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令和三年四月の医療提供体制に関する質問主意書

令和三年四月二十六日提出 質問第一一一号 令和三年四月の医療提供体制に関する質問主意書 　必要な医療が提供できていないとの報道がなされている。そこで医療提供体制を問う。なお人数については指定をするが自治体ごとの集計方式や集計の時間が異なることは承知しているため、それぞれの自治体が区切りとしている時間での人数でかまわない。また、人数について、全国及び緊急事態宣言が発出、ないしは、まん延防止等重点措置が適用された都道府県ごとに政府が把握をするところについて答弁を求める。 一　新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。以下において同じ。）の感染が確認された者で、宿泊療養施設や医療機関さらには自宅で療養など療養場所の決定がなされず、療養場所の決定を待っている者は何人か。最新の数値を求める。 二　新型コロナウイルス感染症の感染が確認された者で医療機関以外の場所で死亡した者は令和三年四月一日以降何人か。またそのうち自宅で死亡した者、宿泊療養施設で死亡した者はそれぞれ何人か。都道府県ごとに答弁を求める。 三　死亡確認後に新型コロナウイルス感染症に感染していることが確定した者は令和三年三月一日から三十一日まで及び四月一日以降はそれぞれ何人であるか都道府県ごとに答弁を求める。またその方々はどのような場所で症状を訴えはじめ、死亡するにいたったのか答弁を求める。 四　死亡後に新型コロナウイルス感染症の感染が確認されたり、感染が確認されても医療機関などの療養場所が提供できないこと、さらには感染症状が悪化しても医療機関に入院することなく死亡されたりする方がいることに政府として責任を感じるか答弁を求める。 　右質問する。

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衆議院議員岡本充功君提出令和三年四月の医療提供体制に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年五月十一日受領 答弁第一一一号 　　内閣衆質二〇四第一一一号 　　令和三年五月十一日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員岡本充功君提出令和三年四月の医療提供体制に関する質問に対する答弁書 一について 　お尋ねの「療養場所の決定を待っている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、新型コロナウイルス感染症患者のうち、都道府県等による療養先の種別の決定が行われていない者の数については、厚生労働省が「第二十三回目以降の新型コロナウイルス感染症患者の療養状況等に関する調査報告依頼について」（令和二年九月二十九日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部（医療班）事務連絡）に基づき実施している調査において、都道府県から報告される「確認中の人数」（当該調査において、新型コロナウイルス感染症患者のうち、「入院者数」、「宿泊療養者数」、「自宅療養者数」及び「社会福祉施設等療養者数」のいずれに該当するか調査時点で不明であり、確認中である者として報告される数をいう。）に含まれており、具体的な人数について把握しておらず、お答えすることは困難である。 二について 　お尋ねの令和三年四月一日以降に「医療機関以外の場所で死亡した者」及び「自宅で死亡した者、宿泊療養施設で死亡した者」の数については、網羅的に把握していないため、お答えすることは困難である。 三について 　お尋ねの「死亡確認後に新型コロナウイルス感染症に感染していることが確定した者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第十二条第八項において準用する同条第二項の規定により厚生労働省に報告された、医師が新型コロナウイルス感染症により死亡した者の死体を検案した場合の届出の件数については、「全国」及び令和三年四月三十日時点において「緊急事態宣言が発出、ないしは、まん延防止等重点措置が適用され」ている都府県ごとに、①同年三月一日から同月三十一日までの間の当該届出の件数及び②同年四月一日から同月三十日までの間の当該届出の件数についてお示しすると、次のとおりである。 　全国　①二十九件　②四十七件 　宮城県　①一件　②一件 　埼玉県　①一件　②三件 　千葉県　①二件　②二件 　東京都　①十件　②九件 　神奈川県　①三件　②零件 　愛知県　①二件　②二件 　京都府　①零件　②二件 　大阪府　①一件　②十五件 　兵庫県　①零件　②二件 　愛媛県　①零件　②一件 　沖縄県　①零件　②一件 　また、お尋ねの「どのような場所で症状を訴えはじめ、死亡するにいたったのか」については、「症状を訴えはじめ」た場所について把握しておらず、お答えすることは困難である。 四について 　お尋ねについては、個別の事案ごとに事情が異なること等から、一概にお答えすることは困難である。なお、政府としては、引き続き、都道府県等と連携しつつ、新型コロナウイルス感染症の検査体制の確保、保健所の体制の整備、医療提供体制の確保等に取り組んでいくことが重要であると考えている。

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令和三年四月の傷病者の救急搬送の状況に関する質問主意書

令和三年四月二十六日提出 質問第一一二号 令和三年四月の傷病者の救急搬送の状況に関する質問主意書 　現在、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。以下において同じ。）の感染が蔓延する中での救急医療について質問する。 　総務省消防庁では、令和二年四月以降、指定都市に設置された消防本部及び消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）第四十五条第二項の規定に基づき平成十六年二月六日に総務大臣が策定した「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」により都道府県ごとに定められた代表消防機関（指定都市に設置された消防本部を除く。）における傷病者の救急搬送において、消防機関から医療機関に対する傷病者の受入れの可否に係る照会回数（以下、「照会回数」という。）が四回以上及び現場滞在時間が三十分以上となった事案の発生件数を週ごとに把握していると承知している。そこで以下の質問をする。一及び二に対しての答弁については東京都、大阪府、神奈川県、愛知県、埼玉県、千葉県及び兵庫県（以下、「七都府県」という。）それぞれについて令和三年四月の週ごとに答弁を求める。 一　「照会回数」が四回以上であった事例は七都府県についてそれぞれ何回あったか答弁を求める。また「照会回数」が十一回以上であった事例は何回あり、最大何回の照会を必要としたか七都府県の令和三年四月の救急搬送事案について答弁を求める。 二　現場滞在時間が三十分以上必要となった事案の発生件数を七都府県でそれぞれ何件あったか答弁を求める。また現場滞在時間が一時間以上であった事案の発生件数は何件あり、最長何分であったのか七都府県の令和三年四月の救急搬送事案について答弁を求める。 三　国務大臣が国会答弁で「医療崩壊」と述べていることについての質問に対する答弁（内閣衆質二〇四第一八号）で「令和三年一月二十五日の衆議院予算委員会における江田憲司委員の質問及び令和二年三月十八日の衆議院厚生労働委員会における阿部知子委員の質問において、当該用語を用いた委員の発言を踏まえたもの」として政府として「医療崩壊」を定義していないとしているが、委員の発言を踏まえたとしても大臣が発言しているのであり、大臣はどのような事象を想定して「医療崩壊」と述べたのか答弁を求める。 四　答弁（内閣衆質二〇四第一八号）で「政府としては、都道府県等と連携しながら、病床や医療従事者の確保等、必要な方が必要な医療を受けることができる体制の確保に取り組んでいるところ」としているが「必要な方が必要な医療を受けることができる体制」は大阪府や兵庫県で確保できていると考えているか答弁を求める。 五　政府が都道府県等と連携しながら必要な医療を受けられる体制を確保するのであれば「宿泊療養施設や医療機関さらには自宅で療養している者で次の療養場所の決定がなされず、療養場所の決定を待っている者」の数を把握することが医療の現状を把握する上で重要と考えるが把握しようとしない理由は何か。また、今後把握するつもりはあるのか問う。 　右質問する。

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衆議院議員岡本充功君提出令和三年四月の傷病者の救急搬送の状況に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年五月十一日受領 答弁第一一二号 　　内閣衆質二〇四第一一二号 　　令和三年五月十一日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員岡本充功君提出令和三年四月の傷病者の救急搬送の状況に関する質問に対する答弁書 一について 　総務省消防庁において把握しているお尋ねの「七都府県」内の指定都市等における①令和三年三月二十九日から同年四月四日までの間、②同月五日から同月十一日までの間、③同月十二日から同月十八日までの間及び④同月十九日から同月二十五日までの間の傷病者の救急搬送において消防機関から医療機関に対する傷病者の受入れの可否に係る照会回数が四回以上となった事案の発生件数は、それぞれ次のとおりである。 　東京消防庁　①千八十一件　②八百五十五件　③九百三件　④千六十四件 　大阪市消防局　①二百四十二件　②二百九十五件　③三百五十四件　④三百三十六件 　堺市消防局　①二十四件　②二十二件　③四十六件　④六十三件 　横浜市消防局　①六十七件　②六十九件　③六十三件　④八十五件 　川崎市消防局　①二十件　②二十五件　③二十五件　④二十九件 　相模原市消防局　①十五件　②二十一件　③二十一件　④十二件 　名古屋市消防局　①三十四件　②四十三件　③二十三件　④四十八件 　さいたま市消防局　①五十四件　②四十四件　③五十六件　④四十六件 　千葉市消防局　①百四件　②八十二件　③七十九件　④七十四件 　神戸市消防局　①四十三件　②五十六件　③七十五件　④六十六件 　また、お尋ねの「「照会回数」が十一回以上であった事例」の発生件数は把握していない。なお、お尋ねの「七都府県」内の指定都市等のうち個別のヒアリングにより総務省消防庁において把握している千葉市消防局における同年三月二十九日から同年四月四日までの間、同月五日から同月十一日までの間、同月十二日から同月十八日までの間及び同月十九日から同月二十五日までの間の傷病者の救急搬送における最多の照会回数は、それぞれ、十六回、十六回、十三回及び十五回である。 二について 　総務省消防庁において把握しているお尋ねの「七都府県」内の指定都市等における①令和三年三月二十九日から同年四月四日までの間、②同月五日から同月十一日までの間、③同月十二日から同月十八日までの間及び④同月十九日から同月二十五日までの間の傷病者の救急搬送において現場滞在時間が三十分以上となった事案の発生件数は、それぞれ次のとおりである。 　東京消防庁　①二千三百四十七件　②二千百二十九件　③二千二百六十件　④二千三百六十六件 　大阪市消防局　①四百七十三件　②五百六十件　③六百七十二件　④六百八十件 　堺市消防局　①七十五件　②六十四件　③百二十四件　④百四十五件 　横浜市消防局　①六百六件　②六百十五件　③五百九十八件　④六百十四件 　川崎市消防局　①百六十七件　②二百件　③百九十一件　④百八十六件 　相模原市消防局　①八十四件　②八十三件　③八十六件　④七十四件 　名古屋市消防局　①百十四件　②百二十三件　③百二十七件　④百五十五件 　さいたま市消防局　①百五十一件　②百六十七件　③百七十四件　④百五十三件 　千葉市消防局　①百八十四件　②百八十三件　③百六十五件　④百八十一件 　神戸市消防局　①百三十件　②百五十八件　③二百五件　④百八十六件 　また、お尋ねの「七都府県」内の指定都市等のうち個別のヒアリング等により総務省消防庁において把握している一部の指定都市における①同年三月二十九日から同年四月四日までの間、②同月五日から同月十一日までの間、③同月十二日から同月十八日までの間及び④同月十九日から同月二十五日までの間の傷病者の救急搬送において現場滞在時間が一時間以上となった事案の発生件数は、それぞれ次のとおりである。なお、お尋ねの現場滞在時間が「最長何分であったのか」については把握していない。 　大阪市消防局　①五十九件　②百二十六件　③二百二十件　④二百二十五件 　横浜市消防局　①三十一件　②四十件　③二十五件　④三十四件 　さいたま市消防局　①七件　②十四件　③十八件　④十九件 　千葉市消防局　①三十件　②二十九件　③二十四件　④二十六件 三について 　御指摘の答弁は、先の答弁書（令和三年二月九日内閣衆質二〇四第一八号）一についてでお答えしたとおり、令和三年一月二十五日の衆議院予算委員会における江田憲司委員の質問及び令和二年三月十八日の衆議院厚生労働委員会における阿部知子委員の質問において、「医療崩壊」との用語を用いた委員の発言を踏まえたものであり、特定の事象を想定して答弁したものではない。 四について 　お尋ねについては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や医療資源が地域によって様々であることから、一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況等を踏まえ、必要な施策を講じていくことが重要であると考えており、大阪府及び兵庫県と連携しながら、病床や医療従事者の確保等、必要な方が必要な医療を受けることができる体制の確保に取り組んでまいりたい。 五について 　御指摘の「数」を含む新型コロナウイルス感染症患者の療養状況等については、療養先を決定する都道府県等において、適切に把握しているものと考えており、政府としては、「第二十三回目以降の新型コロナウイルス感染症患者の療養状況等に関する調査報告依頼について」（令和二年九月二十九日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部（医療班）事務連絡）に基づき実施している調査により、新型コロナウイルス感染症患者の療養場所の種別ごとの人数等の療養状況等について把握することとしているところであるが、御指摘の「数」については、都道府県等の負担を考慮し、把握していない。 　政府としては、引き続き、必要な方が必要な医療を受けることができる体制を確保するために、新型コロナウイルス感染症患者の療養状況等について、都道府県等の負担を勘案しつつ、適切な実態把握に努めてまいりたい。

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オリンピックの開催に関する質問主意書

令和三年四月二十六日提出 質問第一一三号 オリンピックの開催に関する質問主意書 　東京都に緊急事態宣言が発出される中ではあるが、今月訪米した菅総理はバイデン大統領との会談で「今年の夏、世界の団結の象徴として開催を実現する決意だ」と述べたと承知している。また、第二百四回国会の一月十八日の衆議院本会議で「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証」としてオリンピックを開催すると述べている。そこで以下の質問をする。 一　「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ」とはどんな状況を指すのか。また現在も「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証」としてオリンピックを開く予定でいるのか答弁を求める。 二　「世界の団結の象徴」とは具体的にどのような状態を指すのか。不参加を表明する国が増えた場合は「団結の象徴」とはならないのか答弁を求める。仮定の質問には答えられないとするのであれば、仮定の話に対して答弁する場合と答弁しない場合はどのような基準で区別しているのか答弁を求める。 三　今月行われた日米首脳会談でバイデン大統領は東京五輪に選手団を派遣すると明言したのか。東京五輪の開催に支持を表明したのか答弁を求める。また、もし答弁を控えるのであれば外交に関わる質問で答弁できるものと答弁を控えるものをどのような基準で区別していて、今回はどのような理由で答弁を控えるのか答弁を求める。 四　安倍前総理は昨年五月の国連ハイレベル会合にビデオメッセージを寄せ、その中で「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、来年の東京五輪を完全な形で開催する決意だ」としている。「完全な形の五輪」とは何か。また菅総理も「完全な形で開催する決意」であるか答弁を求める。 五　東京五輪開催に際して組織委員会及び日本オリンピック委員会などで雇用する医師及び看護師の数は最も多く必要な日で何人になると政府は考えるのか。また、競技場、施設など配置を予定する場所ごとに必要な医師数及び看護師の数を明示されたい。そして必要な数の医師及び看護師の確保はできたのか。確保できていないのであれば、現時点で確保できている人数は何人か。いつまでに確保する予定でいるのか答弁を求める。 　右質問する。

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衆議院議員岡本充功君提出オリンピックの開催に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年五月十一日受領 答弁第一一三号 　　内閣衆質二〇四第一一三号 　　令和三年五月十一日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員岡本充功君提出オリンピックの開催に関する質問に対する答弁書 一について 　お尋ねに関しては、令和三年三月十六日の参議院内閣委員会において、丸川国務大臣が「コロナの感染状況に関しては、まず感染拡大の防止に全力で取り組んでいくということを旨としておりまして、新型コロナウイルスの克服に全力を尽くし、安全、安心な大会を実現する、まさに人類がウイルスに打ちかったあかしとして東京大会を開催できるよう、内外の感染状況等を注視しながら、引き続き、ＩＯＣ、東京都、組織委員会等と緊密に連携をして準備を進めてまいります。」と述べているところであり、現在もこの答弁において示された政府の見解に変更はない。 二について 　御指摘の「不参加を表明する国が増えた場合」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねに関しては、令和三年一月一日の年頭所感において、菅内閣総理大臣が「コロナ危機は、国際社会の連帯の必要性を想起させました。我が国は、多国間主義を重視しながら、「団結した世界」の実現を目指し、ポストコロナの秩序づくりを主導してまいります。そして、今年の夏、世界の団結の象徴となる東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催いたします。安全・安心な大会を実現すべく、しっかりと準備を進めてまいります。」と述べ、また、同年四月二十一日の参議院本会議において、菅内閣総理大臣が「東京大会の成功に向け、米国を始めとする参加国・地域と緊密に協力をしていきます。」及び「政府としては、東京大会に多くの国・地域に参加いただけるよう、感染対策含め、環境整備に努めていく考えであります。」と述べているところである。 三について 　お尋ねの「日米首脳会談」に関しては、令和三年四月二十日の衆議院本会議において、菅内閣総理大臣が「東京オリンピック・パラリンピック競技大会については、私から、本年夏、世界の団結の象徴として、開催を実現する決意を述べたのに対し、バイデン大統領から改めて支持が表明をされました。」と述べたところであるが、これ以上の詳細について明らかにすることは、米国との関係もあり、差し控えたい。また、お尋ねの「外交に関わる質問で答弁できるものと答弁を控えるものをどのような基準で区別」しているかについては、個別具体的な状況に応じて判断しており、一概にお答えすることは困難である。 四について 　お尋ねに関しては、令和二年三月十九日の参議院総務委員会において、安倍内閣総理大臣（当時）が「完全な形ということを申し上げましたのは、まず、当然、前提としては、参加するアスリートの皆さんにとって、また観客にとって安全で安心できるものでなければならないということであります。そして、規模は縮小せずに行う、かつ観客の皆さんにも当然一緒に感動を味わっていただくということでございまして、そうしたオリンピックを開いていきたいと、日本で開いていきたいということを申し上げた、という趣旨のことを申し上げた」と述べ、また、令和三年一月十八日の衆議院本会議において、菅内閣総理大臣が「夏の東京オリンピック・パラリンピックは、人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会としたいと思います。感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気をお届けできる大会を実現するとの決意の下、準備を進めてまいります。」と述べているところである。 五について 　御指摘の「組織委員会及び日本オリンピック委員会などで雇用する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会における医療体制については、令和三年四月二十日の衆議院本会議において、菅内閣総理大臣が「大会組織委員会において、一日当たり、最大、医師三百人程度、看護師四百人程度を想定しておりますが、更に精査を行っていると承知をしています。また、大会組織委員会は、東京都などと協力しながら、地域医療に支障が生じないよう、医療体制の確保を行っているところであり、国としても必要に応じて助言などをしっかり行ってまいります。」と述べているところ、これ以上の詳細については、現在、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会において精査中であること等から、現時点でお答えすることは困難である。

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緊急事態宣言と東京オリンピック・パラリンピック競技大会は無関係であるのかに関する質問主意書

令和三年四月二十六日提出 質問第一一四号 緊急事態宣言と東京オリンピック・パラリンピック競技大会は無関係であるのかに関する質問主意書 一　ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のバッハ会長は、四月二十一日の会見において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、東京都に再び緊急事態宣言が出される方向で検討が進められていることについて、「ゴールデンウィークの感染拡大防止に向けた積極的な施策だと理解している。東京オリンピックに関係するものではない」旨の発言を行い、東京オリンピック・パラリンピック競技大会への直接的な影響を否定したと報道されている。 　政府は、四月二十五日に東京都等を対象に発出された緊急事態宣言は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に影響を与えるものではなく、無関係であると考えているのか、所見を伺いたい。 　右質問する。

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衆議院議員中谷一馬君提出緊急事態宣言と東京オリンピック・パラリンピック競技大会は無関係であるのかに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年五月十一日受領 答弁第一一四号 　　内閣衆質二〇四第一一四号 　　令和三年五月十一日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員中谷一馬君提出緊急事態宣言と東京オリンピック・パラリンピック競技大会は無関係であるのかに関する質問に対する答弁書 一について 　御指摘の「四月二十五日に東京都等を対象に発出された緊急事態宣言」をするに当たって、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）の開催を考慮したものではない。他方、大会の開催については、令和二年三月三十日（スイス時間）に開催された国際オリンピック委員会臨時理事会において、東京オリンピック競技大会の開催日程は、令和三年七月二十三日から同年八月八日までとなることが、東京パラリンピック競技大会の開催日程は、同月二十四日から同年九月五日までとなることが承認されたものと承知しており、大会開催に向けた準備が進められているところ、現在もその方針に変更はない。

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エネルギー基本計画見直しにおける原発の発電コスト検証に関する質問主意書

令和三年四月二十七日提出 質問第一一五号 エネルギー基本計画見直しにおける原発の発電コスト検証に関する質問主意書 　経済産業省は、「エネルギー基本計画」の見直しに向け、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会に「発電コスト検証ワーキンググループ」（ＷＧ）を設置し、発電コストの検証を進めている。 　発電コストは、分母に発電電力量を、分子に資本費、運転維持費、燃料費、社会的費用を置いて、建設から廃止までのコストを実在しない「モデルプラント」を使って試算するとしている。このモデルプラント方式では、恣意的な数値を入れれば、発電コストを高くも低くもできるとの指摘がある。 　ここでは想定の恣意性に問題があると指摘されている原子力発電の発電コストに限定して、以下質問する。 一　モデルプラント方式では、分母に試算される設備稼働率等を上げる一方、分子に置く資本費（建設費＋追加的安全対策費）、事故リスク対応費用を圧縮した上で、事故発生確率を下げれば、原発の発電コストを恣意的に低く見積もることが可能である。そうした場合、二〇一一年三月に起きた福島第一原子力発電所（以後、一Ｆ）事故を踏まえない「安全神話」へと逆戻りするおそれがあるのではないか。 二　設備稼働率等について 　１　ＷＧにおける二〇一五年の検証では、原発の「設備稼働率が七～八割を想定」していたが、再稼働原発九基の運転開始から二〇一九年末までの設備利用率平均は七十％を切っている。さらに、原子力委員会発行の「令和元年度版原子力白書」（百二十四頁）によると、原発事故の翌年二〇一二年度から二〇一八年度に至るまで設備稼働率が二割を超えた年度はない。設備稼働率の試算は過大評価ではないか。 　２　二〇一五年の検証では、原子力については四十三基の稼働を想定していたが、二〇二一年四月現在、定期検査中で停まっているものを含めて稼働可能な原発は九基のみである。その他に新規制基準に適合した原発は、不祥事などで稼働の見込みがない柏崎刈羽原発を含めたとしても七基で、合計十六基である。二〇二一年の検証では、この現状を反映するのか。 三　建設費について 　国際的に見て建設費は上昇しているにもかかわらず、ＷＧの検証では建設費の上昇に関する数々の論文や報告書が無視されている。 　日本の原子炉メーカーによる英国、トルコ、ベトナム、リトアニアへの原発輸出事業も、建設費用の増加を背景にして、ことごとく失敗した。また原発の建設コストが右肩上がりになった米国では、東芝が傘下に収めたウェスチングハウスが巨額損失で破たんし、建設計画から撤退した。 　日本国内でも、一Ｆ事故後に規制が強化されたことから、米国と同様、新規原発の建設費が高騰する可能性が高いのではないか。 四　追加的安全対策費について 　１　追加的安全対策費は、電力各社が多額の投資を行っている実態があるにもかかわらず、多くの項目で費用を除外しているので、発電コストの過小評価になってしまう。①「意図的な航空機衝突への対応」における敷地造成費用の約一割、②「格納容器破損防止対策」費用の約五割、③「炉心損傷防止対策」費用の約五割、④その他、「緊急時対策所の設置、各項目に含まれない給水・電源等の配置」などの約一割、⑤配管漏えい検知や拡大防止装置の設置など内部溢水に対する対策費の約八割、⑥防火帯の設置や竜巻飛来物対策、飛散防止対策、火山対策など自然現象に対する対策費のすべて、⑦「感知器や消火設備」など火災に対する対策費の約五割、⑧非常用ディーゼル発電機燃料油貯蔵タンク増設などの約二割、⑨耐震裕度向上工事や周辺斜面安定化対策などの約六割、⑩防潮堤の設置費のすべて、についてなぜ除外するのか、それぞれ具体的に根拠を明らかにされたい。 　２　追加的安全対策費のうち、四１の除外は再稼働済みの九基を基にした試算だが、新設の場合はどのように試算するのか。 　　たとえば、欧州や米国では、新設時には航空機の衝突対策や、原子炉の溶融事故対策のためにメルトダウンした燃料を受けるコアキャッチャー整備が要求される。 　　一方、日本では、格納容器の二重化やコアキャッチャーは二〇一三年に施行した新規制基準では要求されていない。しかし、二〇一七年十二月六日の原子力規制委員長の記者会見で、その必要性を問われ、更田委員長は、「仮に新設炉に関しての検討をしなければならない状況に至った場合には」考えると回答した。 　　仮にも「新設炉に関しての検討をしなければならない」対策費を試算に入れなければ、発電コストの恣意的な過小評価と言わざるを得ないのではないか。 　３　追加的安全対策費には、災害対策基本法第三十四条に基づく国の防災基本計画の策定に必要なコストや、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力災害対策指針に沿って「地域防災計画」（原子力災害対策編）を作成することを義務づけられた自治体の行政コストが含まれていないが、試算に入れなければ、安全対策費の過小評価となるのではないか。 五　事故リスク対応費用について 　１　二〇一一年のエネルギー・環境会議「コスト等検証委員会」では事故リスク対応費用を一兆円と見積もり、原発の発電コストを〇・一円／キロワットアワー（ｋＷｈ）増加させたが、二〇一五年のＷＧが約十分の一の〇・〇一～〇・〇三円／ｋＷｈに圧縮したのは、恣意的ではないか。 　２　日本経済研究センターは事故リスク対応費用を三十五～八十兆円と試算しているが、ＷＧでは二〇一六年の東京電力改革・一Ｆ問題委員会が示した二十一・五兆円を試算に使っている。しかし、一Ｆの廃炉費用八兆円は根拠が乏しく、これを含んだ二十一・五兆円からは、①燃料デブリの処理費、最終処分費用、②その他の放射性廃棄物。例えば、原発（ＰＷＲ）一基の廃炉で生じる放射性廃棄物の千四百倍に達するとされるＬ１廃棄物を含む各種の廃棄物処分費用、③除去土壌の最終処分費用が除外されている。なぜか、具体的に明らかにされたい。 六　高レベル放射性廃棄物処分のコストについて 　資源エネルギー庁は、第三回ＷＧ資料二で高レベル放射性廃棄物処分費については、「直近において、国（経済産業省）が算定している処分費を反映」としている。 　しかし、現時点で、高レベル放射性廃棄物処分場の「安全の確保の規制」は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第二十条に基づき、「別に法律で定める」とされているだけで未策定である。二〇二〇年十二月三日の衆議院原子力問題調査特別委員会で、更田原子力規制委員会委員長が、「高レベル放射性廃棄物の最終処分に係る規制基準、これは原子炉等規制法に基づいて原子力規制委員会規則で定めることとされておりますけれども、この基準についてはまだ定めておりません」と答弁したとおりである。 　高レベル放射性廃棄物処分場に求められる「安全の確保の規制」基準がないままで、どのように、処分費を試算するのか。過小評価になり得るのではないか。 七　事故発生確率について 　政府は「世界一の規制基準」という虚構を振りかざしてきたが、地震大国日本における原発の耐震基準の基となる基準地震動は、近年の地震の実績を下回っていることが近年明らかになってきている。従って炉心損傷頻度や大規模放出頻度など事故発生確率は上がっていると考えるべきだが、検証ではどのような想定を行っているのか。 八　二〇一五年の発電コストの検証では、原発はすべての電源の中で最も安いという試算結果を打ち出したが、今回は、モデルプラント方式を止めて、右に指摘した恣意性を排除し、現実のデータに基づいた試算を行うべきではないか。 　右質問する。

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衆議院議員阿部知子君提出エネルギー基本計画見直しにおける原発の発電コスト検証に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年五月十四日受領 答弁第一一五号 　　内閣衆質二〇四第一一五号 　　令和三年五月十四日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員阿部知子君提出エネルギー基本計画見直しにおける原発の発電コスト検証に関する質問に対する答弁書 一について 　政府の発電コスト検証において、各電源の発電コストについては、専門家による議論に基づき、モデルプラント方式を採用し、試算の考え方や織り込む費用を整理しており、「原発の発電コストを恣意的に低く見積もる」との御指摘は当たらないものと考えている。また、政府としては、「エネルギー基本計画」（平成三十年七月三日閣議決定）に記載されているとおり、「東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて取り組むことが原点であるという姿勢は一貫して変わらない。」という方針であり、「「安全神話」へと逆戻りするおそれがある」との御指摘は当たらないものと考えている。 二の１について 　平成二十七年の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会発電コスト検証ワーキンググループ（以下「平成二十七年発電コスト検証ワーキンググループ」という。）において、原子力発電の設備利用率を七十パーセントと設定しているが、これは、発電所が通常の運用をした時の発電コストを検証するという趣旨で、過去三十年間の実績の平均を踏まえて設定された数値であり、専門家による議論がなされた結果、妥当とされたものであることから、「過大評価」との御指摘は当たらないものと考えている。 二の２について 　政府としては、令和三年三月から、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会発電コスト検証ワーキンググループ（以下「令和三年発電コスト検証ワーキンググループ」という。）において、各電源の発電コストについて審議中であり、その結果が出ていないため、現時点でお答えすることは困難である。 三について 　原子力事業者は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の発生を契機とした規制強化に対し迅速かつ最善の安全対策を講じており、これに係る追加費用が発生している。このため、令和三年発電コスト検証ワーキンググループにおける原子力発電の発電コストの試算でも、平成二十七年発電コスト検証ワーキンググループの結果を踏襲し、こうした状況を踏まえ、安全対策に係る費用については、原子力事業者の直近の見積りを基に、追加的安全対策費として、モデルプラントの建設費に算入する。 四の１について 　追加的安全対策費については、平成二十七年発電コスト検証ワーキンググループが平成二十七年五月に取りまとめた「長期エネルギー需給見通し小委員会に対する発電コスト等の検証に関する報告」（以下「平成二十七年報告」という。）において、追加的安全対策費の内訳の各項目に共通して「既存の配管設備の改造や防潮堤の設置など、新規制基準があらかじめ明らかであれば、設計・計画の最適化によっては省くことができる費用がある。そうした費用については、モデルプラントに計上する必要のない費用として慎重に特定し、計上する費用の対象から除く。」とされている。令和三年発電コスト検証ワーキンググループにおいて、経済産業省が示した当該各項目の考え方は、平成二十七年発電コスト検証ワーキンググループの結果を踏襲し、原子力事業者から聴取した結果を基に示したものである。 四の２について 　政府の発電コスト検証においては、専門家による議論に基づき、合理的な見積りが可能な費用を用いて発電コストの試算を行っており、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故後の新規制基準（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）及び同法の規定に基づく原子力規制委員会規則等に定める基準）を踏まえて、原子力事業者が行う安全対策に係る費用を基に発電コストの試算を行っている。 四の３について 　政府の発電コスト検証は、各電源間の比較等を目的として行われているが、専門家による議論に基づき、各電源の発電コストに共通して、地方公共団体の予算は計上しておらず、「過小評価」との御指摘は当たらないものと考えている。 五の１について 　平成二十七年発電コスト検証ワーキンググループにおいて、専門家による議論に基づき取りまとめられた平成二十七年報告において、「共済方式の算定根拠については、追加的安全対策によって事故発生頻度が低減することとなるため、各国規制機関や国際機関における安全目標の相場や、安全対策実施後のリスク評価の改善幅（五千二百炉・年に一回→一万二千百炉・年に一回：約二・四分の一に低下）を総合的に勘案し、十分に保守的に見積もって、二千十一年コスト等検証委員会の「二千炉・年」の半分の「四千炉・年」とする。」とされており、「恣意的」との御指摘は当たらないものと考えている。 五の２について 　お尋ねの「二〇一六年の東京電力改革・一Ｆ問題委員会が示した二十一・五兆円」は、政府が、被災者・被災企業への賠償、除染・中間貯蔵施設事業、廃炉等のための所要資金について、一定の蓋然性を有するものとして示したものである。 　「二十一・五兆円」に、廃炉における燃料デブリ等の取り出し以降に生じる廃棄物の処分、中間貯蔵後の除去土壌等の最終処分等に要する資金は含まれていない。これは、燃料デブリの性状や分量等、最終処分される除去土壌等や処理後の濃縮物の性状、放射能濃度等が明らかでない段階では、費用を合理的に見積もることは困難なためである。 六について 　高レベル放射性廃棄物の最終処分に係る費用については、研究開発の結果、高レベル放射性廃棄物の最終処分の概念の検討成果等を踏まえて、現在の知見に基づき、最終処分の標準的な工程や技術的な条件をもとに合理的に算定したものである。 　なお、御指摘の「安全の確保の規制」については、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」（平成二十七年五月二十二日閣議決定）において、「原子力規制委員会は、概要調査地区等の選定が合理的に進められるよう、その進捗に応じ、将来の安全規制の具体的な審査等に予断を与えないとの大前提の下、概要調査地区等の選定時に安全確保上少なくとも考慮されるべき事項を順次示すことが適当である。」と明記している。 七について 　御指摘の「政府は「世界一の規制基準」という虚構を振りかざしてきたが、地震大国日本における原発の耐震基準の基となる基準地震動は、近年の地震の実績を下回っていることが近年明らかになってきている。従って炉心損傷頻度や大規模放出頻度など事故発生確率は上がっている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十七年発電コスト検証ワーキンググループの検証では、事故リスク対応費用の算出に当たって、国際的な安全目標として炉心損傷頻度や大規模放出頻度が一万炉・年から百万炉・年に一回と設定されていることや、確率論的リスク評価を総合的に勘案し、十分に保守的に見積もり四千炉・年に一回事故が起きた場合に対応することを想定した試算を行っている。今回の検証の想定については、令和三年発電コスト検証ワーキンググループにおいて、各電源の発電コストについて審議中であり、その結果が出ていないため、現時点でお答えすることは困難である。 八について 　モデルプラント方式は、事業開始から終了までのライフサイクル全体を評価するものであり、将来稼働を開始するプラントの発電コストを評価するのに適した方法として、国際社会において広く用いられている試算方法である。 　このため、令和三年発電コスト検証ワーキンググループにおいても、将来のエネルギーミックスを検討するという目的に適したモデルプラント方式の試算を採用している。

