエーグループ(株)9,0005営業政策(株)三井住友フィナンシャルグループ1,2604財務政策三井住友トラストホールディングス(株)4,8392財務政策フォスター電機(株)1,0001資材購買政策(株)Ｇ－７ホールディングス2,2001営業政策(株)オートウェーブ5,0000営業政策AUTOITALIAHOLDINGSLTD.7,2600営業政策(注)１上記のうち上位３銘柄は貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えています。２当社が保有している特定投資株式は、上記の16社のみです。３当社は、みなし保有株式を保有していません。当事業年度特定投資株式銘柄株式数貸借対照表計上額(百万円)保有目的本田技研工業(株)3,600,000株13,082営業政策(株)アルプス物流396,000411物流政策(株)オートバックスセブン257,254409営業政策(株)ゼンリン200,000208資材購買及び開発政策DAESUNGELTECCO.,LTD.2,651,622132資材購買政策(株)イエローハット31,94465営業政策HYUNDAIMOBISCO.,LTD.1,53146営業政策(株)リョーサン6,32513資材購買政策(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ19,84011財務政策アイエーグループ(株)9,0006営業政策(株)三井住友フィナンシャルグループ1,2605財務政策三井住友トラストホールディングス(株)4,8392財務政策(株)Ｇ－７ホールディングス2,2001営業政策フォスター電機(株)1,0001資材購買政策(株)オートウェーブ5,0000営業政策AUTOITALIAHOLDINGSLTD.7,2600営業政策(注)１上記のうち上位３銘柄は貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えています。２当社が保有している特定投資株式は、上記の16社のみです。３当社は、みなし保有株式を保有していません。なお、当社には純投資目的での投資株式及び保有目的を変更した投資株式はありません。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、自己の株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。また、半期ごとの安定的かつ継続的な株主への利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的とするものです。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020IV,, |
アルパイン株式会社 | 有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020IV | null | E01840 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-19T00:00:00 | 5010701000739 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】［技術受入契約］当社グループが提供を受けている主な技術受入に関する契約は次のとおりです。契約会社名契約先国名技術契約の内容契約期間アルパイン株式会社DOLBYLABORATORIESLICENSINGCORPORATIONアメリカDVD等の雑音低減装置に関する特許実施権の許諾昭和52年１月１日から特許存続期間満了日までアルパイン株式会社THOMSONS.A.フランスDVDプレーヤーに関する特許実施権の許諾平成12年10月１日から平成17年９月30日まで以後５年ごとの自動更新アルパイン株式会社株式会社東芝日本DVDプレーヤーに関する特許実施権の許諾平成12年12月31日から平成19年12月31日まで以後５年ごとの自動更新アルパイン株式会社MPEGLA,LLCアメリカDVDプレーヤーに関する特許実施権の許諾平成14年１月１日から特許存続期間満了日までアルパイン株式会社MICROSOFTCORPORATIONアメリカ基本ソフトに関する使用権の許諾平成15年７月１日から平成24年12月31日まで以後５年ごとの自動更新アルパイン株式会社ソニー株式会社日本オーディオ機能付きナビゲーション機器に関する特許実施権の許諾平成26年1月1日から平成30年12月31日 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020IV,, |
アルパイン株式会社 | 有価証券報告書－第48期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020IV | null | E01840 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-19T00:00:00 | 5010701000739 | ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | ６【研究開発活動】当社事業領域であるカーエレクトロニクスは、オーディオ・ビジュアル・ナビゲーションを中心に、多様化する個人情報端末・クラウドとの接続や運転者支援領域との融合による技術の高度化・領域拡大が急速に進んでいます。また、世界一の自動車市場となった中国や新興国市場の存在感がますます高まり、市場・顧客ニーズの多様化／グローバル化も進んでいます。これらの変化に対応するため、日・米・欧・中の４極開発体制を最適化すると共に、アルプス電気を始めとしたグループ連携及び他企業とのアライアンスを積極的に進めています。現在当社では、自動車メーカーと複数の共同開発プロジェクトを推進しており、適宜市場への展開を行なっていきます。なお、当連結会計年度における研究開発費の金額は198億円です。(1）音響機器事業アルパイン独自のスマートフォン用アプリケーション「TuneIt(R)」を「TuneIt2.0(R)」に進化させました。対応車種やアルパイン製スピーカー・サブウーハーのデータを拡充し、更に精緻な音響調整が可能となります。※「TuneIt(R)」：アルパインヘッドユニットとリンクし、各車種に対応した音響調整や音響設定データの共有をスマートフォンから行うアプリケーション当事業における研究開発費の金額は29億円です。(2）情報・通信機器事業①国内市場にて好評をいただいていますALPINESTYLE“車種専用トータルカーライフソリューション”を海外市販向け製品にも展開、その車種専用のインパネ形状に最適化されたデザインと音響設定・カメラ設定とリアビジョンを含めたトータルシステムにより最適なシステムを提供していきます。また、国内市場向けには業界最大10.2インチサイズのAVN一体機をトヨタアルファード・ヴェルファイア・ノア・ヴォクシー向けに開発しました。②Apple社発表のCarPlay(R)に対応した車載機を今秋の欧米市販市場導入を目標に開発しています。これまで培ってきた車載HMI(ヒューマン・マシン・インターフェース)技術とiPhone(R)の使い易さを融合したHMIを搭載し、音声認識Siri(R)にも対応。車室内におけるiPhone(R)の新たな楽しみ方を提供します。③北米音声対話ベンチャーSpeaktoit社と出資提携し、車載クラウド時代における新たなHMIの共同開発を開始しました。利用者が話しかけた言葉を理解し求められた情報を提供する機能で、今後オーディオやナビゲーション機器へ順次搭載していきます。当事業における研究開発費の金額は169億円です。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020IV,, |
株式会社ひらまつ | 有価証券報告書－第32期(2013/10/01－2014/03/31) | S10020IY | 27640 | E03406 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-10-01T00:00:00 | 2014-06-17T00:00:00 | 9011001037410 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月事項昭和57年４月西麻布に「ひらまつ亭」開店昭和58年６月有限会社ひらまつ亭(出資金10,000千円)設立昭和63年５月広尾に「ひらまつ亭」を移転し、「レストランひらまつ」と改名平成５年10月広尾に「カフェ・デ・プレ広尾」開店平成６年10月婚礼事業分野に本格進出平成６年12月有限会社ひらまつ亭から株式会社ひらまつ(資本金60,000千円)に組織変更平成９年６月代官山に「リストランテASO」「カフェ・ミケランジェロ」開店平成10年４月代官山に「シンポジオン」開店平成11年３月博多リバレインに「レストランひらまつ博多」開店平成12年６月フランスでのレストラン出店及び原材料輸入事業への進出を目的として、フランス現地法人３社を設立「HIRAMATSURESTAURANTSARL」(資本金16,000ユーロ)「HIRAMATSUIMMOBILIEREUROPESARL」(資本金8,000ユーロ)「HIRAMATSUEUROPESARL」(資本金8,000ユーロ)平成13年９月本社を「東京都港区西麻布」から「東京都渋谷区恵比寿」へ移転平成13年10月フランス・パリにて「レストランひらまつサンルイアンリル」開店平成14年２月「レストランひらまつサンルイアンリル」ミシュランの１つ星獲得平成14年６月西麻布に「ラ・レゼルヴ」開店平成14年９月丸の内ビルディングに「サンス・エ・サヴール」開店平成15年３月JASDAQ市場に株式を上場平成15年９月玉川髙島屋S・Cに「代官山ASOチェレステ二子玉川店」開店平成16年４月札幌に「ル・バエレンタル」開店平成16年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成16年10月日本橋三越本店に「代官山ASOチェレステ日本橋店」開店平成16年10月「レストランひらまつサンルイアンリル」の増床移転に伴い、運営母体を現地資本会社に移管するとともに「レストランひらまつパリ」に改名平成17年３月ZOE銀座に「アルジェントASO」開店平成17年９月「HIRAMATSURESTAURANTSARL」は「HIRAMATSUEUROPESARL」を吸収合併し、「HIRAMATSUEUROPEEXPORTSARL」に社名変更平成18年12月リニューアルのため「カフェ・デ・プレ広尾店」閉店平成19年１月国立新美術館に「ブラッスリーポール・ボキューズミュゼ」「サロン・ド・テロンド」「カフェコキーユ」「カフェテリアカレ」開店平成19年３月ミッドランドスクエアに「オーベルジュ・ド・リルナゴヤ」開店平成19年３月東京ミッドタウンに「ボタニカ」「ヌードルワークショップ」開店平成19年４月広尾に「カフェ&ビストロ・デ・フレール・プルセル」開店(「カフェ・デ・プレ広尾店」のリニューアルオープン)平成19年４月「ラ・レゼルヴ」の店舗名を「レストランひらまつレゼルヴ」に改名平成19年４月銀座Velvia館に「アイコニック」開店平成19年４月リニューアルのため「シンポジオン」閉店平成19年６月代官山に「メゾンポール・ボキューズ」開店(「シンポジオン」のリニューアルオープン)平成19年９月マロニエゲートに「ブラッスリーポール・ボキューズ銀座」開店平成19年９月「レストランひらまつパリ」の運営母体である現地資本会社(「52SARL」)の全株式を取得し、連結子会社とする平成19年11月グラントウキョウノースタワーに「ブラッスリーポール・ボキューズ大丸東京」開店平成20年５月西麻布に「オーベルジュ・ド・リルトーキョー」開店平成20年５月広尾に「キャーヴ・ド・ポール・ボキューズ」開店(「カフェ&ビストロ・デ・フレール・プルセル」のリニューアルオープン)平成20年11月ジェイアールセントラルタワーズに「ブラッスリーポール・ボキューズラ・メゾン」開店平成20年12月「ヌードルワークショップ」閉店平成21年６月「HIRAMATSUEUROPEEXPORTSARL」は「52RESTAURANTSARL」を吸収合併平成22年４月石川県政記念しいのき迎賓館に「ジャルダンポール・ボキューズ」「カフェ&ブラッスリーポール・ボキューズ」開店平成22年６月「52SARL」が清算結了年月事項平成22年７月「HIRAMATSUIMMOBILIEREUROPESARL」が清算結了平成22年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成23年３月JR博多シティに「ブラッスリーポール・ボキューズ博多」開店平成23年９月レソラ天神に「リストランテASO天神店」開店平成24年12月中之島フェスティバルタワーに「ラ・フェットひらまつ」開店平成26年６月ハービスPLAZAENTに「リストランテル・ミディひらまつ」開店 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020IY,, |
