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株式会社アキタフーズと政府の関係に関する質問主意書

令和三年一月二十一日提出 質問第一一号 株式会社アキタフーズと政府の関係に関する質問主意書 　鶏卵生産会社「株式会社アキタフーズ」（広島県福山市）（以下、アキタフーズという。）と政府職員との関係について一月十九日に「農林水産事務次官と元農林水産大臣への贈賄罪で在宅起訴されたアキタフーズの前代表が会食していた」との報道があったところである。事実であれば、利害関係者との関係を厳しく制限している国家公務員倫理法上も不適切であると考える。そこで農林水産省において本事案に関係する職員について問う。 一　アキタフーズの前代表はじめ役員との会食をした一般職の職員の給与に関する法律第六条の二第一項に基づく指定職俸給表の適用を受ける職員（以下、指定職職員という。）は過去五年以内にいるのか。 二　アキタフーズの前代表はじめ役員から金品を受領した指定職職員は過去五年以内にいるのか。いるとすればいつどのようなものを受領したのか。 三　会食した指定職の職員は過去五年以内にそれぞれいつ会食し、費用は職員本人が負担したのか。それぞれの会食について回答を求める。 四　政務三役についても上記の一から三について同様にアキタフーズの前代表はじめ役員との会食及び金品の受領をした者は過去五年以内にいるのか。いるのであれば日時はいつであり、その費用は本人が負担したのか。どのような金品を受領したのか答弁を求める。 五　公務員は国民全体の奉仕者であり、特定の利害関係者の意向により国政が歪められるようなことがあってはならない。本事案を踏まえ、公平公正な行政の実現のため、菅内閣としてどのように取り組んでいく覚悟か見解を求める。 　右質問する。

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衆議院議員岡本充功君提出株式会社アキタフーズと政府の関係に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年二月二日受領 答弁第一一号 　　内閣衆質二〇四第一一号 　　令和三年二月二日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員岡本充功君提出株式会社アキタフーズと政府の関係に関する質問に対する答弁書 一から三までについて 　農林水産省において、同省の職員と株式会社アキタフーズの役員が「会合」をしていたとの報道を受けて、関係する職員の聞き取りを行ったところ、御指摘の「指定職職員」については、平成三十年十月四日に枝元真徹生産局長（当時）及び富田育稔畜産部長（当時）が、令和元年九月十八日に水田正和生産局長及び渡邊毅畜産部長が、それぞれ同社の役員と会食で同席し、当該会食の費用については、これらの同席した職員（以下「同席職員」という。）は支払っていないとのことであったが、右に述べた事案以外は把握していない。 四について 　一から三までについてで述べた平成三十年十月四日の会食には、当該会食の同席職員によると、吉川貴盛農林水産大臣（当時）も出席していたとのことであったが、右に述べた事案以外は把握していない。 五について 　一から三までについてで述べた事案については、現在、調査を行っているところであり、その結果を踏まえ、農林水産省としてしかるべき対応をとっていく考えである。

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国際的な人の往来に伴う、新型コロナウイルス感染症の水際対策に関する質問主意書

令和三年一月二十一日提出 質問第一二号 国際的な人の往来に伴う、新型コロナウイルス感染症の水際対策に関する質問主意書 　令和二年六月十八日、政府は、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、ビジネストラック及びレジデンストラック（以下、「両制度」という。）の仕組みを試行した。順次対象国が拡大され、令和二年十一月三十日以降、十一カ国・地域となっていたものの、新規入国は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、令和三年一月十四日以降一時停止することとなった。 　右を踏まえ、以下質問する。 一　両制度は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が解除されるまでの間一時停止となった。これにより、両制度の下で発給済みの有効な査証を所持する者については、一月二十一日午前零時までの間入国が認められるなどの例外はあるものの、両制度を利用して新規入国する外国人は、原則、入国不可となった。今後、両制度の一時停止の解除の条件として、緊急事態宣言の全都府県や一部都府県での解除が考えられるが、政府はどのように想定しているのか。また、緊急事態宣言の解除後も一時停止を継続する可能性はあるのか、その場合の条件も含め、政府の見解を問う。 二　政府は、両制度の一時停止を解除した後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いても、新たに緊急事態宣言が発令されるまでは、両制度を継続しても問題ないという認識か。あるいは、新たに緊急事態宣言が発令される前において、両制度の一時停止を行うことはあり得るのか、政府の見解を問う。 三　両制度について、政府は、新型コロナウイルスの変異株が対象国・地域で確認された場合、当該国・地域を除外するとしていた。今回の一時停止までにそのような措置が適用された国はなかったが、報道によるとシンガポールでは令和二年十二月二十三日時点において、新型コロナウイルス変異株の感染者を確認したと発表されており、香港、タイ、オーストラリアでも現地メディアが変異株の確認を報じていたとされる。各国の新型コロナウイルス変異株の確認状況について、日本国内の報道、各国の現地報道、各国政府に確認を取るなど、どのような手段により政府は把握するのか、詳細を伺いたい。また、なぜ変異株が各国で確認された時点で当該国・地域に対して一時停止が行われなかったのか、事実確認から一時停止への事務手続きを含め、詳細を伺いたい。 四　政府は令和二年十月三十日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部の会議において、十一月一日より外国人の入国制限を緩和することを発表していた。 　１　入国制限緩和後の訪日外国人のコロナ陽性者数について、空港検疫におけるコロナ陽性者数が公表されているが、空港検疫では陰性だったものの、入国後に判明した訪日外国人の陽性者数については公開されていない。入国緩和の影響を判断する上で、公開は必要と考えるが今後導入されるパスポート番号を用いた水際対策を用いなければ、公開する方法はないのか、政府の見解を問う。また、空港検疫をすり抜け、入国後に感染が判明した外国籍の陽性者数について詳細を明らかにされたい。 　２　訪日外国人のコロナ陽性者について、医療費は公費負担になる。令和二年各月の訪日外国人のうちコロナ陽性者数、コロナ療養者となって国内において治療が実施された人数及び治療のために投じられた公費の総額について明らかにされたい。 　右質問する。

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衆議院議員丸山穂高君提出国際的な人の往来に伴う、新型コロナウイルス感染症の水際対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年二月二日受領 答弁第一二号 　　内閣衆質二〇四第一二号 　　令和三年二月二日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員丸山穂高君提出国際的な人の往来に伴う、新型コロナウイルス感染症の水際対策に関する質問に対する答弁書 一及び二について 　お尋ねのいわゆる「ビジネストラック」及び「レジデンストラック」については、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第三十二条第五項の規定により同項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言がされるまでの間、運用を停止することとしている。必要な水際対策の在り方については、引き続き、国内外の感染状況等を見極めつつ、不断の検討を続けていく考えである。 三について 　お尋ねの「各国の新型コロナウイルス変異株の確認状況」の「把握」については、外務省及び厚生労働省において、各国及び地域の政府当局が当該国及び地域において変異した新型コロナウイルス（以下「変異株」という。）の感染者を確認したと発表しているか否かを確認することにより行っている。また、いわゆる「ビジネストラック」及び「レジデンストラック」に合意している相手国及び地域の政府当局においては、御指摘の「今回の一時停止まで」の間、当該国及び地域において変異株の感染者を確認したと発表していない。 四の１について 　お尋ねの「空港検疫では陰性だったものの、入国後に判明した訪日外国人の陽性者数については・・・今後導入されるパスポート番号を用いた水際対策を用いなければ、公開する方法はないのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「今後導入されるパスポート番号を用いた水際対策」が、令和三年一月十三日に開催された厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリー・ボード感染者情報の活用のあり方に関するワーキンググループにおいて報告された、我が国への入国後二十八日以内に新型コロナウイルス感染症と診断された訪日外国人について、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システムにおいてパスポート番号を入力する取組を意味するのであれば、当該取組により把握した御指摘の「空港検疫では陰性だったものの、入国後に判明した訪日外国人の陽性者数」の公開については、その是非を含め、当該システム導入後の運用状況等を踏まえ、検討してまいりたい。また、「空港検疫をすり抜け、入国後に感染が判明した外国籍の陽性者数について詳細を明らかにされたい」とのお尋ねについては、「空港検疫をすり抜け」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 四の２について 　お尋ねについては、新型コロナウイルス感染症と診断された者の国籍を必ずしも確認していない等の理由により網羅的に把握していないため、お答えすることは困難である。

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北極圏における航路強化及び地下資源開発に関する質問主意書

令和三年一月二十二日提出 質問第一三号 北極圏における航路強化及び地下資源開発に関する質問主意書 　政府は来年度から北極海での観測活動を進めるため砕氷機能を持つ研究船建造に、令和三年度予算案に四億数千万円を計上し、五年間で総額三百三十五億円を投じ本格着手していく方針が報じられている。逼迫する財政下においても北極圏航路強化及び地下資源開発を進めることについては、東アジアと欧州を最短でつなぐ北極海航路の重要性が増していること、また今後の資源確保の推進を図っていくべき判断を行ったと理解するところである。関連し、以下質問する。 一　「衆議院議員丸山穂高君提出北極圏における航路開発及び地下資源に関する質問に対する答弁書（内閣衆質二〇一第一〇一号）」に関連し 　１　北極海航路を利用して欧州とアジアの間を往来した船舶の数及びこれらの船舶が苫小牧港へ寄港した回数について、政府は、答弁書「一について」において、「平成三十一年及び令和元年におけるものについては、現在集計中」であるとしているが、集計が終了していれば、その数字を示されたい。また、令和二年分についても集計が終了していればあわせて示されたい。 　２　北極海航路を通過する際の通航手続きの簡素化及び通航料の確定に関する制度について、政府は、答弁書「二について」において、「ロシア連邦との間で、通航料の透明化等に関する交渉を行ったところである。」としているが、交渉の内容及び結果を明らかにされたい。 　３　政府は、デンマーク王国領グリーンランド島北東部海域内での探鉱プロジェクトに参画していたグリーンランド石油開発株式会社に対し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）を通じて出資支援を行った。これに関して、政府は、答弁書「三について」において、「これらの出資事業に係る評価については、当該出資事業全体で判断する必要があり、個別の出資事業の成否で判断すべきものではない」としている。 　　当該出資事業全体で判断した場合、我が国にどのような成果がもたらされたと評価しているのか。明確に回答されたい。 二　政府は、これまで北極域研究の推進のための予算を計上しており、令和三年度予算概算要求においても「北極域研究の戦略的推進」として前年度より増額した予算を計上しているが、我が国が進める北極域研究の目的、内容及び研究成果の活用方策について、それぞれ具体的に明らかにされたい。 三　現在、政府は、北極域の研究プラットフォームとしての「北極域研究船」の基本設計とともに具体的な利活用方策や費用対効果等の検討を進めており、令和三年度から北極海での観測活動を進めるため砕氷機能を有する研究船建造に本格的に着手するとも言われている。これまでの我が国の北極海観測は、自国耐氷船又は他国砕氷船を利用して行われてきているが、自国耐氷船又は他国砕氷船を利用した場合のそれぞれの問題点をどのように分析しているか。また、非北極圏国における砕氷機能を有する各国の研究船の保有・運用状況の有用性についてどのように情報収集及び分析しているのか回答されたい。 　あわせて、北極域研究船によって期待される波及効果について、建造費用に対する経済効果に目標を定めているのか。定めている場合、具体的に示されたい。 　右質問する。

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衆議院議員丸山穂高君提出北極圏における航路強化及び地下資源開発に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年二月二日受領 答弁第一三号 　　内閣衆質二〇四第一三号 　　令和三年二月二日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員丸山穂高君提出北極圏における航路強化及び地下資源開発に関する質問に対する答弁書 一の１について 　お尋ねの平成三十一年及び令和元年における「北極海航路を利用して欧州とアジアの間を往来した船舶の数」については、延べ十八隻であり、平成三十一年及び令和元年における「これらの船舶が苫小牧港へ寄港した回数」については、一回である。また、令和二年におけるものについては、現在集計中であり、現時点でお答えすることは困難である。 一の２について 　お尋ねについては、我が国からロシア連邦に対し、砕氷船のサービス料金の情報開示等を求め、同国からは、当該料金の上限を同国の国内法令において設定している等との回答を得ている。 一の３について 　お尋ねについては、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構は、平成十六年の設立以来、令和元年度までに、石油・天然ガスの開発事業への支援については、累計で五十七事業に対して七千二百九十九億円を出資しており、そのうち十九事業で、採算が見込める量での生産を行うのに十分な石油・天然ガスの存在が確認されている。また、これらの十九事業のうち、九事業で生産中、五事業で開発中、五事業で開発検討作業中となっている。政府としては、同機構による出資については、石油・天然ガスの供給源を新たに確保することを通じ、石油・天然ガスの供給源を多角化し、我が国の石油・天然ガスの安定供給の確保に資するものと評価している。 二について 　お尋ねの「北極域研究」については、政府としては、北極における環境変動とそれが地球全体へ及ぼす影響を包括的に把握するとともに、社会・経済的影響を明らかにし、適切な判断や課題解決のための情報を関係者に伝えることを目指して、北極域の観測や持続可能な利用に向けた研究開発に取り組んでいるところである。 三について 　お尋ねの「自国耐氷船又は他国砕氷船を利用した場合のそれぞれの問題点」及び「非北極圏国における砕氷機能を有する各国の研究船の保有・運用状況の有用性」については、多岐にわたるため、網羅的にお答えすることは困難であるが、文部科学省が開催する「北極域研究船の利活用方策・費用対効果等に関する有識者検討会」が、我が国が北極域研究船を保有する場合の利活用方策・費用対効果等について検討し、その結果について令和二年十二月に取りまとめた報告書においては、例えば、砕氷船を保有する他国に観測を依存すると国際情勢等により観測が途絶する可能性がある等の指摘がされているほか、砕氷船の保有を含めた他国の動向等が明らかにされているところである。また、お尋ねの「目標」について、政府として定めたものはない。

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マイナンバーカードの普及促進に関する質問主意書

令和三年一月二十二日提出 質問第一四号 マイナンバーカードの普及促進に関する質問主意書 　菅内閣総理大臣は、令和二年九月二十五日の「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ（第三回）」において、マイナンバーカードが、令和四年度末にはほぼ全国民に行き渡るように普及策を加速すると発言した。 　右を踏まえ、以下質問する。 一　現在、マイナンバーカードは、マイナポイント事業等によって普及促進が図られている。しかし、総務省が公表している「マイナンバーカード交付状況」によると、マイナポイント事業が開始された令和二年九月一日以降、一か月当たり百五十万枚程度が交付されるにとどまっており、令和三年一月一日現在交付されていないマイナンバーカードは約一億枚とされている。政府がほぼ全国民に行き渡ると想定する令和四年度末までの二十七か月間（令和三年一月から令和五年三月）に、その約一億枚の交付を終えるためには少なくとも毎月約三百万枚の交付を続けなければならないと考えられる。 　令和二年十月二十七日に武田総務大臣から、マイナンバーカードの普及拡大に向けた一層の取組を要請する大臣書簡が発出され、基礎自治体に対し、普及促進に向けて交付円滑化計画（以下「計画」という。）の抜本的な見直しが要請されたところであるが、現時点の地方自治体の計画改訂済みの割合及び全地方自治体の計画改訂の完了時期について、政府の把握するところを問う。 二　右書簡によれば、総務省は、現在の申請数が倍増することを前提に、交付体制の拡充が必要と考えているとしている。しかし、現在、基礎自治体におけるマイナンバーカードの手続窓口は、発行手続の予約が取れないなどのほか、電子証明書の暗証番号の再設定及び更新手続に関しても、混雑しているなどの課題を抱えている。その上、報道によれば、基礎自治体からは、マイナンバーカードの交付事務を熟知した職員等が不足しているため、総務省が想定するような交付体制の早期拡充は困難との声が挙がっているとされている。このような状況において、月間交付枚数約三百万枚以上を達成するために、基礎自治体の個人番号カード交付事務費補助金等の活用により、基礎自治体の交付窓口及び交付人員がどの程度増加すると見込んでいるのか、政府の見解を問う。 三　指定都市市長会が政府に対して提出した「行政のデジタル化に関する指定都市市長会緊急提言」（令和二年十月二十八日）では、マイナンバーカードの交付事務に係る窓口滞在時間の最小化及び事務負担の軽減、更新手続のオンライン化などを要望している。これらの要望はマイナンバーカードの普及促進に資するものと考えられるため、実現に向けた検討を要すると考えるが、前述の指定都市市長会による三点の要望について政府としての考えを伺いたい。 四　マイナンバーカード及びこれに格納されている電子証明書は、有効期間の満了、住民票の消除等により失効・廃止される。「個人番号カード等に関する技術的基準」（平成二十七年総務省告示第三百十四号）によれば、住所地の市町村長は、マイナンバーカードの運用状況（運用中、一時停止若しくは廃止の状況にあること又は回収されていること）について管理を行うとともに、都道府県知事及び地方公共団体情報システム機構へ通知を行うとされている。以下について、政府の把握するところを問う。 　１　マイナンバーカードの発行開始（平成二十八年一月）から現在までの、マイナンバーカードの運用状況が「廃止」となった件数及び「回収」となった件数をそれぞれ回答されたい。また、有効期間の満了、住民票の消除、遺失、紛失、盗難、汚損、破損等といったマイナンバーカードの廃止理由別の件数についても、あわせて回答されたい。 　２　マイナンバーカードの発行開始から現在までの、署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書それぞれの失効件数を回答されたい。また、マイナンバーカードの廃止、有効期間の満了、住民票の消除等といった電子証明書の失効理由別の件数についても、それぞれ回答されたい。 五　総務省が公表している「マイナンバーカード交付状況」における交付枚数は、マイナンバーカードの運用状況が現に運用中、一時停止のもののみの枚数（以下「実枚数」という。）か、既に廃止・回収がなされたものや再交付されたものも含む延べ枚数か、詳細を伺いたい。また、本来、マイナンバーカードの普及率とは、現在の人口に対する実枚数の比率と考えられる。しかし、仮に交付枚数が延べ枚数である場合、政府が示す「人口に対する交付枚数率」では、現にマイナンバーカードが国民にどの程度普及しているかを正確に示すものではないと考えるが、政府の見解を問う。 六　政府は、「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」（令和元年六月四日デジタル・ガバメント閣僚会議）（以下「普及等方針」という。）において、国家公務員や地方公務員等による令和元年度中のマイナンバーカードの一斉取得を推進するとの方針を示した。しかしながら、令和二年三月末時点のマイナンバーカードの申請・取得率は、国家公務員で約六割、地方公務員等（一般行政部門）では約三割にとどまる。 　１　最新の国家公務員及び地方公務員等（以下「公務員等」という。）のマイナンバーカードの申請・取得率について、回答されたい。また、普及等方針に基づく公務員等に対する令和元年度中のマイナンバーカードの一斉取得の推進に際し、政府は、公務員等のマイナンバーカードの取得率などなんらかの目標を定めたか。定めたのであれば、その目標を達成できたのか、詳細を伺いたい。 　２　政府は、令和四年度末にほとんどの国民がマイナンバーカードを保有することを想定しているが、普及等方針に鑑みれば、少なくとも公務員等については、再度マイナンバーカードの一斉取得を推進する必要があると考えられる。普及等方針を定めて以降、公務員等のマイナンバーカードの取得の推進に関して新たな方針や目標を定めているか、政府の見解を問う。 　３　令和二年十一月四日の衆議院予算委員会において、マイナンバーカードの普及促進を進めている菅内閣総理大臣がマイナポータルについて未申請であることが明らかとなった。そこで、菅内閣における各国務大臣、各府省の副大臣及び大臣政務官並びに内閣総理大臣補佐官でマイナンバーカードを取得していない者、マイナポータルの利用者登録をしていない者について、それぞれの割合及び氏名を伺いたい。 　右質問する。

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衆議院議員丸山穂高君提出マイナンバーカードの普及促進に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年二月二日受領 答弁第一四号 　　内閣衆質二〇四第一四号 　　令和三年二月二日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員丸山穂高君提出マイナンバーカードの普及促進に関する質問に対する答弁書 一について 　「マイナンバーカード交付円滑化計画の改訂について」（令和二年十月二十七日付け総行住第百八十一号総務省自治行政局長通知）に基づき、全ての市町村（特別区を含む。以下同じ。）においてマイナンバーカード交付円滑化計画が改訂されているところである。 二について 　市町村から都道府県を経由して総務省に対して提出された改訂後のマイナンバーカード交付円滑化計画では、令和二年九月時点と比較して、同計画の終期である令和五年三月時点で、個人番号カードの交付窓口は千六百九十箇所、個人番号カードの交付に従事する職員数は四千九百九十一人、それぞれ増加することとなっている。 三について 　御指摘の令和二年十一月二十五日に指定都市市長会から内閣府に対して提出された「行政のデジタル化に関する指定都市市長会緊急提言」において提言されている「更新手続を可能とする場所を充実させる」こと及び「マイナンバーカードの交付事務に係る住民の窓口滞在時間の最小化及び事務負担軽減」については、「デジタル・ガバメント実行計画」（令和二年十二月二十五日閣議決定）に基づき、市町村から委託を受けた郵便局において、署名用電子証明書の発行及び署名用電子証明書の更新（署名用電子証明書の有効期間が満了する日までの期間が三箇月未満となった場合に、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第九条第一項の署名用電子証明書の失効を求める旨の申請及び同法第三条第一項の署名用電子証明書の発行の申請を行い、新たな署名用電子証明書の発行を受けることをいう。以下同じ。）並びに利用者証明用電子証明書の発行及び利用者証明用電子証明書の更新（利用者証明用電子証明書の有効期間が満了する日までの期間が三箇月未満となった場合に、同法第二十八条第一項の利用者証明用電子証明書の失効を求める旨の申請及び同法第二十二条第一項の利用者証明用電子証明書の発行の申請を行い、新たな利用者証明用電子証明書の発行を受けることをいう。以下同じ。）を可能とするために、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平成十三年法律第百二十号）の改正を行う法律案を今国会に提出し、併せて暗証番号の初期化・再設定を実施することを可能とする予定である。加えて、顔認証技術を活用して、コンビニエンスストアにおいて署名用電子証明書の暗証番号の初期化・再設定を可能とする予定である。 　また、御指摘の「行政のデジタル化に関する指定都市市長会緊急提言」において提言されている「マイナンバーカードの更新手続のオンライン化」については、個人番号カードの有効期間は原則個人番号カードの発行の日から当該発行の日後のその者の十回目の誕生日までであり、新たな個人番号カードの交付に当たっては、申請者の容姿の変貌を考慮する必要があること、また、電子証明書の発行については、国際的な標準となっている米国国立標準技術研究所が作成している「Digital Identity Guidelines」（二千十七年六月）において定める最高位のIdentity Assurance Level 3を担保するためには、身元確認を対面で行う必要があることから、現時点では、御指摘の「更新手続のオンライン化」は困難であると考えている。 四の１について 　個人番号カードの交付が開始された平成二十八年一月から令和三年一月二十二日時点までに運用状況が廃止となった件数は二百一万二千百九十七件であり、このうち回収となった件数は五十八万八百八十五件である。また、お尋ねの「マイナンバーカードの廃止理由別の件数」については、住民票の消除による廃止が八十一万千七十件、有効期間の満了による廃止が六十五万九百九十六件、紛失による廃止が十八万千二百五十七件、破損による廃止が一万二千百十二件、盗難による廃止が八千百七十一件、汚損による廃止が八百三十七件等となっているところである。 四の２について 　個人番号カードの交付が開始された平成二十八年一月から令和二年十二月末までの間に失効した署名用電子証明書の件数は千四百九十一万五千百七十件であり、お尋ねの「電子証明書の失効理由別の件数」については、住民票に記載されている事項についての記載の修正又は住民票の消除による失効が四百七十五万五千三百九十九件、市町村窓口での署名用電子証明書の更新等に伴う失効が四百五十七万千三百十九件、有効期間の満了による失効が二百七十八万九千二百八十九件、個人番号カードの廃止に伴う失効が二十万二百三十五件等となっているところである。 　また、個人番号カードの交付が開始された平成二十八年一月から令和二年十二月末までの間に失効した利用者証明用電子証明書の件数は千百七十九万六百七件であり、お尋ねの「電子証明書の失効理由別の件数」については、市町村窓口での利用者証明用電子証明書の更新等に伴う失効が六百六万四千九十六件、有効期間の満了による失効が三百三十万七千二百二十八件、住民票の消除による失効が六十七万七千六百五十六件、個人番号カードの廃止に伴う失効が六十万七千四百七十一件等となっているところである。 五について 　お尋ねの「マイナンバーカード交付状況」においては、人口に対する「普及率」ではなく、人口に対する「交付枚数率」を公表しているものである。これは、再交付されたものも含む延べ枚数であるが、日ごとに簡便に把握することが可能であることから、個人番号カードの普及状況を示す一つの指標として公表しているものである。 六の１について 　前段のお尋ねについては、令和二年三月末時点の行政府の国家公務員の個人番号カードの申請・取得率は五十八・二パーセントであり、同年九月末時点の地方公務員等（一般行政部門）の個人番号カードの申請・取得率は四十・五パーセントである。 　後段のお尋ねについては、令和元年度中の取得率の目標は定めていない。 六の２について 　「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」（令和元年六月四日デジタル・ガバメント閣僚会議決定）を定めて以降、国家公務員、地方公務員等（一般行政部門）の個人番号カードの取得の推進に関して新たな方針や目標は定めていない。 六の３について 　菅内閣における国務大臣、副大臣、大臣政務官及び内閣総理大臣補佐官（以下「政務三役等」という。）のうち、個人番号カードを取得していない者の割合は、約十三パーセントである。個人番号カードを取得していない者は、赤澤亮正内閣府副大臣、宇都隆史外務副大臣、中西健治財務副大臣、丹羽秀樹文部科学副大臣、葉梨康弘農林水産副大臣、岩井茂樹国土交通副大臣、小林茂樹国土交通大臣政務官、鳩山二郎国土交通大臣政務官、大西宏幸防衛大臣政務官及び柿崎明二内閣総理大臣補佐官であり、全員個人番号カードを申請予定又は申請済みである。 　また、マイナポータルの利用者登録は、個人番号カードを取得していないと行うことができず、政務三役等のうち、マイナポータルの利用者登録をしていない者の割合は、約十三パーセントであり、マイナポータルの利用者登録をしていない者は、前述の者と同じである。

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政府機関における新型コロナウイルス感染症の発生等に関する質問主意書

令和三年一月二十二日提出 質問第一五号 政府機関における新型コロナウイルス感染症の発生等に関する質問主意書 　新型コロナウイルスに感染し、自宅で療養していた女性が、「自分のせいで迷惑をかけてしまった」などと書き置きを遺し、自殺していたことが報道された。また去年一年間に自殺した人は二万九百十九人と、十年連続で減少していた自殺者数がリーマンショック以来、初めて増加に転じたが、男性はむしろ減少する中、女性が六千九百七十六人と前年より八百八十五人増えて過去五年間で最も多くなっている。 一　新型コロナウイルスに感染し、自宅療養や宿泊療養をしている女性に対して、精神的なケアサポート体制を早急に整備すべきと考えるが、政府の見解と今後の取組についてあきらかにされたい。 二　この一年間、国民ひとりひとりの努力や忍耐にもかかわらず、政府の対策の遅れが原因となって、市中感染や家庭内感染が爆発的に広がる中、新型コロナウイルスに感染することは、まったくもって本人の責任ではないことを、政府は広く周知に努めるべきではないか。 三　その上でお尋ねするが、これまで衆議院においては二十四名、参議院においては二十一名の議員、秘書、職員の新型コロナウイルス感染症の感染が報告されているところ、政府職員においてはこれまでどのくらいの感染者が出ているか。府省庁毎に、報告を受けている人数と感染率をあきらかにされたい。 四　政府職員の新型コロナウイルス感染症の感染率は、全国および東京都における感染率と比べて高いと認識しているか。それとも低いと認識しているか。またその原因はどこにあると考えているか。さらに府省庁間の感染率の違いについてはどのような要因があると考えているか。政府の見解をあきらかにされたい。 　右質問する。

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衆議院議員早稲田夕季君提出政府機関における新型コロナウイルス感染症の発生等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年二月二日受領 答弁第一五号 　　内閣衆質二〇四第一五号 　　令和三年二月二日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員早稲田夕季君提出政府機関における新型コロナウイルス感染症の発生等に関する質問に対する答弁書 一について 　政府としては、お尋ねの「自宅療養や宿泊療養をしている女性」を含め、新型コロナウイルス感染症に感染し、自宅療養又は宿泊療養を行っている者（以下「自宅療養者等」という。）に心身の不調等があった場合、速やかにこれを把握し、適切な機関につなぐことが重要であると認識している。このため、保健所において、定期的な健康観察を行い、自宅療養者等からの連絡・相談体制を構築している。その上で、心のケアが必要な場合は、保健所や精神保健福祉センター等が連携し、相談対応を行っている。このような取組により、引き続き、自宅療養者等の精神面での支援を適切に実施できるよう努めてまいりたい。 二について 　政府としては、新型コロナウイルス感染症に起因する偏見・差別等が生じないようにするために、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和三年一月十三日変更）を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識の普及、偏見・差別等の防止等に向けた啓発・教育に資する発信の強化、クラスター発生時においては感染者等を温かく見守るべきこと等を発信することなどの取組を推進してまいりたい。 三について 　お尋ねの「政府職員」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、国の一般職の常勤職員及び防衛省の特別職の常勤職員（休職中の者、育児休業をしている者等を除く。）のうち、令和三年一月二十一日までに各府省等が報告を受けた新型コロナウイルス感染症の感染者の数は、会計検査院は九人、内閣官房は四人、内閣法制局は零人、人事院は二人、内閣府本府は八人、宮内庁は一人、公正取引委員会は一人、警察庁は二十二人、個人情報保護委員会は零人、カジノ管理委員会は一人、金融庁は五人、消費者庁は一人、復興庁は一人、総務省は十五人、法務省は百五十六人、外務省は六十一人、財務省は百七十四人、文部科学省は九人、厚生労働省は八十九人、農林水産省は四十五人、経済産業省は二十人、国土交通省は百六十二人、環境省は五人、原子力規制委員会は三人及び防衛省は七百九十八人である。 　また、お尋ねの「感染率」については、その意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 四について 　お尋ねの「政府職員の新型コロナウイルス感染症の感染率」及び「全国および東京都における感染率」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

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寿都町、神恵内村における文献調査開始問題に関する質問主意書

令和三年一月二十六日提出 質問第一六号 寿都町、神恵内村における文献調査開始問題に関する質問主意書 　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（以下「最終処分法」）による特定放射性廃棄物の最終処分地選定に関して、経済産業大臣は令和二年十一月二十七日付け北海道知事宛文書「寿都町及び神恵内村における文献調査開始にあたっての申入れについて（回答）」（以下「経産大臣回答書」）と題する文書を送付しているが、その文書本文の４にある「当該都道府県知事又は市町村長の意見に反して、概要調査地区等の選定を行うことはありません。仮に、上記意見において、都道府県知事又は当該市町村長が概要調査地区の選定に反対ということであれば、当該市町村は最終処分法上の処分地選定プロセスから外れることとなります。」との記述について、以下の点を明示されたい。 一　「プロセスから外れることとなります。」の意味は、文献調査が終了後、概要調査地区の選定に当たって知事又は市町村長が反対した場合は、最終処分選定手続から離脱すること、すなわち、単に概要調査地区選定という段階に進まないという意味にとどまらず、すでに進められた手続は撤回され、文献調査対象地区（最終処分法第六条第二項）でもなくなるという意味に解してよいか、具体的に明らかにされたい。 二　知事又は市町村長から、国に対して「プロセスから外れる」ための反対意思の伝達手続について最終処分法の施行規則を整備する考えはあるか。あるとすればいつ整備する予定かを、具体的に明らかにされたい。 三　経済産業省が原子力発電環境整備機構の文献調査認可後、一定期間（例二年）を経過しても、知事又は市町村長に概要調査地区選定についての賛否を問う経済産業省からの連絡が無い場合は、知事又は市町村長は国に対して反対の意思を伝達できること、反対の意思を伝達したときは、当該市町村は最終処分選定手続から当然に離脱する旨の施行規則を制定する考えはあるのか。ないとすればその理由は何かを、具体的に明らかにされたい。 四　経産大臣回答書は法的にどのような効力があるのか、法令に則した説明を、具体的に明らかにされたい。 　右質問する。

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衆議院議員逢坂誠二君提出寿都町、神恵内村における文献調査開始問題に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年二月五日受領 答弁第一六号 　　内閣衆質二〇四第一六号 　　令和三年二月五日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員逢坂誠二君提出寿都町、神恵内村における文献調査開始問題に関する質問に対する答弁書 一について 　お尋ねの「すでに進められた手続は撤回され、文献調査対象地区（最終処分法第六条第二項）でもなくなるという意味に解してよいか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、文献調査対象地区から概要調査地区の所在地を定めようとする場合、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号。以下「最終処分法」という。）第四条第五項において、概要調査地区の所在地を管轄する都道府県知事及び市町村長の意見を聴き、これを十分に尊重してしなければならないと規定しており、御指摘の「プロセスから外れる」とは、都道府県知事又は市町村長から概要調査地区の選定につき反対の意見が示された状況においては、当該都道府県知事又は市町村長の意見に反して、当該文献調査対象地区から概要調査地区の選定は行わないことを意味する。 　なお、「文献調査対象地区」は、最終処分法第六条第二項に定められているとおり、「文献調査の対象となった地区」をいうことから、概要調査地区が選定されるかどうかに左右されるものではない。 二について 　御指摘の「反対意思の伝達手続について最終処分法の施行規則を整備する」考えはない。 三について 　最終処分法第四条第五項において、概要調査地区等の所在地を定めようとするときは、当該概要調査地区等の所在地を管轄する都道府県知事及び市町村長の意見を聴き、これを十分に尊重してしなければならないと規定しており、都道府県知事又は市町村長から概要調査地区の選定につき反対の意見が示された状況においては、当該都道府県知事又は市町村長の意見に反して、当該文献調査対象地区から概要調査地区の選定は行わないことから、御指摘の「施行規則を制定する」考えはない。 四について 　御指摘の「回答書」は、経済産業省設置法（平成十一年法律第九十九号）第四条第一項第五十四号に掲げる所掌事務の遂行の一環として、北海道からの照会に対して経済産業省の考え方を回答したものである。

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沖縄振興特定事業推進費等に関する質問主意書

令和三年一月二十七日提出 質問第一七号 沖縄振興特定事業推進費等に関する質問主意書 　沖縄振興特定事業推進費は、内閣府沖縄担当部局作成のパンフレット（内閣府ホームページに掲載）によれば、「沖縄振興特別推進交付金（ソフト交付金）は、県及び市町村が事業を計画的・継続的に実施するための財源として、客観基準に基づき、毎年度県及び市町村に安定的に配分されるものであるため、多様な地域課題・政策課題への迅速・柔軟な対応が困難なケースもあり得」るとして、「このようなケースに備え、事業を機動的に推進するための財源として、ソフト交付金を補完し、主に、臨機応変な財源捻出が困難な市町村に配分」することをその趣旨・目的としている。 　一方、ソフト交付金を含む沖縄振興一括交付金は、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）の目的である「沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与すること」との趣旨を踏まえ、平成二十四年の同法の改正の際、沖縄振興計画の策定主体の国から沖縄県への変更等とあわせて、平成二十四年度に創設された。 　この沖縄振興一括交付金は、沖縄振興に資する事業を沖縄県が自主的な選択に基づいて実施できる使途の自由度の高い交付金であり、県の自主性を尊重した沖縄振興策である。 　しかしながら、近年の沖縄振興予算においては、予算の総額が四年連続同額であるにもかかわらず、ソフト交付金を含む沖縄振興一括交付金は年々減額され、令和三年度予算においては初めて一千億円を割り込み過去最少額となっている。その一方、県を通さずに国から市町村に直接配分される沖縄振興特定事業推進費は令和元年度の創設以降、約三倍と飛躍的に増額されている。このような状況は「沖縄の自主性を尊重」することを目的とした沖縄振興特別措置法の趣旨に沿うものでないばかりか、日本国憲法第九十二条に定める「地方自治の本旨」をも歪めるものと言わざるを得ない。 　ついては、沖縄振興特定事業推進費等に関し、以下の事項について答えられたい。 一　沖縄振興特定事業推進費を令和元年度予算で新たに創設した趣旨・目的及びその根拠法令を示されたい。 二　沖縄振興特定事業推進費について、令和元年度の創設以降の、①当初予算額、②補正後予算額を、各年度の別に、総額及び新規事業分・継続事業分の別に示されたい。 　また、令和元年度及び令和二年度については、市町村補助金事業・民間補助金事業それぞれの交付決定額を示されたい。なお、市町村補助事業においては市町村別の交付決定額も示されたい。 三　沖縄振興特定事業推進費について、令和元年度の、①年度内執行額、②年度内執行率、③繰越額及び④繰越率を示されたい。なお、②及び④の率の算出に当たっては、それぞれ①及び③の金額を、沖縄振興特定事業推進費を補正予算にて追加減少等した場合は補正後予算額、その他の場合は当初予算額で除することで求められたい。 　また、令和二年度の執行額について、現時点で把握している実績及び見通しについて示されたい。 四　沖縄振興特定事業推進費について、「臨機応変な財源捻出が困難な市町村に配分」するとの趣旨・目的に鑑みれば、継続事業分を予算計上することは、その趣旨・目的と整合性が取れていないと考えるが、政府の見解を示されたい。 五　平成三十年十二月二十一日の沖縄担当大臣記者会見における大臣発言「（沖縄振興特定事業）推進費は沖縄振興特別措置法の理念の下で、ソフト一括交付金を補完するという性格の財源でありまして、いろいろな意味でソフト交付金の果たしてきた役割も大きいとは思うんですが、それだけでは十分に対応できていない事業もある」について、「十分に対応できていない」とは具体的にどのようなことを意味するのか、政府の見解を示されたい。 六　沖縄振興一括交付金は平成二十七年度以降、一貫して減額されているが、その理由を示されたい。 　また、沖縄振興一括交付金が減額され続ける一方で、沖縄振興特定事業推進費は令和元年度の創設以降、増額が続いているが、その理由を示されたい。 七　沖縄県を通さずに国から市町村に直接配分される沖縄振興特定事業推進費が増額される一方、県の自主性を最大限尊重した沖縄振興一括交付金が減額されている状況は、「沖縄の自主性を尊重」するとした沖縄振興特別措置法の趣旨に沿っていないと考えるが、政府の見解を示されたい。 　右質問する。