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政党交付金使途等報告書の公開に関する質問主意書

令和三年四月二十七日提出 質問第一一六号 政党交付金使途等報告書の公開に関する質問主意書 　総務大臣届出分の政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書は、総務省ウェブサイトに掲載され、インターネット上で電子的に閲覧をすることができる。総務省の説明によれば、これは、政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）により国家戦略として位置づけられた「ｅ－Ｊａｐａｎ戦略」において唱われている「電子政府の実現」の一環として、従前の閲覧室での閲覧と同様の環境をインターネット上でも整えるサービスを提供するものとされている。 　右を踏まえ、以下質問する。 一　政党交付金使途等報告書のウェブサイトにおける閲覧ブラウザは、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｅｘｐｌｏｒｅｒ及びＣｈｒｏｍｅのみが指定されている。 　１　従前は、複製及び印刷をできないようにする処理の関係上、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｅｘｐｌｏｒｅｒのみが閲覧ブラウザに指定されていた。どのような検討がありＣｈｒｏｍｅは追加されたのか。第百九十八回国会衆議院財務金融委員会（平成三十一年二月二十六日）においては「その他のブラウザーではダウンロードができない加工をしているため、閲覧ができないというふうになっている」旨の政府答弁があり、第百九十八回国会衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会（平成三十一年四月二日）においては「セキュリティーの観点あるいは技術的観点を踏まえまして、他のブラウザーで同じような方策がとることができないか研究してまいりたい」との政府答弁があった。どのような状況変化により閲覧が可能となったか、設定ミスか見落としか、その他ブラウザの新技術やバージョンアップによるのかなど詳細を伺いたい。また、Ｃｈｒｏｍｅはいつから閲覧ブラウザとして指定され、その追加に関する予算はどれほどであったか、明らかにされたい。 　２　ウェブサイトの閲覧について、デスクトップパソコンに限らず、スマートフォン及びタブレットなど、利用環境が多様化している。利用環境により、ブラウザのシェアは大きく異なり、一般に幅広く利用されていながら総務省が閲覧ブラウザとしていないものが存在する。なぜ、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ＥｘｐｌｏｒｅｒとＣｈｒｏｍｅ以外の他のブラウザが認められていないのか。また、その他ブラウザについて閲覧ブラウザへの追加の検討は行われないのか、政府の見解を問う。 二　政治資金収支報告書は、政治資金規正法第二十条の二第二項において、閲覧及び写しの交付が認められている一方、政党交付金使途等報告書は、政党助成法第三十二条第四項の規定により掲載コンテンツの閲覧のみが規定され、写しの交付が規定されていない。そのため、総務省ウェブサイトに掲載されている政党交付金使途等報告書については複製及び印刷ができない扱いとなっている。平成十九年十二月の各党協議の時点では政党助成法の改正については合意に至らず、その後検討が続けられたと推測するが、いまだに写しの請求はできず閲覧のみの規定になっており、総務省ウェブサイト掲載の政党交付金使途等報告書が電子的閲覧のみとなっている。政府として、電子的閲覧のみとなっていることについてどのように考えるか、見解を問う。 　右質問する。

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衆議院議員丸山穂高君提出政党交付金使途等報告書の公開に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年五月十四日受領 答弁第一一六号 　　内閣衆質二〇四第一一六号 　　令和三年五月十四日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員丸山穂高君提出政党交付金使途等報告書の公開に関する質問に対する答弁書 一について 　御指摘の「政党交付金使途等報告書のウェブサイトにおける閲覧」については、「e－Japan戦略」（平成十三年一月二十二日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）等に基づき、平成十六年三月から開始している。ただし、政党助成法（平成六年法律第五号）第三十二条第四項においては、政党交付金使途等報告書の閲覧のみが規定されており、写しの交付については規定されていないため、御指摘の「ウェブサイトにおける閲覧」に当たっては、政党交付金使途等報告書のPDFファイルに対し印刷ができないようにするために必要な処理（以下「必要な処理」という。）を行っている。必要な処理を行ったPDFファイルの閲覧が可能なブラウザは、必要な処理に係る契約を締結していた事業者から聴取して把握していた限りでは、御指摘の「Internet　Explorer」のみであったが、その後、他のブラウザについて研究する中で専門家からの助言を受け、必要な処理の方法を改めることで、御指摘の「Chrome」においても必要な処理を行ったPDFファイルの閲覧が可能となることが判明したため、令和元年九月から、必要な処理に係る契約を締結していた事業者において所要の措置を講じた上で、「Chrome」を御指摘の「閲覧ブラウザ」に追加したところである。なお、この追加に当たっては、当時締結していた必要な処理に係る契約の範囲内で対応しており、新たな予算措置を要するものではなかった。また、他のブラウザについては、引き続き、技術的な観点を踏まえ、お尋ねの「閲覧ブラウザへの追加」について検討してまいりたい。 二について 　政党交付金使途等報告書について、「電子的閲覧のみとなっていることについてどのように考えるか」とのお尋ねについては、御指摘のとおり「平成十九年十二月の各党協議」では「政党助成法の改正について」合意に至らなかったことから、政党助成法第三十二条第四項の規定は、「写しの請求はできず閲覧のみの規定」になっているものと承知している。政府としては、政党交付金使途等報告書の公開の在り方については、政党の政治活動の自由と密接に関連する事柄であるため、各党各会派において御議論いただくべき問題と考えている。

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温暖化ガス排出量「四十六％削減」の数値目標に関する質問主意書

令和三年四月二十七日提出 質問第一一七号 温暖化ガス排出量「四十六％削減」の数値目標に関する質問主意書 　四月二十二日に開幕した気候変動問題に関する首脳会議において、菅総理は、「二〇三〇年度に温室効果ガスを二〇一三年度から四十六％削減することを目指す。さらに五十％の高みに向け、挑戦を続ける」と表明した。 　政府がこれまで掲げていた目標である平成二十五年度比二十六％から大幅引き上げとなり、実現までの道のりは容易ではなく、目標達成には排出量削減ベースをこれまで以上に加速する必要があり、エネルギー政策の大幅な見直しは不可欠となる。 　政府が目指す、令和三十二年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に関連し提出した質問主意書に対し、令和二年十二月四日「衆議院議員丸山穂高君提出二〇五〇年カーボンニュートラルに関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇三第二四号）において、目的達成のためのエネルギー需要や建築物の省エネ等の推進、次世代自動車の新車販売に占める割合等、各施策の回答はそのほとんどにおいて「お答えすることは困難である」という答弁となっている。 　「四十六％削減」という削減幅のより大きい新たな目標を表明したことにより、各施策において実効性のある確実な目標を設定していく必要があると考える。 　関連し、以下質問する。 一　菅総理は二十二日夜、記者団に「積み上げてきた数字で全力を挙げれば、そこ（四十六％）が視野に入った」と述べたと報じられている。また、外務省、経済産業省、環境省の三省の担当者が同じく二十二日夜、報道機関向けの合同説明会を行ったが、その中で「合理的に説明できるものはない。今後、明らかにしたい」旨述べている。 　菅総理が述べている「積み上げてきた数字」とは何の数字か。また「全力を挙げ（る）」とは、何を全力で挙げるのか。 　また、三省として、「合理的に説明できるものはない」のであれば四十六％の削減目標数値は、菅総理の政治判断で決定したということなのか。回答されたい。 二　太陽光発電の拡大が目標達成に欠かせないとして「住宅やビルに（パネルの）設置の義務付けを考えるべきだ」との小泉環境大臣のインタビュー記事が四月二十四日付けの日本経済新聞に掲載された。 　国土交通省など関係各省と協議する考えを示し、義務付けに向けて「環境省の思いを関係各省に伝えていく」旨を話したとも掲載されている。 　現在、環境省内において、住宅やビルにおける太陽光パネル設置義務化の議論はあるのか。どこの部局が担当で、具体的に何が議論されているのか。住宅市場への影響も大きい中、義務化する際の新築と既存物件の差異を考慮したり、配慮することを検討した上での義務化についての大臣発言か。また、令和十二年度末までにどの程度の設置を目指し、その効果は政府が目指す「四十六％削減」のどの程度の割合を占めるのか。回答されたい。 三　政府は、建築物の省エネ等の推進について、地球温暖化対策計画等に基づく二〇三〇年度の中期目標等の達成に向け、新築の建築物及び住宅に係る最終エネルギー消費の削減量を、石油換算で約六百五十万キロリットル、省エネによる削減量全体の十二・八％としている。 　令和十二年度に温室効果ガスを平成二十五年度から四十六％削減することを目指したことにより、これまでの削減目標はどのように変更になるか。また、変更にともない新たな条件は設定されるか。回答されたい。 四　政府は「未来投資戦略二〇一八」（平成三十年六月十五日閣議決定）において、二〇三〇年までに次世代自動車の新車販売に占める割合を五～七割にすると定めている。 　令和十二年度に温室効果ガスを平成二十五年度から四十六％削減することを目指したことにより、これまでの目標は変更になるか。変更される場合、新たな条件は設定されるか。回答されたい。 　右質問する。

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衆議院議員丸山穂高君提出温暖化ガス排出量「四十六％削減」の数値目標に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年五月十四日受領 答弁第一一七号 　　内閣衆質二〇四第一一七号 　　令和三年五月十四日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員丸山穂高君提出温暖化ガス排出量「四十六％削減」の数値目標に関する質問に対する答弁書 一について 　御指摘の菅内閣総理大臣による「二千三十年度において、温室効果ガスを二千十三年度から四十六パーセント削減することを目指します。さらに、五十パーセントの高みに向け、挑戦を続けてまいります」との表明は、現在、政府として検討している再生可能エネルギー等脱炭素電源の最大限の導入、地域の取組への支援等の政府を挙げた最新の議論の積み重ねを踏まえつつ、御指摘の「二〇五〇年カーボンニュートラル」に整合させるよう、野心的な目標として、同内閣総理大臣が決断したものである。今後、各分野における具体的な施策の検討を深め、当該目標の内訳を示してまいりたい。 二について 　環境省では、米国カリフォルニア州において戸建て住宅等を対象に太陽光発電設備の設置が義務付けられていること等を踏まえつつ、御指摘の「住宅やビルにおける太陽光パネル設置義務化」も含めた様々な議論をしている途上であり、お尋ねの「具体的に何が議論されているのか」について、お答えすることは困難である。御指摘の小泉環境大臣による「大臣発言」は、こうした同省内における議論も踏まえ、気候変動対策の観点から同大臣の所感を述べたものである。 　また、御指摘の「住宅やビルにおける太陽光パネル設置義務化」については、先に述べたとおり、同省内において様々な議論をしているところであり、お尋ねの「令和十二年度末までにどの程度の設置を目指し、その効果は政府が目指す「四十六％削減」のどの程度の割合を占めるのか」については、仮定に基づくお尋ねであり、お答えすることは差し控えたい。 　なお、当該議論の同省における担当部局は地球環境局である。 三について 　お尋ねの「令和十二年度に温室効果ガスを平成二十五年度から四十六％削減することを目指したことにより、これまでの削減目標はどのように変更になるか」については、住宅・建築物の省エネルギー対策の在り方について、現在検討中であり、現時点ではお答えすることは困難である。 　また、お尋ねの「新たな条件」については、その意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 四について 　温室効果ガスを二千三十年度において二千十三年度比で四十六パーセント削減するための具体的な施策については、今後、検討を深めていくこととなっており、現時点でお尋ねにお答えすることは困難である。

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新型コロナワクチンの障害者への優先接種に関する質問主意書

令和三年四月二十八日提出 質問第一一八号 新型コロナワクチンの障害者への優先接種に関する質問主意書 　新型コロナワクチンは新型コロナウイルス感染症の感染リスクに鑑み、接種の優先順位が設定されています。 　そこで以下の通り、質問します。 一　いわゆる障害者総合支援法に基づく全ての事業等の利用者と支援者を、新型コロナワクチンの優先接種対象に加えるべきと考えるが、政府の見解を示して下さい。また、利用者の接種に当たっては、個別接種、集団接種の方法だけでなく、インフルエンザワクチンの接種と同様に、当該利用者が慣れている各事業所で接種を行えるようにすることについて、政府の見解を示して下さい。 二　現在、新型コロナワクチンは、接種順位として、医療従事者等、高齢者に続いて基礎疾患を有する者が設定されています。この基礎疾患には、「重い精神障害や知的障害」が含まれています。しかし、こうした状態の方は感染リスクや感染を広げるリスクが高く、家族や支援者から「接種順位を上げてほしい」との声が上がっています。こうした「重い精神障害や知的障害」を有する方は、高齢者と同等の接種順位を設定すべきではないですか。政府の見解を示して下さい。 三　現在、基礎疾患を有しない障害者の方には接種順位は設定されておらず、一般の方への接種と同じ時期になっています。しかし、基礎疾患を有しない障害者の方でも、感染リスクや感染を広げるリスクが高く、家族や支援者から「接種順位を設定してほしい」との声が上がっています。基礎疾患を有していない障害者の方についても、一定の接種順位を設定すべきではないですか。政府の見解を示して下さい。 　右質問する。

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衆議院議員山井和則君提出新型コロナワクチンの障害者への優先接種に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年五月十四日受領 答弁第一一八号 　　内閣衆質二〇四第一一八号 　　令和三年五月十四日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員山井和則君提出新型コロナワクチンの障害者への優先接種に関する質問に対する答弁書 一の前段、二及び三について 　新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「予防接種」という。）の接種順位については、令和三年二月九日に開催された新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会において、同感染症にかかった際の重症化リスクの大きさ、同感染症の患者（同感染症にかかっていると疑われる者を含む。）に対する医療提供体制の確保の必要性等を踏まえ、医療従事者等、高齢者、高齢者以外で基礎疾患を有する者及び高齢者施設等の従事者の順に予防接種を行い、その後、それ以外の者に対し、予防接種に係るワクチンの供給量や地域の実情等を踏まえ、順次予防接種を行うことを基本的考え方とすることが取りまとめられたものであり、御指摘のように「感染リスク」や「感染を広げるリスク」を考慮して「いわゆる障害者総合支援法に基づく全ての事業等の利用者と支援者を、新型コロナワクチンの優先接種対象に加える」こと、「「重い精神障害や知的障害」を有する方は、高齢者と同等の接種順位を設定」すること及び「基礎疾患を有していない障害者の方についても、一定の接種順位を設定」することについては考えていない。 一の後段について 　「「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き」の改訂について」（令和三年四月十六日付け健健発〇四一六第一号厚生労働省健康局健康課長通知）の別添「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き（二・一版）」において、地域の実情に応じて、予防接種を行う医療機関の医師等が接種会場や医療機関以外の場所に赴き、予防接種を行うことも想定されることや、その際の手順等についても示しているところであり、お尋ねの「当該利用者が慣れている各事業所で接種を行えるようにすること」も市町村の判断により可能であると考えている。

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質問主意書答弁業務の負担軽減に関する質問主意書

令和三年四月二十八日提出 質問第一一九号 質問主意書答弁業務の負担軽減に関する質問主意書 　質問主意書は、国会法第七十四条及び第七十五条の規定に基づき、国会議員が内閣に対し質問する際の文書であり、内閣は回答義務と答弁に対して閣議決定する義務を負う文書である。各議院の議員が、内閣に質問しようとするときは、議長の承認を得たのち内閣に転送され、内閣は受け取った日から原則七日以内に答弁することになっている。 　質問に対する答弁で、明らかになった重大事実も多く、また質問主意書が国政全般を広く問うことができる有意義なものである一方、答弁書づくりのため何段階もの決裁を数日の間に取らなければならず、役所の業務を増加させているという指摘もある。 　関連し、以下質問する。 一　質問主意書に対する答弁書は、様々な作業や手続を経て正式に決定されると承知している。そうした作業や手続の中で、縦割り行政の弊害として数多くの決裁者の許可を取らなければならない、形式的な手続きに時間を要するなどの、いわゆる役所仕事な非効率かつ旧時代的仕組みが散見されるとの声もある。 　令和三年四月二日に閣議決定された「衆議院議員丸山穂高君提出東京オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリに関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇四第八六号）について、 　１　衆議院議長に提出され承認を受けた本質問主意書が内閣に転送されてから、閣議決定を経て正式な答弁書として衆議院議長に送付されるまでに要した必要な手続はどのようなものか。具体的手続を順番に全て回答されたい。また上記の手続の根拠となる法令等（内規、決定、申合せ、マニュアル等を含む。二において同じ。）を全て回答されたい。 　２　答弁書を作成するに当たり、作成を担当した省庁、部局及び課室はどこか。また、作成の過程において合議等のため他に関わった省庁、部局及び課室があれば、併せて回答されたい。 　３　２の過程において、衆議院議長に提出され承認を受けた質問主意書が内閣に転送されてから、閣議決定を経て正式な答弁書として衆議院議長に送付されるまでの間に、政府内で作業に関わった人数は何人か。また、可能であれば作業に要した延べ時間についても回答されたい。 二　河野国務大臣は、令和二年十月十六日の記者会見において、「本日の閣議から閣議の書類の「青枠」、「こより綴じ」、請議大臣の公印の押印、それから閣議決定後の請議大臣宛ての「指令書」、いずれも廃止されました。「青枠」というのは、見ると緑色に見えますけれども、この枠の中におさめて、さらに、枠から文字までが何ミリとかいろんなルールが定められていて、定規で計ったりいろいろやらないといけないとか、ここにきりというか千枚通しで穴をあけて、こういう形でこよりでとめる。それからここにハンコがいっぱいありますけれども、閣議請議をする大臣、請議大臣が多いときには、これを回ってハンコを押してもらわなければいけないという、スタンプラリーをやらなければいけない、そういう長年の慣行がございましたが、あまり合理的ではないということで、官房長官にお願いし、いろいろと御検討いただきまして、廃止されることになりました。」と発言している。この「青枠」、「こより綴じ」、「指令書」について、 　１　そもそもどの法令等に基づき、どのような目的をもって運用されてきたルールか。回答されたい。 　２　河野大臣の発言は、既存の法令等を変更した旨の発言か。変更した旨の発言であれば、どのように変更したか。具体的に回答されたい。 　３　河野国務大臣の発言以降、「青枠」、「こより綴じ」、「指令書」は完全に廃止されているか。廃止されていない場合、どのような時にどのような理由で引き続き使用され、閣議書類のうちどの程度の割合で使用されているか。回答されたい。 三　質問主意書は国政調査権における重要な質問の機会であり、調査対象である行政府の側から個別の議員の調査権を制約すべきではない。質問主意書を活用する議員が増え、答弁に対応するための負担が増加しているという意見がある中で、現にそうであるならば、必要な業務に対しては人員の増員や担当部局の人員配置の工夫等が必要だと考える。 　１　現在の人員において、答弁業務に対応はできていると考えているか。また、対応するための人員は適正な人数であると考えているか。政府の見解について回答されたい。 　２　これまで答弁業務に対する人員の増員はされたか。質問主意書の提出が急増した平成十八年以降における各年度の人員の増加について、回答されたい。また、今後人員の増員計画はあるか。ある場合、明らかにされたい。 　３　答弁に対応する作業は、処理スケジュールの作成から答弁作成のための関係各省との折衝、そして案文の作成までそのほとんどを担当部局内にて行っていると聞き及んでいる。 　　一連の作業に必要な人員を、状況に応じ他の部局から求めることができれば負担の分散に繋がると考えるが、現状そのような方法は取られているか。また取られていない場合、今後検討することはできないか。回答されたい。 　４　答弁に対応する作業において、いわゆるロジスティックスといった形式的作業を行う専門担当部局を強化もしくは存在しない場合には新規に設立し、形式的作業はその部署に集約させることによって原課の作業量を減らすことが出来ると考えるが、政府の見解を伺いたい。 四　国会法第七十五条第二項には、「その期間内に答弁をすることができないときは、その理由及び答弁をすることができる期限を明示することを要する。」と規定されている。この規定を用いることにより、期間内に答弁をすることができないときは答弁の延期ができるにもかかわらず、その多くは期間内の回答を行っていると承知している。 　これまでの答弁において、期間内に答弁をした件数及び期間内に回答することができなかった件数はそれぞれ何件か。平成十八年以降の件数について、回答されたい。 　また、答弁の延期ができることとなっている以上、政府内においても答弁の延期を行いやすくすることは、作成作業の負担軽減に繋がると考えるが、政府の見解を伺いたい。 　右質問する。

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衆議院議員丸山穂高君提出質問主意書答弁業務の負担軽減に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年五月十四日受領 答弁第一一九号 　　内閣衆質二〇四第一一九号 　　令和三年五月十四日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員丸山穂高君提出質問主意書答弁業務の負担軽減に関する質問に対する答弁書 一の１について 　お尋ねの「具体的手続」及び「手続の根拠となる法令等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、内閣が国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十五条第一項の規定に基づき議院の議長から質問主意書の転送を受けた場合、内閣官房において、当該質問の内容に関係する府省庁等に回付し、その回付を受けた府省庁等において答弁書の案文を作成するなどして成案を得た後、同条第二項の規定に従い内閣として答弁するため、閣議において答弁書を決定し、内閣総理大臣から当該議院の議長に当該答弁書を送付しているところである。 　御指摘の「本質問主意書」については、内閣官房において、内閣官房文書取扱規則（平成二十三年三月三十日内閣総理大臣決定。以下「文書取扱規則」という。）に基づき所要の決裁を経た上で、その質問の内容に関係する内閣官房、法務省、外務省、財務省及び厚生労働省に回付し、その答弁書の案文については内閣官房が作成するものとし、内閣官房において、その案文を作成するとともに、法務省、外務省、財務省及び厚生労働省との協議並びに内閣法制局への説明を行い、同局による検討を経て成案を得た後、文書取扱規則に基づき所要の決裁を経た上で、内閣法（昭和二十二年法律第五号）第四条第二項の規定に基づき内閣総理大臣が答弁書を閣議に付議し、同条第一項の規定に基づき、令和三年四月二日、閣議において、「本質問主意書」に対する答弁書（令和三年四月二日内閣衆質二〇四第八六号。以下「八六号答弁書」という。）を決定し、内閣総理大臣から衆議院議長に八六号答弁書を送付したところである。 一の２について 　お尋ねの「答弁書を作成するに当たり、作成を担当した省庁、部局及び課室」及び「作成の過程において合議等のため他に関わった省庁、部局及び課室」の意味するところが必ずしも明らかではないが、八六号答弁書の案文は、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室及び東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局において作成し、その際、同室において、法務省出入国在留管理庁出入国管理部出入国管理課、外務省領事局外国人課、財務省関税局監視課並びに厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全企画課検疫所業務管理室及び同省新型コロナウイルス感染症対策推進本部との協議を行い、また、内閣法制局第一部において、八六号答弁書の案文に法律的見地からの検討を行ったところである。 一の３について 　お尋ねの「作業に関わった」の具体的に意味する範囲が明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 二について 　御指摘の「青枠」及び「こより綴じ」は、各府省庁等が閣議を求める法律案等の資料の様式等について統一を図るため、内閣官房から各府省庁等に対して一律にその使用を求めてきたものであり、御指摘の「指令書」は、閣議を主宰する内閣総理大臣から当該案件について閣議を求めた国務大臣に対し、当該案件について閣議決定がされた旨を通知する文書として用いてきたものである。これらは、いずれも、長年、慣行として行われてきたものであるが、各府省庁等の事務負担となっているといった指摘を踏まえ、内閣官房において検討した結果、内閣官房及び各府省庁等における閣議に係る事務の合理化・効率化を図る観点から、これらの慣行を廃止することとしたものである。このことについて、河野国務大臣は、御指摘の令和二年十月十六日の記者会見において、「長年の慣行がございましたが、あまり合理的ではないということで、官房長官にお願いし、いろいろと御検討いただきまして、廃止されることになりました。」と述べたところであり、同日の閣議以降、これらの慣行を廃止している。 三の１について 　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、質問主意書に対する答弁書の作成については、国会法の規定等に従い、各府省庁等の担当部局において適切に行っているものと考えている。 三の２について 　質問主意書に対する答弁書の作成に係る業務は、質問内容に応じてあらゆる府省庁等の部局において担当する可能性があるところ、いずれの部局も答弁書の作成に係る業務以外の業務にも従事しているため、御指摘の「答弁業務に対する人員」を特定することは困難であることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。 三の３及び４について 　御指摘の「一連の作業に必要な人員を、状況に応じ他の部局から求めること」及び「いわゆるロジスティックスといった形式的作業を行う専門担当部局」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 四について 　お尋ねの「期間内に回答することができなかった件数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成十八年一月一日から令和三年五月十一日までの間において、国会法第七十五条第二項前段の規定により答弁をした件数は約一万二千二百件であり、同項後段の規定により答弁の期限を延長し答弁をした件数は約千六百件である。 　また、お尋ねの「答弁の延期ができることとなっている以上、政府内においても答弁の延期を行いやすくすることは、作成作業の負担軽減に繋がる」かどうかについては、質問主意書に対する答弁書の作成に係る業務は、質問内容に応じて様々であり、一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府としては、質問主意書に対しては、内閣がこれを受け取った日から閣議決定を含め七日以内という短期間で答弁することが基本とされていること（同項）を踏まえ、誠実に答弁することとしているところである。

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法改正時のミスにより既存の条項と罰則が対応しない状態等が生じていることに関する質問主意書

令和三年四月二十八日提出 質問第一二〇号 法改正時のミスにより既存の条項と罰則が対応しない状態等が生じていることに関する質問主意書 　参議院選挙制度改革のため、公職選挙法が平成三十年に改正され、第百四十二条の四第四項が新設されたため、同条第六項は第七項に繰り下がった。この規定は、候補者や政党が選挙に際して投票依頼などの電子メールを送る際に、送信者名や、受信拒否を通知する場合の連絡先などを表示するよう義務付ける規定となっている。違反した場合の罰則（第二百四十四条第一項第二号の二）は、「第百四十二条の四第六項の規定に違反して同項に規定する事項を表示しなかつた者」を「一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する」と定めていたが、法改正時に必要であった罰則中の表記「第六項」の「第七項」への改正がなされず、表示義務規定違反の罰則が消えた状態となっている。 　関連し、以下質問する。 一　改正された公職選挙法は、公布の日（平成三十年七月二十五日）の三か月後から施行され、令和元年の参議院通常選挙以降、改正後の公職選挙法が適用されている。 　同法の適用以降、第百四十二条の四第七項違反で摘発された事例はあるか。ある場合、件数とその違反内容について回答されたい。同様に、告発された事例はあるか。ある場合、件数とその告発内容について回答されたい。 二　条文を正すための公職選挙法改正案が参議院に提出されており、五月中にも成立する見通しが報じられている。 　改正案が成立するまでの間に同項の表示義務規定違反があった場合、現状では罰則の適用は法的になされないと理解する。この見解に相違はないか。回答されたい。 三　同項の表示義務規定違反について、現状を承知しながら告発を行った場合、罰則がないと知りながら刑事告発をしたこととなり、虚偽告発の罪に問われることになりかねない。 　一般論として、そのような告発行為が虚偽告発の罪に問われることとなり得るのか。回答されたい。 四　四月二十三日、加藤官房長官は、地方公務員法の改正案の条文にミスが見つかったことについて衆議院議院運営委員会の理事会に出席し陳謝したうえで、一連の条文などのミスを踏まえ、省庁横断のチームで原因の究明を進め、六月中に再発防止策をまとめたいという考えを示した。 　省庁横断チームは、誰が加わり、何人体制で、どのような方法で原因究明を進めるのか。また、どの範囲までの法案や条約、新旧対照表などの関連資料となるのか。これを機会に可能な限りの確認を行っていくべきと考えるが、内閣が第二百三回国会以前に提出した法案や条約についても同様に確認を行う予定はあるか。ある場合、どこまでのものを対象とする予定か。政府の対応について回答されたい。 　右質問する。

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衆議院議員丸山穂高君提出法改正時のミスにより既存の条項と罰則が対応しない状態等が生じていることに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年五月十四日受領 答弁第一二〇号 　　内閣衆質二〇四第一二〇号 　　令和三年五月十四日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員丸山穂高君提出法改正時のミスにより既存の条項と罰則が対応しない状態等が生じていることに関する質問に対する答弁書 一について 　お尋ねの「摘発」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百四十二条の四第七項の規定に違反したことにより検挙された事例及び同項の規定に違反したとして「告発された事例」は把握していない。 二について 　「改正案が成立するまでの間に同項の表示義務規定違反があった場合、現状では罰則の適用は法的になされない」か否かについては、個別の事案に応じ、司法により判断されるものと考えている。 三について 　お尋ねの刑法（明治四十年法律第四十五号）第百七十二条の虚偽告訴等の罪は、人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした場合に成立し得るが、犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断されるべき事柄であることから、一概にお答えすることは困難である。 四について 　内閣が第二百四回国会に提出した法律案（第二百三回国会において継続審査とされたものを含む。）及び条約について、条文及び参考資料（要綱、新旧対照表及び参照条文）等に相次いで誤りが判明したことから、まずは各府省庁において、今回の誤りが起きた原因の徹底究明と再発防止策の検討を実施している。その上で、内閣官房副長官、内閣官房副長官補、内閣官房内閣審議官二名、内閣法制次長、内閣法制局総務主幹、総務省行政管理局長、法務省大臣官房司法法制部長、各府省庁等大臣官房長及び国立印刷局理事長の計二十七名をメンバーとする「法案誤り等再発防止プロジェクトチーム」においては、再発防止に向けて、各府省庁共通の課題を抽出し、府省庁横断的に解決することを目的として、実際に法令の立案作業や文書審査業務を行う実務担当者などの現場の視点を踏まえるとともに、特にデジタル技術及びＩＣＴを積極的に活用する形で業務の進め方を見直していくとの観点に立って、実効性のある再発防止策を議論している。

