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E03196

株式会社ジョイフル

  (5) 【所有者別状況】 平成30年６月30日現在 区分 株式の状況(１単元の株式数100株) 単元未満株式の状況(株) 政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計 個人以外 個人 株主数(人) ─ 13 7 98 13 5 12,927 13,063 ― 所有株式数(単元) ─ 24,879 2,890 136,086 1,427 41 153,929 319,252 6,700 所有株式数の割合(％) ─ 7.8 0.9 42.6 0.5 0.0 48.2 100.0 ―    (注) １  自己株式数は2,511,676株であり、「個人その他」の欄に25,116単元、「単元未満株式の状況」の欄に76株をそれぞれ含めて記載しております。 ２  上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ  25単元及び86株含まれております。     ２ 【沿革】   年月 概要 昭和51年５月 焼肉チェーン店の展開を目的に、資本金200万円をもって株式会社焼肉園を設立し、本社及び本社工場を大分市旦野原に新設 昭和54年２月 大分市萩原にファミリーレストランチェーンジョイフル１号店(萩原店)を開店 昭和55年９月 株式会社焼肉園を株式会社ジョイフルに商号変更 昭和58年８月 本社及び本社工場を大分市萩原に新築移転 昭和63年11月 株式会社寿会館を吸収合併 平成元年５月 経営効率を高めるため、大分市三川新町に、本社及び本社工場を移転 平成２年６月 POSシステムを導入 平成３年７月 本社一括配送による効率化のため、大分市下郡中新地に配送センターを新設 平成５年６月 福岡証券取引所に株式を上場 平成６年５月 株式会社亀の井ホテル（現 株式会社アメイズ）を子会社とする 平成７年９月 長崎県大村市にフランチャイズの１号店としてジョイフル大村店を開店 平成７年12月 熊本県八代市にジョイフル100号店(南八代店)を開店 平成８年７月 熊本県菊池市に第２工場・配送センター(熊本センター)を新設 平成８年10月 子会社として株式会社関東ジョイフルを設立 平成９年２月 子会社として株式会社中部ジョイフルを設立 平成９年６月 子会社として株式会社中国ジョイフルを設立子会社として株式会社東北ジョイフルを設立子会社として株式会社北陸ジョイフルを設立 平成10年１月 子会社として株式会社近畿ジョイフルを設立 平成11年８月 子会社として株式会社東京ジョイフルを設立 平成11年10月 愛知県豊川市御津町に第３工場(愛知工場)を新設 平成12年７月 ジョイフル水江店(岡山県倉敷市)の開店により、300店舗を達成 平成13年10月 ジョイフル和歌山粉河店(和歌山県紀の川市)の開店により500店舗を達成 平成14年６月 株式会社関東ジョイフルの営業全部を譲り受け株式会社亀の井ホテル（現 株式会社アメイズ）の株式を全て売却 平成14年９月 単元の株式数を1,000株から100株に変更 平成14年11月 株式会社中国ジョイフルを吸収合併 平成16年２月 子会社５社を100％出資子会社とする 平成16年６月 子会社５社を吸収合併 平成17年１月 子会社として株式会社ジョイフルサービスを設立 平成17年９月 ジョイフル愛媛東温店(愛媛県東温市)の開店により700店舗を達成 平成20年１月 海外子会社として中華人民共和国の上海市に上海巧芸府餐飲有限公司を設立 平成22年12月 平成27年11月 平成28年１月 上海巧芸府餐飲有限公司を清算結了 子会社として株式会社ジョイフル東関東・東北他10社を設立 持株会社体制への移行 平成28年５月 海外子会社として台湾台北市に、台湾珍有福餐飲股份有限公司（非連結子会社）を設立 平成28年10月 子会社として株式会社Rising Sun Food Systemを設立 平成29年10月 子会社として株式会社ジョイフル東関西・北陸を設立 平成30年２月 株式会社キッチンジロー（非連結子会社）を子会社化 平成30年３月 第44期事業年度から、決算期を12月から６月に変更 平成30年６月 株式会社フレンドリーを子会社化     (セグメント情報等)   【セグメント情報】 当社グループは、報告セグメントがレストラン事業一つであるため、記載を省略しております。     【関連情報】 １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。   ２．地域ごとの情報          (1)売上高     本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。          (2)有形固定資産     本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。   ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。     【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、報告セグメントがレストラン事業一つであるため、記載を省略しております。     【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 　　　　前連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日） 　　　　　該当事項はありません。   　　　　当連結会計年度（自平成30年１月１日　至平成30年６月30日） 　　　　　当社グループは、報告セグメントがレストラン事業一つであるため、記載を省略しております。     【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。     ３ 【配当政策】 　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけております。配当政策につきましては、財　務体質の強化と将来の事業展開に備えるために内部留保の充実を図るとともに、安定した配当を継続して実施する方　針であります。　　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の　決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 　当事業年度の配当につきましては、決算期変更（６ヶ月の変則決算）であることを勘案して、平成30年11月17日開　催予定の当社第44期定時株主総会にて期末配当金を１株につき10円（配当金の総額294百万円）を予定しております。　　内部保留資金につきましては、新規出店や店舗の改装に際しての設備投資資金等に充当し、経営基盤のより一層の　強化に有効に活用してまいります。 　なお、次期の配当につきましては、１株当たり20円（中間配当10円、期末配当10円）を予定しております。 具体的な内容は次の（参考情報）をご参照下さい。 （参考情報） 決算期 第45期（平成31年６月期） 会計期間 平成30年7月1日～平成30年12月31日 平成31年１月1日～平成31年６月30日 区分 中間配当 期末配当 基準日 平成31年２月28日 平成31年８月31日 配当支払予定日 平成31年５月中旬 平成31年11月下旬           ４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社   会社の名称 住所 資本金(百万円) 主な事業の内容 議決権の所有割合(％) 関係内容 株式会社ジョイフル北日本 大分県大分市 5 レストラン事業 100 当社が食材・店舗設備等を提供し、ロイヤリティを受け取っております。 株式会社ジョイフル関東 同上 5 同上 100 同上 株式会社ジョイフル東海 同上 5 同上 100 同上 株式会社ジョイフル東関西・北陸 同上 5 同上 100 同上 株式会社ジョイフル西関西 同上 5 同上 100 同上 株式会社ジョイフル中国 同上 5 同上 100 同上 株式会社ジョイフル四国 同上 5 同上 100 同上 株式会社ジョイフル北九州 同上 5 同上 100 同上 株式会社ジョイフル中九州（注）３ 同上 5 同上 100 同上 株式会社ジョイフル東九州 同上 5 同上 100 同上 株式会社ジョイフル西九州（注）３ 同上 5 同上 100 同上 株式会社ジョイフル南九州（注）３ 同上 5 同上 100 同上 株式会社Rising SunFood System 同上 45 同上 100 当社が食材等を提供し、ロイヤリティを受け取っております。役員の兼任　５名 株式会社フレンドリー（注）１・２ 大阪府大東市 4,675 同上 52 役員の兼任　１名 株式会社ジョイフルサービス 大分県大分市 10 保険代理店業 100 保険契約の取次 役員の兼任  １名当社が建物の一部を賃貸しております。   　（注）１．特定子会社であります。　　　　２．有価証券報告書の提出会社であります。　　　　３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社は次の　　　　　　とおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　      主要な損益情報等                  　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）   株式会社ジョイフル西九州 株式会社ジョイフル南九州 株式会社ジョイフル中九州 ①　売上高 3,989 3,696 3,437 ②　経常利益 112 98 155 ③　当期純利益 65 57 94 ④　純資産額 145 137 224 ⑤　総資産額 252 238 334     (2) その他の関係会社 会社の名称 住所 資本金(百万円) 主な事業の内容 議決権の被所有割合(％) 関係内容 ジョイ開発有限会社 大分県大分市 200 資産管理 37.1 役員の兼任  １名営業取引に関する該当事項はありません。   　  ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 　当社は平成30年６月期より決算期（事業年度の末日）を12月31日から６月30日に変更しております。従いまして、当連結会計年度は６ヶ月間の変則決算となるため、対前期増減率につきましては記載しておりません。  （業績等の概要） (1) 業績 　当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、輸出・生産面の増加の動きや政府の経済対策、日銀の金融政策を背景に、雇用・所得環境が改善する中、個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかに景気が拡大する状況で推移いたしました。 　当外食業界においては、雇用・所得環境の改善等に伴い消費者マインドに持ち直しの動きが見られるものの、労働力不足よる人件費の更なる上昇、北朝鮮問題や欧米諸国を巻き込んだ地政学リスクの拡大や通商問題の動向による世界経済の先行き不透明感の高まりなど、依然として厳しい経営環境が続いております。   このような状況のもと、当社グループは、今後の中長期的な成長戦略を実現するため、新業態ブランドの開発を進めると共に、Ｍ＆Ａを実施するなど新たな経営戦略に取り組んでまいりました。また、従来より様々な取り組みを行ってまいりました「働き方改革」の一環として、パート・アルバイト社員の有期雇用制度の廃止や、厚生労働省から「子育てサポート企業」と認定され「くるみんマーク」を取得するなど、働きやすい職場環境の推進に向け積極的に取り組んでまいりました。 　商品施策では、「商品開発プロセスの強化」による商品力及び提供品質の向上を軸に、お客様の消費動向を捉えながら、多様化する消費者ニーズに対応した商品施策を推進してまいりました。新たに開発した新商品「しんけんハンバーグ」はフェア販売でお客様からご好評を戴き、４月改定のグランドメニューに加わりました。　また、６月より、グリル商品のメイン食材をお客様がご自由に組み合わせて選ぶことができるカスタマイズコンボをスタートいたしました。 　営業施策では、「お客様に繰り返しご利用いただける店作り」の観点から、店舗社員やクルーが商品一つ一つを丁寧に仕上げ、お客様に提供する文化を定着させるため、新たな社内研修制度を導入いたしました。 　また、「お客様により良いおいしい料理を提供できる環境づくり」の観点から、商品品質の安定・向上のための調理機器の改善提案や、作業負荷軽減のための調理器具の変更検討に加え、営業状態を向上させるための社内管理ツールの導入など、各種施策に継続して取り組んでまいりました。  更に、コーポレートブランドのリブランディングと完全分煙を実現した「既存店舗のリニューアル」を11店舗で実施いたしました。  加えて、投資額を抑えた直営新型「ジョイフル」を４店舗、新ブランドの蕎麦居酒屋の「二五十」を１店舗出店いたしました。   以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は321億８千７百万円、営業利益は８億６千８百万円、経常利益は９億７百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億７千６百万円となりました。　当連結会計年度末における店舗数は、グループ直営５店舗及びＦＣ１店舗の出店、グループ直営９店舗の退店、子会社化した株式会社フレンドリーの75店舗により、876店舗（直営821店舗、ＦＣ55店舗）となりました。  なお、当社は保険代理店業を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であり、当社グループの報告セグメントがレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  (2) キャッシュ・フローの状況 　　当連結会計年度において、今後の中長期的な成長戦略を実現するための一要素として、平成30年10月に本格稼動予　定の福岡工場・配送センターの建設やＭ＆Ａによる株式会社フレンドリーの子会社化などを行いました。これらの原　資は営業活動の結果得られた資金を主としましたが、不足するものについては長期借入れで調達するなど、計画的に　実施してまいりました。　　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、58億３千３百万円となりま　した。各キャッシュ・フローの状況については以下のとおりであります。 　 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 　　　営業活動の結果得られた資金は、15億２千７百万円となりました。収入の主な内訳は、減価償却費６億９千２百　　万円、税金等調整前当期純利益５億８千３百万円、未払費用の増加７億円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産　　の増加５億１百万円であります。 　 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 　　　投資活動の結果使用した資金は、42億１百万円となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得　　による支出31億円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出９億５千８百万円であります。 　 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 　　　財務活動の結果得られた資金は、29億１千９百万円となりました。収入は、長期借入れによる収入40億円であ　　り、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出５億４千５百万円、配当金の支払額２億９千４百万円であり　　ます。 　 （生産、受注及び販売の状況） (1) 生産実績 当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。 品目 金額(百万円) 前期比(％) ハンバーグ 1,854 ─ ソース 451 ─ その他 619 ─ 計 2,925 ─    (注)　上記金額は、製品製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。   (2) 受注状況 当社グループは受注生産を行っておりません。   (3) 販売実績 ①  直営ジョイフルレストラン料理メニュー区分別販売実績 当連結会計年度におけるグループ直営ジョイフル店の料理メニュー区分別販売実績は、次のとおりであります。 　 メニュー区分 金額(百万円) 構成比(％) 前期比(％) グリル 8,777 28.2 ─ ライトミール 4,886 15.7 ─ 定食 6,745 21.7 ─ モーニング 3,009 9.7 ─ 喫茶・酒類 5,534 17.8 ─ その他 2,136 6.9 ─ 計 31,090 100.0 ─    (注) １  上記メニュー区分は、提出会社である当社の店舗グランドメニューの区分による表記となっております。 ２  上記以外の販売実績は下記のとおりであります。 　   金額(百万円) 前期比(％) 直営ジョイフル以外の直営レストランの販売等 333 ─ フランチャイズに販売している食材売上 633 ─ フランチャイズからのロイヤリティ収入 118 ─ 保険の販売 11 ─   ３  上記金額には、消費税等は含まれておりません。   ②  グループ直営ジョイフル店の会社別店舗数及び販売実績 当連結会計年度の販売実績及び直営店舗数を会社別に示すと次のとおりであります。 　 地域 店舗数 客席数 金額(百万円) 構成比(％) 前期比(％) 株式会社ジョイフル北日本 45 5,071 1,601 5.2 ─ 株式会社ジョイフル関東 42 4,757 1,636 5.3 ─ 株式会社ジョイフル東海 60 7,132 2,569 8.3 ─ 株式会社ジョイフル東関西・北陸 43 5,440 1,807 5.8 ─ 株式会社ジョイフル西関西 43 4,860 1,658 5.3 ─ 株式会社ジョイフル中国 72 9,449 3,085 9.9 ─ 株式会社ジョイフル四国 48 5,876 1,974 6.3 ─ 株式会社ジョイフル北九州 65 8,742 2,748 8.8 ─ 株式会社ジョイフル中九州 76 9,964 3,437 11.1 ─ 株式会社ジョイフル東九州 62 7,450 2,647 8.5 ─ 株式会社ジョイフル西九州 92 12,114 3,989 12.8 ─ 株式会社ジョイフル南九州 86 10,863 3,696 11.9 ─ 株式会社ジョイフル 5 652 235 0.8 ─ 計 732 92,370 31,090 100.0 ─    (注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 　　 ２  上記の店舗数、客席数、金額には、退店したグループ直営ジョイフル店７店舗を含んでおります。   （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、原則として連結財務諸表に基づいたものであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 　 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 　 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析 　　平成30年２月13日に公表した平成30年６月期の通期連結業績予想値と実績値との差異につきまして記載しており　ます。 ①  売上高 多様化する消費者ニーズに対応した商品施策の推進や、「お客様に繰り返しご利用いただける店作り」の観点から営業状態の向上に取り組んだ結果、前回発表より７億８千７百万円増加し321億８千７百万円となりました。 　 ②  営業利益 売上高の増加等により、前回発表より２億６千８百万円増加し８億６千８百万円となりました。 　 ③  経常利益 営業利益の増加等により、前回発表より３億７百万円増加し９億７百万円となりました。　中長期目標の売上高経常利益率10.0％に対して2.8％の結果となりましたが、磐石な収益構造を構築するため、既存店より投資額を抑えた「新型ジョイフル店舗」の出店と「新業態の開発」を重要な経営戦略として進めてまいります。 　 ④  親会社株主に帰属する当期純利益 特別損失等が予測値を上回ったことにより、前回発表より１億３千３百万円減少し１億７千６百万円となりました。 　 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しております。 　 (4) 経営戦略の現状と見通し これまでの「地域に必要とされる店舗作り」と「磐石な収益構造と財務基盤の構築」を引き続き重要な経営課題としつつ、投資額を抑えた「新型ジョイフル店舗」の出店とともに、コーポレートブランドのリブランディングと完全分煙を実現する「既存店舗のリニューアル」、新業態「ごはん処　喜楽や」及びそば居酒屋の「二五十」他の出店を行っていくことを重要な経営戦略としております。 　 (5) 当連結会計年度の財政状態の分析 ①  資産の部 当連結会計年度末の総資産は397億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億６千８百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加38億５千２百万円、のれんの増加７億１千７百万円、敷金及び保証金の増加７億８千４百万円、商品及び製品の増加４億２千１百万円によるものであります。 　 ②  負債の部 当連結会計年度末の負債合計は235億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億５千万円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加43億８千５百万円、未払費用の増加８億３千４百万円によるものであります。 　 ③  純資産の部 当連結会計年度末における純資産は162億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億１千７百万円の増加となりました。これは主に、非支配株主持分の増加７億７百万円によるものであります。 　 (6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 ①  資金調達の方針 当社グループは、原則として販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費、地代家賃等の運転資金及び新規出店に伴う設備投資資金は営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄う方針でありますが、経営の状況に応じて銀行又は資本市場からの資金調達も検討してまいります。 　 ②  キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、58億３千３百万円となりました。 キャッシュ・フローの状況は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 　 (7) 今後の方針について 当社は、「私達は、チェーンレストラン事業を通じ、顧客・株主・従業員・取引先・社会の、精神的・物質的幸福を調和させ、その安定的増進を実現します」との経営理念を掲げ、品質の良い、美味しいお食事をお値打ち価格で提供することによって、お客様に満足していただくことを創業以来の会社の使命としてまいりました。   一方、当社を取り巻く経営環境は、中長期的な国内人口の減少から来る国内市場の飽和を背景に、今後も一層厳しさを増すものと思われます。しかし、刻々と変化する経営環境にあっても、当社が果たすべき役割は変わりません。創業以来の会社の使命を忠実に果たしていくことを第一とし、「安さ」はもちろんのこと「お値打ち」で「楽しさ」があるお食事と空間を提供していくことに挑戦し続けます。  そして、地域社会になくてはならない存在となることで、当社のステークホルダーである、顧客、取引先、株主・投資家の皆様の期待に応えられる会社づくりを目指してまいります。 　   ５ 【役員の状況】 男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率９％） 役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株) 代表取締役相談役   穴見  陽一 昭和44年７月24日 平成６年４月 当社入社 平成９年６月 株式会社中国ジョイフル設立のため当社退社 平成９年６月 株式会社中国ジョイフル代表取締役社長 平成14年11月 当社副社長就任 平成15年３月 当社代表取締役社長就任 平成20年１月 当社代表取締役会長就任 平成21年３月 当社取締役退任 平成21年11月 当社顧問 平成22年３月 ジョイ開発有限会社取締役就任（現任） 平成23年３月 当社代表取締役社長就任 平成24年３月 当社代表取締役相談役就任（現任） 平成24年12月 衆議院議員（現任） 平成28年10月 株式会社　Rising Sun Food System　取締役（現任） （注）４ 959 代表取締役社長   穴見  くるみ 昭和47年10月31日 平成９年６月 株式会社中国ジョイフル設立取締役就任  経理部長 平成14年11月 当社と株式会社中国ジョイフルの合併により取締役退任 平成17年10月 アナミアセット有限会社代表取締役就任（現任） 平成21年10月 株式会社ＡＲＣＡＤＩＡ代表取締役就任（現任） 平成23年３月 当社取締役就任  管理本部副本部長 平成23年９月 当社取締役  経営戦略室財務戦略担当マネジャー 平成24年３月 当社取締役社長就任 平成25年３月 当社代表取締役社長就任（現任） 平成28年10月 株式会社　Rising Sun Food System　取締役（現任） （注）４ 44 専務取締役 市場開発本部長 國吉  康信 昭和49年７月20日 平成11年１月 当社入社 平成19年３月 当社取締役就任　商品本部生産物流部長 平成20年３月 当社取締役兼執行役員就任　営業企画本部長兼店舗開発部長 平成20年12月 当社取締役兼執行役員経営戦略室長 平成21年３月 当社取締役  営業本部長 平成22年３月 当社取締役  商品本部長 平成23年９月 当社取締役  経営戦略室長 平成25年10月 当社取締役  営業本部長 平成28年10月 株式会社　Rising Sun Food System　代表取締役社長（現任） 平成29年２月 株式会社アメイズ監査役就任(現任) 平成30年１月 当社取締役  市場開発本部長 平成30年４月 当社専務取締役  市場開発本部長(現任) （注）４ 24 常務取締役 管理本部長 小野  哲矢 昭和45年２月24日 平成18年７月 当社入社 平成20年４月 当社管理本部財務部長 平成22年12月 当社管理本部経理部長 平成23年９月 当社経理部長 平成25年２月 当社総務・経理部長 平成25年３月 当社取締役就任  総務・経理部長 平成25年10月 当社取締役　管理本部長兼経理部長 平成27年１月 当社取締役　管理本部長 平成28年10月 株式会社Rising Sun Food System　取締役（現任） 平成30年４月 当社常務取締役　管理本部長（現任） 平成30年６月 株式会社フレンドリー代表取締役社長（現任） （注）４ 8     役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株) 取締役 ロジスティクス本部長 初田  誠二 昭和30年12月26日 平成15年７月 当社入社 平成16年３月 当社取締役就任  製造部長 平成16年10月 当社常務取締役就任  商品本部長兼製造部長兼物流部長兼商品部長 平成18年10月 当社常務取締役営業企画本部長兼営業企画部長 平成19年７月 当社取締役兼執行役員就任  内部監査室長 平成21年３月 当社取締役  管理本部長 平成21年３月 株式会社ジョイフルサービス代表取締役社長就任 平成23年９月 当社取締役  内部監査室長 平成27年４月 当社取締役　ロジスティクス本部長（現任） （注）４ 32 取締役 市場開発本部副本部長 山本　慶次 昭和29年３月10日 平成20年７月 当社入社 平成20年10月 当社店舗開発部長代理 平成20年12月 当社店舗開発部長 平成23年９月 当社経営戦略室店舗開発担当マネジャー 平成24年10月 平成25年10月 当社店舗開発部長 当社営業本部店舗開発部長 平成27年３月 当社取締役　営業本部店舗開発部長 平成28年６月 当社取締役  営業本部副本部長兼店舗開発部長 平成30年１月 当社取締役  市場開発本部副本部長（現任） （注）４ 6 取締役   南　勲 昭和18年10月９日 昭和58年２月 サミオ食品株式会社設立　取締役営業本部長 平成16年11月 同社代表取締役専務 平成18年11月 同社代表取締役社長 平成28年３月 同社代表取締役社長退任 平成28年３月 当社取締役就任（現任） （注）４ ― 常勤監査役   後藤  研晶 昭和23年10月５日 昭和46年４月 株式会社大分銀行入行 平成19年５月 当社入社 平成20年３月 株式会社ジョイフルサービス取締役業務部長就任 平成24年３月 株式会社ジョイフルサービス取締役業務部長退任 平成24年３月 当社常勤監査役就任(現任) 平成24年３月 株式会社ジョイフルサービス監査役就任(現任) 平成28年10月 株式会社Rising Sun Food System　監査役（現任） （注）５ ― 監査役   河野  光雄 昭和27年２月９日 昭和56年３月 公認会計士登録 昭和61年８月 河野公認会計士事務所開業(現任) 平成13年３月 当社監査役就任(現任) （注）５ 2 監査役   岡村  邦彦 昭和32年２月19日 平成３年４月 弁護士登録 平成６年８月 岡村法律事務所開業(現任) 平成15年12月 当社顧問弁護士就任 平成18年３月 当社監査役就任(現任) （注）５ ― 監査役   河村  貴雄 昭和25年11月２日 昭和62年８月 税理士登録三輪公認会計士事務所副所長 平成元年１月 河村会計事務所開業(現任) 平成18年３月 当社監査役就任(現任) （注）５ ― 計 1,077   　 　 (注) １  取締役南勲は、社外取締役であります。 　　 ２  監査役河野光雄、監査役岡村邦彦及び監査役河村貴雄は、社外監査役であります。 ３  取締役南勲並びに監査役河野光雄、監査役岡村邦彦及び監査役河村貴雄は、福岡証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。 ４　平成30年３月17日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ５　平成28年３月19日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ６  所有株式数には、役員持株会名義で所有する持分株式数を含んでおります。 ７  代表取締役社長穴見くるみは、代表取締役相談役穴見陽一の配偶者であります。 (1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ①企業統治の体制 イ  企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 （ア）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社及びその子会社からなる当社グループは、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つとして認識しております。　特に「食」を事業の柱とする企業として食品の安全性、衛生管理に対しては法令遵守と企業倫理を徹底し、厳格な対応をいたしております。これからも、ステークホルダーとの円滑な関係の構築のため、健全かつ効率的な経営を図り、経営の意思決定と業務執行が適切に行われ、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう常に体制・制度の見直し、透明性のある公正な経営を実現してまいります。   （イ）コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの実施状況 当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間の実施状況については、有価証券報告書提出日現在、社外取締役１名及び社外監査役３名を福岡証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として任命しております。また、コンプライアンスの実践を重要な経営課題と認識し、専門部署である内部監査室の主管により、社内のコンプライアンス体制のチェック・整備を行っております。更に、年４回の決算発表やニュースリリースのタイムリーな発信・自社ホームページでの情報開示の拡充など、積極的な情報開示に向けて取り組んでおります。   （ウ）会社の機関の内容 当社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人のほかに経営会議を設置して的確な意思決定を行っております。   ⅰ）取締役会 当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役は７名で、内１名が社外取締役であります。取締役会は、原則として月１回開催されるほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について決定するとともに、業務執行状況の報告及び監督を行っております。また、当社は会社法第370条の要件を満たす場合は取締役会の決議の目的である事項につき取締役会の決議があったものとみなす旨を定款で定めております。   ⅱ）監査役会 当社は監査役会制度を採用しております。監査役は４名で、内３名が社外監査役であります。監査役会は、原則として月１回開催されるほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会は、協議の上、監査方針・監査計画を立案、そして業務を分担し監査業務を遂行しております。   ⅲ）経営会議 当社の経営会議は、取締役・各部門責任者で構成され、原則として毎週開催し、経営に関する重要な事項について協議を行い、迅速かつ的確な意思決定を行っております。  会議は、経営の根幹をなす業務執行に関わる協議の場であり、常勤監査役が出席し、有効・適切な監査が行われるようにしております。         当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下の図のとおりです。   ロ  内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況   当社は当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備するため、会社法及び会社法施行規則に基づき内部統制の基本方針を取締役会決議で次のとおり定めております。   (ア)当社グループの取締役・従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制 コンプライアンス体制に係る規程を制定し、当社グループの役員・従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を定める。また、その徹底を図るため、当社の総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役員・従業員教育等を行う。社内のコンプライアンスの状況の監査は、当社の内部監査室が定期的に実施し、これらの活動は、定期的に当社取締役会及び監査役会に報告されるものとする。また、法令上疑義のある行為等について当社グループの役員・従業員が直接情報提供を行うことについての手続き及び情報提供者の身分保障を当社グループ規程に定めており、その情報提供の窓口を当社の内部監査室として運営する。   (イ)当社グループの取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する事項 当社グループの情報セキュリティ管理規程及び情報管理規程に従い、当社グループの取締役の職務執行に関わる情報を文書または電磁的媒体(以下、情報資産等という)に記録し、適切に保存及び管理を行っており、当社グループの取締役及び監査役は、当社グループの情報セキュリティ管理規程及び情報管理規程により、常時これらの情報資産等を閲覧できるものとする。   (ウ)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社グループのコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に関わるリスクについては、それぞれの当社の担当部署にて、ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び当社グループ全体的対応は、当社の総務部が行うものとする。新たに緊急事態が発生した場合の対応については、当社グループの危機管理規程に従い、当社代表取締役若しくは当社代表取締役が指名する者を危機管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとるものとする。     (エ)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社取締役会は、当社グループの役員・従業員が共有する全社的な目標を定めるとともに、重要事項の意思決定を行う。当社取締役会に上程すべき事項のより詳細な検討を行うため、当社取締役が出席して原則として毎週１回経営会議を開催する。職務の執行にあたっては、当社グループ規程に規定された職務権限・職務分掌及び意思決定のための社内ルールに従い、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。   (オ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社の取締役及び当社の経営職層の従業員に子会社取締役を兼務させ、子会社の法令遵守・リスク管理体制を構築する権限と責任を与える。また、当社の内部監査室が子会社の監査を行い、その業務の適正さを確保する。　更に、会計基準その他財務報告に関連する諸法令を遵守し、財務報告の適切性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの運用を行う。また、内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。   (カ)監査役がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項 　監査役は、監査業務を補助するために必要に応じて従業員を置くことができる。取締役はその設置に協力するものとする。監査役から補助を任命された者は任命を解除されるまで、取締役からの指揮命令を受けない。また、その間の当該従業員に関する人事異動・懲罰については、あらかじめ監査役の承認を必要とするものとし、監査役は、その人事評価について意見を述べることができる。   (キ)当社グループの取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制 　当社グループの取締役または従業員は当社監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の状況、内部通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。　