human: 飲食店などのサービス業者の商標登録の注意点
assistant: 飲食店を経営しており、店舗数も店名の種類も順調に増えてきているが、これまで商標登録をしていない。今後、商標に関する問題が発生するとすればどの様なものか、またその対応策は？
商標法では平成４年４月より、それまでの商品を対象とする商標登録に加えて、サービスを対象とする商標登録をも認める様になった。サービス業とは、役務の提供を意味し、銀行、病院、学校、旅行業など幅広い業種が含まれる。質問の飲食店業もこのサービス業に含まれ、その店名は商標登録の対象になる。
従って、今後商標に関する問題が発生するおそれは十分にあり、例えば、類似する店名の飲食店が後から開業し、その店名について先に商標登録した様な場合である。その店名の使用開始時期が先であっても、それが相手の出願時に周知（広く知られた状態）になっていない限り商標権侵害は避けられず、商標の使用は止めなければならなくなる。商標法も先願主義を採用しており、使用開始時期の先後ではなく先に出願した者に登録が認められるからである。
商標権の効力は全国に及ぶので、この様な事態は近い地域間だけでなく、影響の少ない離れた地域の店との間でも生じる。
使用の中止という事態を回避するためには、各店名について商標登録を行うことが無難である。そして、登録後に開業するのが理想である。しかし、現状では商標出願から登録までの期間は約１年ほど必要である。従って、開業まで時間的余裕がない場合の的確な対応としては、開業前に候補の店名について先行登録商標の調査を行い、大体の登録可能性を確認した上で商標登録出願を行い、その後業務を開始することである。商標の出願は開業準備の一環と言っても過言ではなく、業務開始後に商標問題で店名変更を強いられることは痛手である。