株式会社ひらまつ | 有価証券報告書－第32期(2013/10/01－2014/03/31) | S10020IY | 27640 | E03406 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-10-01T00:00:00 | 2014-06-17T00:00:00 | 9011001037410 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループはフランス料理及びイタリア料理の分野において「高級レストラン」業態を中心に、レストラン24店舗を東京、博多、札幌、名古屋、金沢、大阪、パリにて運営しております。海外子会社であるHIRAMATSUEUROPEEXPORTSARLは、パリにおいて主に当社グループ向けの飲食材の輸出、並びに「レストランひらまつパリ」の運営管理を行っております。事業系統図を示すと下表のとおりであります。(注)１．事業系統図は提出日現在の状況を記載しております。２．HIRAMATSUEUROPEEXPORTSARLは特定子会社であります。３．上記の他に子会社２社がありますが、重要性が乏しいため、記載しておりません。４．リストランテASOはカフェ・ミケランジェロを、ブラッスリーポール・ボキューズミュゼはサロン・ド・テロンド、カフェコキーユ、カフェテリア・カレを、ジャルダンポール・ボキューズはカフェ&ブラッスリーポール・ボキューズを併設しております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020IY,, |
株式会社ひらまつ | 有価証券報告書－第32期(2013/10/01－2014/03/31) | S10020IY | 27640 | E03406 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-10-01T00:00:00 | 2014-06-17T00:00:00 | 9011001037410 | GovernanceTextBlock | (1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制(企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由)当社グループは、経営理念である「フランス料理、イタリア料理等を通して食文化の普及に努め、心豊かな時を提供するとともに、日本の伝統的な『もてなす心』を世界に発信する企業であり続ける」、「社員一人一人が豊かさと幸せを享受出来る企業であり続ける」という考えに基づき、時代に即した事業領域を自らの手で創業し堅実な成長を続けることで、お客様、株主の皆様、そして社員の一人一人に対して今まで以上に「安心と安全」という信頼を提供するとともに、企業活動における全ての利害関係者に対し社会的責任を果たすことが経営の最重要課題であると認識しております。この実現に向けて、当社グループでは、コンプライアンスを重視した経営及びこれを実践するためのコーポレート・ガバナンスの確立が重要であると考え、経営の透明性や健全性及び迅速且つ適切な意思決定体制を確保しながら、企業価値を最大限に高めていく取組みを行っております。コンプライアンスの基本は、人材教育＝人間形成であると考えており、人材教育が最重要課題であると認識しております。人材教育とは、良き人間形成であり、その者たちがしっかりと社会の規範を守る事、これが正にコンプライアンスであり、そしてそれがまた企業統治(コーポレート・ガバナンス)につながると考えております。経営会議や各会議での報告、内部監査の報告に加え、取締役が各店舗を巡回した際に情報収集し実態を把握しております。課題や懸念事項がある場合は、各会議にてマネージャー以上の管理職に対し、各取締役から指導及び注意喚起を行っております。また、関係各部署にて、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の意見を事前に聴取し行動することで、法令違反に抵触しないよう努めております。取締役会は月１回を基本として開催しておりますが、必要に応じ機動的に臨時取締役会及び経営会議を開催しており、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るために、取締役は６名、うち１名は業務執行の監視機能を高めるため社外取締役とすることを基本としております。経営方針や法令で定められた事項、またそのほか経営に関する重要事項を検討及び決定するとともに、業務執行状況の監督機関として位置付けております。また、当社は監査役制度を導入しており、監査役は４名(うち３名が社外監査役)であります。監査役会による監査を核とした経営監視体制を採用しており、監査計画に基づく網羅的な監査を実施するほか、取締役会に出席し取締役の職務執行の監視を行っております。当社グループでは、適時適切な情報開示が全ての利害関係者に対する責任を果たすことであると同時に、経営の透明性と健全性の向上に資するものと考え、情報開示に積極的に取り組んでおります。経営会議は取締役６名で構成されており、必要と判断した場合には監査役も参加します。経営会議は原則として毎月１回開催しておりますが、必要に応じ機動的に開催しております。経営課題について議論するほか、必要な場合は審議結果を取締役会に付議します。(内部統制システムの整備の状況)当社グループは、取締役・従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するため、コンプライアンス体制に係る規定を設置し行動規範としております。代表取締役は、繰り返しその精神を幹部社員に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底し、またその徹底を図るため、管理本部にコンプライアンス責任者を設置すると共に、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、同部を中心に幹部社員を中心とした教育等を行っております。内部監査室は、管理本部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し適宜取締役会及び監査役会に報告しております。当社の取締役及び従業員が法令上疑義のある行為等について発見した場合には、速やかにコンプライアンス責任者に報告する体制を確立しております。また、取締役の職務執行の適法性を確保するための強力な牽制機能を期待し、取締役会に少なくとも１名以上の社外取締役が在籍することとしております。取締役の職務の執行に係る情報は、取締役会で承認をした文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存することとしております。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらの文章等を閲覧できるものとしております。損失の危機の管理に関する規程その他の体制としては、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸入管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的な対応は管理本部が行うものとしております。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制としては、月１回を基本として取締役会を開催しておりますが、必要に応じて機動的に臨時取締役会を行い、重要事項については迅速に意思決定を行うものとしております。また、幹部社員が参加する営業会議等を定期的に開催し、取締役会での決定に基づいた業務執行に関する指示・伝達を行うものとしております。当社グループ全体の業務の適正を確保するための体制としては、グループ全体の内部統制を担当する部門を管理本部とし、グループ会社における内部統制の実効性を高める施策を実施すると共に、必要なグループ各社への指導・支援を実施しております。取締役及び従業員が監査役及び監査役会に報告するための体制としては、取締役及び従業員は、監査役会に対して、法令の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等を速やかに報告することとしております。その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査役は、定期的に取締役及び監査法人とそれぞれ意見交換を行うものとしております。(リスク管理体制の整備の状況)当社グループでは、会社の業務遂行に当たり想定されるさまざまなリスクの発生の事前予防、発生した場合の迅速かつ的確な対応及びその後の再発防止を想定し、被害、損害等を最小限に抑えることを目的とし、リスク管理に係る社内規程を定め、適切なリスク管理の運営を行うべく体制の構築を行っております。具体的には、各部門の責任者がリスク発生の有無を「潜在リスクと予知・予防に関するチェックリスト」を用いて確認し、その予防策の実施状況の検証を行い、その結果を必要に応じて取締役会に報告しております。報告があった場合は、その報告を検証した上で必要に応じて定期的に開催している営業会議等で役職員に周知徹底し、企業リスクの軽減に努めております。コンプライアンスへの取組みとしては、社内におけるコンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス指針を定めて役職員の行動規範とし、営業会議等において正しい知識を付与するための教育を継続して行うとともに、必要に応じて社外のコンプライアンスに関連する研修等への参加を推進しております。また、管理本部にて関連する法令・規則等の変更に関するモニタリングを毎月行っており、当社のコンプライアンスに重要な影響を与えると考えられる改正等があった場合には、外部専門家の意見を参考にするとともに当社への影響の確認及び必要な対応を行うこととしております。このほか、コンプライアンス規程に基づき「内部通報に関する規程」を定めて通報窓口を設置し、会社への出向者及びその他の従業者も含む従業員等からの組織的、又は個人的な法令違反行為等に関する通報又は相談の適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図っております。