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衆議院議員屋良朝博君提出沖縄振興特定事業推進費等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年二月五日受領 答弁第一七号 　　内閣衆質二〇四第一七号 　　令和三年二月五日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員屋良朝博君提出沖縄振興特定事業推進費等に関する質問に対する答弁書 一について 　沖縄振興特定事業推進費（沖縄振興特定事業推進費市町村補助金（以下「市町村補助金」という。）及び沖縄振興特定事業推進費民間補助金（以下「民間補助金」という。）をいう。以下同じ。）は、沖縄の直面する課題に迅速、柔軟に対応するための事業等の実施に要する経費に充てるため、国が市町村等（沖縄県内の市町村及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十四条第二項に規定する一部事務組合のうち、当該市町村のみで構成するものをいう。以下同じ。）及び民間事業者に対して、補助金を交付することにより、沖縄の実情に即した事業の的確かつ効果的な実施を図ることを目的として創設されたものである。 　沖縄振興特定事業推進費は、予算に基づくものであり、法令上の根拠はないが、その交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号）等に定めるところにより行うこととしている。 二について 　沖縄振興特定事業推進費について、令和元年度の当初予算額は三十億円、補正後の予算額は三十五億円であり、令和二年度の当初予算額は五十五億円、第三次補正後の予算額は七十億円である。また、今国会に提出している令和三年度予算（以下「当初予算案」という。）においては、八十五億円を計上している。 　また、令和元年度においては、当初予算額のうち、新規事業に要する経費は三十億円、継続事業に要する経費は零円であり、補正後の予算額のうち、新規事業に要する経費は三十五億円、継続事業に要する経費は零円である。令和二年度においては、当初予算額のうち、新規事業に要する経費は三十億円、継続事業に要する経費は二十五億円を、第三次補正後の予算額のうち、新規事業に要する経費は四十五億円、継続事業に要する経費は二十五億円をそれぞれ見込んでいる。令和三年度においては、当初予算案の額のうち、新規事業に要する経費は三十億円、継続事業に要する経費は五十五億円をそれぞれ見込んでいる。 　市町村補助金について、令和元年度の交付決定額は約三十一億円、令和二年度の交付決定額は令和三年二月一日時点で約三十七億円であり、①令和元年度及び②令和二年度における市町村等ごとの額をお示しすると、それぞれ次のとおりである。 　那覇市　①約三億五千七百万円　②約八億六千百万円 　宜野湾市　①約七千六百万円　②約二億七千百万円 　浦添市　①約三千七百万円　②なし 　名護市　①約千万円　②なし 　沖縄市　①約二十二億四千九百万円　②約十九億三千六百万円 　うるま市　①約三億三千二百万円　②約二億七千三百万円 　国頭村　①約四百万円　②約千七百万円 　今帰仁村　①約四百万円　②約六百万円 　恩納村　①約二百万円　②なし 　伊江村　①約百万円　②なし 　八重瀬町　①約八百万円　②約三億四千九百万円 　北部広域市町村圏事務組合　①約五百万円　②千六百万円 　民間補助金について、令和元年度の交付決定額は約三億円、令和二年度の交付決定額は令和三年二月一日時点で約七億円である。 三について 　沖縄振興特定事業推進費について、令和元年度における執行額（支出済歳出額をいう。以下同じ。）は約四億円、執行率（執行額を補正後の予算額で除して算出した割合をいう。）は約十二・八パーセント、繰越額（翌年度繰越額をいう。以下同じ。）は約二十九億円、繰越率（繰越額を補正後の予算額で除して算出した割合をいう。）は約八十三・七パーセントである。 　令和二年度における執行額については、令和二年九月三十日時点で零円である。また、執行額の見通しについて、現時点において具体的にお答えすることは困難である。 四について 　沖縄振興特定事業推進費について継続事業に要する経費を含めて予算を計上することは、事業を複数年度にわたり安定的に実施することを可能とするものであって、一についてで述べた沖縄振興特定事業推進費の目的である事業の的確かつ効果的な実施に資するものであり、御指摘は当たらないと考えている。 五について 　お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、例えば、年度途中に生じた政策課題への迅速な対応が困難なことが挙げられる。 六及び七について 　お尋ねの「沖縄振興一括交付金は平成二十七年度以降、一貫して減額されている」理由及び「沖縄振興一括交付金が減額され続ける一方で、沖縄振興特定事業推進費は令和元年度の創設以降、増額が続いている」理由については、沖縄振興特定事業推進費及び沖縄振興交付金における継続事業及び新規事業に要する経費の額の推移等を勘案して、それぞれ所要額を推計し、計上したことによるものであって、いずれも、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第一条の規定の趣旨も踏まえ、沖縄振興を推進するために必要な額を計上しているところである。

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医療崩壊に対する政府の認識に関する質問主意書

令和三年一月二十八日提出 質問第一八号 医療崩壊に対する政府の認識に関する質問主意書 　厚生労働大臣は令和三年一月二十五日の衆議院予算委員会で「医療崩壊と言われぬよう」、あるいは、令和二年三月十八日の衆議院厚生労働委員会で「今日本の中で医療崩壊が起きているかというと必ずしもそういうことではない」旨を答弁したりしている。そこで政府の言うところの医療崩壊を問う。なお、人数については、令和二年一月から直近までの政府が把握している人数を問う。 一　政府および厚生労働大臣が言うところの医療崩壊とはどのような状態を指すのか。 　令和三年一月二十六日の衆議院予算委員会で菅総理が「必要な医療体制が出来ていないことに国民が不安を感じている」旨を述べたが「必要な医療体制」とは何を指すのか。国民が不安を感じていることに反省と謝罪はあるのか。答弁を求める。 二　新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。（以下において同じ））の感染が確認され、宿泊療養施設や医療機関さらには自宅で療養している者で次の療養場所の決定がなされず、療養場所の決定を待っている者は何人か。全国及び緊急事態宣言が発出されている都府県ごとに月別の人数を問う。 三　新型コロナウイルス感染症の感染が確認された者で医療機関に入院できずに死亡した者は何人か。またそのうち自宅で死亡していた者、宿泊療養施設で死亡した者はそれぞれ何人か。自宅及び宿泊療養施設以外で死亡した者はどのようなところで意識を消失し、さらに死亡したか答弁を求める。全国及び緊急事態宣言が発出されている都府県ごとに月別の人数を問う。 四　死亡確認後に新型コロナウイルス感染症の感染が確認された者はこれまでに全国で何人いるのか。特に緊急事態宣言が発出されている都府県ごとに月別の人数を問う。 五　新型コロナウイルス感染症の感染が死亡後に確認されたり、感染が確認されても医療機関に入院することなく死亡されたりする方がいることは政府の責任と考えるか答弁を求める。 　右質問する。

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衆議院議員岡本充功君提出医療崩壊に対する政府の認識に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年二月九日受領 答弁第一八号 　　内閣衆質二〇四第一八号 　　令和三年二月九日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員岡本充功君提出医療崩壊に対する政府の認識に関する質問に対する答弁書 一について 　お尋ねの「医療崩壊」との用語については、医療関係者等において、様々な意味で用いられているものと承知しているが、御指摘の答弁は、令和三年一月二十五日の衆議院予算委員会における江田憲司委員の質問及び令和二年三月十八日の衆議院厚生労働委員会における阿部知子委員の質問において、当該用語を用いた委員の発言を踏まえたものであり、政府として定義して用いている用語ではないため、お答えすることは困難である。 　また、お尋ねの「必要な医療体制」については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和三年二月二日変更）において、「新型コロナウイルス感染症患者のみならず、他の疾患等の患者への対応も踏まえて地域全体の医療提供体制を整備する」としているところであり、政府としては、都道府県等と連携しながら、病床や医療従事者の確保等、必要な方が必要な医療を受けることができる体制の確保に取り組んでいるところである。 　さらに、お尋ねの「国民が不安を感じていること」に対する「反省と謝罪」については、御指摘の令和三年一月二十六日の衆議院予算委員会において、菅内閣総理大臣が、「必要な検査を必要なときに受けることができない、そうした体制ができていない、そうしたことについては責任者として大変申し訳なく、こう思います。」と答弁しているほか、同月二十七日の参議院予算委員会において、菅内閣総理大臣が、自宅療養中又は宿泊療養中に亡くなった方がいることについて、「大変申し訳ない思いであります。」と答弁しているところである。 二について 　お尋ねの「宿泊療養施設や医療機関さらには自宅で療養している者で次の療養場所の決定がなされず、療養場所の決定を待っている者」の数については、把握していない。 三について 　お尋ねの「医療機関に入院できずに死亡した者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省が把握している限りにおいて、令和二年十二月一日から令和三年一月二十五日までの間における①自宅療養中（都道府県等による入院の調整等が行われている場合を含む。）に死亡した新型コロナウイルス感染症の患者の数及び②宿泊療養中に死亡した新型コロナウイルス感染症の患者の数について、「全国及び緊急事態宣言が発出されている都府県ごと」にお示しすると、次のとおりである。 　全国　①二十七人　②二人 　栃木県　①四人　②零人 　埼玉県　①一人　②零人 　千葉県　①二人　②零人 　東京都　①八人　②零人 　神奈川県　①四人　②一人 　岐阜県　①零人　②零人 　愛知県　①一人　②一人 　京都府　①二人　②零人 　大阪府　①一人　②零人 　兵庫県　①一人　②零人 　福岡県　①一人　②零人 　また、お尋ねの「自宅及び宿泊療養施設以外で死亡した者はどのようなところで意識を消失し、さらに死亡したか」については、「自宅及び宿泊療養施設以外で死亡した者」の具体的に意味するところが明らかでないため、お答えすることは困難である。 四について 　お尋ねの「死亡確認後に新型コロナウイルス感染症の感染が確認された者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第十二条第六項において準用する同条第二項の規定により厚生労働省に報告された、医師が新型コロナウイルス感染症により死亡した者の死体を検案した場合の届出の件数については、令和二年十二月一日から令和三年一月三十一日までの間において、全国で百四十三件である。 　また、「緊急事態宣言が発出されている都府県ごと」に、①令和二年十二月の当該届出の件数及び②令和三年一月の当該届出の件数についてお示しすると、次のとおりである。 　栃木県　①零件　②一件 　埼玉県　①二件　②四件 　千葉県　①一件　②四件 　東京都　①十件　②二十八件 　神奈川県　①一件　②十二件 　岐阜県　①零件　②二件 　愛知県　①一件　②四件 　京都府　①一件　②三件 　大阪府　①十一件　②十六件 　兵庫県　①六件　②一件 　福岡県　①零件　②四件 五について 　お尋ねについては、個別の事案ごとに事情が異なること、新型コロナウイルス感染症の病態等が十分に明らかになっていないこと等から、一概にお答えすることは困難である。なお、政府としては、引き続き、都道府県等とも連携しつつ、新型コロナウイルス感染症の検査体制の確保、保健所の体制の整備、医療提供体制の確保等に取り組んでまいりたい。

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第五十一回厚生科学審議会感染症部会議事録に関する質問主意書

令和三年一月二十八日提出 質問第一九号 第五十一回厚生科学審議会感染症部会議事録に関する質問主意書 　令和三年一月十五日に開催された厚生科学審議会感染症部会（第五十一回）（以下、感染症部会という）の発言について問う。 一　感染症部会に提示した感染症法改正案の罰則規定の創設が議論となった。委員の中では罰則創設に懸念を示す方が多かったと承知しているが、委員の中で慎重な意見や懸念を示す意見及び賛同する意見はそれぞれ何人述べていたのか。 二　厚生労働省健康局長は「この一年やっていく中で入院中に逃げ出したとか、自分はずっと自宅にいたい、そんな入院なんかで拘束されるのは嫌だというケースは多々報告がありました。」と発言している。令和三年一月十五日までに厚生労働省が把握していた「入院中に逃げ出した」「自分はずっと自宅にいたい」「そんな入院なんかで拘束されるのは嫌だ」というケースはそれぞれ何例あったか。 三　厚生労働省健康局長は「宿泊療養・自宅療養、先ほど罰則をかけてやるべきだという御意見がありました」と発言している。どの委員がこの発言をしたか。 四　慎重な意見が多い中でどうして刑事罰が政府案に入ることになったか。また慎重な意見が多い中で、なぜ、衆議院予算委員会の答弁で罰則について「慎重な意見もあった」とのあたかも罰則に慎重な意見が少数であったかのような答弁になったか説明を求める。 　右質問する。

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衆議院議員岡本充功君提出第五十一回厚生科学審議会感染症部会議事録に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年二月九日受領 答弁第一九号 　　内閣衆質二〇四第一九号 　　令和三年二月九日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員岡本充功君提出第五十一回厚生科学審議会感染症部会議事録に関する質問に対する答弁書 一について 　お尋ねの第五十一回厚生科学審議会感染症部会（以下「感染症部会」という。）に出席した委員が「感染症部会に提示した感染症法改正案の罰則規定の創設」に関して発言した個々の意見には様々な考えが含まれていることから、これらの意見を「慎重な意見や懸念を示す意見」又は「賛同する意見」のいずれかに分類することは困難であると考えている。 二について 　厚生労働省としては、御指摘の厚生労働省健康局長の発言にあるような報告があったことは承知しているが、お尋ねの「ケースはそれぞれ何例あったか」については、網羅的に把握していないため、お答えすることは困難である。 三について 　御指摘の厚生労働省健康局長の発言は、感染症部会に出席した委員が「罰則」に関して発言した意見の一部を要約して述べたものであり、「どの委員がこの発言をしたか」とのお尋ねにお答えすることは困難である。 四について 　御指摘の「慎重な意見が多い中で」については一についてでお答えしたとおり、感染症部会に出席した委員の意見を「慎重な意見や懸念を示す意見」又は「賛同する意見」のいずれかに分類することは困難であると考えている。また、「どうして刑事罰が政府案に入ることになったか」とのお尋ねについては、令和三年一月二十六日の衆議院予算委員会において、菅内閣総理大臣が「まず、感染拡大を防止するためには、感染者に対する入院措置というのは、ここは重要であります。個人の人権に配慮しながら実効性を高めるための措置を講ずる必要があるというふうに思います。その上で、御本人の御理解を得ながら入院措置を行うことが基本でありますが、中には自治体などからの協力要請に応じていただけない場合があるということです。そしてまた、全国知事会、これは保健所も所管をしています、知事会から、罰則の創設を求める緊急提言、これがなされていることも事実です。こうしたことを踏まえて、対応することにしたところであります」と答弁したとおりである。さらに、「なぜ、衆議院予算委員会の答弁で罰則について「慎重な意見もあった」とのあたかも罰則に慎重な意見が少数であったかのような答弁になったか」とのお尋ねについては、御指摘の「衆議院予算委員会の答弁」が具体的に明らかではないため、お答えすることは困難である。

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ＡＩを活用した結婚支援の取組みを含む地域少子化対策重点推進交付金の活用等に関する質問主意書

令和三年一月二十九日提出 質問第二〇号 ＡＩを活用した結婚支援の取組みを含む地域少子化対策重点推進交付金の活用等に関する質問主意書 　少子化社会対策大綱（令和二年五月二十九日閣議決定）では、「少子化の主な原因は、未婚化・晩婚化と、有配偶出生率の低下であり、特に未婚化・晩婚化（若い世代での未婚率の上昇や、初婚年齢の上昇）の影響が大きいと言われている。」とされている。また、同大綱では、若い世代の結婚をめぐる状況について、「男女共に多くの人が『いずれ結婚する』ことを希望しながら、『適当な相手にめぐり会わない』、『資金が足りない』などの理由でその希望がかなえられていない状況にある。」とされている。 　結婚については、個人の自由な意思決定に基づくものであり、個々人の決定に特定の価値観を押し付けたり、プレッシャーを与えたりすることがあってはならないことは当然であるが、政府として、結婚を希望する者に対し、地方自治体を通じて支援を行うことは、少子化対策に有効な手段の一つであると考えられる。政府は、これまで地方自治体が行う少子化対策に対し、様々な支援を行ってきた。令和二年度補正予算及び令和三年度予算においても、地方自治体が行う結婚支援、結婚・子育てに温かい社会づくり・機運醸成の取組みを支援するため、地域少子化対策重点推進交付金（以下「交付金」という。）として、それぞれ十一・八億円、八・二億円が計上されているところである。地域少子化対策等について、以下のとおり質問する。 一　我が国の総人口は、平成二十年をピークに減少局面に入っている。交付金を活用した地方自治体の少子化対策事業における、平成二十年以降の成婚数及び出生数減少に対する効果を把握しているか。把握しているのであれば、その施策の効果として具体的に成婚数及び出生数がどれほど増加したと考えているのか。明らかにされたい。 二　内閣府は令和二年度の第三次補正予算及び令和三年度の当初予算を合わせて交付金二十億円を計上している。当該両予算においてどのような成果を求めているのか。数値目標を具体的に定めているものがあれば明らかにされたい。 三　交付金を活用した地方自治体による婚活支援は、民間事業者による婚活支援との棲み分けをどのように考えているのか。 四　結婚は個人の問題であることから、結婚のためのマッチングシステムの構築等に交付金として税金を投入することに対し、公平性等の観点から懸念を抱く国民もいると考えられるが、政府としてどのような見解か。 五　内閣府は今般の予算において、地域少子化対策重点推進交付金における、地域少子化対策重点推進事業の重点課題事業として、「ＡＩを始めとするマッチングシステムの高度化」の支援を行うこととした。 　１　この「ＡＩを始めとするマッチングシステムの高度化」において、具体的にどの程度の予算の支出を予定しているのか。 　２　当該支援をするに当たりこれまでの施策と違いどのような効果を期待しているのか。また、マッチングシステムの高度化とは具体的にどのようなことを想定しているのか。 　３　地方自治体が「ＡＩを始めとするマッチングシステムの高度化」を行うには、ＡＩ（人工知能）を用いてビッグデータを活用することが前提となると考えられるが、政府は、各地方自治体のビッグデータの保有状況を把握しているか。また、今回の事業を行うにあたり、どのような手法により収集し、どのような形で使用することを想定しているのか。 　右質問する。

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衆議院議員丸山穂高君提出ＡＩを活用した結婚支援の取組みを含む地域少子化対策重点推進交付金の活用等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年二月九日受領 答弁第二〇号 　　内閣衆質二〇四第二〇号 　　令和三年二月九日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員丸山穂高君提出ＡＩを活用した結婚支援の取組みを含む地域少子化対策重点推進交付金の活用等に関する質問に対する答弁書 一について 　個々人の結婚や妊娠・出産には、様々な要素が影響を与えるものであることから、お尋ねの「交付金を活用した地方自治体の少子化対策事業における、平成二十年以降の成婚数及び出生数減少に対する効果」のみを定量的に把握することは困難であるが、地域少子化対策重点推進事業は、地方公共団体が行う結婚支援等の取組を支援することで、地域における少子化対策の推進に寄与しているものと考えている。 二について 　政府としては、令和二年度一般会計補正予算（第三号）及び今国会に提出している令和三年度一般会計予算における地域少子化対策重点推進事業により、地域における少子化対策の一層の推進を図ることができるものと考えており、同事業の定量的な成果指標として、地域における少子化対策の推進状況に係る長期的な数値目標を、今後、内閣府において定めることとしているところである。 三について 　御指摘の「棲み分け」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、地域少子化対策重点推進事業においては、地方公共団体が適切と認める法人又は法人以外の団体に同事業を委託する等して実施することができることとしているところである。 四について 　政府としては、我が国における少子化の進行を踏まえ、個々人の結婚や妊娠・出産、子育ての希望の実現を阻む隘路の打破に強力に取り組み、個々人の希望の実現を後押しするとともに、結婚や妊娠・出産、子育てに希望を持つことができる環境づくりに取り組む必要があると認識しており、「少子化社会対策大綱」（令和二年五月二十九日閣議決定）に基づき、結婚は個人の自由な意思決定に基づくものである点に十分留意して取り組む地方公共団体による総合的な結婚支援の取組に対する支援を行っているところである。 五の１について 　内閣府においては、令和二年度一般会計補正予算（第三号）における地域少子化対策重点推進事業の一つとして「ＡＩを始めとするマッチングシステムの高度化」を盛り込んでいるところ、これに要する経費について、地域少子化対策重点推進交付金の予算額十一・八億円の内数として計上しているが、現時点において、地方公共団体からの申請に基づく交付決定を行っていないため、具体的な見込額をお示しすることは困難である。 五の２について 　「ＡＩを始めとするマッチングシステムの高度化」は、ＡＩの活用等、従来のシステムに比べ利用者のマッチングの可能性を高めるためのより高度な機能を有するシステムを用いた取組であり、これにより、地域における少子化対策の一層の推進を図ることができるものと考えている。 五の３について 　お尋ねの「各地方自治体のビッグデータの保有状況」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。また、内閣府においては、「ＡＩを始めとするマッチングシステムの高度化」の実施に当たり、同システムの利用者の同意に基づき提供された情報を用いた適切な取組を行う地方公共団体を支援しているところである。

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政党交付金使途等報告書のオンライン提出等に関する質問主意書

令和三年一月二十九日提出 質問第二一号 政党交付金使途等報告書のオンライン提出等に関する質問主意書 　政治資金関係申請・届出オンラインシステム（以下、「オンラインシステム」という）は、政治団体など政治資金規正法の対象団体が、電子的に申請及び届出を行えるシステムである。オンラインシステムは、平成二十一年度に従前の政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステムから更新され運用が継続されている。令和二年十二月十二日付の朝日新聞によると、平成十七年二月のシステム導入以来、国は約三十六億円を投じており、運用には毎年約六千万円が支出されていることが明らかとなった。 　右を踏まえ、以下質問する。 一　平成二十一年九月、会計検査院は政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステムについて、電子申請率が低迷しており、システムの停止、簡易なシステムへの移行など費用対効果を踏まえた措置を執るよう指摘した。この指摘を受け、使途等報告書の提出を含む政党助成関係のシステムが停止されたと考えられるが、なぜ、使途等報告書の提出を含む政党助成関係のシステムについて簡易なシステムへの移行ではなく、システムの停止に至ったのか。また、システムの停止から現在に至るまで、簡易なシステムへの移行は検討されていないのか。新しい生活様式の実践例などの時勢の変化に伴った対応も求められることから、政府の見解を問う。 二　オンラインシステムは、使途等報告書の提出を含む政党助成法に関する手続きが出来ない仕様に変更されている。政党本部及び政党支部は、政治資金収支報告書についてオンラインシステムで提出できるものの、使途等報告書の提出を含む政党助成法の手続きは行えないため、総務大臣または所在する都道府県選管へ使途等報告書を郵送または持参しなければならない。 　１　デジタルガバメントを推進する政府は、改めて使途等報告書の提出を含む、政党助成法に基づく各種手続きについて、オンライン申請・届出を導入する考えはないか、見解を問う。 　２　政党助成法に関する手続き書類は、押印が必要となる。行政手続き上の押印の見直しに使途等報告書を含める必要はないか、政府の見解を問う。 三　政治団体及び政党支部は、収支報告書について要旨の公表の日から三年間、使途等報告書について要旨の公表の日から五年間、会計帳簿、明細書、領収書及び振込明細書などを原本保管しなければならない。オンラインシステムの利用が進まない理由の一つに、この保存義務が考えられる。 　また、選挙運動費用収支報告書についても、報告書の提出の日から三年間、会計帳簿及び領収書などを原本保管しなければならないとされている。 　政府は企業の税務関連書類について、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律の改正案により電子スキャンして保存する要件を大幅に緩和するとされる。政治資金規正法、政党助成法及び公職選挙法について、なぜ文書の真正性を確保するために、原本保管の義務を要するのか、政府の見解を問う。また、会計帳簿及び領収書などを電子データのまま保管するデジタル化に向けて、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律第三条及び第四条の適用を除外する規定を廃止することで、紙での保存義務を緩和する考えはないか。政府の見解を問う。 　右質問する。

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衆議院議員丸山穂高君提出政党交付金使途等報告書のオンライン提出等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年二月九日受領 答弁第二一号 　　内閣衆質二〇四第二一号 　　令和三年二月九日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員丸山穂高君提出政党交付金使途等報告書のオンライン提出等に関する質問に対する答弁書 一及び二について 　御指摘の「政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム」については、平成十七年から運用されていたところであるが、当該システムを利用した政党交付金使途等報告書の提出等がなされなかったことから、費用対効果の観点等を踏まえ、現行の当該システムにおいては、御指摘の「政党助成法に基づく各種手続き」について、「オンライン申請・届出」に係る機能は設けられていないところである。「規制改革実施計画」（令和二年七月十七日閣議決定）において、各府省は、所管する行政手続等のうち、法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して紙の書面の作成・提出等を求めているもの、押印を求めているもの、又は対面での手続を求めているものの見直しについて、順次、必要な検討を行うこととされていること等を踏まえ、政党交付金使途等報告書に係る押印については、所要の省令改正を行ったところであり、また、今後、御指摘の「政党助成法に基づく各種手続き」のオンライン化についても、適切に対応してまいりたい。 三について 　「政治資金規正法、政党助成法及び公職選挙法について、なぜ文書の真正性を確保するために、原本保管の義務を要するのか」及び「紙での保存義務を緩和する考えはないか」とのお尋ねについては、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第九条第一項に規定する会計帳簿、同法第十条第一項に規定する明細書、同法第十一条第一項に規定する領収書等、同条第二項に規定する振込明細書及び同法第十九条の十一第一項に規定する領収書等を徴し難かった支出の明細書等、政党助成法（平成六年法律第五号）第十五条第一項に規定する会計帳簿、同条第二項（同法第十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する領収書等、同法第十五条第三項（同法第十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する残高証明等及び同法第十六条第一項に規定する会計帳簿並びに公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百八十五条第一項に規定する会計帳簿、同法第百八十六条第一項に規定する明細書及び同法第百八十八条第一項に規定する領収書その他の支出を証すべき書面（以下「会計帳簿等」という。）は、それぞれ政治資金収支報告書、政党交付金使途等報告書及び選挙運動費用収支報告書の内容の正確性を最終的に担保する書類であるところ、政治団体等の政治活動の自由を尊重する立場から、行政による関与を設けることなく会計帳簿等の真正性の厳格な確保が図られるよう、政治資金規正法第三十二条の三、政党助成法第三十八条の二及び公職選挙法第百九十一条第二項の規定により、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条及び第四条の規定を適用しないこととされており、「紙での保存義務を緩和する」ことについては、この点に留意しつつ検討されるべきものと考えている。

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ヤジ禁止に関する質問主意書

令和三年一月二十九日提出 質問第二二号 ヤジ禁止に関する質問主意書 　令和二年四月七日の新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言から、九か月を経過しようとしているが、その収束が中々見込めない中、令和二年末から感染者が爆発的に増加し続けている。このような状況が続いている中で、政府は対処療法的に、現状を悪化させる政策を継続している。これでは、新型コロナウイルス感染症の収束が見込めないどころか、国民の困窮が深刻化するばかりである。 　このような中、政府は「五つの場面」に注意しようと国民に呼びかけている。その中の一つは、「飲酒を伴う懇親会等」である。そして、「飲酒を伴う懇親会等」が問題とされるのは、「聴覚が鈍麻し、大きな声になりやすい」からとしており、また、「大人数の飲食」では「大声になり飛沫がとびやすくなるため、感染リスクが高まる」としている。 　また、スポーツ観戦、音楽公演、舞台芸術公演等、日々の様々な活動について、各々の所管省庁で策定されているガイドラインに従って、大声での声援を控える等の新型コロナ感染症対策が求められている。 　このように国民に大声を出すことを控えるよう求めているのであれば、国会等の国政に関する議論が行われる場において、ヤジなど大声が出されることも控えるよう求めるべきである。 　そこで、次のとおり質問する。 一　政府として、新型コロナウイルス感染症が収束するまでの間に限り、国会等の国政に関する議論が行われる場において、ヤジなど大声を出すことを控えるよう関係者に求めるか。 　右質問する。

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衆議院議員松原仁君提出ヤジ禁止に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年二月九日受領 答弁第二二号 　　内閣衆質二〇四第二二号 　　令和三年二月九日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員松原仁君提出ヤジ禁止に関する質問に対する答弁書 一について 　国会の両議院の院内における発言の在り方については、国会の運営に関することであり、政府としてお答えする立場にない。 　なお、政府においては、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和三年二月二日変更）において、「新型コロナウイルス感染症は、主に飛沫感染や接触感染によって感染し、①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場所（多くの人が密集している）、③密接場面（互いに手を伸ばしたら手が届く距離での会話や発声が行われる）という三つの条件（以下「三つの密」という。）の環境で感染リスクが高まる。」と示しており、新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会が提言している「感染リスクが高まる「五つの場面」」を回避すること等を広くお願いしているところである。

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過料に関する質問主意書

令和三年二月一日提出 質問第二三号 過料に関する質問主意書 　法律違反に対する秩序罰の一種である過料については、刑事罰と異なり刑法、刑事訴訟法の適用はない。そのため比較的反社会性が弱い行為に科されるものと解されるが、その適用範囲や運用実態などは一般に周知されているとは言い難い。この状況で新型インフルエンザ等対策特別措置法等に過料の規定が設けられることとなれば、過料の対象となる行為が過度に罪悪視され、行為者に対する差別、偏見、誹謗中傷や、摘発されていない行為者に対する私的制裁や当局への過大な摘発圧力を招く懸念がある。 　以上を踏まえ、以下質問する。 一　昨年末時点で、我が国において過料の規定を設けてある法律はいくつあるか。 二　それらの法律によって過料が科せられた事案の件数は過去三年間でどのように推移してきたか。 三　過料の対象となる行為を行ったという疑いで行為者の身柄を拘束できる場合はあるか。 四　過料を実際に科す場合は、非訟事件手続法に基づき「過料についての裁判」を経る必要があるが、この裁判の性質は行政処分の一種であるという理解でよいか。 五　過料の対象となる行為があると一般私人が思料した場合、刑事訴訟法第二百三十九条第一項の適用がないことから、告発する権利はないものと解してよいか。 六　過料の対象となる行為があると公務員が思料した場合、刑事訴訟法第二百三十九条第二項の適用がないことから、告発する義務はないものと解してよいか。 　右質問する。

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衆議院議員階猛君提出過料に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年二月十二日受領 答弁第二三号 　　内閣衆質二〇四第二三号 　　令和三年二月十二日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員階猛君提出過料に関する質問に対する答弁書 一について 　令和二年末時点で効力を有する法律のうち、過料の規定を設けているものは、約六百件である。 二について 　お尋ねの「過料が科せられた事案の件数」については、政府としては把握していないが、司法統計年報によると、全国の地方裁判所及び簡易裁判所における非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第五編の規定が適用される過料事件の新受件数は、平成二十九年が十万五千五百三十八件、平成三十年が十万五千二百七十七件、令和元年が十万七千十件であり、令和二年の件数は現時点において公表されていない。 三について 　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、非訟事件手続法には、同法第五編の規定が適用される過料の裁判手続において、「行為者の身柄を拘束できる場合」について定めた規定は存在しないことから、当該手続において、同法の規定に基づき、「行為者の身柄」が拘束されることはない。 四について 　非訟事件手続法第百二十条の規定に基づく「過料についての裁判」は、飽くまで裁判所が決定でする裁判である。なお、最高裁判所の判例において、「過料を科する作用は、・・・その実質においては、一種の行政処分としての性質を有するものである」（最高裁判所昭和四十一年十二月二十七日大法廷決定、民集二十巻十号二千二百七十九ページ）とされている。 五及び六について 　お尋ねの「過料の対象となる行為がある」の意味するところが必ずしも明らかではないが、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百三十九条にいう「犯罪がある」とは、法令又は条例により刑罰を科することとされる行為があることを意味すると解されることから、これに当たらないときは、同条の規定は適用されない。

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新型コロナウイルス感染症による国家損失について中華人民共和国への請求を検討するかに関する質問主意書

令和三年二月二日提出 質問第二四号 新型コロナウイルス感染症による国家損失について中華人民共和国への請求を検討するかに関する質問主意書 　新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）は、令和元年十二月、中華人民共和国湖北省武漢市（以下「中国」という）において確認され、令和二年一月三十日、世界保健機関（ＷＨＯ）により「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（ＰＨＥＩＣ）」を宣言され、三月十一日にはパンデミック（世界的な大流行）の状態にあると表明された。このように新型コロナウイルス感染症は、令和元年十二月に発見されている。しかるに、中国は、令和二年一月二十七日まで、中国人の海外旅行を禁止することなく、新型コロナウイルス感染症パンデミックに影響を与えた。 　アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領（当時）は、ホワイトハウスでの会見において、中国に対して「責任を負わせる方法はたくさんある」旨の発言を行っている。 　新型コロナウイルス感染症パンデミックに関しては、日本も甚大な被害を受けている。 　そこで、次のとおり質問する。 一　令和二年四月二十七日付で国立感染症研究所病原体ゲノム解析研究センターが公表した「新型コロナウイルスＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２のゲノム分子疫学調査（二〇二〇／四／十六現在）」に「二〇一九年末の中国・武漢を発端とする新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２）は二〇二〇年一月から二月にかけて国内に侵入し、地域的な感染クラスター（集団）を発生させた」と記載があるように、令和二年一月から二月にかけての新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、中国政府が迅速に中国外への人の移動を禁止しなかったことに起因する。そこで、この令和二年二月までの新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対処するために要した費用を中国政府へ賠償等の検討を行うべきと考えるが、政府として如何。 二　新型コロナウイルス感染症はＷＨＯによりパンデミックに該当すると宣言がなされ、この一年で世界の感染者数が一億人を超える大流行となっている（アメリカのジョンズ・ホプキンス大学の調査による）。国内においても、様々な国からの新型コロナウイルスの流入が確認されている。今後、国立感染症研究所病原体ゲノム解析研究センターなどで、追跡調査を行い、ゲノム分子疫学調査などにより、中国以外からの国内への新型コロナウイルス感染症の流入が、中国で発生した新型コロナウイルス感染症に起因するものであるか調査する必要がある。政府として、この国内での同感染症の追跡調査がどの程度進んでいるものと把握しているか。また、同追跡調査について、政府としても重要なものと認識しているか。 　右質問する。

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衆議院議員松原仁君提出新型コロナウイルス感染症による国家損失について中華人民共和国への請求を検討するかに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年二月十二日受領 答弁第二四号 　　内閣衆質二〇四第二四号 　　令和三年二月十二日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員松原仁君提出新型コロナウイルス感染症による国家損失について中華人民共和国への請求を検討するかに関する質問に対する答弁書 一について 　新型コロナウイルス感染症の発生源等については、各国及び国際機関において様々な検証が行われていると承知しており、お尋ねについては、現時点で一概にお答えすることは困難である。 二について 　お尋ねの「追跡調査」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。 　なお、国立感染症研究所が同研究所のホームページで公表している「新型コロナウイルスＳＡＲＳ－ＣｏＶ－二のゲノム分子疫学調査（二千二十年四月十六日現在）」において、「一月初旬に中国・武漢から発したウイルス株を基点にして、日本各地で初期のクラスター・・・が複数発生し消失へと転じていることが確認」され、また、「世界では三月初旬からヨーロッパおよび北米で感染拡大と感染爆発の傾向がみられ、日本においてもヨーロッパ株を基点にしたＳＡＲＳ－ＣｏＶ－二株が検出」されたことが示されているが、当該調査は、「クラスターの発生原因の推定、そして迅速な終息のために積極的疫学調査の支援」を行うものであり、御指摘のような「中国以外からの国内への新型コロナウイルス感染症の流入が、中国で発生した新型コロナウイルス感染症に起因するものであるか」を調査するものではない。

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マイナンバーを用いた新型コロナウイルスのワクチン接種記録の管理に関する質問主意書

令和三年二月二日提出 質問第二五号 マイナンバーを用いた新型コロナウイルスのワクチン接種記録の管理に関する質問主意書 　河野太郎行政改革担当大臣は、報道によると、令和三年一月二十五日、新型コロナウイルスのワクチン接種について、マイナンバーと接種券番号、医療機関での接種情報を登録する新たなシステムを構築すると表明した。政府は全国民に接種券を配布するとしている。 　右を踏まえ、以下質問する。 一　全国民へのワクチン接種券の配布について 　１　マイナンバーを付番されている在留外国人は対象となると聞くが事実か。また、ワクチン接種制度が開始した後に入国し、在留カードを新規に所持した場合は対象となるか、詳細を伺いたい。 　２　マイナンバーを有しない一部の海外在留邦人及び住民票を職権消除された日本国民は、特別定額給付金を給付対象外とした際の運用と同様、今回のワクチン接種についても対象外か、政府の見解を問う。また、無戸籍で住民票が未作成の日本国民は特別定額給付金の給付対象となったが、ワクチン接種券の配布についても対象となるか、政府の見解を問う。 　３　ワクチン接種の管理について、河野太郎行政改革担当大臣は、報道によると、国が用意する「ワクチン接種円滑化システム」（Ｖ－ＳＹＳ）とは別に、ワクチン接種券の番号とマイナンバーを紐付ける新たなシステムを構築すると表明した。国税を投入する両システムは、今後新たな感染症が起きた際も使えるものとして検討しているのか、政府の見解を問う。 二　マイナンバーを付番された海外在留邦人は、令和三年一月十五日に公開された「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」によると、海外で受けたワクチン接種について、既に接種した回数分の臨時接種を受けたものとしてみなすことができるとされる。この際、国内でのワクチン接種に用いる製造企業と、海外で受けたワクチン接種の製造企業が異なる場合、どのワクチンを接種しても一回と数えてよいのか、または国内で承認されたワクチン等の政府が認めたワクチンのみを数えるのか、詳細を伺いたい。さらに、接種間隔は製造企業が異なる場合、どのように判断するのか、政府の見解を問う。 三　一部の外国及び地域では、海外在留邦人についてもワクチン接種対象者となると聞く。外務省はワクチン接種について、「必要に応じて医療機関などにご相談の上、各自の責任において判断いただく」としているが、国外で現在接種が可能な外国及び地域の把握、及び今後接種が可能となる外国及び地域を調査し海外在留邦人へ通知する予定はあるか、詳細を伺いたい。また、日本国内においてマイナンバーを付番されている在留外国人がワクチン接種の対象になることを踏まえ、相互主義の観点から海外在留邦人の安全を確保するために、各国へワクチン接種対象とする要請を行う考えはないか、政府の見解を問う。 　右質問する。

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衆議院議員丸山穂高君提出マイナンバーを用いた新型コロナウイルスのワクチン接種記録の管理に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年二月十二日受領 答弁第二五号 　　内閣衆質二〇四第二五号 　　令和三年二月十二日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員丸山穂高君提出マイナンバーを用いた新型コロナウイルスのワクチン接種記録の管理に関する質問に対する答弁書 一の１及び２について 　新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関しては、原則として、日本国内に居住する実態を有する者について、その居住する市町村において接種を受けることができるよう、御指摘の「ワクチン接種券の配布」の対象とすることを検討しているところであるが、お尋ねについては、個別具体的な状況にもよることから、一概にお答えすることは困難である。 一の３について 　御指摘のワクチン接種円滑化システム及び現在検討中の個人単位の接種状況等を地方公共団体において逐次把握するためのシステムについては、現時点では、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種のみを対象とすることを想定している。 二について 　お尋ねについては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条又は第十九条の二の規定による新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの製造販売の承認等を踏まえて判断するものであることから、現時点でお答えすることは困難である。 三について 　政府としては、海外に滞在する邦人の保護に万全を期する観点から、諸外国における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の状況を含めて必要な情報の収集及び提供を行っているところである。 　また、お尋ねの「相互主義の観点から」及び「要請を行う」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、政府としては、引き続き、海外に滞在する邦人の安全確保に万全を期する観点から、適切な措置を講じてまいりたい。

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在外邦人の新型コロナワクチン接種に関する質問主意書

令和三年二月二日提出 質問第二六号 在外邦人の新型コロナワクチン接種に関する質問主意書 　わが国では、現在、新型コロナワクチンの接種に向けた準備が進められており、また、世界各国においても新型コロナワクチンの接種が進行しており、既に先行して接種が始まっている国もある。一方で、国家間のワクチン「獲得競争」も始まっている。 　在外公館では、在留邦人に対して、それぞれの国における新型コロナワクチンに関する情報提供を行っているが、在留外国人のワクチン接種は在留する国の制度や順番により、在留国によってはワクチンにアクセスできない場合も考えられる。これに関連し、 一　在外邦人はそれぞれの在留国で新型コロナワクチンの接種を受けることができるか。できる場合、在留先の国民との区別の有無、費用負担、ワクチン製造元等に関する情報について、外務省は把握しているか。また、把握していない場合は、調査し把握すべきではないか。 二　在留する国によっては、新型コロナワクチンにアクセスできない場合や中国製やロシア製など治験データが不透明で安全性に不安があるワクチンしか接種できない場合が考えられる。韓国政府は、海外で生活している在外国民に対してワクチン接種を受けられるように手配を進めると報じられている。在外邦人の生命や身体の安全を確保することは国の責務であり、わが国も国内で承認されたワクチンの在外邦人への供与を検討すべきではないか。 　右質問する。

