human: ビジネスモデル特許を出願する際に注意すべきことは何ですか？
assistant: ビジネスモデル特許とは、インターネット又はネットワークを利用した、新しいビジネス形態（商取引）が存在するシステム等の発明に関するものです。 しかし、特許の対象となる「発明」とは「自然法則を利用した技術的思想の創作」を指すものとされており、そのため事業方法や営業方法そのものは特許の対象として認められておりません。つまり「人為的取決め」そのものについては発明に該当しないとして、特許が認められておりません。 では、どのような場合にビジネスモデル特許が保護の対象になるかといえば、あるアイデアを実現する場合に、ハードウエアたる新たな専用装置等を創作しなくても、ソフトウエアを工夫して、汎用コンピュータや既存のネットワーク・システムとそのソフトウエアとを用いて、あるアイデアを実現しうる専用装置等を創作したのと同様の結果が得られれば、そのソフトウエアの開発は「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するとして、特許の対象となり得ます。 従って、ビジネスモデル特許に関する出願をする際には、権利化しようとしている内容が特許の対象になっているのか否かを検討することが重要となります。