そして、１弁護士事務所と顧問契約を締結し、経営管理上かつ業務運営上の法律問題について随時確認及び聴取し、必要に応じてコンプライアンスに関する助言を受けております。当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。②内部監査及び監査役監査の状況内部監査については、内部監査室(１名)を設置し、監査役と連携を取りながら年間内部監査計画に基づき、各部門の管理・運営制度及び業務執行の適法性、効率性等の観点から監査を実施しております。その結果を代表取締役及び取締役会に報告し、改善活動への提言等を行っております。また、監査役及び会計監査人との連絡を行い、監査機能の向上に努めております。監査役監査については、監査役４名(うち３名が社外監査役)が、監査役会による監査を核とした経営監視体制を採用しており、監査方針及び監査計画に基づく網羅的な監査を実施するほか、取締役会に出席し取締役の職務執行の監視を行っております。監査役会の開催は月１回を基本とし、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会へ出席するほか、各店舗への往査、取締役を含む従業員から重要事項の報告収受等により業務執行状況を監視し、会計監査人、内部監査室との連携を通じてその実効性を高めることに努めております。③社外取締役及び社外監査役社外取締役である熊谷信太郎氏は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識に基づき、法律の専門家として客観的立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また同氏は、一般株主との利益相反のおそれがなく、高い独立性が認められることから、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。社外監査役江頭啓輔氏は三菱ふそうトラック・バス株式会社の相談役であり、経営者としての経験と豊富な見識を持ち、社外監査役北村汎氏は駐カナダ、英国大使等外交官として豊富な経験と見識を持つ有識者であり、社外監査役唐澤洋氏は、公認会計士及び税理士であり、会計・税務の専門知識と豊富な経験を有しております。社外監査役は取締役会及び監査役会に出席するほか、必要に応じて経営陣とのミーティングを行っており、独立的、専門的な立場からの指導・提言をしております。また、定期的に店舗にも視察に訪れ、クオリティの確認や指導等も行っております。なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定められたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。④役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く)89,00089,000―――5監査役(社外監査役を除く)1,5001,500―――1社外役員3,9003,900―――3ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等役員報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲内で職務、実績等を総合的に判断し決定しております。報酬限度額につきましては、平成12年12月22日開催の第18期定時株主総会において取締役を年額300,000千円以内、監査役を年額10,000千円以内とすることを決議しております。⑤株式の保有の状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額１銘柄5,000千円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。⑥会計監査の状況会計監査については、監査契約を新日本有限責任監査法人と締結しており、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。(業務を執行した公認会計士の氏名)指定有限責任社員業務執行社員藥袋政彦氏指定有限責任社員業務執行社員久保英治氏(監査業務に係る補助者の構成)公認会計士７名その他４名⑦取締役の定数当社の取締役は６名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項(自己の株式の取得)当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。(取締役会の決議による中間配当)当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。(取締役及び監査役の責任免除)当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 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株式会社ひらまつ | 有価証券報告書－第32期(2013/10/01－2014/03/31) | S10020IY | 27640 | E03406 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-10-01T00:00:00 | 2014-06-17T00:00:00 | 9011001037410 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】(1)「プルセル」ブランドフランス、ミシュランの三つ星級レストラン「ル・ジャルダン・デ・サンス」のオーナーシェフであるローラン・プルセル氏が代表を務めるJDSHOLDINGと「プルセル」ブランドのレストランを展開する契約を締結し、丸の内ビルディング(東京)に「サンス・エ・サヴール」を出店(平成14年９月)いたしました。提携契約の要旨は、下記のとおりであります。概要ジャック・プルセル氏及びローラン・プルセル氏により、メニュー企画、店舗コンセプト企画、技術指導を行い、プルセル両氏と平松博利が日本の市場にあわせて料理、サービス、コンセプトについての協議を行ったうえで、平松博利及び平松博利の指名するシェフにより業務運営を行う。契約日平成13年12月11日契約期間当該レストラン開店日(平成14年９月６日)より５年とする。ただし、契約期間満了日より６ヶ月前までに契約解除通告がなされない限り５年ごとに自動更新される。契約先JDSHOLDING(フランス・モンペリエ)出店場所東京都千代田区丸の内２丁目４―１丸の内ビルディング35階排他条項契約期間において、当社は独占的に日本で「プルセル」に係わるブランドが使用できる。一方、当社は、JDSHOLDINGの了解なくして、別の場所における当該ブランドを用いた営業行為を行うことはできない。(2)「エーベルラン」ブランドフランス、ミシュランの三つ星レストランのオーナーシェフであるマルク・エーベルラン氏と「エーベルラン」ブランドのレストランを展開する契約を締結し、ミッドランドスクエア(名古屋)に「オーベルジュ・ド・リルナゴヤ」を出店(平成19年３月)し、西麻布に「オーベルジュ・ド・リルトーキョー」を出店(平成20年５月)いたしました。提携契約の要旨は、下記のとおりであります。概要マルク・エーベルラン氏により、メニュー企画、店舗コンセプト企画、及び技術指導を行い、マルク・エーベルラン氏と平松博利が日本の市場にあわせて料理、サービス、コンセプトについての協議を行ったうえで、平松博利及び平松博利の指名するシェフにより業務運営を行う。契約日平成17年12月４日契約期間平成17年12月４日より３年とする。ただし、契約期間満了日より６ヶ月前までに契約解除通告がなされない限り３年ごとに自動更新される。契約先マルク・エーベルラン氏出店場所愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７―１ミッドランドスクエア42階東京都港区西麻布１丁目―６―４排他条項契約期間において、当社は独占的に日本で「マルク・エーベルラン」に係わるブランドが使用できる。一方、当社は、マルク・エーベルラン氏の了解なくして、別の場所における当該ブランドを用いた営業行為を行うことはできない。(3)「ボキューズ」ブランドフランス、ミシュランの三つ星レストランのオーナーシェフであるポール・ボキューズ氏が代表を務めるProduitsPaulBOCUSEと、日本国内において「ボキューズ」ブランドのビストロ又はブラッスリーを展開する契約を締結し、国立新美術館(乃木坂)に「ブラッスリーポール・ボキューズミュゼ」を出店(平成19年１月)し、代官山に「メゾンポール・ボキューズ」を出店(平成19年６月)し、マロニエゲート(銀座)に「ブラッスリーポール・ボキューズ銀座」を出店(平成19年９月)し、大丸東京新店(東京)に「ブラッスリーポール・ボキューズ大丸東京」を出店(平成19年11月)し、ジェイアールセントラルタワーズ(名古屋)に「ブラッスリーポール・ボキューズラ・メゾン」を出店(平成20年11月)し、石川県政記念しいのき迎賓館(金沢)に「ジャルダンポール・ボキューズ」及び「カフェ&ブラッスリーポール・ボキューズ」を出店(平成22年４月)し、JR博多シティ(博多)に「ブラッスリーポール・ボキューズ博多」を出店(平成23年３月)いたしました。提携契約の要旨は、下記のとおりであります。概要ポール・ボキューズ氏及びポール・ボキューズ氏のスタッフにより、メニュー企画、店舗コンセプト企画の提案、及び技術指導を行い、ポール・ボキューズ氏と平松博利が料理、サービス、コンセプトについての協議を行ったうえで、平松博利及び平松博利の指名するシェフにより業務運営を行う。契約日平成17年12月１日契約期間平成17年12月１日より５年とする。ただし、期間中の６ヶ月前までに契約解除通告がなされない限り５年ごとに自動更新される。契約先ProduitsPaulBOCUSE(フランス・リヨン)出店場所東京都港区六本木７丁目22―２国立新美術館３階東京都渋谷区猿楽町17―16代官山フォーラム地下１階東京都中央区銀座２丁目２―14マロニエゲート10階東京都千代田区丸の内１丁目９―１グラントウキョウノースタワー12階愛知県名古屋市中村区名駅１丁目―１―４JRセントラルタワーズ12階石川県金沢市広坂２丁目１―１石川県政記念しいのき迎賓館内福岡県福岡市博多区博多駅中央街１―１JR博多シティ９階排他条項契約期間において、当社は独占的に日本で「ポール・ボキューズ・ビストロ」及び「ブラッスリーポール・ボキューズ」に係わるブランドを使用できる。ただし、当社はProduitsPaulBOCUSEの了解なくして、別の場所における当該ブランドを用いた営業行為を行うことはできない。(4)「D&DLONDON」ブランド英国人サー・テレンス・コンラン率いるD&DLONDONLimited(旧ConranRestaurantsLimited)と日本国内において「D&DLONDON」ブランドのレストランを共同開発するための契約を締結し、東京ミッドタウン(六本木)に「ボタニカ」を出店(平成19年３月)し、銀座Velvia館に「アイコニック」を出店(平成19年４月)いたしました。提携契約の要旨は、下記のとおりであります。概要D&DLONDONLimitedは、コンセプト、名前、スタイルを開発し、レストラン及び他の事業を運営する権限を当社に与え、支援する。契約日平成16年９月７日契約期間平成16年９月７日より平成26年９月30日。ただし、契約期間の８年目末以降に双方協議の上、５年間の延長を決定することができる。また、途中解約もありえる。契約先D&DLONDONLimited(イギリス・ロンドン)出店場所東京都港区赤坂９丁目７―４東京ミッドタウンガーデンテラス４階東京都中央区銀座２丁目４―６銀座Velvia館９階 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020IY,, |
