human: 補助金・助成金によって、どれくらい権利化コストが削減できるのか？
assistant: 補助金の種類、自治体や団体ごとに、補助率や補助額の上限が変わりますが、通常、国内特許の権利化については、上限２０万～４０万、補助率１/３～１/２くらいです。 たとえば、「宇都宮市特許権等取得促進事業補助金」では、出願料、弁理士手数料、先行技術文献費用、図面作成料などの経費の1/2（上限３０万）となっております。 補助金・助成金の制度を利用することによって、権利化コストが大幅に削減できます。特に、中小・ベンチャー企業様や外国出願をご希望のお客様にはお薦めしております。