human: 有用な技術は特許を取ってこそ実施化が図られる！
assistant: ご老人や身体に障害を持つ方の介護用の装置について画期的なアイデアが生まれたが、これを一般に早期に普及するためには独占権たる特許を取得しない方が良いか？
特許制度で独占権が付与されるのは、むしろ有用な技術を可及的速やかに一般に普及するためです。特許権の付与には、発明完成までに費やした労力や投資の回収の機会を担保するという意味だけではなく、その発明の実施化を促す意図があります。一般に、独占状態というものは、好ましくない状態と捉えられがちですが、特許制度においては独占が命であり、独占権を公共の利益のために活用する制度なのです。例えば、ある技術を自由に実施して欲しいという意図で公表して特許を取らなかった場合、その様な良心的意図とは逆に、その技術は誰も実施せず日の目を見ずに終わるのが現実でしょう。せっかくの介護技術が埋もれてしまうことになるのです。歴史的な実例を１つ、ペニシリンの発明者、英国のフレミングは、医薬分野での発明の特許化は道徳に反するとして特許を取得しませんでした。しかし、このことで、ペニシリンの製品化は米国で成し遂げられるまで大幅に遅れ、多くの細菌感染者の人命を救う機会を失いました。
この様に企業が実施化の努力をできるか否かには独占権の有無が大きく関わるのです。そして、実施化されない結果、不利益を被るのは、その技術の恩恵に預かることのできないご老人や身体障害者の方ということになるわけです。
独占権を取った後、自ら実施の意思がない場合は、実施権の設定や権利の移転により他者に実施させるという道もあります。少なくとも社会福祉に貢献できる技術は開放する方が公益に資するという誤解は改めるべきです。その介護用装置の早期実施化と一般への普及のために是非とも特許権取得の努力をすることをお勧めします。