株式会社セブン銀行 | 有価証券報告書－第13期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020J6 | 84100 | E03623 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-19T00:00:00 | 5010001073618 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】平成13年４月予備免許取得「株式会社アイワイバンク銀行」設立（資本金20,205百万円）銀行営業免許取得平成13年５月営業開始全国銀行協会入会（正会員）平成13年６月全銀システム接続、ＢＡＮＣＳ接続振込サービス開始平成13年８月第１回第三者割当増資（資本金30,805百万円）平成13年12月インターネット・モバイル・テレホンバンキングサービス開始平成14年３月第２回第三者割当増資（資本金61,000百万円）平成16年７月お客さまサービス部新設平成17年４月ＡＴＭコールセンター（大阪）稼働開始確定拠出年金専用定期預金の取扱い開始有人店舗開設平成17年７月第２世代ＡＴＭ導入開始平成17年10月社名変更（「株式会社セブン銀行」に変更）平成18年１月新勘定系システム稼働開始平成18年３月銀行代理業務開始定期預金開始平成18年４月ＡＴＭでのＩＣキャッシュカード対応開始平成18年９月減資（資本金61,000百万円のうち30,500百万円減資し、同額を資本準備金に振替）平成19年６月ＡＴＭの運営・管理一括受託開始平成19年７月ＡＴＭでの海外発行カード対応開始平成19年９月第２世代ＡＴＭで電子マネー「nanaco（ナナコ）」のチャージ開始平成19年11月視覚障がいのあるお客さま向けＡＴＭサービス開始平成19年12月47都道府県へのＡＴＭ展開完了平成20年２月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場（平成24年４月に上場廃止）平成21年４月金融犯罪対策室（現金融犯罪対策部）新設平成22年１月個人向けローンサービス開始平成22年11月第３世代ＡＴＭ導入開始平成23年３月海外送金サービス開始平成23年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成24年10月FinancialConsulting&TradingInternational,Inc.の全発行済株式取得（子会社化）平成25年２月海外送金カスタマーセンター稼働開始平成26年１月全ＡＴＭでセブン銀行口座取引画面の９言語表示開始 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020J6,, |
株式会社セブン銀行 | 有価証券報告書－第13期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020J6 | 84100 | E03623 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-19T00:00:00 | 5010001073618 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社は、ＡＴＭ事業及び金融サービス事業を行っております。平成26年３月末現在の当社の事業内容は以下のとおりであります。（1）ＡＴＭ事業セブン＆アイＨＬＤＧＳ．のグループ各社（以下、「グループ」という）のセブン-イレブン、イトーヨーカドー等の店舗をはじめ、空港や駅、金融機関店舗等に現金自動預払機（以下、「ＡＴＭ」という）を設置し、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、ＪＡバンク、ＪＦマリンバンク、商工組合中央金庫、証券会社、生命保険会社、クレジットカード会社、消費者金融会社等多くの金融機関と提携することで、原則24時間365日稼働する利便性の高いＡＴＭネットワークを介して多くのお客さまに入出金サービスを提供するという事業を展開しております。（2）金融サービス事業当社に口座をお持ちの個人のお客さまを対象に、普通預金や定期預金、ローンサービス、海外送金サービスなどの身近で便利な口座サービスを提供しております。こうしたサービスは全国19,000台以上のＡＴＭだけでなくパソコンやスマートフォン、携帯電話などからもご利用いただけます。[事業系統図]（注）１．各社との重要な契約内容については「第２事業の状況」中、「５経営上の重要な契約等」を参照２．その他の関係会社 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020J6,, |
株式会社セブン銀行 | 有価証券報告書－第13期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020J6 | 84100 | E03623 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-19T00:00:00 | 5010001073618 | GovernanceTextBlock | （1）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制の概要等当社は、広く預金を預かるとともに、公共インフラ的性格を有するＡＴＭネットワークを保有・運営する銀行として、規律ある経営を行うことが社会的信頼に応えるために不可欠と考えております。そのためには、適切なコーポレート・ガバナンスの確立が企業価値を高めていくための重要課題であると認識し、経営上の迅速な意思決定、業務執行における役割と責任の明確化、経営監視機能の整備、業務の適正を確保するための体制整備及びコンプライアンス体制の充実を図っております。当社では、企業統治の体制として監査役設置会社を採用しておりますが、当社業務に精通した業務執行取締役を中心に、豊富な経験や各種分野における高い見識を有する社外取締役の助言・提案を取り入れるとともに、監査役による経営監視機能を活用することによる実質的な企業統治を実現できると考えております。平成26年３月31日現在のコーポレート・ガバナンスの状況については、以下の通りであります。平成26年３月31日現在（注）平成26年６月19日より、監査役５名、うち社外監査役３名となっております。A.会社の機関の内容当社の取締役会は、平成26年３月31日現在取締役11名（うち社外取締役５名）で構成され、原則として毎月１回開催し、会社経営に関する基本方針及び業務運営に関する重要事項の決定並びに取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、その傘下に取締役会が委任する範囲の業務執行に係る審議機関として経営会議を設けております。経営会議は、原則として毎週１回開催し、取締役会付議事項の事前協議を行うとともに、業務計画、財産の取得・処分、信用供与に関する事項、借財・経費支出、債権管理に関する事項、社員の賞罰、社員の勤務条件・福利厚生に関わる事項、組織の設置・変更・廃止、規則・規程の制定及び改廃等に関する審議を行っております。なお、当社は平成18年６月から執行役員制度を採用し、経営会議の構成員は執行役員及び取締役会が指名する者となっております。当社の監査役会は、平成26年３月31日現在監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、原則として毎月１回以上開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行いまたは決議を行っております。また、監査役会は代表取締役及び内部監査部門、会計監査人と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要事項等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行っております。また、監査役は、取締役会決議その他において行われる取締役の意思決定に関して、善管注意義務、忠実義務等の法的義務の履行状況を、以下の観点から監視、検証しております。a.事実認識に重要かつ不注意な誤りがないことb.意思決定過程が合理的であることc.意思決定内容が法令又は定款に違反していないことd.意思決定内容が通常の企業経営者として明らかに不合理ではないことe.意思決定が取締役の利益又は第三者の利益ではなく会社の利益を第一に考えてなされていることなお、監査役を補佐し、監査役会を円滑に運営するため、監査役室を設置し、社員３名（うち１名兼務）を配置しております。B.内部統制システムの整備の状況会社法第362条第４項第６号に規定する体制の整備について、当社が実施すべき事項を平成18年５月８日開催の取締役会で決議いたしました。本決議の内容については、年度毎に進捗状況をレヴューし見直しを行っております。その概要は以下のとおりであります。a.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役会は、経営にあたってコンプライアンスを実践するため、「コンプライアンス基本方針」・「遵守基準」を定める。取締役は、コンプライアンスへの取組状況の概要を定期的に取締役会に報告する。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、適切かつ確実に保存・管理し、取締役又は監査役から要請があった場合には速やかに開示する。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制取締役会は、当社経営に係る損失の危険を適切に管理し、経営の健全性と効率性を確保するため、リスク管理を体系的に規定する「リスク管理の基本方針」を定める。取締役は、リスク管理に関する事項を定期的に取締役会に報告する。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、「取締役会規則」を制定のうえ付議・報告すべき重要事項を規定し、取締役会の効率的な運営を図る。取締役会は、業務執行の意思決定効率化のため経営会議を設置し、円滑かつ効率的な職務の執行を図るため執行役員制度を導入する。e.社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役は、「コンプライアンス基本方針」・「遵守基準」に基づいて適切なコンプライアンス体制を整備する。取締役は、社員の職務の執行において、コンプライアンスを確保するための体制構築、施策決定、施策の実施及び実施状況の検証、施策評価につき、最終責任を負う。f.グループにおける業務の適正を確保するための体制当社は、経営理念を共有するセブン＆アイＨＬＤＧＳ．グループの一員として、セブン＆アイＨＬＤＧＳ．グループの取締役・社員一体となった遵法意識の醸成を図る。銀行経営の健全性を最優先とし、アームズ・レングス・ルール等を遵守しつつ、独立して経営判断を行う体制を整備する。取締役会は、当社及び子会社から成る当社グループにおける業務の適正を確保するため、「子会社管理の基本方針」を定め、取締役は、「子会社管理の基本方針」に基づいて、子会社を適切に管理する体制を整備する。g.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役の職務を補助する組織として監査役室を設け、監査役室専属の社員を置く。さらに、取締役は、監査役から要請があった場合には、社員に監査業務の補助を行わせるものとする。h.監査役の使用人の取締役からの独立性に関する事項人事部担当役員は、監査役室所属の社員の人事異動、人事評価及び懲戒処分につき、事前に常勤監査役へ報告し常勤監査役の同意を得ることを要する。