報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、当社取締役と当社監査役との協議により決定する方法による。   （ク)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務に処理の係る方針に関する事項   当社は当社監査役からその職務の執行に要する費用の前払い等の請求を受けた場合、当該請求に係る費用または債務が当社監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き速やかに当該費用または債務を処理するものとする。   (ケ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制   当社代表取締役は、当社監査役の求めに応じて意見交換会を設定する。また、当社常勤監査役に経営会議をはじめとする社内の主要な会議の開催を通知し、その出席及び発言の機会を妨げない。 　   ハ　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 　当社では上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しており、その基本方針に基づき以下具体的な取組みを行っております。 ①主な会議の開催状況として、取締役会は９回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外監査役が全てに出席いたしました。その他、監査役会は６回開催いたしました。 ②監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役社長及び他の取締役、内部監査室、会計監査人との間で意見交換を実施し、情報交換等の連携を実施いたしました。 ③内部監査室は、内部監査計画に基づき当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査、内部統制監査を実施いたしました。   ニ　反社会的勢力排除に向けた整備状況 　当社では、反社会的勢力排除に向け、基本方針並びに体制整備の方針を策定しております。   <基本方針> ⅰ）反社会的勢力とは関係を持たず、取引も行わない。 ⅱ）反社会的勢力との取引が判明した場合、速やかに取引の解消に向けて適切な措置を講ずる。 ⅲ）反社会的勢力への資金の提供を一切行わない。 ⅳ）反社会的勢力からの不当要求には応じない。また、反社会的勢力による不当要求が認められた場合に 　　は、民事上もしくは刑事上の法的対応を行う。 ⅴ）反社会的勢力による被害を防止するため、警察その他の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応 　　する。 ⅵ）反社会的勢力から役員・従業員の安全を確保する。   <反社会的勢力排除に向けた体制整備の方針> 　上記方針に加え、不当要求があった場合の対応基準を定め、役員・従業員に周知する。また、その対応統括部門である総務部において、反社会的勢力に関する情報の収集と管理を行い、不当要求の事案が発生した場合は、警察、暴力追放運動センターや顧問弁護士に早期に報告、相談するなどの緊密な連携を図る体制を構築する。   ホ　責任限定契約の内容の概要 　当社は社外監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めておりますが、現在契約を締結している社外監査役はおりません。         ②内部監査及び監査役監査 　当社は、内部監査部門として内部監査室(４名)を設置し、当社グループの業務執行が経営方針、当社グループ規程等に準拠し適正に行われているか、及び法令遵守の状況等について、監査計画に従い定期的に内部監査を実施しております。 　監査役は取締役会に毎回出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、常勤監査役は経営会議をはじめ、その他の重要な会議にも出席するなど、経営に対する監視の強化に努めております。 　また、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、監査役は内部監査室の監査計画の立案に当たり、監査役の監査方針と内部監査室の計画について情報交換・意見交換の会合を実施し、毎月実施した監査について両者の監査報告書を相互に配布するなど、改善状況の把握を都度実施しております。 　あわせて、監査役は会計監査人から監査計画の説明及び監査結果についての報告を受けるとともに、監査役が実施した監査における問題点や対策について会計監査人に説明し意見交換を行っております。　なお、社外監査役は、公認会計士、税理士及び弁護士各１名で構成されており、財務及び会計又は法務に関する相当程度の知見をそれぞれ有しており、社外監査役として取締役会において専門的・客観的立場から取締役の職務執行について監視する体制としております。       ③社外取締役及び社外監査役 　有価証券報告書提出日現在、当社は社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。外部からの中立的かつ客観的な立場から経営を監視する機能が重要との観点から、独立性の高い社外監査役３名が取締役の職務執行を監視しております。社外取締役及び社外監査役により、当社グループのコーポレート・ガバナンスの水準の維持・向上を図るとともに、社外監査役の監査により、外部からの中立的・客観的な経営の監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。 　社外取締役１名は企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに当社グループの経営全般に助言をいただくとともに経営監視能力を十分発揮していただけるものと判断し選任しております。 　また、社外監査役３名はそれぞれ弁護士・公認会計士・税理士としての豊富な経験と高い専門性からそれぞれに経営監視能力を十分発揮していただけるものと判断し選任しております。 　なお、社外監査役の内１名は、当社の株主であります。それ以外には、社外取締役及び社外監査役と当社の間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。 　また、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、その選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。         ④役員の報酬等       イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分 報酬等の総額(百万円) 報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる役員の員数(名) 基本報酬 譲渡制限付株式報酬 賞与 退職慰労金 取締役(社外取締役を除く。) 74 62 6 ─ 6 6 監査役(社外監査役を除く。) 2 2 ─ ─ 0 1 社外役員 6 6 ─ ─ ─ 4    （注）１　退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。 　　　２　上記の社外役員４名は社外取締役１名及び社外監査役３名となっております。   　       ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等        連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。         ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの        使用人兼務取締役に対する使用人給与を４名に計13百万円支給しております。         ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針   平成19年３月29日開催の第32期定時株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額200百万円以内（ただし使用人分給与は含まない。）であり、当該報酬限度額の範囲内で各取締役の役位及び職務内容を勘案して決定しております。なお、平成30年３月17日開催の第43期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、従来の取締役の報酬等とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額400百万円以内としております。　また、平成６年３月30日開催の第19期定時株主総会決議による監査役の報酬限度額は年額20百万円以内であり、各監査役の報酬は当該報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。       ⑤株式の保有状況       イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数 ５ 銘柄   貸借対照表計上額の合計額 37 百万円     ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的             （前事業年度）               特定投資株式 銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円） 保有目的 株式会社伊予銀行 22,000 19 営業上の取引関係維持・強化のため 株式会社リンガーハット 2,530 6 同業他社の情報収集のため 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 4,200 5 営業上の取引関係維持・強化のため 株式会社フレンドリー 3,000 0 同業他社の情報収集のため                 （当事業年度）               特定投資株式 銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円） 保有目的 株式会社伊予銀行 22,000 16 営業上の取引関係維持・強化のため 株式会社リンガーハット 2,530 6 同業他社の情報収集のため 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 4,200 5 営業上の取引関係維持・強化のため       ハ．