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衆議院議員大西健介君提出在外邦人の新型コロナワクチン接種に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年二月十二日受領 答弁第二六号 　　内閣衆質二〇四第二六号 　　令和三年二月十二日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員大西健介君提出在外邦人の新型コロナワクチン接種に関する質問に対する答弁書 一について 　御指摘の「新型コロナワクチンの接種」をめぐる状況は国ごとに異なるため、お尋ねについて、一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、海外に滞在する邦人の保護に万全を期する観点から、諸外国における状況を含めて必要な情報の収集及び提供を行っているところである。 二について 　御指摘の「供与」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。いずれにせよ、政府としては、引き続き、海外に滞在する邦人の安全確保に万全を期する観点から、適切な措置を講じてまいりたい。

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リチウムイオン電池及びリチウムイオン電池使用製品の回収・リサイクル等に関する質問主意書

令和三年二月二日提出 質問第二七号 リチウムイオン電池及びリチウムイオン電池使用製品の回収・リサイクル等に関する質問主意書 　近年、リチウムイオン電池使用製品について、新製品が次々と上市され、排出量も増加している。また、リチウムイオン電池が小型家電内部に埋め込まれ、取り外しが難しいものも多く見られる。そこで、リチウムイオン電池及びリチウムイオン電池使用製品の回収・リサイクル等に関して 一　近年、ごみ収集や清掃工場等で、リチウムイオン電池由来の発火事故が増えていると言われているが、政府はその件数や実態を把握しているのか。把握している場合には、その概要を示されたい。また、把握していない場合には、実態を把握し分析すべきと考えるが如何。 二　電子タバコ（加熱式たばこ）のように、簡単に電池を取り外すことが難しい製品の回収・リサイクル等についての政府の方針を示されたい。また、電子タバコについては、小型家電リサイクル制度の対象とすべきと考えるが如何。 三　電気電子機器の多様化に対応して、今後も当初設定した品目に該当しない又は該当するかどうか容易に判別がつかない新たな製品が上市されることが考えられ、小型家電リサイクル制度の対象品目を必要に応じて追加すべきであり、そのために不断の見直しを行うべきと考えるが如何。 　右質問する。

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衆議院議員大西健介君提出リチウムイオン電池及びリチウムイオン電池使用製品の回収・リサイクル等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年二月十二日受領 答弁第二七号 　　内閣衆質二〇四第二七号 　　令和三年二月十二日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員大西健介君提出リチウムイオン電池及びリチウムイオン電池使用製品の回収・リサイクル等に関する質問に対する答弁書 一について 　お尋ねの「ごみ収集や清掃工場等」での「リチウムイオン電池由来の発火事故」の「件数や実態」については、現在、調査しているところである。 二及び三について 　お尋ねの「簡単に電池を取り外すことが難しい製品の回収・リサイクル等についての政府の方針」については、リチウムイオン電池を使用した製品の設計、排出及び回収の各段階において、製造業者によるリチウムイオン電池を使用した製品である旨の表示、市町村による使用済みのリチウムイオン電池及びリチウムイオン電池を使用した製品（以下「使用済リチウムイオン電池等」という。）の適切な廃棄方法についての周知啓発並びに消費者にとって利便性の高い小売店等における市町村及び製造業者による使用済リチウムイオン電池等の回収を通じ、消費者による分別排出の促進等に取り組むこととしている。 　また、「電子タバコ（加熱式たばこ）」を含む「当初設定した品目に該当しない又は該当するかどうか容易に判別がつかない新たな製品」について「小型家電リサイクル制度の対象品目を必要に応じて追加すべきであり、そのために不断の見直しを行うべき」とのお尋ねについては、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成二十四年法律第五十七号）第二条第一項の規定に基づき、資源の有効な利用を図る観点等から、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令（平成二十五年政令第四十五号）第一条において、その使用を終了したものの再資源化を促進する小型電子機器等を定めており、同条において定められていない製品については、実態を調査した上で、その結果を踏まえて同法の趣旨に照らして検討し、必要に応じて、同条に定めることとしている。

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中国の「千人計画」に関する質問主意書

令和三年二月二日提出 質問第二八号 中国の「千人計画」に関する質問主意書 　海外から優秀な研究者を集める中国の人材招致プロジェクト、いわゆる「千人計画」について、 一　中国の「千人計画」についての政府の認識を明らかにされたい。 二　政府は、過去十年間に「千人計画」に関与していた日本人研究者の人数、中国から受けた資金の額等を把握しているか。把握している場合にはその概要を、把握していない場合には実態把握の必要性に対する方針を明らかにされたい。 三　政府は、今年中に指針を設け、科学研究助成事業等の公的助成を受ける研究者に対し、外国資金の受け入れや海外での活動について原則開示を求める方針と報じられているが、事実関係は如何か。事実とすれば現時点での方針を示されたい。また、日本政府の公的助成を受けていない研究者の外国資金の受け入れや海外での活動に関する情報をどのように把握するのかについてもあわせて明らかにされたい。 　右質問する。

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衆議院議員大西健介君提出中国の「千人計画」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年二月十二日受領 答弁第二八号 　　内閣衆質二〇四第二八号 　　令和三年二月十二日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員大西健介君提出中国の「千人計画」に関する質問に対する答弁書 一について 　「千人計画」とは、中国共産党中央委員会が平成二十年十二月に決定した、中国の国外で博士号を取得しているなどの同国の国外のハイレベル人材を同国に招致する計画であると承知している。 二について 　お尋ねについてお答えすることは、我が国の情報収集能力等を明らかにするおそれがあることから、差し控えたい。 三について 　お尋ねの「方針」については、「統合イノベーション戦略二〇二〇」（令和二年七月十七日閣議決定）において、「外国資金の受入について、その状況等の情報開示を研究資金申請時の要件とし、政府資金が投入される研究を対象に透明性と説明責任を求めるとともに、虚偽申告等が判明した際の資金配分決定を取り消すなどの枠組みの具体策を検討し、所要の措置を講ずる」とするとともに、総合科学技術・イノベーション会議では、科学技術・イノベーション基本計画の策定に向けて検討を進めているところ、本年一月二十日から二月十日まで意見募集を行った「科学技術・イノベーション基本計画について（答申素案）」において、「研究活動の国際化、オープン化に伴い、利益相反、責務相反、科学技術情報等の流出等の懸念が顕在化しつつある状況を踏まえ、基礎研究と応用開発の違いに配慮しつつ、また、国際共同研究の重要性も考慮に入れながら、政府としての対応方針を検討し、二千二十一年に競争的研究費の公募や外国企業との連携に係る指針等必要となるガイドライン等の整備を進める」としており、これらを踏まえ、今後、具体的な方針等を定めることとしている。 　また、御指摘の「外国資金の受け入れや海外での活動に関する情報」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「千人計画」に関するものを指すのであれば、二についてで述べたとおり、これに係るお尋ねについてお答えすることは、我が国の情報収集能力等を明らかにするおそれがあることから、差し控えたい。

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ワクチン接種従事者の拡大に関する質問主意書

令和三年二月三日提出 質問第二九号 ワクチン接種従事者の拡大に関する質問主意書 　新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－19）パンデミックの収束の見通しが立たない状況が続いている。このような中、菅義偉首相は、再三にわたりワクチンが同感染症対策の決め手である旨発言している。 　感染症対策ワクチンにより、多くの人が免疫を持つことで感染が広がりにくくなる状態を生じさせる、いわゆる「集団免疫」を獲得するためには、人口比である程度大きな比率のワクチン接種者が必要とされている。同感染症対策ワクチンの接種は、一度に全国規模で大量のワクチン接種を行う必要があるという点で、これまでに経験のないことである。 　しかし、ワクチン接種は、医業に含むとされていることから、医師の関与が不可欠とされている。令和三年二月一日に、緊急事態宣言が延長される方向と報道された際、専門家組織「アドバイザリーボード」は、その理由の一つとして、医療逼迫が改善しないことを挙げていた。多くの医師が、同感染症感染患者の治療に従事している中で、同感染症対策ワクチンの接種を大規模に実施するだけの医師を確保することは、課題の一つとなっている。 　そこで、次のとおり質問する。 一　新型コロナウイルス感染症対策ワクチンの接種を、全国規模で短期間に大規模に実施するために、政府として、都道府県知事が必要とされる医療従事者等の確保状況について把握しているか。 二　前項において、政府として、同感染症対策ワクチンの接種に不可欠な医療従事者等の確保のために検討している施策はあるか。 三　前項に関連し、口腔内の治療を行う歯科医が麻酔注射を打つこともあることから、期間限定の特例措置として、同感染症対策ワクチンの接種行為を歯科医にも拡大すべきと考えるが、政府として如何。 四　第二項に関連し、同感染症対策ワクチンの接種のための医療従事者等の確保状況によっては、フランス共和国のル・モンド新聞が報道していた同国内において実施されている薬剤師によるワクチン接種のように、薬剤師による同感染症対策ワクチンの接種も検討すべきと考えるが、政府として如何。 　右質問する。

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衆議院議員松原仁君提出ワクチン接種従事者の拡大に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年二月十六日受領 答弁第二九号 　　内閣衆質二〇四第二九号 　　令和三年二月十六日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員松原仁君提出ワクチン接種従事者の拡大に関する質問に対する答弁書 一及び二について 　新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「予防接種」という。）を実施するために必要な医療従事者の確保を含む、予防接種の実施体制の整備については、国や都道府県の支援の下、予防接種の実施主体である市町村において、地域の医療関係団体等と連携して地域の実情に合わせた対応が進められているものと承知しているところであり、厚生労働省において、その取組状況について必要に応じて報告を求めている。政府としては、医療従事者の確保を含む、予防接種の実施体制の整備に係る支援として、市町村や都道府県における予防接種の実施に要する費用の負担等や医療関係団体に対する協力の要請等、必要な取組を行っているところである。 三及び四について 　政府としては、予防接種に係る注射を行う医療従事者も含め、予防接種を実施するために必要な医療従事者が確保されるよう、一及び二についてで述べた予防接種の実施体制の整備に係る支援に取り組んでいるところであり、医行為（医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為をいう。以下同じ。）に該当する予防接種に係る注射を歯科医師及び薬剤師に行わせることは考えていないが、医行為に該当しない範囲において、歯科医師及び薬剤師にも予防接種に関する業務に協力していただくことについては、関係団体と連携し、必要な検討を進めてまいりたい。

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東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の日本オリンピック委員会評議員会での女性に関する発言に関する質問主意書

令和三年二月四日提出 質問第三〇号 東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の日本オリンピック委員会評議員会での女性に関する発言に関する質問主意書 　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）はスポーツ庁がまとめた競技団体の運営指針に基づいて、理事の女性割合を四十％以上とすることを目標としていると承知している。しかし、現状において理事の女性割合は約二割にとどまっていることから、ＪＯＣは女性理事を増やす方針と承知している。 一　東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は、二月三日に開催されたＪＯＣ評議員会で、「女性理事を選ぶというのは、日本は文科省がうるさくいうんですよね」「女性の理事を増やしていく場合は、発言時間をある程度、規制をしないとなかなか終わらないで困る」「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」「女性っていうのは競争意識が強い。誰か一人が手をあげていうと、自分もいわなきゃいけないと思うんでしょうね。それでみんな発言されるんです」と発言したと朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、神戸新聞、ニューヨークタイムズなどで報じられているが、この発言について、政府は承知しているか。 二　森喜朗会長の発言に対して「その場にいたＪＯＣの評議員会のメンバーからは笑い声もあがった。」との報道があるが、笑い声があがったのは事実か、また、森喜朗会長の発言に対して、評議員から諫める発言はあったか、政府は承知しているか。 三　「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」という事実は、ＪＯＣ理事会の運営において存在するのか。また、その女性がたくさん入っている役員会の会議に時間がかかるという事実は、日本ラグビー協会などその他のスポーツ団体の運営において存在するのか、調査すべきと考えるが政府の見解如何か。 四　「女性っていうのは競争意識が強い。誰か一人が手をあげていうと、自分もいわなきゃいけないと思うんでしょうね。それでみんな発言されるんです」という事実は、政府の会議において存在するのか。存在するとする場合、どの会議か。 五　「女性の理事を増やしていく場合は、発言時間をある程度、規制をしないとなかなか終わらないで困る」「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」「女性っていうのは競争意識が強い。誰か一人が手をあげていうと、自分もいわなきゃいけないと思うんでしょうね。それでみんな発言されるんです」という発言と認識は、女性蔑視にあたると政府は認識するか。 六　これまで政府は、「女性活躍」など様々なスローガンを掲げて男女共同参画社会の実現に向けて政策を推進してきたと承知しており、東京オリンピック・パラリンピック大会では基本コンセプトとして「多様性と調和」として「性別などあらゆる面での違いを肯定し、自然に受け入れ、互いに認め合うことで社会は進歩」を掲げているが、その東京大会を運営する東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の会長として森喜朗氏は不適任と考えるが政府の見解如何。また、森喜朗氏は東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の会長を即刻辞任すべきと考えるが、政府の見解如何。 七　国際オリンピック委員会、国際パラリンピック委員会、加盟各国、東京大会スポンサーは、森喜朗会長の上記発言をどのように受け止めているか、政府は承知しているか。森喜朗会長の発言を受けて、東京大会のスポンサーを辞退する動きはあるか、調査すべきと考えるが政府の見解如何。 　右質問する。

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衆議院議員櫻井周君提出東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の日本オリンピック委員会評議員会での女性に関する発言に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年二月十六日受領 答弁第三〇号 　　内閣衆質二〇四第三〇号 　　令和三年二月十六日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員櫻井周君提出東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の日本オリンピック委員会評議員会での女性に関する発言に関する質問に対する答弁書 一及び二について 　令和三年二月三日に開催された公益財団法人日本オリンピック委員会（以下「ＪＯＣ」という。）の評議員会終了後における、森喜朗氏の挨拶の中で、同氏から御指摘のような発言があったことは承知しているが、ＪＯＣは、民間の組織であり、同日に開催されたＪＯＣの評議員会終了後における、同氏とＪＯＣの評議員との間で行われたやり取りの詳細については、政府としてお答えすることは差し控えたい。 三から五までについて 　そもそも、御指摘の「発言と認識」については、あってはならないものであると認識しているところであり、御指摘のような「調査」を行う考えはなく、また、政府の会議において、四において御指摘のような「事実」が存在するかについては把握していない。 六について 　公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下「組織委員会」という。）の定款において、組織委員会の会長は、理事会の決議によって選定し、及び解職することとされており、お尋ねについて、政府として見解を述べることは差し控えたい。 七について 　お尋ねの「どのように受け止め」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国際オリンピック委員会及び国際パラリンピック委員会が、森喜朗氏の「発言」について見解を表明したことは承知している。また、「加盟各国」や「東京大会スポンサー」が何らかの見解を表明したかについては、政府として網羅的に把握しておらず、お答えすることは困難である。さらに、「東京大会のスポンサーを辞退する動き」に関するお尋ねについては、スポンサー契約は、組織委員会と企業との間で締結されるものであり、御指摘のような「調査」を行う考えはない。

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首相公邸に関する質問主意書

令和三年二月四日提出 質問第三一号 首相公邸に関する質問主意書 　菅義偉首相が就任以来、首相公邸に入居しないのは、基本的な危機管理の心構えを欠いていると言わざるを得ない。現下のコロナ禍の状況下では尚更である。よって、以下、質問する。 一　菅義偉首相が公邸に入居しない理由如何。細川政権以降、安倍晋三前首相と菅首相以外、歴代首相は危機管理上の理由等から入居している。私が首相秘書官として仕えた橋本龍太郎首相（当時）も、当然のこととして入居した。 二　一部報道によると、二〇一二年十二月の官房長官就任時も、長官公邸への入居を検討したが、夫人が難色を示したため議員宿舎に住むことにした経緯があると聞くが、入居しなかった理由如何。今回も、夫人が反対しているのが理由との報道もあるが、入居していない理由如何。 三　今の公邸を建造、設置した意義、理由を、菅首相はどう認識しているか。公邸は、燃料電池による発電・熱供給システムや、太陽光、風力発電など環境に配慮した各種最新設備を導入した住居としての機能のほか、執務室や迎賓用のスペースも備え、二十四時間の情報収集体制が整備され、首相の健康管理のための医務官も常駐することになっている。当時、新官邸・公邸の整備を推進した古川貞二郎官房副長官（事務）も、「公邸は危機管理や迎賓など公的機能も充実させてある。官邸と公邸が一体となった『新首相官邸』に整備したのだから、早いうちに入るべきだ」と指摘している。 四　菅首相は、一月二十五日の衆議院予算委員会で、「議員宿舎から公邸、官邸まですぐだ。公邸に入る考えはない」旨私に答弁したが、非常時のわずかな時間が国家の命運を左右することもある。危機はいつ何時襲ってくるかわからない。例えば、北朝鮮からのミサイルは発射から十分以内に日本に着弾し、首都直下型大地震があれば、道路が寸断され、官邸の危機管理センターに迅速に到達できない可能性もある。にもかかわらず、どうして「危機管理上万全」と言えるのか。菅首相は、官邸の二十四時間体制の危機管理センターで首相自らが陣頭指揮する必要性は認めないということか。危機管理ですら、赤坂議員宿舎からの「リモート勤務」で対処できると考えているのか。見解如何。 五　現在の公邸の建造費と年間の維持管理費を問う。多額の税金を投入している公邸に入居しないのは、税金の無駄遣いではないのか。 六　当初、菅首相は公邸に入居する予定で簡易なリフォームをしたというが、そのリフォームの内容と経費如何。 七　菅首相が毎日、官邸と赤坂宿舎間を総理車で移動することで、そのための厳重な沿道警備に人員と費用がかかり、近隣の住民や商店等に多大な迷惑をかけていることを認識しているか。 八　麻生太郎副総理兼財務大臣は、首相当時、公邸に入居したが、その理由如何。麻生氏は渋谷区に自宅があると承知しているが、渋谷なら公邸に入居し、赤坂なら入居しない理由は何か。 　右質問する。

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衆議院議員江田憲司君提出首相公邸に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年二月十六日受領 答弁第三一号 　　内閣衆質二〇四第三一号 　　令和三年二月十六日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員江田憲司君提出首相公邸に関する質問に対する答弁書 一、二、四及び八について 　内閣総理大臣の総理大臣公邸への入居や内閣官房長官の官房長官公邸への入居については、各内閣総理大臣又は内閣官房長官において、諸般の状況を勘案しつつ判断しているものである。 　その上で、政府としては、内閣総理大臣が総理大臣公邸に入居するか否かにかかわらず、「緊急事態に対する政府の初動対処体制について」（平成十五年十一月二十一日閣議決定）に基づき、国民の生命、身体、財産又は国土に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急事態に対し、政府一体となった初動対処体制を構築するなど、危機管理に遺漏のないよう万全を期しているところである。 三について 　総理大臣公邸は、内閣総理大臣の職務の能率的な遂行を確保し、もって国の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的とする施設であり、内閣総理大臣の私室機能、迎賓機能、執務機能等を有するものである。 五について 　総理大臣公邸の整備に係る事業費は、約八十六億円である。 　総理大臣公邸の年間の維持管理に係る経費については、総理大臣公邸と総理大臣官邸とを一体的に維持管理しているため、当該経費のみを特定してお答えすることは困難である。 　お尋ねの「税金の無駄遣い」の趣旨が必ずしも明らかではないが、総理大臣公邸は、内閣総理大臣がこれに入居するか否かにかかわらず、内閣総理大臣と各国首脳との電話会談や外国賓客の接遇の際に使用されるなど、三についてで述べた機能を果たしているところである。 六について 　「公邸に入居する予定で簡易なリフォームをした」との御指摘の趣旨が必ずしも明らかではないが、総理大臣公邸については、従来から、内閣総理大臣の交代の際に内装補修等を行うこととしている。 　令和二年九月の内閣総理大臣の交代の際の内装補修等に係る経費については、経年劣化に伴うものも含め、約四百三十九万円である。 七について 　御指摘の移動及びそれに伴う警備については、諸般の状況を勘案しつつ適切に実施しているものと認識している。

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通学路沿い等の空き家対策に関する質問主意書

令和三年二月五日提出 質問第三二号 通学路沿い等の空き家対策に関する質問主意書 　空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「空家法」という。）は、平成二十六年に議員立法によって制定され、平成二十七年五月に全面施行された。これにより、放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある等の特定空家等については、助言・指導、勧告、命令が行えることとなるなど、市区町村が空き家に対処するための手段が法的に整備された意義は大きい。他方で、人口減少などを背景に空き家の増加傾向は継続しており、総務省「住宅・土地統計調査」によると、「空き家」の総数は平成十年の五百七十六万戸から平成三十年の八百四十九万戸と二十年間で約一・五倍となった。とりわけ、周辺に通学路等の高い安全性の確保が求められる場所がある空き家（以下「通学路沿い等の空き家」という。）については、自らの判断で危険から身を守ることが難しい児童生徒などの生命・身体の保護を確実なものとすべきという観点や、より積極的な対処を求める地域住民の要望が強いことなどから、引き続き、空家法の見直しも含めた取組の強化が必要である。 　上記を踏まえ、以下質問する。 一　空家法の施行の状況等 　１　空家法の附則において「政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」と規定されているが、同法が全面施行されてから令和二年五月で既に五年が経過している。そこで、空家法の施行の状況及びその評価について、政府の認識を問う。 　２　１の状況等を踏まえ、政府として、空家法の規定について検討を加える必要があると認識しているのか、明らかにされたい。 二　通学路沿い等の空き家への対応強化 　１　空家法に基づく助言・指導、勧告、命令は、市区町村が特定空家等として認識することが前提となっているが、その判断に当たっては「「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）」（以下「ガイドライン」という。）が大きな役割を果たしている。しかし、ガイドラインにおいて、周辺に通学路があることが「特定空家等に対する措置」の実施の判断に当たって考慮すべき事項に含まれているかは明示されているわけではない。そこで、 　　①　ガイドラインの「第２章　「特定空家等に対する措置」を講ずるに際して参考となる事項」において「「特定空家等」が現にもたらしている、又はそのまま放置した場合に予見される悪影響の範囲内に、周辺の建築物や通行人等が存在し、又は通行し得て被害を受ける状況にあるか否か等により判断する」とされているところであるが、周辺に通学路があることは、「特定空家等に対する措置」の実施の判断に当たって考慮すべき事項に含まれると考えるが、政府の認識を問う。 　　②　　また、周辺に通学路があることが「特定空家等に対する措置」の実施の判断に当たって考慮すべき事項に含まれないとの認識であるならば、政府はその認識を改めるとともに、ガイドラインを見直し、周辺に通学路があることを考慮すべき事項として明記する必要があるのではないか。 　２　特定空家等である通学路沿い等の空き家については、周辺の安全性確保等の観点から、特に迅速に対処する必要がある。しかし、空家法に基づく特定空家等に対する措置は、助言・指導、勧告、命令の三つの段階を必ず経る必要があるため、緊急事態の場合であっても、各段階を省略することはできず、当該空き家の除却等に至るまでに、相当の時間を要する。事例によりばらつきがあるものの、特定空家等として認識してから代執行の実施までに一年以上を要したものも現に見られる。特定空家等である通学路沿い等の空き家に関しては、所有者等を把握できない場合に限らず、必要に応じて助言・指導及び勧告を経ずに、簡易・迅速な手続で、緊急的な危険回避に必要な最小限度の命令等を行えるような手段を、空家法に位置付ける必要があるのではないか、政府の見解を問う。 　右質問する。

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衆議院議員丸山穂高君提出通学路沿い等の空き家対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年二月十九日受領 答弁第三二号 　　内閣衆質二〇四第三二号 　　令和三年二月十九日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員丸山穂高君提出通学路沿い等の空き家対策に関する質問に対する答弁書 一について 　令和二年三月三十一日現在、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号。以下「法」という。）第六条第一項の規定に基づき空家等対策計画を作成している市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、全市町村の六十九・四パーセントに相当する千二百八団体、法第七条第一項の規定に基づき協議会を組織している市町村は、全市町村の四十六・六パーセントに相当する八百十二団体と承知している。 　また、法施行後における法第十四条の規定に基づく特定空家等（法第二条第二項に規定する特定空家等をいう。以下同じ。）に対する措置を実施した件数は、同日までの累計で、法第十四条第一項の規定に基づく助言又は指導については一万九千二十九件、同条第二項の規定に基づく勧告については千三百五十一件、同条第三項の規定に基づく命令については百五十件、同条第九項の規定に基づく代執行については六十九件、同条第十項の規定に基づく代執行については百九十一件と承知している。 　政府としては、法に基づき、多くの市町村において積極的に空き家対策が進められていると認識しており、まずは、こうした市町村における法の施行状況を踏まえつつ、現行法の規定に基づいて、同条第十四項の規定に基づき定められた「「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）」（以下「ガイドライン」という。）の改正等の必要な措置を講じてきているところであり、引き続き、空き家対策のより一層の推進のための措置について、法制上の措置の要否を含め検討してまいりたい。 二の１について 　周辺に通学路がある空家等（法第二条第一項に規定する空家等をいう。以下同じ。）について、法第十四条の規定に基づく特定空家等に対する措置を講ずるか否かについては、ガイドラインにおいて、「「特定空家等」が現にもたらしている、又はそのまま放置した場合に予見される悪影響の範囲内に、周辺の建築物や通行人等が存在し、又は通行し得て被害を受ける状況にあるか否か等」及び「その悪影響の程度が社会通念上許容される範囲を超えるか否か、またもたらされる危険等について切迫性が高いか否か等」により判断し、「その際の判断基準は一律とする必要はな」いとされており、周辺に通学路があるかどうかを含め、当該空家等の状態及び当該空家等の存する地域の実情に応じて総合的に判断することとなると考えている。 二の２について 　法第十四条の規定に基づく特定空家等に対する措置については、財産権に対する制約を伴う行為が含まれるため、当該特定空家等の所有者等（法第三条に規定する所有者等をいう。）に対し、行政指導である助言又は指導及び勧告を経た上で、不利益処分である命令等を行うことができるとされていることから、現時点では、御指摘のような「簡易・迅速な手続」に関する規定を設けることについては、慎重な検討が必要であると考えている。もっとも、法第二条第二項において、特定空家等とは、「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等」と定義されており、将来の蓋然性を考慮して特定空家等であると判断できるものであることから、市町村において、御指摘の「特に迅速に対処する必要」が生じる前の段階から、必要に応じて、法第十四条の規定に基づき、適切に対処されるよう促してまいりたい。

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茨城県等の地方自治体独自の緊急事態宣言下の事業者支援に関する質問主意書

令和三年二月五日提出 質問第三三号 茨城県等の地方自治体独自の緊急事態宣言下の事業者支援に関する質問主意書 　政府は、令和三年一月七日、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大に対応するため、全国の十一都府県を実施区域とする緊急事態宣言を発出した。一方で、茨城県は、実施区域となった多くの都府県と同様に首都圏に位置しているものの政府の緊急事態宣言の対象とはされず、県独自に同年一月十八日、感染拡大防止という同じ目的で緊急事態宣言を発令し、要請内容も政府の緊急事態宣言と同様に厳格なものとなっている。 　しかし、政府の緊急事態宣言の対象になっていないことから、営業時間短縮要請に協力した茨城県内の事業者に支給される協力金は日額四万円にとどまり、政府の緊急事態宣言実施区域の日額六万円よりも低く、事業者にとって不公平である。自粛要請の内容は政府によるものと同様であり、事業者側から見ると両者は何ら変わりがないにもかかわらず、このような理不尽な差別を事業者に負わせることは適当でない。 　また、政府は、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者に対し、「一時支援金」を給付する制度を設けた。この制度に関し、県独自の緊急事態宣言下における事業者（例えば運転代行業者、公共施設が休館となったために休講せざるを得なくなったヨガ等の文化・スポーツ講座講師である個人事業主等）から救済対象となるのか不安だという懸念があがっている。一月二十二日の菅総理の参議院本会議答弁では、「一時支援金」は政府が発出する緊急事態宣言に伴う影響により売上が減少する中小事業者に支給することを基本的考え方として制度の詳細を詰める、とのことであり、政府発出の緊急事態宣言実施区域以外の事業者は対象外とされかねない。 　これは茨城県に限った話ではなく、独自の緊急事態宣言を発令した他の県等の地方自治体でも同様であり、多くの事業者の経営や生活が営業自粛により逼迫する中、一刻も早く、支援における不公平さや事業者の不安を解消しなければならない。全国に同じ感染症が拡大している状況では、封じ込めに努めることは全国共通の喫緊の課題であって、宣言の主体によって事業者支援の内容に地域差を設ける合理的理由はないと考える。 　そこで以下質問する。 一　地方自治体独自の緊急事態宣言の影響により売上が減少した事業者に対しても、前述の「一時支援金」の制度は広く適用されることとなるのか。 二　前項について、「一時支援金」の対象とならない場合、これに代わる制度を設けて、事業者支援における不公平をなくす予定はあるか。検討状況も含めて政府見解を伺う。 三　今後将来において発令される緊急事態宣言が政府によるものか地方自治体独自によるものかを問わず、緊急事態宣言下の要請に応じる事業者へ公平に適用される新たな支援制度を設ける予定はあるか。検討状況も含めて政府見解を伺う。 　右質問する。

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衆議院議員青山大人君提出茨城県等の地方自治体独自の緊急事態宣言下の事業者支援に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年二月十九日受領 答弁第三三号 　　内閣衆質二〇四第三三号 　　令和三年二月十九日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員青山大人君提出茨城県等の地方自治体独自の緊急事態宣言下の事業者支援に関する質問に対する答弁書 一及び二について 　一時支援金は、令和三年一月七日に発出した、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号。以下「特措法」という。）第三十二条第一項の規定に基づく「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」（以下「緊急事態宣言」という。）に伴う飲食店の営業時間の制限等による影響を受けて売上げが減少した中小事業者等を対象とするものである。 　御指摘の「事業者支援における不公平」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、一時支援金の対象とならない中小事業者等に対しても、令和二年度一般会計補正予算（第三号）等を活用し、必要な対策を講じていくこととしている。 三について 　御指摘の「地方自治体独自」による「今後将来において発令される緊急事態宣言」は、地方公共団体の判断において発出されるものであり、政府において行われる緊急事態宣言とは異なるものである。 　また、特措法第二条第四号に規定する新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき区域（以下「宣言区域」という。）を定めるに当たっては、特措法第三十二条第六項の規定に基づき、特措法第十八条第一項に規定する基本的対処方針を変更することとされており、基本的対処方針を変更するに当たっては、同条第五項において準用する同条第四項の規定に基づき、あらかじめ、新型インフルエンザ等対策推進会議の意見を聴くこととされているなど、法令の規定により慎重な手続が定められている。 　これを踏まえ、政府としては、現在のところ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の交付限度額の算定において、宣言区域に限り、対象者に給付する一日当たりの協力金等の金額の上限（以下「上限額」という。）を引き上げているところである。 　具体的には、令和二年十二月十六日から令和三年一月十一日までの間に限り上限額を二万円から四万円に引き上げることとしていた措置を、現在、同月七日に緊急事態宣言を発出したことに伴い当面の間継続しているところ、このうち、宣言区域における上限額については、宣言区域で行われる営業時間の変更に関し、特措法第三十八条第一項に規定する特定都道府県知事が特措法第四十五条第二項の規定に基づく要請及び同条第三項の規定に基づく指示を行うことができること等を総合的に勘案し、六万円に引き上げている。 　引き続き、営業時間の変更の要請に応じた事業者に対する支援に万全を期してまいりたい。

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傷病者の救急搬送の現状に関する質問主意書

令和三年二月五日提出 質問第三四号 傷病者の救急搬送の現状に関する質問主意書 　現在、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）（以下において同じ。）の感染が蔓延する中での救急医療について質問する。なお、回数については、直近で政府として把握しているところを問う。 一　傷病者の救急搬送について受け入れまでの照会回数が四回以上必要な事例は東京都、大阪府、神奈川県、愛知県、埼玉県及び千葉県でそれぞれどのくらいの割合になっているか答弁を求める。また十一回以上必要な事例は何回あり、最高何回の照会を必要としたか上記の六都府県の事例について答弁を求める。 二　傷病者の救急搬送について救急要請のあった現地に到着してから受け入れ先が決まり出発するまで三十分以上必要であった事例は東京都、大阪府、神奈川県、愛知県、埼玉県及び千葉県でそれぞれどのくらいの割合になっているか答弁を求める。また一時間以上必要な事例は何回あり、最高何分を出発までに必要としたか上記の六都府県の事例について答弁を求める。 三　新型コロナウイルス感染症に罹患している者が自宅で呼吸苦になるなど症状が悪化した場合、救急車を要請することはどのような場合に可能であるか。罹患している者が必要と感じたらいつでも電話にて救急車を要請してもよいのか、政府としての答弁を求める。 四　緊急事態宣言が延長される中で、政府は宣言下にある都府県における救急医療の実態を正確に把握し、助かる命を救うため救急医療体制の維持・確保のための必要な支援を行うべきと考えるが政府の見解を問う。 　右質問する。

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衆議院議員岡本充功君提出傷病者の救急搬送の現状に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年二月十九日受領 答弁第三四号 　　内閣衆質二〇四第三四号 　　令和三年二月十九日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員岡本充功君提出傷病者の救急搬送の現状に関する質問に対する答弁書 一及び二について 　お尋ねの数値については、把握していない。なお、総務省消防庁では、令和二年四月以降、指定都市に設置された消防本部及び消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）第四十五条第二項の規定に基づき平成十六年二月六日に総務大臣が策定した「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」により都道府県ごとに定められた代表消防機関（指定都市に設置された消防本部を除く。）における傷病者の救急搬送において、消防機関から医療機関に対する傷病者の受入れの可否に係る照会回数が四回以上及び現場滞在時間が三十分以上となった事案の発生件数を週ごとに把握しているところである。直近で把握している御指摘の「東京都、大阪府、神奈川県、愛知県、埼玉県及び千葉県」内の指定都市等における令和三年二月一日から同月七日までの間の①消防機関から医療機関に対する傷病者の受入れの可否に係る照会回数が四回以上となった事案の発生件数及び②現場滞在時間が三十分以上となった事案の発生件数は、それぞれ次のとおりである。 　東京消防庁　①千五百九十四件　②三千六件 　大阪市消防局　①二百八十六件　②五百十七件 　堺市消防局　①十七件　②六十七件 　横浜市消防局　①百八十六件　②七百三十九件 　川崎市消防局　①六十八件　②二百十八件 　相模原市消防局　①十八件　②七十五件 　名古屋市消防局　①四十九件　②百三十九件 　さいたま市消防局　①八十四件　②二百三件 　千葉市消防局　①八十三件　②百八十九件 三について 　お尋ねについては、令和三年一月二十九日の衆議院本会議において、菅内閣総理大臣が「新型コロナ患者の方々に対しては、事前に保健所から緊急性の高い症状を具体的にお示ししており、こうした症状に気づかれた場合には、直ちに保健所等に御連絡をいただくようお願いしています。その際、保健所等においては、事前に確保された救急体制により、速やかに医療機関への搬送等を行うものと承知しています。」と答弁したとおりである。 四について 　御指摘の「宣言下にある都府県における救急医療の実態を正確に把握」及び「救急医療体制の維持・確保のための必要な支援」については、総務省消防庁において、令和二年四月以降、一及び二についてで述べた事案の発生件数を週ごとに把握し、厚生労働省等に対して情報提供を行うとともに、同省において、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、各都道府県が地域の実情に応じて柔軟かつ機動的に救急医療を実施することができるよう、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等を通じ、各都道府県における救急医療提供体制の整備を支援しているところである。

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予防接種の任意性に関する質問主意書

令和三年二月五日提出 質問第三五号 予防接種の任意性に関する質問主意書 　現在、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）（以下において同じ。）に対する予防接種の準備が進んでいると承知している。そこで接種の任意性について答弁を求める。 一　新型コロナウイルス感染症に対する予防接種を事業主が労働者に勧奨することは認められるか。また接種することを求め、応じないことを理由に解雇や減給、配置転換など不利益な取り扱いは認められるか。また採用時に接種をしていることを条件とする、もしくは面接で接種の有無を聞くことは認められるか。それぞれ認められないとしたら、その根拠となる法令を明示されたい。 二　新型コロナウイルス感染症に対する予防接種を国または地方公共団体が公務員に勧奨することは認められるか。また接種することを黙示的に求め、応じないことを理由に不利益な取り扱いをすること、もしくは、することを示唆することは認められるか。それぞれ認められないとしたら、その根拠となる法令を明示されたい。 三　新型コロナウイルス感染症に対する予防接種を事業者が取引先に勧奨することは認められるか。また接種することを求め、応じない事を理由に取引を中止することもしくは契約しないことは認められるか。また取引先に接種の有無を聞くことは認められるか。それぞれ認められないとしたら、その根拠となる法令を明示されたい。 四　イベントや飲食店などの施設の入場や公共施設や交通機関の利用に新型コロナウイルス感染症に対する予防接種の接種証明の提示を求めることは認められるか。それぞれ認められないとしたら、その根拠となる法令を明示されたい。 五　新型コロナウイルス感染症に対する予防接種の接種証明の提示を求めることが出来るのはどのような場合か。その根拠となる法令とともに答弁を求める。 　右質問する。

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衆議院議員岡本充功君提出予防接種の任意性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年二月十九日受領 答弁第三五号 　　内閣衆質二〇四第三五号 　　令和三年二月十九日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員岡本充功君提出予防接種の任意性に関する質問に対する答弁書 一及び三から五までについて 　御指摘の「勧奨」そのものを禁じる法令はないが、政府としては、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「予防接種」という。）については、国民が自らの判断で受けるべきものと考えている。 　また、お尋ねの「接種することを求め、応じないことを理由に解雇や減給、配置転換など不利益な取り扱い」、「採用時に接種をしていることを条件とする、もしくは面接で接種の有無を聞くこと」、「接種することを求め、応じない事を理由に取引を中止することもしくは契約しないこと」、「取引先に接種の有無を聞くこと」及び「接種証明の提示を求めること」そのものを禁じる法令はないが、政府としては、予防接種を受けていないことを理由として不利益な取扱いが行われることは適切ではないと考えている。 二について 　一及び三から五までについてで述べたとおり、御指摘の「勧奨」そのものを禁じる法令はないが、予防接種については、国民が自らの判断で受けるべきものと考えている。 　また、お尋ねの「接種することを黙示的に求め、応じないことを理由に不利益な取り扱いをすること、もしくは、することを示唆すること」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論としては、国家公務員の分限及び懲戒については国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十四条等の規定に基づき、地方公務員の分限及び懲戒については地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十七条等の規定に基づき、公正でなければならないとされている。

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ウイルスの変異に関する質問主意書

令和三年二月五日提出 質問第三六号 ウイルスの変異に関する質問主意書 　現在、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）（以下において同じ。）の遺伝子配列の変異が国民の関心を呼んでいる。そこで以下の質問をする。 一　日本において確認されている新型コロナウイルス感染症の原因として令和二年一月に中華人民共和国で確認されたコロナウイルスの遺伝子配列と比べて変異のある株（以下、変異株という）のうち、日本で最初に確認された変異株は何種類あるのか。政府として把握しているところを問う。その感染性や変異に伴う致死率や重症化率について検討したことはあるか。検討したのであればその結果を明示されたい。 二　英国で最初に確認された変異株由来のもので、すでに日本国内で人から人への感染がおこっていると考えられる変異株は何種類で、それぞれ何人感染し、その変異はそれぞれどのような変異か承知しているか。 三　南アフリカおよび南米諸国で最初に確認された変異株由来のもので、すでに日本で人から人への感染がおこっていると考えられる変異株は何種類で、それぞれ何人感染し、またその変異はそれぞれどのような変異か承知しているか。 四　日本における変異株の確認のためのゲノム解析などの検査は令和三年二月五日現在、地方衛生研究所を含め何施設で実施され、それぞれどのような検査法を用いているのか、また、一日に確認できる検体数はそれぞれの施設で何検体か、さらに、一検体のゲノム解析に必要な時間はそれぞれの施設で何時間か、政府が把握しているところについて答弁を求める。 五　令和三年一月十八日に厚生労働省が発表した静岡県内で確認された英国由来の変異種はすでに日本で市中感染がおこっていると考えるのか見解を問う。市中感染していないというのであればその根拠を問う。 　右質問する。