i.取締役及び社員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役は、監査役会から監査方針・監査実施状況等の説明を受け、監査役会に報告すべき事項を監査役会と協議して定め、その報告を行う。取締役及び社員は、監査役に対し、法定の事項に加え、重要な事項を速やかに報告する。j.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役、内部監査部署は監査役会と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識を深める。C.コンプライアンス体制の状況当社は、法令等の社会的規範の遵守は社会から信頼をしていただく当然の前提であると考え、また、銀行としての公共的使命の高さと社会的責任の重さを十分に認識し、経営の最重要課題であるコンプライアンスの徹底のために以下のとおり取組んでおります。a.コンプライアンス体制当社では、各部署の責任者をコンプライアンスオフィサーとし、担当部署におけるコンプライアンスの徹底やトラブル案件等の相談窓口としての役割を果たさせるとともに、リスク統括部担当役員による全社に亘る統括管理の下、リスク統括部を全社の統括部署として、自己責任、自助努力、相互牽制による自己検証機能を有する組織の確立を図っております。コンプライアンス全般についての重要事項については、経営会議の諮問機関である「コンプライアンス委員会」にて検討・評価を行う体制をとっております。b.コンプライアンス・プログラム当社では、事業年度ごとに、コンプライアンスに関する具体的な実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を策定しております。当社のコンプライアンスに関する主な活動は、この「コンプライアンス・プログラム」により実施されております。取締役会において、各期のプログラムの進捗状況、実施状況を検証・評価し、その結果を踏まえ、翌期のプログラムを策定しております。c.コンプライアンス・マニュアル当社では、コンプライアンス徹底のため、「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、社員全員が所持するようにしております。この内容は、法令の改廃等必要に応じて改訂しております。また、「コンプライアンス・マニュアル」の内容を徹底するため、各種コンプライアンス研修を行っております。D.リスク管理体制の整備状況当社は、経営に係る各種のリスク特性を認識し、適切に管理することにより、経営の健全性と効率性を確保するためのリスク管理体制を構築しております。取締役会により決定される「リスク管理の基本方針」により、全社的なリスク管理方針、各種リスク管理の基本方針及びリスク管理組織・体制を定め、この基本方針に基づき、経営会議にてリスク管理に関する諸規程を定めております。リスク管理組織としては、全社的なリスク管理統括部署としてのリスク統括部リスク管理担当、各種リスク管理統括部署、内部監査部署としての監査部等を設置しております。また、リスク管理に関する経営会議の諮問機関として、リスク管理委員会及びＡＬＭ委員会を設置しております。平成26年３月31日現在（注）表中の事務リスク管理統括部署については、平成26年４月21日の組織変更により事務統括部になっております。E.社外取締役、社外監査役との責任限定契約内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。②内部監査及び監査役監査の状況当社は、他の業務部門から独立した代表取締役社長直属の内部監査部門として監査部（平成26年３月31日現在11名）を設置しております。監査部は、年度ごとに内部監査計画の基本方針と重点項目を策定し取締役会の承認を取得しております。個別の内部監査計画については、監査部長が策定し監査部担当役員である代表取締役社長の承認を取得しております。個別の内部監査においては下記の項目について検証、評価を実施し問題点の発見、指摘並びに改善方法の提言を行っております。また、監査結果については、代表取締役社長、経営会議及び監査役に報告しております。A.法令等遵守体制、法令等遵守状況B.財務報告に係る内部統制の適切性・有効性C.お客さま保護等管理の体制、お客さま保護等管理の状況D.リスク管理体制、リスク管理状況E.各業務部署の内部管理体制、内部管理の適切性・有効性F.上記A.B.C.D.E.に基づく内部管理体制全般の適切性・有効性なお、内部監査は当社全ての部署とシステムを対象に実施しておりますが、主要な外部委託先業務についても、当該業務の当社社内所管部署による管理状況を監査するとともに、外部委託先と合意した範囲で外部委託先に対する監査を実施しております。監査役は、取締役会に出席すること等により取締役の職務執行を監査し、業務監査及び会計監査を実施するとともに、会計監査人による外部監査の結果について報告を受け、その適正性をチェックしております。また、監査役は、監査部からその監査計画及び監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求めることとし、監査部による監査結果を内部統制システムに係る監査役監査に有効的に活用することとしているほか、内部統制機能を所管する部門から内部統制システムの整備状況について、定期的及び随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めることとしております。監査役会は各監査役から提出された監査報告書に基づき、事業年度に係る監査報告を作成しております。また、監査役会と会計監査人は定期的な意見交換の場を持ち、相互の連携を図っております。当社は有限責任あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。なお、継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。会計監査業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員山田裕行氏指定有限責任社員業務執行社員宮田世紀氏会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名、その他12名③社外取締役及び社外監査役A.会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要社外取締役（５名）及び社外監査役（３名）は、当社のその他の取締役及び監査役と人的関係を有しておりません。社外取締役及び社外監査役は「５役員の状況」に記載のとおり、当社株式を保有しておりますが、この事実を除き、資本的関係を有しておりません。B.社外取締役又は社外監査役の機能役割並びに選任状況の考え方a.社外取締役当社の社外取締役である大橋洋治は、ＡＮＡホールディングス株式会社の代表取締役や社団法人日本経済団体連合会副会長としての経験・識見等を当社経営に活かすことを目的に選任しております。また、東京証券取引所規則の定める独立役員として同取引所に届け出ております。当社の社外取締役である宮崎裕子は、租税法及び企業法務を専門とする弁護士としての法律知識・豊富な経験等を当社経営に活かすことを目的に選任しております。当社の社外取締役である大橋周治は、公認会計士としての専門的な知識、経営コンサルタントとしての幅広い見識及び会社経営者としての豊富な経験を、当社の経営に活かすことを目的に選任しております。また、東京証券取引所規則の定める独立役員として同取引所に届け出ております。当社の社外取締役である翁百合は、長年にわたる金融システム及び金融行政に関する研究や金融庁金融審議会に携わった経験を、当社の経営に活かすことを目的に選任しております。また、東京証券取引所規則の定める独立役員として同取引所に届け出ております。当社の社外取締役である清水明彦は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの取締役としての経験を当社の経営に活かすことを目的に選任しております。b.社外監査役当社の社外監査役である片田哲也は、企業経営者としての豊富な経験、各種経済団体での幅広い見識及び金融政策審議に長年携わった経験を活かし、当社経営全般について監視することを目的に選任しております。また、東京証券取引所規則の定める独立役員として同取引所に届け出ております。当社の社外監査役である牛尾奈緒美は、大学教授としての専門知識・識見等を活かし、当社経営全般について監視することを目的に選任しております。また、東京証券取引所規則の定める独立役員として同取引所に届け出ております。当社の社外監査役である松尾邦弘は、検事として長年培ってきた見識及び他社における社外取締役・社外監査役としての経験を活かし、当社経営全般について監視することを目的に選任しております。また、東京証券取引所規則の定める独立役員として同取引所に届け出ております。（注）当社は、以下に該当しないことをもって独立性を有すると判断しております。・親会社又は兄弟会社の業務執行者（過去その立場にあった者を含む。以下同じ）ではないこと・当社を主要取引先とする者ないしその業務執行者又は当社主要取引先もしくはその業務執行者ではないこと・当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント・会計専門家・法律専門家又は団体に所属していた者ではないこと・当社の主要株主又はその業務執行者ではないこと・上記の近親者、当社業務執行者の二親等内の血族・姻族ではないことC.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携ならびに内部統制部門との関係社外監査役は、常勤監査役及び内部監査部門、内部統制機能を所管する部門等から情報の提供を受け、自らの独立性及び選任理由等を踏まえ、代表取締役及び取締役会に忌憚のない質問又は意見具申等を行うこととしております。また、社外監査役を含む全ての監査役で組織される監査役会として、会計監査人と定期的な意見交換の場を持ち、相互の連携を図っております。社外取締役は、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門とは直接的に連携しておりませんが、それらと連携する常勤監査役と情報を共有する社外監査役の取締役会における質問又は意見具申や自らの選任理由等を踏まえ、業務執行から独立した立場からの経営監督機能を果たしております。④役員の報酬等の内容A.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分員数報酬等の総額（百万円）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）631424767――監査役（社外監査役を除く）12222―――社外役員116868―――B.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。C.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの総額（百万円）対象となる役員の員数（名）内容102給与及び賞与D.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社の役員報酬につきましては、会社への貢献、職務の内容・重要度及び職務遂行ならびに在位年数等を総合的に勘案し決定しております。当社では、役員の報酬体系、報酬（ストック・オプション報酬を含む）の具体的な支給額を提案する機関として、社外取締役を委員長とし、代表取締役２名及び社外取締役２名から構成される人事報酬委員会を設置しております。