human: 優先権について（商標の場合）
assistant: パリ条約の優先権を主張すると、例えば、日本で商標登録出願をしてから（ex.3月22日）６ヶ月以内に同じ商標を韓国に出願すれば（ex.6月11日）、「韓国の出願は日本で出願した時（3月22日）にされた」と判断されることになります。																									
ここで、韓国で他人が同じ内容の商標について5月28日に出願したとしましょう。韓国では、同じ内容の商標の出願があった場合には、先に出願した者だけに商標登録が認められることになっています。		実際に韓国で出願したのは6月11日ですから、優先権を主張しなければ他人のほうが先に出願したことになり、他人に商標登録が認められ、自分は商標登録を受けられなくなってしまいます。																							
しかし、優先権を主張しているため「日本で出願した３月22日に出願された」と判断されるので、他人は後から出願したことになり、めでたく登録を受けられることになります。																									
パリ条約の優先権は、パリ条約に加入している同盟国間で主張することができます。170を超える国が加入しています。		国際登録出願（マドリッドプロトコル）や欧州連合商標（EUTM）をする場合にも、優先権主張をすることができます。