保有目的が純投資目的である投資株式         該当事項はありません。       ⑥会計監査の状況   当社は、会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを選任しております。  当社の会計監査業務を執行した公認会計士は伊藤次男氏、上田知範氏の２名で、監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他２名で構成されております。なお、同監査法人及び当社の監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、同監査法人からは、独立監査人としての公正・不偏な立場から監査を受けております。       ⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項     ⅰ）自己株式の取得   当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨を定款で定めております。       ⅱ）中間配当   当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。       ⑧取締役の定数   当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。       ⑨取締役の選任の決議要件   当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款で定めております。       ⑩株主総会の特別決議要件   当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。   ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成30年６月30日現在 従業員数(名) 1,622 (8,297)    (注) １  従業員数は就業人員であり、(　)は臨時雇用者数（８時間換算）を外書きしております。 ２  当社グループは、報告セグメントがレストラン事業一つであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 ３　従業員数は前連結会計年度末比189名増加（臨時雇用者687名増加）しておりますが、その主な要因は、平成30年6月に株式会社フレンドリーを子会社化したことによるものであります。   (2) 提出会社の状況 平成30年６月30日現在 従業員数(名) 平均年令 平均勤続年数 平均年間給与(千円) 270 (241) 40.8歳　 11.4年 5,086    (注) １  従業員数は就業人員であり、(　)は臨時雇用者数（８時間換算）を外書きしております。 ２  平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。また、平成30年６月期は決算期変更により、平成30年１月１日から平成30年６月30日までの６ヶ月間となっているため、６ヶ月間の金額を年間ベースに換算して記載しております。 ３  当社は、報告セグメントがレストラン事業一つであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。   (3) 労働組合の状況 当社及び株式会社フレンドリー、株式会社ジョイフルサービスを除く連結子会社13社で組織しております労働組合（ＵＡゼンセンジョイフル労働組合）は、ＵＡゼンセンに加盟しております。 名称 ＵＡゼンセンジョイフル労働組合 加盟団体 ＵＡゼンセン 結成年月日 平成３年11月25日 組合員数 15,946名(平成30年６月30日現在) 労使関係 労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。   (注)  組合員数には臨時雇用者を含んでおります。 　株式会社フレンドリーが組織しております労働組合（フレンドリー労働組合）は、ＵＡゼンセンに加盟しております。平成30年６月30日現在における組合員数は125名であり、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。　また、株式会社ジョイフルサービスには労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。   １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 　 (1) 会社の経営の基本方針　　　当社は、「私達は、チェーンレストラン事業を通じ、顧客・株主・従業員・取引先・社会の精神的・物質的幸　　福を調和させ、その安定的増進を実現します」との経営理念を掲げ、品質の良い、美味しいお食事をお値打ち価格　　で提供することによって、お客様に満足していただくことを創業以来の会社の使命としてまいりました。　　　「安さ」はもちろんのこと、「楽しさ」のある「お値打ち」なお食事を提供していくことに挑戦し続けます。そ　　して、地域社会になくてはならない存在となることで、当社のステークホルダーである、顧客・株主・取引先・投　　資家の皆様の期待に応えられる会社作りを目指してまいります。   (2) 目標とする経営指標　　　経営指標としては、「総資本経常利益率」、「売上高経常利益率」、「労働生産性」、及び「株主資本当期純利　　益率」の数値を改善することを重点目標とし、中長期的な目標指標として「売上高経常利益率（中長期目標：　　10％）」の更なる向上を目指してまいります。  (3) 中長期的な会社の経営戦略　　　これまでの「地域に必要とされる店舗作り」と「磐石な収益構造と財務基盤の構築」を引き続き重要な経営課題　　としつつ、既存店より投資額を抑えた「新型ジョイフル店舗」の出店と「新業態の開発」を行っていくことを重要　　な経営戦略としております。  (4) 会社の対処すべき課題　 今後のわが国経済は、激化する国際競争の中で、少子高齢化の急速な進行とそれに伴う国内人口の減少という歴史的な構造変化に対応していかなくてはなりません。この構造変化は、当業界に「直接的な影響」をもたらすことが想定され、あわせて先行きの見えない経済情勢から、予断を許さない経営環境が続くことが予想されます。さらに、昨今の食の安全性・信頼性が強く求められる中、当社も食をお客様に提供する企業として安全な食材で商品を提供することは、経営上の最重要課題となっております。　このような状況のもと、当社の強みである低価格帯の商品をお客様に提供し、どのような経済環境・食を取り巻く環境下にあってもお客様に受け入れられる当社のビジネスモデルを追求し続けます。　なお、この実現のために当社が対処すべき課題は以下のとおりであります。  ① 商品施策：お客様に満足いただける主力商品の開発と食材等の安全性確保　　 商品施策といたしましては、「売り手（営業）」・「作り手（商品開発）」・「買い手（購買）」が三位一　 体となった「商品開発プロセス」の磨きこみを行うことで主力商品の開発・既存商品のブラッシュアップを　 図ってまいります。また、各店舗でお客様に提供する段階での商品品質を高めるため、店舗における提供工程 　に配慮し、お値打ち感を維持・向上させることに取り組んでまいります。　　 また、平成30年10月より本格稼動する福岡工場・配送センターは食の安全・安心に向けた取り組み強化はも　 ちろんのこと、生産及び配送効率の向上も実現いたします。 　 ② 営業施策：お客様に対するよりよいサービスの提供と新たな成長戦略の推進　　 営業施策といたしましては、ＱＳＣ（良い品質・良いサービス・清潔な環境）の向上を最重点施策としてお　 ります。これらを実現するために「従業員の教育」、「店舗マネジメント技術の向上」及び「オペレーション　 の改善」に力を入れ、店舗及び従業員のレベル向上に繋げてまいります。あわせて、健康増進法などの各種　 法律によって求められる変化にあわせ、受動喫煙対策による店内環境の整備や労働生産性の高い業態開発に努　 めてまいります。     ③ 管理施策：コンプライアンスの強化及びコーポレートガバナンスの充実  　 管理施策といたしましては、社会の構成員として当然に求められるコンプライアンスと社会倫理に基づいた　 行動を役員及び全従業員が行うことを徹底し、コンプライアンスの強化及びコーポレートガバナンスの充実に　 ついて取り組んでまいります。また、従業員のポテンシャルを最大限に引き出す事を目的とした人材開発体制　 の構築とあわせ、ＩＴ化による業務生産性の向上に取り組んでまいります。   ２ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 　 (1) 主力事業への依存に関するリスク 当社グループの主力事業は「ファミリーレストランジョイフル」業態であり、フランチャイズ店舗も含めた全店舗のうち「ファミリーレストランジョイフル」業態が占める店舗の割合は89.8％となっております。当社グループは「ファミリーレストランジョイフル」業態の強みであるローコスト・オペレーションに経営資源であるヒト・モノ・カネを集中させることにより、九州地区を中心にドミナントを形成してまいりました。　あわせて、このリスクを軽減するために新業態の開発も進めております。　