human: 特許になるか否かの審査は、誰がどのように行っている？
assistant: 特許出願すれば必ず特許になるものでないことは分かっているが、誰がどの様な基準で特許の審査を行っているのか知りたい？
特許出願は、特許庁に必要な書面（発明の内容を記載した明細書や図面など）を提出することにより行われる。不備なく適法に特許出願がなされると、出願番号が付与される。オンラインでの出願の場合、出願してから瞬時の内に出願番号が返信されてくる。ただ、この出願番号の付与は形式的なもので発明の内容の良し悪しとは関係がない。
発明の内容についての審査を受けたい場合は、この出願手続とは別に出願審査請求という手続を特許印紙を付して行わなければならない（今年４月に料金値上げがなされ現在、約１６万８千６百円＋４千×請求項の数）。この出願審査請求が行われると、特許庁の審査官（国家公務員であり、当該技術分野の専門家）による審査が行われる。
審査官による判断は、法律に定められた要件を充たすか否かという判断であり、審査の統一を図るため種々の審査基準が定められている。基本的な特許要件としては、新規性（出願した時点で新しい技術であること）、進歩性（出願時の技術水準から容易に想起できるものでないこと）、先願性（同じ内容の発明について最先に出願していること）、産業上利用性（広く生産業、更に金融業や保険業において実施できること、医療業については発明の内容によっては特許の対象外となる）、発明性（法定の発明であることの要件を充たすこと、単なるビジネス上の手法は発明でないとされることが多い）などである。
上記審査請求の手続が行われるのは出願全体の５割強であり、審査された結果、特許が付与されるのは更に５割強である。したがって、全特許出願の内約３割が特許となる。特許出願はしたものの３年以内に審査請求の手続をしなかった出願は取り下げたものとみなされる。