human: 均等論について、簡単に教えてください。
assistant: 大雑把に言えば、その名のとおり、特許発明と「均等」なものも特許侵害品として扱う論理ということになります。特許権侵害は、権原なき第三者の製品（以下、「対象製品」といいます）が特許発明の技術的範囲に属する場合に成立します。つまり、対象製品が、特許請求の範囲に記載された構成要件をすべて具備しないと特許権侵害は成立しないというのが原則です。この原則の例外として、一部の構成要件を具備しなくても、換言すると、特許発明に対象製品と異なる部分（相違部分）があっても、特許権侵害として扱うべき場合があるというのが、均等論です。そして、日本の均等論は、以下の5つの要件を満たす場合に均等を認めます。 相違部分が特許発明の本質的部分ではないこと。 相違部分を対象製品におけるものと置き換えても、特許発明の目的、作用効果が得られること。 上記のように置き換えることが当業者にとって容易であること。 対象製品が公知技術と同一又は当業者にとって容易に推考できたものではないこと。 対象製品が特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないこと。 なお、均等論は、最高裁 平成10年2月24日判決（ボールスプライン軸受事件）に基づくものです。また、日本以外にも、米国や欧州等においても、それぞれ考え方が少しずつ異なりますが、均等論（Doctrine of Equivalents）はあります。