取締役の報酬の具体的な支給額は、株主総会において決議された取締役報酬限度額及びストック・オプション報酬限度額の範囲内において、人事報酬委員会が取締役会に提案し、取締役会の決議により決定しております。⑤株式の保有状況A.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数３銘柄貸借対照表計上額の合計額2,261百万円B.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）貸借対照表計上額の大きい順の銘柄は次のとおりであります。（特定投資株式）銘柄株式数貸借対照表計上額（百万円）保有目的綜合警備保障株式会社130,000178事業上の関係の維持・強化のため保有（当事業年度）貸借対照表計上額の大きい順の銘柄は次のとおりであります。（特定投資株式）銘柄株式数貸借対照表計上額（百万円）保有目的株式会社足利ホールディングス4,000,0001,836事業上の関係の維持・強化のため保有綜合警備保障株式会社130,000281事業上の関係の維持・強化のため保有C.保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益該当事項はありません。D.当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。E.当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。⑥取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨、定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項に基づき、将来の資本政策等の機動性を確保するために取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。⑩剰余金の配当当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、将来の資本政策等の機動性確保を目的に、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨、定款に定めております。⑪取締役、監査役の責任免除の概要当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項に定める賠償責任について、取締役会の決議をもって法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020J6,, |
株式会社セブン銀行 | 有価証券報告書－第13期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020J6 | 84100 | E03623 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-19T00:00:00 | 5010001073618 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】（1）基本契約会社名契約内容契約期間手数料株式会社セブン-イレブン・ジャパン同社の主宰するセブン-イレブンコンビニエンスストアに対する当社のＡＴＭ設置及び管理業務に関する契約平成13年５月７日から５年間とし、期間満了日の６ヶ月前までに双方の書面による契約終了の意思表示のない限り、自動的に５年間更新されることになっており、現在自動更新期間中であります。ＡＴＭ設置支払手数料として、ＡＴＭ１台毎の月額固定手数料と金融取引１件毎の従量手数料を支払っております。株式会社イトーヨーカ堂同社の店舗等への当社のＡＴＭ設置及び管理業務に関する契約平成13年５月７日から１年間とし、期間満了日の２ヶ月前までに双方いずれからも更新拒絶の意思表示のない限り、自動的に１年間更新されることになっており、現在自動更新期間中であります。ＡＴＭ設置支払手数料として、ＡＴＭ１台毎の月額固定手数料と金融取引１件毎の従量手数料を支払っております。（2）業務提携契約当社は、ＡＴＭ業務提携先の金融機関と提携契約書を締結しております。当該契約に基づき、当社は、提携金融機関に代わって、提携金融機関のお客さまに、当社ＡＴＭを介した出金、入金及び残高照会等のサービスを提供しております。当社は、ＡＴＭを利用した本サービスの対価として、提携金融機関からＡＴＭ受入手数料を受け取っており、当社の主要な収益源となっております。なお、提携金融機関のうち、当社が各地域で現金準備等を依頼している提携先には、ＡＴＭ支払手数料を支払っております。（3）資産譲渡契約当社の連結子会社ＦＣＴＩは、GlobalAxcessCorp.及びその子会社（以下、合わせて「GlobalAxcess」という）が保有するＡＴＭ事業について、GlobalAxcessとの間で資産譲渡契約を締結し、平成25年９月27日に実行しました。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020J6,, |
株式会社マンダム | 有価証券報告書－第97期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020JM | 49170 | E01027 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-25T00:00:00 | 1120001090234 | CompanyHistoryTextBlock | ２【沿革】年月概要昭和２年12月香水、化粧品、石鹸の製造販売を目的として、大阪市東区（現中央区）安土町に金鶴香水株式会社を設立昭和８年４月男性化粧品、丹頂チックを発売昭和13年６月本社および工場を大阪市東区（現中央区）十二軒町に移転昭和24年８月株式会社巴屋化粧品製造所を吸収合併昭和33年４月フィリピンマニラ市にて海外事業の第一歩となる技術提携会社TANCHOCORPORATIONが稼動昭和34年４月商号を金鶴香水株式会社から丹頂株式会社に変更昭和44年11月インドネシアジャカルタ市に合弁による現地法人P.T.TANCHOINDONESIAを設立（現・連結子会社PTMANDOMINDONESIATbk）昭和45年７月チャールスブロンソンをブランドキャラクターとするマンダムラインを発売昭和46年４月商号を株式会社マンダムに変更し、また国際部を分離して新たに丹頂株式会社を設立昭和47年10月フランスドクタ・ルノー社との提携によるエステティック専門化粧品会社日本ドクタ・ルノー化粧品株式会社（平成元年８月18日株式会社ピアセラボに商号変更）を設立（現・連結子会社）昭和51年３月兵庫県神崎郡福崎町に福崎工場を開設昭和52年５月本社を大阪市東区（現中央区）京橋に移転昭和52年10月旧本社跡地に中央研究所を開設昭和53年７月高級男性化粧品ギャツビーブランドを発売昭和57年４月第１次中期５ヵ年経営計画がスタート昭和57年７月美容院を中心とする業務用ヘアケアシステムのパリアッチブランドを発売昭和59年２月新整髪料スタイリングフォーム等５品目を発売昭和59年７月女性化粧品分野に進出するためピュセルブランドを発売昭和60年２月訪問販売による女性化粧品市場参入を目的として株式会社ミックを設立（平成17年３月28日株式会社BHL社へ譲渡）昭和62年４月丹頂株式会社を吸収合併昭和62年４月第２次中期３ヵ年経営計画がスタート昭和63年２月シンガポールにて合弁会社をスタート（現・連結子会社MANDOMCORPORATION(SINGAPORE)PTE.LTD.）昭和63年11月東京・大阪両店頭市場へ株式公開平成元年３月主力フォーム商品20品が(財)日本環境協会よりエコマーク商品第１号に認定平成元年12月台湾にて合弁会社をスタート（現・連結子会社MANDOMTAIWANCORPORATION）平成２年４月第３次中期３ヵ年経営計画がスタート平成２年４月タイにて合弁会社をスタート（現・連結子会社MANDOMCORPORATION（THAILAND）LTD.)平成２年10月子会社である株式会社ピアセラボへ、「パリアッチ」の営業を譲渡平成４年２月フィリピンにて合弁会社をスタート（現・連結子会社MANDOMPHILIPPINESCORPORATION）平成４年９月新流通に合致した販売マーケティング会社を目的として株式会社エムザを設立（平成17年２月１日当社に吸収合併）平成５年２月本社を大阪市中央区十二軒町に移転平成５年４月第４次中期３ヵ年経営計画がスタート平成５年７月香港にて合弁会社をスタート（現・持分法適用関連会社SUNWAMARKETINGCO.,LTD.)平成５年９月P.T.TANCHOINDONESIAがジャカルタ証券取引所へ上場（平成９年７月16日PTTANCHOINDONESIATbkに商号変更）（平成13年１月１日PTMANDOMINDONESIATbkに商号変更）平成５年10月エステティック化粧品の販売を目的とし、株式会社ギノージャパンを設立（平成22年10月１日ワミレスコスメティックス株式会社へ譲渡）平成６年６月大阪市中央区十二軒町に新社屋（マンダム本社ビル）が完成年月概要平成８年４月第５次中期３ヵ年経営計画がスタート平成８年４月当社グループ会社の輸入機能の合理化を主目的として株式会社ビューコスを設立（平成21年４月１日株式会社エムビーエスに吸収合併）平成８年12月中国にて合併会社ZHONGSHANCITYRIDAFINECHEMICALCO.,LTD．を設立（現・連結子会社）（平成23年10月１日ZHONGSHANCITYRIDACOSMETICSCO.,LTD．に商号変更）平成９年１月マレーシアにて合弁会社をスタート（現・連結子会社MANDOM（MALAYSIA）SDN.BHD.）平成10年７月兵庫県神崎郡福崎町にて物流センターを稼働（平成17年４月１日日本通運株式会社に物流業務を委託し閉鎖）平成10年12月本社、中央研究所（現・技術開発センター）、福崎工場および物流センターにおいてＩＳＯ9001の認証登録※平成25年12月20日認証を返上平成11年３月主力ブランド「ギャツビー」が売上100億円を達成平成11年４月第６次中期３ヵ年経営計画がスタート平成11年８月韓国にて合弁会社をスタート（現・連結子会社MANDOMKOREACORPORATION）平成12年11月福崎工場および物流センターにおいてＩＳＯ14001の認証登録平成14年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成14年４月第７次中期３ヵ年経営計画がスタート平成15年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成17年４月第８次中期３ヵ年経営計画がスタート平成18年11月マンダム本社ビルの隣にマンダムＲ＆Ｄ棟が完成平成20年４月第９次中期３ヵ年経営計画がスタート平成20年５月中国にてMANDOMCHINACORPORATIONを設立（現・連結子会社）平成23年４月第10次中期３ヵ年経営計画がスタート平成24年３月平成26年４月インドにてMANDOMCORPORATION（INDIA）PRIVATELTD.を設立（現・連結子会社）第11次中期３ヵ年経営計画がスタート | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020JM,, |
