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Error code:   DatasetGenerationCastError
Exception:    DatasetGenerationCastError
Message:      An error occurred while generating the dataset

All the data files must have the same columns, but at some point there are 3 new columns ({'contents_list', 'headline', 'dek'}) and 1 missing columns ({'text'}).

This happened while the json dataset builder was generating data using

hf://datasets/atsushi3110/news-ja/news.ee.jsonl (at revision deee5456b0c7b583d5a30569a00611c539c2740e)

Please either edit the data files to have matching columns, or separate them into different configurations (see docs at https://hf.co/docs/hub/datasets-manual-configuration#multiple-configurations)
Traceback:    Traceback (most recent call last):
                File "/src/services/worker/.venv/lib/python3.9/site-packages/datasets/builder.py", line 2011, in _prepare_split_single
                  writer.write_table(table)
                File "/src/services/worker/.venv/lib/python3.9/site-packages/datasets/arrow_writer.py", line 585, in write_table
                  pa_table = table_cast(pa_table, self._schema)
                File "/src/services/worker/.venv/lib/python3.9/site-packages/datasets/table.py", line 2302, in table_cast
                  return cast_table_to_schema(table, schema)
                File "/src/services/worker/.venv/lib/python3.9/site-packages/datasets/table.py", line 2256, in cast_table_to_schema
                  raise CastError(
              datasets.table.CastError: Couldn't cast
              url: string
              headline: string
              dek: string
              contents_list: list<item: struct<type: string, content: string>>
                child 0, item: struct<type: string, content: string>
                    child 0, type: string
                    child 1, content: string
              to
              {'url': Value(dtype='string', id=None), 'text': Value(dtype='string', id=None)}
              because column names don't match
              
              During handling of the above exception, another exception occurred:
              
              Traceback (most recent call last):
                File "/src/services/worker/src/worker/job_runners/config/parquet_and_info.py", line 1316, in compute_config_parquet_and_info_response
                  parquet_operations, partial = stream_convert_to_parquet(
                File "/src/services/worker/src/worker/job_runners/config/parquet_and_info.py", line 909, in stream_convert_to_parquet
                  builder._prepare_split(
                File "/src/services/worker/.venv/lib/python3.9/site-packages/datasets/builder.py", line 1882, in _prepare_split
                  for job_id, done, content in self._prepare_split_single(
                File "/src/services/worker/.venv/lib/python3.9/site-packages/datasets/builder.py", line 2013, in _prepare_split_single
                  raise DatasetGenerationCastError.from_cast_error(
              datasets.exceptions.DatasetGenerationCastError: An error occurred while generating the dataset
              
              All the data files must have the same columns, but at some point there are 3 new columns ({'contents_list', 'headline', 'dek'}) and 1 missing columns ({'text'}).
              
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              hf://datasets/atsushi3110/news-ja/news.ee.jsonl (at revision deee5456b0c7b583d5a30569a00611c539c2740e)
              
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-07-01/RX3ZEAT0G1KW01	中国、人民銀共産党委員会書記に潘功勝副総裁を任命中国は１日、中国人民銀行（中央銀行）の新共産党委員会書記に潘功勝・人民銀副総裁を任命した。この人事は通常、人民銀総裁任命に先立ち行われる。　　人民銀は１日の発表資料で、同日の人民銀幹部の会議で決定されたと説明した。潘氏（59）は商業銀行分野で幅広い経験を有する。原題：China Names Pan Gongsheng as Party Head of Central Bank（抜粋）(この記事は一部に自動翻訳を利用しています)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-30/RX2MTWT0G1KW01	米最高裁、学生ローン返済免除は権限｢逸脱｣－バイデン氏は代替策米連邦最高裁判所は30日、バイデン大統領が政策の柱とする学生ローン返済免除措置が政府の権限を逸脱していると判断した。4000万人を超える借り手が影響を受ける。　　採決は６－３と、保守派・リベラル派で票が分かれ、共和党が支配する６州の訴えを認めた。学生ローン返済免除プログラムは30年で4000億ドル（約57兆8000億円）のコストがかかるとの試算もある。　　ロバーツ最高裁長官は判決文で、政府が学生ローンの返済4000億ドル余りを免除しようとするのは「立法が持つ権力を掌握する」行為だと説明した。　　バイデン大統領はこの判決を受け、学生ローン返済免除を目指し新たな法的手段を試すと発表。「きょうの最高裁判断により一つの道は閉ざされた。われわれは別の道を進むつもりだ。私はあなた方のために闘うことを決してやめない。利用できる全ての手段を使って学生ローン返済免除を実現し、あなたの夢をかなえる」とホワイトハウスで話した。　　教育省は高等教育法に基づく返済免除を目指し、新たな法的プロセスを開始。学生ローンの借り手がデフォルト（債務不履行）に陥るリスクを減らすため12カ月間の「オン・ランプ返済プログラム」を設定する。　　同プログラムは2023年10月１日から24年９月30日まで運用され、この期間中に月次の支払いができなかった財政的に脆弱（ぜいじゃく）な借り手は滞納者と見なされず、信用調査機関に報告されない。またデフォルトを宣言されることもなく、債権回収機関に付託されることもない。　　しかし学生ローンの返済を免除する法案の取りまとめには数カ月を要する見通しで、今回と同じく法的な異議申し立てを招くのは確実だ。　　学生ローンの返済義務は３年間の執行停止期間を終えて８月に再び発効する。返済を履行できない借り手は数百万人に及ぶ可能性がある。　　判決に反対した３人のリベラル派判事らは、免除措置に抗議する法的権利が州にはないと主張。「昨今の最高裁はあらゆる面で、米国を統治する上で与えられた適切で限定的な役割を超えている」とケーガン判事は文書で述べた。　　バイデン大統領の計画は、年間所得が12万5000ドル（世帯ベースで25万ドル）を下回る一部の借り手を対象に、最大２万ドルの連邦ローン返済を免除するものだった。原題：Biden to Pursue New Path on Student-Debt Relief After Ruling (2)、Supreme Court Throws Out Biden’s Student-Loan Relief Plan (3)、Biden To Announce New Student-Debt Actions After Court Ruling（抜粋） (バイデン氏のコメントなどを４段落目以降に追加して更新します)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-07-01/RX3TUST0G1KW01	テスラが中国で値下げ攻勢、「モデルＳ」「モデルＸ」を4.5％強下げ米テスラは中国国内のプレミアムセダンとスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の販売価格を4.5％強引き下げる。同社は先月、「モデル３」の後輪駆動版の購入者は、指定業者から自動車保険に加入し６月30日までに納車された場合、8000人民元（約16万円）の補助金が受けられると発表していた。関連記事テスラ、中国で「モデル３」の一部購入者に補助金支給へ　　テスラのサイトによると、プレミアムセダン「モデルＳ」とスポーツタイプＳＵＶ「モデルＸ」の全タイプの価格が３万5000－４万5000元（70万－90万円）引き下げられる。モデルＳの価格は77万3900元から、モデルＸは98万8900元から。中国・上海のテスラショールーム（2022年10月16日）Photographer: Qilai Shen/Bloomberg　　中国で最も人気の高いモデルの購入補助金に加えて今回の値下げは、世界最大かつ最も競争が厳しい電気自動車（ＥＶ）市場で販売増加を目指すテスラの強い決意を浮き彫りにする。　　テスラは昨年世界で130万台強販売し、米国ではＥＶメーカーとして支配的な地位を維持している。しかし同社にとって世界２位の市場である中国では比亜迪（ＢＹＤ）に後れを取っている。ＢＹＤはより斬新なモデルを備え、世界に進出する野心を強めている。原題：Tesla Cuts Prices of Premium Models by More Than 4.5% in China（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-07-01/RX3ZEAT0G1KW01	中国、人民銀共産党委員会書記に潘功勝副総裁を任命中国は１日、中国人民銀行（中央銀行）の新共産党委員会書記に潘功勝・人民銀副総裁を任命した。この人事は通常、人民銀総裁任命に先立ち行われる。　　人民銀は１日の発表資料で、同日の人民銀幹部の会議で決定されたと説明した。潘氏（59）は商業銀行分野で幅広い経験を有する。原題：China Names Pan Gongsheng as Party Head of Central Bank（抜粋）(この記事は一部に自動翻訳を利用しています)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-30/RX2MTWT0G1KW01	米最高裁、学生ローン返済免除は権限｢逸脱｣－バイデン氏は代替策米連邦最高裁判所は30日、バイデン大統領が政策の柱とする学生ローン返済免除措置が政府の権限を逸脱していると判断した。4000万人を超える借り手が影響を受ける。　　採決は６－３と、保守派・リベラル派で票が分かれ、共和党が支配する６州の訴えを認めた。学生ローン返済免除プログラムは30年で4000億ドル（約57兆8000億円）のコストがかかるとの試算もある。　　ロバーツ最高裁長官は判決文で、政府が学生ローンの返済4000億ドル余りを免除しようとするのは「立法が持つ権力を掌握する」行為だと説明した。　　バイデン大統領はこの判決を受け、学生ローン返済免除を目指し新たな法的手段を試すと発表。「きょうの最高裁判断により一つの道は閉ざされた。われわれは別の道を進むつもりだ。私はあなた方のために闘うことを決してやめない。利用できる全ての手段を使って学生ローン返済免除を実現し、あなたの夢をかなえる」とホワイトハウスで話した。　　教育省は高等教育法に基づく返済免除を目指し、新たな法的プロセスを開始。学生ローンの借り手がデフォルト（債務不履行）に陥るリスクを減らすため12カ月間の「オン・ランプ返済プログラム」を設定する。　　同プログラムは2023年10月１日から24年９月30日まで運用され、この期間中に月次の支払いができなかった財政的に脆弱（ぜいじゃく）な借り手は滞納者と見なされず、信用調査機関に報告されない。またデフォルトを宣言されることもなく、債権回収機関に付託されることもない。　　しかし学生ローンの返済を免除する法案の取りまとめには数カ月を要する見通しで、今回と同じく法的な異議申し立てを招くのは確実だ。　　学生ローンの返済義務は３年間の執行停止期間を終えて８月に再び発効する。返済を履行できない借り手は数百万人に及ぶ可能性がある。　　判決に反対した３人のリベラル派判事らは、免除措置に抗議する法的権利が州にはないと主張。「昨今の最高裁はあらゆる面で、米国を統治する上で与えられた適切で限定的な役割を超えている」とケーガン判事は文書で述べた。　　バイデン大統領の計画は、年間所得が12万5000ドル（世帯ベースで25万ドル）を下回る一部の借り手を対象に、最大２万ドルの連邦ローン返済を免除するものだった。原題：Biden to Pursue New Path on Student-Debt Relief After Ruling (2)、Supreme Court Throws Out Biden’s Student-Loan Relief Plan (3)、Biden To Announce New Student-Debt Actions After Court Ruling（抜粋） (バイデン氏のコメントなどを４段落目以降に追加して更新します)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-07-01/RX3TUST0G1KW01	テスラが中国で値下げ攻勢、「モデルＳ」「モデルＸ」を4.5％強下げ米テスラは中国国内のプレミアムセダンとスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の販売価格を4.5％強引き下げる。同社は先月、「モデル３」の後輪駆動版の購入者は、指定業者から自動車保険に加入し６月30日までに納車された場合、8000人民元（約16万円）の補助金が受けられると発表していた。関連記事テスラ、中国で「モデル３」の一部購入者に補助金支給へ　　テスラのサイトによると、プレミアムセダン「モデルＳ」とスポーツタイプＳＵＶ「モデルＸ」の全タイプの価格が３万5000－４万5000元（70万－90万円）引き下げられる。モデルＳの価格は77万3900元から、モデルＸは98万8900元から。中国・上海のテスラショールーム（2022年10月16日）Photographer: Qilai Shen/Bloomberg　　中国で最も人気の高いモデルの購入補助金に加えて今回の値下げは、世界最大かつ最も競争が厳しい電気自動車（ＥＶ）市場で販売増加を目指すテスラの強い決意を浮き彫りにする。　　テスラは昨年世界で130万台強販売し、米国ではＥＶメーカーとして支配的な地位を維持している。しかし同社にとって世界２位の市場である中国では比亜迪（ＢＹＤ）に後れを取っている。ＢＹＤはより斬新なモデルを備え、世界に進出する野心を強めている。原題：Tesla Cuts Prices of Premium Models by More Than 4.5% in China（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-01/RVJZJOT0AFB401	スリランカ中銀、予想外の利下げ－インフレ鈍化受け３年ぶりスリランカ中央銀行は１日、約３年ぶりとなる利下げを発表した。従来の見通しよりもインフレ率が１桁台に鈍化する時期が早まると見込み、国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援効果も受ける経済の回復を下支えする。　　スリランカ中銀のウェブサイトに１日掲載された声明によると、常設貸出制度の金利は16.5％から14％に引き下げられた。ブルームバーグ調査のエコノミスト７人全員が据え置きを見込んでいた。　　同中銀はインフレ率が今後急速に鈍化し、７－９月（第３四半期）の早い時期に１桁台になると説明。これまでは１桁台のインフレ率の達成時期を年末と見込んでいた。原題：Sri Lanka Cuts Rate First Time in 3 Years as Inflation Cools (2)（抜粋）(この記事は一部に自動翻訳を利用しています)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-27/RWX6UBT1UM0W01	モルガン・スタンレー、ウクライナ債投資が奏功－３カ月リターン47％モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントが保有するウクライナのワラント債はこの３カ月、新興国市場で飛び抜けて高いリターンを残した。　　ロシアで起きた反乱は今週、ウクライナ資産の価値を押し上げた。プーチン政権を揺るがす事態は何であれ、ウクライナ経済を支えてロシアへの反転攻勢を進めたいゼレンスキー大統領の助けになるとの見方が背景にある。2015年のウクライナ債務再編に由来する国内総生産（ＧＤＰ）連動ワラント債も、価格上昇の波に乗った。モルガン・スタンレーがこのＧＤＰ連動債を保有していることは、今年の情報開示で明らかになった。　　ウクライナの経済成長率とリンクした2041年８月償還のＧＤＰ連動ワラント債（32億ドル、約4600億円相当）は今週、額面１ドルに対し40セントに急伸。３月末は27セントだった。モルガン・スタンレーがこれらのワラント債を一定量購入したことは、３月31日付のブルームバーグ四半期データが示している。ウクライナＧＤＰ連動ワラント債のトータルリターン出所：ブルームバーグ　　モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントの広報担当者は、ワラント債の購入や相場上昇後に売却したかどうかについてコメントを控えた。　　ウクライナのドル建てソブリン債は他の新興市場債を上回る成績で推移し、ブルームバーグがまとめたデータによれば、今四半期のリターンは全体で30％を超えている。社債もカテゴリー内で最高のリターンとなっている。原題：Morgan Stanley Bet on Ukraine’s Debt Returns 47% in Three Months（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-28/RWYS2JT1UM0W01	ゼネラル・ミルズ株下落、通期業績の減速見通し示す－消費者が慎重 28日の米株式市場で食品メーカーのゼネラル・ミルズが下落。インフレに疲弊した消費者が支出を控えるのに伴い、値上げで売り上げの減速を補うことはもはやできないと示唆する通期ガイダンスを示した。　　同社は通期の調整後利益について、１桁台半ばの伸びを予想。2023年５月通期の調整後利益は為替変動の影響を除いたベースで、10％増の１株当たり4.30ドルだった。ゼネラル・ミルズの株価は一時5.7％安。　　同社のジェフ・ハーメニング最高経営責任者（ＣＥＯ）は消費者が経済的な圧力を受けていることを認め、これが今後１年間の業績に打撃をもたらす可能性があると警告した。原題：General Mills Sinks After Forecasting Slowdown in Year Ahead (1)（抜粋）(この記事は一部に自動翻訳を利用しています)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-06/RVUA1MDWX2PS01	【欧州市況】株上昇、ＴＳＭＣでテクノロジー株は下落－ドイツ債反発６日の欧州株は上昇。ヘルスケア関連株が上昇した一方、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の設備投資見通しを嫌気し、半導体銘柄を中心にテクノロジー株が下落した。　　