human: 特許権の活用の舞台では企業の規模（大小）は無関係
assistant: 小規模の企業だが自社製品について特許権を取得した。大企業に対して特許権の権利行使をすることは可能か、また、注意すべき点は何か？
基本的に特許権の効力は企業の規模とは無関係であり、個人でも小企業でも取得した特許権を大いに活用すべきである。知的財産に関しては大企業も中小企業も同じ土俵で勝負するものであり、だからこそ特許権等の取得が個人や中小企業にとって重要な戦力となるのである。
権利行使は、通常は相手方への警告で始まるが、その回答内容によっては、相手の侵害行為の停止や予防を求める差止請求や相手の侵害行為により被った損害の賠償を求める損害賠償請求などの訴訟を提起することとなる。ただ、権利の行使には一般に以下のような注意点がある。
特許権の権利範囲は、出願書類の中の「特許請求の範囲」の記載に基づいて定められる（特許法70条）。まず、相手方の行為がこの権利範囲に入るものか否かを判断しなければならない。明らかに権利範囲に入らないにも関わらず権利行使をしたような場合、逆に、営業妨害行為になったり、損害賠償の責任を負う場合が有るので慎重を要する。
相手方にも対抗手段が認められ、特許庁に対して特許を遡って無効とする無効審判を請求したり、訴訟手続の中で特許の無効を主張することが認められる。無効の主張が認められた場合、特許権者の権利行使は認められない。また、相手方がその特許権の特許出願の日よりも前から特許発明についての実施の事業や事業の準備をしていたことを証明した場合、相手方には先使用権（法79条）が認められ、権利行使を免れることも留意しておかねばなならない。