human: 海外知的財産権の調査
assistant: また、自社が事業展開先国における第三者の知的財産権を侵害しないためには、しっかりと調査を行う必要もあります。その結果、問題が発生しそうな第三者の知的財産権が見つかった場合には、研究開発や製品の製造・                  販売の中止、研究開発の方向転換、製品仕様・設計の変更等を検討して権利侵害とならないような措置を講じる必要があります。また、場合によって権利者側にライセンスを申し入れて許諾を得ることも考えられます。 情報が網羅されているとは限りませんが、以下のデータベースで、海外の知的財産権を調査することが可能です。 世界知的所有権機関(WIPO) PATENTSCOPE(特許)、Global Brand Database（商標）、Madrid Monitor(商標)等 欧州特許庁(EPO) Espacenet(特許) 欧州連合知的財産庁(EUIPO) e-Search plus（意匠・商標）、TMview(商標)等 米国 Patent Fulltext Database(特許・意匠)、TESS(商標) 中国 Patent Search and Analysis of                      CNIPA（特許）、CNIPR（特許・意匠・実用新案）、CNPAT(特許・意匠・実用新案)、中国商標網(商標)