ストックス欧州600指数は0.4％上昇。ドイツの製造業受注指数が市場予想に反して低下となったものの投資家の反応は薄かった。中国当局が預金金利の引き下げを国内の大手銀行に要請したとの報道を好感し、鉱業株は上昇した。　　ＴＳＭＣの劉徳音会長は６日、320億－360億ドル（約４兆4700億－５兆円）としていた2023年の設備投資計画について、下限である320億ドルにより近くなるとの見通しを示した。　　欧州債市場ではドイツ債が反発。短期金融市場では欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げ観測が後退した。ＥＣＢの月次調査でユーロ圏の消費者インフレ期待が４月に著しく低下したことに反応した。　　ＥＣＢのターミナルレート見通しは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し10月に3.79％と織り込まれている。2024年は最大で計６ｂｐの利下げが見込まれた。　　英国債はほぼ変わらず。利回り曲線はツイストフラット化した。短期金融市場が織り込むイングランド銀行（英中央銀行）のターミナルレートは12月に5.47％と、３ｂｐ低下した。6月6日の欧州マーケット概観（表はロンドン午後６時現在）債券直近利回り前営業日比独国債2年物2.85%-0.04独国債10年物2.37%-0.01英国債10年物4.21%0.00原題：Bunds Rise, Curve Twist Steepens: End-of-Day Curves, Spreads European Stocks Rise With Health Care; Tech Drops on Chip Gloom（抜粋）　　　　　　これはブルームバーグ・オートメーションを利用して作成した記事です。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-23/RWQ89CT0G1KX01	ゴールドマン、マネジングディレクター約125人の削減開始米ゴールドマン・サックス・グループは、ディール不振を受けた人員整理に伴い、世界でマネジングディレクターの削減を開始した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。　　関係者の１人が匿名を条件に話したところによると、投資銀行部門の一部を含め約125人のマネジングディレクターが職を失う。関係者によれば、まだ全てのレイオフが実施されたわけではないという。　　ゴールドマンの担当者はコメントを控えた。　　今回の削減は大幅な経費削減策の一環。同行は１年足らずの間に少なくとも３回の人員削減を行っている。関連記事：ゴールドマンが追加人員削減を計画、１年足らずで３回目－関係者 (1)原題：Goldman Sachs Begins Cutting About 125 of Its Managing Directors（抜粋）(この記事は一部に自動翻訳を利用しています)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-01/RVJZVKDWRGG001	ＥＣＢが警告する日銀政策変更からのリスク、欧州では既に顕在化欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、日本銀行が政策を変更した場合の債券市場へのリスクについて、異例の警告を発した。日本の投資家は既に、記録的なペースでユーロ圏から資金を引き揚げている。　　日本の投資家は2022年に５兆4000億円の欧州債を売り越した。これはブルームバーグが2005年からまとめているデータによると過去最大。今年１－３月（第１四半期）は買い越しとなっているものの、その規模は810億円と同四半期として６年ぶりの低水準にとどまった。 French and German bonds see biggest Japan outflows Japanese net purchases of bonds in 2022 Sources: Bloomberg, Japan's Ministry of Finance 　　ＥＣＢは半期に一度の金融安定報告で「日本が低金利環境から転換すれば、世界の債券市場の耐性が試されかねない」と指摘。日本の政策正常化が「世界の金融市場で大きな存在感を持つ日本の投資家の判断に影響する可能性がある」と分析した。　　問題は、日本の投資家が多く購入しているフランス国債の利回りが既に、変動の大きい円相場に対するリスクヘッジ後にマイナスになっていることだ。10年物フランス国債のヘッジ後の利回りはマイナス0.7％前後。同年限のドイツ国債は1.3％のマイナスだ。　　これでは日銀が0.5％を上限としている10年物日本国債にも劣る。日銀のイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策は論議の的であり、政策変更観測の焦点だ。　　日本のインフレ圧力が高まる中で、日銀は最終的に他の中銀と同様に借り入れコストを引き上げざるを得ないだろうと多くの投資家が考えている。これは日本の資金が世界市場から本国へと回帰する動きを加速させるばかりだ。　　ＥＣＢは日本の金利上昇がキャリートレードに与える影響について警告するとともに、自国資産の利回り上昇は投資家にレパトリ（資本の本国回帰）を促し得るものだと指摘。欧州債からの突然の資金引き揚げが起これば、債券価格に大きな影響が出る恐れがあると懸念を示した。　　ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは、「日銀が世界の金利のアンカーみたいになってるので、最後尾を走る日銀が金利を上げ始めるというのは海外の債券市場にとっても債券価格の下落リスクということになると思う」と述べた。また「中央銀行が他国の金融政策の影響について言及するというのは珍しい」とし、米金融政策は「世界経済にすごく影響を与えるのでよく言及されるが、日銀の正常化への警戒感というのはかなり異例なことだと受け止めた」とコメントした。原題：ECB’s Biggest Japan Fear Already Underway Without BOJ’s Pivot（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-08/RVYFDPDWRGG001	ＡＩブームでテック投資ファンド好調－タイガーは年初来プラス15.5％チェース・コールマン氏が創業したヘッジファンド運営会社タイガー・グローバル・マネジメントやテクノロジー銘柄に重点投資する他の株式ヘッジファンドは、人工知能（ＡＩ）ブームの中で５月も好調が続き、年初来のパフォーマンスは昨年の損失を取り戻す勢いだ。　　事情に詳しい複数の関係者によれば、タイガー・グローバルは５月の成績がプラス6.5％となり、年初来のリターンは同15.5％に達した。創業者のアレックス・サセルドーテ氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるホエール・ロック・キャピタル・マネジメントのパブリックエクイティー（上場株）ポートフォリオは５月が14.4％、年初来では23％となった。　　５月に36％急騰し、年初来の上昇率が159％に達した米半導体メーカー、エヌビディアの株式をホエール・ロックや他の多くのヘッジファンドが、ポートフォリオに組み入れている。　　規制・監督当局への届け出によると、タイガー・グローバルは、マイクロソフトとメタ・プラットフォームズの組み入れ比率が１－３月（第１四半期）末時点で最も高い。この二銘柄とテスラ、アマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、アドビは、Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成銘柄で５月のパフォーマンスが最も良かった。　　これら全ての企業の広報担当者は、コメントを控えている。Firm NameMayYTD2022Analog Century26%26%N/AWhale Rock14.423-45Light Street1022.2-54Shannon River7.518N/ATiger Global6.515.5-56Coatue613-18.8D10.355.17-30.5Viking Global0.26.7-2.5原題：Tiger Global Among Hedge Funds Riding AI Mania to May Gains (1)（抜粋）（この記事は一部に自動翻訳を利用しています）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-14/RW8UFYT0G1KW01	欧州議会、ＡＩ使用制限案を可決－顔認証技術や著作物使用など規制欧州議会はリアルタイムでの遠隔生体情報監視について、全面禁止を議決した。欧州連合（ＥＵ）27カ国で行われる今後の交渉で議論をたたかわせることになる。　　この包括的な禁止措置は事前に議員らが合意していたが、先週末に政治交渉が決裂したため、宙に浮いた状態となっていた。　　欧州議会は汎用人工知能（ＡＩ）や「ＧＰＴ４」のような基礎的なモデルに対する追加措置も可決した。計画ではまた、オープンＡＩやグーグルなどの企業はリスク評価を行い、モデルの開発に使用した著作物を、その使用方法にかかわらず、要約する義務を負うことになる。原題：EU Lawmakers Vote to Restrict AI Use, Ban Public Face-Scanning（抜粋） (この記事は一部に自動翻訳を利用しています)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-27/RWVFBGT0G1KW01	ブラックロック、個人投資家向けプライベートクレジットファンド投入世界最大の資産運用会社ブラックロックは、リテール投資家向けのプライベートクレジットファンドを投入する。ウォール街で最も競争の激しい成長分野に参入することになる。　　今月ローンチした「ブラックロック・プライベート・クレジット・ファンド（ＢＤＥＢＴ）」は一般の個人投資家をターゲットとし、「リスクに留意」するという。ファンドは主として、株式非公開の米中規模企業向けに変動金利ローンを提供する。銀行が融資を控える中で成長が見込まれる分野だ。　　ただ、このようなファンドにとって今は厳しい時期でもある。エコノミストは今年か来年の米リセッション（景気後退）を予想しており、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは先週、流動性の引き締まりでプライベートクレジットは最初の試練に直面すると指摘していた。プライベートクレジット向け資金調達が今年に入り減速したことを示す兆候もある。　　また、リテール投資家にとっては、より低いリスクで利回りを提供する投資先がある。金融当局による急速な利上げで米国債やマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）、一部の貯蓄預金すら利回りが約５％となっている。　　レバティ・ファイナンシャル・グループのルーク・キーン最高投資責任者（ＣＩＯ）は電話インタビューで、「今は良いリターンを得るために、それほどリスクを取らなくてもよいと思う」と話した。プライベートクレジットファンドは昨年の債券下落から投資家を守ったが、今は「伝統的な債券のアプローチ」で「通常の債券の世界」を選好すると同氏は述べた。　　ブラックロックのファンドは７月初めからの個人投資家からの資金受け付け開始を準備している。　　プライベートクレジット商品という概念を一般に広めたのはブラックストーンで、同社のファンドは４月30日時点で、レバレッジを含め480億ドル（約６兆9000億円）を運用している。ブルー・アウル・キャピタル、アレス・マネジメント、フィデリティ・インベストメンツも同様のファンドを設定している。原題：BlackRock Debuts Retail Private Credit Fund at Tricky Time（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-19/RWHYB6T0AFB401	シティ、キング氏が退社－20年在勤の市場ストラテジストも削減対象に米銀シティグループに20年在勤したグローバル・マーケッツ・ストラテジストのマット・キング氏が退社した。同社のコスト削減策の一環。　　クレジット商品戦略のグローバル責任者と欧州クレジット戦略の責任者を務めたキング氏は、リンクトインへの投稿で、自身が人員削減の対象となったことを明らかにした。　　シティの広報担当者はコメントを控えた。リンクトインによると、同氏は2003年にＪＰモルガン・チェースからシティに移籍した。　　シティは今年これまでに5000人分の退職手当を準備したと、最高財務責任者のマーク・メイソンが14日に述べていた。原題：Citigroup Markets Strategist Matt King Exits in Jobs Cut Drive（抜粋）(この記事は一部に自動翻訳を利用しています)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-27/RWVX7LT0AFB401	ＰＥ会社ビスタ、ソフトウエア企業アプティオ投資でリターン100％超富豪ロバート・スミス氏率いる米プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社ビスタ・エクイティ・パートナーズは、米ソフトウエア企業アプティオ向け投資のリターンが100％を超えることになった。アプティオは米ＩＢＭによる46億ドル（約6600億円）規模の買収で合意している。　　2019年初めにアプティオを約19億ドルで買収したビスタはこの取引について、手数料考慮後で当初の投資額の2.1倍に膨らむと投資家に説明した。　　これはスミス氏が新たな取引のために世界中から200億ドルの資金調達を目指す中で支援材料となる。ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、スミス氏の現在の純資産は約120億ドルで、世界152位。　　ビスタの広報担当者はコメントを控えた。関連記事ＩＢＭ、ソフトウエア企業アプティオ買収で合意－46億ドル原題：Billionaire Smith’s Vista Scores More Than 100% Return on Apptio（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-15/RWAQG8T0AFB401	伊ゼネラリ保険、米リバティ･ミューチュアルの欧州事業買収へ-関係者イタリアのゼネラリ保険は、米保険会社リバティ・ミューチュアル・ホールディングから欧州事業グループを買収することで合意に近づいている。事情に詳しい関係者が明らかにした。　　内部情報であることを理由に匿名で語った同関係者によると、早ければ15日に合意が発表される可能性がある。事業価値を20億ドル（約2800億円）超と評価しての買収になるという。　　ゼネラリ保険の担当者はコメントを控えた。リバティ・ミューチュアルの広報担当にコメントを求めたが、すぐに返答は得られなかった。原題：Generali Said to Near $2 Billion Deal for Liberty Mutual Assets（抜粋）(この記事は一部に自動翻訳を利用しています)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-30/RX1PU6T0G1KW01	ＩＭＦ、パキスタンと30億ドルの融資プログラムで事務レベル合意パキスタンが国際通貨基金（ＩＭＦ）と30億ドル（約4300億円）の融資プログラムを巡り事務レベルで合意し、デフォルト（債務不履行）リスクが低下した。　　ＩＭＦがウェブサイトに掲載した29日付の声明によれば、今回の合意はＩＭＦ理事会で承認を得る必要があり、７月中旬までに検討される予定。パキスタンは1950年代から20回近い救済措置を受けている。　　　ＩＭＦは融資資金について、最近の国外からのショックに対し経済を安定させるとともに、マクロ経済の安定性を維持し、多国間・二国間融資の枠組み確保向けたパキスタン当局の取り組みを支援するものだと説明している。原題：Pakistan Gets IMF Staff Nod for $3 Billion Loan Program （抜粋） (この記事は一部に自動翻訳を利用しています)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-07/RVVUEODWX2PS01	ＰＧＡとＬＩＶゴルフの統合計画、反トラスト当局が強い懸念－関係者米男子ゴルフのＰＧＡツアーとサウジアラビア政府系ファンドが支援するツアー「ＬＩＶゴルフ」は、６日に電撃発表した提携を「統合」と呼ぶことは避けている。それでも、米欧の反トラスト（独占禁止）当局の間では競争阻害への強い懸念がすでに浮上している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。米男子ＰＧＡツアー、サウジのＬＩＶゴルフと統合－対立に終止符 (1)　　情報の部外秘を理由に匿名を条件に語った関係者によると、当局者は今回の提携について、懸念事項が山積している中での厚かましい行為だと考えている。特に最近になってようやく競争相手が登場した業界で、巨大な独占組織が誕生する点が問題視されているという。衝撃のＰＧＡとＬＩＶ統合合意、ゴルフ愛好のサウジ資産運用者が演出　　今回の提携合意では、欧州男子ゴルフのＤＰワールドツアーも加わり、ゴルフ関連事業や放送権などを新たな商業組織に集約する。金銭面を含む合意の最終条件はまだ固まっていないものの、ＰＧＡとＬＩＶの間で繰り広げられている法的係争も解決する見通しだ。　　関係者の話では、新たに誕生する営利組織は世界の３大ゴルフツアーが現在競合関係にあるビジネス上の重要分野を調整することが提案されている。　　反トラスト当局は、今回の提携が選手、スポンサー、放映権などに与える影響を注視する可能性が高いという。米当局および、ＤＰワールドツアーが本拠地を置く英国の当局がその点を追及するのは確実で、欧州連合（ＥＵ）の当局も情報を求めるだろう、と関係者は話している。　　欧州委員会の報道官は、提携にＥＵが関係する要素がある場合、それを通知するのは企業次第だと説明。米司法省、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）、英競争・市場庁（ＣＭＡ）の担当者はコメントを控えた。ゴルフツアー統合、安全保障上の明白な問題ではない－米財務長官原題：Surprise LIV Golf-PGA Marriage Risks Drawing Antitrust Scrutiny（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-28/RWXXMQT0AFB401	米テキサス州とメキシコ、ヒートドーム現象で記録的猛暑－今後拡大も米テキサス州とメキシコで続く記録的な猛暑は、今後数日で米中部・南部全域に広がり、北はイリノイ州にまで及ぶ見通しだ。　　高温の空気が巨大な高気圧の塊の下に閉じ込められ、約２週間にわたって滞留しており、この現象はしばしばヒートドームと呼ばれる。エネルギーや農業の市場に及ぼす影響から、この現象を「ドームズ・オブ・ドゥーム（終末のドーム）」と呼ぶ気象学者もいる。　　テキサス州とメキシコの両地域では猛暑により電力網が危機的状況に陥り、停電が発生し、電力会社は節電を要請せざるを得ない事態に追い込まれている。テキサス州の電力需要は26日午後に過去最高を更新。地球温暖化が別の時代の気候に合わせて構築されたインフラに、いかにストレスを与えているかを浮き彫りにした格好だ。 When I look at this jet stream the word insane comes to mind. It's even more astonishing when you consider it's mid June! This configuration, likely enhanced by climate heating, is fueling a record heat dome so extreme that even experts are astonished! pic.twitter.com/GPbd0rjpst— Jeff Berardelli (@WeatherProf) June 20, 2023 原題：Heat Dome Scorching Texas and Mexico Is Set to Push East, North（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-28/RWZC3NT0G1KW01	米欧の中銀トップ、インフレ対策で一層の金融引き締めを予想世界の主要中央銀行トップの数人が28日、回復力のある経済でインフレが高止まりしているとして、さらなる金融引き締めが必要だとの見解を示した。　　パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、ポルトガルのリゾート地シントラで開かれた会議で、「政策は景気抑制的だが、十分に抑制的ではない可能性がある。抑制的な政策はまだ十分に長い期間行われていないかもしれない」と述べた。　　インフレに関するパウエル議長の発言にイングランド銀行（英中銀）のベイリー総裁と欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁もほぼ同様の見解を示し、両者とも一層の行動を予想していると述べた。　　例外は日本銀行の植田和男総裁だった。植田氏は日銀が利上げに踏み切っていないのは基調的なインフレ率が依然として低いからだと述べた。　　ラガルド総裁は、利上げ停止についての質問に対し、それは「現在考えていることではない」と返答。「われわれにはまだやらねばならないことがある」と付け加えた。　　パウエル議長は、６月に利上げを見送った連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が今後は一会合置きに政策金利を引き上げるのかとの質問に対し、そうかもしれないし、そうならないかもしれないと回答した上で、自身としては連続利上げを排除しないと述べた。 Central Banks Are Diverging on Policy, But Hikes Still Dominate Change in borrowing costs since start of 2023 Source: Bloomberg Note: Mapped data show change in interest rates for distinct central banks since start of year. 