human: あいぎ特許事務所の方向性は？
assistant: 大きくは、以下の３点に絞られます。 （１）複数弁理士による専門性・永続性の確保 （２）中規模事務所による質的・量的なニーズに対応 （３）特定業務に偏らない幅広い対応 （１）について 専門性…近年の技術の高度化、度重なる法改正、事業形態の複雑化などに対応するには、異なる得意分野をもつ弁理士が複数（できれば多数）で対応することが必要です。また、侵害鑑定、類否判断、進歩性判断などの高度な判断を伴うものではセカンドオピニオンが重要になり、これを事務所内で行うには複数の弁理士が必要です。 永続性…特許だと20年・商標だと半永久に継続するわけですから、特許事務所とお客様とのつながりは長期に亘るものとなります。したがいまして、お客様の不安感を払拭するには永続性の担保が必要であり、複数（できれば多数）の弁理士が在籍していることは必須です。また、永続性というのはあいぎ特許事務所のスタッフにとっても重要な事項です。その意味において多くの弁理士があいぎ特許事務所でがんばっていきたいと思える魅力をもつことが重要な要素になると考えます。 （２）について 小規模事務所では、質的な統一は図り易いものの、量的なニーズに対応できませんし、法改正・多様な技術についていくことが困難となり、また永続性の点では大いに不安が残ります。 大規模事務所では、量的ニーズへの適応力は十分だと思いますが、質的担保が困難となりがちですし、分業による各担当者の知識・経験不足によりスタッフの力が一定以上になることがなかなか期待できないと思われます。 そこで、両者のデメリットをなくし、両者のメリットを得られる適正規模というものを、あいぎ特許事務所では想定しています。 （３）について 外国依存型の事務所にはならない…旧来の特許事務所は、外国業務（内外・外内）比率の高いところが多いと考えられます。しかしながら、あいぎ特許事務所が永続的に安定した経営状態を保つには、そのような偏った業務ではいけないと考えております。特に、外国業務（少なくともＵＳ、ＥＰ）は近い将来特許事務所の関与できる範囲が狭くなっていく領域であると考えております。目先の利益に走らず、日本における弁理士の本来的業務をしっかりこなすという当然の姿勢を重視することにより、将来の競争下でも何ら影響を受けない事務所にしていきたいと考えています。 特許業務特化型の事務所にはならない…特許事務所ではまさに「特許」のみを業として行っている事務所が非常に多いのですが、意匠・商標等も重要な知的財産権であるとの認識のもと、これらも含めた総合的な知的財産支援を行っていきたいと考えています。勿論、外国業務も必須業務の一つですが、上記のようにこれに完全依存する形態は好ましくないと考えております。