human: 外国で商標権を取得するルート
assistant: 主として、３つのルートがあります。																									
１．各国への直接出願	２．国際登録出願（マドリッドプロトコル）	３．欧州連合商標（EUTM）																							
１．各国への直接出願																									
商標権を取得したい国に直接出願をします。																									
																									
メリット	１、２カ国程度の少数の国でのみ保護を望む場合には、費用が安く済むことが多い。 各国の現地代理人を通して出願することになるので、法改正などの情報を入手しやすい。	デメリット	各国ごとに現地代理人が必要となるので、多くの国に出願する場合には高額となる。 各国ごとに、各国の言語で、各国の手続（ルール）に従って行わなければならない。 商標の管理を各国ごとにしなければならない。																						
２．国際登録出願（マドリッドプロトコル）	日本の特許庁を窓口とし、日本での商標出願又は商標登録を基礎にして、一度に複数の外国（締約国・加盟国）へ出願することができます。		「マドリッドプロトコル」は、商標（標章）の国際登録制度を定めた国際条約で、98カ国が加盟しています（2016年11月現在）。		出願人は保護を希望する国を自由に指定できます。																																													
		「マドリッドプロトコル」は、商標（標章）の国際登録制度を定めた国際条約で、98カ国が加盟しています（2016年11月現在）。		出願人は保護を希望する国を自由に指定できます。																					
																									
メリット	費用の節減 指定国（出願人が保護を希望した国）から「商標登録をすることができない旨の通知」を受けなければ、現地代理人を通す必要がないので、各国ごとに直接出願する場合よりも費用が安くなる。 手続の簡素化 日本の特許庁への一度の手続（一通の願書）で、希望する外国（締約国・加盟国）へ同時に出願することができる。 どの国を希望する場合でも、英語で出願できる。 審査が迅速 各指定国官庁は、保護を拒絶する場合は「商標登録をすることができない旨の通知」を国際事務局から指定国への通知がされてから最大18ヶ月以内にしなければならないので、商標権を取得できるか否かの判断が早期にできる。 権利管理の簡便化（一元管理） 商標登録後の更新や名義変更等の手続を日本の特許庁でまとめてできる。	デメリット	セントラルアタック 国際登録の日から５年以内に基礎とした日本の出願が拒絶、又は日本の商標登録が消滅した場合などは、国際登録が取り消され、各指定国における保護も受けられなくなる。 この場合は、各国出願（個別出願）に切り替えることができるが、新たに現地代理人費用が必要となる。 制約条件 基礎とした日本の出願又は商標登録と同じ商標でなければならない。 また、指定商品・役務も日本の出願又は登録で指定している商品・役務と同じか狭い範囲でなければならない。																						
３．欧州連合商標（EUTM）																									
欧州連合商標（通称EUTM）制度は、審査をクリアすれば、単一の出願で、EU加盟国全域（28カ国：2016年6月現在）で効力を有する（保護を受けられる）商標権を生じさせる制度です。		欧州連合知的財産庁（通称EUIPO）又は欧州各国の特許庁への単一の出願（一通の願書）で、EU加盟国すべてに出願されたことになります。																							
																									
メリット	費用の節減 単一の出願（一通の願書）でEUの全加盟国に出願でき、また現地代理人も一人で済むので、EU加盟国の多くの国に直接出願する場合よりも費用が安くなる。 手続の簡素化 単一の手続でEU加盟国すべてに出願されたことになる。 権利管理の簡便化 商標登録後の更新や変更等の手続が一度で済み、管理が簡易である。 不使用を理由とした取消の回避が容易 加盟国の１ヶ国で商標を使用していれば、商標を使用していないことを理由として商標登録が取り消されることはない。	デメリット	拒絶などの効果 EU加盟国のいずれか１ヶ国ででも拒絶理由（商標登録ができない理由）があり、意見書や補正書によっても拒絶理由を解消できない場合は、登録が認められない。この場合は、各国出願（個別出願）に切り替えることができるが、新たに現地代理人費用が必要となる。 また、EU加盟国のいずれか１ヶ国ででも登録商標が無効・取消になってしまった場合は、他のEU加盟国での権利まで消滅してしまう。 制約条件 EU加盟国のうちの数ヵ国だけを指定して出願することはできない。 審査 原則として、「相対的拒絶理由」（ex.「先に出願された他人の商標と似ているため、登録することができない」）に該当するか否かは審査されない。 したがって、似ている商標について他人が先に出願していた場合などは、「登録を認めるべきではない」という異議が申立てられたり、また、登録後であっても商標権侵害であると訴えられる危険がある。