関連記事：パウエル議長、連続利上げ排除せず－７月と９月に動く可能性示唆植田日銀総裁、24年の物価上昇「確信」できれば政策変更あり得るベイリー英中銀総裁、ＥＵ離脱で労働力不足が悪化したとは考えず英中銀の予測モデル、価格ショック時には「機能しない」－ピル氏原題：Top Central Bankers See Further Tightening to Counter Inflation（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-19/RWILBGDWX2PS01	ＥＣＢ副総裁、コアインフレの減速は限定的な可能性欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は19日、インフレ率が減速することは確実だが、コアインフレ圧力の後退はそれほど顕著でないかもしれないと述べた。　　同副総裁はマドリードで、「インフレが鈍化することは間違いない」としながらも、「しかし、基調的な物価はインフレ減速の中でより多くの制約に直面する可能性がある」と語った。　　コアインフレはＥＣＢ政策担当者にとって主要なインフレ指標として浮上しており、同統計の推移が秋まで利上げが続くかどうかを左右する可能性が強い。関連記事：ＥＣＢ政策委員が９月巡り論戦、チーフエコノミストは慎重な姿勢支持原題：ECB’s Guindos Says Slowdown in Core Inflation May be Limited（抜粋）(この記事は一部に自動翻訳を利用しています)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-20/RWJ5JXT0AFB401	ソフトバンクＧ孫社長、オープンＡＩアルトマンＣＥＯと毎週会話ソフトバンクグループの孫正義社長は20日、対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩの共同創業者サム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）と「毎週、何回も何回もチャット、または面談している」ことを明らかにした。　　国内通信子会社の株主総会に取締役として出席した孫社長はＡＩ革命が人の手に触れるようになったとした上で、自身はチャットＧＰＴと毎日会話する「ヘビーユーザーだ」と述べた。ソフトバンクＧの孫社長Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg　　孫社長が公の場で話すのは７カ月ぶり。同氏によると、チャットＧＰＴは2021年９月までの世の中のあらゆるデータを学習、これを元に推論する。アメリカの大学医学部入学試験で上位10％の合格者になれるとし、「ほとんどの人間の知能をはるかに超えるレベルになる」と熱弁した。　　また、同氏は世界のＡＩ領域は技術革新により激しく進化しているとし、ソフトバンクＧによる投資も目先の多少の赤字にはこだわらず「最後に天下を取る」と述べ、積極的に投資機会を模索する考えを示した。来日し慶応大学で学生と対話するアルトマンＣＥＯPhotographer: Akio Kon/Bloomberg(孫社長の発言を追加しました)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-14/RW8XZPT1UM0W01	米ラザードのオルザグ氏、地銀は「困難を脱したわけではない」米投資銀行ラザードの最高経営責任者（ＣＥＯ）に年内に就く予定のピーター・オルザグ氏は、地方銀行やコミュニティーバンクが直面している問題について、「困難を脱したわけではない」と述べた。　　現在はアドバイザリー事業を率いるオルザグ氏は14日にニューヨークで開催されたモルガン・スタンレーの会議で、「ほとんどの地方銀行やコミュニティーバンクでは、取り付け騒ぎは起こっていないかもしれないが、マネーマーケット・ファンドや他の選択肢への預金流出が続いており、金利上昇圧力によってさらに悪化するだろう」と発言。「この現象は数年とは言わないまでも、収束するには数四半期かかる」と述べた。　　オルザグ氏は10月にケン・ジェイコブズ氏の後任としてＣＥＯに就任する。先月、同社が従業員を10％削減する計画を明らかにした後、この発表があった。ラザードは人員を調整し、生産性の低い地域や人材を削減した後、パフォーマンスの高いバンカーの獲得に取り組んでいると、オーザグ氏は14日の会議で述べた。原題：Lazard’s Orszag Says Regional Banks Are ‘Not Out of the Woods’（抜粋）(この記事は一部に自動翻訳を利用しています)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-24/RWQFPJT0G1KW01	ＩＢＭがアプティオ買収で合意近い、50億ドル規模－報道米ＩＢＭは自動化技術への進出拡大の一環として、ソフトウエア会社アプティオを約50億ドル（約7200億円）で買収する方向で合意に近づいている。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。　　ＷＳＪが事情に詳しい関係者の話を引用して伝えたところでは、両社は協議を進めており、週末までに合意に達する可能性もある。アプティオは現在、プライベート・エクイティー（ＰＥ、未公開株投資）会社ビスタ・エクイティー・パートナーズが所有している。　　ビスタとＩＢＭの広報担当者はコメントを控えた。原題：IBM Is Close to $5 Billion Takeover of Apptio, WSJ Reports (2)（抜粋）(この記事は一部に自動翻訳を利用しています)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-16/RWCNC1T1UM0W01	マイケル・ジョーダン氏、ホーネッツ売却へ－約4250億円と関係者米プロバスケットボールＮＢＡのシャーロット・ホーネッツは16日、オーナーのマイケル・ジョーダン氏がゲイブ・プロトキン氏とリック・シュナール氏が率いるグループにチームを売却することで合意したと発表した。　　事情に詳しい関係者によれば、売却額は30億ドル（約4250億円）。ジョーダン氏はホーネッツを2010年に２億7500万ドルで買収。16日の発表資料によれば、同氏は少数株の保有は続ける。　　プロトキン氏はホーネッツの少数株主で、シュナール氏はアトランタ・ホークスの少数株主。シャーロット・ホーネッツはオーナーのマイケル・ジョーダン氏がチーム売却で合意したと発表Source: Bloomberg原題：Michael Jordan to Sell $3 Billion Hornets Stake to Plotkin (2)、Michael Jordan Finalizing Sale of Charlotte Hornets, ESPN Says　（抜粋）　 (チーム売却の発表を追加して更新します。この記事は一部に自動翻訳を利用しています)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-12/RW14BGDWLU6801	市場は間違うとワインスタイン氏、どの市場が間違っているかが問題ヘッジファンド運用会社サバ・キャピタル・マネジメントの創業者ボアズ・ワインスタイン氏は今週、市場は「常に間違う」と述べた。異なる資産クラスが矛盾したシグナルを送る現在、どの市場が一番間違っているかが投資家にとって大きな問題だ。　　少数の大型テクノロジー銘柄に限られていた上げが、今週に入り裾野を広げる顕著な兆候を示した米国株市場か。悲観にあふれ米連邦準備制度による利下げへの賭けが急激に増加している債券市場か。米国株の上昇が続くかどうかは見通せず、債券市場のボラティリティーは２年前の２倍の水準だ。　　投資家にとって、間違いの代価はＳ＆Ｐ500種株価指数が上昇するたびに高くなっていく。指数は先週、強気相場入りした。ＪＰモルガン・チェースのアナリストは株式トレーダーの経済見通しが誤りだった場合、株価が最大20％下落すると試算した。米株は20％下落も、インフレ巡り債券市場が正しければ－ＪＰモルガン　　アクソニック・キャピタルの調査ディレクター、ピーター・チェッキーニ氏は「どちらかが折れることになる」とし、「多くのセクターで株式のバリュエーションが現実的な2023年利益予想に対して高水準になっていることを踏まえ、折れるのは株式市場の方だとわれわれは考えている」と話した。　　Ｓ＆Ｐ500種は先週0.4％上昇。一方テクノロジー株中心のナスダック100指数は７週ぶりに下落した。資金が銀行や中小型株など、これまで売られていた一角に流れた。　　ディフェンシブ姿勢の運用者らも上昇の流れに乗り始めている。全米アクティブ投資マネジャーズ協会（ＮＡＡＩＭ）の調査によると、株式へのエクスポージャーは２年余りで最速のペースで増えた。　　ワインスタイン氏は景気見通しにとらわれ過ぎるのは間違いだと言う。「リセッション（景気後退）が起こると思う、あるいは思わないと発言する代わりに、経済の行方について幅のある複数の道筋を考えるべきだ」と、ニューヨークで開催のイベント「ブルームバーグ・インベスト」で語った。　　サバは社債を空売りしているという。利回りスプレッドが小さいことから、クレジットの空売りは見逃せない高収益機会だと考えている。原題：Cost of Being Wrong Gets Bigger by Day in Ever-Diverging Markets（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-08/RVXOO8DWLU6801	米住宅所有者、2012年以来初めてエクイティー失う－１～３月期米国では住宅市場の冷え込みで、住宅所有者が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）時に蓄積したホームエクイティー（住宅価格からローン残高を差し引いた持ち家の正味価値）に打撃が及んでいる。　　不動産データを提供するコアロジックによると、住宅ローンを利用している所有者のエクイティーは１－３月（第１四半期）に前年同期比0.7％減。2012年以来初の年間ベースでの減少となった。ローンの借り手１人当たり、平均5400ドル（約75万円）のエクイティーを失ったことになる。　　ただし、ホームエクイティーの変動は地域によって大きく異なった。ワシントンやカリフォルニア、ユタの各州を中心に、西部の州で減少が目立った。サンフランシスコ地域では、一般的な住宅所有者は前年比で17万4000ドルのエクイティーを失った。 US Home Equity Loss The average owner with a mortgage saw home equity drop by $5,400 in the first quarter from a year earlier Source: CoreLogic Homeowner Equity Report 原題：US Homeowners Saw First Equity Loss Since 2012 Last Quarter（抜粋）(この記事は一部に自動翻訳を利用しています)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-22/RWMUGMT0AFB401	米国株の空売りポジション、22年以来の１兆ドル突破－巨額含み損抱え米国株のショートポジションは1000億ドル（約14兆2000億円）余りの含み損を抱えているが、空売り投資家はポジションをさらに積み増している。　　Ｓ３パートナーズのデータによると、米国株ショートの建玉は今月一時、１兆ドル相当を突破し、2022年４月以来の高水準に達した。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は21日まで３営業日続落したものの、月初来では上昇している。　　売り持ち増加は一部のトレーダーが年初来で約14％上げているＳ＆Ｐ500種の勢いが息切れすると予想していることを示す。これらトレーダーは巨額の損失を被る可能性に直面しながらも、相場の反転を待っている。こうしたポジションの含み損は現時点で1010億ドル程度だとＳ３は分析している。　　Ｂ・ライリー・ウェルスのチーフ市場ストラテジスト、アーサー・ホーガン氏は、相場が上昇するにつれ悲観が強まっていると指摘。同氏によれば、弱気センチメントの広がりこそが相場を支える原動力となり得る。　　株価上昇が続けば空売り投資家はショートポジションを解消するために株を買い戻さざるを得ない。これがさらに株価を押し上げるとの見立てだ。　　米連邦準備制度の積極的な利上げがリセッション（景気後退）をもたらすとの懸念にもかかわらず、米国株は今年上昇してきたが、21日は一段の利上げが必要とのパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言でＳ＆Ｐ500種など主要な米株価指数が下落した。　　今後の方向については、ウォール街で見方が分かれている。年初からの力強いパフォーマンスを見ると強気派が優勢に見えるが、弱気派は株安に向かっていると主張している。　　空売りの多い個別銘柄はテスラやアップル、マイクロソフト、エヌビディアなどで、人工知能（ＡＩ））ブームに乗ったテクノロジー株の上昇が近く失速するとの見通しを反映。含み損が大きく膨らんでいるにもかかわらず空売り投資家が、ポジションを積み増している。　　Ｓ３によると、テスラ株の空売りポジションは260億ドル相当に上り、テスラ株が今年に入り倍以上の水準に値上がりしていることから含み損も140億ドルを超えた。それでも、投資家がショートポジションを解消する兆候はほとんど見られない。原題：Short Bets on US Stocks Hit $1 Trillion, Most Since April 2022（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-14/RW8S9MT0G1KW01	ブリンケン米国務長官、週内に北京訪問へ－対中関係の修復を模索ブリンケン米国務長官が今週後半に中国を訪問する。国務省が14日明らかにした。米政府当局者としては過去５年で最高位の訪中となる。米中の対立先鋭化が懸念される中で、緊張の緩和を模索する。　　ブリンケン氏は16－19日に北京を訪れ、その後英ロンドンに向かう。国務長官としては初の訪中。米当局者は、今回の訪中は関係の緊張で途絶えていた意思疎通の再開を図る機会だとして、重大な事態打開への期待をけん制した。　　クリテンブリンク国務次官補（東アジア・太平洋担当）はブリンケン氏の訪中計画が発表された後で記者団に対し、「今回は具体的な成果を多く挙げられると期待できるような訪問ではない」と述べ、「少なくとも計算ミスのリスクを減らし、潜在的な対立へとはまり込まないようにする」と続けた。　　ブリンケン氏は今年２月に北京訪問を計画していたが、中国の偵察用とされる気球が米領空内を飛行したことを受け、取りやめていた。この問題は米中間に新たな緊張を引き起こし、最近では米中の軍艦や軍用機が接近する事態も発生した。ブリンケン国務長官Photographer : Eric Lee / Bloomberg　　中国は14日、米国の訪中発表に先駆けて、秦剛外相が前日にブリンケン氏と電話会談を行ったと明らかにしていた。同外相は競争の名の下に米国が中国の安全保障を損なうことをやめ、米中関係の安定化に向け相違を効果的に管理するよう米国に促したと、中国外務省が発表文で説明した。　　この発表文によると、秦氏はまた「台湾問題など中国の核心的な懸念に関する自身の厳粛な立場を表明し」、米国に「中国の内政問題への干渉をやめる」よう求めたという。原題：Blinken to Travel to China This Week in Push to Repair Ties (2)（抜粋）(詳細を加えて更新します)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-11/RW0FUHT1UM0W01	日本株は続伸、電機や精密機器など成長銘柄に買い－円安推移が追い風 12日の東京株式相場は続伸。米国の利上げ懸念が和らぐ中で、成長（グロース）株を中心に買いが入った。外国為替市場でドル・円相場が139円台の円安水準を保っているのも追い風になった。　　９日の米国市場では12日実施の入札への意識が高まり中長期債の金利が上昇（価格は下落）した一方、30年債の金利は低下。金利先高観の後退を背景に米ハイテク株の一角が高く、日本でも電機や精密機器株が値上がりした。医薬品株にも買いが入り、治験の評価が高まった第一三共や新薬の米承認勧告があったエーザイの上げが目立った。ＴＯＰＩＸの終値は前営業日比14.45ポイント（0.7％）高の2238.77日経平均株価は168円83銭（0.5％）高の３万2434円00銭市場関係者の見方しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長13日からの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や同日の米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表を控え、相場が大きく変動するリスクを減らすために売り建てしていた投資家の買い戻しが入ったのだろう今週は重要なイベントが相次ぐため、投資家はやや慎重なスタンスだ東証33業種上昇率上位精密機器、医薬品、パルプ・紙、繊維製品下落率上位海運、銀行、鉱業、建設関連記事日本株に割高感浮上、日経平均は３万2000円台で息切れか－年後半展望ＦＲＢは６月に利上げを停止し、12月まで据え置き－エコノミスト予想日銀は政策維持との予想大勢、市場機能改善し賃上げ途上－決定会合ドル・円相場は１ドル＝139円台半ばで推移、前営業日の日本株終値時点は139円31銭
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-26/RWUQ8HT0G1KW01	シカゴ小麦先物が上昇、一時1.3％高－ロシア武装蜂起の影響見極め 26日のシカゴ市場の小麦先物は上昇。四半世紀近くにわたりロシアを支配するプーチン大統領にとって最大の脅威となった週末の武装蜂起が影響した。　　エフゲニー・プリゴジン氏が率いる民間軍事会社ワグネルの部隊が進軍し、モスクワまであと数時間の距離に迫ったところでロシア側とプリゴジン氏の間で合意が成立。プリゴジン氏が反乱を中止し、亡命に同意することで事態を収拾させた。　　シカゴ市場の小麦先物は一時1.3％高の１ブッシェル＝7.5625ドル。投資家はこの反乱の影響を見極めている。　　小麦相場は今月に入り約27％上昇している。米国の乾燥した天候が作柄に響いているほか、ロシアとウクライナの戦闘激化によって黒海の港から出荷されるウクライナの穀物輸出見通し悪化が背景にある。関連記事：ロシアのワグネル・グループとは何か、なぜ裏切りだと追及されたのかプーチン氏、権力の絶対的掌握に歴史的脅威－ワグネル反乱未遂で【ロシア】ワグネル撤収、プリゴジン氏亡命へ－米も事前に情報把握か原題：Wheat Climbs as Traders Assess Export Risks After Russia Mutiny（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-18/RWG8DCDWRGG001	歴史が示す米国株の行方、長めの利上げ休止か１回見送りかが左右米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が少なくとも一時的な利上げ停止を決めたことは、クレジットカードから住宅ローンまで、あらゆるものの金利が上昇するのを見てきた消費者にとって一息つけるものだ。　　問題はこれが投資家にとって何を意味するかだ。そして、タイミングが全てかもしれない。　　金融政策当局者が示唆している次の利上げを実施する前に、より長い休止を選択した場合、現在の強気相場が継続する見込みが高まることは歴史が示している。しかし、ＦＯＭＣが利上げを１回の会合だけ見送ってから再開した場合、状況は大きく異なる。　　1970年以降、ＦＯＭＣが１年以上にわたって100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）以上の利上げを実施し、その後少なくとも３カ月間利上げを休止した局面が６回ある。ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）がまとめたデータによると、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は利上げ休止後の90日間に平均8.2%上昇。70年以降の３カ月移動平均のほぼ４倍の成績を残している。　　　しかし、10回連続の利上げ後に停止された今回のケースには大きな注意点がある。金融当局が一段の引き上げを予想しているからだ。つまり、「休止」というよりは「１回見送り」であり、全く異なるシナリオだ。Ｓ＆Ｐ500種を５週連続で上昇させ、2021年以降最長の連騰記録を更新させた投資家には、耳の痛い話だ。　　先週13日の終値から16日までにＳ＆Ｐ500種は0.9%上昇し、ブルームバーグがまとめたデータによると、これはＦＯＭＣ会合最終日からその週末にかけての期間としては、２月以来の大幅高となった。この結果、昨年10月の終値ベースの安値からの上昇率は23%に達し、史上最高値まで約８%の水準に位置している。　　ＢＩのチーフ株式ストラテジスト、ジナ・マーティン・アダムズ氏は「休止と１回見送りとは異なる。それがどういった意味を持つかを、われわれは過小評価してしまう可能性がある」とブルームバーグラジオで述べた。原題：Stock Market’s Gains Hinge on Timing of Fed’s ‘Pause’ or ‘Skip’（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-23/RWO1WPT1UM0W01	クアルコムＣＥＯ、一部スマホで生成ＡＩアプリ使用が来年可能にも米クアルコムのクリスティアーノ・アモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は22日、スマートフォンで生成人工知能（ＡＩ）アプリを近く利用できるようにする高性能半導体の開発に同社が取り組んでいると明らかにした。　　同ＣＥＯはサンフランシスコでの「ブルームバーグ・テクノロジー・サミット」で、クアルコムの半導体を搭載したスマホの一部モデルが来年にも写真や画像の生成ＡＩアプリを使用できるパワーを持つ可能性があると説明。　　ブルームバーグテレビジョンに対し、生成ＡＩの理解は「まだ始まったばかり」で、「非常に多くのアプリが出てくるだろう」と述べた。原題：Qualcomm CEO Says AI Will Transform Phones: Tech Summit Update （抜粋）(この記事は一部に自動翻訳を利用しています)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-22/RWN6X6DWRGG001	長期金利が低下、日銀オペが現物債の需給良好を示唆－中期債も堅調 23日の債券相場は上昇し、長期金利は低下した。金融引き締めの長期化観測が広がった欧米市場を受けて安く始まった後、日本銀行が実施した国債買い入れオペが現物債需給の引き締まりを示し、買いが優勢になった。　　ＳＭＢＣ日興証券の小路薫金利ストラテジストは、日銀オペの結果は中期や長期ゾーンの応札倍率が１倍台と低く、しっかりした需給環境が示唆されたと分析。「中期債は５年債入札の堅調な結果などから需給の良さは想像できたが、長期も売り需要が限定的だったことが買い材料となった」とみている。新発国債利回り（午後３時時点）先物２年債５年債10年債20年債30年債40年債 148円78銭-0.080％0.055％0.365％0.965％1.210％1.375％前日比２銭高-0.5bp-1.0bp-0.5bp-1.0bp-0.5bp-0.5bp　　日銀は金融調節で国債買い入れオペを実施。応札倍率は残存１年超３年以下、３年超５年以下、５年超10年以下がいずれも１倍台に低下し、10年超25年以下は２倍台だった。先物決済に使われる受渡適格最割安銘柄（チーペスト）を対象とした指し値オペも継続した。日銀：国債買い切りオペ一覧 (表)　　中期債では新発５年債の利回りが１ベーシスポイント（ｂｐ）低い0.055％と、昨年11月以来の低水準。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは、構造的に需給が逼迫（ひっぱく）しやすい中で日銀が国債を多く買い入れており、足元では外国人投資家の買いなど個別の需給要因で低下していると説明した。　　　　総務省が23日発表した５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比3.2％上昇と、前月の3.4％上昇から伸びが縮小した。縮小は４カ月ぶり。債券相場への影響は限定的だった。５月の全国消費者物価3.2％上昇、４カ月ぶり伸び縮小関連記事パウエル議長、年内１回か２回の追加利上げ必要も－上院証言英中銀が利上げ加速、予想外の0.5ポイント－政策金利５％に【米国市況】国債利回り上昇、主要中銀がタカ派姿勢－ドル143円台