現状では「ファミリーレストランジョイフル」業態が、何らかの理由によりお客様から支持されなくなることは考えられませんが、万一その様な事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 　 (2) 出店政策に関するリスク 当社グループでは、賃料、商圏人口、競合店の状況等を総合的に勘案して新規出店しておりますので、条件に合う物件等が少数の場合、当初の計画を達成できなくなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。   (3) 食材の安定調達と仕入価格の変動に関するリスク 当社グループは食肉の多くを、仕入業者を通じて海外から輸入しております。その価格は、国際的な食材市況や為替相場（円安）の影響を受けます。　また、国内外でのBSE（牛海綿状脳症）や口蹄疫等の発生に伴う需給の逼迫などにより、仕入価格の高騰や安定調達の障害を招くことがあります。　野菜類は、季節ごとに国内各地から仕入業者を通じて調達しておりますが、冷夏や台風などの天候不順により、仕入価格の高騰や安定調達の障害を招くことがあります。　これらのリスクを回避するため産地の分散や複数購買等に努めておりますが、そのような事態が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 　 (4) 食材の安定供給と品質・衛生・安全性管理に関するリスク 当社グループは、自社工場において、ハンバーグ類、ステーキ類及びソース類を製造し、各店舗へ配送を行っております。また、九州の一部小売店へ自社工場にて製造するハンバーグ類を外販しております。　品質・衛生・安全性管理は経営上の最重要課題として位置づけており、食品衛生法に準じた「ジョイフル品質管理基準」を設け、自社工場、配送センター及び店舗において厳格に食材を管理するとともに、社内の専門部署においてその妥当性を確認しております。 また、調達先から供給を受けている原材料、商品等に対しても厳格な食材管理を行っております。　しかし万一、「自然災害や品質・衛生管理上の問題」等の発生により自社工場、配送及び営業体制が稼動困難な状況に陥った場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。     (5) 人材に関するリスク 当社グループの永続的・安定的な営業には、お客様に満足していただける商品とサービスの継続的な提供が不可欠であり、そのためにはこれを支える「人材の確保と育成」が重要な課題であると考えております。　具体的には、「通年採用の実施」や「人事制度の改定」、そして「従業員の能力開発」などに注力しております。　しかしながら、今後、国内景気の動向や少子高齢化の進行に伴う国内人口の変化などにより、「人材の確保や育成」が計画通りに進まない場合や、労働関連法令の改正等により人件費負担が増加する場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 　 (6) システム障害に関するリスク 当社グループのコンピューターシステムは、物流業務（食材受発注、食材配送）、店舗マネジメント業務（レイバースケジュール、プロダクトスケジュール）、売上管理業務、勤怠管理業務、経理業務等でそれぞれ構築・運用されております。　また、専門部署を配置して信頼のおける外部委託業者と連携しながら、保守管理を行っております。　万一、事故・災害等による停電、機器の破損及びネットワークの断線等不測の事態により、これらシステムに障害が発生した場合には、様々な業務に支障をきたすことになり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 　 (7) 契約に関するリスク ⅰ）フランチャイズ契約に関するリスク 当社は、フランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（平成30年６月30日現在 契約先４社 店舗数55店舗）を締結しておりますが、今後フランチャイジーとのトラブル等によりフランチャイズ契約が解約される事態が生じた場合には、ロイヤリティ収入等が減少し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 　 ⅱ）店舗物件等に係る敷金・保証金及び建設協力金回収に関するリスク 当社グループは、店舗用物件等の賃貸借契約の締結に際して賃貸人に敷金・保証金及び建設協力金を差し入れており、平成30年６月30日現在の残高は51億５百万円、総資産に占める割合は12.9％となっております。敷金・保証金は契約期間満了等により賃貸借契約を解約する際に返還される契約となっており、また、建設協力金は、賃借料の支払いと相殺することにより契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。　しかし、敷金・保証金及び建設協力金については、預託先の経済的破綻等によりその一部又は全部が回収不能となる場合や、賃貸借契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合には返還されないことがあります。このような事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 　 ⅲ）賃借物件の契約に関するリスク 当社グループは、店舗として土地建物を賃借しておりますが、当該所有者の事情で契約の事前解約により、また、契約が更新できなくなることにより、業績が良好な店舗であっても余儀なく閉店することがあります。 　 (8) 法規制並びに会計・税制制度の変更に関するリスク 当社グループは、従業員数の約90％以上が短時間労働者で構成されており、最低賃金並びに社会保険・労働保険の加入基準等の労働関連法令の改正が適用された場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　また、食品を扱う企業として、「食品衛生法」・「食品リサイクル法」・「各種トレーサビリティ法」等の規制を受けており、これらの法令が昨今の食の安全性・信頼性に対する世論の監視の強まりを踏まえて強化された場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　その他に、消費税等の増税による消費マインドの冷え込みなどにより売上が低迷する場合や、新たな会計基準・税制の適用が行われた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。   (9) 自然災害等に関するリスク 当社グループは、大分県大分市に本社を置き、九州地区を中心に出店を進めてきたため、フランチャイズ店舗を含めた全店舗数876店舗（平成30年６月30日現在）のうち約47％にあたる416店舗は九州地区にあります。　また、九州地区には、３つある自社工場のうち２工場（福岡・熊本　※福岡工場は平成30年10月より本格稼動開始予定、従前の大分工場は平成30年７月に稼動終了）と、３つの配送拠点（大分・熊本・福岡）があるため、九州地区を中心に地震や台風等の自然災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。　あわせて、自社工場に火災が発生し、その主要部分が消失した場合には、生産供給体制が滞る結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 　 (10) 固定資産の減損に関するリスク 当社グループは、店舗用資産等として有形固定資産を有しており、平成30年６月30日現在の残高は226億７千６百万円、総資産に占める割合は57.１％となっております。当社グループの店舗用資産等について実質的価値の下落や事業計画の見直し等により個店別収益が著しく低下し、有形固定資産の多額の減損処理が今後必要となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 　 (11) 新型インフルエンザウイルス等の流行に関するリスク 当社グループは、日本全国に店舗展開しておりますが、新型インフルエンザ等が全国的に流行し、感染者が拡大した場合は、店舗・工場等の営業及び稼動を縮小する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 　 (12) 個人情報の取扱いに関するリスク 当社グループでは、顧客、取引先及び従業員等の個人情報を取り扱っております。当社グループは、個人情報の漏洩を重要なリスクとして認識し、社内規程・ガイドブックを整備し社内に周知しております。万一、顧客情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループの信用に大きな影響を与えるとともに、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。     ３ 【事業の内容】 当連結会計年度末において、当社グループは、株式会社ジョイフル（以下「当社」という。）及び子会社17社（うち非連結子会社２社）により構成されております。 当社及び株式会社ジョイフル北日本他11社は、洋食メニューを中心としたレストラン事業を国内でチェーン展開しております。株式会社キッチンジロー（非連結子会社）は、洋食メニューを中心としたレストラン事業を東京都内を中心にチェーン展開しております。さらに、台湾珍有福餐飲股份有限公司（非連結子会社）は、洋食メニューを中心としたレストラン事業を海外でチェーン展開しております。　株式会社フレンドリーは、和食メニューを中心としたレストラン及び都市型居酒屋事業を関西地区を中心にチェーン展開しております。また、株式会社Rising Sun Food Systemは、和食メニューを中心としたレストラン事業を九州地区を中心にチェーン展開しております。 株式会社ジョイフルサービスは、保険代理店業を行っております。 関連当事者である株式会社アメイズは当社の役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であり、同社とフランチャイズ契約を締結しております。　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は、次のとおりであります。  