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衆議院議員岡本充功君提出ウイルスの変異に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年二月十九日受領 答弁第三六号 　　内閣衆質二〇四第三六号 　　令和三年二月十九日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員岡本充功君提出ウイルスの変異に関する質問に対する答弁書 一について 　お尋ねの「日本で最初に確認された変異株」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国立感染症研究所が同研究所のホームページで公表している「感染・伝播性の増加や抗原性の変化が懸念される新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－二）の新規変異株について（第五報）」における「ウイルスのヒトへの感染性・伝播のしやすさや、すでに感染した者・ワクチン接種者が獲得した免疫の効果に影響を与える可能性のある遺伝子変異を有する」「新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－二）の新規変異株」（以下「新規変異株」という。）であって、他国と比較して日本で初めて検出されたものを意味するのであれば、他国で当該新規変異株が検出された時期を把握していないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 二について 　お尋ねについては、「英国で最初に確認された変異株由来のもので、すでに日本国内で人から人への感染がおこっていると考えられる変異株」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 三について 　お尋ねについては、「南アフリカおよび南米諸国で最初に確認された変異株由来のもので、すでに日本で人から人への感染がおこっていると考えられる変異株」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 四について 　「日本における変異株の確認のためのゲノム解析などの検査は令和三年二月五日現在、地方衛生研究所を含め何施設で実施され、それぞれどのような検査法を用いているのか」とのお尋ねについては、政府として地方衛生研究所を含めた「施設」における「検査法」の詳細について網羅的に把握していないため、お答えすることは困難である。また、「一日に確認できる検体数はそれぞれの施設で何検体か、さらに、一検体のゲノム解析に必要な時間はそれぞれの施設で何時間か」とのお尋ねについては、「ゲノム解析」に要する時間が個々の検体に応じて異なることから、一概にお答えすることは困難である。 五について 　お尋ねについては、「市中感染」について明確な定義がないことから、お答えすることは困難であるが、令和三年二月十一日に開催された厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリー・ボードの資料一「直近の感染状況等の分析と評価」において、「英国、南アフリカ等で増加がみられる新規変異株は、世界各地に拡大しつつあり、国内でも、国内での感染によると考えられる、海外渡航歴のない者から変異株が発見される事例が・・・生じている」とされているところである。

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カジノ（ＩＲ）の日本誘致に関する質問主意書

令和三年二月九日提出 質問第三七号 カジノ（ＩＲ）の日本誘致に関する質問主意書 　カジノ（民間賭博）の日本誘致に断固反対する立場から、以下、質問する。 一　私は、「観光立国」には賛成だが、欧米でも東アジアでも、既にカジノ事業は過当競争で飽和状態である。今更、日本に誘致しても、どこの国の人が「カジノ目当て」「カジノ目的」で訪日するのか。考えられるのは中国の富裕層だが、中国人でカジノをやりたいなら、中国語が通じるマカオか、近場の韓国に行くと考える。わざわざ高い旅費等を払って日本には来ない。政府の見解を問う。 二　二〇二〇年八月、中国は、海外のカジノが自国民の財産や安全を脅かしているとして、カジノがある外国都市への渡航を制限するブラックリスト制度の創設を公表した。念頭には、海外のカジノが汚職や腐敗といった犯罪の温床になっているとの懸念があるとも言われる。この制度について政府として把握していれば答えられたい。 　また、これにより、来訪者の大半を中国人富裕層に依存する東アジアのＩＲ（カジノ）経営は、コロナ禍による影響に加え、大きな打撃を受ける可能性がある。過去に中国政府は、米軍の地上配備型ミサイル迎撃システムの配備を理由に韓国への渡航制限をした例もあり、この制度を政治利用するおそれもある。この制度により、ますます、日本にカジノ（ＩＲ）を設けても、外国人、特に中国人観光客の来場は期待できないのではないか。政府の見解を問う。 三　世界的に有名なラスベガスでも、昨今はカジノから他のエンターテインメントに比重が移っていると聞く。直近五年間で、ラスベガスへの観光客のうち、外国からの観光客の占める割合について政府として把握していれば答えられたい。 四　観光庁の調査では、訪日理由の上位は「日本食」や「温泉」「古民家等の街並み」などが占めている。コロナ禍以前に、日本へのインバウンド、外国人観光客が増えていたのは、日本の伝統・文化、自然等、他の国にない、その魅力に惹かれてのことではないか。政府の見解を問う。 五　政府は、ＩＲ（カジノ）は「成長戦略の目玉」（安倍晋三前首相）と言うが、ＩＲ（カジノ）には「カニバリゼーション（共食い）現象」があるとされる。大規模小売店舗の進出により、過去、地元商店街が「シャッター通り」化したように、まるで「蟻地獄」のように地元、周辺地域の消費を吸い上げる。米国ニューハンプシャー州は、カジノ開業で周辺地域から四十％～六十％の「消費の吸上げ」が発生するとの理由でカジノ導入を断念した。政府は、こうした負の経済効果を試算しているか。また、ＩＲを申請する自治体に、その認可に当たり、その試算を求めるか。 六　カジノには、ギャンブル依存症の飛躍的増大、反社会的勢力と結びついた治安や風紀の乱れ、青少年の教育への悪影響等々の弊害が指摘される。政府は、こうした負の社会的コストを試算しているか。 　韓国では、カジノ導入により七・七兆円の損失が生じたとの試算があるし、米国ニューハンプシャー州の報告書では、その社会的コストは「病的ギャンブラー」一人当たり五千百四十四ドルという推計がされている。 　およそ、プロジェクト実施の可否の判断に当たっては、費用便益分析等を行うのは当然のことである。カジノ誘致に動いている政府や関係自治体は、こうしたカジノの負のコストを含めたＩＲの総合評価をすべきではないか。政府の見解を問う。 七　政府は「世界最高水準のカジノ規制」（安倍晋三前首相）と胸を張るが、法規制では、週三回（月十回）まで入場可となっている。週三回もカジノ通いする人は、既にギャンブル依存症と言っても過言ではない。韓国では「内国人利用可のカジノ」は「公営」に限り、手軽にカジノを利用できる周辺の地域住民は月一回しか入場を認めていない。また、「大都市（百万都市）」から車で二・五時間以上という設置基準も設け、日本より厳しい規制をしている。これらに比し、日本のカジノ規制のどこが「世界最高水準」なのか。政府の見解を問う。 八　「ＩＲ中核施設の設置要件」をみると、大阪市や横浜市といった大都市にしか誘致できない基準となっているのではないか。 　例えば、国際会議場の収容人数に応じて展示場の面積が決められているが、会議場六千人以上の場合は、展示場面積が二万平方メートル以上必要となる。会議場は国内最大である東京国際フォーラムやパシフィコ横浜でも収容人数は約五千人、また、二万平方メートル以上の展示場となると、東京ビッグサイトや幕張メッセなど全国で六カ所程度にすぎない。しかも、その両方の要件を満たす必要がある。 　さらに、ホテルの客室総床面積は十万平方メートル以上とあるが、単純計算で五十平方メートルの部屋が二千室必要となる。帝国ホテル東京でも三万九千平方メートル、ホテルニューオータニ東京でも四万四千平方メートル、客室数も平均約千五百室にとどまる。 　以上の基準に照らせば、獣医学部新設で加計学園しか通れない「穴」をあけたように、カジノについては横浜市と大阪市しか通れない「穴」をあけようとしているのではないか。政府の見解を問う。 九　赤羽国務大臣は、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」に対する衆議院本会議（二〇一六年十二月十五日）での自身の賛否について、衆議院内閣委員会（二〇一九年十一月二十九日）において、「社会的政策の側面の懸念と経済的政策のメリットの、なかなかはかりがたいものがあったので、私は、本会議、賛否は保留して、棄権をしました。」と答弁している。赤羽大臣はＩＲ担当大臣として、その当時の考えと変わりないか。変わったとすればその理由は何か。 十　赤羽一嘉国務大臣は、私との衆議院内閣委員会での質疑（二〇一九年十一月二十九日）において、「私、別に（カジノ）推進派という立場でこの役職についているわけではございません。基本的には中立な立場」「江田先生と、多分私、考えはよく似ていると思う 」と答弁したが、 　１　その答弁の趣旨如何。 　２　ＩＲ設置の便益よりも費用の方が大きい場合は認可しないということでよいか。 　３　菅義偉首相も赤羽大臣答弁と同じ考えか。 　右質問する。

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衆議院議員江田憲司君提出カジノ（ＩＲ）の日本誘致に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年二月十九日受領 答弁第三七号 　　内閣衆質二〇四第三七号 　　令和三年二月十九日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員江田憲司君提出カジノ（ＩＲ）の日本誘致に関する質問に対する答弁書 一について 　我が国における特定複合観光施設区域（特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）第二条第二項に規定する特定複合観光施設区域をいう。以下同じ。）の整備は、カジノ施設のみならず、国際会議場施設、展示施設、レクリエーション施設等が一体的に運営される統合型リゾートを整備するものであり、世界中から観光客を集めることにより、観光先進国の実現を後押しするものと考えている。 二について 　中華人民共和国が令和二年八月に御指摘のような制度の創設を公表したことは承知しているが、当該制度の具体的な内容については公表されておらず、後段のお尋ねについてはお答えを差し控えたい。 三について 　お尋ねの割合について、「Las Vegas Convention and Visitors Authority」によると、公表されている直近五年間の割合は、二千十五年が約十四パーセント、二千十六年が約十三パーセント、二千十七年が約十四パーセント、二千十八年が約十四パーセント及び二千十九年が約十三パーセントであると承知している。 四について 　御指摘の「観光庁の調査」が何を指しているのか必ずしも明らかではないが、観光庁の「訪日外国人の消費動向　訪日外国人消費動向調査結果及び分析　二千二十年一－三月期（速報）　報告書」によると、訪日外国人が「訪日前に最も期待していたことを単一回答で尋ねたところ、「日本食を食べること」（二十八・〇パーセント）、「自然･景勝地観光」（十二・二パーセント）、「ショッピング」（十・二パーセント）、「スキー・スノーボード」（九・八パーセント）の順となった」ものと承知している。 五及び六について 　都道府県等（法第六条第一項に規定する都道府県等をいう。以下同じ。）が、民間事業者と共同して区域整備計画（法第九条第一項に規定する区域整備計画をいう。以下同じ。）を作成し、同項の規定による認定の申請を行う際には、区域整備計画に、区域整備計画の実施により見込まれる経済的社会的効果に関する事項、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策及び措置に関する事項（その実施に要する費用の見込みを含む。）等を記載させることとしている。また、国土交通大臣は、法に基づき、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光の実現への寄与、経済的社会的効果、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除等の観点で優れた区域整備計画を認定することとしている。いずれにせよ、我が国における特定複合観光施設区域の整備は、我が国における国際会議等の開催を増加させ、国際会議等に伴う観光その他の交流の機会を充実させるとともに、我が国の魅力を発信することにより国内外からの観光旅客の来訪を増加させ、国内における各地域への観光旅行を促進することを目指すものであり、「「カニバリゼーション（共食い）現象」がある」との御指摘は当たらないものと考えている。 七について 　法においては、カジノ行為への依存防止に関し、日本人及び本邦内に住居を有する外国人を対象として、入場回数の制限、入場料の賦課及びカジノ事業者による貸付けの制限を行うとともに、全ての入場者を対象として、入場者又はその家族等の申出によるカジノ施設の利用を制限する措置、カジノ行為に対する依存による悪影響を防止する観点からカジノ施設を利用させることが不適切であると認められる者のカジノ施設の利用を制限する措置等を講ずることをカジノ事業者に義務付けるほか、認定区域整備計画の数の上限の設定、一の特定複合観光施設区域におけるカジノ施設の数の限定、カジノ施設に係る面積の制限、カジノ事業又はカジノ施設に関する広告及び勧誘の規制を行う等の重層的・多段階的な取組を制度化し、万全を期したものである。 八について 　御指摘の「ＩＲ中核施設の設置要件」については、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案に対する附帯決議」（平成二十八年十二月十三日参議院内閣委員会）の三において「特定複合観光施設については、国際的・全国的な視点から、真に観光及び地域経済の振興の効果を十分に発揮できる規模のものと」するとされていること等を踏まえ、特定複合観光施設区域整備推進会議における議論を経て定められたものであり、特定の都道府県等を対象とすることを念頭に置いたものではない。 九について 　お尋ねは、赤羽国務大臣の当時の国会議員としての見解に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 十について 　お尋ねは、赤羽国務大臣個人の見解に関するものであると考えられることから、政府としてお答えすることは差し控えたい。

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カジノ（ＩＲ）の横浜誘致に関する質問主意書

令和三年二月九日提出 質問第三八号 カジノ（ＩＲ）の横浜誘致に関する質問主意書 　このコロナ禍の最中にも、私の地元、横浜市は粛々とＩＲ（カジノ）誘致の手続きを進めている。よって、以下、質問する。 一　一般社団法人「横浜港ハーバーリゾート協会」会長（前横浜港運協会会長）は、カジノ（ＩＲ）の山下ふ頭への誘致を「ふ頭を博打場にはしない」「命を張っても反対する」「絶対に立ち退かない」等々と、断固反対の姿勢を貫いている。 　１　衆議院内閣委員会（二〇一九年十一月二十九日）で赤羽一嘉国務大臣は私に、認可には「用地が一体的かつ確実に確保されていることが必要」「土地の使用の権限をＩＲ事業者が既に有しているか、又はその権限をＩＲ事業者が取得する見込みが明らかにされていることについて確認を行う」として、「立ち退かない限り認可できない」旨答弁したが、それは内閣の方針ということでよいか。念のため確認したい。 　２　山下ふ頭に倉庫等を有する港運事業者が立ち退かない場合、立退きの強制執行は、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律等のＩＲ関連法で想定、許容されるのか。横浜市が「用地確保」のために強制執行で土地（山下ふ頭）の権限を取得した場合、それは「土地使用の権限あり」と認定されるのか。 二　政府もＩＲ誘致には「国民の理解が重要」と言い、特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針にも「ＩＲ区域の整備について、地域における十分な合意形成がなされており、ＩＲ事業が長期的かつ安定的に継続していくために不可欠な地域における良好な関係が構築されていることが求められる」と書かれている。 　１　具体的にどのような手法で、どの程度まで理解が進めば、「地域における十分な合意形成」「良好な関係」が構築され、「国民の理解」を得たと考えるか。 　２　横浜市では、いつ何時、どの世論調査でもカジノ（ＩＲ）誘致に反対が七割前後を占め、全世代、全党派、男女かかわらず反対多数となっている。また、昨年秋に行われた「カジノＩＲ誘致の是非を問う住民投票条例」を求める署名運動では、署名数が法定必要数の三倍超（二十万筆弱）に上った。こうした状況では、とても基本方針が示す「合意形成」や「理解」を得たとは言えないのではないか。政府の見解を問う。 　３　地方自治体の長やその議会の議員は、ＩＲ（カジノ）の賛否だけで当選したわけではない。ましてや、横浜市長は前回の市長選ではカジノ（ＩＲ）は「白紙」と訴え、住民投票条例に反対した自民党や公明党の市議会議員は誰一人として「ＩＲ（カジノ）推進」を公約しなかった。こういう場合は、米国や台湾での例のように、少なくとも地方自治法で認められた市民の正当な権利行使を認め、ＩＲ（カジノ）誘致の賛否を住民投票にかけるべきと考えるが、政府の見解を問う。 三　この夏の東京都議会議員選挙後、東京都も、お台場を予定地にＩＲ（カジノ）誘致を表明するという方向で準備が進んでいると聞くが、事実か否か、政府として、関連した動き、情報を把握しているか。 　右質問する。

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衆議院議員江田憲司君提出カジノ（ＩＲ）の横浜誘致に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年二月十九日受領 答弁第三八号 　　内閣衆質二〇四第三八号 　　令和三年二月十九日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員江田憲司君提出カジノ（ＩＲ）の横浜誘致に関する質問に対する答弁書 一について 　御指摘の「立退きの強制執行は、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律等のＩＲ関連法で想定、許容される」及び「強制執行で土地（山下ふ頭）の権限を取得」の意味するところが明らかではないため、これらの点に関するお尋ねにお答えすることは困難であるが、特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）第九条第十一項の規定による区域整備計画の認定の審査（以下単に「認定の審査」という。）を行うに当たっては、法第五条第一項の規定に基づき定められた「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針」（令和二年十二月十八日特定複合観光施設区域整備推進本部決定）において「ＩＲ区域の土地の使用の権原をＩＲ事業者が既に有し、又はその権原をＩＲ事業者が取得する見込みが明らかにされ」ることとされていることを踏まえ、「ＩＲ区域の土地の使用の権原」に関して確認を行うこととしている。 二について 　都道府県等（法第六条第一項に規定する都道府県等をいう。以下同じ。）が、法第九条第一項の規定による区域整備計画の認定の申請（以下単に「認定の申請」という。）をするに当たって、地域の理解を得るために、御指摘の「住民投票」を含め、「具体的にどのような手法」を採るかについては、それぞれの都道府県等の判断によるものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。また、御指摘の「ＩＲ区域の整備について、地域における十分な合意形成がなされており、ＩＲ事業が長期的かつ安定的に継続していくために不可欠な地域における良好な関係が構築されていることが求められる」という点については、提出された区域整備計画の内容を踏まえ、認定の審査の際に評価するものであり、お尋ねの「どの程度まで理解が進めば」及び「基本方針が示す「合意形成」や「理解」を得たとは言えないのではないか」という点について、一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、認定の申請を受けた段階で、都道府県等において、同条第五項から第九項までの規定に基づき、協議会における協議又は立地市町村等及び公安委員会との協議、これらの者の同意の取付け、公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置の実施、議会の議決等の手続を適切に行っているかを確認することとしている。 三について 　認定の申請をするかどうかは、都道府県等が判断するものであり、お尋ねについては、政府としてお答えすることは差し控えたい。

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中国によるウイグル人への人権侵害に関する質問主意書

令和三年二月九日提出 質問第三九号 中国によるウイグル人への人権侵害に関する質問主意書 　中国の新疆ウイグル自治区については、各国の調査機関や複数の人権団体から百万人以上のウイグル人等が再教育キャンプに強制収容され、イスラム教徒のウイグル人に対する「中国化」の洗脳教育や、一部で強制労働が行われていると国際社会から指摘されている。二〇一八年夏、国際連合人種差別撤廃委員会は百万人のウイグル人が強制収容所に入れられていると報告、二○一九年には国際調査報道ジャーナリスト連合は、同地区の収容キャンプの実態が詳述された中国政府の内部文書を公表している。オーストラリア戦略政策研究所はウイグル人が強制収容所から中国各地の工場に送られていると分析・報告しており、米国メディアも衛星写真などをもとに収容施設内で工場が増設されたと報じている。米国シンクタンクや非政府組織などは中国が多数のウイグル人を綿花栽培などで強制的に働かせていると主張しているが、中国政府は一貫して強制労働を否定している。 　英国とカナダは本年一月十二日、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産された製品の輸入を阻止するための厳格な新規則を発表した。英国のドミニク・ラーブ外相は、「この一連の施策は、政府・民間を問わずいかなる英国の組織も、意図的か過失によるかにかかわらず、新疆で行われているウイグル人や他の少数民族への人権侵害から、利益を得ることも、またこれを幇助することもないようにすることが目的である」と述べた。英国のプリティ・パテル内務大臣は、「企業と公共団体は、かつてないほど警戒を強め、不注意によってサプライチェーンに強制労働が入り込まないよう確実にする必要がある」と述べた。カナダのフランソワ＝フィリップ・シャンパーニュ外務大臣は、「英国とともに、新疆のウイグル人イスラム教徒への人権侵害に私たちが決して加担することのないよう施策を講じる」と述べた。 　米国は本年一月十三日、強制労働の情報があるとして新疆ウイグル自治区で生産された綿製品とトマト製品の輸入を禁止すると発表した。米国国土安全保障省のケン・クチネリ副長官代理は声明のなかで、「国土安全保障省は、米国のサプライチェーンにいかなる形の強制労働が入り込むことも許さない」と明確にした。 　さらに米国は本年一月十九日、事実を慎重に検証した結果、中国がウイグル人イスラム教徒に対してジェノサイド（民族大量虐殺）と人道に対する罪を犯していると認定したと発表した。マイク・ポンペオ国務長官（当時）は声明の中で、「第二次世界大戦の終わりのニュルンベルク裁判は人道に対する罪を犯した者たちを起訴したが、いま同じ罪が新疆で犯されている」「私たちは沈黙しない。もしも中国共産党が自国民に対してジェノサイドと人道に対する罪を犯すことが許されたならば、さほど遠くない将来、自信をつけて大胆になった同党が自由世界に対してなにを行ってくるか想像してほしい」と述べた。後任のアントニー・ブリンケン国務長官は本年一月二十七日の記者会見で、「ウイグル人に対してジェノサイドが行われたとの認識はそのままで、変わっていない」と述べた。 　英国放送協会（ＢＢＣ）は本年二月三日、新疆ウイグル自治区の収容所でウイグル人女性が組織的に強姦され拷問されていると報じ、被害者女性や元職員の詳細な証言を紹介した。 　こうしたなか本職は、ウイグル人への人権侵害に対する日本政府の非難が諸外国で報道されていないことに、危惧の念を抱いている。平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、ジェノサイドや人道に対する罪に沈黙したならば、我が国の地位は地に墜ちる。ポンペオ前国務長官が述べたように、自信をつけて大胆になった中国共産党が今後我が国に対して取る行動についても、深く憂慮している。 　そこで以下お尋ねする。 一　新疆ウイグル自治区の人権状況について政府の認識如何。 二　昨年十月、日本を含む三十九か国が国連総会において、中国による人権侵害を非難する共同声明を発表し、チベット、新疆、及び香港における人権の状況について深刻な懸念を表明するとともに、特にチベット人とウイグル人の人権を尊重するよう中国に対し求めている。 　政府はこれまでに新疆ウイグル自治区の人権状況について中国にいかなる働きかけを行ったか、あるいは、今後、どのような働きかけを行う計画であるか。 三　強制労働に関する条約（昭和七年批准）で定義された強制労働によって新疆ウイグル自治区で生産された製品が我が国に輸入され、結果として人権侵害を助長する事態を防ぐため、政府はいかなる措置を講じたか。 四　米国はウイグル人への人権侵害に関わったとして、中国共産党幹部や中国企業を制裁対象に指定しているが、政府は制裁対象者との取引について我が国の金融機関にいかなる指導を行ったか。 　右質問する。

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衆議院議員松原仁君提出中国によるウイグル人への人権侵害に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年二月十九日受領 答弁第三九号 　　内閣衆質二〇四第三九号 　　令和三年二月十九日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員松原仁君提出中国によるウイグル人への人権侵害に関する質問に対する答弁書 一について 　我が国としては、新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻に懸念している。 二及び三について 　お尋ねの「働きかけ」及び「措置」については、例えば、令和元年十二月に安倍晋三内閣総理大臣（当時）から習近平中華人民共和国主席に対し、また、令和二年十一月に茂木敏充外務大臣から王毅中華人民共和国国務委員に対し、我が国としては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重及び法の支配が中国においても保障されることが重要であると考えている旨を伝達した上で、国際社会からの関心が高まっている新疆ウイグル自治区の人権状況について、中国政府が透明性のある説明をするよう働きかけたところである。 　引き続き、ハイレベルの意思疎通を含む様々な機会に我が国の考えを中国政府に伝達するとともに、米国を含む関係国と共に、中国政府に対して具体的な行動を強く求めてまいりたい。 四について 　金融庁においては、同庁作成の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、金融機関による国内外の制裁に係る法規制等の遵守の観点から、金融機関に対して、顧客の氏名等と関係当局による制裁リストとを照合する等の同ガイドラインで明確化された必要な措置の実施を求めているところである。

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香港民主派に対する一斉逮捕に関する質問主意書

令和三年二月十日提出 質問第四〇号 香港民主派に対する一斉逮捕に関する質問主意書 　香港特別行政区で本年一月六日、香港国家安全維持法に違反した容疑で米国人弁護士ジョン・クランシー氏や立法会前議員を含む五十人以上が警察に一斉逮捕された。 　米国国務長官と英国、カナダ、オーストラリアの外務大臣は三日後の一月九日、一斉逮捕について「深刻な懸念」を表明する共同声明を発表した。声明は香港国家安全維持法が「香港の人々の権利や自由を抑制」しており、「異議申し立てや政治的異論を抹殺するために使われていることは明白だ」と非難した。そのうえで中国と香港の当局に対して、法で保障された香港の人々の権利と自由を尊重し、逮捕や拘束で威嚇することのないよう求めた。さらに延期された立法会選挙が、様々な政治的立場の候補が立候補して公正に行われることが決定的に重要であるとした。 　米国は本年一月十五日、一斉逮捕を受けて六名の中国共産党幹部と香港当局者を新たに制裁対象に指定すると発表した。報道声明のなかでマイク・ポンペオ前国務長官は、「香港の自由と民主主義的手続きを侵害する中国の行動を非難する」とし、香港の自由を侵害した者に対して「責任を取らせるために、今後とも実行可能なすべての手段を行使していく」と述べた。後任のアントニー・ブリンケン国務長官は本年一月三十一日に行われたインタビューで、中国は香港返還に際して行った国際公約を「言語道断に」害する行動をとっていると非難したうえで、弾圧被害者の受け入れに言及した。 　欧州連合（ＥＵ）のジョセップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は本年一月七日、ＥＵを代表して香港における一斉逮捕を非難する声明を発表した。「これらの逮捕は、基本的な民主主義的価値を尊重する政治体制下であれば、完全に合法的な政治活動を罰している。今般の逮捕は、香港と中国本土の両当局が、同法を用いて香港の複数政党制度と、香港法および国際法で保護されている人権と政治的自由の行使を抑止しようとしている最新の兆候である」とした。 　こうしたなか本職は、香港における一斉逮捕を非難する政府のコメントが諸外国で報道されていないことに、危惧の念を抱いている。自由と民主主義を求める香港の人々や、我が国に親しみを持つ中国の人々を、深く失望させているのではないか。我が国が、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持する国であることについて、諸外国に疑念を抱かせているのではないか。 　日本国憲法の前文にあるように、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務である。 　そこで香港国家安全維持法違反容疑による本年一月六日の一斉逮捕について、政府の見解を伺う。 　右質問する。

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衆議院議員松原仁君提出香港民主派に対する一斉逮捕に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年二月二十四日受領 答弁第四〇号 　　内閣衆質二〇四第四〇号 　　令和三年二月二十四日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員松原仁君提出香港民主派に対する一斉逮捕に関する質問に対する答弁書 　香港は、我が国にとって緊密な経済関係及び人的交流を有する極めて重要なパートナーであり、「一国二制度」の下、香港において自由で開かれた体制が維持され、香港が民主的及び安定的に発展していくことが重要であるというのが我が国の一貫した立場である。 　御指摘の「香港国家安全維持法」施行後の香港の情勢をめぐる動向については、香港の繁栄を支えてきた「一国二制度」の根幹である言論の自由や報道の自由といった基本的な価値の尊重に対して深刻な疑念を抱かせるものであり、お尋ねの「一斉逮捕」は、我が国として、先に述べた立場に照らして許容することはできず、重大な懸念を強めているところである。 　我が国としては、こうした立場及び懸念を中国側に伝達しており、また、令和二年六月十八日に発出された「香港に関するＧ７外相声明」のようにＧ７を始めとする関係国と連携して対応してきたところであり、引き続き、関係国とも連携しつつ適切に対応していく考えである。

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新型コロナウイルス感染拡大にともなう事業者支援の一時金等に関する質問主意書

令和三年二月十日提出 質問第四一号 新型コロナウイルス感染拡大にともなう事業者支援の一時金等に関する質問主意書 　緊急事態宣言の延長の中、日中も含めた外出自粛要請やイベントの開催制限等により、緊急事態宣言地域の観光地や商店街では、ますます経営環境の悪化と困窮が深刻化しており、都道府県知事が地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」を活用して実施する協力金（以下、時短協力金という。）に限らず、支援強化を強く要望されています。 　そこで以下の通り、質問します。 一　緊急事態宣言やＧｏＴｏ事業停止により多大な影響を受ける観光地や商店街などで、時短協力金の対象外となる事業者への支援を拡充、強化すべきではありませんか。 二　困窮する事業者の事業継続や雇用維持を図るため、事業規模に応じた持続化給付金及び家賃支援給付金を再支給すべきではありませんか。 三　新型コロナウイルス感染症の収束が見込まれるまで、現行の雇用調整助成金特例措置の内容を維持し、そのまま延長すべきではありませんか。 四　日中のいわゆるランチタイムに営業する飲食店が対象となる、経済産業省が行う一時支援金（以下、一時支援金という。）の額は、夜間の飲食店に対する時短協力金と比べて低すぎて「不公平だ」との批判が強いです。ついては、一時支援金（法人六十万円以内、個人事業者等三十万円以内）の額を大幅に引き上げるべきではありませんか。 五　人流が減少した直接的な影響による事業者のみならず、人流が減少したことにより、売上げが減った事業者に製品を納入する、製造事業者なども被害を受けます。そのため一時支援金については、このような人流減の間接的な影響により売上げが五割以上減少する事業者も、幅広く対象にすべきではありませんか。 六　一時支援金は、昨年同月比で売上げ五割以上減が要件ですが、過去一年以内の新規創業の事業者も同様に人流減による売上げ減になっています。ついては、昨年の持続化給付金の際に、追加措置として新規創業の事業者も対象に加えたように、今回の一時支援金も新規創業の事業者を対象にすべきではありませんか。 七　時短協力金の一律、一日六万円は、中規模、大規模な飲食店にとっては足りず、赤字となります。衆議院での新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議でも、「経営への影響の度合い等を勘案し、（中略）必要な支援となるよう努めること」と規定されており、時短協力金の金額は一律ではなく、中規模、大規模の飲食店に対しては、規模に応じて金額を設定すべきではありませんか。 　右質問する。

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衆議院議員山井和則君提出新型コロナウイルス感染拡大にともなう事業者支援の一時金等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年二月二十四日受領 答弁第四一号 　　内閣衆質二〇四第四一号 　　令和三年二月二十四日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員山井和則君提出新型コロナウイルス感染拡大にともなう事業者支援の一時金等に関する質問に対する答弁書 一について 　政府としては、営業時間の変更の要請に応じた事業者に対する協力金等の対象外となる事業者に対しても、令和二年度一般会計補正予算（第三号）等を活用し、必要な対策を講じていくこととしている。 二について 　政府としては、持続化給付金及び家賃支援給付金を再度給付することは考えていないが、令和二年度一般会計補正予算（第三号）等を活用し、事業者の事業継続や雇用維持を図るため、必要な対策を講じていくこととしている。 三について 　御指摘の「新型コロナウイルス感染症の収束が見込まれるまで」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一日当たりの支給の上限額を最大で一万五千円にすること、助成率を最大で十分の十に引き上げること等の雇用調整助成金の特例措置については、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号。以下「特措法」という。）第三十二条第一項の規定に基づき令和三年一月七日に発出した「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」（以下「緊急事態宣言」という。）に係る同条第五項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言がされた日（以下「緊急事態解除宣言日」という。）の属する月の翌月の末日まで延長することとしており、緊急事態解除宣言日の属する月の翌々月からは、雇用情勢が大きく悪化しない限り、当該特例措置は段階的に縮減することを予定している。 　いずれにせよ、雇用調整助成金の在り方については、新型コロナウイルス感染症の感染状況、雇用情勢等を踏まえ、適切に検討してまいりたい。 四について 　政府としては、営業時間の変更の要請に応じた事業者に対する協力金等と一時支援金は、趣旨が異なるものであることから、御指摘のような「不公平だ」との批判は当たらず、一時支援金の上限額を引き上げることは考えていない。 五について 　一時支援金の具体的な給付の要件については、現在、検討しているところであるが、御指摘の「人流が減少したことにより、売上げが減った事業者に製品を納入する、製造事業者など」についても、不要不急の外出及び移動の自粛による直接的な影響を受けた事業者として、一時支援金の給付の対象となる場合があると考えている。 六について 　御指摘の「過去一年以内の新規創業の事業者」の取扱いについては、持続化給付金の例も参考にしつつ、現在、検討しているところである。 七について 　御指摘の「時短協力金の一律、一日六万円」については、政府としては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の交付限度額の算定において、「対象者に給付する一日あたりの協力金等の金額・・・に当該対象者が要請等に応じた日数を乗じて得た額」を用いており、当該算定における「対象者に給付する一日あたりの協力金等の金額」の上限（以下「上限額」という。）を、緊急事態宣言を踏まえ、それぞれ、特措法第三十二条第一項第二号に掲げる区域については六万円、当該区域以外の区域については四万円としているものである。 　営業時間の変更の要請に応じた事業者に対する協力金等の金額は、事業規模等に応じて異なるものとするかどうかを含め、地方公共団体が判断するものであり、政府としては、上限額の範囲内で地方公共団体を支援しているところである。 　なお、政府において把握している限りにおいては、現在のところ、全ての地方公共団体が、事業者の店舗の数に応じて給付を行っており、事業規模にも配慮した支援となっていると承知している。 　営業時間の変更の要請に応じた事業者への支援については、「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和三年二月一日衆議院内閣委員会）の十三及び「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和三年二月三日参議院内閣委員会）の十三の趣旨を踏まえ、今後とも、適切に対応してまいりたい。

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地方自治体における小中学校等の施設を提供して行われる面会交流及びＤＶ等支援措置に基づく戸籍の附票等の写しの交付等の制限に関する質問主意書

令和三年二月十日提出 質問第四二号 地方自治体における小中学校等の施設を提供して行われる面会交流及びＤＶ等支援措置に基づく戸籍の附票等の写しの交付等の制限に関する質問主意書 　民法第七百六十六条第一項は、離婚後の子の監護者や面会交流など子の監護に必要な事項について、父母による協議で定めるとともに、その際に子の利益を最優先の考慮事項とすることを定めている。非監護親の面会交流は、子の生活関係、その健全な成長発達の面などからも重要であるとされるが、配偶者からの暴力や児童虐待等が含まれる事案では、事態が急展開などして子に重大な危害が及ぶおそれもある。実際、平成二十五年十二月二十三日には、東京都文京区の小学校で、少年野球の親善試合中に別居中の父親がやってきて、子どもと一緒に灯油をかぶり、火をつけて無理心中し子どもが死亡するという事件が発生している。平成二十九年四月には、兵庫県において、家庭裁判所で定められた面会交流中に、父親が子どもを殺害するという事件も発生している。近年、家庭裁判所においては、禁止・制限すべき特段の事由がない限り、面会交流が積極的に認められる傾向にある。子どもの面会拒否権は、中学生以上の年齢で、且つ、子ども本人が合理的な理由を述べて面会を拒否した場合のみ尊重される。子どもが幼少の場合は、子どもが別居親との面会交流を拒否し、精神的・身体的不調により面会交流を慎重にすべきという医師の診断書があっても面会交流が拒否できない例がある。婚姻中にＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）や児童虐待が見られる事例でも、ＤＶや虐待の立証が困難な場合や、加害者が反省した態度を示す事案では、非監護親と子どもの面会交流が認められている。大きな事件に至らない場合であっても、ＤＶ被害者や虐待を受けた子どもが面会交流について恐怖感を抱いているケースは少なくない。面会交流にあたっては、ＤＶ被害者や子どもの安全確保を最優先に考えて対応する必要がある。 　静岡県藤枝市のウェブサイトには、令和二年十二月十七日更新の情報として、「藤枝市立小中学校における面会交流について」と題する取扱いが掲載されており、同取扱いでは、「裁判所が作成した調停調書、審判書、判決書又は両親の合意書面等により現実の面会交流が認められていない場合や子供に悪影響を及ぼす場合以外は、離婚して親権を失った親でも小中学校の施設管理権を侵害しない範囲内で可能」としている。また、同市立保育園等においても、同様の取扱いがなされている。しかしながら、ＤＶや虐待がある場合においては、当事者間でそもそも面会交流について何も取り決めないという場合も多く、面会交流が調停調書などの明文で制限されることはまれである。また、前述のとおり、非監護親が面会交流を希望すれば、監護親や子どもの意思のみで面会交流を拒むことはできない。面会交流の実施にあたって、特に支障のない事案においては、面会交流はどこでも行える。学校や保育園を利用しないと面会交流が実施できないという事案ほど、背景にＤＶや児童虐待が存在していて、面会交流が円滑に行われない可能性があるが、対象となる子どもの安全のみならず、その他の児童の安全を第一に考える必要がある。 　さらに、平成十六年の住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令等の一部改正により、配偶者からの暴力、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の加害者が住民基本台帳の閲覧等の制度を不当に利用してＤＶ等の被害者の住所を探索することを防止し、もって被害者の保護を図ることを目的として、ＤＶ等の被害者の保護のための住民基本台帳事務における支援措置（以下「ＤＶ等支援措置」という。）が可能となり、各市区町村において法令等に基づき戸籍の附票の写し等の不交付など統一的な取扱いが行われている。しかし、近時、戸籍の附票の写しの不交付決定を受けた不服審査申立てに対する令和元年六月三日付けの東京都大田区の答申（第七号）の事案にもあるように、加害者が被害者の住所を知っている場合には、ＤＶ等支援措置において保護されるべき対象には含まれないとして、地方自治体にＤＶ等支援措置の撤回を働きかけ、被害者の戸籍の附票の写しを入手しようとする動きもある。 　以上を踏まえて、以下質問する。 一　面会交流が制限されるべき場合について 　婚姻中にＤＶや子どもへの虐待の申告がある場合や、子どもが面会交流を拒否している場合においては、子の最善の利益をはかるとともに、ＤＶ被害者及び子どもの安全を確保する観点から、非監護親と子どもとの面会交流を禁止、制限すべきものと考えられるが、政府の考えを明らかにされたい。 二　地方自治体における小中学校又は保育園等の施設を提供して行われる面会交流 　１　小中学校又は保育園等（以下、「小中学校等」という。）の施設を提供して行われる面会交流が実施された場合、小中学校等で子どもの連れ去り、子どものパニック、子どもに対する暴力や暴言、無理心中などの事態が生じることを予測すべきでないか、そのような場合に備えて小中学校等でどのようにして子どもの安全を確保するべきか、政府の考えを明らかにされたい。 　２　小中学校等の施設を提供して行われる面会交流にあたって、藤枝市では「子どもに悪影響を及ぼす場合以外」という要件があるが、子どもに悪影響を及ぼすか否かについては、どのような基準に基づいて、誰が判断すべきであるのか、政府の考えを明らかにされたい。 　３　一方の親から小中学校等の施設を提供して行われる面会交流の申し込みがあった場合、他方の親が拒否した場合はどのように取り扱うべきか、その場合に、学校が夫婦間（もしくは元夫婦間）の紛争に巻き込まれる可能性がないか。また、両親は同意しているが子どもが拒否している場合は、どのように取り扱うべきか、子どもの意思の確認にあたって教職員が聞き取りを行うことが適切か。以上の調整に関する教職員や保育士の負担は、教育や保育という通常業務に加えて過重な負担とならないか。以上について、政府の考えを明らかにされたい。 　４　小中学校等が、保護者でない非監護親から面会交流の希望を受けた場合、小中学校等に回答義務はあるか。回答をすること自体が個人情報保護法違反ではないか。場合によってはＤＶや虐待から逃れてきた被害者の安全を脅かすことにならないか。面会交流を受け付けるにあたって、戸籍謄本を確認する権限があるのか。以上について、政府の考えを明らかにされたい。 　５　運動会や授業参観など、不特定多数の者が学校敷地内への立入りが予定されている学校行事において、非監護親が自己の子である児童又は生徒を学校内から連れ出そうとする場合又は当該児童若しくは生徒が、「止めて」「嫌だ」など明確に非監護親を拒否する発言や態度を示している場合には、児童又は生徒の精神的・身体的安全を確保する観点から、非監護親と児童又は生徒とを一時的に引き離すことが重要である。このような場合に、教職員等は、学校における施設管理権を根拠として、非監護親に対し、学校敷地内からの退去を求めることができ、非監護親が退去要請に任意に応じないときは、警察署に通報することができるとすることの可否及びそのように考える理由を明らかにされたい。 三　地方自治体におけるＤＶ等支援措置に基づく戸籍の附票等の写しの交付等の制限 　１　ＤＶ等支援措置に基づき戸籍の附票等の写しの交付、住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票等の写し等の交付等の制限をしている場合において、加害者である請求者が、秘匿した住所を興信所等を使って探り当てる事案も生じているところ、加害者である請求者が、仮に被害者の住所を知り、被害者の住所を探索するものではないとしても、市区町村においては、被害者の現在の住所を確認し、又は調査する義務はないので、これらの写しの交付等を拒否すべきとする取扱いとすることの可否及びそのように考える理由を明らかにされたい。 　２　被害者と同居している子について、加害者がその子の親権を有している場合において、加害者が市区町村に対して、その子の住所を明かさないのは親権を侵害し違法だと主張して、住民票上の住所の情報の開示を求める事案があるが、このような事案においても、子の住所を明かすことにより被害者の住所が明らかとなるため、被害者の住所を探索することと同視し、住民基本台帳法第二十条第五項で準用する同法第十二条第六項に規定する「請求が不当な目的によることが明らかであるとき」に該当し、開示を拒否する取扱いとすることの可否及びそのように考える理由を明らかにされたい。 　右質問する。

