human: 外国で見つけた商品を日本で販売する場合の特許に関する注意点
assistant: 外国で売れている商品（日用品）を日本で販売したい。日本で市場を調べたが、同種商品は未だ販売されていない。できれば日本で特許を取得した上で輸入するか自ら製造したいと考えている。注意点は何か？
外国で既に市場に出ている商品について、日本で特許を取得することはできない。特許権は各国毎に審査されて発生するものではあるが、日本の特許法二九条一項では、日本国内は勿論のこと外国で既に知られていたり、実施された発明も特許されないと規定されている。これは、特許が与えられるための要件である発明の新しさ（新規性）は、日本国内だけでなく世界を基準にして判断されるということである。
また、未だ市場に出ていないことをもって誰も特許を取得していないと即断してしまうという誤解も良くある。商品が流通しているか否かと特許が確保されているか否かは必ずしも直結することではない。日本で誰も実施していない商品であっても特許出願がされ、或いは特許権が取得されていることは良くあることである。したがって、市場に存在しない物でも新たに商品を製造したり輸入して販売する場合は、事前に特許権や特許出願の有無を調査して、特許係争に巻き込まれないようにすることが大事である。
以上のことは、実用新案権や意匠権についても同様である。また、外国からの輸入についても勝手に行うことは要注意である。外国の特許権者が日本でもそれら商品について特許、実用新案、意匠などの権利を取得している場合、いわゆる並行輸入の問題となる。特許に関しては並行輸入は如何なる場合にも侵害にはならないというものではなく、例えば製品に関して日本における販売を行わない旨の表示がなされていれば、そのような製品を輸入することは権利侵害になる可能性が高い。