human: 意匠権の権利行使について
assistant: 当社の製品について意匠権を取得しているが、他者が同じ物を製造販売していることを発見した。当方の売り上げも落ちている。如何に対処すればよいか？
意匠権は、新たに創作された物品のデザインについて与えられる権利であるが、特許権等と同じく独占権である。従って、無断で意匠権の対象となっている物品を製造したり、販売したりする者があれば、意匠権者はこれに対し権利を行使することができる。
まずは、相手方の商品が意匠権の効力範囲の商品か否かを判定する必要がある。登録されている意匠と同一もしくは類似する範囲までが権利範囲となる。権利範囲であると判断される場合、まずは警告状を送付するのが通常であり、相手方に製造販売の中止を求め、或いは更に権利侵害期間の実施料の支払いを求める。この警告状で相手方が侵害行為を中止し、実施料の支払いに応じればそれで一件落着となる。しかし、相手方が、警告を無視したり、侵害ではないとの見解を有している場合、更に訴えを提起することになる。
基本的には、差止請求（意匠法三七条）といって相手方の実施行為の停止や予防を求める訴えを起こす。更に、意匠権者において売り上げが落ち、損害が生じている場合、損害賠償の請求を行うことができる（民法七〇九条）。この損害額がどの位になるのかの算出は非常に難しいことから、意匠法は特許法と同様の手法で損害額の算定ルールを規定している（意匠法三九条）。
簡単に述べれば、侵害者が販売した侵害品の数量に意匠権者の製品の単位数量当たりの利益額を乗じた額を損害額とすることが原則として認められる。
この様に、意匠権も特許権とほぼ同様の権利行使が可能であり、意匠権者は特許権を取得していないからといって遠慮する必要はないし、逆に侵害者は意匠権だから損害賠償額も特許権の場合より安い等と考えていると大変なことになる特許権と同様に侵害とならないように注意しなければならない。