human: 特許公報を見ていたら、自社製品と同じ内容と思われるものを見つけました。どのように対処すればよいのでしょうか？
assistant: まずはその特許の審査経過や生死状況を確認しましょう。また、分割出願、変更出願等の関連出願の有無も合わせて確認しましょう。 審査段階で拒絶査定が確定していたり、権利が消滅していたりする場合には、侵害の危険はありません。 公開段階で今後権利化される可能性があれば、公知資料調査を行います。公知資料が見つかった場合、特許庁に公知情報を提供することで権利化を阻止することができる可能性があります。 権利が存続中の場合は、その特許の請求の範囲を精査します。そして、自社製品が特許発明の技術的範囲に属するか否かの判断を行います。 自社製品が特許発明の技術的範囲に属していなければ侵害には該当しません。属していると判断される場合には、その特許権に対する無効理由を調査しましょう。無効理由を把握しておくことができれば、無効審判の請求や無効の抗弁等の材料にすることができます。自社製品が特許発明の技術的範囲に属しており、無効理由が見つからないときはライセンス交渉や仕様変更の検討を行います。 また、その特許の出願日で、自社製品の実施時期を比較することも重要です。出願日前に国内で実施していたことを立証することができたら先使用による通常実施権が認められるからです。	関連サービス： 無効資料・公知資料調査