human: 共同発明者の一人が所在不明のため、米国出願で提出する宣言書（declaration）等に発明者全員のサインをすることができません。どうすればよいでしょうか？
assistant: ２０１１年９月１６日の米国改正特許法では、死亡、無能力者、連絡不可、サイン拒否などにより発明者全員がサインをすることができない場合にも、出願人が代替供述書（Substitute Statement）を提出すればよいことになりました(規則1.64(a))。 尚、改正法下では、以下の点も変更されています。 ・出願人が発明者全員の氏名、住所等を示すアプリケーション・データ・シート（Application Data Sheet)を提出している場合、発明者全員が同じ一つの宣言書等にサインする必要がなくなりました（規則1.63(b)）。 すなわち、発明者が複数の場合、別々の宣言書等にサインすることが可能になりました。 ・サインする発明者が最初の発明者であることを述べる必要はなく、また、発明者の国籍の特定が不要になりました（規則1.63(a)）。 ・宣言書等にサインした発明者が出願書類の内容を確認及び理解したことを述べる必要がなくなりました。また、開示要求の義務を認識していることを述べる必要もなくなりました（規則1.63(a)）。 ・所定のADSを出願時に提出していれば、宣言書等の提出は許可通知（Notice of Allowance）の発行まで先延ばしにすることができます（規則1.53(f)(3)）。