human: 既に製造販売している製品についての権利取得は可能か？
assistant: 知的財産権の確保と活用を図るため、まず当社でこれまで継続して製造販売してき製品について改めて特許出願を行いたいと思っている。その場合の注意点は。
特許出願の経験の少ない企業においてよく見受けられるミスは、大事な技術について特許出願を行う前に公表してしまうことである。出願検討の段階で、既にその製品の販売を行った事実、パンフレットを配布した事実、関連業者に内容を説明した等の事実が明らかになることがあるが、取り返しのつかないミスである。如何に有用な発明であっても特許出願を行う前に公にしてしまうと特許権を取得できなくなる。これは、特許出願の時点でその発明が新しいこと（新規性）が特許権付与の条件となるからである（特許法二九条一項）。
同条一項一号では特許出願前に「公然知られた発明」は特許を受けることができない旨定められている。「公然知られた」であるから、不特定多数の者に製品説明を行った場合がこれに該当することは勿論、１人であっても「守秘義務」のない者に知られた様な場合もこれに該当する。従って、特定の他社に当該製品の製造協力を仰ぐような場合でも、後にその他社の守秘義務を明確にできるように覚書を交わすなどの方策を取るのが賢明である。
上記質問の様に既に販売した製品についての発明は、同第二号にいう「公然実施した発明」に該当し、もはや特許を取得することはできない。新聞などの刊行物やホームページに製品の内容を掲載した場合も同様である（同三号）。特許法３０条には所定の条件の下に例外が設けられているが、この例外に頼らず、公表前に特許出願をするのが無難である。