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衆議院議員山内康一君提出地方自治体における小中学校等の施設を提供して行われる面会交流及びＤＶ等支援措置に基づく戸籍の附票等の写しの交付等の制限に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年二月二十四日受領 答弁第四二号 　　内閣衆質二〇四第四二号 　　令和三年二月二十四日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員山内康一君提出地方自治体における小中学校等の施設を提供して行われる面会交流及びＤＶ等支援措置に基づく戸籍の附票等の写しの交付等の制限に関する質問に対する答弁書 一について 　御指摘の「面会交流を禁止、制限すべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百六十六条第二項の規定において、いわゆる面会交流について、父母間で、協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所がこれを定めることとされている。この場合において、裁判所は、子の利益の観点から、事案の性質に応じ、御指摘の「ＤＶ」、「子どもへの虐待」、「子どもが面会交流を拒否している」等といった事情も含む様々な事情を総合的に考慮した上で、面会交流の当否、方法等について適切に判断しているものと承知している。 二の１から３までについて 　父母が小中学校や保育所等の施設を利用して面会交流を実施しようとする場合にどのように対応すべきかについては、その設置者等において、個別の事案ごとに、父母の協議、裁判所の審判等の有無等を踏まえ、民法第七百六十六条の趣旨、施設の適正な管理運営への影響、教職員等への負担等も考慮しつつ、判断されるべきものと考えている。 二の４について 　御指摘の「保護者でない非監護親から面会交流の希望を受けた場合」における「回答」及び「面会交流を受け付けるにあたって、戸籍謄本を確認する権限」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、面会交流は、父母間で協議が調うか、裁判所がその実施を命じた場合に実施すべきものであり、父母の一方が子との面会交流を希望していたとしても、それだけでこれを実施すべきことにはならない。 二の５について 　お尋ねについては、そもそも、学校の設置者は、学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）第二十六条の規定に基づき、その設置する学校において、児童生徒等の安全の確保を図るため、加害行為等により児童生徒等に生ずる危険を防止し、及び児童生徒等に危険又は危害が現に生じた場合において適切に対処することができるよう、必要な措置を講ずるよう努めることが責務として求められているところである。 　その上で、文部科学省においては、「学校の危機管理マニュアル作成の手引」を平成三十年二月に公表し、児童生徒を犯罪被害から守るため、来校者について、不自然な言動や暴力的な態度が見られないかをチェックし、来校に正当な理由のない者には、退去を求め、退去に応じない場合は速やかに警察への通報を行う等の対応を示しているところである。 三について 　御指摘の「ＤＶ等支援措置」（以下「支援措置」という。）については、「住民基本台帳事務処理要領」（昭和四十二年十月四日自治振第百五十号自治省行政局長等通知）等の通知により、その取扱いを各地方公共団体に示しており、ドメスティック・バイオレンス等の加害者が、戸籍の附票の写しの交付等の制度を不当に利用して、被害者の住所を探索することを防止するため、被害者からの申出により、当該被害者の戸籍の附票の写し等が加害者へ交付等されないようにすることとしている。 　その上で、１のお尋ねについては、その意味するところが必ずしも明らかではないが、支援措置の申出をした被害者に係る戸籍の附票の写しの交付等について、加害者から請求又は申出があった場合には、これを拒否すべきものと考えている。 　また、２のお尋ねについては、支援措置を申し出た被害者が当該被害者と併せてその同居している子の支援措置を実施することを求める場合には、その旨の申出を併せて受け付けることとしており、当該申出がされた子に係る戸籍の附票の写しの交付等について、加害者から請求又は申出があった場合には、これを拒否すべきものと考えている。

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原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法に関する質問主意書

令和三年二月十二日提出 質問第四三号 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法に関する質問主意書 　内閣府所管の「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」（以後、同法）は、一九九九年九月に東海村で起きた株式会社ジェー・シー・オーのウラン加工施設における臨界事故（以後、ＪＣＯ事故）をきっかけに、議員立法で二〇〇〇年十二月に成立したものである。その後の社会情勢の変化を鑑みれば、同法は役割を終えたと考えられるため、以下、質問する。 一　同法の目的は、「原子力発電施設等の周辺の地域について、地域の防災に配慮しつつ、生活環境、産業基盤等の総合的かつ広域的な整備に必要な特別措置を講ずること等により、これらの地域の振興を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定に寄与すること」（第一条）であるとしている。内容は立地地域における防災インフラ整備への国の補助率をかさ上げするなどである。 　立法以来二十年が経過するが、どのように「地域の振興」が図られたと政府は考えているのか。防災インフラ整備が行われた結果、たとえば、人口増加がみられたのかなど、具体的に明らかにされたい。 二　同法について、二〇〇〇年十一月二十八日の衆議院商工委員会で、「本当の提案理由を教えていただきたい」と問われ、提案者の細田博之議員は「少なくとも二十基の原子力発電所を建設していくには、地元の皆様方の絶大な御協力なくしては考えられないわけでございますが、（略）ＪＣＯ事故、大変不幸な事故でございましたけれども、あの影響もあって、原子力発電所の立地地域は非常に建設については難渋しております」と答弁した。つまり、あと二十基の原発立地の促進こそが、提案者の意図した提案理由だったと考えられる。一方、菅首相は昨年の衆議院予算委員会で、原子力発電所の新設や増設は、現時点で想定していない旨を答弁している。 　政府はあと二十基の原発立地を国の政策として認めるつもりなのか。 三　同法は、二〇〇〇年の国会審議で、「原発立地推進のための公共事業の拡大」である等の批判が繰り返され、「防災」という目的が修正で加わって、成立した。今国会では、同法の有効期限を延長するための改正案が提出されている。 　１　議員立法で成立したにもかかわらず、今回はなぜ政府が改正案を提出するのか。 　２　改正案の概要には令和元年度末現在で、百三十件の防災インフラ事業が整備中であるとされるが、それらが完成しなければ、原子力防災上問題がある立地地域があるということか。 四　一九七四年に成立した発電用施設周辺地域整備法の目的は、「発電用施設の周辺の地域における公共用の施設の整備その他の住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業を促進すること」（第一条）とされている。 　１　発電用施設周辺地域整備法が対象とする施設は、原子力発電の他、水力発電、火力発電および地熱発電施設となっている。同法はなぜ原発だけを対象としているのか。 　２　発電用施設周辺地域整備法の成立以来、四十七年が経った今、政府は再生可能エネルギーの主力電源化を目指している。発電用施設周辺地域整備法の対象に再生可能エネルギーによる発電施設を含めるべきではないか。 五　再生可能エネルギーの主力電源化や電力自由化を目指す中、発電用施設周辺地域整備法に加えて、同法によって、原発立地にことさら手厚く税金を投入することに、国民合意を得られると考えるのか。 　右質問する。

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衆議院議員阿部知子君提出原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年二月二十四日受領 答弁第四三号 　　内閣衆質二〇四第四三号 　　令和三年二月二十四日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員阿部知子君提出原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法に関する質問に対する答弁書 一について 　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法（平成十二年法律第百四十八号。以下「特措法」という。）第四条第一項に規定する振興計画に基づく事業として、これまで、特措法第三条第一項の指定を受けた地域の道路、港湾、漁港、消防用施設及び義務教育施設の整備に対する支援等を行っており、これによって、当該地域における生活環境、産業基盤等の総合的な整備等に貢献してきたと考えている。 二について 　現時点において、政府として原子力発電所の新増設は想定していない。 三の１について 　原子力発電施設等の周辺の地域の生活環境、産業基盤等の整備の状況に鑑み、引き続きこれらの整備に必要な特別措置を講ずるため、政府として、特措法の有効期限を令和十三年三月三十一日まで十年間延長する必要があると考えたためである。 三の２について 　お尋ねの「原子力防災上問題がある立地地域」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、万が一原子力災害が発生した場合には、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）等の関係法令に基づき、必要な措置が講じられるものと認識している。 四の１及び五について 　特措法は、「原子力による発電が我が国の電気の安定供給に欠くことのできないものであることにかんがみ、原子力発電施設等の周辺の地域について、地域の防災に配慮しつつ、生活環境、産業基盤等の総合的かつ広域的な整備に必要な特別措置を講ずること等により、これらの地域の振興を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定に寄与することを目的とする」（特措法第一条）ものであるため、特措法第二条に規定する原子力発電施設等の周辺の地域が特措法による振興の対象とされている。このような特措法の趣旨については、引き続きその周知に努めてまいりたい。 四の２について 　発電用施設周辺地域整備法（昭和四十九年法律第七十八号）は、「電気の安定供給の確保が国民生活と経済活動にとつてきわめて重要であることにかんがみ、発電用施設の周辺の地域における公共用の施設の整備その他の住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業を促進することにより、地域住民の福祉の向上を図り、もつて発電用施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的とする」（同法第一条）ものであるため、同法第二条に規定する発電用施設については、長期的で安定的な電気の供給を可能とする長期固定電源である原子力発電施設、水力発電施設、地熱発電施設等が対象とされている。

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中国共産党幹部等への米国金融制裁適用に関する質問主意書

令和三年二月十二日提出 質問第四四号 中国共産党幹部等への米国金融制裁適用に関する質問主意書 　「衆議院議員松原仁君提出林鄭月娥香港行政長官への米国金融制裁適用に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇三第五九号）で政府が、米国に拠点を有する我が国の金融機関等グループに対して、米国が林鄭月娥香港行政長官等に科した金融制裁を、日本国内を含むグループ全体で遵守するよう求めたことを評価したい。香港の新聞が当該答弁書について好意的に報じた。 　米国は本年一月十五日、香港国家安全維持法に違反した容疑で米国人弁護士ジョン・クランシー氏や立法会前議員を含む五十人以上が警察に一斉逮捕された本年一月六日の事件を受けて、六名の中国共産党幹部と香港警察当局者を新たに制裁対象に指定すると発表した。対象者については米国内の資産が凍結される。報道声明のなかでマイク・ポンペオ国務長官（当時）は、「香港の自由と民主主義的手続きを侵害する中国の行動を非難する」とし、香港の自由を侵害した者に対して「責任を取らせるために、今後とも実行可能なすべての手段を行使していく」と述べた。後任のアントニー・ブリンケン国務長官は本年一月三十一日に行われたインタビューで、中国は香港返還に際して行った国際公約を「言語道断に」害する行動をとっていると非難した上で、弾圧被害者の受け入れに言及した。 　金融庁は同庁作成の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、顧客及びその実質的支配者の氏名と関係当局による制裁リスト等とを照合するなど、国内外の制裁に係る法規制等の遵守その他必要な措置を講ずるよう金融機関に求めている。 　これに関連して、以下質問する。 一　政府は、我が国の金融機関に対し、米国の金融制裁対象となった中国共産党幹部等と取引することがないよう、法人の顧客についてその実質的支配者は誰かを調査し、正確に把握することを求めているか。 二　政府は、我が国の金融機関に対し、個人の顧客についてどのような人物で、どのような取引目的を有しているか、資金の流れはどうなっているかなどの情報を調査し、把握することを求めているか。 　右質問する。

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衆議院議員松原仁君提出中国共産党幹部等への米国金融制裁適用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年二月二十四日受領 答弁第四四号 　　内閣衆質二〇四第四四号 　　令和三年二月二十四日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員松原仁君提出中国共産党幹部等への米国金融制裁適用に関する質問に対する答弁書 一及び二について 　金融庁作成の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」においては、金融機関等が顧客と取引を行うに当たっては、当該顧客がどのような人物・団体で、団体の実質的支配者は誰か、どのような取引目的を有しているか、資金の流れはどうなっているかなど、顧客に係る基本的な情報を適切に調査し、講ずべきリスク低減措置を判断・実施することが必要不可欠であるとしている。具体的には、金融機関等においては、自らが行ったリスクの特定・評価に基づいて顧客の受入れに関する方針を定めること、当該方針の策定に当たっては、顧客及びその実質的支配者の職業・事業内容のほか、経歴、資産・収入の状況、資金源、居住国等、利用する商品・サービス、取引形態等の顧客に関する様々な情報を勘案すること、顧客及びその実質的支配者に係る本人特定事項を含む本人確認事項、取引目的等の調査に当たっては、信頼に足る証跡を求めてこれを行うことなどが求められているところである。

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アビガンの承認に関する再質問主意書

令和三年二月十二日提出 質問第四五号 アビガンの承認に関する再質問主意書 　いまもなお、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）パンデミックの収束の見通しは立っておらず、我が国においても感染拡大が続いており、重症者数、死亡者数とも高い水準で推移している。新型コロナウイルス対策の切り札として期待されるワクチンの接種が間もなく始まるものの、同感染症に対する治療薬の登場を切望する向きは、医療現場はもとより、社会全体に存在している。 　アビガン錠二百ミリグラムについては、報道等により、新型コロナウイルス感染症に有効であるよう周知され、藤田医科大学医学部感染症科土井洋平教授において、その有効性を肯認し得るとする発言があったところであり、新型コロナウイルス感染症の有効な治療薬として、重症化や死亡例を劇的に低減させ、社会不安、国民生活の閉塞感を改善するものと期待できる。本職が聞き及ぶ中でも、罹患した患者が重篤化の不安から、アビガンを服用し、効果を実感したという声が一つや二つではない。 　しかるに、アビガン錠二百ミリグラムについては、厚生労働省薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品第二部会において、令和二年十二月二十一日、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく承認申請に関する審議が行われ、「現時点で得られたデータから、その有効性を明確に判断することは困難」とし、「現在実施中の臨床試験の結果等の早期の提出を待って再審議する」としている。 　政府は今月二日、新型コロナウイルス感染状況の改善が十分でないとして、十都府県での緊急事態宣言を一か月延長した。国民の不安や社会・経済への影響が深刻化する中、申請企業の臨床試験の結果を座して待つという政府の姿勢には疑問を抱かざるを得ない。本職が令和三年一月二十日提出の「アビガンの承認に関する質問主意書」第一で質問したように「安倍晋三前首相は、令和二年五月四日の会見で、アビガンについて同月中の承認を目指す考えも表明していた」。しかし、安倍前首相の同発表から九か月が経過しているにもかかわらず、アビガン錠二百ミリグラムの一部変更承認申請は、未だ結論が出されていない。こうした状況において、同質問主意書に対する政府の答弁は、本職の疑問を払拭するに足るものではなかった。 　そこで、政府による、令和三年一月二十九日「衆議院議員松原仁君提出アビガンの承認に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇四第一〇号）を受けて、次のとおり再質問する。 一　アビガン錠二百ミリグラムの投与の実例と再審議について 　１　同答弁書には、再審議となった理由は「現時点で得られたデータから、その有効性を明確に判断することは困難であ」るとあるが、一部変更承認を申請した企業（以下「申請企業」という）以外に、厚生労働省が管轄する観察研究として、新型コロナウイルス感染症への効能・効果のためにアビガン錠二百ミリグラムが投与された実例はないか。また、実例があるとすれば、その実例は何件か。 　２　前項の実例がある場合、その実例を、令和二年十二月二十一日に開催された「令和二年度第八回厚生労働省薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品第二部会」の審議で考慮したか。また、考慮していないとすれば、どのような理由からか。 　３　前項で第１項の実例を考慮していない場合、その実例は再審議の資料とすべきと考えるが、政府として如何。また、同資料としない場合、それはどのような理由からか。 　４　茂木敏充外務大臣は、令和二年五月十二日の参議院外交防衛委員会において、アビガン錠二百ミリグラムについて、「八十か国程度の国から依頼を受けている」旨の発言を行っていたが、実際に、どの国に、どの程度の量のアビガン錠二百ミリグラムを提供したか。また、提供していた場合、提供した中で、備蓄のものはどの程度であったか。 　５　前項において、アビガン錠二百ミリグラムの提供を外国政府からの依頼に基づいて行った場合、アビガン錠二百ミリグラムの患者への投与に関する情報の提供を受ける旨の条件を付与しているか。また、そのような条件を付与していなかったとした場合でも、当該提供国から同情報の提供を受けていないか。 　６　第４項以外に、アビガン錠二百ミリグラムについて、海外において新型コロナウイルス感染症の治療目的で投与された実例について、政府として把握していれば答えられたい。 　７　前項および第５項において、同実例があるとすれば、承認申請に対する審査にあたり、それを考慮したのか。また、考慮しなかったとしたらその理由は如何。 　８　前項で第５項および第６項の実例を考慮していない場合、その実例は再審議の資料とすべきと考えるが、政府として如何。また、同資料としない場合、それはどのような理由からか。 　９　アビガン錠二百ミリグラムについては継続審議として再審議することになるものと思われるが、不承認ではなく、再審議としたのはなぜか。また、再審議を判断する主体は誰で、どのように判断されるか。再審議の判断はどのように示され、再審査の手続きはどのように進められるのか。 二　「現時点で得られたデータから、その有効性を明確に判断することは困難であ」る点について 　アビガン錠二百ミリグラムは、新型コロナウイルス感染症に対する「特効薬」として期待があり、この感染爆発の状況や、既に新型インフルエンザの効能・効果として承認されている点、ほかに代替手段が見当たらない点といった利便性などをも考慮して、承認申請に対する審査を行うべきと考える。 　１　アビガン錠二百ミリグラムの有効性の判断指標を示されたい。 　２　Ｃ型肝炎訴訟において、有効性の判断指標は「適応症の範囲・重篤性、これに対する治療効果の大きさ、医薬品の利便さ」（東京地裁平成十九年三月二十三日判決）と判示されているが、当該判決で指摘された指標も、アビガン錠二百ミリグラムの有効性の指標として考慮されているか。また、考慮されていないとしたら、どのような理由からか。 　３　アビガン錠二百ミリグラムについて、「明確に判断することは困難」というのは、具体的にどういう意味か。 　４　前述令和二年十二月二十一日の部会においてアビガン錠二百ミリグラムの有効性について、どのような場合に有効性があるのかという点、および、何が足りないかという点について議論を行ったか。 　５　前述令和二年十二月二十一日の部会において、アビガン錠二百ミリグラムの有効性の判断を行う上で、申請企業が行った単盲検試験が影響したと報道されているが、それは事実か。 　６　前項において、通常治験において二重盲検試験が行われているとされている中で、申請企業が単盲検試験を行った理由について把握しているか。また、申請企業は、通常行うとされている二重盲検試験を行うことなく、単盲検試験を行うことについて、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に事前相談を行ったか。政府として把握していれば答えられたい。 　７　前項に関連して、医薬品の承認申請を行う企業が実施する治験について、治験の実施方法等、治験内容について、通常、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に事前相談は行われているか。政府として把握していれば答えられたい。 　８　アビガン錠二百ミリグラムの有効性は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第十四条第二項第三号ロの有用性の承認基準を充足していると考えてよいか。また、アビガン錠二百ミリグラムの安全性については、承認基準を充足していると考えてよいか。 三　申請企業への助言について 　１　「申請した企業に対して、同部会における指摘や課題についての丁寧な説明や対応の方向性についての助言等を行っている」とあるが、具体的にどのような助言等をおこなっているか。 　２　前項の「申請した企業」に対する「対応の方向性」とは具体的にどういうことか。また、「申請した企業」は具体的にどう対応すればよいということか。 　右質問する。

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衆議院議員松原仁君提出アビガンの承認に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年二月二十四日受領 答弁第四五号 　　内閣衆質二〇四第四五号 　　令和三年二月二十四日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員松原仁君提出アビガンの承認に関する再質問に対する答弁書 一の１について 　お尋ねの「厚生労働省が管轄する観察研究」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いわゆる観察研究において御指摘のアビガン錠二百ミリグラム（以下「本剤」という。）が投与された事例については、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業「ＳＡＲＳ－ＣｏＶ二感染無症状・軽症患者におけるウイルス量低減効果の検討を目的としたファビピラビルの多施設非盲検ランダム化臨床試験およびファビピラビルを投与された中等症・重症患者における臨床経過の検討を目的とした多施設観察研究」等において、令和三年二月一日時点で、約一万例に投与されたと承知している。 一の２、３及び７から９まで並びに二の２から６までについて 　本剤の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）第十四条第十三項の規定による承認事項の一部変更承認（以下「一部変更承認」という。）については、令和二年十二月二十一日に開催された令和二年度第八回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品第二部会において、現時点で得られたデータから、本剤の有効性を明確に判断することは困難であり、現在実施中の臨床試験の結果等の早期の提出を待って、再審議すると判断されたところであり、今後は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「機構」という。）において、本剤の一部変更承認を申請した企業から提出される臨床試験の結果等についての法第十四条の二第一項の規定に基づく審査（以下「審査」という。）が行われた上で、再度同部会において本剤の一部変更承認の可否について審議が行われることとなる。 　現在、同部会における再審議に向けて、機構において審査が行われているところであり、現時点において、お尋ねのような同部会における審議の内容や判断及び今後の審議の方針の詳細、機構における審査の内容の詳細並びに当該企業の開発方針の詳細について明らかにすることは、当該企業の知的財産等に係る情報が開示され、特定の者に不当に利益を与え、又は不利益を及ぼすおそれがあるため、お答えすることは差し控えたい。 一の４について 　本剤については、令和二年四月七日に緊急無償資金協力の実施を決定し、令和三年二月一日時点で、アイスランド共和国、アラブ首長国連邦、アルバニア共和国、アルメニア共和国、アンティグア・バーブーダ、インドネシア共和国、ウズベキスタン共和国、エジプト・アラブ共和国、エストニア共和国、オランダ王国、カザフスタン共和国、カタール国、北マケドニア共和国、キプロス共和国、クウェート国、クロアチア共和国、コソボ共和国、サンマリノ共和国、ジブチ共和国、ジョージア、スロバキア共和国、スロベニア共和国、セルビア共和国、チェコ共和国、デンマーク王国、ドミニカ共和国、トルコ共和国、パナマ共和国、ハンガリー、バングラデシュ人民共和国、フィリピン共和国、ブータン王国、ブルガリア共和国、ベルギー王国、ポーランド共和国、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マレーシア、ミャンマー連邦共和国、メキシコ合衆国、モルドバ共和国、モンゴル国、ラオス人民民主共和国、リトアニア共和国、ルーマニア及びルクセンブルク大公国の四十五箇国に対して、それぞれ、原則として二十人分、最大で百人分を供与した。また、各国に対して供与した本剤については、政府として備蓄していたものではない。 一の５について 　本剤の各国に対する供与に当たっては、相手国との間で、本剤の使用によって得られる臨床研究の結果を我が国に提供することを文書により確認している。 一の６について 　海外において本剤が投与された事例については、その目的等を含め、政府として網羅的に把握しているわけではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、本剤との同一性については必ずしも明らかではないが、Dr.Reddy's Laboratories Ltd.において、「Avigan」との商品名の「favipiravir」を有効成分とする薬剤について、クウェート国及び北米において、新型コロナウイルス感染症に係る臨床試験を行っている旨が公表されていると承知している。 二の１及び８について 　お尋ねの「有効性の判断指標」及び「有用性の承認基準」の意味するところが必ずしも明らかではないが、医薬品の有効性及び安全性については、法第十四条第二項第三号の規定にのっとり、同条第一項の規定による承認（以下「承認」という。）又は一部変更承認の申請に係る効能又は効果を有すると認められないこと、当該申請に係る効能又は効果に比して著しく有害な作用を有することにより、医薬品として使用価値がないと認められること等の該当性について、機構において審査が行われ、薬事・食品衛生審議会における議論を経て厚生労働大臣が判断することとなる。 二の７について 　一般的に、承認又は一部変更承認を申請する企業が、当該企業の判断により、事前に、機構に対して、治験実施計画書の内容等について相談することがあると承知している。 三について 　一般的に、政府から行う助言等には、例えば、薬事・食品衛生審議会の議論の結果の伝達等があり、機構から行う助言等には、例えば、治験薬の臨床試験の内容等について、それまでに実施された臨床試験の結果等に基づく助言等があるが、本剤に係る助言内容については、本剤の一部変更承認を申請した企業の知的財産等に係る情報が含まれるため、その詳細についてお答えすることは差し控えたい。

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国家公務員が職務上知ることのできた情報をＳＮＳ上に公開することに関する質問主意書

令和三年二月十二日提出 質問第四六号 国家公務員が職務上知ることのできた情報をＳＮＳ上に公開することに関する質問主意書 　令和三年一月二十八日の午後十一時に、ツイッター上で翌日の衆議院本会議の質問通告が一部の議員から出ておらず、全省庁省内待機となっているが、業務合理化とは到底かけ離れており、このような議員に対して注意や処分は下されないのかという旨の河野大臣宛の投稿があった。 　当該ツイートは、その後間もなくして削除されている。一般職の国家公務員（以下「職員」という。）は、国家公務員法第百条において、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないことが規定されており、厳しく情報の管理が求められている。また、同法第九十九条において、職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならないこととされ、公私にかかわらず国家公務員の信用を傷つけるような行為が規制されている。 　以上に関連し、以下質問する。 一　職員が、職務上知ることのできた内部情報をソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下「ＳＮＳ」という。）上に公開することは、一般的に国家公務員法の規定に違反するか。違反する場合どの規定が適用されるのか。回答されたい。国家公務員法の規定に違反しないとした場合、政府は、 職務上知ることのできた内部情報を、職員がＳＮＳ上に公開する行為を許容しているのか。見解を伺いたい。 二　令和元年十一月十四日の朝日新聞朝刊の記事によると、国民民主党の森ゆうこ参議院議員が政府側に事前通告した質問内容が外部に流出した問題で、岡田直樹官房副長官は、参議院予算委員会の理事懇談会にて外部流出を認めた上で謝罪し、「再発防止を徹底し、二度とこういうことがないようにする。国会情報、質問通告は内部情報だということを徹底し、漏えいさせない」旨述べたという。 　１　改めて本主意書にて確認する。国会議員から政府側に事前通知された国会質疑の質問通告の内容は、現在も、漏えいさせるべきでない内部情報であるという方針に変わりはないか。また、当該内容は、国家公務員法第百条で定められている職員が職務上知ることのできた秘密に当たるか。 　２　その質問通告がなされた時間、質問通告の状況等の情報は、国会情報との認識でよいか。そうであれば、同様に、漏えいさせるべきでない内部情報に該当するか。また、当該情報は、国家公務員法第百条で定められている職員が職務上知ることのできた秘密に当たるか。 　３　岡田直樹官房副長官が「再発防止を徹底」すると述べたとのことだが、その後これまでの間に、再発防止のため、全職員への通知や研修を行うなどの具体的な防止策を行ったか。行った場合、その具体的内容を伺いたい。 三　政府は、職員が、職務上知ることのできた内部情報をＳＮＳ上に公開する行為を許容していない場合、その問題点について、職員研修を行うなどにより、定期的に職員に周知しているか。 四　前文で示したツイートを、政府は把握しているか。回答されたい。 五　四において把握していた場合には、政府として当該ツイートの発信者の確認及び調査を行い、必要があれば懲戒処分等何らかの措置を行っているか。何ら措置を行っていない場合、行わないこととした判断の理由を具体的に回答されたい。なお、前文で示したツイートをこれまでの間に把握していなかった場合には、今後、当該ツイートの発信者の確認及び調査を行い、必要があれば懲戒処分を行う等何らかの措置を行う必要性について政府としてどのように考えるか、回答されたい。 六　これまでに、職員個人が職務上知ることのできた情報をＳＮＳ上に公開したことにより、情報漏えいなどを理由として国家公務員法等の法令に基づく懲戒処分又は各府省の内規による訓告、厳重注意、注意等の措置を行った件数を可能な限り年度ごとに伺いたい。 　右質問する。

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衆議院議員丸山穂高君提出国家公務員が職務上知ることのできた情報をＳＮＳ上に公開することに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年二月二十四日受領 答弁第四六号 　　内閣衆質二〇四第四六号 　　令和三年二月二十四日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員丸山穂高君提出国家公務員が職務上知ることのできた情報をＳＮＳ上に公開することに関する質問に対する答弁書 一について 　お尋ねの「職務上知ることのできた内部情報」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般に、職員が職務上知り得た情報を御指摘の「ソーシャル・ネットワーキング・サービス」（以下「御指摘のＳＮＳ」という。）上に公開した場合であって、当該職務上知り得た情報が国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百条第一項に規定する「秘密」に該当するときは、同項の規定に違反するおそれがあると考える。なお、同項に規定する「秘密」とは一般に知られていない事実であって、他に知られないことについて相当の利益を有するものをいうところ、職員が職務上知り得た情報の内容が当該「秘密」に該当するかどうかは事案に即して個別具体的に判断すべきものと承知している。 二の１及び２について 　お尋ねの「漏えいさせるべきでない内部情報」及び「国会情報」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「国会議員から政府側に事前通知された国会質疑の質問通告の内容」及び「その質問通告がなされた時間、質問通告の状況等の情報」については、政府機関において慎重に取り扱うべき情報であると考えている。また、お尋ねの「国会議員から政府側に事前通知された国会質疑の質問通告の内容」及び「その質問通告がなされた時間、質問通告の状況等の情報」が国家公務員法第百条第一項に規定する「秘密」に該当するかどうかは事案に即して個別具体的に判断すべきものと承知しており、一概にお答えすることは困難である。 二の３について 　御指摘の「再発防止」のため、各府省等に対する周知を行ったほか、各府省等において内部の研修等の機会に職員への注意喚起を行っている。 三について 　お尋ねに関しては、政府としては「国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点」（平成二十五年六月二十八日付け総人恩総第四百八十五号総務省人事・恩給局長通知）を発出するとともに、「令和二年度における人事管理運営方針」（令和二年三月三十一日内閣総理大臣決定）において、当該通知を踏まえ適切な措置を講ずることとしている。 　これらを踏まえ、各府省等においては、職員への研修等の中で御指摘のＳＮＳの利用に当たっての留意点等について定期的に注意喚起を行っているところであり、引き続き、このような取組を推進してまいりたい。 四及び五について 　お尋ねの「ツイート」については、その詳細について承知しておらず、また、発信者の確認も困難であると考えている。いずれにせよ、三についてで述べたとおり、政府としては、引き続き、御指摘のＳＮＳの利用に当たっての留意点等について職員に対して注意喚起を行ってまいりたい。 六について 　お尋ねの件数について、可能な範囲で直近五年分を確認したところでは、各府省等の内規に基づく注意等の措置の件数は、平成二十九年度が一件、令和元年度が二件及び令和二年度が一件である。

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ＨＰＶワクチンに関する情報提供リーフレットの内容と「個別送付」の妥当性に関する質問主意書

令和三年二月十五日提出 質問第四七号 ＨＰＶワクチンに関する情報提供リーフレットの内容と「個別送付」の妥当性に関する質問主意書 　新型コロナウイルスワクチンをめぐって、ワクチンに関する正確な情報提供の徹底が求められている。厚生労働省は昨年十月九日付で、各自治体に対し、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの新リーフレットを定期接種の対象者に個別送付することを求めていたが、令和三年一月二十六日付で再依頼書を発出し、更なる徹底を図っているとのことである。 　このことに関して以下質問する。 一　平成二十五年六月十四日、厚生労働省健康局長発出の「ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について（勧告）」において、「ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛がヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン接種後に特異的に見られたことから、同副反応の発生頻度等がより明らかになり、とされたところである」とされた。しかるに今日、再通知を発出してまで「情報提供」としてリーレットを個別送付するということは、この内容が「国民に対して適切」な情報であるとの認識でよいか。さらに言えば、積極的勧奨再開に向けた一歩と捉えてよいのか。 二　ＨＰＶワクチンは、定期接種ワクチンでありながら、副反応のために接種の積極的勧奨を中止するという「異例」の行政措置がとられているが、この最も重要な情報が新リーフレットには記載されていない。さらに厚生労働省はホームページの「ヒトパピローマウイルス感染症～子宮頸がん（子宮けいがん）とＨＰＶワクチン～」からも積極的勧奨中止に関する情報を削除している。それぞれ理由を示されたい。 三　リーフレットでは、ＨＰＶワクチンのリスクとして、「まれに重い症状」が起こる旨記載されているが、報告されているＨＰＶワクチンの副反応症状は、多様な症状が一人の人に重層的に表れるという特徴がある。しかし、概要版リーフレットでは、これらの症状のうち「広い範囲の痛みや、手足の動かしにくさ、不随意運動」というごく一部しか紹介されておらず、また重層的に出現することも記載されていないため、実際に被害者に現れる症状とその深刻さが伝わらず、気づきが遅れると考えられるがどうか。 四　例えば学習障害、記憶障害は、概要版リーフレットには全く触れられておらず、詳細版リーフレットには「痛みやしびれ、動かしにくさ、不随意運動について」という囲みの中に「機能性身体症状」として一括りにされ、わかりにくくなっている。しかし、学習障害・記憶障害は、二〇一八年二月現在、全国百二十四名の原告のうち百二名が経験をし、このうち七十名は現在も苦しんでいるという、日常生活に重大な支障をもたらす症状の一つである。ＰＭＤＡ（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）の医薬品副作用被害救済制度でも「接種との因果関係が否定できない」として医療費や医療手当を給付された二百四十六件中、五十四％の百三十四件で認知機能低下が認定されている。 　学習障害・記憶障害について、本人や保護者向けのリーフレットに正しく記載しない理由は何か。 五　リーフレットではＨＰＶワクチンの副反応疑い報告数や救済制度での認定数について触れられているが、他のワクチンとの比較について記載がない。ＨＰＶワクチンの発売開始（二〇〇九年十二月）から現在までにＰＭＤＡの医薬品副作用被害救済制度における障害・死亡の認定頻度は、被接種者百万人当たり何人か。 六　主な定期接種ワクチン（ポリオ、ＤＴ・ＤＰＴ（二種混合ワクチン・三種混合ワクチン）、ＤＰＴ・ＩＰＶ（四種混合ワクチン）、日本脳炎、麻しん、風しん、結核、小児肺炎球菌感染症、Ｈｉｂ感染症、水痘）の障害・死亡認定頻度は、二〇〇九年十二月以降現在まで、百万人当たり何人か。 七　医療従事者向けのリーフレットには、接種から一か月以上経過してから発症した症状は因果関係を疑う根拠に乏しいと記載されている。しかし、接種から一か月以上たってから重篤な副反応を発症する場合があり、このことは多くの研究論文においても指摘されているところである。「根拠に乏しい」とする根拠を示されたい。 八　前項のような不適切な記載がなされることによって、本来ＨＰＶワクチンの副反応が疑われる症例について適切な診断や副反応疑い報告がなされなかったり、従来もみられた副反応症状を訴える者を詐病扱いする医師が増えたりする可能性が懸念されることについてどのように認識しているのか。 九　概要版リーフレットには、ＨＰＶワクチンの効果として、「がんになる手前の状態（前がん病変）が実際に減ることが分かっていて、進められています。」とあるが、現在まで、まず説明されるべきはこの科学的事実である。確認されているのは、粘膜の異形成を阻止する効果のみであるから、この表現は不適切であり誤認を誘導するものである。この場合は「がんそのものを予防する効果は、実証する研究が進められている」とするべきではないか。 十　臨床試験で前がん病変を予防する効果が確認されている期間が最長九年とされているが、有効性の限界について明記すべきではないか。 十一　予防接種の実施主体は市町村である。わざわざ国が、「個別送付による情報提供の実施状況に係る調査を実施予定であることを申し添えます」とまで述べ、再依頼をすることは地方自治への過度の介入ではないか。いわば情報提供を装った実質的な積極的勧奨通知であり、躊躇する自治体があることは当然である。 　新リーフレットを見直し、その個別送付の依頼を撤回すべきと考えるがどうか。 　右質問する。