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-19/RWIQ8CDWX2PS01	カナコードがボーナス削減、従業員の自社株保有拡大を模索カナダの金融会社カナコード・ジェニュイティ・グループは、ディールメーキングの落ち込みを理由にボーナスを削減した。同社は経営陣による株式非公開化の取り組みが行き詰まったことから、従業員の自社株保有を促進する方法を模索している。　　１－３月（第４四半期）決算に添付された開示資料によると、2023年３月通期の報酬費用は25％減少し９億3690万カナダドル（約1000億円）。カナコードが手掛ける中小型株セグメントで新規発行が干上がった。ブルームバーグの集計データによると、23年１－３月期のカナダでの新規株式公開（ＩＰＯ）は16年以来の低水準だった。　　支払い総額は、カナコードの資本市場部門で34％、ウェルスマネジメント部門で8.8％それぞれ減少した。　　ダン・ダビオ最高経営責任者（ＣＥＯ）はインタビューで、ボーナスの話し合いは「厳しかったが、業界全般に難しかったと思う」と述べた。　　同社は３月時点で約2800人の従業員を抱えていた。ダビオＣＥＯは大幅な人員削減は考えていないと述べた上で、ボーナスシーズン後に「自然な」人員減少が予想されると付け加えた。 Wealth Management Was Steady as Investment Banking Faltered Revenue in Canaccord Genuity's key business lines Source: Canaccord Genuity investor presentation 原題：Canaccord Cuts Bonuses, Plots Expansion of Employee Equity (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-20/RWJE92DWLU6801	Ｓ＆Ｐがリコーの格付けを「ＢＢＢ」に引き下げ、見通しは「安定的」Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは20日、リコーの格付けを「ＢＢＢ＋」から「ＢＢＢ」に引き下げたと発表した。格付け見通しは「安定的」。格下げは、オフィス機器事業でのペーパーレス化の進展と市場縮小により、構造改革の推進やオフィスサービス事業の強化によっても、利益の回復がＳ＆Ｐの従前想定よりも遅れるとの見方に基づくＥＢＩＴＤＡ（償却前営業利益）は2023年３月期の約1230億円から、今後１－２年は1250億－1350億円への回復にとどまるとＳ＆Ｐリコーの収益性が今後２－３年、利益の回復ペースが鈍いことで国内外の大手オフィス機器企業を大きく下回る状況が続くとみているとも指摘
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-15/RW9U5HT0AFB401	豪州国債、利回り曲線に逆イールド発生－景気後退不安で08年以来 15日のオーストラリア国債市場で、世界的金融危機に見舞われた2008年以来で初めて逆イールド（長短金利差逆転）が発生した。経済のリセッション（景気後退）入りのリスクをトレーダーがますます織り込む状況が背景にある。　　３年国債利回りは11年後半以降で初めて４％を突破し、10年国債との利回り格差（スプレッド）が２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）のマイナスとなった。豪州の雇用統計が予想より良い数字となったことを受け、短めの国債利回りが上げた。関連記事豪雇用者数、５月は予想を大きく上回る伸び－追加利上げ観測高まる豪ＧＤＰ、１－３月は予想以上に伸び鈍化－積極的な利上げが影響か　　一方、オーストラリア準備銀行（中央銀行）の積極的な利上げが家計支出と建設セクターの妨げとなる中で、１－３月（第１四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前期比0.2％と、予想（0.3％）に届かなかった。　　今月公表された最新の調査結果によれば、豪州経済が今後１年以内にリセッション入りする確率をエコノミストは50％とみており、５月の35％から上昇した。　　ナショナルオーストラリア銀行のシニア債券ストラテジスト、ケネス・クロンプトン氏は「豪中銀のトーンが先月変化し、政策をより素早く一層景気抑制的にする意向が明らかになった。他の全ての条件が同じなら、オーストラリアのリセッションを政策が助長するリスクが増大する。逆イールド傾向はそれを反映している」と指摘した。原題：Australia’s Yield Curve Inverts in Warning Sign for Recession､Aussie Yield Curve Inverts for First Time Since Financial Crisis（抜粋）(ストラテジストの見解を追加して更新します。この記事は一部に自動翻訳を利用しています)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-06/RVROQIT0AFB401	ドル・円は下落、日本株反落で円に買い戻し圧力－139円台前半７日の東京外国為替市場でドル・円相場は１ドル＝139円台前半に下落。日本株が５営業日ぶりに反落する中、リスク選好一服に伴う円買いが優勢となった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や日本銀行の金融政策決定会合を来週に控えて、持ち高を手じまう動きが出たという。ドル・円は午後３時36分現在、前日比0.2％安の139円32銭。ここまで139円68銭から一時139円13銭まで下落　　スタンダードチャータード銀行の江沢福紘フィナンシャルマーケッツ本部長は、投機勢のドル買い・円売りポジションがたまっていたため、来週のイベント前に「その分がはけているという見方ができる」と解説。日本株も海外からの投機的な買いが膨らんでいた部分があり、「いったんクローズという動きが出ていてもおかしくない」と話した。　　ドル・円はこれまで日本株上昇に伴う海外投資家のヘッジの円売りやリスク選好に支えられてきた面があり、日本株の反落は円の買い戻し圧力につながりやすい。７日の日経平均株価は、これまでの反動もあり600円近い下げとなった。　　　　一方、米国債利回りはアジア時間の取引でほぼ横ばい推移。金利スワップ市場が織り込む米利上げの確率は６月が20％、７月までが70％程度となっている。　　ＩＧ証券の石川順一シニアＦＸストラテジストは、ＦＯＭＣを控えて日米利回り格差の拡大が一服し、米債市場が凪状態の中、ドル・円は株式相場の動向に振らされやすいと指摘。「株の調整売りが強まれば、クロス円（ドル以外の通貨の対円相場）中心に円買いとなり、ドル・円は上値の重い展開が続く」と予想した。関連記事　　米利上げ１回停止の場合、リスク伴う－賢明ながら分かりにくさもゴールドマン、米リセッション確率25％に引き下げ－債務上限決着後世銀、世界経済は不安定－利上げやウクライナ侵攻で低迷長期化へ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-15/RWACZ6T1UM0W01	台湾中銀、政策金利を据え置き－今年の成長率見通し下方修正台湾の中央銀行は15日、2021年以来となる政策金利の据え置きを決めた。政策当局の軸足がインフレ抑制から、低迷する経済の下支えにシフトしていることが示唆された。　　政策金利は1.875％に維持され、ブルームバーグが調査したエコノミスト24人のうち20人の予想通りとなった。金利据え置きは21年12月以来。　　声明によれば、台湾の今年の経済成長率見通しは1.72％。従来予想の2.21％から引き下げられた。輸出と投資の低迷が理由で、景気の先行きに懸念を示した。原題：Taiwan Pauses Rate Hikes as Focus Shifts to Flagging Economy（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-05/RVQZVQDWRGG001	ロシア、リビアで影響力拡大も－ワグネルが主要石油施設にアクセス米政府は在リビア大使館を再開すべきかどうか検討中だが、ロシアはプーチン大統領が選任した新たな大使が首都トリポリに着任する準備を進めており、欧州の玄関先に位置する産油国でロシアの影響力拡大が予想される。　　リビアではプーチン大統領の盟友、プリゴジン氏が創設し、ウクライナ侵攻に加わる民間軍事会社ワグネルが、主要石油施設に既にアクセスできる状況で、昨年のエネルギー危機のさなかに輸出に打撃を与えた数カ月にわたる封鎖にワグネルは関与した。　　国連主導の暫定政府所在地であるトリポリに外交的プレゼンスを再構築するロシアの決定は、有力軍事組織「リビア国民軍（ＬＮＡ）」を率いるハフタル司令官へのこれまでの支持にとどまらず、リビアに深く入り込む意図を示すこれまでで最も明確な兆候といえる。　　ロシア産に代わるエネルギーの供給元として、欧州各国政府は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国のリビアに接近している。ロシアの攻勢に対抗し、リビアに多数の高官を派遣する米国にとって、ロシアの一連の動きは不安を引き起こす。過去にハフタル司令官のトリポリ攻略を支援したワグネルの雇い兵（推定2000人）の排除が米国の最優先課題という。 Russian Wagner Group’s Presence in Libya Facilities the paramilitary organization has access to, by type Sources: Sadeq Institute; Navanti Group 　　原題：Putin Gains in Oil-Rich Libya as US Struggles to Oust Wagner（抜粋）（この記事は一部に自動翻訳を利用しています）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-02/RVLZFFDWX2PS01	政府がChatGPT提供会社に注意喚起、個人情報取得などで懸念政府の個人情報保護委員会は２日、個人情報の取得や利用目的の通知などを巡り、対話型の生成ＡＩ「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発・提供する米オープンＡＩに対して注意喚起を行ったと発表した。チャットＧＰＴの利用者が、本人の同意を得ず個人情報を取得する可能性があると指摘し問題があると判断した特定された個人情報の利用目的が必要な範囲内であることを十分に確認すべきとも指摘今後、新たな懸念事項を認識した場合には、必要に応じ追加的な対応を実施へ関連記事：オープンＡＩ、履歴残さずにChatGPT利用する設定追加－個人情報保護関連記事：オープンＡＩのＣＥＯ、日本語サービス拡充検討－岸田首相と面会 (2)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-08/RVWWCADWLU6801	東芝、株主にＪＩＰ主導のＴＯＢへ応募推奨－妥当性など検証経て東芝は、投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）陣営による株式公開買い付け（ＴＯＢ）を巡り、ＴＯＢが開始された場合にはこれに賛同するとともに、株主に対し応募を推奨することを決議したと８日、発表した。　　発表によると、買収提案を受け入れた３月時点ではマクロ経済の不透明さや、同社が４割を出資するキオクシアホールディングスの厳しい事業環境を踏まえ、１株4620円となったＴＯＢ価格への応募推奨を明言しなかった。　　だが、それから２カ月半の間にキオクシアＨＤの連結簿価が約495億円切り下がったことや、現時点でＪＩＰとＴＯＢ価格について交渉する材料も想定できないことから、あらためてＴＯＢ価格の公正性や妥当性を検討し、応募推奨の結論に至ったと説明する。　　業績が悪化している東芝の株価は３月以降、一貫してＴＯＢ価格を下回った水準で推移してきた。今回取締役会がＴＯＢへの応募を推奨したことを受け、今後は同社の大株主となっているアクティビスト（物言う株主）らの対応が注目される。　　東芝の取締役会議長を務める渡辺章博氏は８日の会見で、買収提案への賛同を公表して以降、10社以上の株主と対話を重ねる中で、非公開化に向けて幅広く提案を募った一連のプロセスについて「非常に高い評価をもらった」と述べた。　　その上で、ＪＩＰ陣営による提案が「唯一の完成した、資金的な裏付けもきちっとあり、そして実行可能な提示価格だということについても理解をいただいた」と続けた。　　　　ＳＢＩ証券の和泉美治シニアアナリストは東芝が応募推奨を決めた背景について、キオクシアＨＤの状況を含めて「この環境下でこの価格でイグジットできれば文句を言う株主はそんなにいないのではないか。株主とのコンセンサスができそうなので推奨したとみている」と話した。　　東芝が５月に発表した今期（2024年３月期）営業利益予想は市場予想を大きく下回る水準だった。　　会見に同席した東芝の島田太郎社長は、今期の低い成長見込みなどについて問われると、「業績に対する批判は甘んじて受ける」と述べた。一方で企業価値を向上させるには時間がかかるとして、「われわれが成長していけるということに対しては非常に強い自信を持っている」と語った。　　同社は３月、ＪＩＰ陣営による買収案を受け入れ、７月下旬をめどにＴＯＢを実施すると発表していた。29日には定時株主総会を開く。関連記事：ＪＩＰが東芝にＴＯＢ実施へ、１株4620円で非公開化－総額２兆円(会見でのコメントなどを追加して更新します)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-06/-4-1-25	豪中銀が予想外25ｂｐ利上げ、２会合連続－追加引き締めにも含みオーストラリア準備銀行（中央銀行）は６日の政策決定会合で、政策金利であるオフィシャル・キャッシュレートの誘導目標を3.85％から4.1％に引き上げることを決定した。４月にいったん停止後、５月に続き0.25ポイントの利上げを継続し、インフレ高止まりや労働コスト上昇を背景に追加引き締めもあり得ると示唆した。　　今回の追加利上げに伴い、オフィシャル・キャッシュレートの誘導目標は2012年４月以降で最も高くなった。昨年５月以降の利上げ幅は４ポイントに達した。　　豪中銀の予想外の決定を受け、豪ドルの対米ドル相場は一時0.8％上昇し、１豪ドル＝0.6671米ドル。豪州株の指標Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ200指数は下落し、1.2％安。豪州３年債利回りは一時11ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上げ、 3.67％を付けた。　　ロウ総裁は声明で、「インフレ率はピークを過ぎたが、なお高過ぎる」とした上で、「適正な時間枠でインフレ率を確実に目標に戻すには、金融政策の一定の追加引き締めが必要かもしれない」との認識を示した。　　さらに「特に経済の生産余力が限られ、失業率がなお非常に低い状況を考えれば、高インフレ持続の期待が物価と賃金の両方にとって、より大幅な押し上げ要因になるリスクを政策委員会は引き続き警戒する」と説明した。　　ゴールドマン・サックスの豪州担当チーフエコノミスト、アンドルー・ボーク氏は「インフレの上振れリスクが今回の利上げ決定に作用したことは明らかだ」と指摘した。７月にもう１回の0.25ポイント引き締めが決まり、ターミナルレート（利上げの最終到達点）は4.35％になると同氏は予測している。　　ブルームバーグが調査したエコノミスト人30人中20人が政策金利の据え置き、10人が0.25ポイントの利上げを予想していた。　　豪中銀声明の他の主な内容は次の通り。労働市場の状況は緩和されたが、引き続き極めてタイト単位労働コストが勢いよく上昇しているインフレ見通しの上向きリスク増大を最近のデータは示唆ＣＰＩを目標に戻す決意、必要な対応を取る今回の利上げはインフレ率が目標に戻るという信頼感を与えることを目指す高いインフレ期待のリスクを警戒追加引き締めはインフレと景気の動向次第豪中銀は予想外の25ｂｐ利上げを決定し、追加引き締めもあり得ると示唆Source: Bloomberg原題：Australia Unexpectedly Raises Key Rate, May Tighten Further (2)､*AUSTRALIA 3-YEAR YIELD EXTENDS RISE, JUMPS 11BPS TO 3.67%（抜粋）(エコノミストのコメントを追加して更新します)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-16/RW8ADBDWRGG001	日銀が大規模金融緩和の継続を決定、物価見通しも維持－円が下落日本銀行は16日の金融政策決定会合で、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）を軸とした現行の大規模な金融緩和政策の継続を決めた。景気・物価の認識にも大きな変化はなかった。　　ブルームバーグがエコノミスト47人を対象に１－６日に実施した調査では、９割超の44人が今回の会合で金融政策の現状維持が決まると予想していた。　　４月に就任した植田和男総裁は、基調的なインフレ率の上昇を待つコストは、拙速な政策転換に比べて大きくないと述べるなど緩和継続姿勢を鮮明にしていた。今週は日米欧の中央銀行の金融政策決定会合が集中し、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は14日に過去１年余り続けてきた利上げを見送った。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は15日、0.25ポイントの利上げを決めた。　　野村証券の岡崎康平シニアエコノミストは、市場予想に沿った結果とし、「声明文の内容がほとんど変わらなかったことが、ある意味、植田日銀のインフレに対する見方を象徴している」とみる。物価は日銀の想定よりも上振れるとの見方が多いが、「物価の基調判断の変化が見られなかったことからすると、日銀としてもまだそう簡単には変えられないというところがにじんで見えた」と述べた。　　みずほ証券の大森翔央輝チーフデスクストラテジストは、植田総裁が国会で毎日のようにハト派のメッセージを出している中で、「６－７月に時間軸政策をひっくり返すのは難しいと思っていた」と指摘。その上で、「何かしら変更を加えるのであれば、ヒントを出してくるのが妥当」との見方を示した。　　会合結果発表後の東京外国為替市場で、円は対ドルで一時0.3％安の１ドル＝140円77銭まで下落。発表前は140円台前半で推移していた。日米の金融政策の方向性の違いが改めて意識された。東京株式市場では日経平均株価が午後の取引で前日比プラス圏に転じている。　日本銀行本店Photographer: Kentaro Takahashi/Bloomberg　　関係者によると、足元の消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は日銀の想定よりも上振れて推移しているが、声明ではコアＣＰＩについて「今年度半ばにかけて、プラス幅を縮小していく」との見通しを維持した。予想物価上昇率も横ばいとの認識に変化はなかった。景気は「持ち直している」との判断を据え置いた。　　引き続き、海外の経済・物価動向やウクライナ情勢、資源価格の動向がリスクとし、日本経済を巡る不確実性は「極めて」高いとした。金融・為替市場の動向とそれが日本の経済・物価に与える影響を「十分注視する必要がある」としている。　　金融政策運営は、粘り強く緩和を継続し、「賃金上昇を伴う形で、２％の物価安定の目標を持続的・安定的に実現することを目指していく」と改めて表明。必要なら「躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な金融緩和措置を講じる」姿勢も維持した。７月会合　　　市場では、日銀が７月27、28日の次回会合時に示す新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）見通しが上方修正されるとの見方が多い。調査では35％のエコノミストが同会合での政策修正を予想している。　　７月会合は今回と同様、直前にＦＯＭＣが開かれる。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は14日の会合後の記者会見で、追加利上げの必要性に言及した上で、７月は会合をしてみないと結果が分からない「ライブ」なＦＯＭＣになると強調した。日米ともに７月会合への注目度が増しそうだ。　　岸田文雄首相が15日、21日に会期末を迎える今国会での衆院解散・総選挙は「考えていない」と明言したことで、当面の金融政策運営の制約がなくなったとの見方も浮上している。しかし、年内にも解散に踏み切るとの臆測は根強く残っている。市場への不測の影響を回避する観点から、日銀が金融緩和策の修正に動きづらいとみる市場関係者は少なくない。当面の政策運営方針日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス0.1％の金利を適用長期金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債を買い入れ長期金利の変動幅を上下0.5％程度とし、明らかに応札が見込まれない場合を除き、10年国債利回り0.5％での指し値オペを毎営業日、実施する金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すため、各年限において機動的に買い入れ額の増額や指し値オペを実施するＥＴＦとＪ－ＲＥＩＴはそれぞれ年間約12兆円、約1800億円に相当する残高増加ペースを上限に必要に応じて買い入れＣＰは約２兆円の残高維持。