human: 特許出願後、特許取得までは、製造や販売はしない方が良いか？
assistant: 新たな発明に基づく製品を早期にビジネス化したいと考えているが、特許権を取得するために二～三年掛かると聞いた。特許取得まで待っていたのではビジネスチャンスを失う。何か手段はないか。
特許出願から特許になるまでの時間は、現在２年ほど掛かっている。従って、質問の様にビジネスの進展と特許取得の時期のズレは生じ得ることである。
しかし、特許権の付与がなされるまで、その技術についてのビジネスの開始を待たなければならないと考える必要はない。他者の特許権等を侵害しないことの確認ができれば、その技術をビジネスとして実施すること自体に問題はない。
また、全ての特許出願は、出願日から一年半経つと公報にて公表（出願公開）される。そして、この出願公開後は他人が同じ技術を実施している場合には、出願人はその者に対し警告を行うことができ、警告後、特許付与までの期間についても実施料相当の補償金を請求することが認められる。更に、この出願公開の時期を早める請求を行うことも認められる（特許法六四条の二）。
更に、一刻も早い特許権の取得を望む場合には、早い時期（出願と同時でも良い）に審査請求を行うことが必要であるが、加えて早期審査制度の活用を行うのが良い。その条件は、その発明が実施を行おうとしている発明である場合、既に外国への出願を行っている場合、出願人が大学や公的機関である場合、出願人が中小企業や個人である場合などであり、自ら先行技術の調査を行った上で申請することができる。この制度によって早期の審査が行われると上述の出願公開前に特許権の付与がなされることもあり得る。
この様に、出願後の発明の早期保護を図るために種々の制度が設けられており、この様な制度の積極的な活用により、ビジネスにおける特許権の早期活用も可能となる。