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国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律に関する質問主意書

令和三年四月二十八日提出 質問第一二一号 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律に関する質問主意書 　「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」は、国会議員の歳費、旅費及び手当等の支給について規定した日本の法律であり、この中でさまざまな規定がされ、運用されている。 　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国会議員の給与に当たる歳費を二割削減する本法改正案が四月二十三日成立した。削減期間は本年十月末までとなり、月額百二十九万四千円の歳費が百三万五千二百円となる。未だ新型コロナウイルスによる感染症の収束には目途が立たず、あらゆる業種や家庭に経済的な打撃がある中、今回の改正による削減対象にはボーナスにあたる国会議員の期末手当が含まれていないことに対する不満の声や、期末手当を含まないことで実質の削減額は二割に届いていないとの指摘もある。 　関連し、以下について政府の見解を問う。 一　第九条第一項において、「各議院の議長、副議長及び議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、文書通信交通滞在費として月額百万円を受ける。」と規定している。 　この「通信をなす等のため」の「等」はどのようなものと考えるか、具体的事例を示して答えられたい。 二　同じく、第九条第一項において、平成五年に「文書通信滞在費」が「文書通信交通滞在費」に改められ七十五万円から百万円に増額されるに際して、平成五年一月二十一日の衆議院議院運営委員会庶務小委員会において、与謝野馨委員長から「最近の議員の政治活動の実態に勘案し、また抜本的政治改革に資するため、従来の文書通信交通に要する費用のほかに、東京滞在に係る経費、議員活動事務所の経費、国会活動報告等の経費を加えることに合意を見た」と発言した。 　この「国会活動報告等」の「等」はどのようなものと考えるか、具体的事例を示して答えられたい。 三　今回の改正により、「議長、副議長及び議員の歳費の月額は、国会法第三十五条の規定にかかわらず、令和三年十月三十一日までの間は、歳費月額に百分の八十を乗じて得た額とする」こととなった。「歳費月額」ではなく「歳費の月額」にすることにより、「期末手当」、「弔慰金」、「特別弔慰金」についてはこれまで通り本法に基づき支給される。 　「歳費の月額」に限定した改正となったことについて、国民の理解が十分得られる改正だったと考えるか。政府の見解を伺う。 　右質問する。

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衆議院議員丸山穂高君提出国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年五月十四日受領 答弁第一二一号 　　内閣衆質二〇四第一二一号 　　令和三年五月十四日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員丸山穂高君提出国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律に関する質問に対する答弁書 一について 　お尋ねについては、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号）に関するものであり、国会において御判断いただくべき事柄であると考えている。 二について 　お尋ねについては、当時の衆議院議院運営委員会庶務小委員長の発言に関するものであり、政府としてお答えする立場にないと考えている。 三について 　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律（令和三年法律第二十八号）が「国民の理解が十分得られる」かどうかについて、政府としてお答えする立場にないと考えている。

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医療事故調査制度の運用改善と見直しに関する質問主意書

令和三年四月二十八日提出 質問第一二二号 医療事故調査制度の運用改善と見直しに関する質問主意書 　医療事故調査制度は、二〇一四年六月十八日に成立した改正医療法に盛り込まれ、翌二〇一五年十月の施行に伴いスタートした制度である。医療事故が発生した医療機関において「管理者が医療事故に該当すると判断したとき」は院内調査を行い、その調査報告を民間の第三者機関である医療事故調査・支援センター（以下、センター）が収集・分析することで再発防止と医療の安全を確保するものとされており、いわば医療機関の自主・自立性を重視した制度となっている。 　以来、五年半が経過したが、果たして当該制度は被害者や遺族をはじめとする国民の期待に応えうる実態となっているだろうか。昨今メディアで伝えられるのは、遺族が申し入れても調査されない、調査しても十分な説明もされないという実態ばかりである。 　当初予想された事故報告件数ともかけ離れており、医療被害者の支援に取り組む市民団体からも、改正医療法で目指した医療安全の確立・医療事故防止の実現にはほど遠いと、制度の抜本的な改革を望む声が上がっている。 　これらを踏まえて以下、質問する。 一　医療事故調査制度がスタートしてからすでに五年半が経過したが、二〇二一年三月末時点の医療事故調査制度の現況報告によれば、事故報告件数は二千十八件である。厚生労働省は、医療事故報告数の推計を年間千三百件から二千件としていたが、実際は五年半でようやく二千件、年間に直すと約三百件である。 　当初の推計と実数の乖離について、試算根拠を示して説明されたい。 二　二〇二一年三月に出された「医療事故調査・支援センター二〇二〇年年報」（以下、年報）では、二〇二〇年に医療機関が「医療事故」に該当するか否かを相談し、実施されたセンター合議は六十件であった。そのうち「医療事故として報告を推奨する」と医療機関に助言した件数は三十五件だったが、助言に従って報告された件数は二十一件（六十・〇％）、報告されなかった件数は十四件（四十・〇％）であった。ちなみに報告されなかった数は、二〇一六年は四件（十二・五％）、二〇一七年は十八件（四十七・四％）、二〇一八年は九件（二十四・三％）、二〇一九年は十四件（三十七・八％）とその割合は増える傾向にある。 　センター合議に基づく助言を無視して医療事故調査を実施しないことは、結果として多くの事例が調査されないまま放置されることになり、医療安全と再発防止を目的とする本制度の否定につながるものである。こうした事例が少なくない実態について政府はどのように認識しているのか。 三　遺族等からの相談内容を見ると、「医療事故に該当するか否かの判断」が七十二件（遺族などからの相談全体の七十五・〇％）で、依然として大部分を占めている。遺族等から相談があった場合は、センター合議をしたうえで報告すべき医療事故と疑われる場合には、医療機関に対して院内調査を勧告し、調査が行われない場合にはセンターが独自に調査できるよう、権限の強化を図るべきと考えるがどうか。 四　医療機関による院内調査とセンターによる調査が実施された場合において、双方の調査結果に相違があったときには、センターは医療機関に対して、上記の相違点等に関する補充の院内調査を実施し、その結果をセンター及び遺族等に報告することを指導、勧告できるようにすべきと考えるがどうか。 五　報告対象となる医療事故は、「医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産」のうち、「管理者が予期しなかったもの」（医療法第六条の十）に限定されているところであるが、「予期の可否判断」については、当該患者の臨床経過等を踏まえ、個別具体的に判断すべきである。ところが事前の説明書に手術の合併症を挙げ、全て管理者が予期していたものとして事故調査を回避する医療機関があると聞くが、改めて制度の趣旨・目的はもちろん、調査対象となる「医療事故」の定義を周知徹底すべきと考えるがどうか。 六　患者団体の調査では、提訴がなされた後に当該患者が死亡した為、遺族が事故調査の開始を求めたところ、訴訟が係属していることを理由に、調査を行わないと回答した事例があった。しかし、医療事故調査を開始する要件は、医療法第六条の十に定義されているところであり、訴訟事実が、調査を行わない、あるいは中断する事由とならないことは明白である。ところが、実際には、民事責任を追及される可能性、紛争となる可能性、訴訟係属を理由として調査を行わないとの対応をとっている医療機関が依然存在することについて、政府の見解を示されたい。 七　年報では、二〇二〇年の院内調査報告件数三百五十五件のうち、解剖の実施件数は百三十一件（三十六・九％）であった。うち、病理解剖百一件（七十七・一％）、司法解剖二十九件（二十二・一％）であり、Ａｉ（死亡時画像診断）の実施件数は百二十二件（三十四・四％）であった。どちらも四割に満たないばかりか、解剖例の二割は事件性が疑われる司法解剖である。 　死亡の原因究明には解剖が有用であることは論をまたない。院内調査全例に解剖、あるいは最低でもＡｉの実施を義務付けるべきと考えるがどうか。 八　事故の経過において、患者側と医療機関側の記録や認識が異なっている場合が少なくないが、医療機関の主張する事実のみを前提にして事故調査を行うことは事実誤認を招く。医療事故が疑われた時に、カルテや診療記録を示して患者側に説明し、患者等の意見を聴取する仕組みを院内調査に先立ち、医療機関に義務付けるべきと考えるがどうか。 九　センターは、収集した院内調査報告書を整理・分析して、再発防止策として提言をまとめ、公表しているが、個別の院内調査報告書及びセンターが実施した調査報告書は公表されていない。しかし再発防止・医療安全のために有意義な情報であり、それらについても国民が共有することが望ましい。個人や医療機関等が特定されないように配慮したうえで、要約版を公表するシステムを創設すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 十　年報をまとめた、一般社団法人日本医療安全調査機構理事長の高久史麿氏は、冒頭挨拶で「本制度は、医療事故が発生した医療機関が自ら調査を行い、原因を究明することで医療の安全の確保と質の向上を図ることを基本としており、医療への信頼が基盤となっています。この信頼に応えるために各医療機関は、院内調査の公正性、専門性を十分に考慮して質の高い院内調査を行う必要があります。」と述べている。 　原因の究明をおろそかにして再発防止はなく、遺族等の真実を知りたいという願いを無視すれば、紛争を防ぐことはできない。しかし、九百床以上の大病院でも約三割は報告していない実態が明らかになっている。こうした現状が、医療機関の自発的調査に委ねていることに起因するとすれば、そもそも医療安全の文化が未だ根付いていないということであり、抜本的な制度の見直しに向けた検討が必要と考えるがどうか。 　右質問する。

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衆議院議員阿部知子君提出医療事故調査制度の運用改善と見直しに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年五月十四日受領 答弁第一二二号 　　内閣衆質二〇四第一二二号 　　令和三年五月十四日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員阿部知子君提出医療事故調査制度の運用改善と見直しに関する質問に対する答弁書 一について 　御指摘の「医療事故報告数の推計」については、医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号。以下「規則」という。）第十二条の規定による厚生労働大臣の登録を受けた機関である公益財団法人日本医療機能評価機構が同条の規定に基づき実施する事故等分析事業において平成十七年から平成二十三年までの各年に報告された医療機関における死亡事故件数（以下「死亡事故件数」という。）を当該年において当該事業により報告を行った医療機関の病床数と全国の医療機関の病床数の比で割り戻した数並びに平成二十年度厚生労働科学研究費補助金による「診療行為に関連した死亡の届出様式及び医療事故の情報処理システムの開発に関する研究」において行われた医療機関に対するアンケート調査において報告された報告事例死亡件数（以下「報告事例死亡件数」という。）を当該アンケート調査により報告を行った医療機関の病床数と全国の医療機関の病床数の比で割り戻した数及び当該アンケート調査により報告を行った医療機関の退院者数と全国の医療機関の退院者数の比で割り戻した数を根拠に、平成二十五年に厚生労働省において推計したものである。 　当該推計については、同年五月二十九日に開催された「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」において、議論の参考とするため、同省が入手可能な情報を基に推計したものを示したものであるところ、当該推計の基となる死亡事故件数及び報告事例死亡件数は、規則第九条の二十の二第一項第十四号に規定する事故等事案の定義に基づき報告されたものであり、医療法（昭和二十三年法律第二百五号。以下「法」という。）の規定に基づき実施されている医療事故調査制度（以下「医療事故調査制度」という。）において法第六条の十第一項の規定に基づく医療事故調査・支援センター（法第六条の十五第一項に規定する医療事故調査・支援センターをいう。以下「センター」という。）への報告の対象とされている法第六条の十第一項に規定する医療事故（以下「医療事故」という。）とは、その定義が異なること等から、お尋ねの「当初の推計と実数」について、一概に比較することは困難である。 二、五及び六について 　医療事故調査制度は、法及び規則の規定等に基づき、医療機関が医療事故に該当するか否かを自主的に判断し、自ら医療事故の原因を明らかにするために必要な調査（以下「医療事故調査」という。）を行う仕組みであり、センターによる医療事故調査の実施に関する助言があった事例について最終的に医療事故調査を実施するか否かについては、各医療機関において、当該助言に加え、当該医療機関内での調査や検証等を踏まえて適切に判断されているものと承知している。また、御指摘のように「民事責任を追及される可能性、紛争となる可能性、訴訟係属」を理由として医療事故調査を行わないことについては、法第六条の十一第一項の規定に基づき、医療機関は医療事故が発生した場合には速やかに医療事故調査を行わなければならないことから、不適切であると考えている。 　厚生労働省としては、各医療機関において適切な判断が行われるよう、医療事故調査制度の趣旨・目的、医療事故の定義等の周知徹底が重要であると考えており、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行（医療事故調査制度）について」（平成二十七年五月八日付け医政発〇五〇八第一号厚生労働省医政局長通知）において医療事故の定義等について分かりやすく示すとともに、研修等を通じて医療機関への継続的な周知に努めているところである。とりわけ、医療事故調査制度の運用に当たっては、医療事故調査に関する業務に携わる者のみならず、各医療機関の管理者が制度に関する正確な知識や理解を有していることが重要であることから、「医療事故調査制度に関する管理者向け研修への参加の推進等について（協力依頼）」（令和三年三月三日付け厚生労働省医政局総務課医療安全推進室事務連絡）等により、医療機関の管理者に研修の積極的な受講を重ねて促しているところであり、引き続き、医療機関に対する周知徹底に努めてまいりたい。 三について 　二、五及び六についてでお答えしたとおり、医療事故調査制度は、医療機関が医療事故に該当するか否かを自主的に判断し、自ら医療事故調査を行う仕組みであるが、「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う留意事項等について」（平成二十八年六月二十四日付け医政総発〇六二四第一号厚生労働省医政局総務課長通知。以下「総務課長通知」という。）において、遺族から医療事故が発生したのではないかという申出があり、医療機関が医療事故には該当しないと判断した場合には、遺族に対してその理由を分かりやすく説明することとしているところ、医療機関において適切な対応が行われるよう、引き続き、総務課長通知の内容について必要な周知を図っていくことが重要であると考えており、御指摘のようなセンターの権限の強化については、医療事故調査制度の趣旨にも照らして、慎重に検討すべきものと考えている。 四について 　センターによる法第六条の十七第一項の調査の結果が医療機関による医療事故調査の結果と異なる場合には、当該医療機関においては、法第六条の十二の規定に基づき、当該センターによる調査の結果を踏まえた医療の安全を確保するための適切な対応が行われるものと考えている。医療事故調査制度は、医療機関が医療事故に該当するか否かを自主的に判断し、自ら医療事故調査を行う仕組みであること、センターは、法第六条の十五第一項の規定により医療機関が行う医療事故調査への支援を行うこととされていること等を踏まえれば、御指摘のようなセンターの権限の強化については、慎重に検討すべきものと考えている。 七について 　医療機関において、センターへの報告の対象とされている医療事故が発生した際、解剖等を行わなくても死亡に至るまでの診療経過等によって死因を明らかにすることができる場合、遺族が解剖に同意しない場合等があるため、お尋ねの「院内調査全例に解剖、あるいは最低でもＡｉの実施を義務付ける」ことは困難であると考えている。 八について 　お尋ねの「患者等の意見を聴取する仕組み」については、医療事故調査制度において、法第六条の十第二項の規定に基づき、医療機関は、センターへの医療事故の報告に当たり、あらかじめ、遺族に対し、規則第一条の十の三第二項各号に規定する事項を説明しなければならないこととされており、その説明の際に、遺族の意見を聴取しているものと考えている。また、総務課長通知においても、遺族から医療事故が発生したのではないかという申出があり、医療機関が医療事故には該当しないと判断した場合には、遺族に対してその理由を分かりやすく説明することとしているところであり、この説明の際にも、遺族の意見を聴取しているものと考えている。 九について 　医療事故の再発防止に関する普及啓発を図るためには、センターにおいて、個別事例の類型化等により集積した情報について傾向や優先順位を勘案して行った分析に基づき、全体として得られた知見を公表することが重要であると考えており、お尋ねの「要約版を公表するシステムを創設」することは考えていないが、引き続き、医療機関をはじめ広く国民に対して適切な情報提供に取り組んでまいりたい。 十について 　医療事故調査制度は、医療関係者、患者等による長い議論を経て制度化されたものであることから、現行制度を適切に運用していくことが重要であると考えており、当該制度の適切な運用が図られるよう、その趣旨・目的等について周知徹底を図るとともに、センターにおける関係者の意見を踏まえた運用面の改善に対する必要な支援等を行ってまいりたい。

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原発のテロ対策に与えられた経過措置の撤廃に関する質問主意書

令和三年四月三十日提出 質問第一二三号 原発のテロ対策に与えられた経過措置の撤廃に関する質問主意書 　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（原子炉等規制法）は、その第四十三条の三の九第一項に基づいて定めた原子力規制委員会規則で、原子力発電事業者に対して、「原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対してその重大事故等に対処するために」、特定重大事故等対処施設の設置を義務づけている。 　ただし、その規則の附則で、規則施行開始（二〇一三年）から一律五年間、さらに二〇一五年の規則改正で、工事計画認可時から起算して五年間の経過措置が与えられた。 　その結果、高浜原発一号機、二号機、美浜原発三号機、大飯原発四号機、玄海原発三号機、四号機が、現在も経過措置期間中にある。 　一方、柏崎刈羽原発では、不正ＩＤによる中央制御室への侵入（原子炉等規制法第四十三条の三の二十七第二項で準用する第十二条の二第四項違反。以後、「核物質防護規定違反」）や核防護施設の損傷や故障の放置（同法第四十三条の三の二十二第二項違反。以後「防護措置義務違反」）など、テロリズムが生じ得る事案が繰り返し起きた。 　そこで、以下質問する。 一　三月十八日の衆議院経済産業委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会（以後、連合審査）では、防護措置義務違反について、「東京電力の柏崎刈羽以外の事業所についても、同様な検査をしっかりと徹底して行い、報告を聴取するべきだ」との質問があった。これに対して、梶山経済産業大臣は、「他の事業者にも、注意をするようにということで、今、経済産業省から監督、指導をしている」と答弁している。 　その後、どのように確認したのかを尋ねたところ、資源エネルギー庁原子力政策課から、「令和三年三月十九日（金）に、松山電力・ガス事業部長から、東電以外の事業者においても、規制委員会の監視の下、常に緊張感を持って核物質防護を確保することを、口頭にて指導」したとの文書回答を受け取った。 　１　経産大臣が連合審査で尋ねられるまでは、口頭指導さえしていなかったのか。その口頭指導は、防護措置義務違反についてだけか。それとも、核物質防護規定違反も含めて両方について口頭指導したのか。 　２　口頭指導した相手は各原発事業者の誰か、記録を残してあるのか。 　３　口頭指導のみで、報告は求めなかったとのことだが、それでは、他の原発で同様の問題が起きていないことを監督官庁として確認したことにはならないのではないか。 二　四月二十一日の衆議院内閣委員会で、更田原子力規制委員会委員長は、「柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護の劣化を捉えて、東京電力以外の事業者に対しても、核物質防護の状態について改めて確認するように調査をしている」と答弁したが、原子力規制庁によれば、口頭指導しただけだという。 　１　口頭指導は防護措置義務違反に関してのみか。核物質防護規定違反についても指導したのか。 　２　原子力規制委員会から原発事業者のどの部署に調査をしたのか。改めて文書による調査報告を求めるべきではないか。 三　更田委員長は、右の答弁に続けて、「核物質防護はテロを防ぐことを目的にしています。特定重大事故等対処施設は、テロが発生してしまっても、爆弾等を投げ込まれても、飛行機等が落ちてきてもという施設」であるとしている。 　１　核物質防護規定違反や防護措置義務違反がないかの点検ができていないのであれば、他の原発でも核セキュリティ上の問題が生じているおそれがある状態であり、万が一の重大事故に備えて、特定重大事故等対処施設は、稼働中の原発で今すぐ必要ではないか。 　２　同様に核セキュリティが確保されていない中で、特定重大事故等対処施設の設置義務を満たさず、これから稼働しようとしている原発は、稼働をすべきではないのではないか。 四　原子力規制委員会が二〇一五年十一月十三日に決めた「新たな規制基準のいわゆるバックフィットの運用に関する基本的考え方」によれば、経過措置を設定したとしても、「安全上緊急の必要性がある場合には、新たな規制基準の新設・変更に際し、当該規制基準を即時に適用することもあり得る」としている。 　柏崎刈羽原発における核物質防護規定違反と防護措置義務違反に鑑みれば、この基本的考え方に沿って、特定重大事故等対処施設の経過措置を撤廃し、すべての原発に対して即時に適用すべきではないか。 　右質問する。

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衆議院議員阿部知子君提出原発のテロ対策に与えられた経過措置の撤廃に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年五月十四日受領 答弁第一二三号 　　内閣衆質二〇四第一二三号 　　令和三年五月十四日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員阿部知子君提出原発のテロ対策に与えられた経過措置の撤廃に関する質問に対する答弁書 一の１について 　経済産業省では、令和三年三月十八日の衆議院経済産業委員会、原子力問題調査特別委員会連合審査会以前にも、建設中の大間原子力発電所を保有する電源開発株式会社を除く原子力発電所を設置する各事業者（以下「原子力事業者」という。）に対し、原子力規制委員会の監視の下、常に緊張感を持って核物質防護を確保することを、口頭にて指導している。 一の２について 　令和三年三月十九日に松山資源エネルギー庁電力・ガス事業部長が口頭にて指導した相手は、原子力事業者のうち東京電力ホールディングス株式会社を除く九社の社長である。 一の３について 　御指摘の「同様の問題」の意味するところが必ずしも明らかではないが、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「法」という。）第四十三条の三の二十七第二項で準用する法第十二条の二第四項に定める核物質防護規定に係る違反を確認することその他核燃料物質の防護に関する事務は原子力規制委員会の所掌に属するものであり、経済産業省は同事務を行う権限を有していないことから、同省が確認を行うことはない。 二について 　原子力規制庁は、東京電力ホールディングス株式会社の柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護措置が、法第四十三条の三の二十二第二項の規定に基づく実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和五十三年通商産業省令第七十七号）の規定に違反している可能性があること及び法第四十三条の三の二十七第二項で準用する法第十二条の二第四項の規定に違反している可能性があることを踏まえ、同社を除く法第四十三条の三の五第一項の許可を受けた者（以下「発電用原子炉設置者」という。）等の核物質防護の担当部署に対し、同様の事案がないことを確認するよう口頭により指導を行った。また、これらの発電用原子炉設置者等の核物質防護措置の状況については、原子力規制委員会が、法第六十一条の二の二第一項の規定に基づく原子力規制検査により、現在確認中である。 三及び四について 　御指摘の「核セキュリティ上の問題が生じているおそれがある状態」及び「核セキュリティが確保されていない」の趣旨が必ずしも明らかではないが、核物質防護措置の状況について原子力規制検査を行うことは、発電用原子炉設置者等に対する日常的な監督の一環であるにすぎず、当該状況について原子力規制検査により現在確認中であるとの一事をもって発電用原子炉の運転を認めてはならないというものではない。 　また、お尋ねの「特定重大事故等対処施設」は、実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第五号）第二条第二項第十一号に規定する重大事故等対処施設及び同項第十四号に規定する重大事故等対処設備によって、発電用原子炉施設が重大事故等に対処するための機能を満たした上で、その信頼性を向上させる観点から、同規則第四十二条においてその設置を義務付けたものである。そのため、特定重大事故等対処施設の新たな設置には審査、工事等に一定の時間が必要であることも踏まえ、特定重大事故等対処施設の設置については、同規則附則第二項において「平成二十五年七月八日以後最初に行われる法第四十三条の三の九第一項の規定による認可（実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第六号・・・）第十一条及び第十二条並びに第三章の規定に適合するために必要な事項に係るものに限る。）の日から起算して五年を経過する日までの間は、第四十二条及び第五十七条第二項の規定は、適用しない。」との経過措置を設けており、「特定重大事故等対処施設は、稼働中の原発で今すぐ必要」、「特定重大事故等対処施設の設置義務を満たさず、これから稼働しようとしている原発は、稼働をすべきではない」及び「特定重大事故等対処施設の経過措置を撤廃し、すべての原発に対して即時に適用すべき」との御指摘はいずれも当たらないものと考えている。

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雨畑ダムの堆砂と水利権に関する質問主意書

令和三年五月六日提出 質問第一二四号 雨畑ダムの堆砂と水利権に関する質問主意書 　国土交通省が河川法第二十六条に基づいて建設を許可した日本軽金属株式会社（以後、日軽金）の雨畑ダム（山梨県南巨摩郡早川町）は、上流から押し流された土砂で埋まり、周辺の集落に深刻な土砂被害および浸水被害等を生じさせている。 　次の被害はいつ起きるとも分からず、一刻も早い対応が必要であるため、以下、質問する。 一　雨畑ダムが生じさせた浸水被害等について 　日軽金は、二〇一九年八月の台風十号および十月の台風十九号による豪雨で、「雨畑ダム上流の雨畑川の水位が上昇し、周辺地域にて浸水被害を発生させてしまいました」と謝罪した。 　同年九月からは、国土交通省、山梨県、早川町と協議する「雨畑地区土砂対策検討会」（以下、検討会）を設置し、第二回検討会では、「周辺地域である本村地区の畑等一部用地の浸水、道路崩壊による上流地区での孤立世帯発生、電柱崩壊により上流地区停電発生および固定電話等通信設備不通発生」などの被害が起きたと明らかにした。 　また、「応急対策の実施に加え、国土交通省関東地方整備局甲府河川国道事務所、山梨県と検討会を設置し、恒久的な対策を検討してまいります」とウェブサイト上で明らかにしている。 　１　今年も、もうすぐ出水の時期を迎えるが、応急対策はどこまで進んだか。応急対策で安全が確保できない場合の住民の緊急避難計画は立てられているのか、政府として把握しているところを問う。 　２　河川法第七十五条第二項第三号は、「洪水、津波、高潮その他の天然現象により河川の状況が変化したことにより、許可、登録又は承認に係る工事その他の行為が河川管理上著しい支障を生ずることとなつたとき」について定めている。二〇一九年八月の台風十号および十月の台風十九号による豪雨で雨畑ダム周辺地域に生じた被害は、天然現象により河川の状況が変化して起きた河川管理上著しい支障であると、国は認識しているか。 二　雨畑ダムの堆砂について 　国土交通省は、毎年度、全国の同省所管のダム堆砂状況を調査している。国土交通省に確認したところ、雨畑ダムの堆砂量（令和元年度末時点）は、総貯水量約千三百六十五万立方メートルに対し、約千二百五十七万立方メートルだという。しかし、これは、常時満水位以下に溜まった堆砂量に過ぎず、常時満水位より上に積もった土砂はカウントしないとしている。 　１　カウントしないのはなぜか。雨畑ダムで、常時満水位よりも上に積もった土砂も含めた最新の堆砂量は何立方メートルで、検討会で協議される対策には、常時満水位より上の堆砂量は含まれているのか、いないのか、政府が把握していることを答えられたい。 　２　全国のダム堆砂状況を調査するのは何のためか。雨畑ダム以外にも、常時満水位より上に積もった土砂を堆砂量に含めていないダムがあるのか。 　３　二〇一九年十二月に開催された第二回検討会で国土交通省関東地方整備局が配付した「雨畑ダム堆砂対策　対応例」によれば、二年以内に常時満水位以上に堆積している土砂約三百万立方メートルを撤去し、「排出困難なものはダム湖に中州として仮置き」すると書かれている。しかし、河川区域から排出しなければ、計算上の堆砂量が減るだけで、ダム湖の中洲に積み上がる土砂は増えて、応急対策にすらならない。この対応例は実際に採用されたのか。国の把握するところを明らかにされたい。 　４　河川管理者は、工作物が河川管理上著しい支障を生じさせていると判断した場合、河川法第七十五条に基づいて、工作物の除去を命じることができる。応急対策を進めつつ、雨畑ダムの撤去を、恒久的な対策とする選択肢から外すべきではないと考えるがどうか。 三　日軽金が二〇二〇年四月に策定した「雨畑ダム堆砂対策基本計画」には、国土交通省関東地方整備局甲府河川国道事務所長からの指摘事項として、「変形等の異常は見られないものの堆砂量が堆砂容量を超過しているため、ダム堤体への影響などについて検討すること」が書かれている。この指摘事項についてはその後どのような検討が行われたのか、政府として把握しているところを答えられたい。また、堆砂によってダム堤体が崩壊する危険性を国はどのように考えているのか。 四　雨畑ダムの水利権について 　日軽金は、雨畑ダムの貯水により角瀬発電所で発電を行うために、河川法第二十三条に基づく流水の占用の許可を二〇三五年まで得ている。 　同許可を得るには、「行政手続法の施行に伴う河川法等における処分の審査基準の策定等について」（平成六年九月三十日付建河政発第五十二号）で定められた審査基準を満たす必要がある。その審査基準の要点は①公共の福祉の増進に資すること、②水利使用の実行の確実性が確保されていること、③安定的に取水を行えるものであること、④治水上その他の公益上の支障を生じさせるおそれがないことの四項目である。 　１　角瀬発電所は、二〇一九年八月の台風十号以来、現在に至るまで発電を行っていない。総貯水量を優に超える堆砂によって②も③も満たせない状態であると考える。また、雨畑ダムは、すでに治水上その他の公益上の支障を生じさせ、①も④も満たせない状態であると考える。政府は、今なお、雨畑ダムが流水の占用の許可基準を満たしていると考えているのか。 　２　第一回検討会資料には、雨畑ダムの建設前の調査で百年間で総貯水容量の半分（六百万立方メートル）が土砂で埋まると予測していたものが、ダム運用開始から、わずか十年で五百万立方メートルが堆砂していたと書かれている。雨畑川流域を見ても地質を見ても、堆砂は今後も止まるとは考えられない。流水の占用の許可基準を満たせない状態が続くのであれば、二〇三五年までの水利権の許可期間の終了を待たず、その許可を取り消すべきではないか。 五　国土交通省は流域住民の命と財産を土砂災害や浸水被害から守るために、河川法第二十六条に基づいて河川管理者として建設を許可した工作物である雨畑ダムの許可を取り消すべきではないか。 　右質問する。