社債は感染症拡大前と同程度のペースで買い入れ、残高を感染症拡大前の水準（約３兆円）へ徐々に戻していく。ただし、社債の買い入れ残高の調整は発行環境に十分配慮して進める関連記事日銀は６月会合で大規模緩和維持の公算大、物価は上振れ－関係者日銀政策修正予想が一段と後ずれ、植田総裁のハト派姿勢で－サーベイ拙速な政策転換、２％達成の芽つむコスト極めて大きい－日銀総裁今国会での衆院解散を見送り、不信任案は否決へ－岸田首相が明言(詳細とエコノミストのコメントを追加して更新しました)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-05/RVRCLKT0AFB401	不動産王、李嘉誠氏の高層ビルでも高い空室率－香港市場のシフト鮮明世界の商業用不動産で賃料が最も高い地域の一つである香港で、超高層オフィスビルの空室率がかつてない高水準となっている。　　富豪の李嘉誠氏が所有する超高層ビル、チョンコン・センターの空室率は約25％であり、その近くに現在建設中の李氏の別のオフィスビルではテナントがまだ一つしか決まっていない。同じく香港の不動産王と称される李兆基氏が近くに建設中の「ザ・ヘンダーソン」で賃貸契約が成立したのは30％だ。賃料と販売価格は共に急落している。国際金融中心（香港）Photographer: Xaume Olleros　　在宅勤務の広がりに伴い、ニューヨークやシドニーなど世界各地の商業用不動産市場は苦境に陥っているが、香港の不動産業界の不振の要因は異なる。このため、かつては香港の不動産王だけでなく世界中の投資家から求められていた同市場の低迷は長引く恐れがある。　　香港に拠点を構えている米欧の銀行はディールメーキングの減少や香港に対する中国の締め付け強化を受け、オフィススペースを縮小している。また中国企業も国内経済の不調により、予想されたほどオフィススペースを拡大していない。さらに香港ではオフィスビルの建設が相次いでいる。　　ＣＢＲＥグループのエディー・クォック氏は「この市場は厳しい状況だ」とし、「値下がりのペースは緩やかかもしれないが、回復は難しい」と説明した。　　新型コロナウイルス関連の制限措置や香港国家安全維持法の施行を乗り越え、香港の小売売上高は上向き、外食産業は活況を呈している。　　しかし香港ではなお過去最大の1300万平方フィート（約121万平方メートル）のオフィススペースが空室となっている。コリアーズ・インターナショナル・グループのデータによると、Ａ級と分類される高級オフィススペースの４月の空室率は約15％と、2019年の３倍強となっている。マンハッタンのＡ級物件の空室率は12.5％、シンガポールは4.6％。<br> 　　香港は地下鉄網が整備されているほか、住居が狭いため、市民は在宅勤務をそれほど望んでおらず、オフィス復帰が進んでいる。このため、ニューヨークやロンドンと異なり、オフィススペースの空室率上昇の主要因は在宅勤務ではなく、オフィススペースの約30％を占めているウォール街の銀行が米中の緊張の高まりなどを受けて事業拡大計画を縮小しているためだ。関連記事ウォール街の大手銀、中国での厳しい現実に直面－追加人員削減も (1)原題：Hong Kong Tycoons’ Skyscraper Vacancies Signal Deep Market Shift (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-13/RW62LFT0AFB401	米、43団体を禁輸リストに追加－飛行訓練など中国軍の近代化支援で米商務省は12日、中国の軍人を訓練するため欧米のパイロットを採用したり、極超音速兵器の開発支援などに当たったりしたとされる43団体を事実上の禁輸リストである「エンティティーリスト」に追加した。　　マシュー・アクセルロッド次官補（輸出管理担当）は声明で、「中国が米国の技術やノウハウを取得し、軍の近代化計画を可能にするのを阻止することが不可欠だ」と指摘した。　　　　　　同リストに追加された中国の団体は31。このうち中国航空工業集団傘下の研究院は、空対空ミサイルの設計・製造などの活動に関連し、中国軍の近代化を後押しするため米製品を取得しようとしたことがリスト掲載の理由。上海超算科技は、極超音速研究にクラウドベースのスーパーコンピューティング能力を提供することで中国にあるスーパーコンピューターの運用を支援したためだという。　　計50のエントリーがあり、中国以外はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が５、パキスタンが４、南アフリカ共和国が３、英国が２、ケニアとラオス、マレーシア、シンガポール、タイが各１。パキスタンの弾道ミサイルプログラムや他の武器に貢献したとしてリストに掲載された団体もある。　　中国軍は航空機の空母発着能力を高めるため欧米のベテランパイロットを採用しようとしていると、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）など複数のメディアが昨年12月に報じていた。原題：US Targets China Entities for Pilot Training, Hypersonic Tech（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-05/RVR615T0G1KW01	日本株の先高観強まる、モルガンＳは「トップトレード」の一つに推奨約33年ぶりの高値を付けた日本株の先行きについて、国内外の金融機関から強気の投資スタンスが相次いでいる。　　米モルガン・スタンレーは４日付のグローバルストラテジーの年央見通しリポートで、株式や債券など全アセットクラスの中で予想される「トップトレード」の一つとして、「日本株のロング（買い持ち）」を挙げた。　　推奨の理由についてモルガンＳは、魅力的なバリュエーション、企業部門の長期的な効率化と株主資本利益率（ＲＯＥ）の改善、堅調な国内総生産（ＧＤＰ）、円安などを挙げた。モルガンＳは東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の12カ月の目標を2400と、２日終値の2182.70から10％の上昇を見込んでいる。　　仏銀ソシエテ・ジェネラルは２日付のクオンツ戦略リポートで、日本のバリュー（割安）株の特徴やパフォーマンスを分析。バリュー株としての日本株のバーゲンハントについて言及した。　　日経平均株価は２、３年後に最高値を更新するとみずほ証券が２日付のリポートで分析した。同証による基調的な利益予想などを基として日経平均が１年先の利益を織り込むとすれば、2025年３月末から26年３月末に３万9000円と史上最高値を更新することになるとの見方を示した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-01/RVK8UGT1UM0W01	国債市場機能度が５期ぶり改善、利回り曲線のスムーズ化などで－日銀日本銀行が１日発表した債券市場サーベイの５月調査によると、債券取引が市場で円滑に行われているかなどを示す機能度判断ＤＩがマイナス46となり、調査を開始した2015年２月以降で最低だった前回２月調査のマイナス64から改善した。　　ＤＩの改善は22年２月調査以来、５四半期ぶり。３カ月前と比べた機能度判断ＤＩもプラス圏に浮上した。市場企画課の清水佳充課長によると、調査対象先からは「イールドカーブのゆがみが改善した」「相場が落ち着き、取引価格の目線がそろいやすくなった」などの指摘が聞かれたという。日銀債券市場サーベイ、現状の機能度判断ＤＩ、マイナス46に改善　　日銀は昨年12月の金融政策決定会合で、市場機能の低下を踏まえてイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策における長期金利の許容変動幅を上下0.5％（従来0.25％）に拡大する政策修正を実施した。先行きの金融政策の展開を占う観点からも、サーベイ結果を含めた市場機能への関心が高い。　　植田和男総裁は19日の都内での講演で、昨年12月の対応やその後のオペの工夫などによって、市場機能は「海外金利の低下もあって、イールドカーブの形状が比較的スムーズなものとなるなど、改善の動きもみられている」と評価した。今回のサーベイ結果は、総裁発言を裏付ける内容といえる。　　同時に公表した金利見通しでは、長期金利（新発10年債利回り）の先行きの中央値が、23年度末に0.65％となり、前回調査の0.75％から低下した。最近の長期金利の低下や日銀の早期の政策修正観測の後退などを反映している可能性がある。調査は５月１日から10日に、金融機関や機関投資家など70先を対象に行われた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-02/RVL9IPT0AFB401	ソフトバンクＧ出資のハビ、米州開発銀行系から約69億円を確保ソフトバンクグループ出資の不動産スタートアップ、ハビ（Habi）がメキシコで中・低所得者層向け住宅のオンライン販売事業を拡充するため、米州開発銀行（ＩＤＢ）系のＩＤＢインベストから5000万ドル（約69億円）の資金提供を受けた。　　　ハビの共同創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のブリン・マクノルティー・ロハス氏は、ＩＤＢグループの民間部門であるＩＤＢインベストメントが不動産テクノロジー企業に対して行った投資としてはこれまでで最大だと説明。　　「われわれが最も洗練されたグローバルスタンダードに準拠していることの証左だ」とインタビューで述べた。中南米で住宅を売却するには１年余りを要することが多いが、ハビは10日で取引を実行できるという。　　ＩＤＢが昨年まとめた報告書によれば、「プロップテック」と呼ばれるテクノロジーを駆使し不動産事業を手掛けるスタートアップの主戦場となっているのがメキシコで、こうした企業77社程度が事業展開をしている。プロップテックは居住用不動産取引にスピードと流動性をもたらし、透明性を向上させるとしている。　　コロンビアで2019年後半に創業したハビは、メキシコで２年近くにわたり事業を拡大。合計３万世帯余りが同社のオンラインプラットフォームを使って取引したり、住宅の広告を載せたり、住宅ローンを確保したりしているとしているが、総売上高の詳細は明らかにしていない。　　ＩＤＢインベストとの合意の一環として、ハビは社会・環境面での目標達成を目指すことに合意しており、ＩＤＢインベストによる監査を受ける。原題：Startup Habi Plans Mexico Growth With IDB Invest Funds (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-29/RX0FQHT0AFB401	ＢＩＳ総支配人、中銀のインフレ退治は進展しているがまだ闘う必要国際決済銀行（ＢＩＳ）のカルステンス総支配人は、中央銀行のインフレ退治は進展しているものの、その取り組みは終了からほど遠いとの見方を示した。　　カルステンス氏はブルームバーグがスイスのチューリヒで開催したイベントでインタビューに応じ、政策当局者は「比較的引き締まっている環境をタイトなまま維持する上で非常に粘り強くなる必要がある」と述べた。　　各国中銀はインフレ抑制のために利上げを押し進めている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）とスイス国立銀行（中央銀行）はいずれも今月政策金利を引き上げ、イングランド銀行（英中央銀行）は利上げペースの加速を余儀なくされた。多くのエコノミストは米金融政策当局も７月に利上げを再開すると予想している。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は６月に利上げを見送っていた。　　カルステンス氏は世界の景気はここ最近減速しているが、予想ほどではないとの認識を示した。原題：BIS’s Carstens Sees More to Do In Inflation Fight: Zurich Forum（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-19/RWI144DWX2PS01	ＥＣＢ、間違うなら引き締め不足より引き締め過ぎを－シュナーベル氏欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル理事は、インフレについて油断する余地は当局になく、利上げの行き過ぎを懸念するべきではないと語った。　　シュナーベル氏は19日、ルクセンブルクで行った講演で、「われわれはデータへの強い依拠を続ける必要があり、引き締め不足よりは引き締め過ぎる方向に間違うべきだ」と主張。「インフレ期待の抑制が外れるリスクと、金融政策の浸透が不十分になる２つのリスクがある。これはＥＣＢが目標とする２％を上回るインフレを容認できる期間には、限りがあるということだ」と述べた。　　「従って、総合インフレ率が持続的かつ速やかに中期で２％の目標に戻り、その流れに一致した基調的インフレ率の展開が確認できるまで、利上げを続ける必要がある」とシュナーベル氏は論じた。原題：ECB Must Err on Side of Doing Too Much on Rates, Schnabel Says（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-27/RWWCHKT1UM0W01	ドルは144円付近、神田財務官が円安けん制－昨年11月以来の高値圏 28日の東京外国為替市場のドル・円相場は１ドル＝144円付近で推移した。強い経済指標を受けた米金利上昇を背景に海外時間に昨年11月以来となる144円台前半に上昇した後、神田真人財務官の円安けん制発言を受けて、円買いが先行。しかし、大規模緩和を続ける日本銀行と海外中央銀行との金融政策格差を意識した円売り圧力が根強く、その後は一進一退の展開となった。行き過ぎた動きがあれば適切に対応、足元の円安進行受け－神田財務官ドル・円は午後３時28分現在、前日比0.1％安の143円90銭。朝方の144円08銭から一時143円73銭まで下落27日の米国時間に144円17銭と、2022年11月10日以来の高値を更新　　バークレイズ証券の門田真一郎チーフ為替ストラテジストは、神田財務官の発言で介入警戒感が高まってドル・円も下げたが、全般的にドルは底堅いと指摘。「日銀はハト派姿勢、海外中銀はタカ派姿勢で、ここが大きく変わらない限り、ドル・円は口先介入で下がる局面があっても、じわじわと戻しやすい相場が続く」との見方を示した。　　政府・日銀が昨年９月に円買い介入を行った１ドル＝145円台に接近し、市場では警戒感が高まっている。りそなホールディングス市場企画部の石田武為替ストラテジストは、神田財務官の発言について「急速かつ一方的な動きがあれば何かするということだったが、今がまさにその動きと評価されたということだ」と言い、「介入があってもおかしくない状況になっている」と指摘した。　　クロス円も朝方は円安が進んだが、けん制発言や海外の予想を下回る経済指標を受けて反落した。ユーロ・円は早朝に１ユーロ＝157円94銭と海外市場で付けた2008年９月以来の高値に並んだ後、157円台半ばまで下落。５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが予想を下回った豪ドルは対円で一時1.2％安の１豪ドル＝95円16銭まで下げる場面が見られた。　　　　　　大和証券の石月幸雄シニア為替ストラテジストは、このところクロス円の上昇を背景とした円安圧力が目立っているとし、「日銀の金融政策スタンスがあまりにも世界と違うことに原因がある」と話す。　　日銀の植田和男総裁は28日、ポルトガルで開催中の欧州中央銀行（ＥＣＢ）フォーラムでパネル討論会に参加する。欧米の中央銀行はインフレ対応のタカ派姿勢を示すことが予想されている。りそなＨＤの石田氏は、「植田総裁は緩和を続けると発言することが予想され、そのタイミングでドル・円が145円を超える可能性は十分ある」とみている。関連記事米経済データは予想上回る力強さ、リセッション懸念を寄せ付けずＥＣＢ、ピーク金利に達したと近く宣言できない－ラガルド総裁介入警戒も円安の緊迫感高まらず、脱コロナでプラス面拡大も意識
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-07/RVWIT3T1UM0W01	日本株は続落、金利上昇し電機など成長銘柄売り－円安一服で車も下落８日の東京株式相場は続落。カナダ中銀による予想外の利上げをきっかけに米金利が大幅に上昇し、割高感の増すグロース（成長）株に売りが出た。電機や精密機器株が株価指数を押し下げた。　　朝方に日本株の買い手掛かりとなった外国為替市場の円安基調が弱まったのも相場を失速させた。堅調に始まったＴＯＰＩＸ輸送用機器指数は午後の取引が始まると下げに転じた。ＴＯＰＩＸの終値は前日比14.80ポイント（0.7％）安の2191.50日経平均株価は272円47銭（0.9％）安の３万1641円27銭市場関係者の見方Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジスト株価指数先物・オプション６月限の特別清算値（ＳＱ）算出を９日に控え、コールオプションを買っていた投資家が利益確定の売りを出したのだろう午後の取引に入って為替が円高方向に振れ、外需依存度の高い銘柄は売られやすい状況になった三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジスト国内総生産（ＧＤＰ）改定値は大幅な上方修正だったが、今後の成長期待を高めていく内容とまでは言えない日本株は短期間に速いペースで上昇したため、高値警戒感から調整が入りやすい東証33業種下落率上位精密機器、情報・通信、その他製品、不動産上昇率上位海運、電気・ガス、石油・石炭製品、陸運関連記事ＦＲＢにも警鐘か、カナダ中銀の利上げ再開－物価抑制で手探り続く前日の米10年債利回りは3.80％と14ベーシスポイント上昇ドル・円相場は１ドル＝139円台後半で推移、前日の日本株終値時点は139円18銭ＧＤＰ年率2.7％増に上方修正、民間在庫の寄与拡大－１～３月期日銀政策修正予想が一段と後ずれ、植田総裁のハト派姿勢で－サーベイ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-15/RW9QY1T1UM0W01	米国債の逆イールド進行、90ｂｐ－利上げ再開用意示唆で景気後退不安債券トレーダーは、米連邦準備制度が米経済をリセッション（景気後退）に導く方向に賭ける投資を強化している。　　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は昨年３月以降、10回連続で金融引き締めを継続してきたが、14日の会合後に利上げ見送りを発表。しかし、ＦＯＭＣが公表した最新のドット・プロット（金利予測分布図）で年内に合計0.5ポイントの利上げの用意が示唆されたことで、この日は金融政策に敏感なフロントエンド（短期）の米国債相場が下落する一方、長めの国債は上昇した。　　これに伴い逆イールド（長短金利差逆転）が進行し、２年国債と10年国債との利回り格差（スプレッド）は90ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）を突破。これは今年３月以降見られなかった水準で、今回のサイクルで最も拡大した109ｂｐに近づきつつある。　　連邦準備制度は目標の倍の水準で高止まりするインフレ率抑制のため利上げ再開が必要と引き続き示唆したが、経済のハードランディングを回避できるとの見通しに懐疑的な債券トレーダーの様子が相場の動きからうかがえる。　　ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカの米マクロ戦略責任者、ジョージ・ゴンサルベス氏は「金利上昇に伴う持続的損失と信用収縮の拡大を見過ごすことで、連邦準備制度は行き過ぎた緩和を過度に長く続けた政策ミスを別の政策ミスで解決するリスクを冒している」と指摘した。関連記事ＦＯＭＣ金利据え置き、ほぼ全員が追加利上げ予想とパウエル議長ＦＯＭＣ声明：金利据え置くことで追加情報と金融政策への含意見極め「現金のわな」今こそ脱し債券に乗り換えを－ＪＰモルガンＣＩＯＦＲＢは年内に利下げしないと約９割の投資家予想－ＭＬＩＶ調査米政策金利の９月ピークを予想、７月から後ずれ－金利スワップ市場原題：Treasury Curve Flashes Renewed Warning of Excessive Tightening（抜粋）（この記事は一部に自動翻訳を利用しています）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-29/RX0LM2GENSW001	米新規失業保険申請件数、前週比2.6万件減の23.9万件－予想26.5万件：先週の米新規失業保険申請件数は前週比2.6万件減少し、23.9万件となった。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は26.5万件だった。前週は26.5万件。速報値は26.4万件。　　より変動の少ない失業保険申請の４週移動平均は25.8万件に増加した。　　季節調整前ベースでは23.3万件。前週は25.1万件。　　失業保険の継続受給者数は６月17日終了週に1.9万人減の174.2万人。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-28/RWZ7YVT0G1KW01	【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース欧州中央銀行（ＥＣＢ）がポルトガルのシントラで主催したパネル討論会では、日米の金融政策姿勢の差があらためて浮き彫りになりました。2024年を通じて米利下げがなければ、１ドル＝160円が視野に入り得るとの声も一部で出ています。仮にそうなれば、米国で食べるビッグマックのセットは2000円近くになる計算。円安と低賃金を背景に「海外出稼ぎ」に出る若者がいる一方、アルバイトで貯めたお金で外国に行こうと考える若者が減るのは無理もないかもしれません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。連続利上げ排除せず米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、７月と９月の会合で政策金利を引き上げる可能性があると示唆した。パネル討論会でパウエル議長は「インフレ率が急激に低下し、２％への軌道に乗ったと確信できれば、それは異なった状況になるだろう」と発言。「そうなれば政策の緩和について考え始めることになる。だがそうした状況からはまだ程遠い。現時点でそうしたことは考えていないし、近い将来にもない」と述べた。難しいかじ取り日本銀行の植田和男総裁は、来年インフレが上向くと確信を持てれば、金融政策の正常化に着手することはあり得るとの考えを示唆した。総裁は、今のところは基調的なインフレが２％を下回っているとした上で、日銀の想定では年末にかけてインフレの伸びは鈍化する見通しだと述べた。円相場については「日銀の政策以外のさまざまな要因から影響を受けている」とし、「動向を極めて注意深く監視する」と述べた。政府当局者から円安進行をけん制する発言が相次いでおり、植田総裁は物価安定の目標達成に向けて難しいかじ取りを迫られている。盤石演出は「滑稽」ロシアのプーチン大統領は今週、民間軍事会社ワグネルによる劇的な反乱の収束後も国内支配に揺るぎがないことを示そうとしている。だが、政府内や実業界幹部の有力者の多くはそう考えていない。政権内部の関係者にとって、今回の反乱はプーチン氏がこれまで慎重に築いてきたイメージを跡形もなく打ち砕いた。70歳のプーチン氏はますます現実に疎くなり、かつてならできたような方法で事態を管理することが不可能になっていることを浮き彫りにしたと、複数の関係者は語った。重要なステップ日産自動車と仏ルノーは29日、三菱自動車も含めたアライアンス（企業連合）の会合を横浜で開き、日産によるルノーの電気自動車（ＥＶ）新会社への出資などについて協議する。資本関係の見直しとセットで進めてきたＥＶ新会社への出資協議を完了させるための重要なステップとなる。協議がまとまれば、ゴーン元会長の逮捕などを経て混乱が続いていた両者の関係が安定し、米テスラや中国勢など新たな勢力が台頭する中でＥＶなど新しい分野での協業に注力できる可能性がある。初の女性ＣＥＯオリエンタルランドに29日、初の女性最高経営責任者（ＣＥＯ）が誕生する。高野由美子副社長が会長兼ＣＥＯに昇進する人事を、株主総会での承認後に取締役会で決定する。ブルームバーグデータによると、28日終値でオリランドの時価総額は約10兆3500億円。トヨタ自動車を筆頭に時価総額が10兆円を上回る９銘柄の一角に位置する。10月からは入園料が最大で１万円を超えることも決まり、来園者の気持ちをつかんで離さない経営への手腕が問われそうだ。その他の注目ニュースバイデン氏、睡眠時無呼吸症候群の治療でＣＰＡＰを使用－顔に装着跡ジョビーの「空飛ぶタクシー」、試験飛行を拡大へ－米当局が承認ブラックロックもＡＩブームに乗る、「巨大な原動力」と強気予想示す
