human: 仮に、他社の権利の存在や自社が侵害してしまっていることを知らなかった場合でも、権利行使を受けますか？
assistant: 侵害が故意・過失か善意かを問わないで、権利者から差止請求権が行使されます。具体的には、製造中止や製造設備の廃棄など、御社のビジネスに甚大な悪影響を与えます。 また、損害賠償訴訟では、特許権などの侵害に係る場合、過失が推定されます。そのため、反証して故意・過失がないことを証明することは容易ではありません。 更には、信用回復措置請求がなされた場合、業界紙での謝罪広告などが必要となり、社会的信用を毀損することも留意しなければなりません。 したがって、新製品・新サービスを市場に導入する際は、十分にFTO調査を実施しておくべきと考えます。