human: 実用新案権を取得するために費用はどれぐらい必要ですか？
assistant: 実用新案権を取得するまでには、原則として１）出願、２）手続補正命令対応の中間手続（必要でない場合あり）という順のステップ（通常は出願すれば中間手続がなく登録されることが多いです。）が必要となり、これらに関して以下のような費用が必要となります。
（１）特許庁費用（通称「印紙代」または「官庁費用」）
　特許庁に納付する手数料です。原則として、出願する際に出願費用及び第１年～第３年度分の年金を同時に納付します。これらの費用は法令等でその金額が定められていますので、弁理士に代理を依頼されるか否かに拘わらず必要になるものです。