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-22/RWNIKGDWRGG001	英中銀が利上げ加速、予想外の0.5ポイント－政策金利５％にイングランド銀行（英中央銀行）は22日、大方の予想に反し政策金利を0.5ポイント引き上げ、５％とした。1980年代以降で最悪のインフレを抑え込む取り組みを強化し、追加利上げが必要な可能性も警告した。　　金融政策委員会（ＭＰＣ）は７対２で５％への利上げを決定。２月以来の大幅引き上げとなった。市場は0.5ポイント利上げの確率を40％しか織り込んでおらず、大方のエコノミストは0.25ポイント利上げを予想していた。　　ベイリー総裁率いるＭＰＣは、金利がさらに高水準へ向かうとの従来のガイダンスを維持。金利が来年序盤に６％前後でピークを付けるとの市場予想を否定しなかった。　　ベイリー総裁は「経済は予想より堅調だが、インフレは依然あまりに高く、これを何とかする必要がある」と語った。住宅ローンやその他のローンを抱えた人が不安になるのは理解できるとしながらも、「金利を今引き上げなければ、将来にさらに悪い結果になり得る」と論じた。　　決定発表後にポンドは上昇と下落を行き来し、英国債は値上がりした。短期金融市場は一段の利上げの観測を強め、来年２月までに政策金利が6.25％でピークに達する確率を30％と織り込んだ。ここからさらに1.25ポイントの利上げを意味する。　　総裁はハント財務相に宛てた書簡で、物価「圧力がさらに持続する証拠があれば、一段の金融政策引き締めが必要となる」とし、「インフレを押し下げることがわれわれの絶対的な最優先課題だ。ＭＰＣはインフレ率を目標の２％に戻すため必要な措置を取る」と付け加えた。　　ハント氏は「高インフレはわれわれが対処しなければならない最大かつ喫緊の経済的課題だ」と応じ、中銀がインフレを２％に戻す取り組みには政府の「全面的な支援」があると強調した。　　同氏は大手銀行に苦境に陥った借り手を支援するよう圧力をかけている。英国では来年の総選挙が広く予想されているだけに、インフレは政治問題化しつつある。　　この日の決定は英中銀が夏の間も利上げを続け得ることを示唆した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は６月に利上げを休止したが、英国のインフレは主要７カ国（Ｇ７）の中で際立って根強く、５月も8.7％と中銀目標の４倍以上、米国の２倍以上にとどまった。 UK Has Higher Inflation Than Its Major Peers Britain has US labor market problems, European energy problems Source: Office for National Statistics, Eurostat, Bureau of Labor Statistics 　　６月会合の議事録は「国内の物価と賃金動向の二次的影響の解消には、出現した時よりも時間がかかる公算が大きい」としている。さらに「引き締まった労働市場と底堅さが続く需要を背景とした、より持続的なインフレプロセス」について警告した。　　サービス価格のインフレもコアインフレ率も「予想より強く」、賃金も予想以上のペースでの上昇が続いたと、議事録は指摘した。　　ＭＰＣで反対票を投じたのはディングラ委員と、今回が最後の会合となるテンレイロ委員だった。両氏はこれまでの利上げがまだ完全には経済に浸透しておらず、エネルギー価格下落が予測対象期間の終わりまでにインフレ率を目標以下に押し下げるだろうと論じた。　　議事録も、消費者物価インフレが年内に「大きく低下する」との見通しを示した。英中銀は次回８月３日の会合で、最新の成長およびインフレ予測を公表する。原題：BOE Steps Up Inflation Fight With Surprise Rate Hike to 5% (1)、BOE Steps Up Inflation Fight With Shock Half-Point Hike to 5%（抜粋）(第８段落を加えます)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-28/RWILF0T0AFB401	野村ＨＤ、奥田社長の報酬は3.9億円－大幅減益決算下で９％増額野村ホールディングスの奥田健太郎社長兼グループＣＥＯ（最高経営責任者）の前期（2023年３月期）報酬額は前の期比9.3％増の３億8520万円だった。海外の利上げを受けた事業環境の悪化や円安に伴うコスト増からホールセール部門が苦戦し、同社の連結純利益が同35％減となる中、増額となった。野村の奥田社長Photographer: James Whitlow Delano/Bloomberg　　同社が28日提出した有価証券報告書で明らかになった。奥田氏の報酬の内訳は、固定給として基本給１億200万円と株式報酬1740万円に、変動報酬である現金賞与と繰り延べ報酬がそれぞれ１億3290万円だった。　　一方、米ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのＣＥＯなどを務め、昨年10月に野村ＨＤのホールセール部門長に就任したクリストファー・ウィルコックス氏の報酬は７億4490万円。内訳は基本給5080万円に対し、変動報酬６億8930万円とその割合が奥田氏より一段と高かった。　　奥田氏を含む役員報酬について、野村ＨＤの広報担当者は、株主資本利益率（ＲＯＥ）の実績値を基礎とし、これに経営全般、個別の担当分野での貢献度や国内外の主要競争地域の報酬水準など、定性評価を加味して決定したと説明。ウィルコックス氏は海外の投資銀行業界の報酬を勘案して決定しているという。　　野村ＨＤは５月に、来期（25年３月期）のホールセール、インベストメント・マネジメント、営業の３部門合計の税前利益計画について、従来目標の3500億－3900億円から2880億円に下方修正している。前期の純利益額は928億円でＲＯＥは3.1％だった。同社は25年３月期に８－10％まで向上させる計画を掲げている。　　奥田氏は前期が就任３年目。１年目の21年３月期の報酬額は３億2040万円、22年３月期は３億5240億円だった。　　また、今回の有価証券報告書から男女間の賃金格差の開示が義務付けられた。傘下の野村証券では、男性の年間平均賃金を100％とした場合、女性は59.9％だった。対象は国内の全従業員。関連記事：野村ＨＤ株、バブル後高値の波乗れず－リテール改革途上など業績映す野村証は例年上回る水準、金融界で賃上げ広まる－人材獲得激化も背景(奥田氏とウィルコックス氏の報酬の詳細を追加しました)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-15/RWB06MT0G1KW01	欧州委員会、ファーウェイとＺＴＥ製の機器調達を禁止欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会は、中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の機器に依存する通信サービスの調達を今後は行わない。欧州委のブルトン委員（域内市場担当）が発表し、他のＥＵ機関も追随するよう呼び掛けた。　　ブルトン委員は、ＥＵ加盟国のサイバーセキュリティー対策実施の進み具合はあまりに遅いと指摘。「ＥＵ資金を各プログラムに配分する際に、対策やその評価も考慮に入れる」と述べた。　　欧州委の発表文によると、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの他のサプライヤーに比べ、ファーウェイとＺＴＥのリスクは実際に相当に高いとＥＵ首脳は考えているという。原題：EU Commission Bans Huawei, ZTE Equipment From Its Procurement（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-20/RWKL4TT0G1KW01	日本株は上昇、陸運や保険など内需関連に見直し買い－中小型銘柄高い 21日の東京株式相場は上昇。週明けから軟調相場が続いた反動で見直し買いが優勢になった。株価指数が高値圏にある中で、出遅れ銘柄や中小型株に資金が流入。規模が比較的小さい銘柄で構成する東証グロース指数の上げが目立った。　　朝方は外国為替市場の円安一服などが重しとなり株価指数は下落して始まったものの、内需関連中心に買いが入り徐々に持ち直した。陸運や小売り、建設株が高く、20日に値を崩した保険株も反発。個別銘柄では、株主総会を開いたソフトバンクグループ株に買いが集まり、株価指数の上昇に寄与した。ＴＯＰＩＸの終値は前日比11.16ポイント（0.5％）高の2295.01日経平均株価は186円23銭（0.6％）高の３万3575円14銭市場関係者の見方りそなアセットマネジメントの下出衛チーフストラテジスト投資家の物色が広がってきているのは間違いない成長株の買い疲れがあって出遅れているところに資金がシフトしている印象次のポイントとしては来月から始まる企業収益で、情報としては端境期あえて言えば米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言か日本株は割安感が後退しているため、買い上がるには何か新たな材料が欲しい東証33業種上昇率上位空運、保険、鉄鋼、水産・農林、建設下落率上位医薬品、精密機器、その他製品、石油・石炭製品関連記事ソフトバンクＧ孫社長、いよいよ反転攻勢へ－手元に５兆円超ドル・円相場は１ドル＝141円台後半で推移、前日の日本株終値時点は142円05銭パウエルＦＲＢ議長の議会証言、金利巡りメッセージ明確化の機会に
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-19/RWI2GGDWX2PS01	オデイ・アセット・マネジメント、英ＦＣＡが現金・資産移動に制限英金融行動監視機構（ＦＣＡ）は、英ヘッジファンド運営会社オデイ・アセット・マネジメントによる現金・資産の移動に制限を課した。創業者クリスピン・オデイ氏のわいせつ行為疑惑で揺れる同社の秩序回復が狙いだ。　　ＦＣＡが19日、オデイと合意した自主規制の詳細を公表した。それによると、オデイは通常業務の範囲外の資金引き出しおよび送金を停止する必要がある。一部の取引については、ＦＣＡの事前承認が義務づけられる。ＦＣＡはそれ以上のコメントを控えた。　　オデイの広報担当者もコメントを控えた。同社は最近まで約43億ドル（約6100億円）の資産を運用していた。関連記事オデイ、ファンド４本で資金引き出し停止－合計運用資産約10億ドルヘッジファンドのオデイ、ファンドの他社移管巡り協議が進展 (1)原題：Odey Fund Hit With Cash Movement Restrictions by UK Watchdog (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-01/RVKQV8GFR4SG01	米新規失業保険申請件数、小幅に増加－依然強い労働需要を示唆先週の米新規失業保険申請件数は小幅に増加。依然として労働需要の堅調さを示唆する水準だった。キーポイント新規失業保険申請件数（５月27日終了週）は前週比2000件増の23万2000件エコノミスト予想の中央値は23万5000件前週は23万件（速報値22万9000件）に修正　　季節調整前ベースでは20万8000件。前週は20万3000件。州別ではオハイオとニューヨークでの伸びが目立った。　　申請件数のデータは特に祝日前後には変動が大きくなりやすい。５月27日終了週はメモリアルデー（戦没者追悼記念日）を控えた週だった。　　より変動の少ない失業保険申請の４週移動平均は22万9500件に減少し、３月11日終了週以来の低水準となった。　　失業保険の継続受給者数は５月20日終了週に6000人増の179万5000人。　　統計の詳細は表をご覧ください。原題：US Jobless Claims Tick Up, Still Show Strong Labor Demand（抜粋）、US Weekly Jobless Claims Rose 2K to 232K; Est. 235K（抜粋）(統計の詳細を追加して更新します)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-21/RWL59FDWX2PS01	豪中銀の政策金利、年内にあと２回引き上げでピークは4.6％か－調査オーストラリア準備銀行（中央銀行）は高止まりするインフレ退治に向け年内にあと２回利上げし、結果的に経済成長がさらに鈍化する見通しが、ブルームバーグのエコノミスト調査で示された。　　調査でウエストパック銀行を含む37社うち約半数は、豪中銀が政策金利であるオフィシャル・キャッシュレートの誘導目標を９月までに4.6％に引き上げると予想。ゴールドマン・サックス・グループとキャピタル・エコノミクスはあと３回の利上げでピークは4.85％と想定している。オーストラリア・コモンウェルス銀行を含む14社はあと１回の引き上げ、残る３社は据え置きを見込む。　　経済成長率の予想は４－６月（第２四半期）に1.6％、10－12月（第４四半期）は0.7％にそれぞれ引き下げられた。向こう１年間にリセッション（景気後退）に陥る確率は50％と、新型コロナウイルス禍以来の高水準にある。原題：RBA Is Two Steps Away From Peak Rate at 4.6%, Survey Shows（抜粋）(この記事は一部に自動翻訳を利用しています)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-12/RW5HMUT0AFB401	【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース 13日に発表される５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を前に、12日の米株式市場では積極的な取引は手控えられました。ＣＰＩは前年同月比4.1％上昇が予想されており、実際にそうなれば2021年３月（2.6％上昇）以来の低い伸びとなります。ブルームバーグ商品指数も５月に６％余り低下しており、５月のインフレ鈍化を示唆しています。ただ、問題はその後。同商品指数は現在、５月末とほぼ同水準にあり、一段と下がっているわけではありません。利上げが一時停止されても、すぐに再開されるとの思惑がくすぶっています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。強気相場入り後はＳ＆Ｐ500種株価指数が強気相場入りした後の動きについて、モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックス・グループが異なる見方を示した。ゴールドマンのデービッド・コスティン氏は急上昇したテクノロジー株に他のセクターが追いつく形で上昇が続くと予想。一方、モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏は1940年代の弱気相場ではＳ＆Ｐ500種が24％上昇した後に新たな安値を付けたことを指摘。「弱気相場が終わったと公式に宣言する向きが増えているが、当社は2023年の利益見通しに基づきこれに異を唱える」と論じた。「常に間違う」ヘッジファンド運用会社サバ・キャピタル・マネジメントの創業者ボアズ・ワインスタイン氏は今週、市場は「常に間違う」と述べた。異なる資産クラスが矛盾したシグナルを送る現在、どの市場が一番間違っているかが大きな問題だ。少数の大型テクノロジー銘柄に限られていた上げが、今週に入り裾野を広げる顕著な兆候を示した米国株市場か。悲観にあふれ利下げへの賭けが急激に増加している債券市場か。ワインスタイン氏は景気見通しにとらわれ過ぎるのは間違いだと言う。「経済の行方について幅のある複数の道筋を考えるべきだ」と語った。追加利上げも米ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は12日、インフレが根強く続く中、米金融当局はなお利上げを実施する可能性があるとの考えを示した。「インフレはやや粘着性が強まっている」とし、「金利がさらに高くなる可能性は十分ある」と発言。「もしそうなれば、恐らく経済環境はもう少し厳しくなるだろう」と述べた。経済環境の引き締まりにもかかわらず、経済が強靱（きょうじん）であることに驚いていると語り、「想定していたよりもかなりのソフトランディングとなって、どうにか切り抜けることができるかもしれない」と付け加えた。２年ぶり低水準米消費者の１年先のインフレ期待は５月に低下し、２年ぶり低水準となったことが、ニューヨーク連銀の調査で明らかになった。ＮＹ連銀が12日発表した５月の消費者期待調査によると、１年先のインフレ期待（中央値）は前月から0.3ポイント下げて4.1％と、2021年５月以来の低水準。３年先のインフレ期待は３％、５年先は2.7％となり、共に0.1ポイント上昇した。消費者が自身のファイナンスに対して不安を強めていることも示された。１年後の所得の伸びに関する期待は2.8％と、前月の３％から下げた。ソフト会社買収米ナスダックは金融ソフトウエアメーカー、アデンザをプライベート・エクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社トーマ・ブラボーから買収することで合意した。ナスダックにとっては過去最大の買収となる。発表資料によれば、現金・株式交換による今回の買収は105億ドル（約１兆4600億円）規模となる。買収合意の一環としてトーマ・ブラボーはナスダックの株式14.9％を保有し、ナスダックの取締役会で１議席を得るという。アデンザは銀行や資産運用会社、証券取引所など金融サービス業界向けにソフトウエアを販売している。その他の注目ニュースベルルスコーニ氏死去、86歳－実業家から伊首相、相次ぐ不祥事もトヨタ副社長、ＥＶ150万台達成に自信－需要増視野に生産体制も準備ＢＮＰパリバが円金利トレーディング拡大、人材不足下で若手採用強化
