human: 特許権を消滅させる方法はありますか。
assistant: 無効審判制度があります。 無効審判制度とは、特許要件を満たしていないにも関わらず、誤って特許されたものについて、これを無効にすることについて請求するための制度です。 無効理由としては、例えば、特許要件（第29条、第29条の2）、不特許事由（第32条）、共同出願（第38条）、先願（第39条第１項から第４項まで）の規定の違反、実施可能要件、サポート要件、明確性要件、簡潔性要件の規定の違反、冒認出願の違反などが挙げられます。 無効審判は、共同出願違反や冒認出願違反の場合を除き、何人も請求することができます。共同出願違反や冒認出願違反を無効理由とする場合は、審判請求人は利害関係人に限られます。 また、無効審判は特許後であれば、特許権存続中はもちろんのこと、特許権消滅後も請求することができます。 無効審判によって特許が無効とされれば、特許権は原則として初めからなかったものとみなされます。