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衆議院議員阿部知子君提出雨畑ダムの堆砂と水利権に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年五月十八日受領 答弁第一二四号 　　内閣衆質二〇四第一二四号 　　令和三年五月十八日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員阿部知子君提出雨畑ダムの堆砂と水利権に関する質問に対する答弁書 一の１について 　お尋ねの「応急対策で安全が確保できない場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年四月三十日に日本軽金属株式会社が国土交通省関東地方整備局（以下「関東地方整備局」という。）に提出した雨畑ダム堆砂対策基本計画（以下「基本計画」という。）において、同社が実施することとされている応急対策のうち、仮設堤防の建設及び河道の確保は既に完了しているものと承知している。また、令和元年台風第十号及び同年台風第十九号による豪雨により一級河川富士川水系雨畑川上流域の洪水被害が発生した地区周辺の河道を確保するために、貯水池内の洪水への影響が少ない箇所に一時的に移動させている堆積土砂の下流への搬出についても、今後、搬出先が確保され次第、速やかに実施されるものと承知している。 一の２について 　お尋ねについては、関東地方整備局において、雨畑ダムにおける堆砂により一級河川富士川水系雨畑川上流域の河床が上昇し洪水被害が発生したことを確認しており、このような状況は、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号。以下「法」という。）第四十四条第一項の「当該ダムの設置により河川の状態が変化し、洪水時における従前の当該河川の機能が減殺されることとなる場合」に該当するものと考えているが、法第七十五条第二項第三号の「洪水、津波、高潮その他の天然現象により河川の状況が変化したことにより、許可、登録又は承認に係る工事その他の行為が河川管理上著しい支障を生ずることとなつたとき」には該当しないものと考えている。 二の１及び２について 　国土交通省においては、ダムの治水上又は利水上の機能を維持するため、全国のダムを対象とした堆砂状況の調査を行っており、このうち、利水ダムについては、ダム管理者自らによる適切な対策を促すため、ダムの利水機能に影響がある有効貯水容量内の堆砂状況の報告を求めており、当該報告においては、常時満水位以下の堆砂量を計上することとしているところである。 　雨畑ダムについては、個別に常時満水位を超える堆砂量も含めた堆砂量の報告を求めているところ、令和二年十一月時点の堆砂量は約千六百三十一万四千立方メートルであり、基本計画において実施することとされている対策は、この堆砂量全体を対象としたものであると承知している。なお、基本計画は、令和元年九月三日から令和二年三月二十五日まで日本軽金属株式会社が開催していた雨畑地区土砂対策検討会における検討を踏まえ作成されたものであると承知している。 二の３について 　お尋ねの「対応例」については、一の１についてで述べたとおり、令和元年台風第十号及び同年台風第十九号による豪雨により一級河川富士川水系雨畑川上流域の洪水被害が発生した地区周辺の河道を確保するために、貯水池内の洪水への影響が少ない箇所に堆積土砂を一時的に移動させているものであり、応急対策として、既に実施されたものと承知している。 二の４、四及び五について 　お尋ねについては、一の２についてで述べたとおり、関東地方整備局において、雨畑ダムにおける堆砂により一級河川富士川水系雨畑川上流域の河床が上昇し洪水被害が発生したことを確認しており、このような状況は、法第四十四条第一項の「当該ダムの設置により河川の状態が変化し、洪水時における従前の当該河川の機能が減殺されることとなる場合」に該当し、治水上その他の公益上の支障を生じるおそれがないとはいえない可能性があるが、関東地方整備局において、日本軽金属株式会社による基本計画に基づく対策の実施状況を引き続き確認しているところであり、必要と認められる場合には、工作物の除却も含め、指導、技術的助言等の措置を行うことを考えており、現時点においては、御指摘のように「許可を取り消すべき」とは考えていない。 三について 　お尋ねの「指摘事項」については、日本軽金属株式会社から、堆砂によるダムの堤体への影響等に関する検討を行った結果、堆砂がダムの堤体の安定性やダムの機能に直ちに大きな影響を及ぼすことはないとの報告を受けており、政府としても、当該報告の内容を確認し、堆砂によりダムの堤体の安定性を直ちに欠くことになるとは考えていないところである。

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東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施及び中止の費用試算に関する再質問主意書

令和三年五月七日提出 質問第一二五号 東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施及び中止の費用試算に関する再質問主意書 　本職が令和三年四月十六日に提出した「東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施及び中止の費用試算に関する質問主意書」に対する、令和三年四月二十七日「衆議院議員松原仁君提出東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施及び中止の費用試算に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇四第一〇一号）における政府答弁は、残念ながら、多額の国費を投入する同大会の実施にあたって、国民の知る権利に応えるものではなかった。 　そこで、前記政府答弁を受けて、次のとおり再質問する。 一　本職が令和三年四月十六日に提出した「東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施及び中止の費用試算に関する質問主意書」に対する、令和三年四月二十七日「衆議院議員松原仁君提出東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施及び中止の費用試算に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇四第一〇一号）における政府答弁において、「「大会を中止した場合」との仮定を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」との答弁は、政府として、危機管理の一環として、同競技大会が中止された場合を想定したシミュレーションを行っておらず、こうしたケースで想定される費用の予算についての精査を行っていないということか。また、同精査を行っていない場合、政府として、今後、同競技大会が中止となった場合に、国が負担義務を負う費用の個別予算及び予算総額を精査することを検討する意思がないということか。 二　前項同様、「「大会を中止した場合」との仮定を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」との答弁は、政府として、同競技大会開催にあたり、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と東京都らが締結した契約書のフォース・マジュール条項にかかわらず、同競技大会の実施以外は考えていないということか。あるいは、同競技大会を中止する権限が、日本、あるいは東京都に一切ないということか。 三　現時点で、日本においては、新型コロナウイルス感染症パンデミックの収束が近々見込まれる状況にはない。ＩＯＣは五月六日、新型コロナウイルスのワクチンを共同開発した米製薬大手ファイザー社とドイツのバイオ企業ビオンテック社から、東京オリンピック・パラリンピックに出場する選手団に対してワクチン提供を受けることで合意したと発表、丸川五輪担当相は「政府としても前向きに受け止め、今後速やかに関係機関などと調整を図りたい」と述べてはいるものの、日本選手団は選手約千人を含む約二千五百人分で、接種時期は見通しが立っていないとし、ボランティアへの優先接種は現時点では考えていないという。 　我が国における同感染症ワクチン接種の進捗については、人口比で、一定以上の比率の免疫獲得者が整備されることで、感染者が出たとしても他の人への感染が減って流行しなくなるという、いわゆる「集団免疫」が達成される見通しが立っているとは言い難い状況にある。そのような中、同感染症変異株が次から次へと発見されている。このような状況を考慮すれば、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて努力し続けている選手を応援したいという国民の思いとは別に、実際の同感染症パンデミックの状況に鑑み、同競技大会の開催日まで三か月を切った中で、同競技大会が中止された場合の費用の予算が算出されていないというのでは、危機管理として不十分と考えるが、政府として如何。 　右質問する。

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衆議院議員松原仁君提出東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施及び中止の費用試算に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年五月十八日受領 答弁第一二五号 　　内閣衆質二〇四第一二五号 　　令和三年五月十八日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員松原仁君提出東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施及び中止の費用試算に関する再質問に対する答弁書 一及び三について 　東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）については、令和二年三月三十日（スイス時間）に開催された国際オリンピック委員会臨時理事会において、東京オリンピック競技大会の開催日程は、令和三年七月二十三日から同年八月八日までとなることが、東京パラリンピック競技大会の開催日程は、同月二十四日から同年九月五日までとなることが承認されたものと承知しており、大会開催に向けた準備が進められているところであることから、お答えすることは差し控えたい。 二について 　御指摘の「フォース・マジュール条項」及び「大会を中止する権限」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

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新型コロナウイルスのインド変異株の感染拡大防止策に関する質問主意書

令和三年五月十日提出 質問第一二六号 新型コロナウイルスのインド変異株の感染拡大防止策に関する質問主意書 　現在、三回目の緊急事態宣言が発出されているが、この主な要因は感染力の高いイギリス変異株の感染拡大である。昨年十二月に国内で第一例が検出されて以来、濃厚接触者の範囲を超えて徹底したＰＣＲ検査とゲノムシーケンス解析を行い、変異株を封じ込める必要があることを指摘してきた。しかし、結果として政府の対応は不十分で、イギリス変異株のまん延を招いている。これに対する政府の責任は重大であると言わざるを得ない。 　本年四月二十二日の記者会見で加藤内閣官房長官が、インドで猛威を振るっているインド変異株が国内で五例確認されたことを発表した。イギリス変異株の封じ込め失敗の反省に立って、このインド変異株は絶対に広めてはならない。 　したがって、次の事項について、質問する。 一　現在確認されているインド変異株の国内感染者は何人か。その内、空港検疫ではなく、市中感染が確認された者は何人か。 二　インド変異株の市中感染が確認された者に関する事項 　１　感染ルートは解明されているのか。封じ込めはできているのか。 　２　陽性者に海外渡航歴はあるのか。 　３　濃厚接触者は何名いて、陽性者はいたのか。 　４　濃厚接触者よりも広い範囲でＰＣＲ検査及びゲノムシーケンス解析は行われているのか。 三　イギリス変異株は感染拡大してしまったので、以前の対策では不十分である。今回のインド変異株に対して、どのような対策強化を行っているのか。 四　濃厚接触者の管理だけではイギリス変異株は抑えられなかったので、インド変異株に関しては、濃厚接触者以上の接触者に関して検査すべきと思うがいかがか。 五　政府は、本年一月二十九日付答弁第九号の中で、イギリス変異株陽性者への対応に関して、「所轄の保健所において適切に行われているものと認識しており、その際、厚生労働省においては、必要な技術的助言を行っている」と回答している。厚生労働省は、インド変異株封じ込めのための特別チームを作って、もっと積極的に感染拡大防止に取り組むべきと思うがいかがか。 六　空港検疫での水際対策に関する事項 　１　空港での水際対策は既に、昨年三月のいわゆる「ヨーロッパ型」の新型コロナウイルス、十二月のイギリス変異株と二度失敗している。今回のインド変異株も既に市中感染での陽性者が確認されており、もっと徹底した水際対策が必要である。変異株が確認されている国からの入国者は三日間のホテル滞在の後に、スマートフォンを用いた健康管理を行っている。しかし、誓約書どおりの行動をとっていない者が多数いることが報道された。インド、パキスタン及びネパールからの入国者については、ホテル滞在期間を六日間に変更したようであるがそれで充分か。入国後十四日間のホテル滞在とすべきではないか。 　２　変異株が確認されている国から直行便で入国するのではなく、別の国で乗り換えて入国する者と同じ飛行機に搭乗していた者もホテル滞在を義務付けるべきではないか。 　３　前項の乗り換えて入国しようとした者で陽性が確認された例はあるか。ある場合、同乗者で陽性が確認された例はあるか。 　右質問する。

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衆議院議員宮川伸君提出新型コロナウイルスのインド変異株の感染拡大防止策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年五月二十一日受領 答弁第一二六号 　　内閣衆質二〇四第一二六号 　　令和三年五月二十一日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員宮川伸君提出新型コロナウイルスのインド変異株の感染拡大防止策に関する質問に対する答弁書 一について 　お尋ねの「インド変異株の国内感染者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国立感染症研究所が同研究所のホームページで公表している「ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－二の変異株Ｂ．一．六一七系統について（第二報）」においては、「Ｂ．一．六一七に分類される変異株」（以下「Ｂ．一．六一七」という。）について、令和三年五月十日時点の「国立感染症研究所でのＢ．一．六一七系統の検出状況」については、「検疫での検出」が六十六例、検疫以外の「国内での検出」（以下「検疫以外の国内事例」という。）が四例とされているところである。 二について 　お尋ねについては、検疫以外の国内事例に関する「感染ルート」、「海外渡航歴」、「濃厚接触者」の人数、「濃厚接触者」のうちの「陽性者」の有無及び「濃厚接触者」以外の者に対する「ＰＣＲ検査及びゲノムシーケンス解析」の実施状況について、政府として網羅的に把握しておらず、お答えすることは困難であるが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第十五条の規定に基づき、都道府県等において、必要な調査等を実施し、適切に対応しているものと承知している。 　また、「封じ込めはできているのか」とのお尋ねについては、現時点で、一概にお答えすることは困難である。なお、令和三年五月七日の記者会見において、菅内閣総理大臣が「感染の急拡大の要因とされる変異株について、国内の監視体制を強化し、新たな変異にも常に警戒を行ってまいります。」と述べているとおり、政府としては、引き続き、Ｂ．一．六一七への対応も含めた新型コロナウイルス感染症対策の強化に取り組むことが重要であると考えている。 三から五までについて 　「どのような対策強化を行っているのか」及び「積極的に感染拡大防止に取り組むべきと思うがいかがか」とのお尋ねについては、政府としては、新型コロナウイルス感染症に係る検査体制の強化や、内閣官房等が示した「水際対策強化に係る新たな措置（十三）」に基づく「インドで初めて確認された変異株Ｂ．一．六一七指定国・地域からのすべての入国者及び帰国者に対し、当分の間、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）での待機を求める。その上で、入国後三日目に改めて検査を行い、陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後十四日間の自宅等待機を求めることとする」等の水際対策を実施しているところであり、引き続き、新型コロナウイルス感染症に係る国内の監視体制や水際対策の強化に取り組んでまいりたい。なお、「濃厚接触者以上の接触者に関して検査すべき」とのお尋ねについては、その具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 六の１について 　「六日間に変更したようであるがそれで充分か」とのお尋ねについては、「充分か」の意味するところが必ずしも明らかではないが、入国後六日目に追加で検査を実施することとした理由については、令和三年五月十日の記者会見において、加藤内閣官房長官が「入国後六日目に追加で検査することについては、ウイルスに感染している場合、体内ウイルス量は経時的に増減することから、時間を経て増加することから、出国前、入国時、入国後と一定の期間を空けて検査を実施することで、より多くの陽性者を見つけ出せる可能性があるということ、また、ＷＨＯによりますと、新型コロナウイルス感染症の潜伏期間の平均値は五日から六日とされていることも踏まえ、入国後六日目まで検疫所の宿泊施設で待機を求め、入国前検査により陰性が確認された時点から約十日、出国直前に感染していたとしてもおおむね一週間の間に三回検査を行うことで、入国時には、仮に陰性と判定されたものであっても、検疫所の管理下で相当数捕捉できる、こういう考え方に則って、先般、体制の強化を図ったところであります。」と述べているとおりであり、引き続き、新型コロナウイルス感染症の水際対策に取り組んでまいりたい。また、「入国後十四日間のホテル滞在とすべきではないか」とのお尋ねについては、現在、御指摘の「インド、パキスタン及びネパールからの入国者」に対しては、新型コロナウイルス感染症に係る検査を入国時及び入国後に計三回実施しているところ、その結果が陰性である者には人権上の配慮が求められること、宿泊施設等必要となる人的及び物的資源には制約があること等から、入国後六日目までの間、検疫所が確保する宿泊施設で待機を求めた後は、当該入国者に健康状態の確認及びスマートフォンの位置情報等を活用した待機状況の確認を行いながら、入国後十四日目までの間の自宅等待機を求めることが適当であると考えている。 六の２及び３について 　お尋ねの「変異株が確認されている国」及び「別の国」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、諸外国における新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえ、現時点において、御指摘の「搭乗していた者」を含め、我が国に入国する者に対し、検疫所が確保する宿泊施設での待機を求めるかについては、当該者が入国前十四日以内に、厚生労働省のホームページの「変異株流行国・地域に該当する国・地域について」で示した「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」等の滞在歴があるかにより判断することが適当であると考えている。また、「前項の乗り換えて入国しようとした者で陽性が確認された例はあるか。ある場合、同乗者で陽性が確認された例はあるか」とのお尋ねについては、「同乗者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、検疫所においては我が国に入国する者が入国前十四日以内に滞在していた国及び地域を把握することとしており、御指摘の「乗り換え」た国及び地域を網羅的に把握しているものではないが、お尋ねの「乗り換えて入国しようとした者」及び当該者が搭乗していた航空機の他の搭乗者が、空港での検疫における新型コロナウイルス感染症に係る検査の結果、陽性が確認されることは、あり得るものと承知している。

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新型コロナウイルス感染症のワクチンに関する質問主意書

令和三年五月十日提出 質問第一二七号 新型コロナウイルス感染症のワクチンに関する質問主意書 　ワクチン接種は、世界中の関心事であり、日本国内でも最大級の関心が寄せられている。 　そうした中で、世界最大手の通信会社ロイターが令和三年五月のニュースで「日本には既に多くのワクチンが入っているが、接種の準備が整っていないので国内で保存している状況が続き、いずれ使用期限を超えてしまう可能性がある」と世界に発信した。 　虚偽であれば明確に否定する必要のある内容であり、事実であれば、接種スケジュールの遅れの理由を明確に説明しておく必要がある。 　これらのことを踏まえ、以下質問する。政府の把握するところを答えられたい。 一　これまでに日本国内に何回分のワクチンが輸入されたか。 二　現時点で日本国内に何回分のワクチンが存在するか。 　　日本に輸入されたものから、既に接種されたものを差し引いたものは何回分か。 三　使用期限は、そのワクチンによりばらつきがあると推察されるが、その期限を迎えるのは最短でいつで、どれくらいの量か。 四　既に使用期限を迎えたワクチンはあるか。あるならば、どれくらいの量か。 五　今年七月末までに使用期限を迎えるワクチンはあるか。あるならば、どのくらいの量か。 六　この報道は世界中で報道されているが虚偽ではないか。事実を明らかにされたい。 七　虚偽であれば、抗議または訂正の要求をする必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。 　右質問する。

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衆議院議員関健一郎君提出新型コロナウイルス感染症のワクチンに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年五月二十一日受領 答弁第一二七号 　　内閣衆質二〇四第一二七号 　　令和三年五月二十一日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員関健一郎君提出新型コロナウイルス感染症のワクチンに関する質問に対する答弁書 一及び二について 　お尋ねの「日本国内に何回分のワクチンが存在」及び「日本に輸入されたものから、既に接種されたものを差し引いたもの」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、お尋ねについては、相手方企業との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。 三から五までについて 　お尋ねの「使用期限」、「その期限を迎えるのは最短でいつで、どれくらいの量か」、「既に使用期限を迎えたワクチン」及び「今年七月末までに使用期限を迎えるワクチン」の具体的に意味するところが明らかではなく、また、政府として新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に係るワクチンが配送された医療機関等における保管状況や使用状況を網羅的に把握していないこと等から、一概にお答えすることは困難である。 　なお、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条の三第一項の規定に基づき厚生労働大臣が特例承認を行った「ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－二による感染症の予防」を効能又は効果とするコミナティ筋注の有効期間は、現時点で六か月である。 六及び七について 　政府として、個々の報道についてお答えすることは差し控えたい。

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新型コロナウイルス向けワクチン接種の副反応に伴う補償適用状況に関する質問主意書

令和三年五月十日提出 質問第一二八号 新型コロナウイルス向けワクチン接種の副反応に伴う補償適用状況に関する質問主意書 　新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの国民的な予防接種が進められている。ワクチン接種による集団免疫の獲得は、感染症蔓延による社会の崩壊に対する一定の防御壁になることが期待される。同時に、ワクチン接種に伴う副反応の発生は低い確率であったとしても、不可避な事象であると認識している。国民に対してはワクチンの安全性とともに、そのリスクも丁寧に説明し、またそうした危険性への万全の補償体制が構築されている旨、透明性をもって周知されるべきと考える。そこで以下質問する。 一　国内における新型コロナワクチン接種が原因となり死亡や重篤な健康状態に陥った場合、どのような補償が行われるか。 二　国内で、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンを本年四月末までに二回接種された者の人数は何人か。把握していれば十代、二十代、三十代など、接種時点での年齢カテゴリごとの内訳も答えられたい。 三　二に関連して、二回接種後、一か月以内に死亡が認知された者の数は何人か。把握していれば、年齢カテゴリごとの内訳も答えられたい。 四　三に関連して、年齢カテゴリごとのワクチン接種後一か月以内に死亡した者の割合は、わが国において同じ年齢カテゴリ内の者が一か月間で死亡する割合と比較してどの程度差異があるか。 五　三に関連して、ワクチン接種とその者の死因に関連性が疑われるものは何件あるか。また、遺族や関係者からワクチン接種とその者の死因の因果関係への疑念を申し出られた件数は何件あるか。 六　三に関連して、二回のワクチン接種後に死亡した者のうち、予防接種法上の健康被害救済制度の対象となった件数は何件か。把握していれば年齢別にお示しいただきたい。 七　二に関連して、二回のワクチン接種後に、死亡した者以外で、予防接種法上の健康被害救済制度の対象となった件数は何件か。把握していれば年齢別にお示しいただきたい。 八　一から七に関連して、これらの情報は学会や医療関係者にどのように共有されるか。 九　一から七に関連して、今後多くの国民がワクチンの安全性と政府のワクチン政策への信頼を持ちうるために、これらの数字を平易な形式で、テレビＣＭや新聞広告、インターネット等の手段を用いて積極的に広報することが有意義と考えるが政府の認識は如何。 　右質問する。

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衆議院議員松原仁君提出新型コロナウイルス向けワクチン接種の副反応に伴う補償適用状況に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年五月二十一日受領 答弁第一二八号 　　内閣衆質二〇四第一二八号 　　令和三年五月二十一日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員松原仁君提出新型コロナウイルス向けワクチン接種の副反応に伴う補償適用状況に関する質問に対する答弁書 一について 　予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）に基づく新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関して、御指摘の「国内における新型コロナワクチン接種が原因となり死亡や重篤な健康状態に陥った場合」には、同法に基づく予防接種健康被害救済制度において、疾病・障害認定審査会における審査を踏まえ、疾病、障害又は死亡が同法に基づく予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときには、その程度に応じて市町村が給付を行うこととされている。したがって、「どのような補償が行われるか」とのお尋ねについては、個別具体的な事例に則して判断されるものであり、一概にお答えすることは困難である。 二から四までについて 　お尋ねの「国内で、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンを本年四月末までに二回接種された者の人数」は、百四万二千九百九十八人である。 　また、お尋ねの「接種時点での年齢カテゴリごとの内訳」、「二回接種後、一か月以内に死亡が認知された者の数」及び「年齢カテゴリごとのワクチン接種後一か月以内に死亡した者の割合」については、政府として網羅的に把握していないため、お答えすることは困難である。 五について 　お尋ねの「ワクチン接種とその者の死因に関連性が疑われるもの」及び「遺族や関係者からワクチン接種とその者の死因の因果関係への疑念を申し出られた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、予防接種法第十二条第一項及び第十四条第一項並びに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第六十八条の十第一項及び第六十八条の十三第一項の規定により、医療機関又は製造販売業者は、予防接種を受けた者が当該予防接種を受けたことによるものと疑われる症状を呈していること等を知ったときは、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「機構」という。）にその旨を報告することとされているところ、令和三年四月三十日に開催された第五十七回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び令和三年度第四回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議の資料三－三「新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要」において、同年二月十七日から同年四月二十七日までの間に、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種のワクチンに関し、医療機関又は製造販売業者から機構に報告された死亡事例は十九件であり、専門家の評価の結果、その全てが「情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できないもの」であるとされている。 六及び七について 　お尋ねの「二回のワクチン接種後に死亡した者のうち、予防接種法上の健康被害救済制度の対象となった件数」及び「二回のワクチン接種後に、死亡した者以外で、予防接種法上の健康被害救済制度の対象となった件数」については、令和三年五月二十一日時点で零件である。 八及び九について 　予防接種法に基づく新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の総接種回数については、随時、首相官邸ホームページで公表することとしている。 　同法第十二条第一項及び第十四条第一項並びに医薬品医療機器等法第六十八条の十第一項及び第六十八条の十三第一項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関し、医療機関又は製造販売業者から機構に報告された全ての事例については、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会において専門家の評価を受けた上で、定期的に厚生労働省ホームページで公表することとしている。 　予防接種法に基づく予防接種健康被害救済制度において、疾病、障害又は死亡が同法に基づく新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定した件数については、同省ホームページで公表することとしている。 　政府としては、こうした取組を通じて、適切な情報の収集と正確で分かりやすい情報の発信に努め、国民の皆様が安心して接種を受けることができる環境を整備してまいりたい。

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東京五輪の規模縮小に伴う羽田空港新飛行ルート運用の必然性に関する質問主意書

令和三年五月十日提出 質問第一二九号 東京五輪の規模縮小に伴う羽田空港新飛行ルート運用の必然性に関する質問主意書 　羽田空港の新飛行ルート運用に関して、政府は事前の住民説明会において、東京五輪の招致に伴う外国人訪日客の増加を導入の一大目的として挙げた。しかし、新型コロナウイルス感染症蔓延により、五輪観戦目的の外国人観光客を受け入れないこと、また関係者の訪日も最低限に縮小することと承知している。そこで以下質問する。 一　新型コロナウイルス感染症流行に伴う航空需要及び東京五輪関連訪日客の大幅減少を鑑みれば、国際空港としての機能強化という羽田空港新飛行ルート導入の目的を果たす必然性は無くなったと考えるが、政府の見解は如何。 二　現在、国土交通省において「羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会」が設置されているが、固定化の回避が必要な飛行経路であるにもかかわらず、現在も新飛行ルート運用を続ける具体的なメリットを全て示されたい。その上で、政府においては、それらのメリットが羽田新飛行ルート下の住民が被る騒音被害や落下物等のリスクを上回るとの認識か。 　右質問する。

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衆議院議員松原仁君提出東京五輪の規模縮小に伴う羽田空港新飛行ルート運用の必然性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年五月二十一日受領 答弁第一二九号 　　内閣衆質二〇四第一二九号 　　令和三年五月二十一日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員松原仁君提出東京五輪の規模縮小に伴う羽田空港新飛行ルート運用の必然性に関する質問に対する答弁書 一及び二について 　お尋ねの「固定化の回避が必要な飛行経路であるにもかかわらず、現在も新飛行ルート運用を続ける具体的なメリット」及び「それらのメリットが羽田新飛行ルート下の住民が被る騒音被害や落下物等のリスクを上回る」の意味するところが必ずしも明らかではないが、東京国際空港における新たな飛行経路（以下「新経路」という。）については、御指摘の「新型コロナウイルス感染症流行に伴う航空需要及び東京五輪関連訪日客の大幅減少」にかかわらず、将来的な航空需要の拡大を見据え、我が国の国際競争力の強化、首都圏における航空機の騒音による影響の分散等の観点から、引き続き運用する必要があると考えている。新経路の運用に当たっては、引き続き、関係地域の地方公共団体及び住民の方々からの意見を伺いつつ、航空機の騒音対策や航空機からの落下物対策を実施するとともに、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会において、新経路の航空機の騒音による影響の軽減、固定化回避等の観点から、新経路の見直しが可能な方策がないかについて技術的観点から検討を進めてまいりたい。

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東京オリンピック・パラリンピックが再延期・中止になった際の保険金に関する質問主意書

令和三年五月十日提出 質問第一三〇号 東京オリンピック・パラリンピックが再延期・中止になった際の保険金に関する質問主意書 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大で大規模イベントが続々と中止されています。そこで、「興行中止保険」についてお伺いします。 　一般的に興行中止保険の保険料は経費の三パーセント前後とされ、興行が中止になった際に経費の九十パーセントが補填されるものが多いとのことです。東京オリンピック・パラリンピックのような世界規模の大会では、保険内容も損害保険会社が従来販売しているものとは異なるのではないかと思いますが、支払対象は天候悪化や出演者の急病などによるもので、感染症は対象外にしているものも多いようです。 　二〇一九年九月から十一月まで日本で行われたラグビーワールドカップ二〇一九では、数年前からラグビーワールドカップ二〇一九組織委員会が興行中止保険に加入し、試合が中止になった場合の損失の約八十パーセントをカバーできるようになっていたとされています。同組織委員会の大会収支見通し（二〇二〇年六月二十四日現在）によると、保険金収入が十七億円となっています。 　一方、東京オリンピック・パラリンピックでは延期が決定した後に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下「大会組織委員会」という。)は加入している興行中止保険により五百億円の保険金をすでに受け取った旨の報道がなされています。 　大会組織委員会は二〇二〇年十二月、大会経費が一兆六千四百四十億円となることを発表していますが、この大会経費のほか、国の大会関連支出や東京都の大会関連経費を合わせると、大会総経費は総額三兆円を超えているとも言われています。 一　大会組織委員会は、昨年の延期決定後に保険金を受け取っているところですが、それ以降の保険の加入について、政府は把握しているのでしょうか。 二　仮に今、無保険という状態であれば再延期、中止になった際の補償が一切ないことになります。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が誰も予想できなかったとはいえ、一兆六千四百四十億円の大会経費に対し、すでに受け取った五百億円の保険金は十分な補償と言えるでしょうか、政府の見解を伺います。 　右質問する。

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衆議院議員石川香織君提出東京オリンピック・パラリンピックが再延期・中止になった際の保険金に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年五月二十一日受領 答弁第一三〇号 　　内閣衆質二〇四第一三〇号 　　令和三年五月二十一日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員石川香織君提出東京オリンピック・パラリンピックが再延期・中止になった際の保険金に関する質問に対する答弁書 一及び二について 　御指摘の「興行中止保険」に関しては、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会において判断すべきものと考えているところ、政府としては、お尋ねの「それ以降の保険の加入」について把握しておらず、お尋ねの「見解」をお示しすることは差し控えたい。

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次期エネルギー基本計画の骨格（案）に関する質問主意書

令和三年五月十一日提出 質問第一三一号 次期エネルギー基本計画の骨格（案）に関する質問主意書 　経済産業省は、エネルギー基本計画の見直しを行っており、四月二十八日の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で次期エネルギー基本計画の骨格（案）を明らかにしたので、以下質問する。 一　原発の新増設とリプレースについて 　今年一月二十日の衆議院本会議で、枝野幸男議員は「原子力発電所の新増設を進める予定があるのか」と質問し、菅義偉内閣総理大臣は「原発依存度を可能な限り低減し、新増設やリプレースは現時点では想定していないという政府の考え方に変わりありません」と答弁した。また、今年三月五日の衆議院内閣委員会で江島潔経済産業副大臣も「現時点では、新増設、リプレースは想定をしていない」と私の質問に答弁した。 　これらの考え方を、政府は次期エネルギー基本計画に反映すべきと考えるが、どうか。 二　「エネルギー政策を進める上での原点」について 　次期エネルギー基本計画の骨格（案）に、「１．東京電力福島第一原子力発電所事故後十年の歩み　（１）福島復興はエネルギー政策を進める上での原点」と書かれている。 　二〇一四年九月十一日に政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故時に所長だった吉田昌郎氏（二〇一三年に死去）に対し、いわゆる政府事故調査委員会が二〇一一年に行ったヒアリングの記録を公表した。ヒアリングで吉田元所長が、集中立地は開発コストにメリットがある一方で、「デメリットはもっとある。福島第二のようにこじんまりやっている方が運用上も楽。中越（沖）地震の時の柏崎の時もそうだが、大混乱になる。なおかつ全部一発で電源が止まってしまう」旨を語っていたことが明らかになった。 　「福島復興はエネルギー政策を進める上での原点」だとするのであれば、福島第一原発の事故を教訓に、新設であれ既存原発であれ、集中立地規制を導入することが不可欠ではないか。 三　集中立地規制について 　田中俊一・前原子力規制委員会委員長は、二〇一五年二月二十五日の衆議院予算委員会で、原発の集中立地について問われて、「新規につくる場合には、幾つつくったらそこが複数基になるのか多数基になるのかということも含めまして、いろいろな潜在的リスクということを考えた場合には、御指摘のところもありますので、十分に今後検討されるべきだ」と答弁を行った。 　また、更田豊志・原子力規制委員会委員長は二〇一九年五月十五日の記者会見で問われて、「集中立地に対する捉え方というのは、なかなかに簡単ではない（略）。一般論で申し上げることはなかなか難しいですけれども、諸外国に例を求めると、例えば米国などは三基で、スペインですとかフランスは比較的号機の多い四基であるとかというのがあります。柏崎刈羽の七基というのは、非常にユニット数としては多い」と回答している。 　１　吉田元所長のヒアリング記録公表から六年以上、田中前委員長および更田委員長の答弁から数年が経つが、原子力規制委員会は、諸外国に倣って集中立地を規制する検討を行ったか。 　２　更田委員長が回答したように、東電の柏崎刈羽原子力発電所は、七基が集中立地しており、二〇一七年六月には櫻井雅浩柏崎市長から、六・七号機の再稼働を認める条件として、一～五号機の廃炉計画を二年以内に示すよう、東電は要請されていた。 　　この要請に対して、東電は二〇一九年八月に「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働および廃炉に関する基本的な考え方」の中で、「地元の皆さまから『集中立地』とのご不安・ご懸念があることを踏まえ、まずはそうしたお声についてしっかりと傾聴し、対応してまいります」と回答している。 　　一～五号機の廃炉は、「集中立地」の不安・懸念の解消に寄与すると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。 　３　東電は「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働および廃炉に関する基本的な考え方」の中で、「エネルギー基本計画等も考慮しながら、総合的な検討を行います」と回答している。エネルギー基本計画の見直しにあたっては、集中立地規制の検討が不可欠ではないか。 　右質問する。

