human: 個人で出願を行って、拒絶理由通知を受けた場合の対応は？
assistant: 特許出願を自分で行ったが、今回特許庁から拒絶理由通知が届いた。どの様に対処すれば良いか。
この種の質問は特許相談において非常に多く、この状況では十分な対応ができない場合も多い。そもそも十分な経験も法的な知識もない者が自分で書類（明細書や特許請求の範囲）の作成を行って特許出願するのは無謀と言わざるを得ない。ビジネス上有用な技術アイデアについて出願する場合は特にそうである。特許法の専門家であっても明細書等の作成に当たっては種々の実務経験や研鑽を積むことが必要なのである。
特許出願の書類は、特許庁における審査や裁判所における権利侵害の判断に堪え得る様に対象発明を明確に開示しなければならない。従って、その記載の仕方には一定の法律上の要件が課されている（特許法三六条）。住所や氏名や発明の名称などの形式事項を記載すれば良いという類の書類ではない。この明細書等の書き方が法定の要件を満たしていて初めて、発明の実体的な審査（新規性や進歩性の判断）を受け得るのである。そして、特許後は出願書類は権利書としての役割を果たす重要書類となる。
質問の様な拒絶理由通知の多くは、この出願書類の書き方の不備によるもの（法三六条違反）である。この場合の特許庁への対応は、当初の出願書類に記載した範囲でしか修正が認められないので殆どの場合、十分な対応はできない。まして、特許法の知識のない個人での対応は極めて困難であろう。将来的アドバイスとしては、少なくともビジネスにつなげる可能性のある発明の出願書類作成を少ない知識経験のまま自ら行うことは危険ということである。