human: ビジネスのやり方が特許になると聞いたことがありますが、本当ですか？
assistant: 原則としてビジネスのやり方は取り決めに過ぎず発明には該当しないので特許の対象にはなりません。しかしながら、ビジネスのやり方の過程の中に技術的な部分が含まれており、進歩性等の条件を満たすなら特許になります。例えば、インターネットを使ったビジネスのやり方であれば、情報のやり取りをコンピューターで処理するという技術的な部分が含まれますので、特許になり得ます。ビジネスのやり方を含む情報処理が特許になれば他社はそのビジネスのやり方を真似できなくなりますから、結果としてビジネスのやり方を特許で保護することが可能となります。	多くのビジネスモデル特許といわれるものは、ネットサービスを対象とするものです。もっとも、ビジネスの過程に技術的なものが含まれているならばインターネットを使っていなくても特許になり得ます。例えば、計量器、札、シールを技術的要素とするステーキの提供方法が特許になっています。興味のある方は「いきなりステーキ　特許」で検索してみてください。	また、以前本サイトで「 ビジネスモデル特許について 」というページを作っていました。少し古いですが、内容としては今でも十分通用するので参照してみてください。