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衆議院議員阿部知子君提出次期エネルギー基本計画の骨格（案）に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年五月二十一日受領 答弁第一三一号 　　内閣衆質二〇四第一三一号 　　令和三年五月二十一日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員阿部知子君提出次期エネルギー基本計画の骨格（案）に関する質問に対する答弁書 一について 　お尋ねの「次期エネルギー基本計画」については、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（以下「分科会」という。）において議論が行われているところであり、当該議論も踏まえ、今後、政府として決定してまいりたい。 二について 　お尋ねの「集中立地規制を導入」の趣旨が必ずしも明らかではないが、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を踏まえ、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）第四十三条の三の六第一項第三号に規定する「重大事故・・・の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力」の審査を行う際の審査基準として定められている実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の重大事故の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準（平成二十五年六月十九日原子力規制委員会決定）においては、発電用原子炉設置者に対し「複数号機の同時被災等」及び「工場等内の全発電用原子炉施設で同時に重大事故が発生した場合」を考慮して「重大事故等に的確かつ柔軟に対処できるよう、あらかじめ手順書を整備し、・・・必要な体制の適切な整備」をすることを求めている。 三の１について 　お尋ねの「諸外国に倣って集中立地を規制する」の趣旨が必ずしも明らかではないが、原子力規制委員会としては、いずれにせよ、お尋ねのような検討は行っていない。 三の２について 　東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所一号機から五号機までを含め、原子力発電所の廃炉については、実用発電用原子炉の設置者である事業者が判断するものと考えている。 三の３について 　原子炉等規制法に基づく規制については、二についてでお答えしたとおりであり、現時点において、お尋ねの「集中立地規制の検討が不可欠」とは考えていない。 　また、お尋ねの「エネルギー基本計画の見直し」については、分科会において議論が行われているところであり、当該議論も踏まえ、今後、政府として決定してまいりたい。

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衆議院国土交通委員会における非居住者（外国人）のカジノ所得に対する課税についての特定複合観光施設区域整備推進本部事務局の虚偽答弁等に関する質問主意書

令和三年五月十二日提出 質問第一三二号 衆議院国土交通委員会における非居住者（外国人）のカジノ所得に対する課税についての特定複合観光施設区域整備推進本部事務局の虚偽答弁等に関する質問主意書 一　国土交通省観光庁が、昨年十一月十六日に自民党国土交通部会、翌十七日に公明党国土交通部会に提示、配布した「ＩＲ事業の円滑な実施に向けた税制上の取扱いの明確化」という文書において、「カジノの勝ち金への課税について、国内の公営ギャンブルの勝ち金と等しい扱い（一時所得として確定申告。源泉徴収・支払調書なし。）とする」と要望したにもかかわらず、「令和三年度与党税制改正大綱」において、「非居住者のカジノ所得について非課税とする」とし、政府の要望と真逆の方針（「課税」対「非課税」）を与党が決定したことをどう受け止めるか衆議院国土交通委員会（令和三年五月十二日）で質問したところ、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長は「国内の公営ギャンブルの勝ち金と等しく、源泉徴収を行わないように要望した」旨答弁した。 　しかし、先に述べた国土交通省観光庁による要望書で、「一時所得として確定申告」とあるように、明らかに課税を前提とした文言が明記されている。にもかかわらず、当該政府参考人は「源泉徴収を行わない」とのみ答弁し、あたかも国土交通省観光庁は、当初からカジノ勝ち金への課税を要望しておらず、与党税制改正大綱の方針と齟齬がないかの如き答弁を行った。これは明らかな虚偽答弁ではないか。 二　国会の場で、このような虚偽答弁を平然と行う官僚には、厳正な処分を行うべきと考える。政府の方針如何。 三　非居住者（外国人）のカジノ所得について、国土交通省が、課税を前提とした要望を行ったにもかかわらず、与党税制調査会が「非課税」との決定を行ったことを、所得税法において当該改正を所掌することとなると思われる政府はどう受け止めているか。 四　財務省も、令和元年末の税制改正論議の中で、非居住者（外国人）のカジノ所得について、課税対象とするとの立場をとり、非居住者（外国人）は出国すると税務調査が困難になることから、源泉徴収したいとの考えも示していたと報道されているが、事実か。 五　この一連の税制改正の流れの中で、国土交通省観光庁や財務省の要望とは真逆の、「非課税」との決定を与党税制調査会が行ったことについて、菅首相や和泉首相補佐官の介入があったとの報道があるが、事実か。 　右質問する。

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衆議院議員江田憲司君提出衆議院国土交通委員会における非居住者（外国人）のカジノ所得に対する課税についての特定複合観光施設区域整備推進本部事務局の虚偽答弁等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年五月二十一日受領 答弁第一三二号 　　内閣衆質二〇四第一三二号 　　令和三年五月二十一日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員江田憲司君提出衆議院国土交通委員会における非居住者（外国人）のカジノ所得に対する課税についての特定複合観光施設区域整備推進本部事務局の虚偽答弁等に関する質問に対する答弁書 一及び二について 　御指摘の文書は、少なくとも、「国内の公営ギャンブルの勝ち金と等し」く、源泉徴収を行わないよう要望したものであり、御指摘の答弁は「虚偽答弁」ではない。 三について 　政府としては、令和二年十二月十日に与党が取りまとめた「令和三年度税制改正大綱」を踏まえて対応してまいりたい。 四について 　令和二年度の税制改正プロセスにおいて、財務省が、非居住者のカジノ所得に対する源泉徴収等の導入を検討する必要性について提示したことは事実である。 五について 　お尋ねの「介入」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

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国民の命を救うための新型コロナウイルス感染症治療薬の政府主導による治験等に関する質問主意書

令和三年五月十三日提出 質問第一三三号 国民の命を救うための新型コロナウイルス感染症治療薬の政府主導による治験等に関する質問主意書 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続き、医療のひっ迫が極めて深刻となる中で、新型コロナウイルス感染症治療薬の普及は喫緊の課題です。多くの入院すべき患者が、十分な治療や手当てを受けられないまま、自宅療養やホテル療養を余儀なくされ、さらにはその中で命を落とす方もおられます。治療薬の安全性はもちろん確認しなければなりませんが、一瞬でも早期の治療薬の承認が必要です。 　そこで以下のとおり、質問します。 一　医療ひっ迫の深刻な状況に鑑み、すでに他の疾病について薬事承認されているトシリズマブ（アクテムラ）、ファビピラビル（アビガン）、イベルメクチンなどの薬剤を、入院患者のみならず、自宅療養やホテル療養となっている患者に、医薬品副作用健康被害救済制度の対象とした上で、積極的に投与できるようにすべきではありませんか。 二　すでに他の疾病について薬事承認され、「新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）診療の手引き・第四．二版」に掲載されているトシリズマブ（アクテムラ）、ファビピラビル（アビガン）、イベルメクチンなどの薬剤について、新型コロナウイルス感染症に対する有効性が明確となっていないこととすることは不思議でなりません。では、これらの薬剤はなぜ診療の手引きに掲載されたのでしょうか。その有効性の不明確さを理由に新型コロナウイルス感染症治療薬としての薬事承認ができないのであれば、医療ひっ迫の深刻な状況や国民の命が失われている状況に鑑み、政府がその有効性を明確にすべきではありませんか。 三　新型コロナウイルス感染症に対するトシリズマブ（アクテムラ）、ファビピラビル（アビガン）、イベルメクチンの治験について、現在は医師や製薬会社が主導していると認識していますが、医療がひっ迫し、入院すべき患者が入院できずに自宅療養やホテル療養を余儀なくされている緊迫した現状に鑑み、これらの薬剤については政府が主導して治験を進め、早急に治験を終了させるべきではないですか。政府の見解を示して下さい。 　右質問する。

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衆議院議員山井和則君提出国民の命を救うための新型コロナウイルス感染症治療薬の政府主導による治験等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年五月二十五日受領 答弁第一三三号 　　内閣衆質二〇四第一三三号 　　令和三年五月二十五日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員山井和則君提出国民の命を救うための新型コロナウイルス感染症治療薬の政府主導による治験等に関する質問に対する答弁書 一について 　お尋ねについては、「積極的に投与」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。なお、御指摘の「薬剤」については、新型コロナウイルス感染症に対する有効性及び安全性に関する評価が定まっているものではないが、「入院患者」及び「自宅療養やホテル療養となっている患者」に対し、医師の判断により投与が行われることがあり得ると承知しており、また、同感染症に対する有効性及び安全性が確認され、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）第十四条第一項の規定による承認又は同条第十三項の規定による承認事項の一部変更承認（以下「承認等」という。）を受けた医薬品ではないことから、同感染症に対する有効性及び安全性が確認され、承認等を受けた医薬品と同様の取扱いとすることは困難であると考えている。また、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）に基づく医薬品副作用被害救済制度については、適正な使用目的で適正に使用されたにもかかわらず生じた医薬品の副作用による健康被害であること等の同法等の規定に基づく所要の要件を満たす場合に対象となるものであることから、御指摘の「薬剤」について、「医療ひっ迫の深刻な状況に鑑み、すでに他の疾病について薬事承認されている」ことを理由として、同制度の対象とすることは困難であると考えている。 二及び三について 　「これらの薬剤はなぜ診療の手引きに掲載されたのでしょうか」とのお尋ねについては、御指摘の「薬剤」について国内外で治験、臨床研究等が実施されていること等を踏まえ、「診療の手引き」に掲載されているところである。また、お尋ねの「政府がその有効性を明確にすべき」及び「政府が主導して治験を進め、早急に治験を終了させるべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として、承認等に当たっては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構において、承認等を申請した企業から提出される臨床試験の結果等についての法第十四条の二第一項の規定に基づく審査が行われた上で、薬事・食品衛生審議会において、当該審査の結果に基づき、承認等の可否について議論されることとなるところ、御指摘の「薬剤」の「新型コロナウイルス感染症治療薬」の承認等についてもこの手続によることが必要となる。 　政府としては、新型コロナウイルス感染症の治療薬の研究開発について、国立研究開発法人日本医療研究開発機構による治験を含む研究開発への支援を始めとした必要な支援を行うこと等により、有効性及び安全性が確認された治療薬をできるだけ早期に実用化できるよう取り組んでまいりたい。

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救急救命士等への慰労金の支給等に関する質問主意書

令和三年五月十四日提出 質問第一三四号 救急救命士等への慰労金の支給等に関する質問主意書 　令和二年度補正予算等により、「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」として、医療機関等に勤務し新型コロナウイルス感染症患者と接する医療従事者等に対する一時金としての慰労金（以下「医療従事者等慰労金」という。）の給付が行われている。一方、消防機関において救急搬送に従事し、医療従事者等と同じく新型コロナウイルス感染症患者と接している救急救命士その他の救急隊員（以下「救急救命士等」という。）は、医療従事者等慰労金の対象とされていないと承知している。 　これらのことを踏まえ、以下質問する。 一　救急救命士等が医療従事者等慰労金の対象とされなかった理由は何か。 二　救急救命士等も「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」の概要にあるように「相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って、業務に従事していること」から、何らかの形で一時金が給付されるべきと考えるが政府の見解を示されたい。 三　「新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための人事院規則九－三〇の特例」として「防疫等作業手当」が設けられている。この「防疫等作業手当」について、救急救命士等へ支給されているか。支給されている場合には、これまでに支給された額の総額、支給された者一人当たりの平均的な累計支給額等の支給実績について政府として把握するところを明らかにされたい。 四　「防疫等作業手当」のほか、救急救命士等が新型コロナウイルス感染症患者と接触することや救急救命士等自身が新型コロナウイルスに感染する可能性があることを理由として支給される手当はあるか。そうした手当がある場合には、これまでに支給された額の総額、支給された者一人当たりの平均的な累計支給額等の支給実績について政府として把握するところを明らかにされたい。また、救急救命士等が新型コロナウイルス感染症に対応することを理由とする手当の拡充の必要性について、政府の見解を示されたい。 　右質問する。

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衆議院議員今井雅人君提出救急救命士等への慰労金の支給等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年五月二十五日受領 答弁第一三四号 　　内閣衆質二〇四第一三四号 　　令和三年五月二十五日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員今井雅人君提出救急救命士等への慰労金の支給等に関する質問に対する答弁書 一について 　御指摘の「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」による慰労金については、新型コロナウイルス感染症に感染すると重症化するリスクが高い患者との接触を伴うこと等を踏まえ、医療機関に勤務する医療従事者等を対象としているものであるため、消防機関において救急搬送に従事する救急救命士その他の救急隊員（以下「救急救命士等」という。）はその対象としていない。 二及び四について 　お尋ねの「一時金」及び「「防疫等作業手当」のほか、救急救命士等が新型コロナウイルス感染症患者と接触することや救急救命士等自身が新型コロナウイルスに感染する可能性があることを理由として支給される手当」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」においては、一についてでお答えしたとおり、救急救命士等は対象とされていない。しかしながら、地方公共団体は人事院規則九－一二九（東日本大震災及び東日本大震災以外の特定大規模災害等に対処するための人事院規則九－三〇（特殊勤務手当）の特例）（以下「規則」という。）第七条の規定の内容及び趣旨を踏まえ、新型コロナウイルス感染症から国民の生命及び健康を保護するための措置に係る作業を対象とした手当の創設が可能である。総務省が行った「新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための防疫等作業手当の特例の運用に係る状況調査（第二回）」において、消防部門を所管していると回答した地方公共団体のうち、令和三年一月一日時点で、当該手当の創設の有無について、「有」又は「検討中」と回答した地方公共団体は約九割となっている。当該手当について、お尋ねの「これまでに支給された額の総額、支給された者一人当たりの平均的な累計支給額等の支給実績」については、把握していない。また、お尋ねの「救急救命士等が新型コロナウイルス感染症に対応することを理由とする手当の拡充」については、同条の規定の内容及び趣旨を踏まえ、各地方公共団体において適切に検討されるべきものであるが、政府としては、救急活動に支障が生じることのないよう、状況を注視していく考えである。 三について 　規則第七条の規定に基づき支給される防疫等作業手当は、一般職の国家公務員に支給されるものである。救急救命士等は、一般職の地方公務員であり、同条の規定に基づく防疫等作業手当は支給されない。

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被害者が障害を有する性犯罪事件に関する質問主意書

令和三年五月十八日提出 質問第一三五号 被害者が障害を有する性犯罪事件に関する質問主意書 一　現在法務省には「性犯罪に関する刑事法検討会」が設置され、四月十二日に「取りまとめ報告書（案）」が公表された。そこで以下を質問する。 　１　検討会では、刑法第百七十八条第二項が定める「心神喪失」又は「抗拒不能」については「適用にばらつきがあるとの指摘があることを踏まえ、その要件解釈を明確化して適用を安定させるため、例えば、抗拒不能性を根拠付ける一類型として、被害者の重大な障害につけ込む行為等を例示列挙する方法があり得るといった意見が述べられ、これに対する異論はなかった」とのことである。 　　現時点で想定される「被害者の重大な障害」の根拠や基準について、政府の考えは如何に。 　２　検討会では、「新たに障害者を被害者とする処罰規定を設けることの要否・当否」について、「介護が必要であるなど他人に生活を依存している場合や、障害の特性により相手に迎合的であったり流されやすかったりする場合があり、そのような状況や特性を利用する行為への対応が必要であるといった意見が述べられ、これに対する異論はなかった」とのことである。 　　現時点で想定される「介護が必要であるなど他人に生活を依存している」根拠や基準について、政府の考えは如何に。 　　加えて、「障害の特性により相手に迎合的であったり流されやすかったりする場合」の根拠や基準について、政府の考えは如何に。 二　令和三年四月一日から、性犯罪の被害者が精神に障害を有する場合、その供述の特性や心情等に配慮した事情聴取の取組として「代表者による聴取」の試行が実施されることになった。そこで以下を質問する。 　１　「代表者による聴取」の対象者は、性犯罪の被害者のうち、「知的障害、発達障害、精神障害等、広く精神に障害を有する被害者であって、言語によるコミュニケーション能力に問題があり、又は聴取者に対する迎合性や被誘導性が高いと認められるもの」とされている。 　　そこで、どのような場合に「代表者による聴取」の対象となる「広く精神に障害を有する被害者」と判断するのか、その基準をお示しいただきたい。 　２　重度の身体障害又は知的障害があることに乗じて性交等を行う行為は、刑法第百七十八条第二項の「心神喪失」又は「抗拒不能」に乗じたとして処罰することができるとされている。「心神喪失」とは「精神的な障害によって正常な判断力を失った状態」、「抗拒不能」とは「心理的又は物理的に抵抗ができない状態」とされている。 　　性犯罪の被害者が「代表者による聴取」の対象者となる場合は、当該被害者が「心神喪失」又は「抗拒不能」の状態にあるものとして、準強制性交等罪又は準強制わいせつ罪での捜査が行われるべきと考えるが、政府の考えは如何に。 　３　被害者側が「代表者による聴取」の実施を希望しても、警察や検察が「実施しない」と判断する事件もあることが想定される。試行段階であることから、聴取を実施しないこととした事案、判断した理由及び件数を把握し、公開すべきと考えるが、政府の考えは如何に。 　４　「代表者による聴取」は、どのような人材が担当することとしているのか。「児童への事実確認面接に関する研修を受講した者」「障害のある被疑者への事情聴取を担当してきた者」等、具体的にお示しいただきたい。 三　令和三年四月一日から令和八年三月三十一日を計画期間とする「第四次犯罪被害者等基本計画（令和三年三月三十日閣議決定）」では、障害のある犯罪被害者に対する施策も盛り込まれた。そこで以下を質問する。 　１　基本計画では、性暴力被害者ワンストップ支援センターにおける、障害者等様々な性犯罪・性暴力被害者への適切な対応や支援を行うことができるよう、性犯罪・性暴力被害者の支援体制の充実のための施策の検討が明記されている。 　　令和二年十一月一日時点で、メールで相談できるセンターは十六か所にとどまっている。聴覚障害、音声言語そしゃく障害等をお持ちの方にとって、メールで相談できることは、極めて重要である。全センターにおいてメールで相談できる体制を早急に整備することについて、政府の考えは如何に。 　２　基本計画では、「法務省において、性犯罪被害者、障害者等の犯罪被害者の特性に応じた被害実態の調査・分析を実施する方向での検討も含め、犯罪被害の動向及び犯罪被害者等施策に関する調査を実施する」とされている。現在実施予定の調査・分析について、政府の説明を求める。 　右質問する。

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衆議院議員中谷一馬君提出被害者が障害を有する性犯罪事件に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年五月二十八日受領 答弁第一三五号 　　内閣衆質二〇四第一三五号 　　令和三年五月二十八日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員中谷一馬君提出被害者が障害を有する性犯罪事件に関する質問に対する答弁書 一について 　御指摘の「取りまとめ報告書（案）」は、案文の段階のものである上、御指摘の箇所の記述は、いずれも法務省に設置した「性犯罪に関する刑事法検討会」の構成員である委員の意見を取りまとめたものであることから、これらに係るお尋ねについて、政府としてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、同検討会における検討結果を踏まえ、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための刑事法に関する施策の在り方について適切に検討してまいりたい。 二の１及び３について 　警察及び検察においては、「障害がある性犯罪被害者の事情聴取について」（令和三年三月十二日付け最高検刑第十七号最高検察庁刑事部長通知）（以下「最高検通知」という。）等に基づき、知的障害、精神障害、発達障害等、精神に障害を有する被害者に係る性犯罪事件を対象として、警察及び検察のうちの代表者が被害者から聴取する取組（以下「代表者聴取」という。）を行っているところであるが、お尋ねの「どのような場合に「代表者による聴取」の対象となる「広く精神に障害を有する被害者」と判断するのか」については、最高検通知等に記載されている以上の具体的な基準はないものと承知している。 　その上で、警察及び検察においては、最高検通知等に基づき、事件の内容、証拠関係、被害者の障害の程度等を考慮し、被害者の負担軽減及び供述の信用性確保の観点から、代表者聴取を行うことが相当であると認められる事件のうち、試行するのに適した事件については、代表者聴取を実施することとしているが、個々の事件について常に代表者聴取を実施するか否かの意思決定が行われるわけではないと承知しているため、お尋ねの「聴取を実施しないこととした事案、判断した理由及び件数」を網羅的に把握することは困難である。 二の２について 　お尋ねについては、捜査機関の活動内容に関わる事柄であり、お答えすることは差し控えたいが、最高検通知にいう「知的障害、精神障害、発達障害等、精神に障害を有する被害者」は、必ずしも刑法（明治四十年法律第四十五号）第百七十八条にいう「心神喪失」又は「抗拒不能」であると認められる者に限られないものと承知している。 二の４について 　お尋ねについては、代表者聴取を行う警察及び検察において、個別の事案に応じて適切に判断されるべき事柄であるものと考えている。 三の１について 　内閣府においては、障害のある方についても、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（以下「ワンストップ支援センター」という。）に相談しやすい環境を整備することが必要であると考えており、「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」（令和二年六月十一日性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議決定）等に基づき、可能な限り全てのワンストップ支援センターにおいて電子メール、ＳＮＳ等による相談が実施されるように、都道府県に対して性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金の活用による相談体制の強化を促しているところである。 三の２について 　法務省においては、第三次犯罪被害者等基本計画（平成二十八年四月一日閣議決定）の下、犯罪被害の動向や、犯罪被害者等が関与する刑事手続における各種制度の実施状況等の調査結果について、犯罪白書において公表するとともに、第五回犯罪被害実態（暗数）調査を実施し、その分析結果を公表したところである。第四次犯罪被害者等基本計画（令和三年三月三十日閣議決定）の下においても、引き続き、犯罪被害の動向等についての調査結果を犯罪白書において公表していく予定であり、犯罪被害者の特性に応じた被害実態の調査・分析については、その時期、方法、対象、内容等を含め、その在り方を検討しているところである。

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まん延防止等重点措置として飲食店に対する酒類の提供等の停止を要請することに関する質問主意書

令和三年五月十九日提出 質問第一三六号 まん延防止等重点措置として飲食店に対する酒類の提供等の停止を要請することに関する質問主意書 　政府は、今般の新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」という。）第三十一条の六第一項に基づくまん延防止等重点措置として、飲食店等に対し酒類の提供等の停止を要請すること（以下「酒類提供停止要請」という。）を認めている。この点につき、以下質問する。 一　まん延防止等重点措置については、令和三年二月一日の衆議院内閣委員会において、西村国務大臣は「営業時間の変更を超えた休業要請（中略）は含めないこととしております。」と答弁している。他方で、酒類提供停止要請は令和三年厚生労働省告示第百八十二号等の告示により、酒類提供停止要請がまん延防止等重点措置に追加された。しかしながら、酒類の提供が欠かせない居酒屋等の飲食店においては、酒類提供停止要請は実質的な休業要請であり、営業時間の変更の要請とはいえないと考えられる。したがって、まん延防止等重点措置として酒類提供停止要請を行うためには法改正が必要であり、告示により酒類提供停止要請を行うことはできないのではないか。政府の見解を示されたい。 二　現行の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の協力要請推進枠を活用した協力金の対象は、休業要請又は営業時間短縮要請への協力に応じた事業者に限定されている。しかしながら、酒類提供停止要請は営業時間短縮要請とは別の要請であり、事業者は経済的影響を大きく受けるものである。特に、酒類の提供が欠かせない居酒屋等の飲食店にとって、酒類提供停止要請は実質的には休業要請に相当するものである。したがって、飲食店が酒類提供停止要請に応じた場合は、営業時間短縮要請に対する協力金とは別に、酒類提供停止により受ける影響に対する支援を行うべきではないか。政府の見解を示されたい。 　右質問する。

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衆議院議員今井雅人君提出まん延防止等重点措置として飲食店に対する酒類の提供等の停止を要請することに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年五月二十八日受領 答弁第一三六号 　　内閣衆質二〇四第一三六号 　　令和三年五月二十八日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員今井雅人君提出まん延防止等重点措置として飲食店に対する酒類の提供等の停止を要請することに関する質問に対する答弁書 一について 　新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号。以下「特措法」という。）第三十一条の六第一項において、都道府県知事は、「営業時間の変更その他国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある重点区域における新型インフルエンザ等のまん延を防止するために必要な措置として政令で定める措置を講ずるよう要請することができる」こととされ、新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成二十五年政令第百二十二号。以下「施行令」という。）第五条の五第八号において、同項の「政令で定める措置」の一つとして「新型インフルエンザ等のまん延の防止のために必要な措置として厚生労働大臣が定めて公示するもの」が規定されている。これらの規定に基づき、新型コロナウイルス感染症のまん延の防止のために必要な措置及び同感染症の感染の防止のために必要な措置（令和二年厚生労働省告示第百七十六号）第一条第四号において、施行令第五条の五第八号の新型インフルエンザ等のまん延の防止のために必要な措置の一つとして「入場をする者等に対する酒類の提供の停止」を定めたものであり、都道府県知事による酒類の提供の停止の要請（以下「酒類提供停止要請」という。）は、いわゆる休業要請には該当しないものと考えている。 二について 　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の協力要請推進枠を活用した協力金（以下「協力金」という。）の支給対象は、特措法に関する事務を担当する国務大臣との協議を経て、特措法第三十一条の六第一項の都道府県知事が定める区域又は特措法第三十二条第一項第二号に掲げる区域において都道府県知事が行った休業要請、営業時間短縮の要請等に応じた飲食業を営む事業者としている。当該事業者が中小企業であり、これらの要請に従う場合の協力金の金額については、全国の飲食店の売上高に占める家賃、地代等のいわゆる固定費の割合が約三割となっていることを踏まえ、これをカバーできる水準として、事業規模に応じて売上高の四割としているものであり、都道府県知事から特措法第三十一条の六第一項の規定による営業時間短縮の要請及び酒類提供停止要請を受けた飲食業を営む事業者が自主的に休業を行った場合についても協力金の支給対象となっている。

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薬剤師による新型コロナウイルスワクチン接種に関する質問主意書

令和三年五月十九日提出 質問第一三七号 薬剤師による新型コロナウイルスワクチン接種に関する質問主意書 　新型コロナウイルスワクチンの接種を、速やかに拡大することが求められる中で、新型コロナウイルスワクチン接種体制の更なる充実が必要です。 　そこで以下のとおり、質問します。 一　薬剤師が新型コロナウイルスワクチンの注射を行えるようにするためには、法律の改正が必要ですか。政府の見解を示して下さい。 　右質問する。

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衆議院議員山井和則君提出薬剤師による新型コロナウイルスワクチン接種に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年五月二十八日受領 答弁第一三七号 　　内閣衆質二〇四第一三七号 　　令和三年五月二十八日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員山井和則君提出薬剤師による新型コロナウイルスワクチン接種に関する質問に対する答弁書 一について 　医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十七条の規定により、医師でなければ、医業（医行為（医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為をいう。以下同じ。）を業とすることをいう。）をなしてはならないとされている。お尋ねの「新型コロナウイルスワクチンの注射」は医行為に該当するところ、「行えるようにする」の意味するところが必ずしも明らかではないが、薬剤師が当該行為を適法に業として行うことができることとするためには、同条の規定の特例を設ける等の立法措置が必要となると考えている。 　なお、既に、薬剤師については、注射器への薬液の充填等、医行為に該当しない範囲において、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関する業務に協力していただいている。

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新型コロナウイルスの感染抑止のための下水道検査に関する質問主意書

令和三年五月十九日提出 質問第一三八号 新型コロナウイルスの感染抑止のための下水道検査に関する質問主意書 　新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むには、下水道検査により、感染拡大の予兆の早期発見や、エピセンター（感染集積地）を抽出、特定する事で、そこを徹底的にＰＣＲ検査し、感染者を隔離することが極めて有効である。よって、以下質問する。 一　私が、衆議院決算行政監視委員会（令和三年四月十二日）で、菅首相に下水道検査の実施を要請したところ、首相は「是非やりたい、これから大変効果的だというふうに思っていますので、もう一度しっかり私から指示しておきます」と答弁したが、その後の検討状況如何。いつから実施するのか。 二　下水道処理場は、政令指定都市だけで全国で約百五十か所あると承知しているが、その他の都市も含め、全国でいくつあるのか。政府の把握するところを答えられたい。 三　下水道検査は、処理場の検査だけでなく、マンホール毎に検査すれば、個別の施設（例：高齢者施設、病院、学校）単位で、感染の有無、感染者数の多寡等も把握できる。実施する場合、特に感染者数の多い地域については、この施設単位の下水道（マンホール）検査も組み合わせて行うべきではないか。 四　すでに、札幌市や船橋市では、大学や製薬会社等と連携して、下水道検査の実証試験を行っている。また、個別施設内の下水から、新型コロナウイルスの存在を定期的に監視・調査するサービスを開始した民間会社もある。下水道検査を実施するにあたっては、これら民間の能力も活用すべきではないか。 五　この下水道検査については、日本は欧米に比し感染者数が少なく、下水中のウイルス濃度も低いため、精度よく検出できないのではないかとの指摘がある。しかし、例えば、北海道大学の研究では、下水を特殊な技術で濃縮し、ＰＣＲ検査にかけることで、無症状者が一万人に一人いても検出可能な精度を達成したという。少なくとも「精度」の問題はクリアできたと考えるが、政府の見解如何。 　右質問する。

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衆議院議員江田憲司君提出新型コロナウイルスの感染抑止のための下水道検査に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年五月二十八日受領 答弁第一三八号 　　内閣衆質二〇四第一三八号 　　令和三年五月二十八日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員江田憲司君提出新型コロナウイルスの感染抑止のための下水道検査に関する質問に対する答弁書 一について 　御指摘の「下水道検査」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の令和三年四月十二日の衆議院決算行政監視委員会において、菅内閣総理大臣が、「我が国のこれまでの感染状況というのは数が少ないということで、水中のウイルス濃度から感染者を推定することは・・・困難」であるが、「そうしたことが可能であればそれは是非やりたい」と答弁しているとおり、政府としては、現在、国立感染症研究所等において、下水から新型コロナウイルスを検出する方法に係る検討等を行っているところであり、引き続き、下水に含まれる新型コロナウイルスの調査を新型コロナウイルス感染症の監視体制の強化にどのように活用していくかについて検討を進めてまいりたい。 二について 　お尋ねの「下水道処理場」の意味するところが必ずしも明らかではないが、全国の下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第六号に規定する終末処理場の数は、公益社団法人日本下水道協会の「平成三十年度版下水道統計」によると、平成三十一年三月末時点で二千百六十八であると承知している。 三及び四について 　「実施する場合、・・・施設単位の下水道（マンホール）検査も組み合わせて行うべきではないか」及び「下水道検査を実施するにあたっては、これら民間の能力も活用すべきではないか」とのお尋ねについては、政府としては、一についてでお答えしたとおり、現在、下水に含まれる新型コロナウイルスの調査を新型コロナウイルス感染症の監視体制の強化にどのように活用していくかについて検討を進めているところであり、当該調査の実施に当たっての具体的な手法等については、当該検討の結果を踏まえた上で、検討すべきものであると考えている。 五について 　お尋ねの「少なくとも「精度」の問題はクリアできた」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。なお、政府としては、一についてでお答えしたとおり、現在、国立感染症研究所等において、下水から新型コロナウイルスを検出する方法に係る検討等を行っているところであり、引き続き、下水に含まれる新型コロナウイルスの調査を新型コロナウイルス感染症の監視体制の強化にどのように活用していくかについて検討を進めてまいりたい。