E31052

株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ

" \n５ 【従業員の状況】\n(1) 連結会社の状況\n平成30年８月31日現在\n\n\n\n\n(...TRUNCATED)

E02120

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ

"(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】\n①  企業統治の体制\nイ．企業(...TRUNCATED)

E01714

荏原実業株式会社

"３【配当政策】\n\n利益配分については、株主の皆様に対して安定的配当(...TRUNCATED)

E00544

日清紡ホールディングス株式会社

" \n５ 【従業員の状況】\n(1) 連結会社の状況　2018年12月31日現在\n\n\n\n\n\n\n(...TRUNCATED)

E01921

株式会社共和電業

" \n５ 【役員の状況】男性 ９名  女性 ―名  （役員のうち女性の比率 ―(...TRUNCATED)

E01257

新報国製鉄株式会社

"(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】\nコーポレート・ガバナンスに関(...TRUNCATED)

E01999

日置電機株式会社

"（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】\nコーポレート・ガバナンス(...TRUNCATED)

E01502

ＤＭＧ森精機株式会社

"２【沿革】\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n\n1948年10月\n\n\n奈良県大和郡山市北郡山町31(...TRUNCATED)

E31354

株式会社ｓＭｅｄｉｏ

"(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】\n①　コーポレート・ガバナンス(...TRUNCATED)