human: 海外特許権 出願方法
assistant: 特許の外国出願には大きく分けて以下の２つの方法があります。 (1)直接出願 外国の特許庁に個別に出願する方法です。初めての特許出願から外国に出願することはまれで、通常は国内に最初の出願（基礎出願）をしてから、パリ条約※に基づき外国出願をします。基礎出願から１年以内であれば、優先権を主張することが可能です。 ※パリ条約とは 特許・実用新案・意匠・商標・サービスマーク・商号、原産地表示・原産地名称・不正競争の防止といった工業所有権の国際的保護を図ることを目的として1883年にパリで締結された条約。本条約では、日本で最初に出願して、一定期間（特許・実用新案：12カ月以内、意匠・商標：６カ月以内）にパリ条約加盟国に出願すれば、日本で出願した日に外国で出願したとみなされる優先権が認められています。 直接出願のプロセス (2)PCT出願 （ＰＣＴ：Patent Cooperation Treaty）を利用した出願 特許協力条約（ＰＣＴ：Patent Coo-peration                      Treaty）の加盟国（152カ国）を指定国とし、日本の特許庁へ出願する方法です（日本語もしくは英語での出願が可能）。ＰＣＴの目的は特許出願の手続き面における協力です。パリ条約に代わるものではなく、それをさらに踏み込んで外国出願の便宜を図ったものです。 （ⅰ）ＰＣＴ出願のプロセス （ＰＣＴ：Patent Cooperation Treaty）を利用した出願 日本語もしくは英語で作成した出願書類を日本の特許庁に提出することで、すべてのＰＣＴ加盟国を指定したものとみなされます。 さらに、専門機関によって国際調査が行われ、その結果は国際調査報告書に記載されます。各国の国内段階への移行は、原則最初の出願日（優先日）から30カ月以内に翻訳文を提出することにより行われます。ただ、ＰＣＴは、国際特許という世界統一の権利を与えるものではなく、最終的に権利化の判断は各国特許庁によって行われることにご注意下さい。 PCT出願のプロセス （ⅱ）ＰＣＴ出願の主なメリット ＰＣＴ出願は以下のメリットがあります。 ＰＣＴ加盟国全てに有効な国際出願日を確保できます 国際段階の手続きのほとんどを自国の言語（日本の場合は、日本語もしくは英語）で自国の特許庁で行えます 原則優先日から30カ月という時間的余裕の中で各国の国内手続きに移行するか判断できます 国際調査報告・見解書等を利用することによって特許性についての見解が取得でき、国内移行すべきか否かの適切な判断が可能になり、コスト節約につながります