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特定原産地証明書発行に関する各国の運用に関する質問主意書

令和三年五月二十日提出 質問第一三九号 特定原産地証明書発行に関する各国の運用に関する質問主意書 　自由貿易の枠組みが、ＧＡＴＴ（関税及び貿易に関する一般協定）、ＷＴＯ（世界貿易機関）という多国間協定から、国別・地域別の経済連携協定（ＥＰＡ）へと移っている。 　ＥＰＡにおける貿易において、日本から輸出される産品が、ＥＰＡに基づく原産資格要件を充足していることを証明すると、相手国税関において、ＥＰＡで合意された通常の関税率よりも低い関税率の適用を受けることができる場合がある。そして、当該日本からの輸出産品がＥＰＡに基づく原産資格要件を充足している特定原産品であることを証明する書類を特定原産地証明書という。 　過去、日本では、経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律に基づいて認定を受けた特定原産品に関し、実際には原産資格要件を満たしていなかったにもかかわらず特定原産地証明書が発給され、後に、当該発給の決定が取り消される事案があった。その後、原産品判定時の審査状況を確認したところ、一部の指定発給機関の判定事務所において、経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則で審査のために提出を要求されている資料が適切に提出されていないにもかかわらず、審査を実施していた事例が確認された。 　このような、過去の不正事例は、特定原産地証明書の信頼性についてＥＰＡ締約国等に疑義を生じさせかねない。 　もっとも、このようなＥＰＡ締約国間等に疑義を生じさせかねない事態が生じるということは日本に限ったこととはいえない。 　そこで、次のとおり質問する。 一　ＥＰＡ締約国間の関係について 　１　政府として、日本が締約当事国となっている経済連携協定（ＥＰＡ）締約相手国において、経済連携協定に基づく特定原産地証明書が不正に発給されていた事例を確認しているか。 　２　前項の確認を行っている場合、どのような手続に基づいて確認しているか。また、そのような確認を行っていない場合、それはどのような理由からか。 　３　マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）においては、相互審査制度が導入されているが、特定原産地証明書の発行手続に関しても、ＥＰＡに基づく原産資格要件が輸出相手国における関税率に影響し、輸出競争力に影響するものであるから、ＥＰＡ締約国間で平仄をとって競争条件が整えられるべきであり、ＦＡＴＦ同様の相互審査制度を導入すべきと考えるが、政府として如何。 二　中小企業におけるＥＰＡを活用した輸出促進について 　１　ＥＰＡ締約国は、多くの国・地域にわたることから、これら国・地域の貿易実務の熟知は、輸出産品、殊に部品点数の多い工業製品を製造・生産する中小企業にとっては、専門人材の不足や情報の収集・集積の点で容易ではないという声がある。ＥＰＡによる輸出促進の実を上げるには、ＥＰＡ相談デスクの拡充など貿易業務に関する煩雑な諸手続に対する中小企業を支援する枠組みを拡充すべきと考えるが、政府として如何。 　２　前項に関し、特に、中小企業にとって、輸入国側の関税減免が輸出促進に直結するが、特定原産地証明書の取得に多大な労力を要しているという声がある。中小企業による同証明書の取得に関し、同証明書の取得に精通している民間人のネットワーク化を進めるとともに、先進市町村で活躍している職員や民間専門家が広く地域人材ネット（地域力創造アドバイザー）としてデータベース化されているのと同様のデータベースの構築を検討すべきと考えるが、政府として如何。 　３　ＥＰＡの影響低減を旨として、主に国内製造業一般を対象とする政策について、「中堅・中小企業等の新市場開拓のための総合的支援体制の強化」のための予算として、三十三億円が令和二年度第三次補正予算で計上され、九十二億円が令和三年度予算で計上されている。中堅・中小企業等のＥＰＡを活用した輸出促進が日本経済の発展に不可欠であることは明らかであることから、前二項の政策実現も考慮に入れて、必要に応じて「中堅・中小企業等の新市場開拓のための総合的支援体制の強化」のための予算を拡大することを検討すべきと考えるが、政府として如何。 　右質問する。

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衆議院議員松原仁君提出特定原産地証明書発行に関する各国の運用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年六月一日受領 答弁第一三九号 　　内閣衆質二〇四第一三九号 　　令和三年六月一日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員松原仁君提出特定原産地証明書発行に関する各国の運用に関する質問に対する答弁書 一について 　お尋ねの「特定原産地証明書が不正に発給されていた事例」については、我が国が締結している経済連携協定（以下「協定」という。）の他の締約国の手続に基づく事例であることから、政府として確認する立場にない。また、「ＦＡＴＦ同様の相互審査制度」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 　なお、協定であって、輸入締約国における関税上の特恵待遇を要求する輸入者に対して、原産地証明書の提出を要求する旨定めているものについては、輸入締約国の税関当局は、輸出締約国における原産地証明書の発給に権限のある当局に対し、協定に規定する原産品であるか否かに関する情報を要請することができる旨の規定が措置されているところ、政府としては、こうした規定に基づき、協定に係る我が国への適正な輸入を確保するため必要な場合には、外交ルートを通じ、かかる要請を実施している。 二の１及び２について 　お尋ねの「同証明書の取得に精通している民間人のネットワーク化」及び「先進市町村で活躍している職員や民間専門家が広く地域人材ネット（地域力創造アドバイザー）としてデータベース化されているのと同様のデータベースの構築」の意味するところが必ずしも明らかではないが、中小企業等による協定に関する貿易手続等の業務を支援するため、民間の専門家も活用し、経済産業省では、ＥＰＡ相談デスクにおいて、協定に基づく特定原産地証明書（経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律（平成十六年法律第百四十三号）第二条第五項に規定する特定原産地証明書をいう。以下同じ。）の発給手続に特化して相談対応を行っているほか、独立行政法人日本貿易振興機構では、全国に設置した貿易投資相談窓口において、協定に関するものを含めた貿易手続全般について、相談対応を行っているところである。政府としては、引き続き、中小企業等が特定原産地証明書の発給手続等の貿易手続を円滑に行えるように支援してまいりたい。 二の３について 　政府としては、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」（令和二年十二月八日ＴＰＰ等総合対策本部決定）に基づき「中堅・中小企業等の新市場開拓のための総合的支援体制の強化」を実現するため、令和二年度一般会計補正予算（第三号）及び令和三年度予算において必要な予算を計上したところであるが、引き続き必要な予算を確保してまいりたい。

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緊急事態宣言が発出されている区域及びまん延防止等重点措置の実施区域における東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に関する質問主意書

令和三年五月二十四日提出 質問第一四〇号 緊急事態宣言が発出されている区域及びまん延防止等重点措置の実施区域における東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に関する質問主意書 一　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョン・コーツ調整委員長は令和三年五月二十一日、東京で新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が発出されていても、七月二十三日に始まる予定の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する旨の発言をしたが、政府においても緊急事態宣言が発出されていても東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催するべきであると考えているのか、所見を伺いたい。 二　まん延防止等重点措置が実施されている区域において、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催するべきであると考えているのか、併せて所見を伺いたい。 　右質問する。

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衆議院議員中谷一馬君提出緊急事態宣言が発出されている区域及びまん延防止等重点措置の実施区域における東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年六月四日受領 答弁第一四〇号 　　内閣衆質二〇四第一四〇号 　　令和三年六月四日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員中谷一馬君提出緊急事態宣言が発出されている区域及びまん延防止等重点措置の実施区域における東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に関する質問に対する答弁書 一及び二について 　お尋ねについては、令和三年五月十九日の参議院本会議において、菅内閣総理大臣が「まずは、現在の感染拡大を食い止め、国民の命と健康を守ることが最優先です。開催に当たっては、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じることにより、安心して参加できるようにし、国民の命と健康を守っていきます。今般、日本政府が調整をした結果、ファイザーから各国選手へのワクチンの無償の提供が実現をし、さらに、選手や大会関係者と一般の国民が交わらないようにするなどの厳格な感染対策を検討します。こうした対策を徹底することで、国民の命や健康を守り、安全、安心の大会を実現することは可能と考えており、しっかり準備を進めてまいります。」と述べているとおりである。

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緊急事態宣言が発出されている区域及びまん延防止等重点措置の実施区域における東京オリンピック・パラリンピック競技大会の観戦に関する質問主意書

令和三年五月二十四日提出 質問第一四一号 緊急事態宣言が発出されている区域及びまん延防止等重点措置の実施区域における東京オリンピック・パラリンピック競技大会の観戦に関する質問主意書 　東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催方式に関して、政府、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の間で、無観客ではなく、観客を受け入れて開催する方向での検討が進められているとの報道が令和三年五月二十三日になされているので、以下質問する。 一　東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催方式に関して、政府、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の間で、無観客ではなく、観客を受け入れて開催する方向で検討を進めているのか、政府に確認する。 二　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョン・コーツ調整委員長は令和三年五月二十一日、東京で新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が発出されていても、七月二十三日に始まる予定の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する旨の発言をしている。 　緊急事態宣言が発出されている区域における東京オリンピック・パラリンピック競技大会の観戦のための外出・移動は、不要不急のものではないと考えているのか、政府の見解を伺いたい。 三　まん延防止等重点措置実施区域における東京オリンピック・パラリンピック競技大会の観戦のための外出・移動は、不要不急のものではないと考えているのか、政府の見解を伺いたい。 　右質問する。

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衆議院議員中谷一馬君提出緊急事態宣言が発出されている区域及びまん延防止等重点措置の実施区域における東京オリンピック・パラリンピック競技大会の観戦に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年六月四日受領 答弁第一四一号 　　内閣衆質二〇四第一四一号 　　令和三年六月四日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員中谷一馬君提出緊急事態宣言が発出されている区域及びまん延防止等重点措置の実施区域における東京オリンピック・パラリンピック競技大会の観戦に関する質問に対する答弁書 一から三までについて 　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会における観客については、令和三年四月二十八日（日本時間）に開催された国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、東京都及び政府による五者協議において、「観客上限については、海外からの観戦を認めないとの大きな事情変更がある中で、変異株による国内感染の状況も踏まえ、観客数に係る判断は六月に国内のスポーツイベント等における上限規制に準じることを基本に行うこと」で合意したところである。

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東京オリンピック・パラリンピック競技大会が中止になった際の財政リスクに関する質問主意書

令和三年五月二十四日提出 質問第一四二号 東京オリンピック・パラリンピック競技大会が中止になった際の財政リスクに関する質問主意書 一　令和三年五月二十一日、丸川珠代東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣は、大会が中止になった場合に生じる財政的な問題に関する記者からの質問に対し、「万が一、組織委員会が資金不足に陥った場合は都が補填する。都が補填しきれなかった場合、最終的に国が補填する」「都の財政規模を踏まえると、都が財政的に組織委員会の資金不足を補填できないという事態はおよそ想定しがたい」旨を述べているが、政府は東京オリンピック・パラリンピック競技大会が中止になった際に、国が赤字を補填することは想定していないのか、所見を伺いたい。 二　また、丸川珠代東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣が、「東京大会の在り方は、主催者のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）、ＩＰＣ（国際パラリンピック委員会）、組織委員会、東京都で最終的に決定されるもの。政府としては引き続き、安心安全を最優先に関係者と連携しながら準備を着実に進めていく」旨を述べているが、大会が中止になった場合に生じる財政的な問題について一のような見解を述べているということは、中止の選択肢もあり得ると考えているのか、政府の見解を伺いたい。 　右質問する。

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衆議院議員中谷一馬君提出東京オリンピック・パラリンピック競技大会が中止になった際の財政リスクに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年六月四日受領 答弁第一四二号 　　内閣衆質二〇四第一四二号 　　令和三年六月四日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員中谷一馬君提出東京オリンピック・パラリンピック競技大会が中止になった際の財政リスクに関する質問に対する答弁書 一及び二について 　東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）については、令和二年三月三十日（スイス時間）に開催された国際オリンピック委員会（以下「ＩＯＣ」という。）臨時理事会において、東京オリンピック競技大会の開催日程は、令和三年七月二十三日から同年八月八日までとなることが、東京パラリンピック競技大会の開催日程は、同月二十四日から同年九月五日までとなることが承認されたものと承知しており、大会開催に向けた準備が進められているところであることから、お答えすることは差し控えたい。なお、一において御指摘の丸川国務大臣の発言は、平成二十五年に特定非営利活動法人東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック招致委員会がＩＯＣに提出した立候補ファイルに記載されている大会の財政保証について述べたものである。

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雇用調整助成金の過払いに関する質問主意書

令和三年五月二十五日提出 質問第一四三号 雇用調整助成金の過払いに関する質問主意書 　雇用調整助成金については、新型コロナウイルス感染症に係る特例措置が実施されているが、支給すべき額を超えて支給を受けたとして返還を請求される事案が発生している。 　以下、この過払い事案について質問する。 一　雇用調整助成金は、特例措置が実施されてから本年五月二十一日までの累計で、支給決定件数が約三百四十二万件、支給決定額が約三兆五千三百億円に上るが、過払い事案は何件発生し、その総額はいくらか。 二　雇用調整助成金の過払い事案については、度重なる制度変更や事務処理体制の不備等により申請する側が多大な負担を強いられたこと、また、審査する側にも誤りを看過したという過失があることに鑑み、厚生労働省にも責任の一端があると考えるが、過払い事案の責任の所在について、政府の見解を示されたい。 三　既に休業手当を支払い、雇用調整助成金の支給を受けた事業主が過払い分の返還を行えば、企業の存続及び雇用の維持に支障を来しかねない。過払いが判明した場合は、その時点より後の支給申請から修正することとし、過去に支給を受けた分は返還を請求しない取扱いとすべきではないか。 　右質問する。

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衆議院議員前原誠司君提出雇用調整助成金の過払いに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年六月四日受領 答弁第一四三号 　　内閣衆質二〇四第一四三号 　　令和三年六月四日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員前原誠司君提出雇用調整助成金の過払いに関する質問に対する答弁書 一について 　新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置に関し、支給すべき額を超えて支給を行ったことを確認した件数及び総額については、統計をとっておらず、お答えすることは困難である。なお、新型コロナウイルス感染症に係る特例措置に限らず、雇用調整助成金に関し、令和二年度において、支給すべき額を超えて支給を行ったことを確認した件数及び総額については、現在集計中である。 二について 　お尋ねの「過払い事案の責任の所在」については、個別具体的な事例に則して判断すべきものであり、一概にお答えすることは困難である。 三について 　新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置については、雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）で定める基準に則して助成することとしており、また、その主な財源は労働保険の保険料のうち雇用保険事業に要する費用に充てるために事業主から徴収する保険料であること等に鑑みれば、雇用調整助成金の適正な支給の観点及び公平性の観点から、事業主が本来支給を受けるべき額を超えて支給を受けた額については、返還されるべきものであると考えている。なお、返還を求める際には、個々の事業主の実情に応じて適切に対応してまいりたい。

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北陸新幹線敦賀－新大阪間の建設計画に関する質問主意書

令和三年五月二十五日提出 質問第一四四号 北陸新幹線敦賀－新大阪間の建設計画に関する質問主意書 　北陸新幹線敦賀－新大阪間については、二〇一六年十一月に国土交通省が、敦賀－米原（以下米原ルート）、敦賀－小浜－京都（以下小浜・京都ルート）、敦賀－小浜－舞鶴の三ルートを比較案として与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（以下与党ＰＴ）に提出し、翌十二月に与党ＰＴが小浜・京都ルートの採用を正式決定した。この後、京都－新大阪間のルートの検討も行われ、最終的に二〇一七年三月に、与党ＰＴは敦賀－東小浜－京都－松井山手－新大阪ルートを最終案として発表した。しかし、ルート決定に至った明確な理由が公表されていないものと承知している。 　また、二〇一九年五月には、建設主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が環境影響評価配慮書を公開し、現在、建設に向けた環境影響評価が開始されている。 　これらを踏まえ、以下質問する。 一　何故建設費用が最小であり費用便益比が最も高かった米原ルートが採用されず、小浜・京都ルートが採用されたのか、市民から疑問の声が多く寄せられている。そこで整備新幹線の着工五条件（安定的な財源見通しの確保、収支採算性、投資効果、営業主体であるＪＲの同意、並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意）に照らし合わせ、政府として、今回の小浜・京都ルート及び松井山手を経由するルートが採択された理由を示されたい。 　特に「安定的な財源の見通し」については着工予定時期と大きく関係すると考えられるので、現時点の財源見通しと見込み着工予定年についても併せて回答されたい。 二　今回の建設ルートは、京都府南丹市及び京都市右京区内で京都丹波高原国定公園の中心部にあたる由良川・桂川の上中流地域を縦断する計画となっている。政府は「原始的な自然をはじめ、京都の歴史・文化を支えた豊かな自然環境が残る地域」として、二〇一六年三月にこの地域を国定公園に指定した。それから一年に満たない二〇一六年十二月に、同地域内における十五年にわたる新幹線の大規模建設工事を与党ＰＴが決定したことになり、ルート決定に当たり、環境への影響について十分に考慮がなされたのか疑問が残る。本来の環境影響評価の精神に則れば、経済と環境への影響双方を詳細に検討した上でルート選定をする必要があったと考えるが、政府の見解を伺う。 三　国土交通省の資料によれば、北陸新幹線が大阪まで延伸することで「東京・大阪間において、東海・東南海・南海地震等に対する新幹線鉄道ネットワークの多重化に資する。」とされている。一方、いわゆる大深度地下使用法に基づく建設では、新大阪駅の地下四十メートル以深にトンネル・駅が設置されることになるが、大阪市の発表している南海トラフ巨大地震の震度想定において、新大阪駅付近は震度六の揺れが想定されている上、液状化の発生しやすい地点が多数存在する。地震でトンネルに破損が生じると、大量の地下水の浸水の可能性も想定されるところであるが、このような可能性に対する乗客・乗員の安全確保について、政府の見解を伺う。 　右質問する。

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衆議院議員前原誠司君提出北陸新幹線敦賀－新大阪間の建設計画に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年六月四日受領 答弁第一四四号 　　内閣衆質二〇四第一四四号 　　令和三年六月四日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員前原誠司君提出北陸新幹線敦賀－新大阪間の建設計画に関する質問に対する答弁書 一の前段及び二について 　御指摘の「小浜・京都ルート及び松井山手を経由するルート」については、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム北陸新幹線敦賀・大阪間整備検討委員会において決定されたものであることから、お尋ねについて、政府としてお答えする立場にない。なお、同委員会の中間報告において、「北陸と関西の間の移動の速達性、利用者の利便性等を総合的に勘案し、敦賀駅－小浜市（東小浜）附近－京都駅－新大阪駅を結ぶルート（小浜京都ルート）が適切である」とされ、同委員会の最終報告において、「北陸新幹線京都－新大阪間については、南回りルート（京田辺市・松井山手駅附近経由）が、既存の鉄道ネットワークとの接続、地域開発の潜在力等の観点で有望であることから、北陸新幹線敦賀－大阪間のルートは、敦賀駅－小浜市（東小浜）附近－京都駅－京田辺市（松井山手）附近－新大阪駅を結ぶルートとすることが適切である」とされたものと承知している。 一の後段について 　お尋ねの「現時点の財源見通しと見込み着工予定年」については、現在、北陸新幹線敦賀・新大阪間の建設主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）が環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）に基づく環境影響評価を実施中であること等から、現時点でお答えすることは困難である。 三について 　北陸新幹線敦賀・新大阪間の整備については、現在、機構が環境影響評価法に基づく環境影響評価を実施中であり、トンネル及び駅の具体的な位置及び深さについては決定されていないこと等から、お尋ねについてお答えすることは困難である。

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東京オリンピック・パラリンピック開催に係る菅総理大臣の答弁に関する質問主意書

令和三年五月二十五日提出 質問第一四五号 東京オリンピック・パラリンピック開催に係る菅総理大臣の答弁に関する質問主意書 　菅総理大臣は、五月十日の衆議院予算委員会で、東京オリンピック・パラリンピック開催に関する質問に対して答弁しました。 　そこで以下のとおり、質問します。 一　菅総理大臣は、「感染爆発していても菅総理はオリンピックをされるというお気持ちなんですか」という質問に対し、「そんなことは全く申し上げておりません。」と答弁しました。この答弁は、「感染爆発の状況では、オリンピックは開催しない」という主旨の答弁をしたと理解してよろしいですか。 二　一について、「そんなことは全く申し上げておりません。」という答弁の「そんなこと」とは、質疑者である山井の発言のどの部分のことなのかを明示して下さい。あるいは、「そんなこと」とは、「感染爆発でも五輪を開催する」という、山井の発言と理解してよろしいですか。 　右質問する。

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衆議院議員山井和則君提出東京オリンピック・パラリンピック開催に係る菅総理大臣の答弁に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年六月四日受領 答弁第一四五号 　　内閣衆質二〇四第一四五号 　　令和三年六月四日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員山井和則君提出東京オリンピック・パラリンピック開催に係る菅総理大臣の答弁に関する質問に対する答弁書 一及び二について 　お尋ねについては、御指摘の令和三年五月十日の衆議院予算委員会において、山井和則委員の「菅総理、これは国民の命が懸かっているんです。かつ、海外から来られるアスリートの方の命も懸かっているんです。これだけ聞いても答えないということは、全国の医療従事者や介護従事者、コロナで苦しんでおられる方も見ておられますよ、感染爆発していても、菅総理はオリンピックをされるというお気持ちなんですか。」との質問に対し、菅内閣総理大臣が、「そんなことは全く申し上げておりません。開催に当たっては、よく聞いてください、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにする、それと同時に国民の命と健康を守っていく、これが開催に当たっての私の基本的な考え方であります。」と答弁したとおりである。

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衆議院国土交通委員会における非居住者（外国人）のカジノ所得に対する課税についての特定複合観光施設区域整備推進本部事務局の虚偽答弁等に関する再質問主意書

令和三年五月二十六日提出 質問第一四六号 衆議院国土交通委員会における非居住者（外国人）のカジノ所得に対する課税についての特定複合観光施設区域整備推進本部事務局の虚偽答弁等に関する再質問主意書 一　国土交通省観光庁が、昨年十一月十六日に自民党国土交通部会、翌十七日に公明党国土交通部会に提示、配布した「ＩＲ事業の円滑な実施に向けた税制上の取扱いの明確化」という文書において、「カジノの勝ち金への課税について、国内の公営ギャンブルの勝ち金と等しい扱い（一時所得として確定申告。源泉徴収・支払調書なし。）」とある。「一時所得として確定申告」の意味は何か。当然、確定申告する以上、「カジノの勝ち金への課税」を要望しているのではないのか。明確に答えられたい。 二　質問主意書（一三二号）の政府答弁書で、「令和二年度の税制改正プロセスにおいて、財務省が、非居住者のカジノ所得に対する源泉徴収等の導入を検討する必要性について提示したことは事実である。」と認めたが、その「カジノ所得に対する源泉徴収等の導入を検討する必要性」を提示した理由如何。 三　政府答弁書では、「お尋ねの「介入」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難」とされている。質問一三二号の「菅首相や和泉首相補佐官の介入があったとの報道」とは、「十一月上旬、財務省の主税局長が官邸に呼び出され、極秘のお達しを受けた。「今年の税制改正でカジノをやれ」「外国人は非課税にしろ」と。官邸筋によると、菅首相が「予見可能性がないと事業者は動けない」と言い出し、その意向を汲んだ和泉洋人首相補佐官が「非課税に」と厳命したという。」というものである。以上の報道は事実か。 　右質問する。

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衆議院議員江田憲司君提出衆議院国土交通委員会における非居住者（外国人）のカジノ所得に対する課税についての特定複合観光施設区域整備推進本部事務局の虚偽答弁等に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年六月四日受領 答弁第一四六号 　　内閣衆質二〇四第一四六号 　　令和三年六月四日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員江田憲司君提出衆議院国土交通委員会における非居住者（外国人）のカジノ所得に対する課税についての特定複合観光施設区域整備推進本部事務局の虚偽答弁等に関する再質問に対する答弁書 一について 　御指摘の文書は、非居住者のカジノ所得に関する税制について、「国内の公営ギャンブルの勝ち金」が「一時所得として確定申告」により課税され源泉徴収は行われていないこと等を踏まえ、少なくとも、これと等しく、源泉徴収を行わないよう要望したものである。 二について 　お尋ねについては、非居住者のカジノ所得が課税の対象となることを前提に、非居住者に対する適正な課税を確保する観点から検討が必要な事項として示したものである。 三について 　お尋ねについては、個別の報道の内容に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。

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「紀州鉄道コンポーネント・オーナーズ・システム」に関する質問主意書

令和三年五月二十七日提出 質問第一四七号 「紀州鉄道コンポーネント・オーナーズ・システム」に関する質問主意書 　紀州鉄道株式会社の会員制リゾート「紀州鉄道コンポーネント・オーナーズ・システム」について、契約上、期間満了後に返還することとなっている施設利用保証金の返還に応じない等の訴訟やトラブルが多発しているところ、 一　国民生活センターに寄せられている「紀州鉄道コンポーネント・オーナーズ・システム」に関する相談件数について、政府として把握しているところを明らかにされたい。 二　訴訟やトラブルとなっている事例を見ると、和解や調停を無視するなど悪質な事例が多い。コンプライアンスに問題のある企業が鉄道事業の許可を受け、公共交通の一翼を担っていることは問題であり、監督官庁である国土交通省は適切に指導すべきではないか。少なくとも「紀州鉄道コンポーネント・オーナーズ・システム」をめぐるトラブルの事実関係を確認すべきではないか。 三　「紀州鉄道コンポーネント・オーナーズ・システム」は、施設の共有持分の販売を伴う形態をとっており、宅地建物取引業法を所管する国土交通省において、苦情の処理や監督・指導を行うべきではないか。 四　リゾート会員権について消費者トラブル等が多発しているにもかかわらず、リゾート会員権の法的位置づけや権利の内容等について定めた単行法規が存在しないために、リゾート会員権をめぐる法律関係を複雑にしている。リゾート会員権の法的位置づけや権利の内容等について定めた法律を制定すべきではないか。 　右質問する。

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衆議院議員大西健介君提出「紀州鉄道コンポーネント・オーナーズ・システム」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年六月八日受領 答弁第一四七号 　　内閣衆質二〇四第一四七号 　　令和三年六月八日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員大西健介君提出「紀州鉄道コンポーネント・オーナーズ・システム」に関する質問に対する答弁書 一について 　お尋ねの「国民生活センターに寄せられている「紀州鉄道コンポーネント・オーナーズ・システム」に関する相談件数」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人国民生活センターが運営する全国消費生活情報ネットワーク・システムに各地の消費生活センターから令和三年五月二十七日までに登録された令和二年度に受け付けた相談のうち、事業者名に「紀州鉄道」が含まれるものの件数は、二十四件である。 二について 　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第三条第一項の許可を受けた鉄道事業者（以下「鉄道事業者」という。）に対する指導監督は、同法上の鉄道事業等（以下「鉄道事業等」という。）について行うものであることから、鉄道事業者が営む鉄道事業等以外の事業について、同法に基づき対応することは考えていない。 三について 　御指摘の「紀州鉄道コンポーネント・オーナーズ・システム」の詳細については承知していないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 四について 　御指摘の「リゾート会員権の法的位置づけや権利の内容等について定めた法律」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、現時点で、いわゆるリゾート会員権に関し新しい法律案を検討することは考えていない。

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新型コロナウイルス感染症に対する政府のサービス提供に関する質問主意書

令和三年五月二十八日提出 質問第一四八号 新型コロナウイルス感染症に対する政府のサービス提供に関する質問主意書 　新型コロナウイルス（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。以下において同じ。）の感染拡大が続いている。そこで質問をする。 一　政府において新型コロナウイルス感染症陽性者との接触がユーザーに通知される接触確認アプリケーションソフト（以下、ココアという。）を修正し、令和三年四月二十一日から公開していると承知している。 　しかしながら、それ以後も一部の機種のスマートフォン端末では接触履歴を通知しないことやアプリケーションソフトをインストールできないことなどの不具合が見つかっていると報道されている。こうした不具合は既に解消されているのか問う。 二　ココアについて現時点で厚生労働省に寄せられている不具合の情報は他にあるか、情報の件数及び内容について答弁を求める。また令和三年五月二十四日からの一週間でどれだけの回数の陽性登録があったか。また、ココアからスマートフォン端末に対して何回の通知を行ったのか答弁を求める。 三　令和三年五月二十四日から、東京都と大阪府で新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センター（以下、「大規模接種センター」という。）が設置され接種が始まったと承知している。その予約システムについては令和三年五月十七日の予約開始当日の報道によると「予約対象者でなくてもだれでも何度でも予約ができる仕組みになっている」とか「架空の市町村コードや接種券番号でも予約が取れる」といった不具合があるとされている。答弁時点でこの不具合が解消されているのか。また、解消されていないとすれば、いつ解消される見込みなのか答弁を求める。 四　大規模接種センターでの接種予約システムの不具合は報道機関等からの指摘がある前から政府として把握していたのか。把握していたのであればなぜ解消しなかったのか答弁を求める。把握していなかったのであれば報道機関からの指摘そのものは必要であったと考えているのか見解を問う。 五　大規模接種センターでのワクチン接種において当日キャンセルは何件あり、キャンセルなしで予約当日に来場しなかった予約者は何人だったのか。令和三年五月二十四日の接種開始からの人数を問う。 六　大規模接種センターにおいて接種当日に居住自治体から送付された接種券を持参していない予約者に対してはどのような運用を行っているのか答弁を求める。また、令和三年五月二十四日の接種開始から接種券を持参しなかった予約者は何人いたのか答弁を求める。 　右質問する。

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衆議院議員岡本充功君提出新型コロナウイルス感染症に対する政府のサービス提供に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年六月八日受領 答弁第一四八号 　　内閣衆質二〇四第一四八号 　　令和三年六月八日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員岡本充功君提出新型コロナウイルス感染症に対する政府のサービス提供に関する質問に対する答弁書 一及び二について 　令和二年六月十九日から運用を開始した「新型コロナウイルス接触確認アプリ」（以下「アプリ」という。）については、いわゆる「アンドロイド端末」において、新型コロナウイルス感染症の陽性者（以下「陽性者」という。）との接触の可能性について通知を受け取ることができなかった点に関して令和三年二月十八日に、当該通知を受け取るために定期的な再起動が必要であった点に関して同年四月二十一日に、それぞれ改修を行ったところである。現時点において、依然として一部の機種でこうした定期的な再起動が必要となっているものと把握しているが、その他の機種においては、アプリはその仕様どおりに作動しているものと認識している。 　また、同年五月二十四日午後五時から同月三十一日午後五時までの間におけるアプリへの陽性者である旨の登録の件数は、現時点で把握している限りでは、五百二十一件である。 　さらに、お尋ねの「情報の件数」及び「通知」の回数については、把握していない。 三及び四について 　御指摘の「大規模接種センター」における新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種（以下単に「ワクチンの接種」という。）の予約を受け付けるためのウェブサイトについては、総務省全国地方公共団体コードではない六桁の数字を入力した場合や予約の対象外である六十五歳未満の年齢を入力した場合であっても予約を行うことが可能であったことを、令和三年五月十七日の予約開始よりも前に把握したことから、同月二十一日までに改修を行ったところである。 五について 　令和三年五月二十四日から同月三十一日までの間におけるワクチンの接種を予約した者のうち、電話等により接種日当日に予約を取り消した者の数は網羅的に把握していないが、予約を取り消すことなく接種日当日に来場しなかった者の数は、現時点で把握している限りでは、四千八十一名である。 六について 　令和三年五月二十四日から同月三十一日までの間におけるワクチンの接種を予約した者のうち、御指摘の「接種券」を持参することなく来場した者の数は、現時点で把握している限りでは、四十一名であるところ、これらの者については、必要な本人確認等を行った上で、ワクチンの接種を行ったところである。