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-28/RWZ1AVT0AFB401	ＥＣＢストゥルナラス氏、９月の利上げに関する決定は時期尚早欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー、ギリシャ銀行（中銀）のストゥルナラス総裁は28日、ＥＣＢが夏以降に追加利上げの必要があるかどうか判断するのは時期尚早だと述べた。　　同氏はブルームバーグテレビジョンに対し、「われわれが考えるようにベースライン通りに進展すれば、恐らく７月に利上げするだろう」と述べた。「しかし、９月はあまりにも遠い。われわれは発言できない」同氏は以下の通り発言：「金利はインフレ抑制のために必要な水準に維持されるだろう」７月が最後の利上げになるか、借入コストがいつまでピークで維持されるか今は言えないユーロ圏は賃金・物価スパイラルから程遠いインフレ目標２％について、いま「ゴールポストを動かしたくない」関連記事：ＥＣＢ副総裁、７月利上げは「既成事実」－９月は「オープン」原題：ECB’s Stournaras Says Too Early to Decide on September Hike（抜粋） (この記事は一部に自動翻訳を利用しています)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-22/RWNZMADWLU6801	【米国市況】国債利回り上昇、主要中銀がタカ派姿勢－ドル143円台 22日の米金融市場では国債利回りが上昇。世界の主要中央銀行当局者らがインフレ抑制で勝利宣言する用意は全くないとの姿勢を示し、追加利上げの可能性を示唆した。国債直近値前営業日比(bp)変化率米30年債利回り3.87%6.11.59%米10年債利回り3.79%7.62.04%米２年債利回り4.79%7.61.61% 米東部時間16時56分　　米２年債利回りは３月以来の高水準を付けた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、年内にあと１回か２回の利上げが必要になる可能性があるとの考えを示したほか、イングランド銀行（英中央銀行）は引き締めペースを加速させ、追加利上げが必要な可能性も警告した。パウエル議長、年内１回か２回の追加利上げ必要も－上院証言 (1) 英中銀が利上げ加速、予想外の0.5ポイント－政策金利５％に (3)米国株　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は４営業日ぶり反発。日中の大半は方向感が定まらない展開だった。期待外れな業績ガイダンスを示したＫＢホームは下落。大型ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は1.2％高。アマゾン・ドット・コムやアップル、マイクロソフトなどが買われた。株式終値前営業日比変化率Ｓ＆Ｐ500種株価指数4381.8916.200.37%ダウ工業株30種平均33946.71-4.81-0.01%ナスダック総合指数13630.61128.410.95%　　ＭＲＢパートナーズのグローバルストラテジスト、フィリップ・コルマー氏は「中銀は『行動がまだ十分でない』としている。年初時点では当局者は十分に行動したと考え、誰もがリセッション（景気後退）に陥ると思っていた。しかし今は、そのシナリオから遠ざかっていることを示すデータが続いている」と指摘。「リセッションにならなければ、コアインフレを押し下げるのは実に難しい。そうするには、雇用セクターを弱くする必要があるためだ」と述べた。　　インベスコのチーフ・グローバルマーケット・ストラテジスト、クリスティーナ・フーパー氏は、米金融当局が実際に年内あと２回の引き締めを実施すれば、経済を「深刻なリセッション」に陥らせるリスクがあると指摘。「繰り返しになるが、金融政策が実行に移されてから、それが実体経済のデータに実際に表れるまでには長い時間差がある」とし、「そうした時間差があるため、影響の大半はまだ見られていない。そのため、行き過ぎについてかなり警戒しなければならない」と話した。　　ＪＰモルガン・チェースの市場ストラテジスト、マルコ・コラノビッチ氏は米金融当局による急ピッチな利上げによる効果が時間差を伴って実体経済に波及してくるため、今年下期の米国株は波乱の展開になり得るとの見方を示した。米国株、利下げなければ下期は苦戦－ＪＰモルガンのコラノビッチ氏外為　　外国為替市場では円が対主要10通貨で全面安。対ドルでは昨年11月以来の１ドル＝143円台となった。スイス・フランに対しては変動相場制移行後の最安値を更新したほか、対ユーロでも2008年以来の水準に下げた。日本が金融緩和策を続けている一方、他の主要国・地域はインフレ抑制に向け積極的に利上げに取り組んでいることが背景にある。円が対スイス・フランで過去最安値更新、対ドルでは143円に迫る (3)為替直近値前営業日比変化率ブルームバーグ・ドル指数1226.503.830.31%ドル／円¥143.12¥1.240.87%ユーロ／ドル$1.0955-$0.0031-0.28% 米東部時間16時56分　　バノックバーン・グローバルのチーフ市場ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「円安の根本的な要因は金利差だ」と指摘した。　　ソシエテ・ジェネラルのチーフグローバルＦＸストラテジスト、キット・ジャックス氏は円安について、「反転させられるのは日本銀行の政策変更か、米国債利回りの低下だけだ」と指摘。「日銀はイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）に関して７月に行動すると当社のエコノミストは予想しているほか、米国債利回りも近く下げに転じると当社の金利ストラテジストは考えているが、それが起こるまでフラストレーションは続く」と述べた。原油　　ニューヨーク原油先物相場は急反落。インフレ退治に向けた世界的な金融引き締めで市場心理が悪化した。　　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が発表した週間在庫統計では、原油在庫が約400万バレル減少したが、リスク回避ムードを打ち消すことはできなかった。追加利上げが正当化される可能性が高いとしたパウエルＦＲＢ議長の前日の発言に続き、この日は英国とノルウェーの中銀が利上げを決定。インフレ抑制に向けた世界的な金融引き締めで景気が冷え込むとの懸念が高まった。　　ＣＩＢＣプライベート・ウェルスのシニア・エネルギー・トレーダーのレベッカ・バビン氏は「ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）は70ドルが攻防ラインになっている」と指摘。「需給要因は日々の値動きと整合しておらず、マクロ要因と需給要因がどちらかに収れんされるまで相場は非常に不安定な展開が続くだろう」と述べた。　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物８月限は前日比3.02ドル（4.2％）安の１バレル＝69.51バレルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント８月限は2.98ドル（3.9％）安の74.14ドルで引けた。金　　ニューヨーク金相場は続落。パウエルＦＲＢ議長が利上げ継続の方針を改めて表明したことで米国債利回りが上昇し、金相場を圧迫した。　　金スポット価格はニューヨーク時間午後２時25分現在、前日比0.9％安の１オンス＝1915ドルちょうど。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は21.20ドル（1.1％）下げて1923.70ドルで引けた。原題：Bond Yields Climb on Hawkish Central Bank Warnings: Markets Wrap（抜粋）Yen Slumps Broadly as Bank of Japan’s Policy Diverges From Peers（抜粋）Yen Falls to Record Low Against Swiss Franc on Policy Divergence（抜粋）Oil Sinks as Hawkish Fed Spooks Investors, Overshadows EIA Data（抜粋）Gold Slips as Treasury Yields Rise on Hawkish Powell Comments（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-07/RVVKYJT0G1KW01	ＡＩはＳ＆Ｐ500種をさらに上昇させる可能性ある－ゴールドマンゴールドマン・サックス・グループのストラテジストらによると、投資家が人工知能（ＡＩ）の導入による生産性と利益向上の可能性を織り込めば、Ｓ＆Ｐ500種株価指数にはさらなる上値余地がある。　　ライアン・ハモンド、デービッド・コスティン両氏を含むストラテジストはリポートで、10年以内にＡＩが広く採用され、米実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の10年間のトレンドが1.1ポイント上昇するシナリオでは、Ｓ＆Ｐ500種構成企業の今後20年間の１株当たり利益は現在の想定より11％増え、同指数の適正価値は現在より９％高くなると試算した。　　ＡＩは売り上げ全体の増加に寄与し、特にＡＩ開発に直接関与している企業でそれは顕著になるとストラテジストらは予想。米国株の押し上げは利益率の上昇によって増幅される可能性があると分析した。　　生産性向上への効果は不確実で、生産性についてのさまざまなシナリオに基づき、Ｓ＆Ｐ500種の適正価値は現在の水準と比較して最小で５％、最大で14％高くなると見積もった。　　「Ｓ＆Ｐ500種企業がＡＩから利益増加を生むタイミングとその増加幅は不確実なため、短期的に完全に株価に織り込まれる可能性は低い」とも説明。また、ＡＩ導入へのリスクとして、政策対応や高金利環境、短期的な成長リスクなどを挙げた。　　エヌビディアはＡＩ導入に不可欠とみなされる製品やサービスの販売で特大の利益を手にする見通しだと指摘。より一般的には、導入率を30％と仮定すると、企業向け生成ＡＩソフトウエアの市場規模は約1500億ドル（約20兆9000億円）になるとの見積もりを示した。参考記事：シティのクオンツストラテジスト、ＡＩ主導の米ハイテク株上昇は続くＡＩ「ベビーバブル」、ハイテク株ファンドへ資金流入促す－過去最高原題：Goldman Sachs Strategists Say AI Could Drive S&P 500 Even Higher（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-28/RWVLS5T0AFB401	セゾン投信創業の中野氏、退社して運用新会社を設立へ－年内事業開始セゾン投信創業者で会長ＣＥＯ（最高経営責任者）を務めた中野晴啓氏は、ブルームバーグとのインタビューで、同社を退社した上で、新たな運用会社を設立し、年内の事業開始を目指す意向を明らかにした。　　中野氏は「顧客の資産を託される資産運用会社は株主にも高い受託者責任が求められる」として、長期投資や顧客本位の姿勢を理解してもらえる出資者を募りたいと話した。すでに大手の金融機関や個人などから出資の意向を受けているという。日本株と世界の株式に分散投資する２つのファンドを組成する方針で、アクティブ運用を担う運用担当者も採用する。　　　　28日午後にセゾン投信の株主総会が開催され、中野氏の退任が決まった。同社が発表した。中野氏は、証券会社を通じた販売を行わない独立系投信として、2006年にセゾン投信を立ち上げて以降、顧客に販売手数料のかからない直販にこだわってきたが、親会社のクレディセゾンと経営方針を巡り意見が対立した。　　クレディセゾンの水野克己社長は、ブルームバーグとのインタビューで、セゾン投信について従来の直販中心からクレディセゾンの連結カード会員3500万人への販売も進めるとの考えを示した上で、「経営体制も含め刷新した方がいいという結論に至った」と説明。中野氏は今月１日、「不本意な退任だ」と述べていた。　　中野氏は「運用会社の経営者が変われば運用担当者を変更したり、ファンドを短期的なリターンを狙うような銘柄選択をしたりといった形で運用方針が転換することも起こり得る」との懸念を示した。　　金融庁のリポートによると、資産運用会社の経営陣選任や商品の組成・販売などにおいて、親会社と顧客との間に利益相反の懸念が生じやすいとの指摘もある。16日に閣議決定した政府の骨太方針では、運用会社などのガバナンス改善や体制強化、資産運用力の向上などに向けた抜本的な改革に関する政策プランを年内にも策定すると明記した。関連記事：資産運用立国へ独立系資産運用会社の育成を－自民・中西財金部会長クレセゾン社長、次期中計で事業利益1000億円超へ－異業種連携を強化セゾン投信創業者の中野会長ＣＥＯが６月末に退任へ、更迭との報道も
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-16/RWCKDET0G1KW01	ＥＣＢビルロワドガロー氏、ピーク金利巡る「拙速な結論」に注意促す欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのビルロワドガロー・フランス銀行（中銀）総裁は16日、投資家の利上げ期待は「過度にボラティリティーが激しい」と指摘し、政策金利のピーク水準を巡り「拙速な結論」を出すことがないよう注意を促した。　　複数のＥＣＢ政策委メンバーがこの日、過去に例を見ない積極的な金融引き締めは秋まで続く可能性があるとの見方を示したのに対し、ビルロワドガロー氏はよりハト派的な見解を述べた。ＥＣＢタカ派が相次ぎ警告、秋にさらなる利上げ必要な可能性 (2)　　パリで講演した同氏は、「ＥＣＢの日程やターミナルレートについて、拙速な結論に飛び付くべきではない」と述べ、「このターミナルレートに関する市場の最近のボラティリティーはいくらか行き過ぎのようだ」と続けた。　　ＥＣＢが前日に政策判断と併せて発表した経済見通しは「かなり慎重」な内容だとして過度に重視されることを戒め、ＥＣＢは２年以内に２％のインフレ目標を達成できると確信していると語った。　　「われわれはデータを根拠に判断する。予測ではない」と発言。「インフレ目標からは依然として遠いとしても、最近のデータはわれわれの金融政策が効果を発揮し、実際に機能していることを示している。またユーロ圏のインフレ率はピークに達し、コアインフレ率も２カ月連続で低下した。基調的な物価圧力が軟化しつつある兆候は複数ある」と説明した。原題：ECB’s Villeroy Urges Caution Over Bets on Future Rate Hikes（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-27/RWXH8ST1UM0W01	ワグネルに米国が新たな制裁、金採掘事業が対象－反乱から数日経て米財務省は27日、数日前にロシアで反乱を起こした民間軍事会社ワグネルが手掛けるアフリカの金採掘事業を対象とする新たな制裁を発表した。同社の資金調達能力を阻むことなどが狙い。　　財務省によると、制裁対象はワグネル創設者エフゲニー・プリゴジン氏と関係のある中央アフリカ共和国の鉱山会社ミダス・リソーシズ。また、同氏が経営権を持つ金・ダイヤモンド商社ダイアムビルも対象。　　米国と同盟国はここ数年、ワグネルとプリゴジン氏に制裁を科してきた。米国の立場に詳しい関係者が匿名で語ったところによると、今回の措置はプリゴジン氏らが週末に反乱を起こすかなり前から計画されていた。米国はロシア政権とプリゴジン氏との対立でどちらかに肩入れするのを避けようとしている。　　他の２つの企業とワグネル幹部と特定されているロシア人１人もこの日の制裁対象となった。　　ネルソン米財務次官（テロ・金融情報担当）は声明で「財務省の制裁措置は、ワグネルの金融ネットワークと国際的な体制における重要な主体を阻害する」と表明した。関連記事：プリゴジン氏がベラルーシ到着、プーチン氏「内戦」防いだと軍を称賛原題：US Imposes New Sanctions on Wagner Group Days After Mutiny（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-22/RWMH5IDWX2PS01	米住宅売り出し物件急減、ローン金利上昇が住み替えの足かせに米国で５月の住宅売り出し物件数が過去最低水準に落ち込んだことが、不動産サービス会社レッドフィンの調べで分かった。高金利の住宅ローンで住み替えが引き続き控えられている。　　同社の住宅市場トラッカーによると、５月の売り出し中の物件は季節調整済みベースで前年同月比7.1％減少し、新型コロナウイルス流行前の水準から38.6％減った。物件数は140万戸と、月間として2012年以降の同社データで最も少なかった。　　住み替えは割安な住宅ローンの放棄につながるため、多くの住宅所有者はそのまま住み続けることを選んでいる。レッドフィンによれば、金利上昇で５月の30年物固定金利平均は6.43％と、前年同月の5.23％から上昇し、21年５月の2.65％の２倍余りに達した。　　住宅の売り出し物件が少ないため、一部の市場では価格が上昇している。５月はレッドフィンが仲介した物件で半数近くが競り合いとなり、３分の２余りが希望価格を上回る水準で売れた。原題：Home Listings Plummet as High Mortgage Rates Tie Owners Down（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-13/RW7F4LT0AFB401	トランプ氏、無罪を主張－機密文書巡る刑事訴追で裁判所に出廷トランプ前米大統領は米東部時間13日午後、フロリダ州マイアミの連邦地裁に出廷し、最高機密文書の不適切な取り扱いなどを巡る起訴について無罪を主張した。　　大統領経験者が連邦犯罪で刑事訴追されるのは初めて。トランプ氏は国防情報の意図的な保持や不正な文書隠蔽（いんぺい）、司法妨害の共謀、虚偽の説明など七つの罪に問われ、37件の個別事案で起訴された。関連記事トランプ前米大統領、起訴は「司法の茶番」と主張－機密文書問題巡り　　紺のスーツに白いシャツ、赤いネクタイ姿で出廷したトランプ氏は起訴状にある37件全てについて無罪を主張した。同氏の弁護士トッド・ブランチ氏が判事の前でトランプ氏に代わり罪状認否に臨み、「われわれは間違いなく無罪を主張する」と語った。　　トランプ氏はジョナサン・グッドマン下級判事の前に姿を現した。判事は同氏が裁判期間中に自由の身でいられると述べた。旅行も制限されない見通し。判事はトランプ氏に対し、いかなる証人とも裁判案件を話し合うことがないよう指示した。　　マイアミでの初公判の後、この案件はフロリダ州南部地区連邦地裁のウェストパームビーチ支部に移管され、アイリーン・キャノン連邦地裁判事が担当することが決まっている。　　裁判所関係者によると、罪状認否に先立ちトランプ氏は指紋を採取されたが、顔写真の撮影は求められなかった。トランプ氏は罪状認否後、マイアミのキューバ料理店に立ち寄り、支持者たちにあいさつした。　　その後、ニュージャージー州ベッドミンスターにある自身のゴルフリゾートで演説し、自身の無罪を主張するとともに検察当局に対し起訴の取り消しを求めた。ニュージャージー州ベッドミンスターの「トランプ・ナショナル・ゴルフ・クラブ」で演説するトランプ氏（６月13日夜）Photographer: Ed Jones/AFP/Bloomberg　　トランプ氏は好意的な聴衆に向かって「きょうは不名誉な日になるだろう」と語りかけ、起訴は「選挙妨害」だと断じた。これは同氏が訴訟でどう闘うかをうかがわせる発言だ。　　「私は自分が法の適用を受けないと考える人物ではない。私は法に従ってきた人物だ」と指摘。「バイデン氏と同氏の腐敗した司法省は法を免れている」とバイデン政権を非難した。　　さらに「私にはこれら文書を保有するあらゆる権利があった」とし、「個人的な資料を大統領の記録と分ける決定は、大統領がその任期中に大統領の単独の裁量で行うものだ」と主張。「彼らはこの案件を直ちに取り消すべきだ」と論じた。原題：Trump Urges Prosecutors to Drop Case, Offers Preview of Defense、Trump Pleads Not Guilty, Jets to Greet Supporters in New Jersey、Trump Pleads Not Guilty to 37 Charges in Documents Case (3)、Trump Pleads Not Guilty to Federal Charges in Documents Case（抜粋）(７段落目以降にトランプ氏の演説の内容を追加して更新します)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-26/RWVMD3T0AFB401	イエレン米財務長官、７月の訪中計画－米国は対中投資規制を用意イエレン米財務長官は７月初めに北京を訪問し、中国政府の新しい経済閣僚と初の高レベル経済協議を行う計画だ。同長官の予定に詳しい複数の関係者が明らかにした。　　かねて予測されていたイエレン長官の訪中は、「適切な時期」が到来するまで延期されたと長官自身が４月に述べていた。関係者らは訪中の詳細が正式発表されていないとして匿名を条件に話した。　　バイデン政権はさらに、米国からの特定の対中投資を規制し、遮断する可能性もある大統領令の完成に近づいており、早ければ７月終わりに発表準備が整うよう目指していると内部審議に詳しい関係者は語った。　　世界２大経済大国の米中の関係が今年早くに悪化した後、バイデン政権閣僚が訪中するのはイエレン長官で２人目となる。先に訪中したブリンケン国務長官は、中国外相らと会談したほか、習近平国家主席とも短時間会談した。　　米中当局者は、ブリンケン長官訪中は生産的だったと述べ、両国がさまざまな問題について率直に議論したと説明している。　　ある政府高官は26日に、イエレン長官の訪中は未確定で、大統領令は最終決定されておらず、発令の時期も決まっていないと述べた。　　中国では３月に習主席の長年の腹心である何立峰氏が、劉鶴氏の後任として中国の経済政策担当の副首相に就任した。このポストは以前から米財務長官と同等とみなされる。関連記事：バイデン政権の対中政策、経済より安全保障を重視－財務長官 (1)原題：Yellen Plans July China Trip, While US Preps Investment Curbs（抜粋）(関係者の話を追加して更新します)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-22/RWOAJIT0AFB401	日経平均３万3000円割れ、景気懸念と株式需給の悪化－海外株安も重し 23日の東京株式相場は大幅に下落し、株価指数の終値は12日以来の安値を付けた。日経平均株価の終値は節目の３万3000円を下回った。取引時間中には下げ幅が700円に迫る場面があった。スイスや英国などで利上げが相次ぎ、先行きの景況感が悪化した。市場では株式需給の悪化が懸念されているとの見方も出ている。ＴＯＰＩＸの終値は前日比31.77ポイント（1.4％）安の2264.73日経平均株価は483円34銭（1.5％）安の３万2781円54銭　　海外景気敏感業種が総じて安く、直近３カ月で好パフォーマンスだった商社や輸送用機器、機械株の下げが目立った。　　海外株安も相場の重しとなり、日本の株価指数先物への売りに拍車を掛けた。香港ハンセン指数は一時２％を超える下落となり、米Ｓ＆Ｐ500種Ｅミニ先物は時間外取引で値下がりした。　　取引開始時は外国為替市場での円安を好感した買いが優勢だったものの長続きしなかった。日経平均の値動きは荒く、取引時間中の高値と安値の値幅は957円91銭と今年の最大になった。市場関係者の見方楽天投信投資顧問第二運用部の平川康彦部長来週あたりからの年金基金や上場投資信託（ＥＴＦ）などによる売り需要が懸念され、先取りした売りが出ているこれまで大きく上昇してきた商社や自動車株が売られている大和証券の細井秀司シニアストラテジスト月末に向けて年金基金系などによる四半期ごとのポジション調整売りや長期投資家の利益確定とみられる売りが出ている特に足元で株価の上昇が目立った商社や半導体関連株などへの売りが目立つ期末まで日数が少なくなっているので期間を分散して売っているようだ日本株は急激な上昇で移動平均から相当上方に乖離（かいり）していた反動も出ている東証33業種下落率上位卸売、非鉄金属、輸送用機器、機械上昇率上位電気・ガス関連記事英中銀が利上げ加速、予想外の0.5ポイント－政策金利５％にパウエル議長、年内１回か２回の追加利上げ必要も－上院証言中国けん引の金属「スーパーサイクル」終了－ジェフリーズ前日のニューヨーク原油先物は4.2％安の１バレル＝69.51バレルと反落