株式会社マンダム | 有価証券報告書－第97期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020JM | 49170 | E01027 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-25T00:00:00 | 1120001090234 | DescriptionOfBusinessTextBlock | ３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社12社および関連会社１社により構成されており、化粧品の製造販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容および事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。日本化粧品事業製造・販売当社１社当社が自社取扱化粧品および連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。また、当社は国内連結子会社の取扱化粧品を輸出しております。販売連結子会社１社㈱ピアセラボが主に当社から仕入れ、販売しております。その他事業非連結子会社１社㈱エムビーエスが保険代理業および当社の本社ビル管理業務等を行っております。インドネシア化粧品事業製造・販売連結子会社１社PTMANDOMINDONESIATbkが自社取扱化粧品を製造し、販売しております。また、当社および海外連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。海外その他化粧品事業製造連結子会社１社ZHONGSHANCITYRIDACOSMETICSCO.,LTD.が当社および海外連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。販売連結子会社８社、持分法適用関連会社１社主に当社および海外製造子会社２社から仕入れ、販売しております。連結子会社：MANDOMPHILIPPINESCORPORATION、MANDOMCORPORATION(SINGAPORE)PTE.LTD.、MANDOMTAIWANCORPORATION、MANDOMKOREACORPORATION、MANDOM(MALAYSIA)SDN.BHD.、MANDOMCORPORATION(THAILAND)LTD.、MANDOMCHINACORPORATION、MANDOMCORPORATION(INDIA)PRIVATELTD.持分法適用関連会社：SUNWAMARKETINGCO.,LTD.以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020JM,, |
株式会社マンダム | 有価証券報告書－第97期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020JM | 49170 | E01027 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-25T00:00:00 | 1120001090234 | GovernanceTextBlock | （１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制1．企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社制度を採用しており、監査役による適法性監査をコーポレートガバナンスの基盤とした上で、社外取締役の招聘、執行役員制度、ビジネスファンクションユニット制度を有機的に結合させることにより、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」との分離を促進し、取締役会・常務会による取締役間の相互牽制・監督の強化をはかるとともに、業務執行現場における取締役の監督が有効に機能する体制を整備しております。また、当社では、任意の機関として、メンバーの半数以上が社外役員により構成される報酬委員会および指名委員会を設置しております。役員報酬および役員人事については、これらの委員会の答申を経て、答申内容を尊重した上で決定することとしております。なお、当社の企業統治体制の模式図は以下のとおりであります。2．企業統治の体制を採用する理由当社においては、経営の健全性と効率性を両立させるためには、経営のモニタリング機能を充実させた上で、業務執行現場の意見を経営の意思決定に十分に反映させる必要があると認識しているため、業務執行のトップおよび一部ビジネスファンクションユニットの統括責任者を務める役付執行役員が取締役を兼任し、これに社外取締役を加えた形で取締役会を構成しております。監査役会設置会社制度を採用した上で、更に任意の委員会を設置し、取締役会において取締役間の相互牽制・監督および社外取締役による監視・監督を適正に機能させ、これを監査役会が厳格に監査する体制を整備することが、当社のコーポレートガバナンスの強化に資するものと判断しております。3．内部統制システムの整備の状況内部統制システムについては、上記の企業統治体制の下、取締役会において、業務の適正を確保する体制に関する基本方針を定めた上で、必要な社内規程の制定・改定、ルールの周知・徹底、各種委員会の設置等を行い、取締役・使用人がシステムの適正な運用に努め、内部統制部門および監査役会がこれを厳格に監視・監査できる体制を整備しております。特に、経営の健全性を確保するためのコンプライアンス体制については、「マンダムグループ考働規範」を制定した上で、考働規範推進委員会を設置し、考働規範の周知・徹底、ヘルプラインシステムの整備・運用によるリスクの回避・極小化に努めております。また、財務報告の信頼性および適正性を確保するための体制については、社長執行役員直轄の内部監査室において、財務報告にかかる内部統制システムの整備・運用状況の検証および内部監査を行うとともに、取締役会および監査役会への適切な報告を行うことにより、取締役会および監査役会が継続的にこれを監視、評価、改善できる体制を整備しております。4．リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制については、「トータルリスクマネジメント推進規程」を制定した上で、社長執行役員を委員長とするトータルリスクマネジメント委員会を推進母体として、リスク管理体制の統括管理を行っております。同委員会は、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクおよび財務報告の信頼性・適正性を阻害する可能性のあるリスクの管理を重要課題としてとらえ、マニュアル化を進めることにより、重点的にその回避・極小化策を講じております。5．責任限定契約の内容の概要ア当社は、社外取締役中島賢氏および長尾哲氏との間において、会社法第427条第１項および定款第24条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金10百万円と会社法第425条第１項に定める社外取締役の最低責任限度額のいずれか高い金額としております。イ当社は、社外監査役津田昌俊氏および辻村幸宏氏との間において、会社法第427条第１項および定款第32条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金10百万円と会社法第425条第１項に定める監査役の最低責任限度額のいずれか高い金額としております。②内部監査及び監査役監査の状況1．内部監査当社は、国内外の関係会社を含めた業務プロセスの適正性および組織運営の効率性、内部統制の有効性、会計処理の適切性を監査する目的で社長執行役員直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室としての監査活動は、当社各部門および国内外の関係会社の業務監査および法令・内規等の遵守状況を監査するとともに監査毎の報告書を社長執行役員に提出し、さらにその内容を取締役会および監査役会に報告することとしております。会計監査につきましては、財務管理部から提出される月次決算書および四半期・期末決算書の検証を行っております。また、内部監査室の責任者が常任メンバーとして監査役連絡会（後掲）に出席し、監査役等との情報交換をはじめ、各部門とも連携し内部統制システムの整備・運用状況の検証を行っております。2．監査役監査当社の監査役は３名で、１名が社内出身の常勤監査役で２名が社外監査役であります。監査役会は原則として毎月開催しており、当期においては13回開催いたしました。監査役としての監査活動は、「監査役会規程」「監査役監査基準」の監査方針に従い、重要会議（取締役会、経営会議、常務会）に必ず出席して必要に応じて意見表明するとともに、国内主要事業所および海外関係会社への往査、代表取締役への提言を適宜行っております。会計監査については財務管理部より月次決算資料の提出を求め監査するとともに、会計監査人からの監査計画報告（年初）および会計監査報告を定期的に受けております。当社では、「監査役監査の実効性確保に関する規程」を制定し、取締役・使用人の監査役に対する報告義務・報告方法および監査役監査に対する協力義務を明確化することにより、監査役監査が実効的に行われる体制を整備しております。また、監査役連絡会（監査役、内部監査室、総務部、法務室、経営企画部、財務管理部が出席）を毎月実施するとともに、必要に応じて会計監査人、関係会社取締役および内部監査室ならびに各部門長等と情報交換・ヒアリングを行い効率的監査と実質的有効性を高めるように努めております。③会計監査の状況当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに委嘱しておりますが、同監査法人および当社監査に関与する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当社と同監査法人とは、会社法監査および金融商品取引法監査に関しては監査契約書を締結し、当該契約に基づき監査報酬を支払っております。また、有限責任監査法人トーマツは、当社の会計監査に従事する業務執行社員が一定期間を超えて関与しない措置を講じております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員黒澤謙太郎指定有限責任社員業務執行社員平田英之会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士６名、その他３名④社外取締役及び社外監査役当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。いずれの社外役員も当社との間において、役員の状況に記載の当社株式所有を除き、特定の利害関係はありません。社外取締役中島賢氏は、株式会社オージス総研の取締役会長を兼任しております。なお、当社と同社の間には、データベースの基本設計にかかる業務委託取引がありますが、その取引金額は僅少であります。社外取締役長尾哲氏は、当社との間に、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。社外監査役津田昌俊氏は、経営コンサルタントであります。なお、当社と同氏との間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。社外監査役辻村幸宏氏は、弁護士であり、辻村幸宏法律事務所代表を兼任しております。なお、当社と同法律事務所との間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。当社は、当社と特別の利害関係を有しない独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任することにより、当社の企業統治の強化およびグループ経営全般の質的向上をはかっております。