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衆議院議員阿部知子君提出ＨＰＶワクチンに関する情報提供リーフレットの内容と「個別送付」の妥当性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年二月二十六日受領 答弁第四七号 　　内閣衆質二〇四第四七号 　　令和三年二月二十六日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員阿部知子君提出ＨＰＶワクチンに関する情報提供リーフレットの内容と「個別送付」の妥当性に関する質問に対する答弁書 一について 　御指摘の「「国民に対して適切」な情報」及び「積極的勧奨再開に向けた一歩」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省においては、令和二年九月二十五日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議（以下「合同会議」という。）において、ヒトパピローマウイルス感染症に係る予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第五条第一項の規定による定期の予防接種の対象者及びその保護者（以下「定期接種の対象者等」という。）に「公費によって接種できるワクチンの一つとしてヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン（以下「ＨＰＶワクチン」という。）があることについて知っていただくとともに、ＨＰＶワクチン接種について検討・判断するためのワクチンの有効性・安全性に関する情報等や、接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報を届けることを目的として、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種に関する情報提供の更なる充実を図ること」とされたことを踏まえ、「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知について」（令和二年十月九日付け健発一〇〇九第一号厚生労働省健康局長通知。以下「局長通知」という。）及び「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知に関する具体的な対応等について」（令和二年十月九日付け健健発一〇〇九第一号厚生労働省健康局健康課長通知。以下「課長通知」という。）を発出し、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等に対する情報提供の方法等について各地方公共団体に周知を行ったものであり、「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知について（再依頼）」（令和三年一月二十六日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡。以下「事務連絡」という。）は、局長通知、課長通知等の内容について再度の周知を行ったものである。また、御指摘のリーフレットについては、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等に対して、子宮頸がんやヒトパピローマウイルスワクチン（以下「ＨＰＶワクチン」という。）の有効性、安全性等について適切な情報提供を行うために、課長通知の別紙として作成したものである。なお、課長通知において、「個別送付することで定期接種の積極的な勧奨となるような内容を含まないよう留意する必要がある」と示しているところである。 二について 　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、課長通知別紙一（以下「概要版リーフレット」という。）及び課長通知別紙二（以下「詳細版リーフレット」という。）においては、「接種をおすすめするお知らせをお送りするのではなく、希望される方が接種を受けられるよう、みなさまに情報をお届けしています。」と記載しており、当該記載については、合同会議等での議論等を踏まえ、ＨＰＶワクチンに係る既存のリーフレットについて、対象者や目的を改めて整理し、構成の変更を行うとともに、読みやすさや分かりやすさを重視するとの方向性に沿って改訂することとし、積極的な接種の勧奨の差し控えに係る記載についても平易な表現を用いたものである。また、御指摘の「ヒトパピローマウイルス感染症～子宮頸がん（子宮けいがん）とＨＰＶワクチン～」に掲載している「ＨＰＶワクチンＱ＆Ａ」においては、積極的な接種の勧奨の差し控えに係る質疑応答を掲載している。 三について 　御指摘の「被害者に現れる症状とその深刻さが伝わらず、気づきが遅れる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、概要版リーフレットについては、合同会議等における議論等を踏まえて必要な情報を記載しているものである。 四について 　御指摘の「正しく記載」の意味するところが必ずしも明らかではないが、詳細版リーフレットにおいては、合同会議等における議論等を踏まえ、「認知機能に関する症状（記憶障害、学習意欲の低下、計算障害、集中力の低下など）」が報告されていることについて記載している。 五について 　お尋ねの「認定頻度」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。なお、平成二十一年十二月以降に行われたＨＰＶワクチンの接種による健康被害については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構において、令和元年度までに三百七十四件の医薬品副作用被害救済制度による副作用救済給付の支給が決定されたものと承知している。 六について 　お尋ねの「障害・死亡認定頻度」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。なお、平成二十二年度から令和元年度までの期間における予防接種法第十五条第一項の規定に基づく健康被害の救済措置の認定件数については、障害児養育年金が四十二件、障害年金が四十八件、死亡一時金が二十五件、遺族年金が三件、遺族一時金が二件及び葬祭料が二十九件となっている。 七及び八について 　お尋ねについては、平成二十六年一月二十日に開催された合同会議の議論において、「接種後一か月以上経過してから発症している症例は、接種との因果関係を疑う根拠に乏しい」との合意が得られたことを踏まえ、課長通知別紙四に記載したものである。 九について 　御指摘の概要版リーフレットにおける「がんそのものを予防する効果を実証する研究も進められています。」との記載については、ＨＰＶワクチンが子宮頸がんの予防に効果があることを示唆する研究結果が報告されていること等を踏まえて記載したものであり、「この表現は不適切であり誤認を誘導するもの」との御指摘は当たらないと考えている。 十について 　御指摘の「有効性の限界」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。なお、詳細版リーフレットに記載しているとおり、「ＨＰＶワクチン（サーバリックス）の接種により、自然に感染したときの数倍の量の抗体を少なくとも九・四年維持できることがこれまでの研究でわかって」おり、「期待される効果について研究が続けられて」いるものと承知している。 十一について 　政府としては、局長通知等の内容を各地方公共団体に対して再度周知するとともに、今後、「個別送付による情報提供の実施状況に係る調査を実施」する旨を示すために、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十五条の四第一項の規定に基づく技術的助言として事務連絡を発出したものであり、「地方自治への過度の介入」との御指摘は当たらないと考えており、御指摘の「新リーフレットを見直し、その個別送付の依頼を撤回」することは考えていない。

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新型コロナウイルス感染症の予防対策への医療費控除対象化に関する質問主意書

令和三年二月十六日提出 質問第四八号 新型コロナウイルス感染症の予防対策への医療費控除対象化に関する質問主意書 　新型コロナウイルスの感染が拡大してこの方、政府は国民に対して様々な感染症対策を呼びかけ、感染拡大防止のための協力要請を行ってきたと承知している。その例として、不要不急の外出自粛要請や五名以上の会食自粛要請もさることながら、マスクの着用やアルコール除菌剤の使用等を通じた感染症対策も含まれているものと承知している。 　感染症対策への協力は国が国民に呼び掛けているにもかかわらず、それにかかる費用は実質的に国民自身が負担している現状がある。マスク着用やアルコール除菌剤の使用等は新型コロナウイルスへの感染を未然に防ぐ「予防」の観点からは有効と見込まれているが、その費用負担の軽減に対する議論・施策が国として十分に行われてきたとは言えない。また、「予防」の観点からＰＣＲ検査等を自主的に受ける者に対する負担軽減も十分ではない。以上の問題意識のもと、感染症の予防対策と医療費控除のあり方について、以下質問する。 一　現行の医療費控除制度において、控除の対象となる医療費とは所得税法第七十三条、及び所得税法施行令第二百七条において「医師又は歯科医師による診療又は治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入」等の費用と定められており、「予防」にかかる費用は医療費控除の対象外とされている。現行法上、「予防」にかかる費用が控除の対象外となっている理由は何か。 二　国としてマスク着用等の感染症対策を国民に呼びかけている以上、国はその費用負担軽減に対する施策を講じる責務があるものと考えられる。生活上のエチケットとしても鉄道等、公共交通では車内放送で着用を求めている。また、航空機では未着用の搭乗拒否もある。感染防止の観点から合理的と考える。以上からもマスク着用を国民が感染予防対策として事実上の義務として受け止め協力しているが、購入費が家計を圧迫している現状を踏まえ、この際、時限等の租税特別措置としてでも感染「予防」対策にかかる費用を医療費控除の対象としてはどうか、政府に問う。また、少額の購入者への対策として、医療費控除の特例である「セルフメディケーション税制」（一万二千円を超えるスイッチＯＴＣ医薬品購入費について所得控除を行うもの）の対象化も行ってはどうか。対象化しないとすれば、その理由は何か、説明を求める。 三　問「二」でお尋ねした税制でできない場合には、マスク等購入費が家計を圧迫している現状を鑑み、例えば購入補助券の配付等、歳出で補助を行ってはどうか、政府の見解を問う。また、困難との答弁の場合、昨年実施された「布マスクの全戸配布」（いわゆる「アベノマスク」の配布）の政策判断との整合性について、あわせてお尋ねする。 四　新型コロナウイルス感染症の「予防」の観点からは、マスクの着用だけではなく、ＰＣＲ検査や抗原検査を受けることも、感染拡大を防ぐ一つの有効な対策であると考えられる。しかし、現状、検査費用について医療費控除の対象となるのは、医師の指示により検査を受けた場合と、自己の判断で自費で検査を受け、「陽性」判定が出て引き続き治療を受けた場合に限ると承知している。検査を自主的に受け、自らの症状を確認する行為は感染拡大防止に資するものであり、公衆衛生上からも重要な観点であり、広義での医療行為であると考えられないか、お尋ねする。その際、自己の判断で検査を行った結果が「陰性」であっても、その費用については医療費控除の対象にしてはどうか、お尋ねする。 五　新型コロナウイルス感染症のみならず、医療全般における「予防」は、発病を未然に防ぐことで医療費そのものを抑制することが可能であると共に、国家的にも喫緊の課題である医療従事者の負荷軽減にも資するものと考えられる。その観点から見れば、医療費控除の対象化を通じて、予防に関わる費用の負担軽減を国として促進し手助けすることは費用対効果の観点からどう考えるか、お尋ねする。また、人間ドック等、今後ますます予防医療が重視される時代に合わせて、この際「治療」のみならず「予防」一般に関わる費用を医療費控除の対象としてはどうか。できないとすればその理由は何か、医療費の抑制の観点から政府に問う。 六　現在、令和二年分の確定申告の時期を迎えているが、マスク等を控除対象とした場合、執行機関は医療費控除の確定申告件数が増える等の事務負担の側面も考慮しなければならない。例えば一律額の控除制度がある地震保険料控除のように、マスク代について世帯人数で一定額を一律控除する等の簡便な税務も考えられるが如何か。 　右質問する。

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衆議院議員古本伸一郎君提出新型コロナウイルス感染症の予防対策への医療費控除対象化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年二月二十六日受領 答弁第四八号 　　内閣衆質二〇四第四八号 　　令和三年二月二十六日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員古本伸一郎君提出新型コロナウイルス感染症の予防対策への医療費控除対象化に関する質問に対する答弁書 一について 　医療費控除は、本来は生計費の一部である医療費について、一般的な家計負担の水準を上回って偶発的に支出を余儀なくされる場合の担税力の減殺をしんしゃくする制度として設けられたものである。お尋ねの「「予防」にかかる費用」については、自己の判断によりその支出の多寡を決定することが可能であり、一般的な家計負担の水準を上回って偶発的に支出を余儀なくされる性質のものではないことから、医療費控除の対象とならない。 二、四及び六について 　お尋ねの「感染「予防」対策」及び「医療行為」の意味するところが必ずしも明らかではないが、医療費控除は、本来は生計費の一部である医療費について、一般的な家計負担の水準を上回って偶発的に支出を余儀なくされる場合の担税力の減殺をしんしゃくする制度として設けられたものであるところ、マスクの購入費用及び御指摘の「自己の判断で検査を行った」場合の費用については、自己の判断によりその支出の多寡を決定することが可能であり、一般的な家計負担の水準を上回って偶発的に支出を余儀なくされる性質のものではないことから、医療費控除の対象とならない。 　また、お尋ねの「セルフメディケーション税制」については、適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、国民がセルフメディケーションに取り組む環境を整備するために設けられているものであり、いわゆるスイッチＯＴＣ医薬品（一般消費者が自らの判断に基づいて薬局等で購入する医薬品であって、医師の処方する医療用医薬品に限って使用されていた有効成分を初めて含有することとなるものをいう。）の購入費用を対象としていることから、マスクの購入費用は対象とならない。 三について 　マスクの需給状況については、現在においては改善してきており、販売価格についても下落傾向にあると承知しており、政府として、マスク等の購入等について、お尋ねの「購入補助券の配付等、歳出で補助を行」うことは考えていない。 　また、お尋ねの「布マスクの全戸配布」については、マスクの需給がひっ迫し、価格が高騰していたこと等を踏まえ、急増する需要の抑制及び感染拡大の防止に有効であると考えたことから、令和二年四月から六月にかけて、洗濯することによって繰り返し使用できる布製マスクの配布を行ったものである。 五について 　お尋ねの「「予防」一般に関わる費用」は、一についてでお答えしたとおり、自己の判断によりその支出の多寡を決定することが可能であり、一般的な家計負担の水準を上回って偶発的に支出を余儀なくされる性質のものではないことから、医療費控除の対象とならない。なお、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第八条において、厚生労働大臣は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図る観点から、医療に要する費用の適正化を総合的かつ計画的に推進するため、医療費適正化基本方針を定める等の取組を行うこととされており、また、同法第九条において、都道府県は、同基本方針に即して、当該都道府県が取り組むべき施策に関する事項等を都道府県医療費適正化計画において定めるものとされているところ、同基本方針においては、必要な施策として、特定健康診査及び特定保健指導の実施並びに生活習慣病の重症化予防の取組を含む住民の健康の保持の推進に係るもの等が考えられるとしているところであり、政府としては、これらの取組を通じて、医療費の適正化に取り組んでいるところである。

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北方領土返還を巡る日露交渉に関する質問主意書

令和三年二月十八日提出 質問第四九号 北方領土返還を巡る日露交渉に関する質問主意書 一　報道によれば、ロシアのプーチン大統領は今月、日本との北方領土交渉について「憲法に違反する行為は一切しない」と述べ、昨年七月に発効した改正憲法に盛り込まれた「領土割譲の禁止」条項を念頭に、日本の領土返還要求に応じない立場を表明したという。これが事実とすれば、今後のロシアとの交渉に重大な支障となると考えるが、政府の認識如何。 二　そのロシア改正憲法には、「国境の再画定」を「領土割譲の禁止」の例外とする規定もあるというが、政府はどう解しているか。この例外規定について、ロシア外交当局と意見を取り交わしたことはあるか。あるのであれば、この規定についてのロシア側の見解如何。 三　安倍前政権は、日露交渉における「新しいアプローチ」を提起したが、菅政権もそれを踏襲するのか。その場合、「新しいアプローチ」とは何を意味するのか。「共同経済活動」のことか。 四　「共同経済活動」自体は、何も目新しいものではなく、小渕政権時の「モスクワ宣言」（一九九八年十一月）で「共同経済活動委員会は、国境線確定委員会と並行して活動し、どのような共同経済活動ができるか検討する」旨が盛り込まれたが、結果、潰えたものである。その最大の要因は、「日ロ双方の法的立場を損なわない」ことが確保できなかったことにある。にもかかわらず、菅政権がこのアプローチを継承しているのなら、なぜ、小渕政権時にはできなかったことが、今後、できるようになるのか、説明されたい。 五　安倍前政権以降、政府は日ソ共同宣言（一九五六年）を基礎とするという方針を繰り返しているが、その意味するものは何か。あえて「東京宣言」（一九九三年）にも「イルクーツク声明」（二〇〇一年）にも触れていない理由如何。これは「二島のみ返還」を意味するのではないか。あるいは、「二島先行返還」を意味するものか。 六　ウラジオストクで開催された「東方経済フォーラム」（二〇一八年九月）で、プーチン大統領は「前提条件をつけずに平和条約を締結した後、すべての問題の議論を続ける」とし、領土交渉を後回しにする考えを示唆した。これで追いつめられた安倍前首相が、その後、シンガポールで開催された首脳会談（二〇一八年十一月）で「二島のみ返還」に舵を切ったのではないか。 七　そのシンガポール合意以降、安倍前首相がこの問題で頼った鈴木宗男氏のブレーンである東郷元オランダ大使、佐藤元外務省主任分析官が、口裏を合わせたかのように「二島返還＋α」論（歯舞群島、色丹島は返還するが、国後島、択捉島の主権はロシアに認め、この二島とは経済的人的交流等を自由にするという案）をメディアに発信していたことがあったが、これは、当時の官邸との連携プレーではなかったのか。 八　そもそも、この日露交渉が暗礁に乗りあげた発端が、安倍前首相の故郷、長門市での日露首脳会談（二〇一六年十二月）である。この時、「共同声明」どころか、最も格下の「プレス向け声明」しか発出できず、しかも、そこに「領土」の二文字すらなかった。なぜ、わざわざ、ロシアの大統領が久々に訪日し、安倍前首相の故郷で会談したにもかかわらず、この程度の対外発表しかできなかったのか。この事実自体が、領土問題でロシア側が譲歩しないという意思を表明した証左ではないか。 九　クリミアを併合したロシア、力による領土拡大を図ったロシアに、「法と正義」が通じると政府は考えているのか。 十　このクリミア併合に対し、政府は「ウクライナの統一性、主権や領土の一体性を侵害するものであり、非難する」と表明したが、その制裁は、査証（ビザ）発給要件緩和に関する協議停止や両国間の新投資協定など三点の締結交渉開始凍結にとどめている。ロシアが北方領土を、先の大戦の結果、ロシアの領土になったと認めろと言い続け、領土交渉に誠意を見せないなら、「お百度を踏む朝貢外交」ではなく、先進七カ国（Ｇ７）を含む各国と歩調を合わせ、より厳しい措置を検討すべきではないか。 十一　今年二月七日の「北方領土の日」に行われた「北方領土返還要求全国大会」が採択した大会アピールでは、返還を求める北方四島について、「法的根拠のないままに七十五年間占拠され続けていることは誠に遺憾」と明記されている。政府も同じ認識か。 十二　最後に、あくまで「四島の帰属問題を解決して平和条約を締結する」という、歴代政権の方針に変更はないか。はっきりと答えられたい。 　右質問する。

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衆議院議員江田憲司君提出北方領土返還を巡る日露交渉に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年三月二日受領 答弁第四九号 　　内閣衆質二〇四第四九号 　　令和三年三月二日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員江田憲司君提出北方領土返還を巡る日露交渉に関する質問に対する答弁書 一について 　プーチン・ロシア連邦大統領（以下「プーチン大統領」という。）の御指摘の発言については承知しているが、御指摘のロシア連邦の憲法改正後の令和二年九月二十九日に菅内閣総理大臣とプーチン大統領との間で行われた日露首脳電話会談の際に、プーチン大統領は、平和条約交渉を継続していく意向を表明している。 二について 　お尋ねは、外国憲法の解釈に関するものであり、政府として、有権的に解釈し得る立場にはないため、お答えすることは差し控えたい。ロシア連邦政府との間では平素から様々なやり取りを行ってきているが、外交上の個別のやり取りについては相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。 三及び四について 　お尋ねの「新しいアプローチ」とは、北方領土問題に関し、北方四島の未来像を描き、その中から解決策を探し出すという未来志向の発想に基づくものであるが、御指摘の「モスクワ宣言」における「共同経済活動」との比較において、その詳細を明らかにすることは、ロシア連邦との今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、平成二十八年十二月十五日及び十六日の日露首脳会談で両首脳が協議を開始することで一致した北方四島における共同経済活動は、この「新しいアプローチ」の一環であり、菅内閣においてもロシア連邦政府との間で協議を継続している。 五、六及び十二について 　お尋ねの「二島のみ返還」及び「二島先行返還」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、北方領土は我が国が主権を有する島々であり、政府としては、ロシア連邦との間で北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、平和条約交渉に粘り強く取り組んでいくとの考えに変更はない。 七について 　お尋ねの「当時の官邸との連携プレー」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 八について 　平成二十八年十二月十五日及び十六日の日露首脳会談の際に、両首脳は、平和条約問題を解決するとの両首脳自身の真摯な決意を表明した。同会談後に発表されたプレス向け声明において、「両首脳は、・・・平和条約問題を解決する自らの真摯な決意を表明した」旨が確認されている。 九について 　御指摘の「「法と正義」が通じる」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 十について 　御指摘の「お百度を踏む朝貢外交」の意味するところが必ずしも明らかでないが、政府としては、ウクライナの主権と領土の一体性を尊重しており、ロシア連邦によるクリミア「併合」は認めないとの立場の下、Ｇ７の連帯を重視しつつ、御指摘の査証等に関する措置を含め、対露措置を継続している。 　また、令和二年九月二十九日に菅内閣総理大臣とプーチン大統領との間で行われた日露首脳電話会談の際に、プーチン大統領は、平和条約交渉を継続していく意向を表明しており、政府としては、ロシア連邦との間で北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、平和条約交渉に粘り強く取り組んでいく考えである。 十一について 　北方領土は我が国が主権を有する島々である。

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災害時の踏切道の管理に関する質問主意書

令和三年二月十九日提出 質問第五〇号 災害時の踏切道の管理に関する質問主意書 　事故や渋滞の原因となり改良が必要な踏切について、期限を区切らず大臣が機動的に指定し、地域の声を取り込みながら踏切周辺対策など幅広い手法も活用して対策を促進するとともに、災害時の踏切道の適確な管理を促進する制度を創設し、あわせて、近年の災害の教訓を踏まえ、「道の駅」を防災拠点として活用する制度、鉄道事業者が鉄道施設に障害を及ぼす植物等の伐採等を可能とする制度等の創設により、道路と鉄道の防災機能を強化する「踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案」が、令和三年一月二十九日に閣議決定された。 　今後起こりうる巨大地震や津波、台風等の災害緊急時において、多数の踏切道が遮断され、緊急車両が大幅に迂回を迫られたり、地域住民の移動の妨げを起こさないように課題を解消していかなければならない。関連し、以下質問する。 一　国土交通省は、平成三十年六月の「大阪北部地震における運転再開等に係る対応に関する連絡会議」を受け、各地方運輸局に、災害が発生した際に踏切が長時間遮断する場合の緊急車両の通行に関し、優先的に速やかに開放する踏切の指定等を行うよう通達している。 　各地方運輸局において、踏切の指定等は完了しているか。また、現在までに何か所の踏切が指定されたのか、回答されたい。 二　「災害時における鉄道踏切遮断に関する質問主意書」（令和元年十一月二十六日提出質問第一〇〇号）において、災害時には、駅員も遮断機の操作ができるよう検討を行うべきとの考えに対する見解を求めたところ、政府は「駅員に対する踏切の遮断機の操作に係る教育の実施を必要に応じ鉄道事業者が検討している場合もある」との認識を示した。 　一方で、今国会に、災害時における鉄道事業者及び道路管理者による指定を受けた踏切道の開放手順作成を義務付けること等を内容とする「踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案」が提出されているが、同法律案を提出する事前情報として、政府は各鉄道事業者における、駅員に対する踏切の遮断機の操作に係る教育実施の状況を把握しているか。把握している場合、実態を示されたい。 三　今国会に提出された「踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案」によって、災害時における指定を受けた踏切道の開放手順作成の義務付けがされているが、「災害時の管理の方法を定めるべき踏切道の指定」で言う「災害」とは、具体的にどのような災害を想定しているのか。想定した災害の中に津波は入っているのか。 四　津波襲来時においては、一刻も早い避難が、生死を分けることとなると思うが、そのような際は、決められた開放手順を踏むことにより生命の危険が生じる場合もあると考えられる。 　津波襲来時においては、道路交通法第三十三条や鉄道営業法第三十七条など、法律に定められた踏切の通過方法に違反して通過する行為に刑法上の緊急避難が適用される場合もあると思うが、見解を問う。適用されることがまったくないとするならば、どのような理由でそのような判断となるのか、根拠を含め明確に回答されたい。 　右質問する。

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衆議院議員丸山穂高君提出災害時の踏切道の管理に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年三月五日受領 答弁第五〇号 　　内閣衆質二〇四第五〇号 　　令和三年三月五日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員丸山穂高君提出災害時の踏切道の管理に関する質問に対する答弁書 一について 　お尋ねの「優先的に速やかに開放する踏切の指定等」については、鉄軌道事業者、消防等の関係者において、緊急交通路指定予定路線、地域防災計画に定められた緊急輸送道路又は各種防災拠点、重要防護施設等を連絡する道路上にある踏切等を対象に指定の検討が進められているところであり、令和二年十二月時点で、検討対象となった約千五百か所の踏切のうち約千二百か所が指定されたところである。 二について 　お尋ねの「駅員に対する踏切の遮断機の操作に係る教育実施の状況」を網羅的に把握しているものではないが、例えば、複数の鉄道事業者において、一年に一回程度の頻度で、駅員に対する踏切の遮断機の操作方法に係る教育や訓練が行われていると承知している。 三について 　お尋ねの「災害」については、地震、暴風、豪雨、津波等の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは事故による被害を想定している。 四について 　刑法（明治四十年法律第四十五号）第三十七条第一項前段は、「自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り、罰しない。」と規定しているところ、お尋ねのような行為に係る犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であるため、一概にお答えすることは困難である。

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新型コロナウイルス等の殺菌に用いる紫外線に関する質問主意書

令和三年二月十九日提出 質問第五一号 新型コロナウイルス等の殺菌に用いる紫外線に関する質問主意書 　新型コロナウイルス感染症の感染予防策には、様々なものが使用されている。その中で、紫外線ランプ及び殺菌灯、紫外線殺菌装置を用いた紫外線の殺菌作用が挙げられており、新型コロナウイルスへの効果を記載しているものも存在する。紫外線は殺菌作用がある一方、人体への直接又は間接照射による眼疾患又は皮膚疾患など、施設の労働者や利用者に健康被害を引き起こす可能性があることから、使用には細心の注意が必要とされる。 　右を踏まえ、以下質問する。 一　厚生労働省の「医療機関における院内感染対策について」（平成二十六年十二月十九日付け医政地発一二一九第一号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知）によると、紫外線照射等については、「効果及び作業者の安全に関する科学的根拠並びに想定される院内感染のリスクに応じて、慎重に判断すること」とされているが、医療機関ではない施設における紫外線照射等については、慎重に判断する必要はないか。また、政府は医療機関ではない施設での紫外線照射等について、今回の新型コロナウイルス感染症を含めた感染対策に用いる際の注意点について通知を発出するとともに、ホームページにおいて当該通知を公表する考えはないか、政府の見解を問う。 二　厚生労働省の「特殊健康診断指導指針について」（昭和三十一年五月十八日付け基発第三〇八号。以下「通達」という。）による特殊健康診断の指導勧奨について、使用者が特殊健康診断を実施するように指導勧奨することとされている対象業務の中に、「紫外線、赤外線にさらされる業務」が挙げられている。一方で、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染予防策として、紫外線を屋内照射する施設も存在する。 　１　新型コロナウイルス感染症の感染予防策として紫外線を照射する施設において、紫外線にばく露する業務は、厚生労働省の通達における特殊健康診断の指導勧奨の対象業務に該当することになるか、政府の見解を問う。 　２　新型コロナウイルス感染症の感染予防策として紫外線を照射する施設において、従業員が業務上紫外線にさらされたことにより眼疾患又は皮膚疾患を発症した場合、労災補償の対象となる疾病の範囲を定めた職業病リスト（労働基準法施行規則別表第一の二）の第二号一に規定する「紫外線にさらされる業務による前眼部疾患又は皮膚疾患」に該当し、労災補償の対象となるか。また、使用者の安全配慮義務違反となるか、政府の見解を問う。 三　新型コロナウイルス感染症の感染予防策として紫外線を照射する施設において、当該施設利用客が、紫外線にばく露することにより眼疾患又は皮膚疾患といった人体への危害が生じた場合、その損害の賠償責任について、装置に欠陥があれば装置の製造者が負い、紫外線にばく露させたことに対して故意又は過失があれば装置設置者（当該装置を使用している施設管理者等）が負うこととなるのか、政府の見解を問う。 四　紫外線ランプ及び殺菌灯に関して、例えば「直接又は間接に肉眼で見ない」、「紫外線を皮膚に直接又は間接にあてない」、「常時人の居る場所や紫外線が直接又は、天井からの反射光が人にあたる場所では使用しない」ことを警告している製造者又は販売者がある一方で、警告を十分に記載していなかったり、説明していなかったりする製造者又は販売者が存在する。紫外線ランプ及び殺菌灯に関する警告が十分周知されていない実態があることから、眼や皮膚を防護していない者がいるにもかかわらず、紫外線を照射してしまい、施設や家庭で紫外線にばく露する危険性がある。こうした使用事例により、人体に危害が生じないよう、政府は、新型コロナウイルス感染症の感染予防に用いる際の注意事項を国民に十分周知する必要はないか、政府の見解を問う。 五　消費生活用製品安全法において、ガス瞬間湯沸器等の販売を行う際には、経年劣化により危害を及ぼすおそれが多く、適切な保守が必要である旨の説明が義務付けられており、携帯用レーザー応用装置の販売の際には、安全基準を満たしていることや使用上の注意事項等の表示が義務付けられている。他にも、販売時に説明や書面の交付を義務付けているものは少なくない。紫外線ランプ及び殺菌灯を販売する際にも、人体に危害が生じるおそれがある旨のほかに、施設において紫外線を空間照射し、利用者の人体に危害が生じた場合には、装置設置者が損害賠償責任を負う旨を購入者に説明した上で販売するよう、製造者及び販売者を行政指導する必要はないか、政府の見解を問う。 六　海外で製造された紫外線ランプ及び殺菌灯、紫外線殺菌装置には、製品の安全性が確認できていないもの及び適切な使用方法が明示されておらず、使用者に危険が及びかねないものがあるとされる。「電気消毒器」に当たる紫外線殺菌装置については、電気用品安全法の適用対象となっており、国内で生産されたものか海外から輸入されたものかを問わず、事業者に技術上の基準に適合させることが求められているが、電気用品安全法施行令別表第二により登録検査機関による検査対象である特定電気用品からは外れており、電気用品安全法第八条第二項により事業者の自主検査に委ねられている。海外から輸入された紫外線殺菌装置について、取締りを強化する必要はないか、政府の見解を問う。 　また、新型コロナウイルス感染症の感染予防に用いるため販売が増えたと考えられることから、自主検査違反・技術基準違反を含めた平成三十年から令和二年の同法違反の件数及び行政指導・行政命令を発出した件数並びにそれぞれについて国内及び海外の製造事業者別の内訳を明らかにされたい。 七　紫外線ランプ及び殺菌灯は、照明用途以外に用いられるランプとして取り扱われ、電気用品安全法の指定品目となっていない。昨今、新型コロナウイルス感染症の感染予防に紫外線ランプ及び殺菌灯が用いられることから、電気用品による危険及び障害の発生の防止を目的とする電気用品安全法の指定品目に加え、国民の健康・安全を確保することが適当と考えられるが、政府の見解を問う。 　また、電気用品安全法の指定品目とならないのであれば、例えば携帯用レーザー応用装置が必要な品質の確保が十分でない事業者がいると認められる製品として消費生活用製品安全法の特別特定製品に指定されているように、登録検査機関による適合性検査を義務付ける消費生活用製品安全法の適用により、紫外線ランプ及び殺菌灯の一層の安全性を担保することが適当と考えられるが、政府の見解を問う。 　右質問する。

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衆議院議員丸山穂高君提出新型コロナウイルス等の殺菌に用いる紫外線に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年三月五日受領 答弁第五一号 　　内閣衆質二〇四第五一号 　　令和三年三月五日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員丸山穂高君提出新型コロナウイルス等の殺菌に用いる紫外線に関する質問に対する答弁書 一について 　紫外線の新型コロナウイルス感染症の予防効果について、現時点では必ずしも明らかになっておらず、御指摘の「医療機関ではない施設における紫外線照射等」については、各施設において、実施する「紫外線照射等」の有効性及び安全性を踏まえて適切に判断していただきたいと考えているところであり、お尋ねの「今回の新型コロナウイルス感染症を含めた感染対策に用いる際の注意点について通知を発出する」こと及び「ホームページにおいて当該通知を公表する」ことは考えていない。 二の１について 　御指摘の「新型コロナウイルス感染症の感染予防策として紫外線を照射する施設において、紫外線にばく露する業務」については承知していないため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、一般論としては、「特殊健康診断指導指針について」（昭和三十一年五月十八日付け基発第三百八号労働省労働基準局長通知）における紫外線にさらされる業務に該当するかどうかについては、業務の実態を踏まえ、個別に判断することとなる。 二の２について 　お尋ねについては、労働者が紫外線にさらされる業務に従事することにより前眼部疾患又は皮膚疾患を発症した場合には、労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）別表第一の二第二号１に掲げる疾病として、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）に基づく補償の対象となる。 　また、お尋ねの「使用者の安全配慮義務」に違反するか否かについては、個別の事案に応じて司法判断がされるものと考えており、一概にお答えすることは困難である。 三について 　お尋ねの「その損害の賠償責任」を負う者については、個別の事案に応じて民法（明治二十九年法律第八十九号）、製造物責任法（平成六年法律第八十五号）等の規定に従って判断されるものであり、一概にお答えすることは困難である。 四について 　紫外線の新型コロナウイルス感染症の予防効果について、現時点では必ずしも明らかになっておらず、御指摘の「施設や家庭」における「紫外線ランプ及び殺菌灯」の使用については、紫外線の有効性及び安全性を踏まえて適切に判断していただきたいと考えているところであり、お尋ねの「新型コロナウイルス感染症の感染予防に用いる際の注意事項を国民に十分周知する」ことは考えていないが、必要に応じて、関係法令に基づき対応が行われることとなる。 五について 　令和二年の夏以降、殺菌灯を有する電気消毒器に関する事業者等からの問合せが増加していることから、御指摘の「紫外線ランプ及び殺菌灯」についても、事故の発生状況等について注視してきたところであるが、現時点では、製品に起因する事故が発生している状況にあるとは承知していないことから、引き続き事故の発生状況を注視し、必要な行政指導を行ってまいりたい。 　なお、「損害賠償責任」を負う者については、個別の事案に応じて判断されるものであり、お尋ねのような製造者及び販売者に対する行政指導は考えていない。 六について 　御指摘の「「電気消毒器」に当たる紫外線殺菌装置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「特定電気用品」が電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号。以下「法」という。）第二条第二項に規定する特定電気用品（以下単に「特定電気用品」という。）を指すとすれば、殺菌灯を有する電気消毒器については、製品に起因する事故は報告されておらず、特定電気用品の要件として同項に定める「構造又は使用方法その他の使用状況からみて特に危険又は障害の発生するおそれが多い電気用品」とはいえないことから、現時点では、国内において製造されたものか輸入されたものかを問わず特定電気用品の対象とすることは考えていない。なお、殺菌灯を有する電気消毒器については、法第八条第一項に規定する技術基準（以下単に「技術基準」という。）に関し、「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について」（平成二十五年七月一日付け二〇一三〇六〇五商局第三号経済産業省大臣官房商務流通保安審議官通知。以下「通知」という。）により、通常の使用状態において光線が直接外部に漏れない構造であるものについてのみ解釈を明確化しているところ、現在、外部に向けて光線を照射することを目的としたものについても解釈を明確化することを検討しているところである。 　また、平成三十年から令和二年までの間において、国内において殺菌灯を有する電気消毒器を製造する事業者が法に違反していることを確認した件数は六件であり、これらの違反に対して行政指導及び行政処分を行った件数は、それぞれ六件及び零件である。また、同期間において、海外において製造された殺菌灯を有する電気消毒器を輸入する事業者が法に違反していることを確認した件数は一件であり、この違反に対して行政指導及び行政処分を行った件数は、それぞれ一件及び零件である。 七について 　法第二条第一項並びに電気用品安全法施行令（昭和三十七年政令第三百二十四号）第一条及び別表第二第九号（十五）の規定により、殺菌灯を有する電気消毒器は、法の規定の適用を受ける電気用品の一つとされていることから、殺菌灯を有する電気消毒器を構成する「紫外線ランプ及び殺菌灯」については、法の規定の適用を受ける。一方、六についてでお答えしたとおり、殺菌灯を有する電気消毒器については、技術基準に関し、通知により、通常の使用状態において光線が直接外部に漏れない構造であるものについてのみ解釈を明確化しているところ、政府としては、現在、外部に向けて光線を照射することを目的としたものについても解釈を明確化することを検討しているところである。 　政府としては、引き続き法に基づく適切な対応に努めるとともに、殺菌灯を有する電気消毒器を構成しない「紫外線ランプ及び殺菌灯」の規制の在り方についても、事故の発生状況等も踏まえつつ、必要に応じ、検討してまいりたい。

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沖縄振興特定事業推進費等に関する再質問主意書

令和三年二月二十二日提出 質問第五二号 沖縄振興特定事業推進費等に関する再質問主意書 　令和三年一月二十七日に提出した「沖縄振興特定事業推進費等に関する質問主意書」において、近年の沖縄振興予算に関し、県の自主性を尊重した沖縄振興策である沖縄振興一括交付金が年々減額されている一方で、県を通さずに国から市町村に直接配分される沖縄振興特定事業推進費が令和元年度の創設以降、約三倍と飛躍的に増額されている状況は、「沖縄の自主性を尊重」することを目的とした沖縄振興特別措置法の趣旨に沿うものでないばかりか、日本国憲法第九十二条に定める「地方自治の本旨」をも歪めるものと言わざるをえないとの観点から質問を行ったところである。 　ついては、令和三年二月五日に受領した内閣衆質二〇四第一七号「衆議院議員屋良朝博君提出沖縄振興特定事業推進費等に関する質問に対する答弁書」（以下「本件答弁書」という。）を踏まえ、再度、以下の事項について答えられたい。 一　本件答弁書「一について」によれば、「沖縄振興特定事業推進費は、予算に基づくものであり、法令上の根拠はない」とあるが、本件答弁書「四について」にある「事業を複数年度にわたり安定的に実施することを可能とする」には、沖縄振興特別措置法を根拠規定とする沖縄振興特別推進交付金で対応すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 二　本件答弁書「一について」によれば、沖縄振興特定事業推進費は、国が補助金を交付することにより「沖縄の実情に即した事業の的確かつ効果的な実施を図る」としているが、国による補助金の交付が知事と県内四十一市町村長で構成する沖縄振興会議において配分が決定される沖縄振興特別推進交付金よりも「沖縄の実情に即した事業の的確かつ効果的な実施」となる理由及びそれについて政府が把握している具体的な事例を示されたい。 三　本件答弁書「二について」によれば、沖縄振興特定事業推進費については、令和元年度の制度創設以降、新規事業分が毎年度三十億円計上されているが、その積算根拠を示されたい。 四　令和二年度までの沖縄振興特定事業推進費における市町村補助金の交付決定額について、沖縄市、那覇市、うるま市、八重瀬町、宜野湾市の五市町村の合計が全体に占める割合及び沖縄市単独で全体に占める割合を示されたい。 　また、「沖縄の自主性を尊重」するとの観点からみれば、知事と県内四十一市町村長で構成する沖縄振興会議において配分が決定される沖縄振興特別推進交付金を増額することの方が県全体に対する公平性、平等性が一層確保されるものと考えるが、政府の見解を示されたい。 五　本件答弁書「三について」によれば、沖縄振興特定事業推進費の令和元年度における執行率は約十二・八％、繰越率は約八十三・七％となっている。この多額の繰越が発生した理由について示されたい。また、多額の繰越が発生したことについて、政府の見解を示されたい。 　あわせて、沖縄振興一括交付金が制度創設当初において、執行率の低さを理由に減額されていたことに対して、同様に執行率が低く、多額の繰越が発生した沖縄振興特定事業推進費を次年度に更に増額した理由とその根拠を示されたい。 六　令和二年度の内閣府行政事業レビューによれば、沖縄振興特定事業推進費の活動指標の「交付決定額」について、外部有識者から、「事業の進捗実態を示す指標になりえていない」として見直しを求められているが、内閣府は新たな指標としてどのようなものを検討しているのか、具体的な検討状況を示されたい。 七　本件答弁書の「五について」における「例えば、年度途中に生じた政策課題への迅速な対応が困難なこと」について、政府が把握している具体的な事例を示されたい。 　右質問する。

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衆議院議員屋良朝博君提出沖縄振興特定事業推進費等に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年三月五日受領 答弁第五二号 　　内閣衆質二〇四第五二号 　　令和三年三月五日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員屋良朝博君提出沖縄振興特定事業推進費等に関する再質問に対する答弁書 一について 　沖縄振興特定事業推進費（沖縄振興特定事業推進費市町村補助金（以下「市町村補助金」という。）及び沖縄振興特定事業推進費民間補助金をいう。以下同じ。）については、継続事業に要する経費を含めて予算を計上することにより、事業を複数年度にわたり安定的に実施することが可能となるため、「「事業を複数年度にわたり安定的に実施することを可能とする」には、沖縄振興特別措置法を根拠規定とする沖縄振興特別推進交付金で対応すべき」との御指摘は当たらない。 二及び四の後段について 　御指摘の「県全体に対する公平性、平等性が一層確保される」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄振興特定事業推進費は、沖縄振興特別推進交付金を補完し、内閣府が沖縄県内の市町村等（以下「市町村等」という。）と直接、速やかな調整を図ることを通じて、市町村等の意向を踏まえ政策課題に迅速かつ柔軟に対応するための事業に要する経費の一部を補助するものであって、これを活用することにより、市町村等に対し、より的確かつ効果的な支援が可能になるものと考えている。 　また、お尋ねの「政府が把握している具体的な事例」については、例えば、沖縄の食の魅力発信拠点整備事業について、年度途中に地元の要望等を受けて迅速に事業を実施する必要が生じたことに伴い、同府及び那覇市が直接、沖縄振興特定事業推進費の活用に向けて速やかな調整を図り、臨機応変な財源捻出による的確かつ効果的な支援が可能となったことが挙げられる。 三について 　各年度における沖縄振興特定事業推進費の当初予算額（令和三年度においては、今国会に提出している令和三年度予算の額をいう。）のうち、新規事業に要する経費については、令和元年度における沖縄振興特定事業推進費の執行実績等を勘案して、それぞれ所要額を積算したものである。 四の前段について 　市町村補助金の令和三年三月一日までの累計の交付決定額のうち、那覇市、宜野湾市、沖縄市、うるま市及び八重瀬町に対する交付決定額の合計額が占める割合は約九十三・三パーセント、沖縄市に対する交付決定額が占める割合は約五十八・二パーセントである。 五及び六について 　令和元年度における沖縄振興特定事業推進費の繰越しについては、自然災害の影響による事業の進捗の遅れを主な要因とするものであり、やむを得ないものと考えている。また、御指摘の「活動指標」については、当該繰越しを行った事業の進捗状況を踏まえつつ、必要に応じ、見直しを検討してまいりたい。 　お尋ねの「沖縄振興特定事業推進費を次年度に更に増額した理由とその根拠」については、先の答弁書（令和三年二月五日内閣衆質二〇四第一七号）六及び七についてでお答えしたとおりである。 七について 　お尋ねについては、例えば、我が国による「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の世界遺産一覧表への記載の推薦について、国際自然保護連合による延期の勧告を踏まえて平成三十年六月一日に取り下げることを閣議了解したことに伴い、可能な限り早期の推薦を行うため、当該勧告において要請された生物多様性の保全等の対応を迅速に行う必要が生じたところ、そのための臨機応変な財源捻出が困難であったことが挙げられる。

