human: 職務発明についての基礎知識
assistant: 当社で初めての独自製品の開発が完成に近づいている。この製品について特許出願を検討しているが発明者との間での職務発明に関する取決めは全く行っていない。今後、注意すべき点は？
職務発明に関する訴訟事件の争点は、
①権利が従業者と使用者のどちらに帰属するのか？
②使用者が権利を取得する場合、従業者に支払われる「相当な対価」の額如何？の２点である。
この様な争いを未然に回避するために適切な社内規定を設ける必要があるが、その前提として特許法がどの様に規定しているのかを認識しておかねばならない。
特許法３５条１項は、従業者が使用者の業務範囲に属する発明をその職務範囲の行為として行った場合それが職務発明であると定めている。そして、発明の完成により生じる特許を受ける権利の帰属主体は、通常の発明と同様に発明を行った従業者であることを前提事項としており（同項より）、これに反する社内規定を設けることはできない。
一方、特許権が生じた場合、使用者には「通常実施権」が当然に認められ（同項）、更に、予め使用者に権利を承継する旨の定めを置くことも認めている（職務発明以外の発明では認められない）（第２項）。現実に勤務規則等でこの事前承継が規定されているのが現実であり、企業による出願の多くが発明者は従業者、出願人は使用者（企業名）となっている。
ポイントは、この承継について従業者には「相当な対価」の支払いを受ける権利が認められることであり(第３項)、判例は、状況により勤務規則で定めた対価の額を越える請求を認める傾向にあり、使用者としては、その特許発明によって得られる利益を基礎にして合理的な額を設定するように注意しなければならない（第４項より）。対価の定めがない状況で、争いが生じた場合は、使用者が受けるべき利益額や使用者が発明に関連して負った負担、貢献、従業者への処遇などが考慮されて決定される旨定められている（同５項）