なお、社外取締役および社外監査役を選任するに際しての独立性に関する具体的基準または方針は特段定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立性基準などを参考とし、一般株主と利益相反が生じない人材を選任すべきものと考えておりまして、現任の社外取締役および社外監査役につきましては、全員が東京証券取引所の独立性基準を満たしており、全員を独立役員として東京証券取引所に届出ております。社外取締役については、経営戦略やコーポレートガバナンスなど幅広い事項につき、様々な業種での豊富な実務・経営経験に基づく提言・助言をいただいております。また社外監査役については、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項につき、独立的立場から、適切な発言をいただいております。また、社外取締役および社外監査役は、必要に応じ、内部監査、監査役監査、会計監査の内容について、関連機関および関連部門に報告を求め、適宜情報交換を行っております。また、監査役連絡会等の場を通じて内部統制部門と緊密に連携し、適宜必要なヒアリングを行っております。⑤役員報酬の内容1．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬変動報酬取締役（社外取締役を除く。）255183725監査役（社外監査役を除く。）3838－3社外役員3636－62．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法ア会社役員の報酬額決定に関する方針当社の取締役報酬は、会社業績および個々の取締役の業績との連動性を高めることにより、取締役の継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションの高揚を促し、企業価値の向上をはかることを方針としております。取締役の報酬については、職務専念の安定という意味合いから短期的な業績反映部分を排した労務提供の対価たる基本報酬としての「固定報酬」と業務執行にかかるインセンティブという意味合いから短期的業績を反映させた「変動報酬」から構成されます。「固定報酬」は、外部データ等を参照し、役位別に当社グループの経営の対価として妥当な水準を設定しております。「変動報酬」は、前事業年度の業績・計画達成度および当事業年度の事業計画を勘案した業績反映報酬として年間支給額を設定しております。なお、社外取締役の報酬に関しては、「固定報酬」のみとしております。当社の監査役報酬は、当社グループのコーポレートガバナンスの根幹をなす厳格な適法性監査という重要な役割と責任に照らし適正な水準を設定することにより、企業価値の維持・向上をはかることを方針としております。監査役の報酬については、監査役の役割と責任において業績に関係なく厳格な適法性監査を求められることから、業績に左右されない「固定報酬」部分のみから構成されます。イ会社役員の報酬額および報酬額決定に関する方針の決定方法取締役の報酬額は、半数以上が社外役員から構成される「報酬委員会」による審議・答申を経て、これに基づき、株主総会にて承認を受けた報酬枠内において、取締役会決議により決定しております。また、取締役の報酬額決定に関する方針についても、「報酬委員会」による審議・答申を経て、これに基づき、取締役会決議により決定しております。監査役の報酬額は、各監査役の能力、監査実績、外部データ等を総合的に勘案し、社外監査役２名を含む監査役間において協議の上決定しております。また、監査役の報酬額決定に関する方針についても、社外監査役２名を含む監査役間において協議の上決定しております。⑥取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項1．自己株式の取得当社は、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得することができる。」旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。2．取締役および監査役の責任免除当社は、取締役の責任免除について、「会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を同法の限度において免除することができる。」旨定款に定めております。これは、優秀な取締役の人材確保と取締役が萎縮することなく積極的な意思決定・業務執行を行うことを可能とする環境を整備することを目的としております。また、当社は、監査役の責任免除について、「会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、監査役（監査役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を同法の限度において免除することができる。」旨定款に定めております。これは、優秀な監査役の人材確保と監査役が期待される役割を十分に発揮することができる環境を整備することを目的としております。3．剰余金の配当等の決定機関当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨定款に定めております。これは機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とすることを目的としております。なお、剰余金の配当等に関する株主総会の決定権が排除されるものではありません。⑨株主総会の特別決議要件当社は、「会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会特別決議事項の機動的な意思決定・業務執行を可能とすることを目的としております。⑩株式の保有状況1．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額33銘柄4,812百万円2．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱マツモトキヨシホールディングス227,000617商品販売における取り組み関係の強化のため小林製薬㈱126,000572将来の事業拡大および効率化を見据えた連携強化のため㈱ミルボン166,760560将来の事業拡大および効率化を見据えた連携強化のためロート製薬㈱401,000516将来の事業拡大および効率化を見据えた連携強化のため㈱Ｐａｌｔａｃ300,000363商品流通における取り組み関係の強化のため長谷川香料㈱254,600348調達、生産における取り組み関係の強化のため大日本印刷㈱260,000230生産、マーケティングにおける取り組み関係強化のため㈱フジシールインターナショナル65,500153調達、生産における取り組み関係の強化のため小野薬品工業㈱18,300104将来の事業拡大および効率化を見据えた連携強化のため㈱日伝39,20090将来の生産効率化を見据えた連携強化のため高砂香料工業㈱113,00057調達、生産における取り組み関係の強化のため㈱ツルハホールディングス6,00054商品販売における取り組み関係の強化のためイオン㈱42,56751商品販売における取り組み関係の強化のため㈱ファミリーマート7,90034商品販売における取り組み関係の強化のためスギホールディングス㈱7,17224商品販売における取り組み関係の強化のため㈱サンドラッグ4,80020商品販売における取り組み関係の強化のため中央物産㈱40,75819商品流通における取り組み関係の強化のため㈱あらた40,00016商品流通における取り組み関係の強化のため㈱関西スーパーマーケット15,70912商品販売における取り組み関係の強化のため㈱プラネット12,00010効率的な販売情報取得の基盤構築のため㈱ＭｒＭａｘ17,3805商品販売における取り組み関係の強化のため㈱フジ3,0005商品販売における取り組み関係の強化のため㈱キリン堂7,3635商品販売における取り組み関係の強化のためハリマ共和物産㈱3,9004商品流通における取り組み関係の強化のためウエルシアホールディングス㈱2211商品販売における取り組み関係の強化のため当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的小林製薬㈱126,000749将来の事業拡大および効率化を見据えた連携強化のため㈱マツモトキヨシホールディングス227,155746商品販売における取り組み関係の強化のためロート製薬㈱401,000730将来の事業拡大および効率化を見据えた連携強化のため㈱ミルボン200,112687将来の事業拡大および効率化を見据えた連携強化のため長谷川香料㈱254,600430調達、生産における取り組み関係の強化のため㈱Ｐａｌｔａｃ300,000353商品流通における取り組み関係の強化のため大日本印刷㈱260,000257生産、マーケティングにおける取り組み関係強化のため㈱フジシールインターナショナル65,500230調達、生産における取り組み関係の強化のため小野薬品工業㈱18,300163将来の事業拡大および効率化を見据えた連携強化のため㈱日伝39,20095将来の生産効率化を見据えた連携強化のため高砂香料工業㈱113,00067調達、生産における取り組み関係の強化のため㈱ツルハホールディングス6,00060商品販売における取り組み関係の強化のためイオン㈱44,96452商品販売における取り組み関係の強化のため㈱ファミリーマート7,90035商品販売における取り組み関係の強化のためスギホールディングス㈱7,17232商品販売における取り組み関係の強化のため㈱サンドラッグ4,80022商品販売における取り組み関係の強化のため中央物産㈱43,46818商品流通における取り組み関係の強化のため㈱プラネット12,00013効率的な販売情報取得の基盤構築のため㈱関西スーパーマーケット16,66313商品販売における取り組み関係の強化のため㈱あらた40,00013商品流通における取り組み関係の強化のため㈱ＭｒＭａｘ18,9476商品販売における取り組み関係の強化のため銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱フジ3,0005商品販売における取り組み関係の強化のため㈱キリン堂8,0795商品販売における取り組み関係の強化のためハリマ共和物産㈱3,9004商品流通における取り組み関係の強化のためウエルシアホールディングス㈱3351商品販売における取り組み関係の強化のため3．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式－－－－－上記以外の株式1,1153181081 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株式会社マンダム | 有価証券報告書－第97期(2013/04/01－2014/03/31) | S10020JM | 49170 | E01027 | 2014-03-31T00:00:00 | 2013-04-01T00:00:00 | 2014-06-25T00:00:00 | 1120001090234 | CriticalContractsForOperationTextBlock | ５【経営上の重要な契約等】当社は、下記のとおり物流業務委託に関する契約を締結しております。契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間㈱マンダム（当社）日本通運㈱日本平成16年８月31日物流業務全般を一括して委託する「サードパーティロジスティクス委託基本契約」平成16年10月１日から平成31年９月30日まで（以降１年ごとの自動更新） | https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/WZEK0040.aspx?S10020JM,, |