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公衆衛生政策の観点から拡充すべき死因究明制度に関する質問主意書

令和三年二月二十四日提出 質問第五三号 公衆衛生政策の観点から拡充すべき死因究明制度に関する質問主意書 　我が国における死因究明制度は、二〇一二年に「死因究明等の推進に関する法律（以下、推進法）」と「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（以下、調査法）」が成立し、調査法に基づく新たな解剖制度が創設されたことで大きく前進するかに見えた。しかし推進法は時限立法のため二〇一四年に失効し、しばらく理念法の空白状態が続いたが、ようやく二〇一九年に新たに成立した「死因究明等推進基本法（以下、基本法）」によって設置された死因究明等推進本部において、死因究明等推進計画の策定に向けた検討会が継続されている。この経緯を踏まえて以下質問する。 一　死因究明に関する施策は、従来の推進法では総合調整的な役割が必要とされ、内閣府の所管とされたが、二〇二〇年四月一日に施行された基本法では、厚生労働大臣を本部長とする死因究明等推進本部に所管が移された。推進法の成果はどのように評価され、どのような経緯で厚労省の所管とされたのか。 二　推進法において「実施されるべき施策」の第一に掲げられた「死因究明を行う専門的な機関の全国的な整備」については、ほとんど進捗がなかった。このことについて、課題はどのように総括され、その結果が基本法及び現在策定中とされる「死因究明等推進計画」にはどのように位置付けられているのか。 三　二〇一二年から現在までに警察が取り扱った遺体のうち、司法解剖、行政解剖（監察医解剖・承諾解剖）、調査法解剖に付した数の年次推移について、政府が把握しているところを都道府県ごとにそれぞれ示されたい。聞き及ぶ限りではこの期間に剖検数も地域差も大きな改善はないと認識しているが、この結果をどのように分析したのか。 四　欧米の先進国の多くが、死因究明の最終目的を「国民の健康と安全の増進」としている。一方、日本においては、解剖の要否を決める判断基準は事件性、犯罪性の有無であり、医学的、衛生学的視点で解剖を行うことは原則ないとされ、警察主導の制度となっている。さらに、司法解剖は原則非公開のため剖検情報が共有されず、事件の再発防止や公衆衛生には活かされにくい実態があるが、死因究明の目的について、基本法においては何と位置付けられているのか。 五　基本法は基本理念として第三条第二項で、「死因究明の推進は（中略）死因究明により得られた知見が疾病の予防及び治療をはじめとする公衆衛生の向上及び増進に資する情報として広く活用されることとなるよう、行われるものとする」と定めている。 　現在、拡大の一途をたどっている新型コロナウイルス感染症などの新興感染症対策は、まさしく公衆衛生上の最も重要な目的の一つと考えるが政府の見解は如何。 六　本年二月十七日の衆議院予算委員会において、警察庁は令和二年三月から令和三年二月十日までに警察が検視等により取り扱った新型コロナウイルス感染症陽性であった遺体二百六十一件のうち、新型コロナウイルス感染症百十四件、肺炎五十一件、その他四十七件、不詳九件、合計二百二十一件を内因死、外因死三十二件と答弁している。しかし、その多くは検案医が外表検査のみで判断した病名である可能性が高い。そもそも同期間に警察が取り扱った遺体は何件あったのか。そのうち解剖されたのは何件か。また、ＰＣＲ検査を行ったのは何件か。政府の把握しているところについて答弁を求める。 七　新型コロナウイルス感染症は急速に進行する呼吸不全や血栓塞栓症による原因不明の突然死という転帰をとることが明らかになっている。自宅や救急搬送後に亡くなったご遺体の中に、新型コロナウイルス感染症の感染事例が見逃されている可能性は否定できない。検査や解剖を行わず、外表のみで病名を決定するこうした実態は、長期的には死亡統計にも影響を与えかねないと懸念されるが、この点について政府の見解を示されたい。 八　感染症における公衆衛生を担う保健所は、自宅や搬送中の死亡者に対しても行政検査を行い、新型コロナウイルス陽性であった場合は、その方のご家族やご遺体に触れた警察官や検視官、葬儀関係者などに対し、積極的疫学調査を行う義務があると考えるが、それらは現状どのような実態にあるか把握しているか。 　また、保健所の抜本的な体制整備の必要性をどのように認識しているのか。 九　法医学教室を持つ大学によっては、遺体解剖の前にＰＣＲ検査を自前で行い、医師等の安全確保を図っている大学もあると聞くが、そもそも検査費用は行政検査として当然公費から支弁すべきものである。また、解剖に当たる医師等に対しては、包括支援交付金による慰労金等は支給対象外であるという。「患者」が生者と死者で違うのは不合理ではないか。改善すべきと考えるがどうか。 十　ところで、現在、日本では感染防止対策に対応した解剖施設はわずかしかない。最大の設備を誇る東京都監察医務院でも、医師等の安全に配慮して新型コロナウイルス陽性患者の遺体の解剖は行っていないと聞く。解剖室の陰圧、空調と換気、防護服装着のための前室等の設置など、基本的なインフラ整備がおろそかにされているのではないか。こうした剖検体制の整備については、国として十分な予算をつけて早急に取り組むべきと考えるが、どうか。 十一　剖検情報は、感染症の病態やその経過、臓器の障害などに対する知見や治療法の開発などに重要である。新型コロナウイルス感染症に関しても二〇二〇年二月に中国から発表された肺の組織所見に始まり、世界各国からびまん性肺胞障害、血栓塞栓症、血管内皮細胞障害等の病態の解明と治療につながる重要な剖検情報が世界各国から報告されている。 　日本でも新興・再興感染症対策を視野に入れた剖検情報のデータベース化と共有化は喫緊の課題である。しかし、現在の日本において公衆衛生目的で解剖を行うのは監察医解剖だけであるが、監察医制度があるのは東京都二十三区、大阪市、神戸市の三自治体のみである。これをどのように拡充していくのか、あるいは別途新たな制度を作るのか。また、死因究明等推進計画に人材育成をも含めた中・長期的なビジョンを明確に盛り込むべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 　右質問する。

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衆議院議員阿部知子君提出公衆衛生政策の観点から拡充すべき死因究明制度に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年三月五日受領 答弁第五三号 　　内閣衆質二〇四第五三号 　　令和三年三月五日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員阿部知子君提出公衆衛生政策の観点から拡充すべき死因究明制度に関する質問に対する答弁書 一について 　政府としては、死因究明等の推進に関する法律（平成二十四年法律第三十三号。以下「推進法」という。）の規定に基づいて作成した死因究明等推進計画（平成二十六年六月十三日閣議決定。以下「旧計画」という。）に基づき、関係省庁において各般の施策を進めてきたところであり、お尋ねの「推進法の成果」については、我が国における死因究明及び死体の身元確認（以下「死因究明等」という。）の実施体制の充実に一定の役割を果たしたものと考えている。 　また、お尋ねの「経緯」については、平成二十六年九月に推進法が失効した後も、引き続き死因究明等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、令和元年六月に死因究明等推進基本法（令和元年法律第三十三号。以下「基本法」という。）が制定され、公衆衛生の向上が基本法の目的の根底にあると位置付けられたことから、基本法第二十条において、厚生労働省に死因究明等推進本部を置くこととされたものと承知している。 二について 　御指摘の「死因究明を行う専門的な機関の全国的な整備」については、旧計画に基づき、令和三年二月時点において、三十九都道府県に死因究明等推進地方協議会が設置されており、一定の成果があったと考えているが、基本法第十二条において「国及び地方公共団体は、死因究明等が地域にかかわらず等しく適切に行われるよう、相互に連携を図りながら協力しつつ、法医学、歯科法医学等に関する知見を活用して死因究明等を行う専門的な機関を全国的に整備するために必要な施策を講ずるものとする」と規定されていることを踏まえ、現在、当該必要な施策の位置付けを含め、基本法第十九条に規定する死因究明等推進計画（以下「新計画」という。）の策定に向けた検討を進めているところである。 三について 　平成二十四年から令和二年までの各年において警察が取り扱った死体（警察庁刑事局が都道府県警察から報告を受けたものに限り、東日本大震災による死者を除く。以下同じ。）のうち、①司法解剖を実施したものの数、②警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（平成二十四年法律第三十四号）第六条第一項の規定による解剖（以下「調査法解剖」という。）を実施したものの数、③その他の解剖（死体解剖保存法（昭和二十四年法律第二百四号）第八条第一項の規定による解剖及び遺族の承諾を得て行う解剖をいう。以下同じ。）を実施したものの数を、政府が把握している限りにおいて都道府県別にお示しすると、次のとおりである。 平成二十四年 　北海道　①五百四十四体　②統計なし　③三体 　青森県　①百六十五体　②統計なし　③十体 　岩手県　①百二十八体　②統計なし　③一体 　宮城県　①三百三十七体　②統計なし　③五十五体 　秋田県　①二百二十六体　②統計なし　③六体 　山形県　①百三十九体　②統計なし　③二十三体 　福島県　①百六十八体　②統計なし　③十六体 　茨城県　①三百四十四体　②統計なし　③七十六体 　栃木県　①二百八十三体　②統計なし　③十七体 　群馬県　①九十七体　②統計なし　③十体 　埼玉県　①四百二十一体　②統計なし　③二十九体 　千葉県　①三百三十六体　②統計なし　③六体 　東京都　①三百七十二体　②統計なし　③三千四百四十八体 　神奈川県　①三百八十二体　②統計なし　③四千二百三十三体 　新潟県　①百四十五体　②統計なし　③零体 　富山県　①百八十三体　②統計なし　③二体 　石川県　①百二十八体　②統計なし　③一体 　福井県　①百二十三体　②統計なし　③零体 　山梨県　①五十八体　②統計なし　③三体 　長野県　①百十二体　②統計なし　③二体 　岐阜県　①六十二体　②統計なし　③一体 　静岡県　①百八十三体　②統計なし　③八体 　愛知県　①百八十四体　②統計なし　③八体 　三重県　①百四十三体　②統計なし　③十体 　滋賀県　①七十四体　②統計なし　③三体 　京都府　①二百四十九体　②統計なし　③十体 　大阪府　①五百三十七体　②統計なし　③千百六十七体 　兵庫県　①二百六十九体　②統計なし　③千二百三十体 　奈良県　①百十三体　②統計なし　③十四体 　和歌山県　①百九十八体　②統計なし　③三十六体 　鳥取県　①五十一体　②統計なし　③一体 　島根県　①六十七体　②統計なし　③十三体 　岡山県　①百三十七体　②統計なし　③六十体 　広島県　①六十九体　②統計なし　③零体 　山口県　①百二十五体　②統計なし　③四十体 　徳島県　①四十七体　②統計なし　③七体 　香川県　①百十一体　②統計なし　③三体 　愛媛県　①百十一体　②統計なし　③十八体 　高知県　①五十三体　②統計なし　③五体 　福岡県　①二百八十五体　②統計なし　③七体 　佐賀県　①五十九体　②統計なし　③十体 　長崎県　①八十一体　②統計なし　③十三体 　熊本県　①百三十九体　②統計なし　③十九体 　大分県　①五十八体　②統計なし　③一体 　宮崎県　①五十九体　②統計なし　③十体 　鹿児島県　①六十八体　②統計なし　③一体 　沖縄県　①二百九十七体　②統計なし　③六十二体 平成二十五年 　北海道　①四百十二体　②五体　③二体 　青森県　①二百八体　②十三体　③六体 　岩手県　①百十六体　②十一体　③一体 　宮城県　①二百九十六体　②四体　③六十体 　秋田県　①二百十九体　②二体　③三体 　山形県　①百三十五体　②十四体　③五体 　福島県　①百七十七体　②九体　③五体 　茨城県　①三百九体　②四十体　③九十六体 　栃木県　①二百三十六体　②六十四体　③六体 　群馬県　①九十三体　②三体　③七体 　埼玉県　①四百十三体　②五十九体　③五体 　千葉県　①三百四十四体　②十体　③九体 　東京都　①二百六十九体　②百八体　③三千八十一体 　神奈川県　①五百五十七体　②四百七十七体　③三千三百十四体 　新潟県　①百十五体　②九体　③零体 　富山県　①百七十五体　②二体　③零体 　石川県　①百十八体　②一体　③零体 　福井県　①八十一体　②十七体　③零体 　山梨県　①八十六体　②十体　③零体 　長野県　①百十二体　②八体　③零体 　岐阜県　①五十七体　②一体　③零体 　静岡県　①百六十一体　②一体　③零体 　愛知県　①二百四十体　②六十三体　③十一体 　三重県　①百三十六体　②七体　③三体 　滋賀県　①百八体　②十体　③一体 　京都府　①百八十八体　②六体　③十二体 　大阪府　①五百三十九体　②三十九体　③千二百二十体 　兵庫県　①三百二十二体　②百九十五体　③千百七十七体 　奈良県　①百六十三体　②十六体　③三体 　和歌山県　①百六十八体　②二十九体　③二十五体 　鳥取県　①四十八体　②五体　③三体 　島根県　①五十三体　②五体　③六体 　岡山県　①百五十三体　②二体　③四十八体 　広島県　①六十六体　②三体　③零体 　山口県　①百十七体　②十三体　③三十四体 　徳島県　①四十一体　②九体　③零体 　香川県　①百三十八体　②十九体　③一体 　愛媛県　①百七体　②十三体　③五体 　高知県　①五十七体　②一体　③二体 　福岡県　①三百五体　②四十体　③十一体 　佐賀県　①五十六体　②二体　③五体 　長崎県　①八十四体　②十九体　③五体 　熊本県　①八十四体　②十七体　③七体 　大分県　①四十二体　②二体　③一体 　宮崎県　①五十三体　②四体　③八体 　鹿児島県　①七十五体　②二体　③零体 　沖縄県　①三百二十四体　②二十九体　③七十四体 平成二十六年 　北海道　①五百九十体　②六体　③二体 　青森県　①百七十五体　②十二体　③零体 　岩手県　①百十九体　②四体　③零体 　宮城県　①三百十一体　②二十四体　③三十四体 　秋田県　①百九十四体　②三体　③二体 　山形県　①百三十六体　②三十四体　③四体 　福島県　①百六十五体　②十五体　③一体 　茨城県　①二百八十一体　②三十六体　③七十三体 　栃木県　①二百四十四体　②百十一体　③四体 　群馬県　①七十八体　②七体　③零体 　埼玉県　①四百五十一体　②四十三体　③零体 　千葉県　①二百九十四体　②十六体　③九体 　東京都　①二百四十四体　②二百二十三体　③二千九百八十四体 　神奈川県　①六百四十七体　②三百八十八体　③三千百八十七体 　新潟県　①百四十五体　②七体　③零体 　富山県　①百六十六体　②一体　③零体 　石川県　①百五十五体　②三体　③零体 　福井県　①七十七体　②二十二体　③零体 　山梨県　①百十一体　②十一体　③零体 　長野県　①百九体　②三体　③零体 　岐阜県　①六十一体　②二体　③一体 　静岡県　①百七十六体　②五体　③零体 　愛知県　①三百十体　②八十六体　③十三体 　三重県　①百十五体　②十二体　③三体 　滋賀県　①七十体　②十三体　③一体 　京都府　①百二十九体　②二十体　③一体 　大阪府　①六百三十八体　②三十七体　③千二百九体 　兵庫県　①三百十体　②三百三十八体　③千六十六体 　奈良県　①百五十二体　②二十四体　③零体 　和歌山県　①百五十四体　②五十一体　③二十四体 　鳥取県　①三十五体　②二十八体　③四体 　島根県　①七十八体　②九体　③二体 　岡山県　①百五十体　②二体　③四十体 　広島県　①六十二体　②二体　③零体 　山口県　①百三十五体　②九体　③十四体 　徳島県　①四十四体　②九体　③零体 　香川県　①七十六体　②三十三体　③二体 　愛媛県　①八十六体　②二十三体　③二体 　高知県　①六十三体　②一体　③零体 　福岡県　①三百九十二体　②四十五体　③七体 　佐賀県　①六十六体　②十四体　③三体 　長崎県　①九十八体　②十五体　③六体 　熊本県　①九十一体　②八体　③三体 　大分県　①五十三体　②一体　③零体 　宮崎県　①八十六体　②七体　③零体 　鹿児島県　①百四十四体　②十一体　③零体 　沖縄県　①二百十八体　②百四十七体　③八十六体 平成二十七年 　北海道　①六百五十六体　②十一体　③一体 　青森県　①百四十三体　②四体　③零体 　岩手県　①百十九体　②二体　③零体 　宮城県　①二百六十七体　②九十五体　③四十五体 　秋田県　①百八十体　②五体　③五体 　山形県　①百二十六体　②二十九体　③零体 　福島県　①百七十体　②十三体　③一体 　茨城県　①二百六十六体　②五十体　③八十体 　栃木県　①百五十五体　②六十六体　③二体 　群馬県　①八十三体　②十一体　③一体 　埼玉県　①四百五十八体　②五十一体　③零体 　千葉県　①二百七十五体　②十八体　③八体 　東京都　①百六十七体　②三百五十体　③三千百三十九体 　神奈川県　①六百八十八体　②五百五十八体　③三千五百三体 　新潟県　①百三十四体　②十体　③零体 　富山県　①百六十体　②二体　③三体 　石川県　①百七十五体　②三体　③零体 　福井県　①百九体　②三十四体　③零体 　山梨県　①九十二体　②十二体　③零体 　長野県　①百四十五体　②十三体　③零体 　岐阜県　①六十一体　②五体　③零体 　静岡県　①百二十九体　②六体　③零体 　愛知県　①二百五十一体　②五十七体　③二体 　三重県　①百二十一体　②十一体　③二体 　滋賀県　①六十四体　②二十三体　③一体 　京都府　①百五十六体　②十体　③三体 　大阪府　①六百九十一体　②三十五体　③千百三十三体 　兵庫県　①三百十七体　②三百八十二体　③千二百三十三体 　奈良県　①百三十七体　②十六体　③零体 　和歌山県　①百四十九体　②五十六体　③十四体 　鳥取県　①三十一体　②二十四体　③零体 　島根県　①六十九体　②二十三体　③三体 　岡山県　①百四十一体　②三体　③十六体 　広島県　①四十七体　②一体　③零体 　山口県　①百三十体　②二十五体　③十三体 　徳島県　①五十七体　②七体　③零体 　香川県　①九十三体　②二十九体　③三体 　愛媛県　①百五体　②二十九体　③零体 　高知県　①六十五体　②二体　③零体 　福岡県　①三百三十六体　②四十八体　③二体 　佐賀県　①七十八体　②十五体　③零体 　長崎県　①九十九体　②十一体　③七体 　熊本県　①八十二体　②十体　③一体 　大分県　①三十八体　②零体　③零体 　宮崎県　①六十二体　②六体　③三体 　鹿児島県　①百三十一体　②八体　③零体 　沖縄県　①二百十六体　②二百十六体　③七十八体 平成二十八年 　北海道　①六百五十五体　②十九体　③一体 　青森県　①百七十六体　②四体　③零体 　岩手県　①九十三体　②九体　③零体 　宮城県　①二百五十六体　②九十一体　③二十二体 　秋田県　①百九十九体　②六体　③一体 　山形県　①百二十四体　②五十四体　③零体 　福島県　①百四十一体　②十七体　③四体 　茨城県　①二百六体　②五十八体　③六十体 　栃木県　①百三十一体　②四十七体　③零体 　群馬県　①九十九体　②六体　③六体 　埼玉県　①四百四十七体　②三十二体　③零体 　千葉県　①二百四十四体　②二十二体　③九体 　東京都　①二百十三体　②六百二十七体　③三千九十九体 　神奈川県　①七百四体　②四百二十四体　③三千八百六十六体 　新潟県　①百二十一体　②十六体　③零体 　富山県　①百七十九体　②三体　③四体 　石川県　①百四十四体　②十二体　③零体 　福井県　①百二十六体　②二十二体　③零体 　山梨県　①六十七体　②十一体　③零体 　長野県　①百八十二体　②二体　③零体 　岐阜県　①四十九体　②三体　③零体 　静岡県　①百五十六体　②七体　③零体 　愛知県　①二百三十八体　②五十八体　③八体 　三重県　①百三十一体　②二十八体　③二体 　滋賀県　①八十八体　②二十三体　③零体 　京都府　①百十三体　②四十三体　③二体 　大阪府　①六百二十体　②三十八体　③千八十三体 　兵庫県　①二百二十九体　②三百五十六体　③千百八十八体 　奈良県　①百五十三体　②二十五体　③一体 　和歌山県　①百七十二体　②六十四体　③四体 　鳥取県　①四十体　②十七体　③零体 　島根県　①六十一体　②二十二体　③零体 　岡山県　①百二十九体　②二十体　③五体 　広島県　①三十八体　②零体　③零体 　山口県　①百三十四体　②二十一体　③九体 　徳島県　①五十四体　②七体　③零体 　香川県　①九十七体　②二十八体　③零体 　愛媛県　①九十一体　②十八体　③一体 　高知県　①六十七体　②二体　③零体 　福岡県　①三百八十三体　②八十六体　③五体 　佐賀県　①七十四体　②十三体　③零体 　長崎県　①百五十三体　②十五体　③三体 　熊本県　①九十二体　②十六体　③零体 　大分県　①二十六体　②二体　③零体 　宮崎県　①七十七体　②三体　③一体 　鹿児島県　①百二十八体　②四体　③零体 　沖縄県　①二百二十六体　②二百四体　③百三体 平成二十九年 　北海道　①六百八十九体　②四十一体　③零体 　青森県　①二百九体　②十一体　③零体 　岩手県　①百七体　②四体　③零体 　宮城県　①二百二十二体　②八十七体　③零体 　秋田県　①二百九体　②七体　③零体 　山形県　①百二十六体　②五十一体　③零体 　福島県　①百三十六体　②十四体　③零体 　茨城県　①二百二体　②三十三体　③六十八体 　栃木県　①百七十二体　②四十体　③零体 　群馬県　①七十二体　②十二体　③一体 　埼玉県　①四百十七体　②十一体　③四体 　千葉県　①二百八十六体　②三十六体　③十三体 　東京都　①二百三十三体　②五百三十五体　③三千三百二十九体 　神奈川県　①五百九十体　②七百四十一体　③四千十四体 　新潟県　①百二十八体　②八体　③零体 　富山県　①百五十四体　②一体　③七体 　石川県　①百三十六体　②十七体　③零体 　福井県　①百十一体　②十二体　③零体 　山梨県　①五十四体　②七体　③零体 　長野県　①百六十六体　②一体　③零体 　岐阜県　①三十五体　②四体　③零体 　静岡県　①百六十四体　②二体　③零体 　愛知県　①二百六十六体　②八十六体　③四体 　三重県　①百二十六体　②十八体　③一体 　滋賀県　①百六体　②十四体　③零体 　京都府　①百二十四体　②五十一体　③一体 　大阪府　①五百五十八体　②六十九体　③九百七十七体 　兵庫県　①二百十九体　②三百五十六体　③千百一体 　奈良県　①百五十五体　②二十六体　③零体 　和歌山県　①百四十三体　②九十四体　③零体 　鳥取県　①四十五体　②二十六体　③零体 　島根県　①八十四体　②十九体　③零体 　岡山県　①百八十体　②二十七体　③零体 　広島県　①四十六体　②零体　③零体 　山口県　①八十四体　②二十三体　③五体 　徳島県　①六十一体　②十四体　③零体 　香川県　①九十一体　②二十体　③零体 　愛媛県　①八十八体　②十七体　③零体 　高知県　①七十五体　②三体　③零体 　福岡県　①四百九体　②七十一体　③二体 　佐賀県　①五十八体　②六体　③零体 　長崎県　①百十七体　②七体　③零体 　熊本県　①八十七体　②十九体　③零体 　大分県　①三十四体　②一体　③零体 　宮崎県　①四十八体　②一体　③零体 　鹿児島県　①百二十八体　②六体　③零体 　沖縄県　①二百七体　②百九十五体　③五十五体 平成三十年 　北海道　①七百八十八体　②三十九体　③零体 　青森県　①二百八十一体　②九体　③零体 　岩手県　①九十四体　②六体　③零体 　宮城県　①二百八十八体　②八十八体　③零体 　秋田県　①百八十四体　②九体　③三体 　山形県　①八十三体　②五十五体　③零体 　福島県　①百体　②十一体　③一体 　茨城県　①百八十七体　②四十五体　③三十二体 　栃木県　①百十八体　②百三十八体　③零体 　群馬県　①六十九体　②六体　③三体 　埼玉県　①三百九十一体　②二十五体　③十三体 　千葉県　①三百四十九体　②七十二体　③十五体 　東京都　①百九十一体　②五百二十七体　③三千二十二体 　神奈川県　①五百八十二体　②六百七十七体　③三千七百四十三体 　新潟県　①百二十三体　②九体　③三体 　富山県　①百九十一体　②二体　③三体 　石川県　①百十四体　②三体　③一体 　福井県　①百八体　②四十二体　③零体 　山梨県　①四十四体　②十一体　③零体 　長野県　①百五十体　②一体　③零体 　岐阜県　①四十二体　②二体　③零体 　静岡県　①百三十九体　②五体　③零体 　愛知県　①三百五十五体　②九十一体　③四体 　三重県　①九十九体　②二十三体　③二体 　滋賀県　①百九体　②二十二体　③零体 　京都府　①百六十九体　②四十九体　③二体 　大阪府　①四百九十七体　②八十七体　③九百十四体 　兵庫県　①二百五十四体　②四百八十五体　③千百八十体 　奈良県　①百四十体　②三十二体　③零体 　和歌山県　①百三十二体　②七十体　③零体 　鳥取県　①二十八体　②二十一体　③零体 　島根県　①百一体　②三十八体　③一体 　岡山県　①百四十六体　②十八体　③零体 　広島県　①四十一体　②一体　③零体 　山口県　①百体　②十四体　③三体 　徳島県　①五十八体　②九体　③一体 　香川県　①八十体　②三十四体　③零体 　愛媛県　①八十六体　②二十体　③零体 　高知県　①八十九体　②七体　③零体 　福岡県　①三百九十三体　②六十一体　③零体 　佐賀県　①六十一体　②九体　③二体 　長崎県　①百四十二体　②十一体　③五体 　熊本県　①百十一体　②十一体　③零体 　大分県　①三十二体　②三体　③零体 　宮崎県　①六十一体　②五体　③零体 　鹿児島県　①百五十一体　②五体　③零体 　沖縄県　①二百二体　②百九十七体　③三十三体 令和元年 　北海道　①七百四十八体　②四十九体　③二体 　青森県　①二百三十八体　②二体　③零体 　岩手県　①八十体　②二体　③零体 　宮城県　①二百三十九体　②六十一体　③零体 　秋田県　①八十六体　②十二体　③二体 　山形県　①九十九体　②五十三体　③零体 　福島県　①百三十二体　②二十一体　③零体 　茨城県　①百八十六体　②四十三体　③三十四体 　栃木県　①八十四体　②百三十体　③零体 　群馬県　①八十一体　②十体　③零体 　埼玉県　①四百四体　②二十六体　③二十体 　千葉県　①三百九十六体　②四十六体　③五体 　東京都　①百六十五体　②五百九十三体　③二千九百五十二体 　神奈川県　①六百六十八体　②七百七十一体　③二千八百七十九体 　新潟県　①百十四体　②七体　③三体 　富山県　①百六十七体　②十六体　③一体 　石川県　①百十九体　②五体　③零体 　福井県　①百十四体　②二十五体　③零体 　山梨県　①四十七体　②六体　③零体 　長野県　①百七十三体　②四体　③零体 　岐阜県　①百十体　②七体　③零体 　静岡県　①二百二体　②十九体　③零体 　愛知県　①三百四十三体　②七十四体　③一体 　三重県　①百二十五体　②三十八体　③零体 　滋賀県　①九十九体　②二十六体　③零体 　京都府　①二百一体　②六十九体　③三体 　大阪府　①四百九十四体　②百十一体　③七百体 　兵庫県　①二百十五体　②四百四十一体　③千二百六十二体 　奈良県　①百八十三体　②二十三体　③零体 　和歌山県　①百六十四体　②六十七体　③零体 　鳥取県　①五十体　②十六体　③零体 　島根県　①七十四体　②二十七体　③零体 　岡山県　①百十七体　②十八体　③零体 　広島県　①三十七体　②二体　③零体 　山口県　①百八体　②十六体　③一体 　徳島県　①四十七体　②四体　③一体 　香川県　①八十九体　②二十三体　③零体 　愛媛県　①七十七体　②二十六体　③零体 　高知県　①八十一体　②十一体　③零体 　福岡県　①三百八十四体　②四十二体　③零体 　佐賀県　①七十一体　②十六体　③二体 　長崎県　①百四十八体　②十体　③六体 　熊本県　①九十四体　②五体　③零体 　大分県　①三十六体　②二体　③零体 　宮崎県　①五十四体　②一体　③零体 　鹿児島県　①百十体　②十八体　③零体 　沖縄県　①百九十体　②百七十三体　③三十九体 令和二年 　北海道　①七百八十九体　②三十一体　③一体 　青森県　①二百五十体　②三体　③零体 　岩手県　①百十七体　②六体　③零体 　宮城県　①二百四十九体　②六十一体　③零体 　秋田県　①百九体　②三十九体　③七体 　山形県　①九十四体　②四十八体　③零体 　福島県　①百一体　②十五体　③零体 　茨城県　①百九十三体　②四十三体　③三十六体 　栃木県　①百四体　②三十九体　③零体 　群馬県　①八十体　②六体　③一体 　埼玉県　①四百四体　②二十六体　③十一体 　千葉県　①二百九十九体　②三十七体　③六体 　東京都　①百七十四体　②五百三十三体　③三千四十七体 　神奈川県　①四百三十五体　②七百五十七体　③二千四百四十八体 　新潟県　①百四十四体　②十四体　③五体 　富山県　①百八十六体　②十四体　③零体 　石川県　①百三十四体　②六体　③零体 　福井県　①八十体　②六体　③零体 　山梨県　①六十九体　②八体　③零体 　長野県　①二百十二体　②三体　③零体 　岐阜県　①百十八体　②十四体　③零体 　静岡県　①百九十二体　②十七体　③零体 　愛知県　①三百八体　②四十三体　③零体 　三重県　①百二十二体　②二十体　③零体 　滋賀県　①百三体　②四十七体　③零体 　京都府　①百五十七体　②六十八体　③零体 　大阪府　①四百九十六体　②百体　③四百四十七体 　兵庫県　①二百二十一体　②四百三十四体　③千百八十八体 　奈良県　①百七十二体　②二十二体　③零体 　和歌山県　①百六十体　②八十三体　③零体 　鳥取県　①五十四体　②十四体　③零体 　島根県　①六十三体　②二十一体　③零体 　岡山県　①百十四体　②二十八体　③零体 　広島県　①六十体　②四体　③零体 　山口県　①百十一体　②二十三体　③一体 　徳島県　①七十体　②五体　③零体 　香川県　①七十四体　②十八体　③零体 　愛媛県　①九十二体　②二十四体　③零体 　高知県　①七十六体　②十五体　③零体 　福岡県　①三百二十二体　②三十二体　③零体 　佐賀県　①六十九体　②九体　③三体 　長崎県　①百八十九体　②三体　③十二体 　熊本県　①百三十一体　②四体　③零体 　大分県　①四十四体　②七体　③零体 　宮崎県　①七十八体　②八体　③零体 　鹿児島県　①九十五体　②二十三体　③零体 　沖縄県　①二百一体　②二百二体　③二十八体 　司法解剖及び調査法解剖については、都道府県警察等において、それぞれの事案ごとに、死体及び現場の状況、各種検査の結果、立ち会った医師の意見等を勘案し、個別に解剖の要否が判断されたものと承知している。 　その他の解剖については、司法解剖や調査法解剖が行われないが、死因を明らかにするため、死体の検案を行った医師が必要と判断した場合等に行われたものと承知している。 四及び五について 　政府としては、基本法第三条第二項において「死因究明の推進は、高齢化の進展、子どもを取り巻く環境の変化等の社会情勢の変化を踏まえつつ、死因究明により得られた知見が疾病の予防及び治療をはじめとする公衆衛生の向上及び増進に資する情報として広く活用されることとなるよう、行われるものとする」と、同条第三項において「死因究明の推進は、災害、事故、犯罪、虐待その他の市民生活に危害を及ぼす事象が発生した場合における死因究明がその被害の拡大及び予防可能な死亡である場合における再発の防止その他適切な措置の実施に寄与することとなるよう、行われるものとする」と規定されていることから、死因究明により得られた知見を御指摘の「新興感染症対策」を含む公衆衛生の向上及び増進に資する情報として活用することは、死因究明の重要な目的の一つと考えている。 六について 　お尋ねの期間において警察が取り扱った死体の数及びそのうち解剖を実施したものの数については把握していない。 　なお、政府が把握している限りにおいては、令和二年中に警察が取り扱った死体の数については、十六万九千四百九十六体であり、このうち、解剖を実施したものの数については、一万八千三百三十九体である。 　また、お尋ねの期間において警察が取り扱った死体について、ＰＣＲ検査等の検査が実施された件数については把握していない。 　なお、政府が把握している限りにおいては、令和二年三月から令和三年一月までの間において警察が取り扱った死体について、検案等を行う医師の判断により新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査等の検査が実施された件数については、四千百五十八件である。 七について 　「長期的には死亡統計にも影響を与えかねない」との御指摘については、死因の特定には様々な要因が影響するものであることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。 　なお、政府としては、御指摘の「新型コロナウイルス感染症の感染事例」に限らず、必要な検査、解剖等を行うことにより正確な死因を特定することは公衆衛生の向上等の観点から重要であると考えており、死因究明がより正確かつ適切に行われるよう、死因究明の実施体制の充実に必要な施策について、現在、新計画の策定に向けて検討を進めているところである。 八について 　お尋ねの「実態」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「積極的疫学調査」については、国立感染症研究所が作成した「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」等を踏まえ、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。以下「感染症法」という。）第十五条の規定に基づき、都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区の長を含む。）が必要があると認めるときに、同条に規定する者に対して行われているものと考えている。 　また、政府としては、感染症対策に係る保健所の体制整備は重要であると考えており、「新型コロナウイルス感染症に関する保健所体制の整備と感染拡大期における優先度を踏まえた保健所業務の実施ついて」（令和三年一月八日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）において、都道府県等に対し、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応するため、保健所体制の改編や増員等の全庁的な取組を推進すること」等を求めている。さらに、「保健所に係る「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」について」（令和二年九月二十五日付け健健発〇九二五第一号・健感発〇九二五第一号・総財調第二十五号厚生労働省健康局健康課長及び結核感染症課長並びに総務省自治財政局調整課長連名通知）において、「都道府県単位で潜在保健師等を登録する人材バンク」を創設することとしたほか、保健所において感染症への対応に係る業務に従事する保健師の増員に係る経費について地方財政措置を講ずる等の施策を実施することとしている。 九について 　御指摘の「行政検査」は、感染症法第十五条の規定に基づき、感染症の発生を予防し、又は感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするため必要があると認めるときに行われるものであり、御指摘の「医師等の安全確保」を目的に行われるものではないため、「医師等の安全確保」のために行われる検査の費用を公費により負担することは困難であると考えている。一方で、異状死死因究明支援事業において、都道府県知事が必要と判断し、大学等と連携して実施した解剖やその解剖に伴う検査については、これらの費用を補助することとしており、ＰＣＲ検査についても、この対象に含まれるものである。 　また、御指摘の「包括支援交付金による慰労金」については、新型コロナウイルス感染症に感染すると重症化するリスクが高い患者との接触を伴うこと等を踏まえ、医療機関に勤務する医療従事者等を対象としているものであり、解剖のみに従事し、新型コロナウイルス感染症に感染すると重症化するリスクが高い患者との接触を伴わない者が対象とならないことについて、「不合理」との御指摘は当たらない。 十について 　死亡時画像診断システム等整備事業において、都道府県に対し、異状死体の死因究明に関して中核的な役割を果たす施設等の整備に係る費用を補助しているところであり、引き続き、こうした取組を通じて、地域における死因究明の実施体制の充実に取り組んでまいりたい。 十一について 　解剖等による死因究明の実施体制の充実については、死因究明に係る人材の育成等に必要な施策も含め、現在、必要な施策について、新計画の策定に向けて検討を進めているところである。