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東京五輪選手団及び役員等に対する医療提供体制の整備に関する質問主意書

令和三年五月二十八日提出 質問第一四九号 東京五輪選手団及び役員等に対する医療提供体制の整備に関する質問主意書 　菅総理は令和三年五月十日の衆議院予算委員会での答弁で「国民の命と健康を守り、安全・安心な大会が実現できるよう全力を尽くすことが私の責務である」旨答弁している。そこで質問する。 一　総理が自身の責務とする「安全・安心な大会」とは具体的にどのような大会を意味するのか問う。 二　新型コロナウイルス（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。以下において同じ。）の新規感染者が五輪に参加する選手や役員などから確認された場合、どこの保健所が濃厚接触者の確認を行い、具体的に入院などの指示を行うのか。またその際、病床が逼迫していた場合などにおいて、日本国内居住者と同様に選手村での待機や保健所が指定するホテルでの療養となることもあり得るのか答弁を求める。また、ホテル療養があり得るとすれば、選手の宗教やアレルギーなどに考慮した食事の提供ができる体制が整っているのか答弁を求める。 三　五輪開催にあたり、あらかじめ五輪に参加する選手や役員向けに病床を確保する予定はあるのか。 　また、病床確保について都道府県知事に要請したり意見を聞いたりしているのか答弁を求める。あらかじめ病床確保について協力する旨の申し出をしている都道府県はどこか答弁を求める。 四　五輪参加選手もしくは役員と、日本国内居住者が新型コロナウイルス感染症に感染し、同時に入院を必要とする病状となったときに空床が一つしかない場合、どちらを優先して入院させるのか。五輪参加選手であることや役員であることは考慮せず、基礎疾患の有無などを考慮して決めることになるのか答弁を求める。 五　選手のけが等での救急搬送の要請があった場合、搬送する病院の決定に当たっては、五輪会場に配備される救急車に限定した、一般とは異なる病院決定の方法を想定しているのか、政府の承知しているところを問う。 　右質問する。

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衆議院議員岡本充功君提出東京五輪選手団及び役員等に対する医療提供体制の整備に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年六月八日受領 答弁第一四九号 　　内閣衆質二〇四第一四九号 　　令和三年六月八日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員岡本充功君提出東京五輪選手団及び役員等に対する医療提供体制の整備に関する質問に対する答弁書 一について 　お尋ねに関しては、令和三年五月十九日の参議院本会議において、菅内閣総理大臣が「東京大会の開催に当たっては、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じることにより安心して参加できるようにし、国民の命と健康を守っていきます。」と述べているところである。 二について 　お尋ねに関しては、令和三年四月二十八日に開催された「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議」（以下「調整会議」という。）で示された「変異株等に対応した追加的な対策について（案）」において、「アスリート等に感染者・疑い例が発生した場合の対応の仕組みとして、組織委員会感染症対策センター、東京二〇二〇大会保健衛生支援東京拠点を構築し、組織委員会と東京都が連携して対応を行う」とされ、また、「アスリート等について、軽症・無症状の場合の宿泊療養先」を確保するとともに、当該宿泊療養先については、「選手等の特性に応じた食事、言語等の対応を行う」とされたところであり、これを踏まえ、関係者間で調整が進められているものと承知している。 三について 　御指摘の「あらかじめ五輪に参加する選手や役員向けに病床を確保」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）において、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会専用に病床の確保を求めるものではないと承知している。なお、調整会議で示された「変異株等に対応した追加的な対策について（案）」において、「組織委員会と予め協定を締結」し、「東京二〇二〇大会期間中に入院が必要なアスリート等や大会関係者等を受け入れる後方病院」としての「大会指定病院」については、「都内及び都外それぞれで確保する方向で調整中」とされたところであり、これを踏まえ、組織委員会において、関係自治体の意見も踏まえつつ、調整が進められているものと承知している。 四について 　御指摘の「空床が一つしかない場合」との仮定を前提としたお尋ねにお答えすることは困難であるが、新型コロナウイルス感染症の感染者の入院については、「五輪参加選手であることや役員であること」に関わりなく、症状等に応じて適切な対応がなされるものと考えている。 五について 　御指摘の「一般とは異なる病院決定の方法」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「選手のけが等での救急搬送の要請があった場合」に関しては、三についてでお答えした「大会指定病院」で受け入れることを基本として、組織委員会において調整が進められているものと承知している。

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東京五輪の開催に際して訪日する海外要人に対する接遇経費に関する質問主意書

令和三年五月二十八日提出 質問第一五〇号 東京五輪の開催に際して訪日する海外要人に対する接遇経費に関する質問主意書 　東京五輪の開会式まで二か月を切った中、新型コロナウイルス感染症のまん延は続き、緊急事態宣言が継続して発出される都道府県も多い。また、五輪開催に当たっては海外からの観客を入れないことも決まった。この状況で開催を予定する五輪について質問する。 一　これまでに、国家元首や首相などの要人（以下「海外要人」という。）で東京五輪の観戦・応援を日程に組み込んで訪日することを日本政府に直接または間接的に要望してきた国の国名を問う。これら来日する海外要人に対する接遇に要する費用の予算はいくらか答弁を求める。 二　これまでに国際オリンピック委員会から海外要人として訪日する予定と連絡が来ている海外要人はどこの国から何人ずつなのか答弁を求める。こうした海外要人に対して入国時の隔離期間や検査はどのように行われるのか。また国際オリンピック委員会の役員や職員については入国時の隔離期間や検査はどのように行われるのか問う。 三　これまでに五輪会場と宿泊施設以外の国内訪問を予定している海外要人や日本に住所を持たない国際オリンピック委員会の役員や職員はいるのか問う。予定している人がいるとすれば一般の入国者と同様の隔離と検査を求めるべきと政府は考えるか、見解を問う。 四　訪日した国家元首や駐日大使などを招いての飲食を提供する会合を開催する予定はあるか。この開催に要する費用として予算は組まれているのか、予算が組まれている場合の積算根拠の答弁も求める。 　右質問する。

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衆議院議員岡本充功君提出東京五輪の開催に際して訪日する海外要人に対する接遇経費に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年六月八日受領 答弁第一五〇号 　　内閣衆質二〇四第一五〇号 　　令和三年六月八日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員岡本充功君提出東京五輪の開催に際して訪日する海外要人に対する接遇経費に関する質問に対する答弁書 一について 　お尋ねの「直接または間接的に要望してきた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会（以下「大会」という。）の機会に要人が来日する国の「国名」を現時点において明らかにすることは、警備上及び外交上の観点から適切でないため、お答えすることは差し控えたい。また、大会の機会に来日する各国要人に対する接遇等のための経費として、令和三年度予算に約四十三億六千万円を計上している。 二について 　これまでに、国際オリンピック委員会から、大会の機会に来日する各国要人に関する情報の提供を受けていない。また、大会の機会に来日する各国要人に係る「入国時の隔離期間や検査」の在り方については、国内外の新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえ検討を行っているところであり、現時点でお答えすることは困難である。さらに、国際オリンピック委員会の役員及び職員に係る「隔離期間」については、入国後十四日間宿泊施設で待機することを原則としつつ、大会の運営に支障がある場合には、一定の条件の下、活動することを認めることとし、当該役員及び職員に対する新型コロナウイルス感染症に係る「検査」については、居住国等を出国する九十六時間前から出国するまでの間に二回及び入国時に一回検査を行うほか、入国後三日間は毎日検査を行い、四日目以降も必要に応じて検査を行うこととしている。 三について 　来日する各国要人や国際オリンピック委員会の役員及び職員が確定していないことから、現時点において、お尋ねについてお答えすることは困難である。また、お尋ねの各国要人や国際オリンピック委員会の役員及び職員に係る「隔離と検査」については、二についてでお答えしたとおりである。 四について 　お尋ねのような会合を開催する予定はない。

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日本に渡航することに対する注意情報の発出に関する質問主意書

令和三年五月二十八日提出 質問第一五一号 日本に渡航することに対する注意情報の発出に関する質問主意書 　令和三年五月二十四日にアメリカ合衆国国務省が日本に渡航することについて「渡航中止勧告」を出した（以下、「今回の措置」という。）。そこで質問する。 一　国連加盟国の中で日本やアメリカ合衆国のように海外渡航に際して渡航先の警戒水準を提供している国は何か国あると承知しているか。また、その中で日本を最も高い水準の警戒を要する国としている国は何か国あると承知しているか。 二　今回の措置に対する政府の見解を問う。 三　アメリカ合衆国疾病対策センターが令和三年五月二十四日、日本の新型コロナウイルス感染症感染状況を四段階のうち最高レベルの「極めて高い」という「レベル四」に引き上げたことについて政府としての見解を問う。 四　今回の措置により、アメリカ合衆国からの東京五輪関係者の訪日に影響を及ぼすと考えるが見解を問う。既に五月二十六日の衆議院国土交通委員会で、政府は「特段の影響はない」旨答弁している。しかしながら、「事前合宿を縮小・中止」とする国も出てきている。事前合宿予定の変更は日本の感染状況が原因の一つとなっていると考えていないのか問う。 五　訪日するか否かは最終的には選手及び役員それぞれ個人の判断によると考えるが、政府として、この判断に「特段の影響はない」と断言はできないと考える。従って、選手団の訪日に影響がないというならば、その根拠を問う。 　右質問する。

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衆議院議員岡本充功君提出日本に渡航することに対する注意情報の発出に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年六月八日受領 答弁第一五一号 　　内閣衆質二〇四第一五一号 　　令和三年六月八日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員岡本充功君提出日本に渡航することに対する注意情報の発出に関する質問に対する答弁書 一について 　令和三年五月二十八日時点において、お尋ねの「国連加盟国の中で日本やアメリカ合衆国のように海外渡航に際して渡航先の警戒水準を提供している国」は二十五箇国であり、「その中で日本を最も高い水準の警戒を要する国としている国」は三箇国であると承知している。 二及び三について 　御指摘の「今回の措置」及び米国疾病予防管理センターが提供する旅行健康情報において我が国をレベル四と位置付けたことは、米国が決定したものであり、お尋ねについて、政府としてお答えする立場にない。 四及び五について 　お尋ねの「アメリカ合衆国からの東京五輪関係者の訪日」及び「選手団の訪日」への影響については、御指摘の令和三年五月二十六日の衆議院国土交通委員会において、植松内閣官房内閣審議官が、「米国疾病予防管理センター、ＣＤＣ及び米国国務省による今般の措置について、この引上げは日本における新型コロナウイルスの感染状況等を踏まえ疾病の予防管理のために決定、周知したものと承知しております。今回の引上げでは、日本への渡航回避は勧告されてはいるものの、必要な場合の渡航までは禁止されているものではないと承知しております。さらに、米国オリンピック・パラリンピック委員会により、米国選手団の出場には影響がないとの声明が出されており、また、ホワイトハウスのサキ報道官におかれましても、オリンピックに対するアメリカの立場は変わっていないと強調されていると承知しております。したがって、現時点においては特段の影響は見込まれていないと考えております。」と述べたとおりである。また、事前合宿予定の変更の原因については、同月十四日の衆議院内閣委員会において、加藤内閣官房長官が、「東京大会に参加する国・地域の選手団が新型コロナウイルス感染症の発生状況を要因の一つとして事前合宿を取りやめている事例などが生じていることは承知をしております。」と述べたとおりである。

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ワクチン接種による企業活動及び働く人への影響対策に関する質問主意書

令和三年五月二十八日提出 質問第一五二号 ワクチン接種による企業活動及び働く人への影響対策に関する質問主意書 　新型コロナウイルス感染症の収束にとって鍵となるワクチン接種が現在政府により進められており、医療従事者への先行接種を契機に、各自治体の協力のもと高齢者に対する七月末までの接種完了を目指して実行されていると承知している。 　現役世代を含めた国民全体への迅速なワクチン接種が求められるなか、本年五月十三日には河野太郎ワクチン接種推進担当大臣は「（産業医による）職域接種の実施」、及び「ワクチン休暇」の導入の検討を日本経済団体連合会に対し要請し、国が進めるワクチン接種に対する企業の協力を求めたものと承知している。 　一方で、ワクチン接種には数日後に発熱が生じる等、副反応が生じることも厚生労働省の調査により明らかになっており、働く人は接種日だけではなく数日間の休暇を取る必要があることも想定される。その様な事態になれば企業活動が一時的に停滞する懸念もあり、働く人にとっては「ワクチン休暇」が必要になることが予想されるが、現状では国としての支援が財政面含め不明確なままである。以上の問題意識より、ワクチン接種に伴う企業活動及び働く人への影響を最小限にするための方策について、以下質問する。 一　ワクチン接種による副反応について、厚労省はホームページ内において「先行接種者健康調査」の結果を公表している。それによるとワクチン接種後の「発熱（三十七・五℃以上）」の割合は一回目接種よりも二回目接種後の方が多く、さらに二回目接種後のうち接種日から二日目に発熱する割合が特に若年層で高い（二十歳・三十歳代の四～五割が発熱）との記述があるが、この調査結果を政府はワクチン接種に係る副反応として認識しているか、又その場合「ワクチン休暇」に係る政策の論拠になると考えてよいか、お尋ねする。 二　「一」における調査は、主に集団接種会場で用いるとされているファイザー社製ワクチンの先行接種による結果であるが、モデルナ社製ワクチンを使用した場合も、同様のかたちで発熱の副反応が出ると考えてよいか、お尋ねする。その場合、ファイザー社製ワクチンと同様に年代別の特徴があればお示し頂きたい。 三　高齢者に対する接種完了後、働く人たちを含めた現役世代に対する接種が予定されているが、そこで注目されているのが「職域接種」である。「職域接種」はワクチン接種が住所地にかかわらず職場で迅速かつ効率的にできるメリットがある一方で、同じ職場で働く人が接種を受けた場合、「一」「二」で言及した発熱等の副反応により出勤が困難となり、職場において人手不足が生じ、企業活動が停滞するおそれもある。このような懸念に対処するために、政府は企業に対して「職域接種」を要請するのであれば、それを実施するにあたってワクチン接種の副反応のリスクを丁寧に広報し、接種にあたっては職場を分散させての接種を呼びかける等の取組を行った方が、副反応による業務への支障を予め軽減できると考えるが、政府の認識をお尋ねする。 四　働く人たちに対する迅速なワクチン接種のためには「ワクチン休暇」の導入が効果的であり、河野大臣を通じて民間企業に導入要請がなされたと承知している。「一」「二」で言及したワクチン接種による副反応の実態から見れば、ワクチン休暇は接種日のみならず、発熱リスクの高い接種後数日間も休暇とすることを選択肢に入れる必要があるとも考えられる。政府は、ワクチン休暇の導入を企業の自助努力に任せるのではなく、例えばワクチン接種のための特別有給休暇制度を導入しやすくするために、その労務費等の費用については国費で一定の補助を行う等の支援及び奨励策を整備してはどうか、お尋ねする。 　右質問する。

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衆議院議員古本伸一郎君提出ワクチン接種による企業活動及び働く人への影響対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年六月八日受領 答弁第一五二号 　　内閣衆質二〇四第一五二号 　　令和三年六月八日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員古本伸一郎君提出ワクチン接種による企業活動及び働く人への影響対策に関する質問に対する答弁書 一について 　「この調査結果を政府はワクチン接種に係る副反応として認識しているか」とのお尋ねについては、御指摘の「記述」は、厚生労働行政推進調査事業費補助金新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業による「新型コロナワクチンの投与開始初期の重点的調査（コホート調査）」（以下「コホート調査」という。）において、ファイザー社が製造販売する新型コロナウイルス感染症に係るワクチン（以下「ワクチン」という。）の接種を受けた後に生じた発熱の症状を分析したものであり、同社が製造販売するワクチンによる副反応が含まれるものと認識している。 　「「ワクチン休暇」に係る政策の論拠になると考えてよいか」とのお尋ねについては、その趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。 二について 　御指摘の「モデルナ社製ワクチン」とは、武田薬品工業株式会社が製造販売するワクチンを指すものと考えるが、コホート調査において、当該ワクチンの接種を受けた者に対する調査を令和三年五月二十四日から実施しているところであり、「同様のかたちで発熱の副反応が出ると考えてよいか」及び「ファイザー社製ワクチンと同様に年代別の特徴があればお示し頂きたい」とのお尋ねについては、現時点でお答えすることは困難である。 　なお、武田薬品工業株式会社が製造販売するワクチンについては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の審査報告書において、臨床試験における発熱等の有害事象が示されていると承知している。 三について 　御指摘の「職域接種」については、令和三年六月一日の記者会見において、加藤内閣官房長官が「ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図っていくため六月二十一日から企業や大学等において、職域（学校等を含む）単位でワクチンの接種を開始することを可能とすることといたします」と述べたところであり、また、「職域接種」を実施する企業等に対する支援については、同月二日の記者会見において、加藤内閣官房長官が「詳細な実施要領を提示し先行事例を共有するといった支援を行うことを考えておりますが、現在、企業・大学等に対し接種を行うことの希望等を調査・ヒアリングをしているところでありますので、それも踏まえ国として具体的に行う支援の内容や方法について、速やかに検討をしてお示しをしたいと考えております」と述べたとおりであり、お尋ねの「取組」の要否も含め、検討してまいりたい。また、政府としては、国民の皆様が新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「予防接種」という。）を安心して受けることができるよう、ワクチンの有効性や副反応の情報（以下「副反応の情報等」という。）については、従前から、首相官邸のホームページに掲載した動画において、丁寧に伝えるとともに、首相官邸のＳＮＳを通じて随時発信を行っているほか、厚生労働省のホームページにおいて、「新型コロナワクチンＱ＆Ａ」を開設し、副反応の情報等を分かりやすく示すとともに、副反応疑い報告の事例について科学的知見に基づく正確な情報提供を行うなど、様々な形で周知に取り組んでいるところであり、引き続き、丁寧な周知に努めてまいりたい。 四について 　御指摘の「働く人たちに対する迅速なワクチン接種」については、「職域接種」を導入する等の取組を行っているところであり、御指摘の「ワクチン接種のための特別有給休暇制度を導入しやすくするために、その労務費等の費用については国費で一定の補助を行う」ことについての検討は行っていないが、三についてで述べた「職域接種」を実施する企業等に対する支援を含め、国民の皆様が予防接種を安心して受けることができるよう必要な対応について検討してまいりたい。

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ベトナム社会主義共和国からの入国制限に関する質問主意書

令和三年六月一日提出 質問第一五三号 ベトナム社会主義共和国からの入国制限に関する質問主意書 　新型コロナウイルス感染症（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）の変異株が次から次へと国内に流入している。 　そのような中で、英国変異株（ＶＵＩ－２０２０１２／０１）及びインド変異株（Ｂ．１．６１７系統）の両方の性質を有する変異株がベトナム社会主義共和国（以下「ベトナム」という）で発見されたと同国保健相が公表した（以下、当該変異株を「ベトナム変異株」という）。 　これまで、空港検疫をすり抜けて前記英国変異株、インド変異株が国内に流入してきた。ベトナム変異株が、英国変異株及びインド変異株両変異株の性質を有することから、両変異株より高い脅威が認められる。 　そこで、次のとおり質問する。 一　ベトナム変異株に対する脅威はインド変異株と少なくとも同等以上である。政府として、「新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置（インドで初めて確認された変異株Ｂ．１．６１７への対応）」を実施しているが、ベトナムからの入国者にも、インド等の六か国同様、すべての入国者及び帰国者について、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）で十日間待機させるとともに、入国後三日目、六日目及び十日目に改めて検査を受けさせるべきと考えるが政府として如何。 二　前項に関し、待機期間違反者に対し、国外退去等厳しい措置の導入も検討すべきと考えるが、政府として如何。 三　現状、空港検疫をすり抜けて国内でインド変異株が発見されていることから考え、日本の在留資格を持つベトナム人であったとしても、人道措置等限定的例外状況が認められない限り、当面の間、再入国を認めない措置を講ずるべきと考えるが、政府として如何。 　右質問する。

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衆議院議員松原仁君提出ベトナム社会主義共和国からの入国制限に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年六月十一日受領 答弁第一五三号 　　内閣衆質二〇四第一五三号 　　令和三年六月十一日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員松原仁君提出ベトナム社会主義共和国からの入国制限に関する質問に対する答弁書 一及び三について 　御指摘の「ベトナム変異株」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）で十日間待機させるとともに、入国後三日目、六日目及び十日目に改めて検査を受けさせるべき」及び「当面の間、再入国を認めない措置を講ずるべき」とのお尋ねについては、ベトナムからの入国者及び帰国者への対応は、令和三年六月一日の記者会見において、加藤内閣官房長官が「ベトナムからの入国者に関して、空港検疫において陽性者は出ておりません。また国内の感染状況も比較的落ち着いているものと承知をしておりますが、ベトナム政府御自身が、ベトナム国内のインド変異株の感染拡大に大変強い懸念を示されておりますので、そうしたことを踏まえ」、「ベトナム・・・については・・・宿泊施設での六日間の待機及び入国後三日目、六日目の検査の対象といたします。」と述べているとおりであり、政府としては、現時点では、これらの対応が適当であると考えている。 二について 　お尋ねの「待機期間違反者」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、令和三年一月十三日に内閣官房等が示した「水際対策強化に係る新たな措置（六）」において示しているとおり、全ての入国者及び帰国者に対し、「入国時に十四日間の公共交通機関不使用、十四日間の自宅又は宿泊施設での待機、位置情報の保存」等について「誓約を求めるとともに、誓約に違反した場合には、検疫法上の停留の対象にし得る」ものとするほか、「日本人については、氏名や感染拡大の防止に資する情報が公表され得ることとする」、「在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大の防止に資する情報が公表され得ることとするとともに、出入国管理及び難民認定法の規定に基づく在留資格取消手続及び退去強制手続等の対象となり得るものとする」等の措置を講ずることとしているところである。

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薬剤師による新型コロナウイルスワクチン接種に関する再質問主意書

令和三年六月二日提出 質問第一五四号 薬剤師による新型コロナウイルスワクチン接種に関する再質問主意書 　政府による「衆議院議員山井和則君提出薬剤師による新型コロナウイルスワクチン接種に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇四第一三七号）（以下、本件答弁書）について、答弁の内容を明らかにするため、次のとおり再質問します。 一　薬剤師による注射などのワクチン接種について、本件答弁書では「薬剤師が当該行為を適法に業として行うことができることとするためには、（中略）立法措置が必要となると考えている。」と回答があった。これは、厚生労働省が、有識者による検討会等による議論を経て、歯科医師のように「違法性阻却を確認する通知」を出しても、薬剤師は注射によるワクチン接種をできないという意味ですか。それとも「違法性阻却を確認する通知」により、薬剤師が注射によるワクチン接種をできる可能性はゼロではないのですか。 　右質問する。

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衆議院議員山井和則君提出薬剤師による新型コロナウイルスワクチン接種に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年六月十一日受領 答弁第一五四号 　　内閣衆質二〇四第一五四号 　　令和三年六月十一日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員山井和則君提出薬剤師による新型コロナウイルスワクチン接種に関する再質問に対する答弁書 一について 　医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十七条の規定により、医師でなければ、医業（医行為（医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為をいう。以下同じ。）を業とすることをいう。）をなしてはならないとされている。先の答弁書（令和三年五月二十八日内閣衆質二〇四第一三七号）については、お尋ねの「行えるようにする」の意味するところが必ずしも明らかではなかったことから、その旨お断りした上で、薬剤師が医行為に該当する「注射によるワクチン接種」を適法に業として行うことができることとするためには、立法措置が必要になると考えている旨を答弁したものである。 　その上で、医師でない者が医行為を業として行った場合であっても、医行為を業として行ったことが正当化されるだけの事情が存在するか否かの判断を実質的に行い、正当化される場合には違法性が阻却されると考えられるところ、医師でない者が「注射によるワクチン接種」を業として行った場合の違法性の阻却の可否については、個別具体的な事情に応じて判断されるものであるが、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を迅速に進める必要性に鑑み、歯科医師については、その養成課程において、筋肉内注射に関する基本的な教育を受けていること等を踏まえ、専門家の議論を経た上で、当該行為を業として行った場合の違法性が阻却され得る条件について示したところである。薬剤師が当該行為を業として行った場合の違法性の阻却の可否に係る検討については、今後の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の進捗状況等を踏まえ、必要に応じ行うものと考えており、お尋ねについて、現時点で一概にお答えすることは困難である。

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規制影響評価及び規制監督組織等に関する質問主意書

令和三年六月二日提出 質問第一五五号 規制影響評価及び規制監督組織等に関する質問主意書 　令和二年十月七日、菅内閣総理大臣は、規制改革推進会議第一回議長・座長会合に出席し、「行政の縦割り、既得権益、悪しき前例主義を打ち破って、規制改革を全力で進めるために、各省庁が自ら規制改革を進めることが必要であると思います。河野大臣を中心に、デジタル改革担当大臣、また規制や制度を所管する関係大臣は、よく連携して大胆な規制改革を進めていただくようにお願いしたい、このように思います。」と述べている。 　一方、各国の規制改革に関する調査報告書である「OECD Regulatory Policy Outlook 2018」（以下「調査報告書」という。）において、日本はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国のランキングでも「Stakeholder engagement in developing primary laws,2018」の項目で最下位となり、その他の項目でも上位に位置しているとは言い難い。 　このように、日本の規制改革は世界トップと伍する状況とは言えず、菅政権が推進を目指す大胆な規制改革のモデルとして、右調査報告書の各項目で常に上位を占める英国の仕組みを参考にする意義は大きいものと考える。 　以上をふまえ、菅政権の規制改革、特に規制影響評価の在り方について、以下質問する。 一　調査報告書で指摘されているように、法案立案時の利害関係者とのコミュニケーションの透明性などを指標化した「Stakeholder engagement in developing primary laws,2018」の項目で日本がＯＥＣＤ加盟国のランキングで最下位となっている結果について、政府の現状認識及び具体的な改善策を示されたい。 二　英国で設置されている規制政策委員会（Regulatory Policy Committee：ＲＰＣ）を参考として独立した第三者委員会を設置し、規制所管省庁が算出する規制の費用及び便益の計算結果の内容の再評価並びに審査を行う仕組みを導入すべきと考えるが、政府の見解を伺う。 三　英国で各省庁に設置されている「より良い規制ユニット」（Better Regulation Unit：ＢＲＵ）を参考とし、各省庁に規制影響評価を推進する専門組織を設置すべきと考えるが、政府の見解を伺う。 四　行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令（平成十三年政令第三百二十三号）第三条第六号で法律及び政令に限定されている事前評価の対象を、省令や告示まで拡大すべきと考えるが、政府の見解を伺う。 五　政府の規制改革を扱う組織（行政改革推進会議、規制改革推進会議、国家戦略特別区域諮問会議、新戦略推進専門調査会等）や制度（各種特区制度、規制改革ホットライン、グレーゾーン解消制度、新事業特例制度等）が濫立し、それらの存在自体がいわゆる行政の縦割りの弊害を招いている。これらの組織や制度を整理・統合した新組織及び新制度を創設すべきと考えるが、政府の見解を伺う。 六　現在の総務省行政評価局の人員及び予算額では規制影響評価を推進するには十分とは言えず、その人員、予算、権限を強化すべきと考えるが、政府の見解を伺う。 　右質問する。

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衆議院議員前原誠司君提出規制影響評価及び規制監督組織等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年六月十一日受領 答弁第一五五号 　　内閣衆質二〇四第一五五号 　　令和三年六月十一日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員前原誠司君提出規制影響評価及び規制監督組織等に関する質問に対する答弁書 一について 　御指摘の経済協力開発機構の調査報告書における調査結果は、同機構の加盟国の法令の立案過程において比較的多く見られる手続の有無等を基準として数値化したものであるが、法令の立案過程においてどのように関係者の意見聴取を行うかについては、各国の行政慣行により様々な形態があると考えられ、例えば、我が国においては、審議会等の場を活用するなど、様々な方法で関係者の意見聴取が行われているが、こうした実態は当該調査結果に十分に表されておらず、御指摘の指標のみで法令の立案過程の全ての実態が表されるというものではないと考えている。いずれにしても、規制の新設及び改廃の検討に際して、広く国民の理解を得ることが重要であり、各行政機関において必要な取組が行われているものと考えている。 二、三及び六について 　御指摘の「規制影響評価」に関する実施体制については、それぞれの国の制度や実情を踏まえ、国ごとに異なっていると承知している。我が国においては、行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十三年法律第八十六号）に基づき、政策評価の枠組みの下で、政策に関する情報に最も詳しく、政策に責任を負う各行政機関が自ら評価を行い、それを踏まえて、規制の新設、改廃の可否や内容等について検討することとしているところである。また、総務省においては、各行政機関が行う政策評価の質の向上を図り、政策評価の円滑かつ効率的な実施に資するよう「規制の政策評価の実施に関するガイドライン」（平成十九年八月二十四日政策評価各府省連絡会議了承）等を策定するとともに、政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保するための評価活動としての点検などを行っている。こうした現在の枠組みの下で、引き続き、規制に係る政策評価がしっかりと行われることが重要であると考えている。 四について 　我が国の法体系の下では、国民の権利義務を定める規制には法律の根拠を要しており、省令又は告示に規制の具体的内容を委任するとしても、規制の枠組みは法律又は法律の委任に基づく政令で定めることとなっており、また、省令や告示の規定には、例えば申請書の記載様式など技術的又は軽微な内容のものが多いことから、御指摘の規制の「事前評価の対象」となる政策については、行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令（平成十三年政令第三百二十三号）第三条第六号において、法律又は法律の委任に基づく政令の制定又は改廃により、規制の新設又は改廃をすることを目的とする政策を事前評価の対象とする一方、省令や告示の制定又は改廃による規制を対象とはしていない。その上で、「政策評価に関する基本方針」（平成十七年十二月十六日閣議決定）においては、「規制の事前評価については、その実施が義務付けられている規制以外のものについても、積極的かつ自主的に事前評価を行うよう努めるものとする。」としているところであり、お尋ねのように「事前評価の対象を、省令や告示まで拡大すべき」とは、現時点では考えていない。 五について 　御指摘の「濫立し、それらの存在自体がいわゆる行政の縦割りの弊害を招いている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、それぞれ趣旨や目的の異なる行政組織や制度を適切な役割分担の下に互いに連携させながら規制改革の推進に取り組んできているところであり、御指摘のように「これらの組織や制度を整理・統合した新組織及び新制度を創設すべき」とは、現時点では考えていない。いずれにせよ、今後とも、国民本位で、時代に即した合理的かつ効率的な行政を実現できるよう、絶えず必要な取組を進めてまいりたい。

