human: 「緊急出願プラン」はどのような状況で利用すべきですか。
assistant: すぐに出願しなければ権利化の途が閉ざされる場合や、ビジネス上の理由から早期に出願・権利化する必要がある場合にご利用ください。 前者の例としては、営業活動や研究発表・技術展示会への展示により、発明やデザインの新規性を失ってしまうケースです。このケースでは、権利化を図るには、所定期間内に出願し、新規性喪失の例外規定（特30条など）の適用を受ける必要があります。 後者の例としては、交渉先から特許権の取得を取引の条件として提示されているケースが考えられます。このケースでは、早期に出願・権利化をしなければ、機会損失が生じるばかりか、最悪の場合、競合他社が権利を取得して交渉先と取引を開始してしまうこともあり得ます。この場合、迅速に出願し、必要に応じて早期審査などを資料して早期権利化を図るべきと考えられます。