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普天間飛行場の返還及びその辺野古移設に関する質問主意書

令和三年二月二十四日提出 質問第五四号 普天間飛行場の返還及びその辺野古移設に関する質問主意書 　普天間飛行場の返還合意は、一九九六年四月、当時の橋本龍太郎首相が、まさに心血を注いで成し遂げたものである。その背景には、都合十七回、数十時間にわたって当時の大田昌秀沖縄県知事との膝詰め談判等で培った沖縄との深い信頼関係があった。しかし、菅義偉首相と沖縄との関係に、残念ながら、そのような信頼関係があるとは思えない。よって、以下、質問する。 一　菅首相は今、首相と沖縄県、沖縄県民との間に信頼関係があると思うか。 二　菅首相は、梶山静六氏を「政治の師」と仰いでいると聞くが、梶山氏にも政治家として、沖縄に強い思いがあった。 　それに比し、菅首相の沖縄への向き合い方を見ていると、とても梶山氏を師と仰いでいるようには見えず、誠意というものが感じられない。先の施政方針演説でも、首相は「沖縄の皆さんの心に寄り添い」と述べたが、本当に首相は、沖縄に寄り添っていると考えているのか。 三　梶山氏は、その著書で「日米安保の効果的運用のためには、沖縄県民の理解と協力が不可欠であり、県民不在の日米安保はありえない」「民主主義国家において特定の地域、特定の県民だけが国益のために負担を過度に負うことは、民主主義の原理に違背し、やがてはその根本をも覆すことになりかねない」と述べている。菅首相は、この考えに同意するか。 四　故翁長前沖縄県知事は、当時の菅官房長官のことを、沖縄占領時に「沖縄の自治は神話に過ぎない」と発言した「キャラウェイ高等弁務官」に例え、菅官房長官とはじめて会談した場所を、その弁務官事務所跡のホテルにしたという。この事実を菅首相は知っていたか。 五　菅首相（官房長官）は、口では「沖縄に寄り添う」と言いながら、その実は、露骨な「アメとムチ」を駆使し、沖縄を壟断、分断してきたと報道されている。 　例えば、沖縄振興予算の額を二〇一四年度三千五百一億円から二〇一八年度以降三千十億円に減額、うち自由度の高い一括交付金も、二〇一四年度千七百五十九億円から二〇二〇年度千十四億円に減額している。 　その一方で、二〇一五年度から二〇一七年度には、辺野古周辺の三行政区に対し、数千万円の補助金を辺野古移設反対派の名護市長を飛び越えて直接交付し、二〇一八年の市長選で移設賛成派が勝つと、その交付を停止すると同時に、米軍再編交付金を再開した。更に、二〇一九年度には、県の頭越しに国が市町村に直接交付する「沖縄振興特定事業推進費（二〇二一年度予算八十五億円）」を創設している。 　これら一連の政府の対応について、先にふれたように「露骨な「アメとムチ」で沖縄を壟断、分断してきた」と批判されているが、菅首相の見解如何。 六　菅首相は、「外交に疎い」と批判されて、「すべて官房長官としてフォローしてきたから大丈夫」と反論している。ならば聞くが、安倍・菅政権で、米国に対し、一度でも「辺野古移設」をめぐる沖縄の思い、移設への反対状況について、米国大統領に説明したことがあるか。移設先見直しの可能性について問題提起したことがあるか。 七　菅首相はよく、普天間飛行場の「返還合意が原点」「辺野古が唯一の解決策」と言い募るが、その当事者の一人であった私の立場から申し上げると、確かにあの当時は、沖縄県内への移設しか選択肢がなかったのは事実である。しかし、それはあくまでも一九九六年当時のことである。 　その後、十年が経過し、むしろ米国の意向により、在沖縄海兵隊を約八千人（後に約九千人）削減し、グアム島等の沖縄県外に移すということになった（二〇〇六年五月／「再編実施のための日米のロードマップ」）。一九九六年当時も、「海兵隊の削減」が沖縄のもう一つの大きな要望だったが、さすがの橋本首相も米国に言い出せなかった。 　さらに、最近では、北朝鮮のミサイル能力の向上に伴い、米軍内に、海兵隊を沖縄のような前線に常置しておいて良いのか、抑止力や反撃能力のことを考えれば、むしろ、もっと後方（例えばグアム）に配備した方が戦略的に正しいのではないかとの声も挙がり始めたと聞く。 　ことほど左様に、時の流れに応じて、東アジアを巡る安全保障環境の変化や在沖縄海兵隊の戦略的位置付け等も変わりうる。一度、沖縄の苦悩を含む、辺野古移設の状況を説明し、その見直しを米国に提起したらどうか。首相が「原点」と位置づける「返還合意」も、「こんな戦略的要衝の地を米国が返すはずがない」と反対する外交当局を押し切って、クリントン大統領との初の首脳会談で橋本首相が提起したからこそ成ったのである。 八　また、既に知られているように、普天間飛行場の代替機能は、沖縄県内に必ずしも置かなければならないものでもない。安全保障や軍事戦略上、海兵隊の即応能力や機動性等を確保するためには、県外移設でも十分にそれが担保されうる場合がある。 　海兵隊の運用は、「教育・訓練」「演習や実任務」「次に備えた部隊再編成・教育」というフェーズに分かれ、実際、在沖縄海兵隊も、これらに合わせ、普天間飛行場だけでなく、アメリカ本土、太平洋の各地をローテーションして動いており、半年以上も沖縄を留守にしているともいわれる。 　以上のように、一般論で言えば、必ずしも県内に代替機能を置かなくても、海兵隊の抑止力は維持できると考えて良いか。 九　日米安全保障協議委員会（日米「２プラス２」）共同発表（二〇一二年四月及び二〇一三年十月）によれば、海兵隊の沖縄からグアムへの移転（約四千名）は、二〇二〇年代の前半に開始とされている。 　１　現在の進捗状況如何。 　２　その移転に、当初予定されていた「司令部」は含まれるのか。含まれないなら、その変更理由如何。 　３　約九千人の沖縄県外への移転が完了した後に、沖縄に残留する海兵隊は何名か。 十　辺野古移設は、軟弱地盤の発見で、総工費は従来の二・七倍の約九千三百億円に跳ね上がり、工期も延びて、「二〇二二年以降」とされていた移設時期も「早くても二〇三〇年代半ば」にずれ込む見通しとなっている。一時、米国とのＳＡＣＯ（沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会）最終報告（一九九六年十二月）に盛り込まれた「海上施設案（将来的な基地の撤去可能性についても言及）」を、再度、検討する余地はないか。 　右質問する。

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衆議院議員江田憲司君提出普天間飛行場の返還及びその辺野古移設に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年三月五日受領 答弁第五四号 　　内閣衆質二〇四第五四号 　　令和三年三月五日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員江田憲司君提出普天間飛行場の返還及びその辺野古移設に関する質問に対する答弁書 一から三までについて 　戦後七十五年以上を経て、なお在日米軍の施設及び区域が沖縄県内に集中している現状は沖縄の大きな負担となっているものであり、このような現状は是認できるものではなく、その負担の軽減を図ることは政府の大きな責任である。 　引き続き、沖縄県民の皆様の理解と協力を得ながら、また、沖縄県民の皆様の気持ちに寄り添いつつ、政府としてできることは全て行うとの姿勢で沖縄の負担軽減に全力で取り組んでいく考えである。 四について 　平成二十七年四月五日、翁長雄志沖縄県知事（当時）と菅内閣官房長官（当時）とが、沖縄ハーバービューホテルにおいて会談を行ったところであるが、お尋ねのような事実は承知していない。 五について 　御指摘の沖縄振興交付金及び沖縄振興特定事業推進費を含む沖縄振興予算については、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第一条の規定の趣旨も踏まえ、沖縄振興を推進するために必要な額を計上したものであり、また、御指摘の再編関連特別地域支援事業補助金及び再編交付金についても、それぞれの制度の趣旨を踏まえ、適切に交付したものである。このため、御指摘のような批判は当たらないと考えている。 六及び七について 　日米間のやり取りの詳細について明らかにすることは、米国との関係もあり、差し控えたいが、同国に対し、沖縄の負担軽減に関する我が国の立場や取組について説明する中で、沖縄県民の皆様の思いをしっかり伝えてきている。 　また、普天間飛行場の移設については、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを、累次にわたり日米間で確認している。 八について 　沖縄は、米国本土、ハワイ等と比較して、東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離をおいているという利点を有している。また、南西諸島のほぼ中央にあり、我が国のシーレーンに近いなど、安全保障上極めて重要な位置にある。こうした地理上の利点を有する沖縄に、優れた機動性及び即応性により、幅広い任務に対応可能な米海兵隊が駐留することは、日米同盟の抑止力を構成する重要な要素であり、我が国の平和と安全を確保する上で必要なものであると考えている。 　政府としては、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、米軍の抑止力を維持しながら、同時に普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去するためには、同飛行場の辺野古への移設を着実に進めることが必要であると考えている。 九の１について 　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転については、平成二十五年十月三日付けの日米安全保障協議委員会共同発表において、二千二十年代前半に開始されることを確認しており、日米両政府は、引き続き緊密に協力しながら、当該移転に向けた施設整備等の取組を着実に進めているところである。 九の２について 　平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編の実施のための日米ロードマップ」においては、「移転する部隊は、第三海兵機動展開部隊の指揮部隊、第三海兵師団司令部、第三海兵後方群（戦務支援群から改称）司令部、第一海兵航空団司令部及び第十二海兵連隊司令部を含む」こととされていたところ、その後、必要な調整がなされた結果、平成二十四年四月二十七日の日米安全保障協議委員会共同発表においては、「沖縄に残留する米海兵隊の兵力は、第三海兵機動展開部隊司令部、第一海兵航空団司令部、第三海兵後方支援群司令部、第三十一海兵機動展開隊及び海兵隊太平洋基地の基地維持要員の他、必要な航空、陸上及び支援部隊から構成されることとなる」とされた。 　さらに、政府としては、平成二十五年十月、沖縄からグアムへ移転する在沖縄米海兵隊の主な部隊は、「第三海兵機動展開旅団司令部、第四海兵連隊、第四戦闘後方支援部隊等」である旨を公表したところであるが、移転する部隊の詳細な計画については現時点で決定されていない。 九の３について 　在沖縄米海兵隊の定員は平成二十四年四月時点で約一万九千人であったと承知しているところ、これを前提とすれば、政府としては、このうちの約九千人が日本国外に移転することにより、移転後の定員は約一万人となるものと認識している。 十について 　政府としては、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であると考えており、同飛行場の一日も早い移設・返還の実現に向け、引き続き、普天間飛行場代替施設建設事業を適切に進めていく考えである。

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歩行者の交通事故防止に関する質問主意書

令和三年二月二十四日提出 質問第五五号 歩行者の交通事故防止に関する質問主意書 　警察庁は本年一月四日、令和二年の交通事故死者数を発表し、交通事故死者数は二千八百三十九人となり四年連続で戦後最少を更新した。一方で歩行中及び自転車乗車中の死者数は全交通事故死者数の約半数を占めており、取締りや道路の整備など対策が進められている。対策の前提となる交通規則において、車両は、歩行者優先の定めにより、横断歩道に歩行者がいる場合及び横断しようとする歩行者がいる場合には停止しなければならず、横断歩行者等妨害等による指導取締りの対象となる。 　しかしながら、令和二年十月に公表されたＪＡＦ（一般社団法人日本自動車連盟）の調査によると、信号機のない横断歩道において約八割の車両が停止せず、東京都ではわずか六・六％しか停止していなかった。警察庁所管の自動車安全運転センターが令和二年三月に公表した「信号機のない横断歩道通過時の自動車の停止率及び減速状況等の実態に関する調査研究報告書」においても、減速・停止率は全体として十六・七％であった。 　右を踏まえ、以下質問する。 一　警察庁交通局は、令和二年十一月二十七日の「歩行者優先と正しい横断の徹底に向けた取組の継続強化について（通達）」等平成三十年以降の通達により、横断しようとする歩行者の保護に資する指導取締りを強化しており、取締り件数も令和元年は平成二十七年の約二・三倍、違反総数の約四％である約二十三万件に達した。しかしながら、いまだに大半の車両が横断歩行者等妨害等をしている現状にあり、横断歩道に関する取締りは、最高速度違反、一時停止違反、携帯電話使用等違反その他の違反と比較し、取締り件数に占める割合が低いままである。事故を根絶するためには違反をなくすことが重要であり、早期に前述の違反と同程度の件数となるよう取締りを大幅に強化するとともに、事故抑制効果を調査していく必要はないか、政府の見解を問う。 二　取締りについて、放置車両確認事務は、民間委託により放置車両確認機関の駐車監視員が行っており、最高速度違反確認事務は、速度違反自動取締装置を用い記録されている。横断歩行者等妨害等を行った車両の確認事務についても、警察官を動員して行う取締りを補うため、民間委託及び自動記録装置の導入の検討について、政府の見解を問う。 三　国土交通省では、横断歩道の安全対策として、生活道路対策エリアにおいて、ビッグデータを活用してハンプ、イメージハンプ及びスムース横断歩道を設置し、車両速度の低下及び事故の抑制が進んでいる。しかしながら、法律上に規定のない対策のため、大半の横断歩道は未対策となっている。平成四年十一月一日、「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」の規定に基づき、横断歩道を表示する道路標示様式の指示表示が梯子型からゼブラ型に変更されて以降、横断歩道の表示面での改善は図られていない。 　１　道路法第四十五条は、道路標識等の設置について「道路の構造を保全し、又は交通の安全と円滑を図るため、必要な場所に道路標識又は区画線を設けなければならない。」と定めている。しかしながら、歩行者の道路横断に関連した死傷事故は令和元年において約二万五千件、死傷者総数の六・六％に達している。現状の横断歩道に関する表示は、交通の安全及び運転者の注意を喚起する表示として改善の余地があるのではないか、政府の見解を問う。 　２　歩行者の安全を確保するため、ハンプ、イメージハンプ及びスムース横断歩道といった車両からの視認性及び視覚効果を高めた横断歩道を道路標示と定めることで横断歩道の安全は確保されるのではないか、政府の見解を問う。また、全国の横断歩道数、ハンプ、イメージハンプ及びスムース横断歩道それぞれについて、政府が把握している最新の数を明らかにされたい。 四　横断歩行者等妨害等による横断歩道での重大事故に関係する交通違反の違反点数及び反則金は、その他の多くの交通違反の場合と同等の二点の違反点数及び九千円の反則金（普通車）としている。令和元年十二月一日施行の道路交通法により、携帯電話使用等に関する違反は、違反点数及び反則金を三倍に引き上げる罰則強化が行われ、この罰則強化により、携帯電話使用等に関する違反件数は大きく減少した。横断歩道での歩行者優先に関する罰則強化を行えば歩行者の交通安全につながるのではないか、政府の見解を問う。 　右質問する。

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衆議院議員丸山穂高君提出歩行者の交通事故防止に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年三月五日受領 答弁第五五号 　　内閣衆質二〇四第五五号 　　令和三年三月五日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員丸山穂高君提出歩行者の交通事故防止に関する質問に対する答弁書 一、二、三の１及び２の前段並びに四について 　都道府県警察においては、歩行者の交通事故を防止する観点から、御指摘の令和二年十一月二十七日付けの通達等に従って、横断歩道における歩行者優先義務の遵守等に関する交通安全教育や広報啓発の推進、道路を横断しようとする歩行者の保護に資する交通指導取締りの推進、道路管理者と連携した御指摘の「ハンプ」や「スムース横断歩道」等の整備の推進といった取組を進めているほか、反射材料を用いた横断歩道の高輝度化等、横断歩道の視認性を確保するための取組も進めているところである。 　また、御指摘の「横断歩行者等妨害等」に係るものも含め、交通指導取締りについては、交通事故の抑止に資するものとなるよう、各警察署ごとに、交通事故実態の分析等に基づく方針の策定、当該方針に従った実行、おおむね六箇月の周期による効果検証、その結果の次期の方針への反映といったＰＤＣＡサイクルに基づく管理を行っているところである。 　警察庁としては、引き続き、これらの取組が着実に実施されるよう、都道府県警察に対して必要な指導を行っていきたいと考えている。 　なお、現時点において、御指摘の「横断歩行者等妨害等を行った車両の確認事務」に係る「民間委託及び自動記録装置の導入」や「横断歩道での歩行者優先に関する罰則強化」等については、考えていない。 三の２の後段について 　全国の横断歩道の数は、令和元年度末時点において、百十五万七千九百三本である。 　全国の御指摘の「ハンプ、イメージハンプ及びスムース横断歩道」の数は把握していないが、御指摘の「生活道路対策エリア」のうち、「ハンプ」が設置されているものは、平成三十年度末時点で四十八箇所であり、また、「イメージハンプ」が設置されているものは、同時点で二十一箇所であると承知している。

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マイナンバーカードの再交付手数料に関する質問主意書

令和三年二月二十五日提出 質問第五六号 マイナンバーカードの再交付手数料に関する質問主意書 　マイナンバーカードは、三月から健康保険証としての利用が始まり、新型コロナワクチンの接種記録を管理しようという試みも検討されている。確定申告においても、密を避けるため、マイナンバーカードによる電子申告が奨励され、この一年で一千万人増えて三千万人に交付されている。一方で二〇一六年一月から交付が開始されているので、すでに有効期間が満了し、再交付が始まっているところであり、その手数料について、以下質問する。 一　有効期間満了にあたっての再交付については、自治体に交付している個人番号カード交付事業費補助金により、無料となっており、来年度予算にも計上されていると承知しているが、この予算事業はいつまで行うつもりか。二回目以降の再交付も無料にするのか。永続しない予算事業ではなく、法律に基づいた予算措置とすべきではないのか。 二　私の調べたところでは、総務省の個人番号カード交付事業費補助金交付要綱と市区町村ごとの取り扱いが大きく異なり、ばらばらで、国民と市区町村に余計な負担を生じさせている。例えば補助金交付要綱では無料とされている有効期間満了にあたっての再交付について、神奈川県葉山町、東京都中野区、長崎県対馬市の各ウェブサイトでは有料と記載され、名古屋市、大阪市の各ウェブサイトにおいては、初回無料とだけ記載されている。また有効期間が満了した後に再交付申請を行った場合、補助金交付要綱では、有料か無料か不明であるが、市区町村においては、有料と無料の記載が混在している。さらには天災等による本人の責によらない場合の再交付については、補助金交付要綱では無料だが、中野区では手数料を徴収するとしており、天災以外の本人の責によらない場合の再交付（製品不良、火災、盗難、交通事故等）についても、補助金交付要綱では無料にもかかわらず、葉山町、中野区、対馬市では有料とされ、消防署や市区町村が発行する罹災証明書まで求める自治体、まったく何も求めない自治体と、市区町村ごとに具体的な手続きが異なる。このような実態を総務省は把握しているか。すみやかに是正するべきではないか。 三　二においてすでに述べた改善すべき点以外にも、例えば、補助金交付要綱には、「②天災その他の本人の責めによらない場合」や「④記載事項を変更（特別養子縁組による「氏名」、性別変更による「性別」に限る）するための返納後の再交付」は、当初規定されておらず、後日補助対象に追加改正しているようだが、その施行日などが不明であったり、また、「市区町村」と「市町村」、「機構」と「Ｊ－ＬＩＳ」など、文言が不統一であるといった問題がある。市区町村ごとに取り扱いが異なり、国民とのトラブルも発生しているのは、補助金交付要綱に不備・粗雑があり、逐条解説等もなく、追加改正の時期や内容もはっきりせず、また、非公開としているのが原因と考えられるので、すみやかに不備・粗雑を修正の上、公開すべきではないか。 四　そもそもこの補助金交付要綱を非公開としている理由は何か。不備・粗雑な上に国民とのトラブルが多発していることを隠ぺいするために非公開にしているのか。総務省はマイナンバーカードを普及させる気がないから、この混乱状況を放置しているのか。 　右質問する。

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衆議院議員早稲田夕季君提出マイナンバーカードの再交付手数料に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年三月九日受領 答弁第五六号 　　内閣衆質二〇四第五六号 　　令和三年三月九日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員早稲田夕季君提出マイナンバーカードの再交付手数料に関する質問に対する答弁書 一について 　個人番号カード交付事業費補助金に関し、「この予算事業はいつまで行うつもりか」、「二回目以降の再交付も無料にするのか」及び「法律に基づいた予算措置とすべきではないのか」とのお尋ねについては、毎年度の予算編成過程において検討するものであり、現時点でお答えすることは困難であるが、政府としては、今後とも個人番号カードの交付等を円滑に行えるよう、市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対して必要な支援を行ってまいりたい。 二について 　個人番号カードの交付は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第十七条第一項の規定に基づき、市町村長（特別区の区長を含む。）が行うところ、市町村における個人番号カードの再交付に係る手数料について、各市町村の条例の制定及び運用状況並びに手数料の徴収を必要としない場合の具体的な手続については、総務省としては把握していない。政府としては、個人番号カード交付事業費補助金の補助額の算定に当たって、天災その他の本人の責によらない場合や有効期間が満了する場合等には、当該再交付に係る手数料相当額についても補助対象としているところであり、今後ともその趣旨の徹底を図ってまいりたい。 三及び四について 　御指摘の「個人番号カード交付事業費補助金交付要綱」（平成二十七年六月二十三日付け総行住第六十五号総務大臣通知別添。以下「要綱」という。）については、市町村における個人番号カードの交付等に係る事務の円滑な執行に支障となるような不備等はないと考えており、また、個人番号カード交付事業費補助金は市町村に対して交付するものであることから、インターネット等での公開は行っていないものである。なお、要綱の改正内容については、改正の都度地方公共団体に対して通知をしているほか、質疑応答集を作成して、円滑な個人番号カードの交付等に係る事務の執行を支援しているところである。

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旧ソ連における抑留死亡者の遺骨収集に関する質問主意書

令和三年二月二十五日提出 質問第五七号 旧ソ連における抑留死亡者の遺骨収集に関する質問主意書 　戦後七十五年を数え、いわゆるシベリア抑留者特措法制定から十年が過ぎた。戦後に六十万人以上が拉致・抑留され、その一割の六万人もが死亡したシベリア抑留問題は今も全国に被害当事者、遺族がおられ、私の地元でも未解決の問題を注視しておられる方々がいる。 　旧ソ連で行われた遺骨収集事業で、誤って多くの日本人ではないとみられる遺骨を日本に持ちかえり、十四年前から間違いを指摘されていたにもかかわらず放置してきた問題が明らかになり、厚生労働省は「日本人でない遺骨が収容された可能性が指摘された後の対応に関する調査チーム」を立ち上げ、一昨年その報告書と対応策が発表された。問題解決に向けたその後の進捗について質問する。 一　日本人でないとみられる遺骨をロシアに返還するという新たな問題について、これまでロシア側に対してどのような内容の説明を行い、先方の反応はどのようなものであったか。謝罪なり遺憾の意を示したのであれば、その具体的文言を明らかにされたい。 二　日本人でないとみられる遺骨が収容された問題で、厚生労働省の職員が処分されたと聞いているが、何人か。それぞれどのような理由で、どのような処分がなされたのか。個人情報に配慮した上で、公益上の必要性のある情報として明らかにされたい。 三　報告書を読む限り、厚生労働省はこの事案において、「隠ぺい」が行われたわけではないと認識しているようだが、政府として、「隠ぺい」があったのか、なかったのか、見解を明らかにされたい。なお、「隠ぺい」とは、大辞泉によれば、「事の真相などを故意に覆い隠すこと」をいい、「賃金構造基本統計」不正の内部調査結果に関し、厚生労働省の山田官房審議官が二〇一九年二月一日の記者会見で述べた「隠ぺいの意図は否定できない」とした「隠ぺい」と同じ意味で聞いている。「隠ぺい」の意味が明らかではないとはぐらかすのでなく、昨年五月十四日に発表された戦没者の遺骨収集に関する有識者会議の意見書において「２．厚生労働省への要望」として、「組織にとって不都合な問題であっても、それを正確に記録して引き継ぎ、問題解決を見定めて、できるだけ早い公表に努力すること。」とあるように、「不都合な問題を公表しなかったこと」は率直に認めるべきではないか。 四　昨年五月十四日の有識者会議の意見書において、「２．厚生労働省への要望」として、多数の再発防止・改善策が示されているが、コロナ禍において、現在までにすでに実施された再発防止・改善策は具体的にどれか、意見書上の要望の番号を示した上で、それぞれどこまで行われているのか、明らかにされたい。 五　シベリア抑留中に仲間の遺体を埋葬した体験を持つ吉田欽哉さんの話を超党派の国会議員で複数回伺った。今年九十五歳のご高齢にもかかわらず、一昨年には厚生労働省の遺骨調査班に同行されてハバロフスク州ヴァニノ地区ウシカオロチンスカヤを訪問され、ご自身で森に入って日本人埋葬地を探された体験から、探索のための機材の投入と事前調査の充実を強く訴えておられる。吉田さんのこのような具体的な指摘・提案に対して、厚生労働省はどのように研究・検討を重ね、吉田さんにその内容をお伝えしてきたのか。研究・検討を行ってこなかったとすればなぜか、その理由を明らかにされたい。 　右質問する。

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衆議院議員早稲田夕季君提出旧ソ連における抑留死亡者の遺骨収集に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年三月九日受領 答弁第五七号 　　内閣衆質二〇四第五七号 　　令和三年三月九日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員早稲田夕季君提出旧ソ連における抑留死亡者の遺骨収集に関する質問に対する答弁書 一について 　ロシア連邦政府に対しては、日本人でない遺骨が収容された可能性があると指摘された埋葬地に関する情報及び遺骨のＤＮＡ鑑定の結果を伝え、遺骨の返還に向けた協議を行っており、ロシア連邦政府と意見交換を行った結果、今後も情報共有及び意見交換を継続して行う必要があること、また、旧ソヴィエト社会主義共和国連邦の地域における遺骨収集は、捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定（平成三年外務省告示第三百十一号）に定められているとおり、人道的観点に立脚し、両国民間の真の相互理解及び相互信頼の強化を目指し、実施してきたものであり、今後とも継続して行う必要があることについて、ロシア連邦政府と認識を共有している。 二について 　収容された遺骨の一部が日本人の遺骨でない可能性があるとの指摘を厚生労働省の「戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定人会議」（以下「鑑定人会議」という。）において受けたにもかかわらず、当該指摘への対応や事案の公表等の適切な対応がなされなかったことを踏まえ、令和二年五月二十二日に、同省職員四名に対し、文書による厳重注意を行った。 三について 　厚生労働省の「戦没者遺骨収集推進法に基づく指定法人への指導監督等に関する有識者会議」の下に設置された外部の有識者による「日本人でない遺骨が収容された可能性が指摘された後の対応に関する調査チーム」が令和元年十二月二十三日に取りまとめた報告書においては、お尋ねの「隠ぺい」があったとの指摘はなされていない。 　なお、同省においては、収容された遺骨の一部が日本人の遺骨でない可能性があるとの指摘を鑑定人会議において受けたにもかかわらず、当該指摘への対応や事案の公表等の適切な対応がなされなかったことについて、当該報告書の指摘を真摯に受け止め、戦没者の遺骨収集事業及びその実施体制の抜本的な見直しに取り組んでいるところである。 四について 　厚生労働省においては、同省の「戦没者の遺骨収集に関する有識者会議」（以下「有識者会議」という。）が令和二年五月十四日に取りまとめた「「日本人でない遺骨が収容された可能性が指摘された埋葬地」事案についての有識者会議の意見」中「二．厚生労働省への要望」の（一）から（四）までの要望を踏まえ、同月二十一日に「戦没者遺骨収集事業及び事業実施体制の抜本的な見直しについて」を取りまとめており、これに基づく取組を進めているところである。 　具体的には、当該要望の「（一）遺骨収容について」に関しては、日本人の遺骨である蓋然性が高い場合に、ＤＮＡ鑑定に用いる検体を持ち帰ることとし、それ以外の部位は未焼骨のまま現地で保管することとするなど、遺骨の収容のプロセスを抜本的に見直し、その内容を同省作成の「戦没者遺骨収集等における手順書」に反映する等の対応を行っている。 　当該要望の「（二）遺骨鑑定とその結果に基づく対応について」に関しては、遺骨の身元特定のためのＤＮＡ鑑定に加えて、遺骨の所属集団の鑑定を行うこととするなど、遺骨の鑑定のプロセスを抜本的に見直し、同省の「所属集団判定会議」における判定等を行っている。 　当該要望の「（三）将来に向けた遺骨収容と鑑定の体制づくりについて」に関しては、同省に、戦没者の遺骨の鑑定や鑑定に関する研究等を行う「戦没者遺骨鑑定センター」を立ち上げる等の体制整備を行うとともに、戦没者の遺骨のＤＮＡ鑑定や遺骨収集の手順、心得等に関する研修等を行っている。 　当該要望の「（四）組織としての対応について」に関しては、同省の「遺骨収集事業統括チーム」において遺骨収集事業の進捗管理や課題の共有等を行うとともに、収容した遺骨のうち「所属集団判定会議」において日本人の遺骨である蓋然性が低いとされたものについて、その内容の速やかな公表や有識者会議への報告等の対応を行っている。 五について 　御指摘の「探索のための機材の投入と事前調査の充実」及びお尋ねの「研究・検討」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律（平成二十八年法律第十二号）第五条第一項の規定に基づき策定した「戦没者の遺骨収集の推進に関する基本的な計画」（平成二十八年五月三十一日閣議決定）に基づき、抑留中死亡者の埋葬地等について、資料調査や民間団体等との連携により有力な証言を得ること等により確度の高い遺骨に関する情報を得た上で、現地調査を実施することとしており、現地調査の実施に当たっては、厚生労働省においてロシア連邦政府等から提供された資料等の整理及び分析等を行うとともに、現地においては、地盤や地形等を考慮し、適宜、必要な器材や重機を使用している。 　なお、御指摘の吉田欽哉氏が参加した現地調査については、同省から同氏に対して調査の内容等を事前に伝えるとともに、必要な態勢を確保した上で調査を実施することとし、現地においては、同氏の証言を参考としながら可能な範囲での調査を実施したところである。

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非居住者（外国人）のカジノ所得非課税に関する質問主意書

令和三年二月二十六日提出 質問第五八号 非居住者（外国人）のカジノ所得非課税に関する質問主意書 　昨年末の与党税制改正大綱において、非居住者（外国人）のカジノ所得が非課税とされている。よって、質問する。 一　国土交通省観光庁が、昨年十一月十六日に自民党国土交通部会、翌十七日に公明党国土交通部会に提示、配布した「ＩＲ事業の円滑な実施に向けた税制上の取扱いの明確化」という文書において、「カジノの勝ち金への課税について、国内の公営ギャンブルの勝ち金と等しい扱い（一時所得として確定申告。源泉徴収・支払調書なし。）とする」と要望した。 　１　この文書で、カジノ所得を非課税でなく、課税対象と要望した理由如何。 　２　この要望は、昨年九月公表の国土交通省税制改正要望事項には記載されていない。要望が上記のように十一月になった理由如何。 二　内閣府は、ＩＲ担当部署があるにもかかわらず、このカジノ所得についての税制改正要望を出していないが、その理由如何。 三　与党税制改正大綱において、非居住者（外国人）のカジノ所得を非課税とし、令和四年度以降の税制改正で具体化するとされているが、政府としては、その所得税法の改正はいつ行うのか。 四　非居住者（外国人）のカジノ所得について、政府の要望と真逆の方針を与党が決定したことを、所得税法において当該改正を所掌することとなると思われる政府はどう受け止めているか。 五　財務省は、令和元年末の税制改正論議の中で、非居住者（外国人）のカジノ所得について、課税対象とするとの立場をとり、非居住者（外国人）は出国すると税務調査が困難になることから、源泉徴収したいとの考えも示していたが、結果的に、与党に押し切られたという理解でよいか。 六　カジノは従来から、容易にマネーロンダリングが行われる場として「地下銀行」と称されており、この非居住者（外国人）のカジノ所得を非課税とすることにより、税務当局もそのマネーの出処を追えず、より一層、外国（特に中国）マネーのロンダリングの場と化すのは必定である。これを防止するために、どのような具体的な方策があるのか。また、この意味からも、やはり課税対象にすべきではないか。 七　この一連の税制改正の流れの中で、国土交通省観光庁や財務省の要望と真逆の結果となったことについて、菅首相や和泉首相補佐官の介入があったとの報道があるが、事実か。 　右質問する。

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衆議院議員江田憲司君提出非居住者（外国人）のカジノ所得非課税に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年三月九日受領 答弁第五八号 　　内閣衆質二〇四第五八号 　　令和三年三月九日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員江田憲司君提出非居住者（外国人）のカジノ所得非課税に関する質問に対する答弁書 一の１について 　御指摘の「カジノ所得」については、国土交通省において、我が国における特定複合観光施設区域（特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）第二条第二項に規定する特定複合観光施設区域をいう。以下同じ。）の国際競争力を確保する観点や公営競技における課税の状況を踏まえ、少なくとも「国内の公営ギャンブルの勝ち金と等し」く源泉徴収を行わないよう要望したものである。 一の２について 　令和二年十月九日に、国土交通省において、法第九条第十項の政令で定める期間を令和三年十月から令和四年四月までとする案を公表したところ、お尋ねの要望については、当該期間の前に特定複合観光施設区域の整備に関する税制上の取扱いを明確化しておくため、令和三年度税制改正要望事項として、当該公表の後に提出したものである。 二について 　特定複合観光施設区域の整備に関する税制上の取扱いを明確化することで、民間事業者が適切に投資判断を行い、法第六条第一項に規定する都道府県等が、民間事業者と共同して、法第九条第一項の規定による区域整備計画の認定の申請をすることができるよう、同条第十一項の規定による認定に関する事務を所掌する国土交通省においてお尋ねの要望の提出を決定したものである。 三及び六の後段について 　令和二年十二月十日に与党が取りまとめた「令和三年度税制改正大綱」（以下「令和三年度与党税制改正大綱」という。）において、「非居住者のカジノ所得」に関する税制（以下「当該税制」という。）について、「ＩＲ事業の国際競争力を確保する観点から、非居住者のカジノ所得について非課税とする」方向で検討し、「令和四年度以降の税制改正で具体化する」とされたことを踏まえ、当該税制については、改正の時期を含め、令和四年度以降の税制改正プロセスの中で検討してまいりたい。 四及び五について 　お尋ねの「政府の要望と真逆の方針を与党が決定したこと」及び「与党に押し切られた」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。いずれにせよ、当該税制については、令和三年度与党税制改正大綱を踏まえて対応してまいりたい。 六の前段について 　カジノ事業におけるマネー・ローンダリング対策については、法により、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）の規制対象にカジノ事業者を追加し、チップの交付等の一定の取引について、取引時確認、取引記録等の作成・保存、疑わしい取引のカジノ管理委員会への届出等を義務付けるとともに、同法による規制に加えて、カジノ事業者に対し犯罪収益移転防止規程の作成を義務付け、これを同委員会が審査すること、カジノ事業者に対し百万円超の現金とチップの交換等について同委員会への届出を義務付けること、他人へのチップの譲渡やカジノ行為区画外への持ち出しを禁止すること等の規制を講ずることとしている。 七について 　お尋ねの「国土交通省観光庁や財務省の要望と真逆の結果となったこと」及び「介入」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。いずれにせよ、当該税制については、与党税制調査会における議論を踏まえて、検討の方向性が令和三年度与党税制改正大綱に盛り込まれたと承知している。

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イベルメクチンの承認に関する質問主意書

令和三年二月二十六日提出 質問第五九号 イベルメクチンの承認に関する質問主意書 　いまもなお、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）パンデミックの収束の見通しは立っておらず、我が国においても感染拡大が続いており、昨年の緊急事態宣言時より重症者数、死亡者数とも高い水準で推移している。 　同感染症ワクチンの接種が開始されたものの、同感染症に対する治療薬の登場を切望する向きは、医療現場はもとより、社会全体に存在している。その中で、平成二十七年にノーベル生理学・医学賞を受賞した北里大学の大村智特別栄誉教授と米国Ｍｅｒｃｋ社の共同研究で創製された抗寄生虫薬である「ストロメクトール錠三ミリグラム」（一般名称「イベルメクチン」）は、同感染症治療薬候補としての期待を持たれている。イベルメクチンは、医師主導治験（第二相臨床試験相当）が、有効性および安全性を検討するプラセボ対照ランダム化二重盲検（評価者、患者）多施設共同並行群間比較試験で行われている。 　イベルメクチンについては、大村智記念研究所が公表しているところによると、世界二十七か国で治験が行われているという。 　東京都医師会の尾崎会長は、本年二月九日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、新型コロナウイルス感染者の重症化を予防する狙いで、海外で重症化を防ぐ効果が示されている抗寄生虫薬「イベルメクチン」等の薬剤を緊急使用することを提言している。 　「イベルメクチン」は世界保健機関の「必須医薬品リスト」に含まれており、発展途上国でも入手しやすく、ほぼ四十年の使用、及び数十億回の投与において観察された副作用は軽度でまれであるとして、安全性も確認されている薬剤である。 　そこで、次のとおり質問する。 一　政府として、ストロメクトール錠三ミリグラム（一般名称「イベルメクチン」）の承認申請に向けて、いかなる支援を行っているか。また、行っていないとしたら、どのような理由からか。 二　ストロメクトール錠三ミリグラムについて、今後、厚生労働省薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品第二部会において審議される際に、海外における治験資料は考慮されるか。また、考慮されない場合は、どのような理由からか。 三　ストロメクトール錠三ミリグラムの有効性の判断指標を示されたい。 　右質問する。

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衆議院議員松原仁君提出イベルメクチンの承認に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年三月九日受領 答弁第五九号 　　内閣衆質二〇四第五九号 　　令和三年三月九日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員松原仁君提出イベルメクチンの承認に関する質問に対する答弁書 一について 　お尋ねの「承認申請に向け」た「支援」の具体的に指し示す範囲が明らかではないが、御指摘の「イベルメクチン」（以下「イベルメクチン」という。）については、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業の「ＣＯＶＩＤ－十九対策北里プロジェクト；　イベルメクチンのＣＯＶＩＤ－十九に対する適応追加を目指した医師主導治験」において、新型コロナウイルス感染症の患者に対するイベルメクチンの有効性及び安全性を検討するための医師主導治験が行われているところである。 二について 　お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは困難であるが、一般論として、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）第十四条第一項の規定による承認又は同条第十三項の規定による承認事項の一部変更承認（以下「承認等」という。）に当たっては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「機構」という。）において、承認等を申請した企業から提出される臨床試験の結果等についての法第十四条の二第一項の規定に基づく審査（以下「審査」という。）が行われた上で、薬事・食品衛生審議会において、当該審査の結果に基づき、承認等の可否について議論されることとなる。 三について 　お尋ねの「有効性の判断指標」の意味するところが必ずしも明らかではないが、医薬品の有効性及び安全性については、法第十四条第二項第三号の規定にのっとり、承認等の申請に係る効能又は効果を有すると認められないこと、当該申請に係る効能又は効果に比して著しく有害な作用を有することにより、医薬品として使用価値がないと認められること等の該当性について、機構において審査が行われ、薬事・食品衛生審議会における議論を経て厚生労働大臣が判断することとなる。

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総務省幹部職員の国家公務員倫理規程違反についての菅内閣総理大臣の答弁に関する質問主意書

令和三年三月一日提出 質問第六〇号 総務省幹部職員の国家公務員倫理規程違反についての菅内閣総理大臣の答弁に関する質問主意書 　菅義偉内閣総理大臣は、先月二十二日午後の衆議院予算委員会において、自身の長男が深く関与した総務省幹部職員に対する接待問題についての奥野総一郎議員及び大串博志議員の質疑に対し、「私の長男が関係して、結果として公務員が倫理法に違反する行為をすることになった」ことについておわびする旨答弁している。 　しかし、この質疑が行われた時点では、同日昼の同委員会理事会において総務省から国家公務員倫理規程（平成十二年政令第百一号）に違反する「疑いがある」と報告された段階に過ぎず、菅総理の答弁のように「倫理法に違反する行為をすることになった」と断定的に述べられる状況にはなかったはずである。この点は、国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第二十三条第一項に基づき総務省が実施した国家公務員倫理規程違反行為に関する調査が同月二十四日に終了し、その結果が同日に国家公務員倫理審査会に報告され、「同審査会の承認を得たことで、（倫理法に違反したという事実について）総務省において最終的に認定をいたした」（同月二十五日の衆議院予算委員会における武田良太国務大臣の答弁）という事実関係からも明らかである。 　このような事実関係を前提に、以下、質問する。 一　菅総理が行った前述の衆議院予算委員会における答弁は、総務省による国家公務員倫理規程違反の認定を待たずして、同規程に違反する行為であったと断定しており、事実誤認に基づく答弁ではないか。テレビ中継されている予算委員会の答弁において、違反行為があったという事実が認定されていないにもかかわらず違反行為があったと断定することは、調査対象者の名誉を毀損する行為ではないか。政府の認識を問う。 二　前述の衆議院予算委員会における菅総理の答弁は、答弁案に基づいて行ったものと考えるが、当該答弁案を作成した者の部署及び役職名をお答えいただきたい。 　右質問する。

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衆議院議員黒岩宇洋君提出総務省幹部職員の国家公務員倫理規程違反についての菅内閣総理大臣の答弁に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

令和三年三月十二日受領 答弁第六〇号 　　内閣衆質二〇四第六〇号 　　令和三年三月十二日 　　　　　　　衆議院議長　大島理森　殿 衆議院議員黒岩宇洋君提出総務省幹部職員の国家公務員倫理規程違反についての菅内閣総理大臣の答弁に関する質問に対する答弁書 一について 　御指摘の令和三年二月二十二日の衆議院予算委員会における菅内閣総理大臣の答弁については、総務省幹部職員に係る今般の事案に関して、同省が行った調査を通じて国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）に違反する行為があるものと同省が当時認識していたことに基づき述べたものである。 二について 　お尋ねの「答弁案」については、総務省大臣官房秘書課において作成したものである。