human: 自社製品が特許権を侵害している旨の警告を受けました。どうすればよいでしょうか？
assistant: まず、以下の点を特許公報にて確認してください。 （1）その特許権の権利者が警告の主体か否か。 警告は、特許権者または専用実施権者以外の者はできません。専用実施権者については、特許公報では分かりませんので、 別途特許原簿を取り寄せて確認する必要があります。 （2）その特許権の有効性。権利期間は満了していないか。 権利期間は、医薬品関係等の一部の特殊なケースを除いて、出願日から20年です。 （3）特許発明の技術的範囲に自社製品が含まれるか。 特許発明の技術的範囲については、「特許請求の範囲」の記載を基に判断します。ただし多くの場合、その判断は難しく、専門知識が必要となります。そのため、明らかに関係のない内容である場合等を除き、特許事務所にご相談いただくことが賢明です。なお、特許公報からは判断できませんが、その特許権が特許料未納等によって既に消滅していないか、無効理由がないか、貴社に先使用権がないかなどの検討が必要です。これらの詳細については、ご相談ください。