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-01/RVJ1EIDWX2PS01	米オフィス融資で「損失の発生」見込む－ウェルズ・ファーゴＣＥＯ米銀ウェルズ・ファーゴのチャーリー・シャーフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は５月31日、米オフィス事業の一角には大きなリスクが見受けられ、同行は不動産融資に起因する損失を想定していると明らかにした。　　同ＣＥＯはアライアンス・バーンスタイン・ホールディングが主催した会議で、「われわれは都市ごと、物件ごとにエクスポージャーを調べているが、損失の発生は間違いないと言える」と述べた。　　シャーフＣＥＯによれば、サンフランシスコに本社を置くウェルズ・ファーゴは、顧客支援とリスク最小化を目的に、ローンポートフォリオを積極的に管理し、借り手と協力して融資条件の再編に取り組んでいる。原題：Wells Fargo CEO Says ‘There Will Be Losses’ From US Office Loans　（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-29/RX03PYT0G1KW01	ワグネル離脱、ウクライナ戦争への影響は限定的－アナリストら指摘ロシアの民間軍事会社ワグネルがウクライナの戦場を後にしてロシアで武装蜂起を起こした際、ウクライナ政府当局者はロシアの混乱に喜びを隠しきれなかった。　　ワグネルはウクライナで戦うロシア軍のうち最も残酷で戦闘能力の高い部隊の一つだった。それでも、その撤収でウクライナの反転攻勢が容易になったとは今のところ言えず、今後もそうなるかは明らかでないと、政府関係者やアナリストは指摘した。　　ウクライナ当局は28日、ワグネルはもはや前線での戦いに参加しておらず、ワグネルの陣地は空挺（くうてい）部隊や経験の乏しい正規軍などが取って代わったと説明した。一方でワグネルの反乱はまだ戦況に影響していないと、ウクライナのマリャル国防次官は述べた。ロシア南部の都市ロストフナドヌーから撤収するワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏（24日）Source: Anadolu　　ワグネルの部隊がモスクワに向けて行った進軍を、ウクライナ政府関係者の多くはロシアで分裂が広がっている兆しだと捉え、ロシア軍の士気を低下させ戦争継続を困難にさせるだろうとの見方を示した。　　だが、ワグネルの戦争への関与低下による影響は限定的だと、ウクライナ国防省と西側の軍事アナリストはみている。　　ウクライナで戦うワグネルの戦闘員数は明らかにされたことがなく、推定として言及されることの多い２万5000人よりも少ない可能性がある。冬季の攻勢では囚人の採用で数が膨らんだが、ワグネルの部隊は再び職業軍人を中核とする元の規模に縮小した。　　ワシントンの安全保障シンクタンク、ＣＮＡのロシア軍事力に関する専門家であるマイケル・コフマン氏は、ウクライナで戦っていたワグネルの職業軍人は恐らく１万5000人近くだっただろうと見積もった。容赦ない攻撃　　ワグネルはロシアの冬季攻勢をけん引し、ウクライナ東部のバフムトやその周辺で容赦のない攻撃を仕掛けた。だが、ワグネルの攻撃は全体で1000キロに及ぶ戦線のうちのごく一部に限られた。ワグネル戦闘員の多くは数週間前にウクライナの前線から引き揚げ、ロシア正規軍に陣地を明け渡した。　　元米海兵隊員で米シンクタンク、外交政策研究所（ＦＰＲＩ）上級研究員を務めるロブ・リー氏は「現時点でワグネルは戦争で重要な役割を担っていない」と26日にポッドキャストで指摘。「バフムトの後、残りの戦争でワグネルがどのような役割を担うのか、全く明らかでなかった」と述べた。　　ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏が５月にバフムト制圧を宣言したのとほぼ同時に、ウクライナ軍は同市周辺で反攻を開始。24日のワグネルの反乱以降もウクライナ軍は着実に進軍を続けていると、同国国防省やロシアの軍事ブロガーは報告した。　　ロシアのプーチン大統領は26日夜のテレビ演説で、できるだけ多くのワグネル戦闘員を同国国防省の傘下で戦うよう説得したいと述べ、戦争継続のため経験豊富な戦闘員を利用したい考えを鮮明にした。　　どれだけ多くのワグネル戦闘員がこの呼びかけに応じるのか、あるいは家族の待つ故郷に戻るのか、またはプリゴジン氏の亡命先とみられるベラルーシに出国するのかは、ロシア国防省との契約締結期限である７月１日まで、明らかにならない見通しだ。　　バフムト周辺でのウクライナ軍の進軍はワグネルの後退が後押しした公算が大きいものの、ロシアのワグネルへの依存は軍に広範な問題があることの表れだと、ロシア国防省の関係者は指摘。正規軍に組織的な欠陥があるため政府はワグネルに依存し、ワグネルが増長したとし、こうした問題はワグネルが消えたからと言ってなくならないと語った。　　ワグネルの反乱が戦争に及ぼす長期的な影響も不明だ。ウクライナに駐留するロシア軍の士気崩壊、プリゴジン氏を支持するタカ派に自らの権威を誇示しようとプーチン氏が新たな動員令をかける可能性などがある。原題：Wagner’s Exit from Ukraine Won’t Radically Alter Course of War（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-23/RWLCQZT0AFB401	みずほＦＧ、木原社長ら取締役候補14人全員の選任可決－株主総会みずほフィナンシャルグループは23日、都内で定時株主総会を開き、会社側が提案していた木原正裕社長を含む取締役候補14人全員の選任を可決した。会場で出席した株主数は528人。午前10時から始まり１時間34分で終了した。みずほＦＧは定時株主総会を開催したPhotographer: Komaki Ito/Bloomberg　　取締役候補については、出席株主から、一昨年のシステム障害発生時に社外取締役で指名委員だった４人を再任候補から除外することなどを求める修正動議が提出されたが、否決された。　　また、株主提案として環境保護団体が気候変動対応を強化するため求めていた定款の一部変更議案は否決された。会社側は新たな規定を定款に設ける必要はないとして反対を表明していた。　　１倍を割れている株価純資産倍率（ＰＢＲ）の具体的な改善策をただす株主に対し、木原社長は「みずほ固有の要因と、日本経済低迷の要因が大きい」と説明。日本企業の競争力を上げるなど「みずほは日本経済低迷にしっかり働き掛け、当社のＰＢＲを上げていきたい」と回答した。同社のＰＢＲは現在、0.6倍程度。　　取締役選任については、米議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）が、純資産の37.1％に相当する政策保有株を抱えていることを問題視し、資産配分に責任があるとして、木原社長と今井誠司会長の選任に反対を推奨していた。関連記事：株主総会本格化へ、大企業にも広がる株主提案－国内外投資家動く３メガ銀トップらの取締役再任に反対を推奨－米助言会社ＩＳＳ増益・還元期待の３メガ銀が日本株上昇に寄与－利上げにらみ割安感も(総会の内容と木原社長のコメントを追加します)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-21/RWLX3CDWRGG101	米ＦＴＣがアマゾンを提訴、プライム解約を難しくしていると主張米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は21日、米アマゾン・ドット・コムを提訴した。消費者を欺いて同社の「プライム」会員サービスに入会させ、解約を意図的に難しくしていると訴えている。　　ＦＴＣはワシントン州の連邦裁判所に提起した同訴訟で、アマゾンのウェブサイトは利用者を操ってプライムに入会させていると主張。プライム会員は139ドル（約２万円）の年会費を払い、無料で迅速な配送やビデオストリーミングサービスなどが受けられる特典を得る。ＦＴＣはまた、解約の手順を見つけるのも難しく、複数のステップを要するとしている。　　ＦＴＣはアマゾンのこうした手法について、オンラインで購入する消費者の保護を目的とした2010年成立の消費者保護法に違反すると指摘した。原題：FTC Sues Amazon for Hindering Consumer Attempts to Cancel Prime（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-19/RWHWBBDWRGG001	英２年債利回りが一時５％に上昇、2008年以来－週内の英中銀発表控え 19日の金融市場で英２年債利回りは一時５％と、世界金融危機以来の水準に上昇した。厄介なインフレ見通しを背景に、さらに積極的な金融引き締めが行われるとの懸念が広がった。　　政策金利の変動に最も敏感に反応する２年債利回りは、一時６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇して５％と、2008年以来の高水準を付けた。21日は英消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表があり、その翌日にはイングランド銀行（英中央銀行）が金融政策判断を明らかにする。原題：UK Two-Year Yield Climbs to 5% for First Time Since 2008（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-01/RVLAZ3DWLU6801	バイデン米大統領、卒業式の壇上で転倒－けがはないとホワイトハウスバイデン米大統領は１日、米空軍士官学校の卒業式で演説後、ステージ上で転倒した。ホワイトハウスによれば、けがはない。　　ホワイトハウスのラボルト報道官は、バイデン氏（80）が壇上の砂袋につまづいたと説明した。原題：Biden Uninjured After Fall at Air Force Academy Commencement（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-01/RVJZP2T0G1KW01	中国の製造業活動、予想外の改善－政府データと異なる５月民間指標中国の製造業活動を測る民間指数が５月に拡大・縮小の節目を上回った。先に公表された政府のデータと相反する予想外の改善となった。　　１日発表された５月の財新製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は50.9と、４月の49.5から上昇。ブルームバーグのエコノミスト予想中央値は49.5だった。活動拡大・縮小の境目は50。　　国家統計局が先月31日に発表した５月の製造業ＰＭＩは２カ月連続で50を下回る一方、非製造業の指数も前月から低下し、中国経済の悪化懸念が広がっていた。今回の財新ＰＭＩは投資家にとって幾分の安心材料となるが、メーカーの先行き警戒感は残っている。財新の指数は統計局のＰＭＩよりも規模が小さめで、輸出型の企業を中心にカバーしている。中国の製造業ＰＭＩ、２カ月連続で縮小示す－景気懸念増大　　国泰君安国際の周浩チーフエコノミストは５月の財新製造業ＰＭＩについて、輸出セクターが比較的良好だった可能性を示唆しているとした上で、「今回の改善が持続するかどうかを見極める時間が必要だ」と述べた。原題：China Factory Activity Expands Moderately, Caixin Survey Shows（抜粋）(この記事は一部に自動翻訳を利用しています)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-01/RVKUYNDWLU6801	米ＩＳＭ製造業統計、７カ月連続の活動縮小－仕入れ価格も低下５月の米製造業活動は７カ月連続で縮小し、受注は縮小ペースを速めた。原材料コストはほぼ１年ぶりの低下を示した。キーポイント米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した５月の製造業総合景況指数は46.9前月の47.1から低下市場予想の中央値は47.0同指数は50が活動の拡大と縮小の境目を示す７カ月連続での50割れは、2009年以来の長期トレンド上段：製造業景況指数、下段：新規受注指数出所：米供給管理協会（ＩＳＭ）　　今回の統計は製造業セクターの低調と合致する。消費者の支出はサービスに集中し、企業は売り上げに沿った在庫調整に注力。設備投資は限定的になっている。　　仕入れ価格指数は前月から９ポイント下げて44.2。７月以来の大幅な低下となった。　　受注の指数は３ポイント超下げて42.6。過去３年で２番目に低い数字となった。動画：ＩＳＭ製造業景況指数について話すティモシー・フィオレ氏出所：ブルームバーグ　　ＩＳＭ製造業調査委員会のティモシー・フィオレ会長は「新規受注は一段と縮小した。回答者らは依然、製造業がいつ成長を再開するのか不安に思っている」と発表文で指摘。「将来の成長を楽観する回答と、目先の需要低下が継続するとの回答はほぼ１対１だった」と続けた。　　受注残は前月に続いて低下し、2009年以来の低水準となった。入荷遅延は43.5と、14年ぶりの低さだった。　　生産の指数は51.1に回復し、昨年10月以来の高さ。雇用の指数も上昇し、昨年８月以来のレベル。２日には５月の米雇用統計が発表される。　　在庫に関する指数はまちまち。在庫指数は2020年８月以来の低水準だった一方、顧客在庫の指数は小幅に上昇し、2016年以来の高水準。受注の伸びが抑制された状況が、この先数カ月も続くことを示唆している。原題：US Factory Activity Shrinks for a Seventh Month, ISM Data Show（抜粋） (統計の詳細と動画、コメントを加えます)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-14/RW8F78T0AFB401	ＦＯＭＣ利上げ休止でも強まる円安圧力、欧州の中銀がタカ派姿勢 14日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げ休止が見込まれる中、欧州の中央銀行のタカ派姿勢により、円の下落圧力が強まっている。　　英国とユーロ圏の金融当局が金融引き締めを続けるとの期待はそれぞれの通貨を一段と押し上げる可能性が高い。ポンドは14日に対円で2016年１月以来の高値を更新し、ユーロは08年以来の高値に近づいている。　　対照的に日本銀行の植田和男総裁がハト派的トーンを維持し、すぐにでもイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の修正に動くとの期待が薄れる中、円は下落。トレーダーは少なくとも23年いっぱいのマイナス金利政策の継続も見込んでいる。　　三井住友銀行のチーフストラテジスト、宇野大介氏は、金融政策の面で「日銀は完全に劣後していて、円はどんどん安くなるし、日本はその方が良い」と指摘。円安を止めるために「日本サイドから能動的に働きかけが続くかというと、あまりない気もする」と話す。　　同氏はポンドが今後１、２カ月で１ポンド＝180円を超えて新たなレンジに入る可能性があると指摘。ドルについては年末までに１ドル＝160円に上昇すると予想する。ポンド・円は14日に一時176円89銭まで上昇、ドル・円は140円付近で推移している。　　ブルームバーグが集計するアナリスト調査によると、最も強気なユーロの予想は、みずほ銀行の１ユーロ＝157円（23年第４四半期）で、足元の151円より６円ほど円安だ。　　トレーダーは、イングランド銀行（英中央銀行）がパンデミック後のインフレ急上昇に対処するため、今年全ての会合で政策金利を引き上げることを織り込んでいる。英国の２年国債利回りは4.9％、日本の同利回りはマイナス0.07％だ。　　「円にとって大きな逆風だ」。ナショナルオーストラリア銀行（ＮＡＢ）のストラテジスト、ロドリゴ・キャトリル氏は、特に欧州中央銀行（ＥＣＢ）と英中銀が好ましくないインフレ指標を前にさらなる対応に動く必要がある場合、世界の債券利回りに上昇圧力がかかり、日本の通貨を圧迫するだろうと言う。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-23/RWA1CXT0G1KW01	ステーブルコインを日本で発行へ、ＭＵＦＧが複数の国内外企業と準備三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）が、法定通貨を裏付け資産とする「ステーブルコイン」の発行に向けて、複数の国内外企業と準備を進めている。国内の利用者に向けた円建てに加え、海外での流通も想定したドルをはじめとする外国通貨建てでも計画。関係者は規制導入を機に日本が国際的な発行市場になる可能性にも期待を寄せる。ＭＵＦＧの看板Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg　　ＭＵＦＧ傘下の三菱ＵＦＪ信託銀行が運営するデジタル証券の発行・管理プラットフォーム「プログマ」を通じて、海外で流通しているステーブルコインの日本での発行を支援する。同社でプログマを担当する齊藤達哉氏はインタビューで、海外ステーブルコインの事業者以外にも、ゲームといったエンターテインメント会社、その他の事業会社などと交渉していると述べた。いずれも海外での流通も想定しており、円建て以外での可能性もあるとした。現時点でＭＵＦＧが独自のステーブルコインを発行する計画はないという。　改正資金決済法が今月から施行され、国内でのステーブルコインの発行が可能となった。発行者は銀行、資金移動業者、信託会社に限定。法定通貨の裏付けのあるステーブルコインを暗号資産とは別ものとし、欧米に先駆けての包括的な規制導入となった。　　規制上、ＵＳＤコイン（ＵＳＤＣ）など海外ですでに流通しているステーブルコインをそのまま日本に持ち込むことは、さまざまな制約があることから難しいとみられており、国内で新たに日本版のもの発行する必要がある。　　その際、信託型と呼ばれる形での発行が最も現実的とみられており、発行希望者は三菱ＵＦＪ信託などと組み、ステーブルコインの価値の裏付けとなる法定通貨を信託する。預けられた金銭は全額、預貯金などで管理される。　　齊藤氏は、規制によってステーブルコインを巡る法的な不透明感が払しょくされ、発行しやすい環境が整ったと指摘。発行者も利用者も安心してステーブルコインを利用することができるとしている。また裏付けとなる資産を円ではなく、「法定通貨」としたことで、ドルなどで海外通貨建てでの発行も可能になり、日本発のグローバルなステーブルコインの誕生も期待されることから、「日本にとってすごいチャンスだ」と述べた。　　金融庁では、ステーブルコイン規制の導入目的として、利用者保護と金融システムの安定に加え、イノベーションの促進もあるとしている。同庁企画市場局の尾崎有参事官はブルームバーグの取材に対し、「しっかりとした法的枠組みを整えたことで健全な形のステーブルコインの発行、流通が進めばよいと思っている」と述べた。関連記事：ステーブルコイン流通へ改正法、欧米に先駆け厳格規制
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-06/RVRDOMDWRGG001	債券市場の機能改善着々、現物と先物価格差縮小－薄れる日銀修正観測日本国債の現物と先物の価格差が縮小傾向だ。裁定取引が行いやすくなるなど債券市場の機能が改善している証左で、日本銀行が副作用対策としてイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策の修正に動くとの観測が一段と弱まる要因にもなっている。　　ブルームバーグのデータによると、先物の決済時に使われる残存７年程度の国債（受渡適格最割安銘柄、チーペスト）と先物（６月限）との価格差（グロスベーシス）が５日、0.0212と昨年９月に６月限の取引が開始されて以降、最低水準となった。グロスベーシスの推移　　国債市場では同じ価値を持つ現物と先物は同じ価格になる性質を利用し、裁定取引が行われる。しかし、ＹＣＣを行う日銀が先物の決済で使う銘柄まで現物を買い占め、品薄状態となったことで先物との価格差が拡大。損失発生リスクが高まった裁定取引は敬遠され、流動性が一段と細る悪循環に陥っていた。　　日本国債は取引規模で世界最大の米国債に次ぐ巨大市場だ。日銀がマイナス金利政策を導入した2016年以降、恒常的に海外へ投資資金が流れていたが、市場機能の改善や日銀の政策修正観測の後退で、安定した日本国債へ資金の逆流が加速する可能性がある。生保の「買いたい弱気」が債券下支え、ＹＣＣ修正遅れ金利先安観　　世界の市場から多くの資金が日本へ回帰すれば、海外の債券価格の下落を引き起こしかねない。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は５月末に公表した報告書で、日銀が政策変更した場合のリスクについて、欧州債からの突然の資金引き揚げが起これば、債券価格に大きな影響が出る恐れがあると警告したばかりだ。ＥＣＢが警告する日銀政策変更からのリスク、欧州では既に顕在化　　ＳＭＢＣ日興証券の奥村任シニア金利ストラテジストは、日銀が昨年６月にチーペスト対象の指し値オペを導入する前に先物が現物債と妥当な水準で動いていた状況に戻りつつあると指摘。今年３月のように、先物の限月交代接近に伴い極端に「期先限月が割安化する動きは大分解消された」と言う。日銀債券市場サーベイ日本銀行　　日銀が公表した５月の債券市場サーベイによると、債券市場の機能度判断指数（ＤＩ）はマイナス46と５四半期ぶりに改善した。米欧の銀行システム不安の高まりや景気悪化に配慮して中央銀行が利上げを休止する可能性が市場で意識されたため、国内の長期金利も日銀の許容変動幅の上限0.5％を下回って推移し、市場機能が回復したと捉える投資家が増えた。日銀債券市場サーベイ、現状の機能度判断ＤＩ、マイナス46に改善　　ａｕじぶん銀行の山下周チーフエコノミストは、米欧金利の低下で円債利回り曲線のゆがみがなくなり、日銀が現行の金融緩和策の枠組みを修正する必要性も低下していると指摘した。　　ただ、米国の雇用統計を受けて連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が６月利上げの有無に限らず、７月まで引き締めを継続するとの観測が出ており、「強い物価指数や欧米金利が上昇すれば、再び市場機能が悪化する可能性がある」と山下氏はみている。関連記事国債市場機能度が５期ぶり改善、利回り曲線のスムーズ化などで－日銀エコノミストは日銀の早期政策調整をなお警戒、市場と温度差
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-25/RWTYP5T1UM0W01	原油先物が上昇、ロシア不安で－成長鈍化懸念もくすぶる週明け26日のアジア時間早朝の原油先物相場は上昇。世界的な景気鈍化に対する懸念が残る中、四半世紀近くロシアを統治してきたプーチン大統領に対する同国の民間軍事会社ワグネルによる反乱未遂の影響を投資家は見極めようとしている。　　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）８月限はシンガポール時間午前６時27分（日本時間同７時27分）現在、1.2％上昇し１バレル＝70.02ドル。北海ブレント先物８月限は1.27％高の74.79ドル。　　ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏による武装蜂起が収拾した後、ロシア国内には異様な静けさが漂っているが、不安定な状況はさらに続く恐れがある。関連記事【ロシア】ワグネル撤収、プリゴジン氏亡命へ－米も事前に情報把握かプーチン氏とプリゴジン氏、不気味な沈黙－反乱収拾後に発言なし (1)原題：Oil Advances as Instability in Russia, Growth Fears Dominate（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-08/RVWSXADWRGG001	プーチン氏とサウジ皇太子、ＯＰＥＣプラスの協力を高く「評価」ロシアのプーチン大統領とサウジアラビアのムハンマド皇太子は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」での協力について電話会談を行った。ロシア大統領府が発表した。　　７日遅くの声明によると、両首脳は「石油の需給バランスを維持するためにタイムリーで効果的な措置を取ることを可能にするＯＰＥＣプラス内の協力レベルを高く評価」。「まとめられた合意の重要性」に言及したという。　　また、両首脳は貿易や経済連携、共同プロジェクトを一層拡大するための方策など二国間協力についても議論した。原題：Putin, Saudi Crown Prince Give ‘Praise’ to OPEC+ Cooperation（抜粋）(この記事は一部に自動翻訳を利用しています)

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