human: 新しいアイデアについての知的財産権の確保は如何に行うか
assistant: 我社のビジネスに関する新しいアイデアについて、知的財産権を確保したいと思っているが、まず何をすべきか。
「まずは専門家に相談すべし」というのが最も適切な回答でしょう。この分野の事案については、専門家に気楽に相談できるルートが確保されているか否かこそがビジネス戦略として重要です。
一般に、知的財産には、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法で守られる利益などが有り、これらはそれぞれ別個の法律でその権利内容や保護を受けるための条件が定められています。今考えているアイデアをどの分野の対象として守っていくのか、この判断の差で明暗が分かれることもあるでしょう。専門家（例えば、弁理士）のアドバイスは重要です。知識、経験の無いままでの自己判断は危険です。
そのアイデアの価値が「新しい製品」としての価値か？（特許法、実用新案法、意匠法）、「新たな製造方法」としての価値か？（特許法）、「新たなビジネス手法」としての価値か？（特許法）などの分析、判断を的確に行う必要が有るのです。更に、それらの「価値」が技術的価値か、デザイン的価値か、芸術的価値か（著作権法）などの分析も必要となります。更に、ビジネスの展開の課程で蓄積されていくであろう信用を守って行くための布石（商標法、不正競争防止法）も必要です。
また、これらの事柄についての処置は、時期を逸すると大損失となります。例えば、特許は出願前にそのアイデアを他人に公表すると権利化のチャンスを失います。知識、経験のある者との連携が不可欠の分野なのです。