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ワクチン接種従事者の拡大に関する再質問主意書

令和三年六月二日提出 質問第一五六号 ワクチン接種従事者の拡大に関する再質問主意書 　新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）パンデミックの収束の見通しが立たない状況が今なお続いている。同感染症対策ワクチンの接種が開始されはしたが、人口比で、一定以上の比率の免疫獲得者が整備されることで、感染者が出たとしても他の人への感染が減って流行しなくなるという、いわゆる「集団免疫」が達成される見通しはまだ立っていない。 　本職は、令和三年二月三日に提出した「ワクチン接種従事者の拡大に関する質問主意書」において、「期間限定の特例措置として、同感染症対策ワクチンの接種行為を歯科医にも拡大すべき」こと、さらに、「薬剤師による同感染症対策ワクチンの接種も検討すべき」ことを提案した。この点、政府が同ワクチンの接種行為を歯科医にも拡大したこと及び加藤勝信官房長官が令和三年五月十九日の記者会見の場で、薬剤師を含め、あらゆる選択肢を排除しないという観点で、厚生労働省で検討が逐次なされている旨述べたことは評価できる。さらに、菅義偉首相が同月二十四日、救急救命士や臨床検査技師の活用も念頭に置いていることを明らかにしたことは、迅速な同ワクチンの接種に資するものとして、非常に評価できる。 　もっとも、令和三年二月十六日「衆議院議員松原仁君提出ワクチン接種従事者の拡大に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇四第二九号）では、「医行為・・・に該当する予防接種に係る注射を歯科医師及び薬剤師に行わせることは考えていない」とあったことから、本職としても、政府の見通しの甘さに危機感を覚えずにはいられない。 　そこで、次のとおり再質問する。 一　政府は、令和三年二月十六日「衆議院議員松原仁君提出ワクチン接種従事者の拡大に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇四第二九号）において、「予防接種の実施体制の整備」について、「厚生労働省において、その取組状況について必要に応じて報告を求めている」と答弁しているが、どのような報告がなされていたか明らかにされたい。 二　同答弁書において、「予防接種に係る注射を行う医療従事者も含め、予防接種を実施するために必要な医療従事者が確保されるよう」、「予防接種の実施体制の整備に係る支援に取り組んでい」たようであるが、どのような支援を行ってきたか明らかにされたい。 三　前二項に関連し、同感染症対策ワクチンのための接種者を医者に限れば、同接種者が不足することは、本職を含め、令和三年二月という三か月も前から懸念されており、本職が指摘していたように歯科医や薬剤師へも拡大しなければならない状況になることは自明であった。そうであるにもかかわらず、十分に時間をかけて対応できなかったという危機対応の不十分さについて、今後、政府として検証すべきと考えるが、政府として如何。 四　同感染症対策ワクチンの接種のための医療従事者等の確保状況によっては、今後、薬剤師、獣医師を含めてワクチン接種従事者を早急に拡大することを検討しなければならないと考えるが、そのためには、期間を限って、同感染症対策ワクチンの接種従事者を大幅に拡大するための時限特例法を制定すべきと考えるが、政府として如何。 五　前項に関連し、第二百四回国会（常会）の会期末の予定日である令和三年六月十六日まで一か月を切ったが、同感染症パンデミックへの迅速な対応及び同感染症対策ワクチンの迅速な接種体制のさらなる構築等、法改正を伴う対応が予見される事態が生じていることから、同会期を少なくとも三か月程度延長すべきと考えるが、政府として如何。 　右質問する。

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衆議院議員松原仁君提出ワクチン接種従事者の拡大に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年六月十一日受領 答弁第一五六号 　　内閣衆質二〇四第一五六号 　　令和三年六月十一日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員松原仁君提出ワクチン接種従事者の拡大に関する再質問に対する答弁書 一について 　お尋ねについては、厚生労働省ホームページにおいて、「市町村における予防接種実施計画の作成等の状況」を掲載し、市町村（特別区を含む。）ごとに、「会場形態別の高齢者接種に係る業務を行う医師数」、「各会場における医師の充足感」、「会場形態別の高齢者接種に係る業務を行う看護師数」等の状況について示しているところである。 二について 　お尋ねについては、政府としては、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施体制の整備に係る支援として、様々な取組を行っているところであり、例えば、加藤内閣官房長官が、令和三年五月二十五日の記者会見において、「ワクチンの接種促進のための財政支援策について・・・ワクチン接種を実施する診療所ごとの接種回数の底上げを図るため、一回当たり二千七十円となっている接種単価に加え、週百回以上の接種を一定期間行う場合には一回当たり二千円を別途、措置をする。週百五十回以上の接種を一定期間行う場合には一回当たり三千円を別途、措置をすることといたしました。このほか、診療所のみならず病院を含め、接種を実施する医療機関数の増加を図るため、医療機関が一日当たりまとまった規模の個別接種を行った場合の支援策、病院が特別な体制を組んでまとまった規模の個別接種を一定期間行った場合には、集団接種会場に対する医療従事者の派遣と同様の支援を受けられる措置も講じて、ワクチンの接種能力を最大限発揮していただける体制の構築に取り組んでまいります」と述べているとおりである。 三について 　お尋ねの「十分に時間をかけて対応できなかったという危機対応の不十分さ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、これまでの新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施体制の整備に係る対応については、同感染症の感染状況等を踏まえながら、今後検証する必要があると考えている。 四について 　お尋ねの「同感染症対策ワクチンの接種従事者を大幅に拡大するための時限特例法」については、三についてで述べた検証の結果等を踏まえ、必要に応じて検討することが必要と認識しており、現時点では検討していない。 五について 　国会の会期の延長を行うか否かについては、国会において判断されるものであることから、政府としてお答えする立場にない。

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東京オリンピック・パラリンピック競技大会実施における新型コロナウイルス感染症新変異株発生の懸念に関する再質問主意書

令和三年六月二日提出 質問第一五七号 東京オリンピック・パラリンピック競技大会実施における新型コロナウイルス感染症新変異株発生の懸念に関する再質問主意書 　世界保健機関（ＷＨＯ）が、新型コロナウイルス感染症（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）について、令和二年三月十一日にパンデミック（世界的大流行）に該当すると宣言してから一年を経過し、同感染症について、少しずつその特徴が明らかになってきた。その中で、最も懸念すべき特徴は、ＲＮＡウイルスに含まれる同感染症が、頻繁に変異を繰り返し、そのような変異株の中で、感染力が強いものが生存していく可能性が高いということである。それは、人間に脅威となりうる同感染症変異株ほど、感染が拡大する可能性があるということである。 　令和三年五月二十四日、アメリカ合衆国（以下「米国」という）国務省は、我が国に対する渡航に関し、四段階で設定した渡航レベルについて、最も厳しい「渡航の中止を求める勧告」へと引き上げた。東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まで二か月を切る中で、米国のこの渡航レベルの最上限への引き上げは、同国が、いかに同感染症変異株に対して危機感を抱いているかを表している。 　同競技大会は、二百を超える国と地域から、合計約九万三千人の選手・大会関係者の来日を予定している。確かに、同感染症ワクチンの接種が進み、社会活動が正常化している国が数か国認められる。しかし、パンデミック状況が収束に向かう見込みが認められる状況にはまだなく、その他の多くの国は、まだ、同感染症に苦しめられている状況にある。このような国々では、日々、同感染症変異株が生まれているといえ、前記同感染症の特徴を考慮すれば、同競技大会開催により二百を超える国と地域から人を入国させることは、指数関数的に感染力がこれまで以上に高い「五輪変異株」と呼ぶべき同感染症変異株を発生させかねない危険性がある。米国は、このような「五輪変異株」が同感染症ワクチンに耐性を備えるものであった場合、米国に持ち込まれれば、それこそ、米国内の社会活動が正常化しつつある状況を一変させかねない危険があるため、我が国への渡航を中止するように米国民に指示したとも考えられる。日本にとって、最も重要な同盟国のこの決定に対して、本職は、政府として慎重に考慮すべきと考える。 　同競技大会でのメダル獲得を目指して日々厳しい鍛錬を重ねている選手のことを考え、できる限り開催すべきとの立場に変わりないが、冷静に現実を見つめた時、「五輪変異株」が発生した場合の国民の生命・健康に対する重大な危機及び同変異株の急激な感染拡大による経済への大打撃の可能性を考慮すれば、同競技大会の開催についても極めて慎重にならざるを得ない。このように、「五輪変異株」に対する危険は、具体的かつ現実的であり、予見可能といえる。このような危険に十分対応することなく、同競技大会を強行して、「五輪変異株」を世界中に広めれば、我が国と国民は国際社会から厳しい目を向けられ、回復不可能な損害を被りかねない。 　本職が令和三年四月十六日に提出した「東京オリンピック・パラリンピック競技大会実施における新型コロナウイルス感染症新変異株発生の懸念に関する質問主意書」に対する、令和三年四月二十七日「衆議院議員松原仁君提出東京オリンピック・パラリンピック競技大会実施における新型コロナウイルス感染症新変異株発生の懸念に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇四第一〇二号）における政府答弁には、残念ながら、同感染症変異株に対する具体的・現実的危険が認められる同競技大会を実施するにあたって、それに対する政府による具体策が全く見られなかった。 　そこで、次のとおり再質問する。 一　下野新聞社の報道によると、出国前の検査と空港検疫ではいずれも陰性だったネパールから帰国した男女三人が、新型コロナウイルス感染症（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）のインド型変異株（Ｂ．１．６１７系統）に感染していたと発表した。また、朝日新聞社の報道によると、外国からの入国者に求めている位置情報の報告などをめぐり、指示に従わない人が一日最大約三百人に上ることを、厚生労働省が明らかにしたという。さらに、時事通信社の報道によると、厚生労働省が新型コロナウイルスの感染状況が深刻なインドなどからの帰国者と、隔離期間中に連絡が取れなくなるケースが相次いでいたことを明らかにしたという。このような現状を踏まえて、同競技大会に関連して、入国する予定の合計約九万三千人の選手・大会関係者に対して、出入国を管理する政府として、具体的に同感染症感染者の入国にどのように対応していくか明らかにされたい。また、二百を超える国と地域からの入国者に対して、個々の国と地域の選手・大会関係者が相互に接触する機会を、どのように制限するかも明らかにされたい。 二　政府として、二百を超える国と地域から合計約九万三千人の選手・大会関係者が入国することによって、同感染症変異株が発生する確率をどのように試算しているか明らかにされたい。また、その前提条件も明らかにされたい。 三　同感染症インド型変異株に対する脅威が世界的に高まっている中で、同競技大会の実施がさらに脅威を高めかねない変異株を生み出す懸念が強く認められる中で、同競技大会を実施することによる経済効果など国家国民に対して見込まれる利益をどのように試算しているか明らかにされたい。 　右質問する。

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衆議院議員松原仁君提出東京オリンピック・パラリンピック競技大会実施における新型コロナウイルス感染症新変異株発生の懸念に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年六月十一日受領 答弁第一五七号 　　内閣衆質二〇四第一五七号 　　令和三年六月十一日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員松原仁君提出東京オリンピック・パラリンピック競技大会実施における新型コロナウイルス感染症新変異株発生の懸念に関する再質問に対する答弁書 一について 　お尋ねの「同感染症感染者の入国」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会における入国者に係る措置については、令和三年四月二十八日に開催された「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議」で示された「変異株等に対応した追加的な対策について（案）」において、「基本的な考え方」として「アスリート等や大会関係者が、入国後、国内で活動を行うにあたっては、安全・安心な大会運営を確保するとともに、アスリートが最高のパフォーマンスを発揮できるようにするため、滞在先や移動手段を限定する等の厳格な行動管理、健康管理、また、出国前検査や入国時検査に加え、定期的な検査など、必要な防疫上の措置を講じる。特に国内在住者との接触を厳に回避する措置を講じる」とされ、具体的には、例えば、「アスリート等」及び「大会関係者」については、「出国前（九十六時間以内）に二回検査を受検」し、我が国への入国時には、「空港において検査を受検」するとともに、「入国後三日間は毎日検査を実施する」とされ、「アスリート等」については、入国後は「原則毎日検査を実施する」とともに、「用務先を原則、宿泊施設、練習会場、競技会場に限定」するとされ、「大会関係者」については、「原則、入国後十四日間宿泊施設で待機する」こととするが、「入国後十四日以内に活動を開始しなければ、大会の運営に支障がある場合」は、「入国後四日目以降、必要な頻度で検査を行う」とともに、「用務先を本邦活動計画書に記載された区域内（原則、宿泊施設と勤務先）に限定」し、「公共交通機関を使用しないこと」とされ、「入国日が異なる者同士」の「接触」については、「受入責任者（組織委員会等）の監督」の下、「入国者が守るべき基準（①一メートル以内の接触を避ける②接触時間の限定③適正なマスク着用）等」を定め、当該基準等の「遵守を求める」とされたところである。 二及び三について 　お尋ねの「選手・大会関係者が入国することによって、同感染症変異株が発生する確率」及び「国家国民に対して見込まれる利益」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

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ウイグル人強制労働の利用に関する質問主意書

令和三年六月二日提出 質問第一五八号 ウイグル人強制労働の利用に関する質問主意書 　令和三年二月二十六日に開催された衆議院予算委員会第三分科会で、中国におけるウイグル人の強制労働に関する本職の質問に対して茂木敏充外務大臣は、「松原委員、これからの時代、例えば一つの製品、これを購入するにしても、単にその製品がいいか悪いかだけではなくて、どういうプロセスを通じてその製品が作られたか、また、そこにどんな原材料が使われているか、人権であったり気候変動、普遍的な価値、こういったものに基づいた企業行動が取られているか、極めて重要な視点になってくるのは間違いないと思っております」と答弁した。 　そうしたなか、我が国企業が製造した衣料が、ウイグル人強制労働に関する輸入禁止措置に違反したとして、米国税関・国境警備局によってロサンゼルス港で差し止められていたことが分かった。 　平成二十三年の第十七回国際連合人権理事会で支持された「ビジネスと人権に関する指導原則」は、人権を保護する国家の義務として、国家は、その領域に住所を定めるすべての企業が、その領域外の活動についても人権を尊重するという期待を、明確に表明することを求めている。それらを踏まえて政府が昨年十月に策定した「ビジネスと人権」に関する行動計画は、今後行っていく具体的な措置として、「在外公館や政府関係機関の現地事務所等における海外進出日本企業に対する、行動計画の周知や人権デュー・ディリジェンスに関する啓発」を挙げ、「現地関係機関・団体等との協力も視野に、在外公館において、行動計画の周知や人権デュー・ディリジェンスの啓発を図っていく。その際、女性や子どもを始めとする社会的弱者を含むサプライチェーンにおける労働者の人権保護の課題に十分留意する」としている。 　問題は、民間企業の情報収集能力に限界があり、強制労働等に関する人権デュー・ディリジェンスを十分に行えないことである。 　政府は、大量破壊兵器関連貨物等に係るキャッチオール規制の実効性を向上させるため、輸出者に対し、大量破壊兵器等の開発等の懸念が払拭されない外国所在団体の情報を提供する「外国ユーザーリスト」を発出してきた。同様に、価値観を共有する諸外国と共同で、強制労働の懸念が払拭されない外国企業の情報を提供するリストを発出すべきと考えるが、政府の見解如何。 　右質問する。

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衆議院議員松原仁君提出ウイグル人強制労働の利用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年六月十一日受領 答弁第一五八号 　　内閣衆質二〇四第一五八号 　　令和三年六月十一日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員松原仁君提出ウイグル人強制労働の利用に関する質問に対する答弁書 　お尋ねの「強制労働の懸念が払拭されない外国企業の情報を提供するリストを発出」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、企業における人権尊重のための取組を促進するため、政府が企業に対していかなる情報を提供することが望ましいかについては、令和二年十月十六日に「ビジネスと人権に関する行動計画に係る関係府省庁連絡会議」において策定された「「ビジネスと人権」に関する行動計画（二千二十－二千二十五）」も踏まえ、様々な観点から必要な議論を行ってまいりたい。

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住民の視点から考えた避難計画に必要な情報に関する質問主意書

令和三年六月二日提出 質問第一五九号 住民の視点から考えた避難計画に必要な情報に関する質問主意書 　原子力規制委員会は、原子力災害対策特別措置法第六条の二に基づいて、原子力事業者、国の行政機関、地方公共団体やその長などによる原子力災害予防対策、緊急時対応対策および原子力災害事後対策（以後、原子力災害対策）が円滑に実施されるための原子力災害対策指針を定めている。 　原子力災害対策指針に基づいて避難計画を作るのは地方公共団体だが、東京電力福島第一原子力発電所（以後、一Ｆ）事故を経験した住民の経験が活かされているとは思えない。 　そこで、以下質問する。 一　避難に必要な情報について 　一Ｆ事故における住民避難で最も重要な教訓は、避難に必要な情報を住民が得られなかったことであると考える。この点について、政府の見解を明らかにされたい。 二　避難に必要な情報の考え方について 　東日本大震災後に成立した津波防災地域づくりに関する法律に基づいて定める「津波防災地域づくりの推進に関する基本的な指針」では、避難に関しては、「『災害には上限がない』こと、津波災害に対する備えの必要性を多くの国民があらためて認識し、最大規模の災害が発生した場合においても避難等により『なんとしても人命を守る』という考え方で対策を講ずることの重要性、歴史と経験を後世に伝えて今後の津波対策に役立てることの重要性などが共有されつつある」としている。 　「最大規模の災害が発生した場合」を考えることは、原子力災害対策指針においても採用すべきだが、実際には、原子力規制委員会の新規制基準では、原子力災害における環境への放射性物質放出の量が、最大でも一Ｆ事故の約百分の一しか想定していない。 　避難計画を考える上での出発点は、最大規模の災害が発生したときに、どのような情報があれば、住民が安全に避難できるかを考えることではないか、政府の見解を明らかにされたい。 三　避難に必要な情報とは何かについて 　１　原子力災害対策指針は「原子力災害とは、原子力施設の事故等に起因する放射性物質又は放射線の異常な放出により生じる被害を意味する」としているが、「異常」な放出とはどのようなレベルのことを言うのか。 　２　原子力災害による被ばくを住民が避けるには、個々の住民が、最大限どこまで避難すればよいかを、予め知っておく必要があると考える。しかし、どのような場合にどのように放射性物質が放出されるかを最も具体的に予想できるのは原子力事業者であるはずである。 　　そこで、政府は、原子力事業者に対し、自らが設置した原子力施設で原子力災害が起きた場合に、放射性物質が拡散し得る最大限の範囲を、気象条件も考慮した最悪のケースで公開させるべきではないか。 　３　新潟県の事故検証を通して、二〇一六年二月になってようやく、一Ｆ事故では、当時、東京電力社内にあった原子力災害対策マニュアルに炉心溶融の定義が書かれていたことが明らかにされた。全電源を喪失してから環境中への放射性物質の放出までの時間を想定し得たことを示している。 　　原子力発電所周辺に暮らす住民にとっては、原子炉に異常が起きた場合に、異常が起きた時点から環境中への放射性物質の放出が起きるまでの時間は、予め知るべき不可欠な情報ではないか、政府の見解を明らかにされたい。 　４　環境中への放射性物質の放出の始まりからの経過予想は、原発五キロメートル圏内（ＰＡＺ）の住民がいつ避難を始め、三十キロメートル圏内（ＵＰＺ）の住民がいつまで屋内退避をし、いつ避難を開始したらよいかの判断に必要不可欠な情報だと考えるが、政府の考えるところを明らかにされたい。 四　情報を得る手段について 　１　原子力災害が起きた場合に原発周辺住民が避難に必要な情報を得るための手段は、地方公共団体の策定する地域防災計画（避難計画）の中で、十分に整備されていると政府は考えているのか。 　２　原子力災害が起き、避難する際、地域防災計画（避難計画）で予定されていた通信手段が失われ、情報途絶状態に陥った場合、住民は何ができると政府は考えているのか。 五　避難に必要な燃料について 　一Ｆ事故からの避難では、避難路が渋滞し、また避難に必要なガソリンの入手が困難で無用な被ばくをした、させたとの悔しい思いや不安が多くの住民に残っている。 　内閣府原子力防災の「よくある御質問」ウェブサイトには、「Ｑ十四．ガソリンが不足した場合、どのように対応しますか」との質問に、「ガソリンなどの燃料に関しては、その物資所管官庁である経済産業省が、あらかじめ燃料の調達体制を整備し、災害時には関係事業者、関係業界団体などの協力等により、供給を確保することにしています」と回答している。しかし、ガソリンスタンドまでの供給が確保されることと、個々の利用者が調達できるかどうかは別問題である。 　１　政府は、再稼働している大飯原発、高浜原発、川内原発、伊方原発の緊急時対応を確認した原子力防災会議で、経済産業省による燃料の調達体制の整備と関係事業者および関係業界団体との協力供給体制を確かめたのか。また、どのように確かめたのか。 　２　政府は、右の原子力防災会議で、個々の住民が避難に必要な十分なガソリンをどこでどのように得られるのかの具体的な情報が、地域防災計画（避難計画）に含まれているかどうかを確認したのか。 　３　原子力災害が起きて、どこへ行けば避難に必要なガソリンを迅速に得ることができるのかを予め周知徹底されていなければ住民は安心ができないと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。 六　避難時間シミュレーションについて 　地域防災計画を策定する地方公共団体の中には、避難時間シミュレーションを行っている地域があるが、避難にかかる時間を推計しているだけで、被ばくとの関連性がない。住民が必要とするのは、どの程度被ばくするかを関連づけた被ばく時間シミュレーションではないかと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。 七　避難に必要な情報に関する公聴会等について 　「原子力施設の事故等に起因する放射性物質又は放射線の異常な放出により生じる被害」を避けるために、現在の避難計画で安心を感じるかどうか、さらにどのような情報があればより安全な避難ができると感じるかについて、公聴会を開いたり、意見募集をしたりすることが必要だと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。 　右質問する。

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衆議院議員阿部知子君提出住民の視点から考えた避難計画に必要な情報に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年六月十一日受領 答弁第一五九号 　　内閣衆質二〇四第一五九号 　　令和三年六月十一日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員阿部知子君提出住民の視点から考えた避難計画に必要な情報に関する質問に対する答弁書 一について 　東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会が平成二十三年十二月二十六日に取りまとめた中間報告書において、「国による避難指示等は、避難対象区域となった地方自治体全てに迅速に届かなかったばかりか、その内容も「ともかく逃げろ。」というだけに等しく、きめ細かさに欠けていた。」と指摘しており、住民への情報提供は東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の重要な教訓であると考えている。 二について 　原子力災害対策指針（平成三十年原子力規制委員会告示第八号）は、御指摘の東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故のような放射性物質の大規模な放出に至る場合等も想定し、防護措置の基本的な考え方を示している。 三の１について 　原子力災害対策指針に規定する「放射性物質又は放射線の異常な放出」とは、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号。以下「法」という。）第十五条第一項第一号に規定する異常な水準の放射線量の基準として原子力災害対策特別措置法施行令（平成十二年政令第百九十五号。以下「令」という。）第六条第三項各号に定める基準以上の放射線量が検出される放出を指すものであり、当該基準について、検出された放射線量の区分に応じ、それぞれ定める放射線量の基準をお示しすると、次のとおりである。 　令第四条第四項第一号に規定する検出された放射線量又は令第六条第一項の放射線測定設備及び同条第二項の測定方法により検出された放射線量（これらの放射線量のいずれかが、二地点以上において又は十分間以上継続して検出された場合に限る。）　一時間当たり五マイクロシーベルト 　令第四条第四項第三号イに規定する検出された放射線量　一時間当たり五ミリシーベルト 　令第四条第四項第四号に規定する検出された放射線量　一時間当たり十ミリシーベルト 三の２から４までについて 　原子力災害対策指針は、防護措置を迅速に実行できるよう、原子力災害対策重点区域を放射線被ばくによる重篤な確定的影響を回避し又は最小化するための予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ）と確率的影響のリスクを低減するための緊急防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）に区分し、放射性物質の放出開始前については原子力施設の放射性物質の閉じ込め機能の状態等に基づく緊急時活動レベル（ＥＡＬ）に応じた防護措置を定め、放射性物質の放出後については空間放射線量率等の原則計測可能な値で表される運用上の介入レベル（ＯＩＬ）に照らして区域ごとにとるべき防護措置を定めたものである。これにより、防護措置は、原子力施設の状況及びその周辺の空間放射線量率等の計測値に応じて講じられることとなっており、御指摘の「放射性物質が拡散し得る最大限の範囲を、気象条件も考慮した最悪のケース」についての情報、「原子炉に異常が起きた場合に、異常が起きた時点から環境中への放射性物質の放出が起きるまでの時間」についての情報及び「環境中への放射性物質の放出の始まりからの経過予想」は、避難において必ずしも必要ではないと考えている。 四について 　内閣府は、「地域防災計画の充実に向けた今後の対応」（平成二十五年九月三日原子力防災会議決定）等に基づき、原子力発電所の所在する地域ごとに、関係府省庁、地方公共団体等を構成員等とする地域原子力防災協議会を設置している。その上で、各地域の同協議会において、地域防災計画や避難計画を含むその地域の緊急時における対応（以下「緊急時対応」という。）が、原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的なものであることを確認し、同府が、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条の三の規定に基づき設置される原子力防災会議（以下単に「原子力防災会議」という。）の了承を求めるため、その結果を原子力防災会議に報告することとしている。 　同協議会で緊急時対応を確認した地域の原子力災害対策重点区域に含まれる地方公共団体においては、お尋ねのような、住民等への情報伝達手段が失われるような状態になることがないよう、当該地方公共団体が作成する地域防災計画に基づき、防災行政無線、広報車、ラジオ、テレビ、携帯電話端末への電子メール（緊急速報メール）等の多様な手段を活用し、当該地方公共団体の住民等へ情報を伝達する体制を整備しているものと認識している。 五について 　御指摘の「大飯原発、高浜原発、川内原発、伊方原発」が所在する地域では、それぞれの地域の緊急時対応において、関係府県及び関係市町が備蓄している燃料が不足する場合には、経済産業省は、原子力災害対策本部の要請（関係府県又は関係市町の要請を受けて行うものを含む。）を受けて、関係業界団体等に調達の要請を行うこととしている。 　また、御指摘の「どこへ行けば避難に必要なガソリンを迅速に得ることができるのか」は、住民の安心に資する情報であると認識している。各地域の緊急時対応では、原子力災害対策指針に規定する施設敷地緊急事態に至った時点において、当該地域の住民はあらかじめ避難等の準備を開始することとされており、その際、政府及び地方公共団体は、当該住民等からの問合せに対応する相談窓口を設置するとともに、御指摘の「ガソリン」についての情報を含め、住民等のニーズを見極めた上で、必要な情報の収集、整理及び発信を適切に行うこととしている。 　その上で、各地域の地域原子力防災協議会等において、内閣府、同省及び関係府県を含む構成員により、各地域の緊急時対応が原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることを確認し、その結果が原子力防災会議に報告され、了承されており、さらに、同府のホームページ等を通じて各地域の緊急時対応を周知している。 六について 　御指摘の「被ばく時間シミュレーション」の意味するところが必ずしも明らかではないが、防護措置は、原子力施設の状況及びその周辺の空間放射線量率等の計測値に応じて講じられることとなっており、被ばくに関するシミュレーションを行うことは不確実性を伴うため、必ずしも必要ではないと考えている。 七について 　地方公共団体は、法第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第四十条第一項及び第四十二条第一項の規定により、防災基本計画及び原子力災害対策指針に基づき、地域防災計画を作成することとされており、また、防災基本計画により、避難計画を策定することとされている。このため、地域防災計画を作成し、及び避難計画を策定する責務を有する地方公共団体が、必要に応じ、これらの計画について住民等に対して説明や意見聴取を行う機会を設けるものと認識している。

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東京電力福島第一原子力発電所敷地内タンクの放射性物質の総量の公表に関する質問主意書

令和三年六月二日提出 質問第一六〇号 東京電力福島第一原子力発電所敷地内タンクの放射性物質の総量の公表に関する質問主意書 　菅義偉内閣総理大臣を本部長とする原子力災害対策本部は、今年四月十三日に「燃料デブリの冷却や地下水の流入等によって発生する汚染水と、汚染水を多核種除去設備等で浄化した処理水を明確に区別し、汚染水と処理水の誤用を防ぐため」として、「廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議」の名称を、「廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議」に変更した。 　同日、「廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議」が「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」を発表し、「原子力規制委員会の認可を得た上で、東京電力は海洋放出を実施することとなる」として、いわゆる原子炉等規制法に基づく許可に先んじて動いている。 　一方、東京電力の公表資料によれば、多核種除去装置（以後、ＡＬＰＳ）で処理され、福島第一原子力発電所の敷地内のタンクに貯留されている水の七割以上で、トリチウム以外の六十二の放射性物質および炭素十四が残留し、告示濃度比総和一を上回っている。 　そこで、以下質問する。 一　経済産業省は四月十三日に、「東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の定義を変更しました」と発表し、「『トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水』のみを『ＡＬＰＳ処理水』と呼称する」とした。 　これに照らすと、現在、タンク内の水の七割は、トリチウム以外の核種について規制基準を満たしていないため、「ＡＬＰＳ処理水」とは言えないことになるが、その場合、この水をどのように呼称するのか。 二　超党派議員連盟「原発ゼロの会」は、今年四月九日に提出した要請書の中で、タンク内に貯留している水に残留するすべての核種の総量を明らかにすべきであると政府に求めたが、明確な回答がない。 　東京電力は、タンク内の水の七割以上で、六十二の放射性物質および炭素十四が残留し、告示濃度比総和一を上回っていることを公表している。同じ測定データを使えば、すべての核種の総量も公表できるはずである。 　政府としてタンクに貯留されている水の核種ごとの総量を東京電力に公開させる予定はあるか。 三　東京電力は、四月十六日の「多核種除去設備等処理水の処分に関する政府の基本方針を踏まえた当社の対応について」で、タンク内の水のうち、トリチウム以外の六十二核種および炭素十四の告示濃度比総和が一以上のものについては、二次処理、すなわち「放出前の段階で安全に関する規制基準値を確実に下回るまで何回でも浄化処理を行います」としている。二次処理に関しては、合計二千立方メートルの水について性能確認試験も実施している。 　性能確認試験を踏まえ、最終的に排出される水に関して、濃度だけではなく、核種ごとの残留放射性物質の総量について、現時点での推定値を公表すべきであると考えるが、政府として東京電力に公表させる予定はあるか。 　右質問する。

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衆議院議員阿部知子君提出東京電力福島第一原子力発電所敷地内タンクの放射性物質の総量の公表に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年六月十一日受領 答弁第一六〇号 　　内閣衆質二〇四第一六〇号 　　令和三年六月十一日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員阿部知子君提出東京電力福島第一原子力発電所敷地内タンクの放射性物質の総量の公表に関する質問に対する答弁書 一について 　東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）福島第一原子力発電所の敷地内のタンク（以下「タンク」という。）に保管している水のうち、トリチウム以外の放射性物質について規制基準を満たしていない水については、政府としてその呼称を定めていない。 二及び三について 　東京電力においては、一度、多核種除去設備等で放射性物質を浄化処理した上でタンクに保管している水について、周辺環境等への影響がないことを確認する観点から、そのタンクに保管している水に含まれるベータ線の総量及び主要な核種の濃度を測定し公表している。 　その上で、タンクに保管している水の性質についての情報提供を高い透明性をもって積極的に実施するため、特に一部のタンクについては、令和二年十二月二十四日に東京電力が公表した「多核種除去設備等処理水の二次処理性能確認試験の状況について」において、除去対象核種、トリチウム及び炭素十四の濃度を測定し公表している。 　また、「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」（令和三年四月十三日廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議）においては、「海洋放出に先立ち、放射性物質の分析に専門性を有する第三者の関与を得つつ、ＡＬＰＳ処理水のトリチウム濃度を確認するとともに、トリチウム以外の放射性物質が安全に関する規制基準を確実に下回るまで浄化されていることについて確認し、これを公表する」こととしている。 　こうした対応を取ることにより、タンクに保管している水の保管中及びＡＬＰＳ処理水の放出時の安全性やその情報提供の透明性を十分に確保できるため、タンクに保管している水の核種ごとの放射性物質の総量を東京電力に公開させることや、最終的に放出される水の核種ごとの放射性物質の総量について、現時点の推定値を東京電力に公表させることといった対応は予定していない。